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210：名も無き中央生：2015/02/15(日) 08:45:15: 若者世帯に定住奨励金　焼津市、最大２３０万円

　焼津市は２０１５年度、人口増加を狙い若者世帯を対象にした定住支援奨励金制度を新設する。
住宅購入費などとして市外からの転入世帯に対して最大２３０万円
、市内在住世帯には最大１３０万円を助成する。

　県内市町で人口減少が課題となり同様の制度も進む中
、県内トップクラスの助成額を用意することで焼津市への居住の
「お得感」をアピールし、定住人口の増加や活気あるまちづくりを図る。
　
　市によると、対象は夫婦とも４０歳未満の若者世帯。市外から転入し、
市内にマイホームを購入して居住した際には１００万円を助成する。
また、市内外にかかわらず、若者世帯が同市東小川、南部地区の
土地区画整理事業の一般保留地を購入して住宅を建築し、
居住した際にも保留地価格の１０分の１（上限１００万円）を交付。

　中学生以下の子供と同居する場合には、１人１０万円（上限３０万円）を加算するという。
　住宅は新築、建売、分譲マンション、中古住宅、中古分譲マンションなどが対象になる。
制度は２年間限定。市は同奨励金事業費として新年度当初予算案に６４８０万円を盛り込んだ。

◇転入減、歯止め掛からず
　焼津市の人口はこの１年間で約千人減少した。理由として津波被害への懸念が指摘される中、
転出者数は東日本大震災前と比較して数百人程度の差。転入者が激減していることで、
人口減少に歯止めが掛からないのが実情だ。

　転出世帯を対象に行ったアンケートでは、転出理由は持ち家の購入など「住宅の都合」が最多。
特に世帯主が３０代の割合が突出し、住宅購入のタイミングで藤枝や静岡など近隣市に転出していた。
　このため、市は防災対策の強化で安心感を醸成した上で、若者世帯にターゲットを絞った施策を推進している。
本年度からは中学３年生までの医療費無料も始めている。

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