雑談<46> - 1296897356 - したらば掲示板

1：やぎお＠管理人：2011/02/05(土) 18:15:56 ID:???: 雑談のためのスレッドです。
アニメ・ゲーム、サークル、ニュース等議論の話題は当該個別スレッドの利用をお願いします。

前スレ　雑談<45>
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/1257/1275546115/
306：名無しの香大生さん：2013/03/08(金) 16:23:58 ID:AgHYQayM: ■2013-03-05 ウイルス対策ソフトのキャンパスライセンス契約について
ttp://www.kagawa-u.ac.jp/itc/osirase/security/2013_03_01_01.html
307：名無しの香大生さん：2013/05/20(月) 06:54:16 ID:HM1Afbwo: 関関甲龍
308：名無しの香大生さん：2013/05/20(月) 06:54:51 ID:HM1Afbwo: 香川大学、ばんざ～い
309：名無しの香大生さん：2013/05/20(月) 06:55:11 ID:HM1Afbwo: 香川大学は日本一。
310：名無しの香大生さん：2013/05/20(月) 06:55:30 ID:HM1Afbwo: 香川大学に行きたい。
311：あ：2013/05/25(土) 23:13:38 ID:RhOXpalM: 隣りの家に住んでる香大の学生さんへ。夜に家の前で女友達と騒ぐのは止めて下さい。迷惑です。それから自転車で道路をふさがないで下さい。車が通れません。生協に抗議しますよ。
312：名無しの香大生さん：2013/06/02(日) 20:04:02 ID:rHFrbJq2: >>311
オッサン・・・・
313：沖縄インフォーマー：2013/06/06(木) 15:47:43 ID:culNWjCQ: 　皆さん、沖縄から投稿した沖縄インフォーマーです。
加瀬英明ホームページで異常事態が起きています。平成２２年頃から、ＺＩＯＮと称する朝鮮総連の工作員が、
加瀬英明ホームページの談話室（ＢＢＳ）を荒らしていましたが、平成２５年６月４日（火曜日）に、加瀬英明ホームページの談話室（ＢＢＳ）が突然閉鎖されて、
閲覧できなくなりました。
　前日の６月３日（月曜日）までは自由に閲覧できましたし、書き込みもできたのですが。どうやら、加瀬英明先生からホームページの管理を任されている
ネットサービス業者が朝鮮人のようです。
　つまり、加瀬英明＝談話室を荒らしていたＺＩＯＮなる輩とホームページ管理人は同一人物のようなのです。
　仮に両者が別人であったとしても、両者共に朝鮮人であり、共犯関係にあることは間違いないでしょう。
　６月４日からは、ホームページのトップから、「談話室」のボタンも消されました。６月３日までは、トップページに左から
「略歴」「コラム」「写真館」「談話室」「リンク」と５つのボタンが並んでいたのですが、６月４日になると「談話室」のボタンが消えて、
ボタンの数が４つに減っていました。
　皆さん、加瀬英明先生に連絡して、「談話室」を復活させるように働きかけてください。加瀬英明ホームページ＝談話室は情報の宝庫です。
　朝鮮総連と在日朝鮮人の工作活動に関するさまざま情報が書き込まれており、公安調査庁や警察庁、防衛省からも
注目されていました。
　皆さん、加瀬先生に「談話室」を復活させるように、連絡してください。働きかけてください。

・連絡先→　info@kase-hideaki.co.jp
314：名無しの香大生さん：2013/06/07(金) 10:37:52 ID:DfFA0mQo: 　　関関甲龍
315：長屋修：2013/06/14(金) 15:57:24 ID:WR98rtjE: 件名：何も知らない子供と大学生
香川大学は、
「洗脳教育と大学関係者の立場（検索せよ）」の通り、名誉も威信も捨てて
悪魔に魂を売った。また、学生諸君も大学の方針と意を同じくしたものと推察する。

大学と学問…、諸君は恵まれている。ところが諸君は今や、洗脳教育の犠牲に
なっている世界中の子供達の見殺し、及び学問の発展の妨害に与するという
【悪魔に魂を売った輩】に成り下がっているのである。
この烙印は憩いの場にいても職場にいてもつきまとい、諸君は常に糾弾される。
更に、この烙印には永遠の罰が伴うであろう。
316：名無しの香大生さん：2013/06/14(金) 16:36:26 ID:/EJeEG2g: 　私が、なぜ「日韓同祖説」を疑問に思っているかというと、古代先住民族と朝鮮民族に精神的・文化的な断絶を感じているから。

（１）韓国人には、入浴や沐浴の習慣がない、泳げない、オンドルでの寝汗を好む、漁業や農業の技術が異様に稚拙など、
　　　　現在の朝鮮人の生活様式は、三面を海に囲まれた温帯の半島に合っていない。
（２）染色、タル、車輪、鋼、針、灌漑など、生活に密着した（忘却し難い）古典的・基礎的技術が幾つも欠落している。
（３）山野の木々を乱伐して放置し、自ら洪水と旱魃を招来していた。　←（定住の農耕民族〔先住民〕は、普通やらないでしょう）
　　　　韓国人には山や川、森林、海など、大自然に対する畏敬の念が欠如している。自然の神々への信仰心が皆無である。

　以上の３点からみて、朝鮮民族が半島の主になった時代は、けっこう新しいのではないかと思っている。
特徴や生活様式、行動が半島という地勢、気候に合っていないし、基礎テクノロジーの「欠落」も変だからだ。
　朝鮮民族のルーツが、本当に新羅人・百済人であるなら、両輪の荷車くらい作れたはずだし、布を染めるくらいのことは
できたと思うんですけどね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　つまり、朝鮮韓国人は、後から来て半島に「流入した民族」と考えるほうが合理的なのである。韓国人の先祖は、シベリア・ツングース系の
ワイ族（狩猟民族）であるが、おそらく、７世紀から１０世紀にかけての４００年間に、先住民族勢力に対する大虐殺政策、
民族浄化作戦が行われて、先住民族の倭人勢力（新羅人と百済人）は滅ぼされたのだろう。
　７世紀から１０世紀にかけて、半島内で「民族の入れ替え」が起きたのだ。
　だから、現在の朝鮮人・韓国人は、古代の新羅人や百済人とは何の関係もない、異種なのである。
韓国人は、新羅人や百済人の子孫ではない。これが、科学的な結論である。
317：名無しの香大生さん：2013/06/15(土) 12:51:55 ID:4u8YfNd6: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　皆さん、大学生であるならば、憲法の何たるかくらい理解していなければいけませんよ。

憲法改正について、次のような妄論をたまに見かける。

「日本だけが憲法改正手続きのハードルが高いというのは嘘。例えばアメリカの場合は、
第２次世界大戦後から２０１０年７月までに６回の改正をしているが、改正のためには
『上下両院の３分の２の発議』が必要で、『全州の州議会の４分の３の賛成』を必要としている。
日本よりも遙かに高い改正のためのハードルだ」

これこそ、ウソである。アメリカの場合、憲法改正の際、「国民投票」を行わないシステムになっているため、
（アメリカ合衆国が「国際組織」（諸邦の国家連合）としてスタートしたため、憲法は「条約方式」）
「政府と連邦議会に対するハードル」として、こういう「３分の２」条件があるのだ。

　『上下両院の３分の２の賛成』が必要、『全州の州議会の４分の３の賛成』が必要、
こういった条件は、アメリカ国家が憲法改正の際に国民投票を行わないから、反民主的憲法の成立を阻止するための
予防策として設けられているのであり、ハードルの対象は政府と連邦議会であって、国民に対するハードルではないのだ。
実際、各州（合衆国の構成国家）の憲法制定、憲法改正においては、州民投票（国民投票）を行うのが原則であり、
ハードル（国民に対する）は高くない。
日本における憲法改正のハードル（条件）は、国民に対するハードルであり、権力機関を対象にしたアメリカの
ハードルとは性格が異なるのである。
『日本国憲法』の改正条件というハードルは、ＧＨＱが設定した、日本人に「国民投票」をさせないためのハードルなのだ。
つまり、「国民主権」（日本人の主権）を否定するためのハードルなのだ。
318：名無しの香大生さん：2013/06/15(土) 15:23:39 ID:PJUc6cuI: 図書館蒸し風呂
319：名無しの香大生さん：2013/06/18(火) 12:22:46 ID:3aW4xopo: 関関甲龍
320：名無しの香大生さん：2013/06/22(土) 22:48:22 ID:bSsUjg06: ・アムネスティー東京への工具電話

アムネスティインターナショナル東京支部への抗議電話
http://homepage3.nifty.com/tngari/nik21.htm

アム：「国際法的に、慰安婦問題は終わっていません。何を根拠に終わったとおっしゃるのでしょうか」
日本：［あなたは国際法とおっしゃいましたが、国際法とは日韓基本条約など、戦後処理を解決した国際条約のことではないのですか］
アム：「個人補償などが解決していません」
日本：［あなた方はそういう強弁を続けてきましたが、あれによる賠償が国家間だけでなく個人対象のものも含まれることを示す外交文書が公開されましたね］
アム：「戦後処理は慰安婦問題については対象外でした」
日本：［どんな理屈でそんな事を言っているのですか。戦争や支配に関わる全ての問題を一括して
処理するのが戦後処理であり、慰安婦問題はその一部ですよ］
アム：「被害者の方がまだ生存しています」
日本：［生存しているから未解決だなどという理屈はありませんよ。それとも、裁判が終わって決着がついた問題でも、
原告が生きている限り未解決だというのですか？］
アム：「国連などで未決着だという意見があり、決議も出ています」
日本：［国際法のルールを無視して日本を叩いても、それは数の暴力に過ぎません。あなたは法の支配の
原則も知らないのですか］
アム：「自分達は歴史学的・法学的な調査で得られた根拠に基づいて主張しており、ホームページに掲載されていますので、
そちらを読めば解ります」
日本；［あなた方の根拠と称するものや、主張の論理が、まるっきりデタラメだから指摘しているのです。
吉田証言などを平気で根拠とするような人達じゃないですか］
アム：「自分達のホームページにそれは引用していません」
日本：［あなたが盾にとっている国連決議・・・クマラワスミ報告では根拠としていましたね。
最近でも新資料と称してＢＣ級裁判の裁判記録を持ち出して、逆にそれが戦後処理の範疇であることを
証明して恥をかいたり、法学の国際的権威による模擬裁判と称して弁護士もつけない・
自分達に賛同しなければ傍聴すら許さないよう
な法理論無視な代物を晒したりと、いくら権威を嵩に着たところで客観的な批判に耐えない政治的アジテーションに何の価値もありません］
アム：「これは国際法の問題ではありません。倫理の問題です」
日本：［”法の問題じゃない”って、あなた、ついさっき”国際法的に、慰安婦問題は終わっていない”と
おっしゃったばかりじゃないですか。それが都合が悪くなると、まるっきり逆の事を言い出すのですか。
法とは倫理を実現するためのものであり、倫理と法と無関係などという理屈はありません］
アム：「とにかく私達は被害者の人権のために運動しています」
日本：［では、あなた方の言う人権とは何ですか］
アム：「ですから被害者の人間としての尊厳を回復するために、日本政府の対応を要求しているだけです」
日本：［法的に決着した問題であることを無視し、その主張が歴史的事実と違っていると指摘すると、その口を塞ぐ・・・、
こんな横暴な態度が人間の尊厳ですか。あなた方が権利と称しているのは、日本民族の人権を
踏み躙って奴隷化したいという、単なる攻撃的欲望です。あなた方の運動は偽の人権であり、
日本人に対する人権侵害運動です］
321：名無しの香大生さん：2013/06/29(土) 15:49:34 ID:l3MbK0Mw: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　韓国人は、１９４１年から１９４５年までの５年間に２０万人の韓国人少女が、
日本軍に拉致されて慰安婦にされたと主張している。
　もし、それが事実なら、１年間に平均４万人の少女が拉致されたという計算になる。

　２０万人÷５＝４万人

　そんなことが有り得るだろうか。１年間に４万人が拉致された場合、この４万人の少女たちを、
その日のうちにアジア各地の慰安所に送り込むことなど不可能である。４万人の少女たちを
一時的に収容するための「収容所」が必要であろう。
　４万人もの少女を収容する収容所は、ひじょうに大規模な施設である。そのような施設が
朝鮮半島のどこにあったのか？
　こう考えてみよう。４万人もの韓国人少女たちは、一度に慰安所へ動員されたわけではなく、
１年間に１０回にわたって、つまり１０個のグループに分けられて、１グループずつ動員されたのだ、と。
　もし、そうであれば、４万人÷１０＝４０００人になる。すなわち、１ヵ月間に約４０００人ずつ、アジア各地の慰安所へ動員されたわけだ。
　しかし、４０００人であっても、これはそうとうな数である。慰安所へ送り込む前に、少女たちを一時的に収容する「収容所」が必要であろう。
４０００人の少女たちを、派遣先の慰安所が決まるまで、約１週間から５週間、その収容所に入れておく必要がある。
　そんな収容所が、朝鮮半島のどこにあったのか？　このように韓国人の主張は、証拠も根拠もない、野蛮人的な思いつきに基づいたデタラメが多いのである。
　韓国人の主張には、何の根拠もないのである。
　彼ら韓国人は、「日本人が、慰安婦強制連行を否定することは、ホロコーストを否定するのと同じことだ」と主張する。
　なんと、ホロコーストである！　さんざんウソを宣伝したあげく、ホロコーストまで引っ張り出しているのだ！
　ホロコーストと慰安婦問題は、何の関連性もないではないか。ホロコーストは歴史的事実である。
一方、慰安婦問題は韓国人と韓国政府による捏造である。なぜ、史実と捏造話を同列に語ろうとするのか。
　ホロコーストには、多くの目撃者がいる。「ユダヤ人狩り」の現場を多数のヨーロッパ人が目撃しているのだ。
　何万人ものユダヤ人家族が、アパートから追い出され、トラックに乗せられ、列車に乗せられ、アウシュビッツへと送られる姿を、その光景を多数のヨーロッパ人が目撃していた。
　これに対し、日本軍による「慰安婦狩り」は、朝鮮半島で行われたと言いながら、それを目撃した朝鮮人が一人もいないのだ。
　自分の娘を、自分の姉妹を、自分の姪を、日本軍に拉致されて、そのことに気づかない朝鮮人とは、いったいどのような民族なのか？
　近所の住民も、韓国人少女が、一日に数十人、数百人も拉致されながら、そのことに気づかなかったと言う。
　戦後、４０年以上も経過するまで、１９８９年になるまで、韓国人の誰一人として、韓国人少女の「慰安婦狩り」について、
まったく気づかなかったと言う。
　こんな馬鹿げた話がありますか？
322：名無しの香大生さん：2013/07/05(金) 10:32:11 ID:4nc05Jg6: 　　関関甲龍
323：名無しの香大生さん：2013/07/13(土) 19:16:50 ID:nkvVVuiI: 　従軍慰安婦問題とは、韓国軍慰安婦の問題である。
　それを、韓国政府と韓国国民、韓国マスコミが、日本軍の仕業にすり替えようとしている問題でもある。

＜韓国軍慰安婦とは＞
　１９４５年から１９９０年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。
朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、
逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍(すなわち韓国政府）の強制的な連行によって、慰安婦にされた。

　韓国では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。
（韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』の人事編と、目撃者たちの証言によって
　裏付けられている）

　先日、日本にやってきた慰安婦も、この韓国軍慰安婦。この韓国軍慰安所では「韓国軍」による
拉致があった。
　これを、韓国政府は、日本軍によるものだと「すり替え」を行っている。このすり替え工作に、
朝日新聞、毎日新聞、日本共産党、社民党、民主党が加担している。
324：名無しの香大生さん：2013/07/15(月) 19:13:14 ID:oBloCey6: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★韓国人慰安婦が性交渉した相手とは
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本統治下の朝鮮とはいえ、行政、教育、地域社会はすべて半島人自身によって、
とり仕切られていた。警察もトップ以外は朝鮮人警官だった。
　そんな中で、日本国家が、軍や行政組織を使って「女性を強制的に連行する」などといった
命令を下せば、地域社会はもとより、行政機関内部に知られるし、目撃証人も多数いるはず。
　それどころか、朝鮮人自身が業務（慰安婦狩り）に従事することになるので、
直接「自分がやりました」と証言する韓国人が、無数に存在していてもよいはずなのだ。
　ところが、そうした目撃者、直接証言者が一人も存在しない。

