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日大 田中理事長
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国立との予算格差13倍を訴えるが…私大連が抱える自己矛盾
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00010001-newswitch-bus_all
国費はほしいが経営には口を出さないで欲しい
日本私立大学連盟（私大連）が国立大と私立大の“国私格差”を訴えている。
学生1人当たりの高等教育公財政支出は国立と私立で13倍の差がある。
格差是正に向け、私大への研究教育予算や地方創生予算の配分増を要望する。
だが大学経営について国から評価されることは望まず、予算拡大の壁になっている。
自己矛盾を抱えつつも支援を訴える背景には、強い危機意識がある。
日本の科学技術力停滞の一因に、高等教育機関への投資が小さい点が挙げられる。
日本の公財政支出は2014年で学生1人当たり69万円。EU22カ国平均は125万円、
OECD加盟国平均は111万円だ。これが高等教育に投資が少ない根拠とされてきた。
一方で国立大に絞れば学生1人当たり202万円と世界有数の規模になり、
教育を重視する北欧と肩を並べる。反対に私大に絞ると16万円。
OECDで最下位にとどまる。この“格差”が私大連の政策要望の根拠となっている。
私大連会長の鎌田薫早稲田大学総長は「せめて国立大なみの支援がほしい」と訴える。
現在、大学生の約8割は私大に通う。格差を授業料などの家計負担が支えている。
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