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31：静岡県の「緊急地震・津波対策交付金」　継続へ：2016/02/10(水) 18:06:20: 静岡県の「緊急地震・津波対策交付金」　継続へ

　静岡県は想定される南海トラフ巨大地震への備えを進める県内市町を支援する
「緊急地震・津波対策交付金」事業（２０１５年度までの３カ年）と同様の事業を、
新年度以降も継続して実施する方針を固めた。８日までの関係者への取材で分かった。

　支援を継続することで、２０２２年末までに想定される
犠牲者の８割減を目指す地震・津波対策アクションプログラムの推進を図る。

　同交付金は市町が１３～１５年度に実施する地震・津波対策事業が対象で、
本年が計画期間の最終年度だった。補助率は３分の１が基本で、
津波関連対策や屋内の安全対策、自主防災組織の防災資機材整備など重点項目事業の補助率は
２分の１に引き上げて交付している。３年間の交付金実績見込みは約８５億円。
　
　県は新年度に新たな３カ年事業に対応する制度を創設し、現交付金と同程度の予算を確保する方針。
現制度は市町側の計画額から３年間分を一括配分する方式だったが、
新制度は３年間の事業計画を承認した上で年度ごとの事業分を交付し、
的確な進行管理を促す。

　補助率を２分の１にかさ上げする重点項目事業は現制度と同じになるとみられる。
同交付金については、県市長会や県町村会などから事業継続を求める強い要望が出ていた。
県危機管理部の担当者は「地震・津波の被害軽減のためには、
県と市町が連携して対策に取り組む必要がある。
交付金を生かし、県民の安全・安心の確保を進めたい」と話した。

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