　韓国人は、しばしば「日本が証拠になる書類を焼いて証拠を消した」などといった主張をして
証拠がない事実をごまかそうとする。しかし、そうした言い訳は通用しない現実がそこにある。
　ようするに、もし、日本軍や日本国の公的機関が「女性の強制連行」などという活動を行えば、
絶対に客観証言や証拠は消し去ることが出来ないということ、無数の直接的目撃者が無数に
存在していないとおかしいという事。
　逆に言えば、そうした客観証言の存在しない事件の告発など、１００％虚偽なのだ。

　朝鮮人ブローカーによって、中国大陸と東南アジアに派遣された朝鮮人慰安婦が、
客として相手にした男性達のカテゴリーは、次の通りである。

（１）現地の中国人
（２）現地の東南アジア人
（３）アジア在住の西洋人
（４）朝鮮人
（５）日本人
（６）現地に駐留していた日本兵

　こういった、あらゆる種類の客であり、その中で日本兵はむしろマイナーな部類だった。
慰安所において、日本兵が性交渉した相手は、ほとんどが日本人慰安婦だった。
　韓国は、「慰安婦問題」の糾弾を、民族的使命でもあるかのように、正義の「追及」を
しているつもりになっているが、実は９９％が「日本兵以外との関係だった」という事実に
完全に頬被りし、無視しているのだ。

　韓国の本当の恥辱が９９％つまっている問題のほうは、何ひとつ考えたり論じたりすることもなく、
ひたすら１％の接点しかない「日本兵による朝鮮人慰安婦の利用」の方を必死に叫ぶ、
しかも、その全てが朝鮮人ブローカーによる募集によるものだったという厳然たる事実を隠し、
「日本の公的機関に強制連行された」などと歪曲して宣伝している。
325：名無しの香大生さん：2013/07/15(月) 19:23:02 ID:oBloCey6: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＞ＬＡタイムズは11日１面トップと14面全面につながる記事で今月末、グレンデールに建設される
＞慰安婦少女像のニュースを伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞グレンデール市庁で開かれた慰安婦少女像建設公聴会のニュースも詳細に伝えた。
＞同市が慰安婦キリム碑平和の少女像を建設すると発表した時も、この地域の韓人に対する
＞友好の証と考えられたが、日本から途方もない抗議メールがあふれ、
＞注目されるタウンになったと話した。

　このグレンデール市が本気で慰安婦キリム碑を建てるつもりなら、慰安婦碑のそばに、
「韓国軍=慰安婦碑」および「ベトナム女性虐殺記念碑」もいっしょに建てるよう、
日本人サイドから要求したらどうだろうか。
　グレンデール市が許可するなら、「韓国軍=慰安婦碑」と「ベトナム人虐殺記念碑」の
建設費を、日本人グループが出しても良いだろう。
　韓国人の悪行を、一人でも多くのアメリカ人に知らせることは重要である。
326：名無しの香大生さん：2013/07/15(月) 20:58:54 ID:oBloCey6: 　　　　　　　　　
　韓国人にとっては、本国の日本人も、日系アメリカ人も、日系カナダ人も、日系メキシコ人も、
日系ペルー人も、日系ブラジル人も、日系アルゼンチン人も、ぜんぶひっくるめて
「ＪＡＰ」だからね。
　韓国人のプロパガンダ活動に対して、日系人が沈黙していたら、一方的に殺されるよ。
反撃することが重要なんだよ。
327：名無しの香大生さん：2013/07/20(土) 13:44:08 ID:IBn3riEg: ★韓国軍=慰安婦問題とは何か
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　
　慰安婦問題は、事実を突き詰めればよい。
　韓国人慰安婦を拉致した、韓国人の老人を大量に検挙すればよいのだ。
朝鮮戦争時代に、韓国人ブローカーが韓国人少女を誘拐したという証拠なら、
腐るほどあるのだから。
　一次資料として残っているし、取締りの記録も残っている。
何でそれをしないのだろうか。
　それは、日本軍＝日本政府による「韓国人少女拉致」を捏造した韓国国民や
韓国政府にとって、都合が悪いからであろう。
328：名無しの香大生さん：2013/07/20(土) 13:52:58 ID:IBn3riEg: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大阪の橋下市長が、「日本軍が韓国人少女・女性を慰安婦狩りした事実はない」と、発言した。
　もちろん、橋下市長の発言は正しい。そのような事実は無いのである。
すべて、吉田清治という在日朝鮮人工作員による捏造であり、韓国政府のプロパガンダにすぎない。

（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　韓国人は、１９４１年から１９４５年までの５年間に２０万人の韓国人少女が、日本軍に拉致されて
慰安婦にされたと言う。
　もし、それが事実なら、１年間に平均４万人の少女が拉致されたという計算になる。

　２０万人÷５＝４万人

　そんなことが有り得るだろうか。１年間に４万人が拉致された場合、この４万人の少女たちを、
その日のうちにアジア各地の慰安所に送り込むことなど不可能である。４万人の少女たちを
一時的に収容するための「収容所」が必要であろう。
　４万人もの少女を収容する収容所は、ひじょうに大規模な施設である。そのような施設が
朝鮮半島のどこにあったのか？

（２）
　こう考えてみよう。４万人もの韓国人少女たちは、一度に慰安所へ動員されたわけではなく、
１年間に１０回にわたって、つまり１０個のグループに分けられて、１グループずつ動員されたのだ、と。
　もし、そうであれば、４万人÷１０＝４０００人になる。すなわち、１ヵ月間に約４０００人ずつ、アジア各地の慰安所へ動員されたわけだ。
　しかし、４０００人であっても、これはそうとうな数である。慰安所へ送り込む前に、少女たちを一時的に収容する「収容所」が必要であろう。
４０００人の少女たちを、派遣先の慰安所が決まるまで、約１週間から５週間、その収容所に入れておく必要がある。
　そんな収容所が、朝鮮半島のどこにあったのか？　
　このように韓国人の主張は、証拠も根拠もない、野蛮人的な思いつきに基づいたデタラメが多いのである。
韓国人の主張には、何の根拠もないのである。
　彼ら韓国人は、「日本人が、慰安婦強制連行を否定することは、ホロコーストを否定するのと同じことだ」と主張する。
　なんと、ホロコーストである！　さんざんウソを宣伝したあげく、ホロコーストまで引っ張り出しているのだ！

（３）
　ホロコーストと慰安婦問題は、何の関連性もないではないか。ホロコーストは歴史的事実である。
一方、慰安婦問題は韓国人と韓国政府による捏造である。なぜ、史実と捏造話を同列に語ろうとするのか。
　ホロコーストには、多くの目撃者がいる。「ユダヤ人狩り」の現場を多数のヨーロッパ人が目撃しているのだ。
　何万人ものユダヤ人家族が、アパートから追い出され、トラックに乗せられ、列車に乗せられ、アウシュビッツへと送られる姿を、
その光景を多数のヨーロッパ人が目撃していた。
　これに対し、日本軍による「慰安婦狩り」は、朝鮮半島で行われたと言いながら、それを目撃した朝鮮人が一人もいないのだ。
自分の娘を、自分の姉妹を、自分の姪を、日本軍に拉致されて、そのことに気づかない朝鮮人とは、いったいどのような民族なのか？
　近所の住民も、韓国人少女が、一日に数十人、数百人も拉致されながら、そのことに気づかなかったと言う。
　戦後、４０年以上も経過するまで、１９８９年になるまで、韓国人の誰一人として、韓国人少女の「慰安婦狩り」について、
まったく気づかなかったと言う。
　こんな馬鹿げた話がありますか？
329：名無しの香大生さん：2013/07/20(土) 14:14:41 ID:IBn3riEg: ★なぜ、「慰安婦狩り」の番組が制作されないのか？　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ナチスドイツの「ホロコースト」や「アウシュヴィッツ収容所」は、海外チャンネル
(ヒストリーチャンネル、ナショナル=ジオグラフィック、ディスカバリーチャンネルなど)で
何度も特集が組まれ、多くの番組が制作されている。
　しかし、中国・韓国が言う、いわゆる日本軍による「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」は、
誰も番組を作らない。
　当時の南京には、スクープを撮るために世界中の記者が滞在していたが、未だ海外のマスコミから
「南京大虐殺」や「慰安婦狩り」のスクープ報道が出てこない。
　韓国人が、日本軍による「慰安婦強制連行」を主張するならば、上記の海外チャンネルで、
一度でも特集番組を製作させてみればよい。
　韓国人は、「ライダイハン」を知っているだろうか。
　韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による、現地ベトナム人女性に対する強姦などの
性的交渉によりもうけられた子供たちがいる。
　ライダイハンの正確な数ははっきりしないが、最大３万人（釜山日報）としているものもある。
「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」があったなら、日本人と中国人女性・韓国人女性の孤児が
大量にいるはずだ。
330：名無しの香大生さん：2013/07/20(土) 19:47:21 ID:IBn3riEg: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★やはり、古代・中世の韓国は遅れていた
　http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40856950.html

　朝鮮人が、水車の技術を導入しようと苦慮していたことに関しては、
１８８０年代になっても金弘集が「朝鮮には灌漑設備がない。水車もない」と、未開性を嘆いていた。
　つまり、朝鮮人は、朴端生が１４２９年に日本に来た後、５００年近くかけても、水車を実用化
できなかったということなのだ。
331：名無しの香大生さん：2013/07/27(土) 16:13:02 ID:0EyY32O2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■韓国＝「ナヌムの家」とは何か

１９９２年６月「『ナヌムの家』建立促進委員会」が韓国内の仏教団体・各種社会団体により結成され、
全国的な募金運動が開始された。
　集まった寄付を元にして、１９９２年１０月、ソウル特別市麻浦区西橋洞に「ナヌムの家」がオープンした。
ちなみに、「ナヌムの家」に入居が許可されているのは、自称・「日本軍の元慰安婦」だけであり、
朝鮮戦争時代の「韓国軍=元慰安婦」は、なぜか入居が許されず、「ナヌムの家」から排除されている。
(実は、「ナヌムの家」に入居している慰安婦の多くは、日本軍=慰安婦を名乗る「韓国軍=慰安婦」である）
　慰安婦問題に関わってきた在日韓国人の山下英愛（やました・よんえ）ブリティッシュコロンビア大学＝
アジア研究所客員研究員は、日本と日本人をターゲットにした「慰安婦運動」は、「女性の尊厳を守るための運動」
というより、日本を攻撃することで精神的快感を得ることを目的とする反日的パフォーマンス運動であり、
事実関係はどうでも良いのだ、と皮肉をこめて語っている。
　山下英愛は、２００１年１０月に、日本の新聞記者に対し、「韓国軍=慰安婦も性暴力の被害者なのだから、
ナヌムの家に入居させるべきだ」と語ったが、彼女の提言は「ナヌムの家」の関係者や挺対協
（韓国挺身隊問題対策協議会）関係者からは完全に無視されている。
332：名無しの香大生さん：2013/07/27(土) 16:46:57 ID:0EyY32O2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★筑波大学教授の古田博司氏が語る「中世の遅れた国＝韓国」
　http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40856950.html
　　　　　　　　　　　　
＜中世については、この間、朝鮮中世経済史の某氏と話した時に、
　私が、「ちょっと言いにくいんだけど、昔、日本では停滞史観だといって批判されたけど、
　どうも僕は、長い間やっていた感触として、李朝はインカ帝国に似ていないか」と聞いたんですよ。
　そうしたら、彼が「僕もそう思う」と言うんですね。
／つまり、李氏朝鮮というのは原始的国家なんです。例えば車がない。輪っかがないんです。
　なぜかというと、曲げ物をつくる技術がない。木を曲げることができないから、樽もないわけですよ＞
　朝鮮は、木を曲げる技術がない遅れた国だった。

＜甕は重いでしょう。樽だと楽なんですが、それがないんですよ。だから升に入れて、車輪がないから、
　チゲといって、全部背中に担ぐ。王朝の宮廷に地方でとれた蜂蜜を届けるんですけれども、そういう時は四角の升（ます）です。
　それを組み合わせて木釘で打ったものに蜂蜜を入れて、背中に担いで山越え谷越えするものですから、
　着いた時は半分ぐらいないという状況になる。／もっとすごいのは、李朝には商店がないんですよ。
　御用商人の商店が一カ所に集まっている。でも、戸が閉まっている。要するに、宮中の御用をするだけなんですね。
　一般の民衆はどうかというと、みんな市場で買い物をします。北朝鮮と同じなんです。開いている商店というと、
　筆屋とか真鍮の食器屋ぐらいですね。
　　両班（ヤンバン）のうちで使うから筆屋と食器屋はある。／帽子などは地面に広げて売っています。
　商店というものが全然ないんですね。これは儒教のせいではありません。古代から、初めからずっとないのです。
　北朝鮮も同じで商店がない。闇市しかないわけです。＞
＜１９世紀に朝鮮を訪れた日本人が、朝鮮社会を見て驚いたのは、「通貨」が無かったことです。
　中世の日本や中国、ベトナム、カンボジア、タイなどにはあった通貨が、朝鮮には無かった＞

　1805年に鄭東愈という儒者の書いた本によると、朝鮮にないものが三つあって、それは羊と車と針だという。
針は衣類に穴が開くくらいの釘のような、粗雑なものでしかなく、中国から買ってきていたという。

　これが、「李氏朝鮮」の文化水準である。にもかかわらず、韓国の教科書では、「発達した中世」と
書いてあるという。要するに、この時代にすでに資本主義の萌芽があったのに、「日帝」が潰したと言っているのだ。
しかし、実態は停滞した李氏朝鮮の水準から、一躍近代社会をもたらしたのは、他ならぬ日本統治である。
　が、それを認めたくない。そこで、一方で李朝時代を文明度の高い時代として位置づけ、他方、日本統治時代を
過酷なものとして描くのだ。
　何れも作り話だが、韓国の歴史問題は、我々の想像以上に彼らの自尊心に関わっているのだ。
古田氏には、韓国政府からの圧力に負けず、歴史の真実を伝えて欲しい。
333：名無しの香大生さん：2013/07/27(土) 16:48:59 ID:0EyY32O2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★筑波大学教授の古田博司氏が語る「中世の遅れた国＝韓国」（２）

・日本の技術を学んで帰った朝鮮通信使

　日本を訪れた通信使たちは、日本で何を見、いかに感じて帰国していたのであろうか。
室町時代前期の１４２９年、日本にきた朴端生は、次のように復命していた。
　それによると「日本の農人水車の設けあり」として、学生の金慎に「造車の法」を精査させて模型を作り、
鍍銀（銀めっき）、造紙（紙漉）、朱紅、軽粉等の製造法を報告している。
　この時の復命では、日本の貨幣経済の実態や店舗商業の発展等にも及んだが、その中で
技術に言及していたのは、渡航前に世宗から「倭紙堅靱、造作の法また宜しく伝習すべし」と、
日本の技術を導入するよう命じられていたからである。
（略）
　これに対して、日本では、朴端生が日本を訪れる百年以上も前に、水車を利用して
離宮に川の水を汲み上げた話が『徒然草』（第五十一段）に記されている。その水車が農民たちの手で
取り付けられていたことを考えると、当時、日本と朝鮮の間には相当の技術格差があったことがわかる。
　したがって、韓国の歴史教科書にあるように「技術を学ぶのに苦労していた」のは、日本側ではなく
むしろ朝鮮の方であったのである。
　そして、この現実は、後世、実学者と呼ばれた人々が、日本や清との技術的格差を深刻に捉え、
その導入方法に苦慮していたことでも明らかなように、近世に入っても変わりがなかったのである。

　朝鮮人が、水車の技術を導入しようと苦慮していたことに関しては、1880年代になっても金弘集が、
「朝鮮には灌漑設備がない。水車もない」と未開性を嘆いていた。
　つまり、朝鮮人は、朴端生が1429年に日本に来た後、500年近くかけても、水車を実用化できなかった
ということなのである。
334：名無しの香大生さん：2013/07/27(土) 18:54:05 ID:0EyY32O2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★韓国軍=慰安婦問題とは何か
　　　　　　　　　　　　　　　　
　慰安婦問題は、事実を突き詰めればよい。
　韓国人慰安婦を拉致した、韓国人の老人を大量に検挙すればよいのだ。
朝鮮戦争時代に、韓国人ブローカーが韓国人少女を誘拐したという証拠なら、
腐るほどあるのだから。
　一次資料として残っているし、取締りの記録も残っている。
何でそれをしないのだろうか。
　それは、日本軍＝日本政府による「韓国人少女拉致」を捏造した韓国国民や
韓国政府にとって、都合が悪いからであろう。

　金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、
昼は下女として働かせ、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ
出張する事例もあった。
　また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあった。
慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶に一人ずつ押し込めて、トラックで移送し
前線を移動して回り、米兵も利用した。
　朝鮮戦争が始まって間もない1950年9月、釜山に韓国軍=慰安所が、馬山市に連合軍=慰安所が設置され、
釜山日報の報道によれば、馬山の国連軍=用慰安所は５ヶ所あった。
　1951年には、釜山慰安所７４ヵ所と国連軍専用ダンスホール５ヵ所が設置される。
江陵市には、第一小隊用慰安所（江寮郡成徳面老巌里）が、他に春川市、原州市、
束草市などに慰安所が設置された。
　朝鮮戦争では、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が
韓国軍に強制連行されたこともあった。
　韓国軍=慰安婦のケースでは、韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。
韓国における慰安婦は、アメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で
命を落とすこともあったという。
335：名無しの香大生さん：2013/07/27(土) 20:43:13 ID:0EyY32O2: ★「憲法改正」を恒例化せよ！！

　憲法改正は、今年、平成２５年度中にやるべきだ。これから２０年間に、少なくとも５回は改正すべき。
そこでだ。改正の手続きを３パターン設定するのが良い。

（１）衆議院で過半数の議決で、改正を発議する〔参議院での議決は必要ない〕
　　　　衆議院と参議院で、過半数の承認議決した後、国民投票で過半数の賛成で憲法改正。
（２）内閣総理大臣による発議宣言（憲法改正宣言）で発議する。すぐに国民投票。
　　　　投票者の過半数の賛成票で、憲法改正が成立。
（３）内閣総理大臣による発議宣言で発議する。衆議院と参議院で、それぞれ過半数の賛成で
　　　　可決した後、全国知事会を東京に招集。衆議院=本会議場で知事会を開く。
　　　（全員出席する義務。副知事の代理出席も可）
　　　　全知事の３分の２の賛成票で、憲法改正成立。

　衆議院選挙後に、毎回、「憲法改正の意見書」を衆議院議員に求め、衆議院で議決する。
衆議院議員の４分の１以上の議員が、憲法改正を求めた場合、（３）の方法で「憲法改正」する。
　つまり、これからは４年～５年に１回のペースで、改憲していくのだ。
憲法改正の「恒例化」である。
336：名無しの香大生さん：2013/08/04(日) 18:59:58 ID:p8hszW7U: 　　東の早慶、西の同立
337：ニコンデジカメ：2013/08/09(金) 15:01:12 ID:EBRFKM96: Hi, I think your blog might be having browser compatibility issues. When I look at your blog in Opera, it looks fine but when opening in Internet Explorer, it has some overlapping. I just wanted to give you a quick heads up! Other then that, great blog! ニコンデジカメ http://osdi.org/images/camera07.html
338：名無しの香大生さん：2013/08/17(土) 13:13:49 ID:jv2.Dfco: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■韓国人教授が妄説本を出版－『日本語の正体』・・・［倭の大王は百済語で話す］

　韓国の大学教授で、金容雲という人物がいるのだが、最近、『日本語の正体』という本を出版した。
　この本の中で、金容雲は「日本語は、実は百済語である」という説を唱えている。滑稽なのは、彼が百済語と韓国語を同じ言語だと
思い込んでいる点である。

　『日本語』は倭語から発展した言語であり、日本人と同じ倭人系民族であった百済人が話した百済語も、日本語と同じ倭語であった。
百済語は「カラ語」とも呼ばれる。したがって、ヤシマ語（古代日本語）とカラ語が似ているのは当然である。
インド=ヨーロッパ語族－ゲルマン語派に属する『ドイツ語』と『アングロ=サクソン語』が似ているのと同じことだ。
　『日本語』と『百済語』は、どちらもニッポニオ=クレ語族（日本-呉語族＝倭語）に属する言語であり、同系言語なのである。
しかし、百済語（カラ語）は１０世紀後期（平安時代の後期）に滅びたのであり、１１世紀以降の朝鮮半島に百済語（カラ語）は存在しない。
現在の韓国語は、カラ語ではないし、カラ語が発展した言語でもない。カラ語から派生した言語でもない。

　韓国語は、古代の東ワイ地方（現在の韓国=江原道）で使われていた『ワイ語』が発展したものであり、このワイ語は倭語ではない。
ワイ語は、古代シベリアのヤクーツク地方で使われていたツングース系言語である。
　日本語や百済語とは言語系統が異なる、まったく無関係な言語なのだ。
　しかるに、金容雲は、日本語と韓国語（彼は百済語と呼んでいるが、百済語は倭語であって、韓国語ではない）は同一言語であり、
韓国語から派生したのが日本語だ、という間違った仮説を基に理論を展開しているのである。

★『日本語の正体』（アマゾン・コム）
　http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E5%80%AD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%8E%8B%E3%81%AF%E7%99%BE%E6%B8%88%E8%AA%9E%E3%81%A7%E8%A9%B1%E3%81%99-%E9%87%91-%E5%AE%B9%E9%9B%B2/dp/4883204766

　『日本語』は、古代カラ半島の黄海沿岸地方（半島の西海岸地方）、およびシナ大陸南部、そして日本列島において使われていた倭語
（ニッポニオ=クレ語族）に属する言語であり、大陸や朝鮮半島ではすでに滅びた『倭語』の発展した言語である。
　ワイ語（シベリア系言語）が発展した言語である『韓国語』とは、何の関係もないのである。
339：名無しの香大生さん：2013/08/17(土) 13:15:14 ID:jv2.Dfco: 　金容雲は、下記のような主張も行っている。

【日韓】金容雲漢陽大名誉教授「日本語は全て古代韓国語から始まった」★３[08/25]

　「お前がいくら私を嫌いダケド、私はお前が好きだ。」
ここで「～ダケド」は「～だとしても」を短く発音した慶尚道（キョンサンド）の方言だ。
「ダケド」は日本語でも同じ発音と意味で使われる。

　金容雲（キム・ヨンウン）漢陽（ハニャン）大学名誉教授は、現代日本語が慶尚道全羅道（チョンラド）の方言と
似ており、日本語は韓国語に由来したと主張する。金教授は最近出版した著書『日本語は韓国語だ』(カナブックス)で、
「ダケド」のように現代日本語に残っている慶尚道と全羅道方言を紹介する。
　日本語の「～だっけ」と「申し」は、全羅道方言の「～（ダンケ）」と「(マシ、言葉)」に、それぞれ由来したというのだ。
金教授は７世紀以前まで、古代韓国語の発音が日本語のようにパッチム（終声になる子音字）がなくて、
母音が単純で形態がそっくりだったと説明する。
　また嶺南と湖南地域では、日本の東海（日本海のこと）隣接地域と往き来してお互いに意思疎通をしたはずだという分析だ。
　金教授は、「言語は文化」と言い「日本語は韓国文化を収容した歴史と一緒に発展した」と強調した。
慶尚道でよく使う方言である「(イパク、話)」が日本語の「イワク (曰く、おっしゃる)」と変形された例は、
韓国人が書く言葉を『高級語』として崇めた彼ら（日本人）の歴史が盛られているという説明だ。
　　　　　　　　　　↑↑
　　　　　　　　　高級語（苦笑）

【日本語は全て古代韓国語から始まった】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156556821/100-1001

【解説】
　韓国語の「ダケド」は、２０世紀になって、日本統治時代に日本語から韓国語に移植された言葉である。
現代日本語の「だけど」は、現代日本語の「―だけれども」を短くした言葉である。韓国語とは何の関係も無い。
　金容雲は、現代日本語の言葉＝「だけど」が古代日本でも使われていたかのような物言いをしているが、もちろん、古代日本で「だけど」という言葉が
使われていたという事実はない。
　「だけど」という言葉は口語（日常会話で使われる言葉）であり、「しかし」と同義語である。
　現代語＝「しかし」は、日本語古語では、「さりながら」「さはあれ」「さはいえ」「しかれど」であり、「だけど」とは言わないのである。
現代の日本語で使われている「だけど」という言葉が、韓国語から伝わったという金容雲の説は非科学的である。

■現代語=「だけど」に相当する日本語古語。

　・さすがに
　・さはあれ　・さはれ　・さはいえ　・されども　・さりながら
　・しかれど　・しかすがに
　・なれども　・ただし
340：名無しの香大生さん：2013/08/17(土) 15:41:47 ID:jv2.Dfco: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★在日韓国人の永住ビザ

　基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
　昭和６３年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、
永住ビザ（５年毎に更新）を与えてもよい。
　しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。１９歳までは家族ビザで、
２０歳以降は、留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。
　２３歳になれば、永住ビザの取得申請を許可する。ただし、永住ビザを取得できるのは
２５歳からである。
　犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザは剥奪され、
国外追放となる。
　　　　　　　　　　　　
　在日外国人（韓国系に限らず）の子供で、日本に１０年以上住んでいる者には、
年齢が１８歳以上の者に限り、就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
　ただし、２０歳以前に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けた者は、２０歳になった時点で、
あるいは２０歳に達する年の１月１日～１１月１日までの期間中に身柄を強制的に拘束し、
約２年間～５年間、国外退去処分にする。
　また、２０歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰された後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、身柄を強制的に拘束して国外退去処分にする。
341：名無しの香大生さん：2013/08/17(土) 17:24:12 ID:jv2.Dfco: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・那覇警察署の朝鮮人警察官のストーカー行為が再開された
　　　　　　　　　　　
　それは、平成２５年８月３日（土曜日）の午後９時４７分頃であった。買い物を終えた私が、
那覇市牧志のマックスバリュー牧志店（那覇市牧志２-１０-１）前の公道を、崇元寺橋の方に向かって
歩いていると、背後から那覇警察署の朝鮮人警察官２人組が乗ったパトカーが近づいてきて、
私の側をゆっくりと走行しながら通過し、横断歩道の手前で停止した。
　朝鮮人警察官どもは、気色悪いニヤニヤ笑いを浮かべていた。
そのパトカーの車両ナンバーは、[沖縄８００-す-１２５７]だった。
　その１週間後、平成２５年８月１０日（土曜日）の午前１１時３分頃に、ふたたび朝鮮人警察官による
ストーカー行為があった。
　那覇警察署の朝鮮人警察官２人組が乗った軽パトカーが、ふたたび私に対するストーカー行為を行った。
連中のストーカー行為は、すでに１００回を超えている。
　その日（８月１０日〔土曜日〕）、私は那覇市泉崎の住宅街を、壷川方面に向かって歩いていた。
そこへ突然、朝鮮人警察官が乗った軽パトカーが前から現れ、私の側を通り過ぎて行ったのだ。
　朝鮮人警察官どもは、例の気色悪いニヤニヤ笑いを浮かべていた。
軽パトカーが現れた場所は、那覇市泉崎２丁目１０１－２８の不動産会社=エルライトの前だった。
　軽パトカーの車両ナンバーである。　[沖縄８００-さ・６１８５]であった。
史ね、朝鮮人警察官ども。成り済ましどもめ。
342：名無しの香大生さん：2013/09/07(土) 14:02:41 ID:a9OjsooY: 　皆さん、沖縄から投稿した密告者=Ｍです。
加瀬英明ホームページで異常事態が起きています。平成２２年頃から、ＺＩＯＮと称する朝鮮総連の工作員が、
加瀬英明ホームページの談話室（ＢＢＳ）を荒らしていましたが、平成２５年６月４日（火曜日）に、加瀬英明ホームページの
談話室（ＢＢＳ）が突然閉鎖されて、閲覧できなくなりました。
　前日の６月３日（月曜日）までは自由に閲覧できましたし、書き込みもできたのですが。どうやら、加瀬英明先生から
ホームページの管理を任されているネットサービス業者が朝鮮人のようです。
　つまり、加瀬英明＝談話室を荒らしていたＺＩＯＮなる輩とホームページ管理人は同一人物のようなのです。
　仮に両者が別人であったとしても、両者共に朝鮮人であり、共犯関係にあることは間違いないでしょう。
　６月４日からは、ホームページのトップから、「談話室」のボタンも消されました。６月３日までは、トップページに左から
「略歴」「コラム」「写真館」「談話室」「リンク」と５つのボタンが並んでいたのですが、６月４日になると「談話室」のボタンが消えて、
ボタンの数が４つに減っていました。
　皆さん、加瀬英明先生に連絡して、「談話室」を復活させるように働きかけてください。加瀬英明ホームページ＝談話室は情報の宝庫です。
　朝鮮総連と在日朝鮮人の工作活動に関するさまざま情報が書き込まれており、公安調査庁や警察庁、防衛省からも
注目されていました。
　皆さん、加瀬先生に「談話室」を復活させるように、連絡してください。働きかけてください。

・連絡先→　info@kase-hideaki.co.jp

★首相官邸
　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

　『加瀬英明ホームページ』を管理している朝鮮人の管理人が、下記のメールを消しています。
７月までは、これらのメールにアクセスできなくても、ＹＡＨＯＯやＧＯＯＧＬＥなどで検索すれば、
メールのタイトルだけは表示されていましたが、今（９月７日）は表示すらされなくなっています。
　試しに、下記のメールのタイトルを、ＹＡＨＯＯで検索してみてください。

・沖縄からの密告◆ 私の弟は、朝鮮人グループに脅迫されている
　www.kase-hideaki.co.jp/k032/trees.cgi?tw=&log=&search=&mode=&v=4952&e=res&lp=4715&st=500

・加瀬英明・那覇警察署の朝鮮人警察官グループ

・加瀬英明・沖縄県内の朝鮮人は、沖縄風の苗字で生活している

・加瀬英明・日本の中距離弾道ミサイル
343：名無しの香大生さん：2013/09/07(土) 14:12:45 ID:a9OjsooY: （２）続きです

　皆さん、沖縄から投稿した密告者=Ｍです。

★首相官邸
　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

　『加瀬英明ホームページ』を管理している朝鮮人の管理人が、下記のメールを消しています。
加瀬英明=談話室（ＢＢＳ）から下記のメールを削除して、ネットユーザーが閲覧できないように
しているのです。

・【1640】また朝鮮人ストーカーが出現

・那覇市・首里に現れた朝鮮人ストーカーはなんと警察官！

・朝鮮人による平成２０年１１月１４日のストーカー行為

・平成２１年・新垣良樹による宮里幸子（私=密告者Ｍの母親）に対する殺害計画
344：名無しの香大生さん：2013/09/12(木) 10:02:12 ID:.DSZDfA6: 優秀な仏教徒は同志社なんか受けません。
345：名無しの香大生さん：2013/09/14(土) 14:49:01 ID:iAPF285g: 　ＢＢＳの紹介です。どんどん書き込んでください。

・日本会議宮崎=フリートーク広場
　http://6627.teacup.com/nipponnkaigimiyazaki/bbs
346：ナイキ：2013/09/16(月) 11:05:49 ID:FSdbhNoU: Hi this is somewhat of off topic but I was wanting to know if blogs use WYSIWYG editors or if you have to manually code with HTML. I'm starting a blog soon but have no coding knowledge so I wanted to get advice from someone with experience. Any help would be enormously appreciated!
ナイキ http://www.nikejashoes.com/
347：名無しの香大生さん：2013/09/23(月) 18:05:28 ID:NkWBP4Nk: この掲示板の存在意義はもう無いようですね。
皆さん２ちゃんねるに書き込んでいるのでしょうか。
それともLINEとかで情報交換を行っているのでしょうか。
かつて世話になった身からすれば寂しい限りです
348：名無しの香大生さん：2013/09/23(月) 19:21:47 ID:lI7iVEG6: 俺07だけど見てる人ほぼいないんじゃねもう
管理もされてないだろうし
349：名無しの香大生さん：2013/09/27(金) 20:57:05 ID:/xknPdqU: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　那覇市泊１丁目の密告者=Ｍです。
　先週、平成２５年９月１６日（月曜日）の午前７時３０分から午前８時２０分頃に、海上保安庁のヘリコプターが、
那覇市泊３丁目の泊大橋の上空でホバリングして飛んでいました。
ヘリコプターは海面から約1００メートル、泊大橋から５０メートルの高さで低空飛行（ホバリング）していました。
　私が仕事へ行くために、午前７時５５分頃、泊港そばの歩道を歩いていると、私の姿を確認したように、そのヘリコプターは私が歩いている
歩道のほうまで寄ってきました。
　上空１００メートルくらいの高さで数分間ホバリングしていました。
　私は、これは那覇警察署の朝鮮人警察官グループが、私に対するストーカー行為の目的で飛ばしているのではないかと、
疑いました。
　今日、午前４時４０分頃に、私は那覇空港事務所に、９月１６日にヘリコプターが飛んでいた理由を調べるために、電話で問い合わせました。
　ＨＧと名乗る人物が電話に出て応対しました。「調べてみます」と言うので、いったん電話を切って待っていると、
１５分後に那覇空港事務所から折り返しの電話がかかってきました。
　ＨＧ氏が言うには、ヘリコプターが飛んでいた理由は、泊港の海域で水難事故があり、それで海上保安庁が水難者の救助のためにヘリを飛ばして
調査していたとのこと。
　さて、本当に９月１６日（月）の午前７時３０分～午前８時２０分頃に、本当に水難事故があったんでしょうか？
　それならば、なぜ、泊大橋の上空から、私が歩いていた「とまりんビル」のそばの歩道まで飛んできたのでしょうか？
　ヘリコプターの不審な飛行は、港にいた観光客も写真に撮っていましたよ。
　ぜひ、政府（防衛省および公安調査庁）に調べていただきたい。那覇警察署だけでなく、海上保安庁まで
朝鮮総連に乗っ取られていないかと心配です。
350：名無しの香大生さん：2013/09/28(土) 17:57:24 ID:G5XhDRbY: 大学の社会的権威を失墜させた立命館大学ついに崩壊か！

●偏差値捏造に始まり、センター５００通り、地方入試３０カ所。
　１学部で７～８回の受験チャンス。実質３倍で落ちる方が無理。
●琵琶湖キャンパス取得に関してはヤクザと卒業生が逮捕。守山
　女子高校移管では裁判沙汰。
●生命科学の転籍だけでなく、過去にも国際、政策、理工で転籍
　を行い補助金を詐欺。税金ドロボー。

国研究費2100万円不正使用　立命大理工学部教授ら「ＣＯＥ」辞退へ

立命館大（京都市中京区）は２日、理工学部の教員２人が「21世紀ＣＯＥプログラム」など国の研究費計約２１００万円を不正使用していた、と発表した。うち約６００万円は教員１人が資材を架空発注し親の口座に振り込ませていた。立命館大はプログラム採択を辞退する。文部科学省によると、辞退は３件目で、研究費の不正使用を理由とした辞退は初めて。
　不正使用したのは都市システム工学科の江頭進治教授(60)と伊藤隆郭講師(34)。河川工学が専門で、21世紀ＣＯＥプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究」（２００３－０７年度）に加わっている。
351：名無しの香大生さん：2013/10/05(土) 15:31:29 ID:GUSKkX22: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（１）

　日本の政治に必要なのは「政党法」である。政党法がないから、日本の政党は政治家どもに私物化されているのだ。
本来、政党とは国民（有権者）のものである。有権者の自治組織である。
　有権者が、自分たちにとって望ましい政策を研究し、国や自治体に対して提言するための組織、
そして、自分たちが望む政治を実現してくれる政治家候補、議員候補を選考し、指名し、一般有権者に対して
「推薦」するための組織、それが「政党」である。
　アメリカの「共和党」や「民主党」を見れば、政党の本質が、有権者の「自治会」であることは明白だ。
ところが、日本の政党は、明治時代から現在まで、政治家の主導によって結成され、政治家によって運営されている。
　そのため、日本の政党は「公党」ではなく、「私党」になっている。政治家たちの「同業者組合」であり、
単なる「選挙互助会」になっているのだ。こんなものは「政党」とは呼べないのである。
　民主主義社会においては、「政党」は有権者の支配下に置かれるべきである。
「政党」を支配し運営する主体は、一般党員（有権者）でなければならない。「政治家」ではなく、「一般党員」が、
政党運営の主導権を握らなければならない。そうでなければ、政党とは言えないのだ。
　まず、少なくとも、政党の都道府県本部（地方本部）の代表、副代表、事務局長（幹事長）、財務部長
（会計責任者）は、一般党員（政治家ではない者＝民間人）から選ぶべきである。
　選出方法は、バロット（くじ引き）が良い。選挙による選出は組織の分裂を招くので、好ましくない。
仮に役員を選挙で選ぶ場合は、選挙に立候補できる者の資格として、地区本部（政党の市町村連合=支部）の
代表を経験したことがある者、という条件をつけるべきだ。
　また、すべての県会議員と衆議院議員を、小選挙区で選ぶものとし、各選挙区の政党=選挙区支部も、
やはり一般党員（民間人）が管理・運営すべきだ。選挙区支部の支部長、副支部長、事務局長（幹事長）、
財務部長（会計責任者）、すべてが一般党員（民間人）でなければならない。
　実は、政党組織でもっとも重要なのが、この「選挙区支部」である。政党の地区本部（市町村支部の連合）、
地方本部（都道府県本部は、選挙区支部の連合体にすぎない。
　選挙区支部は、その選挙区内に居住している党員の自治会である。したがって、選挙区支部は組合方式で
運営するのが原則である。選挙区支部に登録されている党員数が２００人以上の場合は、その選挙区支部の
党員の中から支部長、副支部長、事務局長、その他の役員を選出すれば良いだろう。選挙区支部の役員は、
選挙ではなく、バロット（くじ引き）で選ぶのが望ましい。
　選挙区支部の下に設置された分支部（最多で２０個）の分支部長の中から、バロットで支部長を選ぶのである。
　選挙区支部の党員数が２００人未満の場合は、上部組織である地区本部、あるいはさらに上級組織の地方本部の
人事委員会が、選考して任命するのが良い。
　選挙区支部、地区本部、地方本部の役員は、なるべくバロット（くじ引き）で選ぶようにし、選挙による選出は
避けたほうが良い。「選挙」による役員選出は、派閥を生み出し、党組織を分裂させるからだ。
　こういったルールを「政党法」に定めれば、政治家による政党の私物化を防止し、政党を国民（有権者）の手に
取り戻すことができる。政党法によって、真の民主主義を実現できるのだ。
　小沢一郎を見よ。次から次へと「個人商店」の政党を作り、潰しては、また新党を設立する、そういう行動を
繰り返している。そこには「国民」が不在である。小沢一郎という「私人」だけが存在している。
　政党が、小沢一郎という個人によって＜私物化＞されているのだ。
　個人の意思によって、政党が簡単に設立され、簡単に解散されたのでは、国民は政党を信用しない。
「真の民主主義」を実現するためには、政党法を制定し、政党の設立と運営の主体を「国民」（有権者）と
定めなければならない。
352：名無しの香大生さん：2013/10/05(土) 16:20:26 ID:GUSKkX22: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（２）

　「政党法」に定めるべきルールは、次の通りである。

（１）政党は国民の組織である。政党の＜主権＞は国民にあり、政党は国民によって設立され、運営される。
　　党員の総数が１０００人未満である場合、政党の党首は、全党員に投票権を与えた選挙、
　　もしくは「信任投票」によって選出される。
　　党首選挙に立候補する者は、２名の「推薦人」を集めなければならない。
　　党首選挙の候補者は、自分自身を推薦することはできない（禁止）。

（２）政党の設立には、１０名以上の共同設立者（党員）をそろえることが基本条件である。
　　党員総数の内、半数以上（総数１０名なら５名以上、１０００名なら５００名以上）が一般党員（民間人）でなければ
　　ならない。〔可能な限り、民間人党員を増やす義務がある〕

（３）政党の運営資金、および政党に所属するすべての議員、または議員候補の政治資金は、政党が集め、管理する。
　　議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補は、政治資金および選挙資金を、個人で集めてはならない。
　　また、議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補の後援団体は、政治資金や選挙資金を独自に集めてはならない。

（４）政党は、議員候補を立候補させる各選挙区に、常設の選挙区支部を設置しなければならない。

（５）政党の地方本部、地区本部、選挙区=支部、選挙区=分支部の代表者、その他の役員は、一般党員（民間人）でなければ
　　ならない。

（６）政党の中央本部の役員は、衆議院議員が担当してもよいが、中央本部の財務部長（会計責任者）と監査役は、
　　一般党員（民間人）の中から選ばなければならない。

（７）政党は、毎年１月２０日～３月２０日までに、前年度の活動報告書および会計報告書を、総務省に提出しなければならない。
　　また、政党は、毎年８月１０日～１０月１０日までに、来年度の活動計画書（党大会や政策研究会、党員親睦会などの計画書）を、
　　総務省に提出しなければならない。
353：名無しの香大生さん：2013/10/05(土) 16:38:49 ID:GUSKkX22: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（３）

　一般党員（民間人）による政党=組織の運営と同じくらい重要な原則が、「予備選挙」である。
県会議員の候補者、市町村の首長候補者、そして衆議院議員の候補者は、必ず「予備選挙」で選び、
指名しなければならない。
　現在の日本の議員候補は、候補者個人が勝手に立候補し、後援団体が支援するという形になっているため、
有権者による候補者の選定が不可能になり、有権者・一般党員がいない＜密室＞の中で候補者が指名され、
政治家の、政治家による、政治家のための「政党運営」が行われている。
　だから、鳩山由紀夫や小沢一郎、河野洋平のような政治家が、予備選挙の洗礼を受けることなく、勝手に政治家となり、
何十年も政治家を続けることが可能なのである。
　売国奴、国賊、無責任なルーピーを、政治の世界から排除するためにも、「予備選挙」という制度が必要である。
この予備選挙=制度も、「政党法」に規定すべきだ。
354：名無しの香大生さん：2013/10/06(日) 18:52:05 ID:NLnyQ11E: 優秀な仏教徒は同志社なんか受けません。
355：名無しの香大生さん：2013/10/09(水) 16:18:18 ID:le0sPqE.: トップ３私大・創始者・３大財閥の密接な関係

１．早稲田・・・・・・・・・大隈重信・・・・・・・・・三菱財閥
２．慶応大・・・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・・・三井財閥
３．立命館・・・・・・元老・西園寺公望・・・・・・・・住友財閥
356：長屋修：2013/10/14(月) 01:31:32 ID:jS2CUu/E: ニュートンプレス社、東京大学、ＮＨＫらの罪が明らかになっています。
あなた自身に深く関わる問題ですから
http://st-nagaya.jp/doom6.pdf
をご覧の上、注意してください。
357：名無しの香大生さん：2013/10/16(水) 13:04:18 ID:NsFEYbfI: 関関甲龍
358：セリーヌ財布公式：2013/10/17(木) 02:18:02 ID:hfR4w0rE: ここへ来てまたにわかに価格アップのきな臭さが漂ってるけど本当のところはどうなんだろうね？なんか情報入ってきてる？
セリーヌ財布公式 http://www.izutsuma.com/celine-新着商品-【財布】-c-7.html
359：名無しの香大生さん：2013/10/19(土) 15:11:28 ID:ukN0q8Uk: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（４）

　日本人が、「政党組織」を国民の手に取り戻すためには、何をすべきか。
　それは、「政党法」の制定である。「政党法」に定めるべきルールは、次の通りである。

（１）政党は国民の組織である。政党の＜主権＞は国民にあり、政党は国民によって設立され、運営される。
　　党員の総数が１０００人未満である場合、政党の党首は、全党員に投票権を与えた選挙、
　　もしくは「信任投票」によって選出される。
　　党首選挙に立候補する者は、２名の「推薦人」を集めなければならない。
　　党首選挙の候補者は、自分自身を推薦することはできない（禁止）。

（２）政党の設立には、１０名以上の共同設立者（党員）をそろえることが基本条件である。
　　党員総数の内、半数以上（総数１０名なら５名以上、１００名なら７０名以上、１０００名なら９００名以上）が
　　一般党員（民間人）でなければならない。
　　　〔可能な限り、民間人党員を増やす義務がある〕

（３）政党の地方本部には、「理事会」を設置しなければならない。とうぜん、現職の政治家は理事になれない。
　　　理事の選出方法は次の通り。
　　　まず、政党の地方組織に登録されている全ての党員を、各地方ごとに４つのグループに分ける。
　　　性別に関係なく、１８歳以上の全ての党員が所属する「一般部」、１８歳以上の男性党員が所属する「男性部」、
　　　１８歳以上の女性党員が所属する「女性部」、最後に、６０歳以上の男性党員と女性党員が所属する
　　　「高齢者部」である。
　　　政党の理事は、各部（グループ）から１名ずつ選出し、任期は２年とする。
　　　政党=理事会は、党=地方代表候補者の選考と指名（推薦）を行い、また、その候補者に対する信任投票の
　　　管理を行う。
　　　また、理事会は、党=地方代表による事務局長（幹事長）の任命、財務部長（会計責任者）の任命に対し、
　　　これを審査し、承認（もしくは不承認）する。

（４）政党の運営資金、および政党に所属するすべての議員、または議員候補の政治資金は、政党が集め、管理する。
　　議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補は、政治資金および選挙資金を、個人で集めてはならない。
　　また、議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補の後援団体は、政治資金や選挙資金を独自に集めてはならない。

（５）政党は、議員候補を立候補させる各選挙区に、常設の選挙区支部を設置しなければならない。

（６）政党の地方本部、地区本部、選挙区=支部、選挙区=分支部の代表者、その他の役員は、一般党員（民間人）でなければ
　　ならない。

（７）政党の中央本部の役員は、衆議院議員が担当してもよいが、中央本部の財務部長（会計責任者）と監査役は、
　　一般党員（民間人）の中から選ばなければならない。

（８）政党は、毎年１月２０日～３月２０日までに、前年度の活動報告書および会計報告書を、総務省に提出しなければならない。
　　また、政党は、毎年８月１０日～１０月１０日までに、来年度の活動計画書（党大会や政策研究会、党員親睦会などの計画書）を、
　　総務省に提出しなければならない。

　「政党」は、一般党員（民間人）の代表で構成された「理事会」の管理下に置かれるべきであり、そのためにも（３）の理事会設置は
重要なルールなのである。
360：名無しの香大生さん：2013/10/19(土) 17:45:53 ID:ukN0q8Uk: ★参議院の終身制化

　参議院改革において、何が重要なのか。それは、参議院議員の「終身制化」である。
　参議院議員の「終身制化」とは、天皇による「任命制」にするということである。現在の選挙による参議院議員の
選任をやめて、地方の知事と都道府県議会による推薦や、内閣総理大臣による推薦、最高裁判所=長官による
推薦によって候補者を選定し、天皇が任命する、そういうシステムに変えるのである。

　参議院の定数を１１５人と定めた上で、４０歳以上の日本国民の中から、参議院議員候補を選定し、
これらの候補者を、「枢密院」が審査し、承認した後、枢密院議長が天皇に推薦する。その推薦に基づいて、
天皇は、その候補者を参議院議員に任命する。
　参議院議員は、次の６つのカテゴリー（グループ）に分けて選ぶべきである。
　
（１）まず、法官議員。１５人であるが、そのうちの１名、法官議員のトップである最高裁判所=長官は、
　　枢密院=議長が指名・推薦し、天皇が任命する。残り１４名は、最高裁判所=長官が参議院の同意を得た上で、
　　枢密院に対して推薦、続いて枢密院=議長が承認した後、天皇に対して推薦。天皇が任命する。

（２）地方推薦議員。４７名。各都道府県の知事が、都道府県議会の３分の２以上の賛成を得て、枢密院に対して推薦する。
　　枢密院が審査して承認した後、枢密院=議長が推薦し、天皇が任命する。
　　地方推薦議員=候補は、基本的に元衆議院議員から選ぶが、元知事や元副知事を候補者に指名しても良い。
　　もし、県議会の３分の２以上の支持が得られなかった場合、知事は別の候補者を指名するか、県民投票を行い、
　　投票者の過半数の支持を得られれば、その候補者が枢密院に対して推薦される。
　　そして、天皇が任命する。

（３）政府推薦議員。１０名。内閣総理大臣が候補者を選定し、枢密院に対して推薦。
　　　枢密院=議長が推薦し、天皇が任命する。

（４）枢密院推薦議員。３５名。枢密院を代表して枢密院=議長が選定し、指名。
　　　枢密院=顧問官の過半数の支持を得た後、枢密院=議長が推薦。天皇が任命する。

（５）国防大臣推薦議員。４名。国防大臣が、退役軍人の中から４名の候補者を選ぶ。陸軍、海軍、空軍、海兵隊の
　　　出身者の中から１名ずつ選定する。この候補者の選考作業を、退役軍人会に委任しても良い。
　　　退役軍人会が選考し、推薦する人物を、最終的に国防大臣が承認して枢密院に推薦するのだ。
　　　枢密院=議長が最後に推薦し、天皇が任命する。

（６）学士院推薦議員。４名。日本学士院が候補者を選考し、推薦する。他の参議院議員と違って、
　　　この学士院推薦議員は終身ではなく、任期５年である。５年毎に、学士院が４名の候補者を選考して指名し、
　　　その候補者を枢密院が審査して承認する。枢密院=議長が推薦し、天皇が任命する。
　　　この「学士院推薦議員」は、１９２５年（大正14年）に設立された「帝国学士院会員=議員」を復活させたものである。
　　　「帝国学士院」は、分野ごとに２部に分けられたため、帝国学士院会員=議員は、各部ごとに２名ずつ選出された。
　　　この制度に倣って、学士院推薦議員も、理系から２名、文系から２名ずつ候補者を選定し、推薦される。

　こうして選任された１１５人の参議院議員のうち、枢密院=議長と最高裁判所=長官の２名を除いた１１３名の議員を、
「第１参議会」と「第２参議会」という２つのグループ（会派）に分けて、各グループごとに議案を協議させ、最終的に参議院の委員会、
そして、参議院=本会議で議案を審議・採決する。
　これが、理想的な参議院システムである。
361：名無しの香大生さん：2013/10/19(土) 17:54:04 ID:ukN0q8Uk: 　　　　　　　　　　　　
★参議院の終身制化（２）

　参議院と枢密院は、一体化させるべきである。
　すなわち、枢密院を構成する２０名の「常任顧問官」は、参議院議員の中から選任されるべきであり、
常任顧問官としての任期は４年とする。
　そして、２年ごとに、枢密院=議長と最高裁判所=長官を除いた１８名の常任顧問官の半数、９名を改選し、
新たに常任顧問官を任命する。前回と同じ人物を再任命しても良い。
　枢密院=議長と最高裁判所=長官（枢密院の副議長）は終身なので、退任しないかぎり、改選はない。
362：名無しの香大生さん：2013/10/26(土) 16:24:44 ID:rJYoKkok: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本国の新しい「憲法」の一つとして、「日本=権利章典」の制定を急ぐべきである。

★「日本=権利章典」－〔全２５条〕
　前文
　日本国民の主権によって、この「日本=権利章典」を制定する。

（第１条）日本国民は、国家防衛の権利を有する。この権利を行使するために、日本国民は国軍および警察を
　　　　　設立し、これを維持する。
　　　　　また、日本国民は、自然法上の当然の義務として、国家防衛の義務を有する。

（第２条）日本国民は、法律に定められた条件に基づき、日本国民としての地位を保障される。
　　　　　日本国民は、国民としての基本的義務として、当然に納税の義務を有する。

（第３条）すべての日本人は、個人として尊重される。日本人は、その生命と自由、および幸福を追求する権利を、
　　　　　自然法と日本国の法に基づいて、当然に保障される。

（第４条）すべての日本人は、法の下に平等である。人種、肌の色、性別、信条、社会的身分、または出身地により、
　　　　　政治的差別、経済的又は社会的関係において、差別されない。
　　　　　ただし、個人的信条に基づいて、国民の共同体である国家の主権、独立、安全、社会の安寧、国の財産、
　　　　　国際社会における日本国の名誉、または日本国民の名誉を侵害する行為を行った者、および、他の日本人の生命、
　　　　　安全、財産、その他の諸権利を侵害する行為を行った者は、当然、法律の規定に基づいて他の日本人と区別され、
　　　　　処罰される。

（第５条）日本国民は、法律命令の定める資格に応じて、等しく文武官に任命され、及びその他の公務に
　　　　　就くことが出来る。
　　　　　また、公務員を選定すること、およびこれを罷免することは、日本人の固有の権利である。

（第６条）日本国民は、社会の安寧秩序を乱さず、憲法および法律上の義務に背かない限り、信教の自由を有する。

（第７条）日本国民は、法律に定められた正当な手続きによることなく、逮捕監禁されることはない。
　　　　　また、法律の規定に基づかない方法により審問されたり、処罰を受けることはない。
　　　　　また、日本国民は、法律に基づいた、裁判官による裁判を受ける権利を保障される。

（第８条）すべての日本人は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を
　　　　　　明示する令状によらなければ、逮捕されることはない。
　　　　　　日本人は、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に連絡する権利を保障されなければ、
　　　　　　抑留されることはなく、また拘禁されない。また、日本人は、違法行為を行った事実がなければ拘禁されず、
　　　　　　警察や司法機関から拘禁の要求があった場合、その理由は、直ちに本人およびその弁護人の出席する公開の法廷で
　　　　　　示されなければならない。

（第９条）すべての日本人は、その住居、書類、その他の記録物、および所持品について、侵入、捜索および押収を受けることのない権利を
　　　　　保障される。
　　　　　日本人がその住居を捜索され、書類や記録物、所持品を押収される場合は、正当な理由に基いて発せられ、かつ捜索する場所、
　　　　　および押収する物を明示する令状がなければ、侵されることはない。
　　　　　日本人は、法律に基づく国の正当な防衛活動の場合以外は、通信の秘密をおか侵される事は無い。

（第１０条）すべての日本人は、刑事事件において被告人として裁かれる場合、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
　　　　　　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により
　　　　　　証人を求める権利を有する。
　　　　　　刑事被告人は、いかなる場合でも、正式の資格を有する弁護人を雇うことができる。被告人が自らこれを依頼することが
　　　　　　できない場合は、国がその依頼を代行する。
363：名無しの香大生さん：2013/10/26(土) 16:26:51 ID:rJYoKkok: ★「日本=権利章典」（２）＜続き＞

（第１１条）すべての日本人は、公務員または民間人による拷問を受けない権利を保障される。
　　　　　　また、身体の一部、もしくは全部を切断、または切除されたりする残虐な刑罰を受けない権利を有する。

（第１２条）日本人は、自己の不利益となる供述を強要されない権利を有する。
　　　　　　強制、拷問、もしくは脅迫による自白、または不当に長く抑留、もしくは拘禁された後の自白は、
　　　　　　これを証拠として用いることはできない。
　　　　　　日本人は、自己に不利益となる証拠が、本人の自白だけである場合には、有罪とされることはなく、
　　　　　　また、刑罰を科せられない。

（第１３条）日本人は、最高裁判所において無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、既に刑法上
　　　　　　および行政上の処罰を受けた同一の犯罪について、再度、刑事上の責任を問われることはない。
　　　　　　日本人は、抑留、または拘禁された後、無罪の判決を受けた場合は、法律の定めに基づき、国に対して、
　　　　　　その補償を求めることができる。

（第１４条）日本人は、公務員の不正行為、もしくは不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、
　　　　　　国、または公共団体に対して、その賠償を求めることができる。

（第１５条）日本人は、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪行為に対する処罰として労働を科せられる場合、
　　　　　　　もしくは兵役に代えて科せられる社会奉仕活動を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

（第１６条）日本人の思想および良心の自由は、最大限に保障される。
　　　　　　ただし、思想および良心の自由を理由として、国の主権、独立、領土、安全、法秩序、国民の平和な生活を侵害する行為を
　　　　　　行うことは違法であり、処罰の対象となる。
　　　　　　また、思想および良心の自由を理由として、外国勢力による日本国の主権、独立、領土、安全、法秩序に対する侵害行為に
　　　　　　協力することは違法であり、死刑、その他の刑罰の対象となる。

（第１７条）日本人の信教の自由は、これを保障する。すべての日本人は、自らが自由意思によって選択した宗教を信仰する自由を有する。
　　　　　　　また、自らの自由意思に基づいて、現在の信仰する宗教への信仰を止める自由を有する。
　　　　　　　また、日本人は、宗教団体に入会する自由、および宗教団体から離脱する自由を有する。

（第１８条）すべての日本人は、法律に反しない限り、居住地を選択する自由、および転居の自由を有する。
　　　　　　　また、すべての日本人は、職業選択の自由を有する。

（第１９条）すべての日本人に対し、学問の自由を保障する。
　　　　　　すべての日本人は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　　　　　　日本人は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる権利を有し、また義務を負う。
　　　　　　義務教育は、これを無償とする。

（第２０条）日本人の勤労者の団結する権利、および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
　　　　　　　すべての日本人は、労働組合を設立し、これを自らの主権によって運営する権利を有する。
　　　　　　　また、労働組合に所属する日本人は、労働組合の役員を選任する権利、およびこれを解任する権利を有する。
　　　　　　　日本人の権利を保障するために、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
　　　　　　　日本国内にいるすべての児童は、これを酷使してはならない。
364：名無しの香大生さん：2013/10/26(土) 16:29:00 ID:rJYoKkok: ★「日本=権利章典」（３）＜続き＞

（第２１条）すべての日本人は、結社の自由を保障される。日本人が設立するすべての団体は、憲法および法律を遵守し、民主主義社会の
　　　　　　　発展に奉仕する義務を負う。

（第２２条）すべての日本人に対し、集会、および言論、出版、その他一切の表現の自由を保障する。
　　　　　　憲法がこれを許可している特別な場合を除いて、検閲はこれをしてはならない。

（第２３条）すべて日本人は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　　　　　　　国は、日本国民のために、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上、および増進に努めなければならない。

（第２４条）すべての日本人は、財産権を保障される。
　　　　　　財産権の内容は、公共の福祉との関係を調整するために、法律でこれを定める。
　　　　　　個人の私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の利益のために利用することができる。

（第２５条）日本人は、平時においては、本人の同意がない限り、自らの住居に、兵士を舎営
　　　　　　（しゃえい＝軍隊が民間の家屋などで休養・宿泊すること。露営・野営に対していう）させられることはない。
　　　　　　戦時においても、法律の定める方法による場合のほか、同様とする。
　　　　　　日本人の所有する住居、および日本人が管理権を有する住居は、その住居に対する日本人の権利は尊重される。
365：名無しの香大生さん：2013/11/02(土) 13:42:49 ID:RH/toIO2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「日本=権利章典」の第６条と第１７条が被っているので、両条項を６条に統合して修正する。
さらに、第１７条には、新たに「請願権」を加える。

■「日本=権利章典＜改＞」

（第６条）日本国民は、社会の安寧秩序を乱さず、憲法および法律上の義務に背かない限り、信教の自由を有する。
　　　　　　すべての日本人は、自らが自由意思によって選択した宗教を信仰する自由を有する。
　　　　　　また、自らの自由意思に基づいて、現在の信仰する宗教への信仰を止める自由を有する。
　　　　　　また、日本人は、宗教団体に入会する自由、および宗教団体から離脱する自由を有する。

（第１７条）すべての日本人は、日本国民として、政府および地方自治体、その他の公共機関に対して、
　　　　　　　請願または苦情の申立てを行う権利を有する。
366：名無しの香大生さん：2013/11/02(土) 16:23:38 ID:RH/toIO2: 　日本国の新しい「憲法」の一つとして、「日本=権利章典」と共に、「国家基本法」を
制定すべきである。

★「国家基本法」

（第１条）日本国は、万世一系の天皇が君臨する。皇位は、皇族男子が皇室典範の規定に基づいて、
　　　　　　継承する。

（第２条）天皇は、毎年１１月に、国会を召集する。
　　　　　また、次の国事行為を行う。

〔1〕憲法改正、法律、枢密院令を公布すること。
〔2〕枢密院の決定に基づき、衆議院を解散すること。また、衆議院議員の総選挙の施行を
　　　公示すること。
〔3〕枢密院の推薦に基づいて、内閣総理大臣を任命すること。また、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
　　　国務大臣を認証すること。
　　　また、法律の定めるその他の官吏の任免、並びに全権委任状および大使および公使の信任状を認証すること。
〔4〕内閣総理大臣の助言に基づいて、批准書および法律が指定するその他の外交文書を認証すること。
〔5〕栄典を授与すること。
〔6〕大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
〔7〕儀式を行うこと。
〔8〕外国の大使及び公使を接受すること。
〔9〕「天皇の国事行為に関する法律」に定められたその他の国事行為を行うこと。

（第３条）日本国民の主権によって国会を設置する。国会は衆議院およびこれと並置する第２院によって
　　　　　　組織される。
　〔第２項〕国会は、国の最高機関であり、唯一の立法機関である。国会を構成する二院のうち、衆議院の議員は、
　　　　　　日本国民の中から、公正な選挙によって選出する。

（第４条）日本国民は立法権を有する。日本国民は、憲法および国の行政機構に関する法律、
　　　　　　および国の政体に関する法律、国民の権利に関する法律を、国会における法案の審議を
　　　　　　経ることなく、国民投票によって、ちょくせつ制定することができる。
　　　　　　国民投票による立法は、投票者の総数の過半数の賛成により、成立する。

（第５条）国会は、「憲法指定法」を制定する。権利章典および国家基本法は日本国の憲法である。
　　　　　　また、「憲法指定法」に定められた各法も日本国の憲法である。

（第６条）明治天皇による「立憲政体の詔書」に基づいて、最高裁判所およびその指揮下にある下級裁判所を設置する。
（第７条）参議院の理事会として枢密院を設置する。枢密院は天皇の諮問機関である。
（第８条）この国家基本法およびその他の憲法は、国民投票によって改正することができる。
　　　　　　憲法改正のための国民投票は、衆議院選挙と同日に行うが、政府が必要と判断した場合は、
　　　　　　衆議院選挙の後、もしくは前に行うこともできる。

（第９条）１９４７年（昭和22年）における十一の宮家の皇籍離脱は無効である。各宮家とその子孫は、天皇の勅令、
　　　　　　および枢密院令に基づいて、１９４７年に皇籍を奪われた十一の宮家とその子孫は、皇籍を回復する。
　　　　　　また、１８８９年（明治22年）2月11日に制定された皇室典範、および１９０７年（明治40年）2月11日裁定の
　　　　　　皇室典範増補は、現在も存在し、その効力を有している。
　　　　　　すなわち、１９４７年1月16日に作成された皇室典範と称する規範は違法であり、無効である。
　　　　　
　　〔第２項〕皇室典範は、参議院の総議員の過半数の賛成で可決され、続いて枢密院=常任顧問官の過半数の賛成で
　　　　　　　可決された後、皇族会議において、天皇を含む皇族会議委員の過半数の賛成により、改正が成立する。
367：名無しの香大生さん：2013/11/04(月) 15:40:33 ID:2pFPbJnA: 　　　　　同志社政法学校の廃校・閉鎖

　　　　　　　　　明治３７
同志社政法学校（単なる学校）は京都法政大学（大学）に圧倒されて、
学生が集まらず、廃校・閉鎖（明治３７）に追い込まれた。
368：名無しの香大生さん：2013/11/10(日) 09:43:08 ID:Ccv8YmEQ: 　　　　関関甲龍
369：名無しの香大生さん：2013/11/16(土) 15:14:54 ID:6qcSF/BM: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本国の新しい「憲法」の一つとして、「主権基本法」を制定すべきである。

★主権基本法
＜前文＞
　
　日本人の主権により、この「主権基本法」を制定する。

（第１条）日本国の主権は、日本国民にある。日本国の憲法、法律、命令、その他の法令は、
　　　　　日本国民の主権によって制定される。

（第２条）日本国の領土、領海、領空は、日本国民の主権の支配下に置かれる。
（第３条）日本国内に存在するすべてのテレビ局、ラジオ局、有線放送局、その他の放送組織とその職員は、
　　　　　日本国民の主権の支配下に置かれる。
　　　　　また、日本国内に存在するすべての新聞社、出版社、言論組織は、日本国民の主権の支配下に置かれる。

（第４条）日本国内に存在するすべての労働組合は、日本国民の支配下に置かれる。
　　　　　また、労働組合に類似したすべての組織は、日本国民の主権の支配下に
　　　　　置かれる。

（第５条）日本国内に存在するすべての公立学校、私立学校、その他の学校は、
　　　　　日本国民の主権の支配下に置かれる。

（第６条）日本国内に存在するすべての個人、すべての法人は、日本国の国内法と
　　　　　国際法に基いて、日本国民の主権の支配下に置かれる。
370：名無しの香大生さん：2013/11/19(火) 07:35:44 ID:4r3ZC1n2: 　　　関関甲龍
371：名無しの香大生さん：2013/11/22(金) 17:18:46 ID:POn93F6A: ★狂気の判決・「１票の格差があるから違憲だ」＜朝日新聞-ＤＩＧＩＴＡＬ＞
　http://www.asahi.com/articles/TKY201311200295.html

　【田村剛】「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが
「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は、２０日、「違憲状態」との統一判断を示した。

　なんという愚かな判決だろうか。
　小選挙区制度の下では、「１票の格差」などというものは存在しないのである。
そもそも、「１票の格差ウンヌン・・・」などという＜屁理屈＞は、戦後の馬鹿マスコミがデッチ挙げた妄説にすぎない。
「１票の格差」について騒いでいる馬鹿どもは、この「1票の格差」が何を意味しているのか、理解していないのである。
　ここに、人口１００万人のＡ県と人口２００万人のＢ県ががあるとする。
　Ｂ県の人口はＡ県の約２倍である。さて、Ａ県の知事は１名であるが、Ｂ県の知事は何名であろうか？
とうぜん１名である。
「人口１００万人のＡ県の知事が１名だから、それじゃあ、人口２００万人のＢ県の知事は２名にしよう、
　そうしないと『１票の格差』が生じるから」などと主張する人間はいまい。いたら、本物の馬鹿である。
　「１票の格差」というのは、そういう意味ではないのだ。その県、その選挙区の人口が多かろうが、少なかろうが、
それぞれの選挙区から「１名の代表」を選出する、これが民主主義なのだ。
　つまり、人口３０万人の選挙区からも、人口１０万人の選挙区からも「１名」の代表を選ぶのが、民主主義の原則。
そこに「１票の格差」は存在しない。
　「１票の格差」が存在する状況とは、次のような状況である。
　Ａ県の人口は１００万人、Ｂ県の人口も１００万人なのに、Ａ県からは３人の国会議員が選出され、同人口のＢ県からは、
２人の国会議員しか選出されないという状況。これは明らかにおかしい。
　また、Ａ県の人口は１００万人で、Ｂ県の人口はそれよりも多い２００万人なのに、
Ａ県では３人の国会議員が選出され、人口が多いＢ県では２人の国会議員しか選出されない場合、
そこには「１票の価値に格差がある」のである。
　理性的に考えれば、おかしいと感じるであろう。なぜ、人口１００万人のＡ県では３人の議員が
選出されるのに、人口が２倍のＢ県では２人しか議員が選出されないのか？　合理的に説明できまい。
これが、「１票の価値に格差がある」という状態なのである。
　したがって、選挙区の人口が多いか少ないか、県の人口が多いか少ないかは、問題ではないのだ。
人口が多い県も、人口が少ない県も、人口が多い選挙区も、人口が少ない選挙区も、それぞれの有権者が
自分たちの代表を、１人１票の投票によって選べば、そこに「１票の格差」は存在しない。
　バカ左翼が、次のように主張している。
「４９３，８９８人の選挙人名簿登録者がいる鳥取県から１人の議員が選ばれるのに対して、
　１０，１８６，９１６人の東京都からは、４人が選ばれている。だから、議員一人当たりの有権者は、
　４９３，８９８対２，５４６，７２９となり、これは１対５．１６だ。　つまり、東京都の有権者の５．１６票が、
　鳥取県の有権者の１票に相当するのだ」
　まさに、＜詭弁＞である。鳥取県と東京都では、人口が異なるのだから、鳥取県の有権者が、少ない人口であっても、
少ない票数であっても、一定数の議員を、自分たちの「代表」として選ぶのは、とうぜんの権利であって、
これこそが「真の民主主義」なのである。
　「１票の格差」などというものをデッチ挙げて、「鳥取県は人口が少ないくせに多くの代表を選出している」とイチャモンを
つける者は、民主主義を知らぬボンクラか、さもなければ、民主主義の破壊を目指すテロリストである、
　人口の多い県も、人口の少ない県も、平等に代表を選ぶ権利があるという原則、「代表権の原則」こそが、
民主主義を支える大きな柱であって、この「代表権の原則」は、各地方の人口の「多少」に優先するのだ。
　すなわち、現在、マスコミが騒いでいる「１票の格差」などというものは、実は存在しないのであり、それはフィクションである。
昨年、平成２４年１２月の衆議院選挙を「違憲状態」と判断した１１月２０日の最高裁判決は、誤った判決なのである。
　平成２４年度の衆議院選挙は、大日本帝国憲法上も、十七条憲法上も、合憲であり、正当なのだ。
372：名無しの香大生さん：2013/11/23(土) 15:28:30 ID:Y4DqwKvM: ★「特定秘密保護法」

　「特定秘密保護法」は必要な法律ではあるが、次の情報は「特定秘密」から
除外すべきである。

（１）民主主義体制を廃止する計画およびその計画への参加者の氏名
（２）日本国の主権、独立、安全、領土、財産を侵害する計画および
　　　その計画への参加者の氏名
（３）日本国民の主権、生命、安全、財産を侵害する計画、およびその計画への
　　　参加者の氏名
（４）国会議員、総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官、その他の公職者の汚職行為

（５）外国人および外国勢力、国籍不明勢力による日本国の領土・領海・領空に対する
　　　侵害行為
373：Unongokindick：2013/12/02(月) 02:22:56 ID:ug8tX5EY: weessyEstuapy

<a href=http://www.finelinepd.com/#58894>アディダス　ジェレミースコット</a>

Whedlynenry

<a href=http://www.notationnation.com/#58872>レブロンバッシュ</a>
374：名無しの香大生さん：2013/12/08(日) 17:18:07 ID:Oxdt/LLk: 　
・年の差結婚について〔ＹＯＭＩＵＲI ＯＮＬＩＮＥ－発言小町〕
　http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0716/524454.htm?g=04
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　自分は交際一年半になる、一回り以上年下の彼氏と現在結婚の約束をしています。
タイトル通り、年の差結婚をされた姉さん女房の方々にお伺いいたします。
　結婚は親御さん方の反対を受けましたか？
　どのような方法でお許しいただきましたか？
375：名無しさん：2013/12/09(月) 10:45:24 ID:8AnMmt/I: 現役大学生の実力度（難関国家試験による評価）
① 司法試験　　東大、中大、慶大、早大、京大
② 会計士試験　慶大、早大、中大、東大、一橋大
③ 国家公務員　東大、京大、早大、東北大、慶大
④ 地方上級試験　早大、中大、東北大、名大、北大
⑤ 技術士試験　　東大、早大、京大、理大、中大
大学卒業生の実力度（実績数）
① 役員数（上場）慶大、早大、東大、中大、京大
② 社長数（上場）東大、慶大、早大、中大、京大
③ 国会議員数　東大、早大、慶大、中大、京大
④ 次官数　　東大、京大、中大、早大、東北大
⑤ 裁判、検事、弁護士　中大、東大、早大、京大、東北大
376：名無しの香大生さん：2013/12/14(土) 14:51:15 ID:Rmh1QxqY: ★狂気の判決・「１票の格差があるから違憲だ」（２）
＜朝日新聞-ＤＩＧＩＴＡＬ＞
　http://www.asahi.com/articles/TKY201311200295.html

　【田村剛】「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが
「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は、２０日、「違憲状態」との統一判断を示した。

★民主主義国に「大選挙区制」はあり得ない。そこに「１票の格差」が発生する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大選挙区制とは、1選挙区から複数名を選出する選挙制度である。大選挙区制は死票が少なく
国民の意思を反映させやすいという主張があるが、「死票」という言葉自体が政治的に無意味である。
　すなわち、民主主義国家には、大選挙区・中選挙区制などという制度はあり得ないのである。
この大選挙区制という馬鹿げた制度は、世界中で日本にしか存在しない非民主的な選挙制度なのである。
　なぜ、大選挙区制はあり得ないのか。それは、この制度の下で選挙を行うと「１票の格差」が
発生してしまうからである。
　「大選挙区制」では、一つの選挙区から２人以上の議員が選出されるが、これでは「１票の価値」が不平等に
なるのだ。
　たとえば、「E県」の第１選挙区には有権者が１０万人住んでいるとしよう。その選挙区では３人の議員が
選出されるとする。この選挙区から、A候補、B候補、C候補の３名が立候補したとしよう。
　A候補は、５万票を獲得して当選した。次にB候補は、３万票の得票で当選した。最後にC候補も２万票の得票で当選。
さて、これをふつうに見て「変だな」と感じないだろうか。
　A候補は、有権者の半数（５万人）の支持を得たのだから、当選するのは当然である。
　しかし、B候補はそれより少ない３割の有権者からしか支持されておらず、C候補も２割の有権者からしか支持されていないのだ。
それなのに「当選」するのは変ではないか。
　ようするに、そこには「１票の価値の格差」が存在するのだ。民主主義は「多数決の原理」で運営される。
したがって、半数の有権者の支持を得たA候補が当選するのは当然だ。
　しかし、３割の支持しかないB候補、そして２割の支持しかないC候補が当選するということは、A候補に投票した有権者の「１票」の
価値が低いということなのだ。
　同じ選挙区において、同じ選挙で投票した「１票」なのに、A候補の支持者の１票は価値が低くなり、
C候補やB候補の支持者の１票は、価値が高くなるのだ。
　A候補の「当選」には５万票が必要であった。ところが、C候補は２万票で当選でき、B候補は３万票で当選できた。
これは、C候補に投票した有権者の１票が、A候補に投票した有権者の１票の２．５倍以上の価値があるという
意味なのである。B候補に投票した有権者の１票も、A候補に投票した有権者の１票の２倍の価値があるという意味だ。
　同じ選挙区内にいる有権者なのに、「誰に投票したか」という事実により、１票の価値に「格差」が生じる。
これが、大選挙区制・中選挙区制という制度であり、民主主義国家にはあり得ない制度なのである。
　大選挙区制は、民主主義の「多数決原則」を否定し、「１票の格差」を発生させる異常な制度なのである。
377：名無しの香大生さん：2013/12/14(土) 18:48:42 ID:Rmh1QxqY: ★「新レジームの建設」＝日本国には「枢密院」が必要だ

　日本国は、天皇を戴く「立憲君主国」である。したがって、本来ならば天皇の諮問機関として
「枢密院」が存在していなければならない。
　だが、戦後レジームにおいては、「枢密院」は廃止されており、存在しない。
これが戦後の日本の国家体制の異常な点である。
　なぜ、枢密院が必要なのか。それは、時の政権による「天皇の政治利用」を防止するためである。
戦後レジームでは、天皇に対して「助言」を行うのは、内閣総理大臣と内閣とされている。
　だが、内閣は「国政」の最高司令部であり、ひじょうに政治色が強い国家機関である。
そのような内閣が、天皇への「助言権」を独占すれば、民主党政権下における、天皇に対する、
習近平との「会談強要」のような事件が起きてしまうのだ。
　あの「会談強要事件」は、小沢一郎と鳩山由紀夫の共謀によって実行されたものだが、
枢密院があれば、あのような事件は起きなかった。未然に防止できたのだ。
　枢密院が、民主党政権から、天皇を守ったであろう。
　天皇に対する「助言」は、まず「枢密院」の専権事項とすべきであり、その上で、内閣総理大臣は
枢密院の「特別顧問官」という身分に基いて、枢密院の合意を得た上で、天皇に対して「助言」すべきなのだ。
　天皇を外国の要人と会談させるかどうかは、「内閣」ではなく、「枢密院」が決定すべきなのだ。
そして、この「枢密院」は、終身制議員で組織された「参議院」と一体化した、参議院の「理事会」という地位を
与えられた機関にすべきである。
　つまり、「枢密院」とは、参議院内部に置かれた「もう一つの内閣」という性格を持つ評議機関なのである。
天皇の諮問に特化した「もう一つの内閣」なのだ。
378：名無しの香大生さん：2013/12/28(土) 16:59:07 ID:REOLy40k: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「主権基本法」の改良案である。全７条に増やした。

★主権基本法
＜前文＞
　
　日本人の主権により、この「主権基本法」を制定する。

（第１条）日本国の主権は、日本国民にある。日本国の憲法、法律、命令、その他の法令は、
　　　　　日本国民の主権によって制定される。

（第２条）日本国の領土、領海、領空は、日本国民の主権の支配下に置かれる。
（第３条）日本国の政府機関、地方自治体、その他の公共機関、公益法人は、
　　　　　日本人の主権の支配下に置かれる。

（第４条）日本国内に存在するすべてのテレビ局、ラジオ局、有線放送局、その他の放送組織とその職員は、
　　　　　日本国民の主権の支配下に置かれる。
　　　　　また、日本国内に存在するすべての新聞社、出版社、言論組織は、日本国民の主権の支配下に置かれる。

（第５条）日本国内に存在するすべての労働組合は、日本国民の支配下に置かれる。
　　　　　また、労働組合に類似したすべての組織は、日本国民の主権の支配下に
　　　　　置かれる。

（第６条）日本国内に存在するすべての公立学校、私立学校、その他の学校は、
　　　　　日本国民の主権の支配下に置かれる。

（第７条）日本国内に存在するすべての個人、すべての法人は、日本国の国内法と
　　　　　国際法に基いて、日本国民の主権の支配下に置かれる。
379：名無しの香大生さん：2013/12/28(土) 17:50:58 ID:REOLy40k: ★在日韓国人の永住ビザ（２）

　基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
　昭和６３年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、永住ビザ
（５年毎に更新）を与えてもよい。
　しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。１９歳までは家族ビザで、２０歳以降は、
留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。

　在日朝鮮韓国人への「永住ビザ」の授与の条件について、箇条書きしてみる。

（１）平成２６年３月１日以降、「旧特別永住外国人=身分法」に基いて
　　在日朝鮮人の身分を、「旧特別永住外国人」に変える。

（２）上記の法律に基いて、平成元年１月１日以降に生まれた「旧特別永住外国人」は、
　　「普通外国人」（永住資格を持たない外国人）となる。
　
（３）平成元年～平成７年生まれの外国人で、２０歳以上の者に対し、就労ビザ、就学ビザ、
　　投資ビザ、配偶者ビザ、永住ビザ等の申請および取得を義務付ける。
　　ビザを取得できなかった者は、通告なしで身柄を拘束し、国外退去処分にする。

（４）平成元年１月１日以降に生まれ、１８歳未満で犯罪行為を行い、少年院・鑑別所等に
　　入所した者は、１８歳に達する年の１２月２０日までに、または１８歳を超えてこれらの施設を
　　出所する当日に身柄を拘束し、本国へ強制送還する。以後、２年～５年は再入国を禁止する。
　　ただし、日本政府の判断により、再入国禁止期間を５年～４０年に延長することができる。

（５）現在、暴力団の構成員である者、準構成員である外国人にはビザを与えない。
　　また、日本政府によって、あるいは都道府県警察本部によって、暴力団の協力者に指定された
　　外国人にはビザを与えず、通告なしでその者の身柄を拘束し、５年～２０年の国外退去処分にする。
　　また、過去５０年間に暴力団の構成員、もしくは準構成員であった外国人で、現在は暴力団から
　　離脱している外国人には、「指導観察ビザ」（有効期間５年。延長なし）を与えて、警察による
　　生活指導を行い、更生していると見なされた者には、本人の申請に基いて、就学ビザ、就労ビザ、
　　投資ビザ、配偶者ビザ等を与える。「永住ビザ」は与えない。
380：名無しの香大生さん：2014/01/02(木) 14:05:05 ID:R.eAiYS2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■「戦争犯罪」とは何か

　「戦争犯罪」とは、戦時中に行われる敵性外国人および敵性分子による次の行為である。

（１）殺人、殺人未遂行為、傷害、傷害未遂行為、略奪、略奪未遂行為、脅迫、脅迫準備行為、
　　強盗、強盗未遂行為、強姦、強姦未遂行為、その他の日本国民の基本的権利を侵害する行為。　　

（２）敵性外国人および敵性分子による、日本国の同盟国国民、中立国国民、無国籍者、
　　その他の者に対する（１）の各行為。

（３）敵性外国人および敵性分子による、日本国の主権、独立、領土、安全、財産、法秩序に対する
　　あらゆる侵害行為。

（４）敵性外国人および敵性分子による、日本国の同盟国または中立国の主権、独立、領土、安全、
　　　財産、法秩序に対する侵害行為。
（５）内閣総理大臣が制定した「戦争犯罪処罰条例（戦争犯罪処罰コード）」において、「戦争犯罪」に
　　　指定された行為を、敵性外国人および敵性分子が行うこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★「人道に対する罪」

　　国際法および国際人道主義において、「人道に対する罪」とされる行為を、
敵性外国人および敵性分子が行った場合、これらの者を、「国際軍事裁判」にかけて
処刑する。
　　「国際軍事法廷」の裁判長および判事は、日本国の内閣総理大臣が任命する。
必要がある場合は、日本国と同盟国によって組織された「同盟委員会」が、「国際軍事法廷」の
裁判長および判事を任命する。
381：名無しの香大生さん：2014/01/02(木) 15:59:22 ID:R.eAiYS2: 　中国が、日本領土＝尖閣諸島に対する官民共謀の侵略活動、不法上陸活動を
繰り返しているが、中国人の不法侵入者は、身柄を拘束した後、自衛隊に引き渡すべきである。
　日本領土・領海への不法侵入者は、自衛隊が管理運営する「軍事留置所」に収容すべきであり、
その後、国防大臣の指揮下にある「対外軍事審判所」（軍事裁判所）において、裁判にかけるべきだ。
　２０１２年８月１５日に、「香港保釣行動委員会」のメンバーを名乗るグループが、尖閣諸島＝魚釣島に
不法上陸する事件があった。これらの中国人は、起訴されることもなく、法務省福岡入国管理局の
那覇支局により強制送還された。
　しかし、本来、このような日本領土・領海への不法侵入・上陸事件は、法務省ではなく、国防省が担当し、
処理すべきなのである。
　外国人や国籍不明分子の不法侵入者は、海上保安庁や地方警察本部から、国防省・憲兵局へ
身柄を移し、国防省の留置所に収容すべきなのである。そして、「対外軍事審判所」の法廷で裁判にかけて、
有罪ならば「軍事裁判所」に収容する。あるいは、内閣総理大臣の決定により国外退去処分とする。
無罪ならば、釈放して速やかに国外退去処分とする。
　不法侵入者を裁く「対外軍事審判所」は、関東地方の陸軍（陸上自衛隊）基地内に置くべきである。
なお、「対外軍事審判所」の裁判長および判事は、法曹資格を持つ軍人であり、内閣総理大臣の許可を得て、
国防大臣が任命する。

★「国家軍事裁判所」

　日本国籍者でありながら、国軍の防衛活動および警備活動を妨害した者、もしくは日本国の主権、
独立、安全、領土、財産等に対する「外国勢力」による侵害行為に協力した者、
もしくは「外国勢力」によるこれらの行為を、支援する行為を行った者を裁くための裁判所。
それが、「国家軍事裁判所」である。
　「国家軍事裁判所」は、最高裁判所の指揮下にある軍事裁判所であり、「高等裁判所」の一種である。
ただし、５人の裁判官と同じく５人の予備裁判官は、全員が軍人であり、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
最高裁判所=長官が任命する。
　「国家軍事裁判所」の事務局は、国防省のビル内に置かれる。しかし、法廷は、最高裁判所の小法廷を
利用するか、東京高等裁判所の法廷を利用する。または内閣総理大臣が特別に指定した場所を、法廷として
利用することができる。
382：名無しの香大生さん：2014/01/02(木) 16:37:52 ID:R.eAiYS2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★「朝鮮人ネット工作員」による造語＝「ネトウヨ」という言葉とは？

　もともと、「ネトウヨ」という言葉は、在日韓国人の公式組織であり、民主党の支持母体でもある
韓国民団が、ネットで高揚する政治的保守に対して、一括りにネガティブなイメージを定着させるために
作った言葉です。
　「ネット工作員」は、民団の構成員や協力会社の中に存在し、民団新聞にも、それを認める記述があります。
したがって、「ネトウヨ」という言葉を使う書き込みは、書き込み者が、
自分で『私は在日カンの工作員です。日本が難いです。日本が羨ましいです』
と情けないカミングアウトをしているのと同じなのです。
　日本人は皮肉の意を込めてるとしても、使わないようにしましょう。
　最近では、ジャップと連呼してるバカ韓国人が居ますが、ネトウヨ連呼と同じだと
気付いてない様です。
383：名無しの香大生さん：2014/01/02(木) 17:45:37 ID:oOo1293Q: ミスインターナショナルストーカー事件について

微力で良いので力をかしてください。
384：名無しの香大生さん：2014/01/02(木) 18:01:16 ID:R.eAiYS2: ★Ａ級戦犯に指定された日本人に関する真実

・東条英機　－満州に逃げてきたユダヤ人に穏健な措置を取るように指示し、ドイツからの抗議を一蹴。
・松岡洋石　－凍死寸前のユダヤ人難民のために列車を手配。神戸に来たユダヤ人のために便宜を計らう。
・荒木貞夫　－文部大臣の時、ドイツから在日ユダヤ人教師の追放を要求されるも、民族差別には
　　　　　　　　　同意できないと拒否。
・東郷重徳　－亡命ユダヤ人医師の婚約者を救出。恩義を感じたその医師は、東郷の主治医となり、
　　　　　　　　　日本で死去。
・広田弘毅　－命のビザを発給した杉原千畝の尊敬する人物。亡命ユダヤ人音楽家のの身元保証人となる。
・板垣征四郎－五相会議において、ユダヤ人も公平に扱うべきと主張し、その結果、ユダヤ人を公平に
　　　　　　　　　　扱うのが日本の国策となった。
385：名無しの香大生さん：2014/01/03(金) 15:10:46 ID:nUUH7.yg: ★核ミサイルは「使える兵器」である。

　戦後の日本では、核ミサイルの保有に反対する理由として、
「核ミサイルは使えない兵器だから」「核ミサイルを使ったら、人類は滅びるから」
と、いった意見がまかり通っているが、誤った考え方であり、意見である。

　核ミサイル・核兵器は「使える兵器」なのである。
　実際に、第２次世界大戦において、広島・長崎に対して「核兵器」が使われたではないか。
使うことができたし、使っても人類は滅びなかったではないか。「核兵器」は使用可能なのである。
　「核兵器」が使えるのは、次の条件を満たしている場合である。

（１）軍事的に対立関係にある二国のうち、A国が核ミサイルを保有していて、
　　　もう一方のB国が保有していない場合。

（２）A国とB国、双方が「核ミサイル」を保有しているが、A国の核ミサイルは射程距離が長く、
　　　B国まで届くのに対し、B国の核ミサイルは射程距離が短く、A国に届かない場合。

（３）A国が２０発以上の核ミサイルを保有しているのに対し、B国が保有する核ミサイルは、
　　　４発以下の場合。A国とB国の核ミサイルがそれぞれ１００発以下で、両国の核ミサイル保有比率が、
　　　５対1以上で、一方の国が優勢である場合。

（４）A国が１００発以上の核ミサイルを保有しており、B国の保有する核ミサイルが
　　　10発以下である場合。双方の核ミサイルの保有比率が１０対１で、大きな差がある場合。

（５）A国が核ミサイルを使用する意思を持っているのに対し、B国には使用する意思がない場合。
　　（国の指導者や軍人、国民の意思が弱く、臆病で、核ミサイルの使用をためらっている場合）
386：名無しの香大生さん：2014/01/06(月) 07:14:09 ID:qntqqW0s: 三船悦治は東園将臣の思想に触発されて女装をやっているらしい。女装の時間帯は夜１０時以降だ。
東園将臣の女装の内容はセーラー服、レオタード、ビキニ、OL事務服等である。三船悦治も東園将臣と同様である。
しかも、三船悦治は東園将臣に内緒で肉畑奈々絵という糖尿病女と浮気している。
387：名無しの香大生さん：2014/01/11(土) 18:36:58 ID:yhizy1bM: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本がこれから保有する「弾道ミサイル」は、アメリカのポラリス=ミサイルを手本にして
開発すべきである。

・ポラリス=ミサイル
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%B9_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)

・ポラリス=ミサイル（画像）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Polaris-a3.jpg

　日本が保有すべきミサイルは、潜水艦に搭載される「中距離弾道ミサイル」であり、射程距離は３０００㎞から３５００㎞は
必要である。
　これくらいの射程距離を持つ「中距離弾道ミサイル」があれば、中国や北朝鮮のミサイル攻撃に対して
報復することができる。
　すなわち、敵側の、日本に対してミサイル攻撃をしたいという意思を
牽制することができる。
388：名無しの香大生さん：2014/01/11(土) 19:50:26 ID:yhizy1bM: ★朝鮮総督府、韓国に伝わる昔話を改変し、植民統治に利用　
　研究者・「従順な植民地臣民にするためだろう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「弟（興夫＝フンブ）は兄とは異なり実に従順で熱心に働きましたが、運に恵まれず、貧しさから抜け出すことが
　できませんでした」「話を聞いた（ツバメの）王は、興夫の親切心を大層うれしく思い、すぐさまその恩に報いようと
　考えました」

　これは、1924年に朝鮮総督府が編さんした『朝鮮童話集』に納められた「ノルブと興夫」の一節だ。
本来の『興夫伝』には全く登場しない「従順」、「親切」という概念が、興夫の性格として紹介されている。
　竜仁大学教育大学院の権赫来（クォン・ヒョンレ）教授（韓国古典文学）は、「原典の興夫は清廉・仁厚といった
儒教的人間像に基づいて描かれていたが、総督府の改作により、日本の近代国家的道徳である従順・親切に
変えられた。
　他人に害を与えず、おとなしかったという点を強調するための改作とみるべき」と語った。
　植民地イデオロギーを注入するため、当時の日本が韓国に古くから伝わる童話を集め、改作を行った、
という研究結果が発表された。権赫来教授は最近出版した研究書・『日帝強占期説話・童話集研究』
（高麗大学民俗文化研究院）で、このような研究結果を明らかにした。
　韓国の昔話を集めた童話集として最初に出版された『朝鮮童話集』は、沈宜麟（シム・ウィリン）の
『朝鮮童話大集』（1926）、朴英晩（パク・ヨンマン）の『朝鮮伝来童話集』と並び、現在でも子ども用の
韓国昔話3大原典に挙げられる書物だ。
　「トラと干し柿」、「仲のよい兄弟」、「こぶじいさん」、「カササギの恩返し」などの昔話は『朝鮮童話集』に
初めて登場した。
　権教授は、「同書に掲載された25編の昔話を分析した結果、典型的な韓国民話とは異なるように
改作された痕跡が見つかった」と語った。
　主人公は、貧しさの中にあっても品性を保った「模範国民」で、常に受動的であり、主導的に対立を
解消するケースはないという。
　シカを助けた少年が金持ちになる「かわいそうな子ども」という話で、主人公は
「私はご主人から面倒を見てもらっている身なので、命令に背くことはできない」と語る。
　また、「三つの宝物」という話の主人公は、家から追い出された後、道で出会った老僧のために数日間
たきぎを割り、食事を提供した結果、「おまえは本当に従順で親切な人間だ」と言われる。
このように自己犠牲的・自虐的な「従順」「親切」を示しているのは、植民地の子どもたちを従順
かつ受動的な臣民にするためだったという。

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/05/2014010500144.html

　食い詰めた無官両班に親切にした常民（平民）が、財産や土地を奪われ、娘まで強姦されて憤死した、
なんて話は、朝鮮では珍しくありませんので、一種のタブーでした。
389：名無しの香大生さん：2014/01/11(土) 19:54:20 ID:yhizy1bM: ★朝鮮総督府、韓国に伝わる昔話を改変し、植民統治に利用（２）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　正直者が最後は得をする話と、正直者がバカを見る話の違いはあるだろうから、
若干は当て嵌まる部分もあるだろう。
　せっかく開墾した土地に作物を作っても、両班に強奪されてしまうような国＝韓国では、
正直者は泣き寝入りしかないから、自分はさらにその下の物を盗むニダ、という価値観しか
なくなる。
　「従順」と「親切」では食べていけず、「清廉」というよりも「極貧」になるしかなかった。

＞仁厚といった儒教的人間像

　この価値観は自分と身内や親戚にしか及ばず、「社会性」「世間の規範」も、
自分たちの利害を越えたものにはなりようがなかった。
390：名無しの香大生さん：2014/01/12(日) 14:10:20 ID:VzeumgZc: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★核ミサイルは「使える兵器」である（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　陸上自衛隊は、日本の国土を５つの「方面区」という管区に分割し、それぞれの管区に
「方面隊」という部隊が置かれている。
　この陸上自衛隊の「方面区」と同じエリアを「ミサイル生産地区」と設定すべきである。
つまり、日本全国を５つのブロックに分割し、それぞれのブロックごとに「ミサイル工場」を置く。
　そして、各ブロックで次のミサイルを生産するのだ。

（１）中距離弾道ミサイル〔射程距離2000㎞～3000㎞の核ミサイル〕
（２）短距離弾道ミサイル〔射程距離200㎞～500㎞の核ミサイル〕
（３）巡航ミサイル　　　　〔射程距離2000㎞～2500㎞〕
（４）地対空迎撃ミサイル　〔射程距離200㎞〕
（５）艦対空ミサイルおよび空対空ミサイル〔射程距離10㎞以上〕

　ミサイルの種類ごとに工場の従業員をチーム分けし、これらのミサイルを各ブロックの工場で、
生産するのである。
　中距離弾道ミサイルは、１年間に１００発ずつ生産し、５年間で５００発の配備を実現すべきである。
391：名無しの香大生さん：2014/01/12(日) 15:02:59 ID:VzeumgZc: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★政治家の「後援会」を解体せよ
　『徳洲会事件』・「猪瀬都知事、辞任へ。徳洲会５千万円問題で」
　http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180519.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なぜ、「徳洲会事件」は起きたのか。それは政治家個人の問題ではなく、後援会という、
日本独特の政治制度に原因があるのだ。
　「後援会」は、ある特定の政治家、または議員候補・首長候補を支持し、支援する団体である。
つまり、私設団体である。このような私設団体が政治資金を集め管理しているから、
徳洲会事件のようなことが起きるのだ。
　日本もアメリカと同じように、政治資金の管理を、「政党」に委託することを法的に義務化すべきである。
そもそも、「政治資金」は誰のカネなのか？　言うまでもなく「国民のカネ」である。
　政治資金は、政治家や政党が、公の利益（政治活動）のために使うカネであるから、
本質的に「税金」と同じであり、それは「公のカネ」であり、「国民のカネ」である。
　したがって、政治資金の管理も、政治家個人や私設応援団である「後援会」ではなく、
「政党」が担当すべきなのだ。
　無所属の議員候補・首長候補の場合は、構成員１０人以上の「政治団体」の設立を
法的に義務付けた上で、その政治団体に政治資金の管理を任せるべきである。
　もちろん、政治資金を管理する政治団体には、法人格を与えるべきであり、また法人格が
無い団体には、政治資金の保有・管理を禁止すべきだ。
　また、当たり前の話しであるが、政治資金を管理する政治団体は、財団法人と同じように、
民主的に運営すべきであり、理事会の常設を義務付け、公正な方法による役員の選任を、
法律によって義務付けるべきだ。
　役員の任期は２年とし、選挙、または抽選（くじ引き）によって役員を選出する。
　また、政治家や首長候補、議員候補が、その政治団体（政治資金管理団体）の代表やその他の
役員になることを法律で禁止すべきである。
　政治資金を集め管理する団体は、プロの政治家ではなく、民間人が中心になって
運営すべきなのだ。
　今回の「徳洲会事件」も、政治資金を「政党」や「政治資金管理団体」が民主的に集め、
管理していたならば、起きなかったであろう。
392：名無しの香大生さん：2014/01/12(日) 16:15:08 ID:rgxFq0wQ: 　　　立同＞＞＞＞＞＞関関
393：名無しの香大生さん：2014/01/17(金) 17:43:53 ID:IylHrdN2: >>347
LINEで仲間内で情報交換してるんでしょう。
さすがに匿名で誹謗中傷ばかりの２ちゃんねるはないでしょ。
394：名無しの香大生さん：2014/01/18(土) 18:50:20 ID:l7nNT07g: 　　　　　
立同と関関は全く別レベルの大学である
（立同＞＞＞＞＞＞＞＞＞関関）

１．関西では・・・・・・立同落ちが、関関に行きます

２．関西以外では・・・・立同を受けるが、関関なんか受けない、行かない、知らない。
395：名無しの香大生さん：2014/01/19(日) 13:53:27 ID:2u3Dxlxs: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★日本版=ＦＢＩの創設を急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現在、日本政府は「憲法改正」と自衛隊の「国軍昇格」を目指して動いているが、
もう一つ、やるべき重要な政策がある。それは、日本版=ＦＢＩの創設である。
　名付けて、国家捜査局（ＮＢＩ＝ナショナル=ビューロー・オブ・インベスティゲイション）である。
　陸上自衛隊は、日本の国土を５つの「方面区」という管区に分割し、それぞれの管区に
「方面隊」という部隊が置かれている。
　この陸上自衛隊の「方面区」と同じエリアを「ＮＢＩ=地方管区」と設定すべきである。
そして、各ＮＢＩ=地方管区に、ＮＢＩ地方本部を置くのである。
　このNBI地方本部の下には、ＮＢＩの地方支局を設置する。つまり、各都道府県には、
ＮＢＩの地方支局が設置されるのだ。
　NBI地方支局を監督する「地方本部」は、全国に５つ設置されるわけだが、NBIの捜査活動を
実際に行うのは地方支局であり、地方本部の役割は、各地方支局間の連絡の仲介、
また東京にある「ＮＢＩ中央本部」への連絡・報告である。
　ようするに、「ＮＢＩ=地方本部」とは、ＮＢＩの各地方支局と中央本部をつなぐ「連絡センター」なのだ。
したがって、地方本部で勤務する職員数は、１００人～２００人くらいである。
　ＮＢＩ職員の９割は、各都道府県の地方支局で勤務することになる。
　ＮＢＩが担当する事件は、次の通りである。

（１）２つ以上の県にまたがる殺人事件、殺人未遂事件、傷害事件、強盗事件、強姦事件、
　　　詐欺事件、麻薬の密輸・密売事件、銃器・武器の不法取引事件等。
（２）人身売買事件、臓器の不法売買および不法所持、不法譲渡事件等。
（３）内閣総理大臣が指定した殺人事件および殺人未遂事件。
　　　同じく内閣総理大臣が指定した破壊事件および破壊未遂事件。
（４）不法入国および不法出国事件。
（５）薬品・化学物質の不法売買、不法所持、不法譲渡事件。
（６）日本国の主権、独立、安全、領土、国家財産に対する侵害事件、
　　　および日本国民の主権、生命、安全、等に対する外国人、もしくは外国勢力による
　　　侵害事件。

（７）外国勢力およびその協力分子による、日本国内または国外における、
　　日本国民や友好国国民を狙った殺人事件、または破壊事件。
396：名無しの香大生さん：2014/01/25(土) 08:20:08 ID:eKkZuHIQ: 国家が認定したグローバル３０の大学（１３大学）

１．国立（７大学）・・・・・東大・京大・東北・名古屋・大阪・九州・筑波

２．私立（６大学）・・・・・早稲田・慶応・立命館・同志社・明治・上智
397：名無しの香大生さん：2014/01/25(土) 16:01:04 ID:2Zl8s/GQ: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★政治家の「後援会」を解体せよ（２）
　　必要なのは、常設の「選挙区支部」である　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本もアメリカと同じように、政治資金の管理を、「政党」に委託することを法的に義務化すべきである。
そもそも、「政治資金」は誰のカネなのか？　言うまでもなく「国民のカネ」である。
　政治資金は、政治家や政党が、公の利益（政治活動）のために使うカネであるから、
本質的に「税金」と同じであり、それは「公のカネ」であり、「国民のカネ」である。
　したがって、政治資金の管理も、政治家個人や私設応援団である「後援会」ではなく、
「政党」が担当すべきなのだ。
　ここでいう「政党」とは、政党の「中央本部」および「地方本部」のことであり、
また、「選挙区支部」のことである。
　無所属の議員候補・首長候補の場合は、構成員１０人以上で組織された「政治団体」の
設立を法的に義務付けた上で、その政治団体に政治資金の管理を任せるべきである。
　もちろん、政治資金を管理する政治団体には、法人格を与えるべきであり、また法人格が
無い団体には、政治資金の保有・管理を禁止すべきだ。

★平成２６年度－東京都知事選挙の異常性について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現在、東京都知事選挙が、マスコミを賑わせているが、各候補者の出馬の「やり方」が
異常であり、非民主的である。間違った「やり方」である。
　すなわち、候補者の誰一人として、「予備選挙」を行っていないのだ。
　今回の都知事選挙の候補者の全員が、「予備選挙」（政党内選挙）の洗礼を受けていない。
各候補者は、党員や一般有権者の「承認」「支持」を受けることなく、各々が勝手に立候補している。
　アメリカならば、たとえば、カリフォルニア州知事選挙であれば、まず、共和党や民主党の党内で、
それぞれ「予備選挙」を行い、勝利した者が、各党の「公認候補」として知事選に出馬するのである。
　日本の政党は、「政党」（公党）としての体を成しておらず、「予備選挙」という制度が確立されていない。
これでは、「真の民主主義」を確立することは不可能である。
　有権者を排除した民主主義、一般党員を排除した民主主義、こんなものは「民主主義」とは呼べまい。
もし、「本物の民主主義」を実現したいならば、政治家の「後援会」を廃止すべきである。
　いや、「後援会」が単なる政治家の「ファンクラブ」として存在するだけならば問題はない。
「後援会」が、政治資金の管理などの政治的な権限を持つことが、問題なのだ。
　民主主義に必要なのは、政治家の「後援会」などではなく、特定の政治家に付かない、
中立的な、常設の「選挙区支部」なのである。
　この「選挙区支部」は、一般党員（民間人）の自治によって運営され、１年３６５日間、
常に活動する。支部長も、副支部長も、会計責任者も、すべて一般党員である。
　つまり、議員、議員候補は、支部長にも、副支部長にも、会計責任者にもなれない。
すべての議員、および議員候補は、選挙区支部の支配下に置かれる。
　
　民主主義国においては、議員や議員候補は、「選挙区支部」における１００人以上の投票人が
参加する「予備選挙」によって選ばれるべきなのだ。
　特定政党に所属していない無所属候補の場合は、１０人以上の日本国民（２０歳以上）で組織された、
準政党としての「政治支援委員会」（政治団体）を設立した上で、１名以上の推薦人、５０人以上の支持者の
署名がなければ、議員候補としても、知事候補としても、市長候補としても、立候補できない、
そういうルールを、「公職選挙法」に定めるべきだ。
398：名無しの香大生さん：2014/01/27(月) 17:35:48 ID:zsPmYaNg: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★日本国憲法は「憲法」ではない。ナチスが制定したフランス・「ペタン憲法」と同じである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　戦後、多くの日本人が、日本国憲法を「憲法」だと誤解しているが、日本国憲法は「憲法」ではない。
第二次世界大戦の時代、ナチスドイツ占領下のフランスにおいて、ナチスが制定した「ペタン憲法」と
同じ性格を持つ「占領支配基本法」にすぎない。
　フランスを占領したナチス軍は、「ペタン憲法」について、
「フランス国民が自主的に制定した憲法である」と主張したが、もちろん、これはウソであり、フランス人の誰も、
ペタン憲法を自分たちが制定したとは思っていなかったし、フランスの「正統な憲法」とは認めなかった。
　だからこそ、フランスが解放された後、ドゴール政権によって、国民投票なしで「ペタン憲法」は廃止されたのであり、
フランス国民の誰一人として、「ペタン憲法」の廃止に反対しなかったのである。
　これこそが、「真の民主主義」である。
　外国勢力によって制定された「ニセ憲法」は、国民の主権によって廃止する。それが民主主義なのである。
日本国憲法も、「ＧＨＱ」という外国勢力が、日本国と日本国民の主権を無視し、主権を侵害して制定したという点で、
「ペタン憲法」と同じである。
　われわれ日本人は、速やかに、日本国憲法という「ニセ憲法」を廃止しなければならない。

・ペタン憲法
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9#.E6.88.90.E7.AB.8B
399：名無しの香大生さん：2014/01/27(月) 17:41:53 ID:zsPmYaNg: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★日本国憲法は「憲法」ではない。ナチスが制定したフランス・「ペタン憲法」と同じである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　戦後、多くの日本人が、日本国憲法を「憲法」だと誤解しているが、日本国憲法は「憲法」ではない。
第二次世界大戦の時代、ナチスドイツ占領下のフランスにおいて、ナチスが制定した「ペタン憲法」と
同じ性格を持つ「占領支配基本法」にすぎない。
　フランスを占領したナチス軍は、「ペタン憲法」について、
「フランス国民が自主的に制定した憲法である」と主張したが、もちろん、これはウソであり、フランス人の誰も、
ペタン憲法を自分たちが制定したとは思っていなかったし、フランスの「正統な憲法」とは認めなかった。
　だからこそ、フランスが解放された後、ドゴール政権によって、国民投票なしで「ペタン憲法」は廃止されたのであり、
フランス国民の誰一人として、「ペタン憲法」の廃止に反対しなかったのである。
　これこそが、「真の民主主義」である。
　外国勢力によって制定された「ニセ憲法」は、国民の主権によって廃止する。それが民主主義なのである。
日本国憲法も、「ＧＨＱ」という外国勢力が、日本国と日本国民の主権を無視し、主権を侵害して制定したという点で、
「ペタン憲法」と同じである。
　われわれ日本人は、速やかに、日本国憲法という「ニセ憲法」を廃止しなければならない。

・ペタン憲法
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9#.E6.88.90.E7.AB.8B
400：名無しの香大生さん：2014/02/08(土) 13:56:19 ID:vP1XuTvc: ★安倍首相は「憲法改正」から逃げるな。「解釈改憲」は不可能である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　最近、安倍首相が、
　「憲法９条の“解釈”を変えることで、憲法改正し、『集団的自衛権』の行使を
　可能にしたい」と、主張しているらしい。
　まず確認しておきたいのは、日本国憲法は『憲法』ではないという事実である。
したがって、「憲法９条」は存在せず、日本国民および日本国家が、これに拘束されることはない。
　つまり、「日本国憲法は憲法であり、日本国民と日本国家は、これに拘束される」という
誤った前提に基づく「集団的自衛権論」は無意味であり、無価値なのだ。空論である。
　「日本国憲法」なるシロモノは、第二次世界大戦時のフランス・「ペタン憲法」と同類であり、
無効なのだ。よって、「集団的自衛権」は、日本国憲法「抜き」で考え、論じなければならない。

　そもそも、法治主義・立憲主義の国家において、「解釈改憲」などという行為（手法）は
あり得ないのである。
　「憲法」は、それが制定される時点で、政府と国会において、条文の「意味」が固定される。
すなわち、条文について一つの意味が設定され、条文の「解釈」は一つに固定されるのだ。
　後日、最高裁判所や憲法裁判所が、憲法条文の意味を「補完」することはある。
たとえば、「国軍は領土を防衛する」という条文が憲法にある場合、裁判所が、条文の解釈を
拡大することはある。
　「国軍が防衛する“領土”という言葉には、領海や領空という意味も含まれている」と、裁判所が
解釈することは可能である。これは、条文の「意味」の変更ではない。
意味の補完である。「これは青である」という条文に、「青紫も青に含まれる」という解釈を加えることであり、
条文の意味を＜拡大＞する行為である。法治主義・立憲主義の精神と矛盾しない。
　しかし、安倍首相がやろうとしている「解釈改憲」は、法治主義・立憲主義に違反する行為である。
それは、「これは青である」という条文の意味を、「これは赤である」という意味に変えることだからだ。
　もし、「これは赤である」という条文が必要ならば、憲法（大日本帝国憲法）を改正すればよい。
新しい「憲法」に、「これは赤である」という新しい条文を加えれば良いのだ。
　「これは青である」という条文に、「これは赤である」という意味も含まれている、などと詭弁を弄するのは
やめるべきである。
　安倍首相は憲法改正から逃げるな。
　「集団的自衛権」を明確にする必要があるならば、フランスのド・ゴールに倣い、
日本国憲法の「無効」を宣言し、国民投票によって、新しい憲法＝国家基本法を制定すれば良い。
　日本国憲法は、ナチス占領下のフランスにおける「ペタン憲法」と同じである。
国民投票なしで廃止できる。総理大臣の「宣言」によって廃止できるのだ。
　「国家基本法」に先行して、「交戦権基本法」を制定し、これによって集団的自衛権を明確化する
ことも可能である。
401：名無しの香大生さん：2014/02/15(土) 15:21:44 ID:nRoc/I8k: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★イスラエルには「明文憲法」がある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イスラエルの憲法について、日本では、事実に反する妙な妄説が語られている。
　いわく、「イスラエルには憲法が無い」、「イスラエルの憲法は、明文化されていない」など。
いずれも誤りである。
　イスラエルには明文化された憲法が、ちゃんと存在している。その代表的憲法が「イスラエル独立宣言」である。
イスラエル独立宣言（メギラット・ハ-アツマウート）とは、１９４８年５月１４日（ユダヤ暦：５７０８年イヤール５日）に
ダヴィド・ベン＝グリオンによってテルアビブで発せられた、中東のパレスチナにおけるユダヤ人国家
「イスラエル」の建国宣言である。
　この「イスラエル独立宣言」こそが、イスラエルにおける第一の「憲法」であり、アメリカの「独立宣言」、
日本の聖徳太子・「十七条憲法」、明治天皇の「五箇条御誓文」に相当するイスラエルの憲法である。
　イスラエルには、この他にも「基本法」と呼ばれる複数の「上級法」（憲法）が明文法として存在している。
それは次のような各法である。

・「国会基本法」（１９５８年）　・「国土基本法」（１９６０年）　・「大統領基本法」（１９６４年）　・「政府基本法」（１９６８年）
・「国家経済基本法」（１９７１年）　・「軍=基本法」（１９７６年）　・「首都基本法」（１９８０年）　・「司法=基本法」（１９８４年）
・「国家会計検査官=基本法」（１９８８年）　
・「人間の尊厳と自由=基本法」（１９９２年）、「職業の自由=基本法」（１９９２年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イスラエルにも明文化された「憲法」は存在しているのだ。日本人が、イスラエルには憲法が存在しないと誤解するのは、
日本人の「憲法」に対するイメージ（考え方）が、基本的に間違っているからである。
　多くの日本人は、「憲法」というのは、「アメリカ合衆国憲法」や「フランス共和国憲法」のように、
単一の「憲法典」に統合された法であると考えている（信じ込んでいる）のだが、それはただの固定観念である。
あくまでも、「憲法」の形態の一つのスタイルにすぎないのだ。
　世界には、イスラエル憲法やイギリス憲法、カナダ憲法、スウェーデン憲法などのように、複数の上級法（基本法）からなる
「憲法」を持つ国々もあるのである。

・スウェーデンの憲法
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95

　ふつう、上級法（基本法＝憲法）は、一般法（刑法、民法、建築基準法、道路交通法などの国会の審議と決議だけで
制定される法律）とは、法制度上で区別される。
つまり、一般法が国会の決議だけで制定することが可能であるのに対し、上級法（憲法）は、ほとんどの国において
「国民投票」を、制定・改正手続きの条件にしていることが多い。
　しかし、イスラエルでは、「基本法」（憲法）も、一般法（ふつうの法律）と同じように、国会の決議だけで制定・改正が可能なシステムになっている。
　イスラエルの憲法＝基本法は、一般法と同じ手続きで制定され、改正されるのであるが、法概念上は、一般法よりも
上位にランク付けられている（評価されている）。
　イスラエル国民も、イスラエルの政治家たちも、基本法（上級法）の重要性を理解しているので、
一般法と比べて、基本法の改正には慎重なのであるが、それでも他国と同じように基本法（憲法）を
必要に応じて改正しているのだ。
402：名無しの香大生さん：2014/02/15(土) 15:21:56 ID:nRoc/I8k: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★イスラエルには「明文憲法」がある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イスラエルの憲法について、日本では、事実に反する妙な妄説が語られている。
　いわく、「イスラエルには憲法が無い」、「イスラエルの憲法は、明文化されていない」など。
いずれも誤りである。
　イスラエルには明文化された憲法が、ちゃんと存在している。その代表的憲法が「イスラエル独立宣言」である。
イスラエル独立宣言（メギラット・ハ-アツマウート）とは、１９４８年５月１４日（ユダヤ暦：５７０８年イヤール５日）に
ダヴィド・ベン＝グリオンによってテルアビブで発せられた、中東のパレスチナにおけるユダヤ人国家
「イスラエル」の建国宣言である。
　この「イスラエル独立宣言」こそが、イスラエルにおける第一の「憲法」であり、アメリカの「独立宣言」、
日本の聖徳太子・「十七条憲法」、明治天皇の「五箇条御誓文」に相当するイスラエルの憲法である。
　イスラエルには、この他にも「基本法」と呼ばれる複数の「上級法」（憲法）が明文法として存在している。
それは次のような各法である。

・「国会基本法」（１９５８年）　・「国土基本法」（１９６０年）　・「大統領基本法」（１９６４年）　・「政府基本法」（１９６８年）
・「国家経済基本法」（１９７１年）　・「軍=基本法」（１９７６年）　・「首都基本法」（１９８０年）　・「司法=基本法」（１９８４年）
・「国家会計検査官=基本法」（１９８８年）　
・「人間の尊厳と自由=基本法」（１９９２年）、「職業の自由=基本法」（１９９２年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イスラエルにも明文化された「憲法」は存在しているのだ。日本人が、イスラエルには憲法が存在しないと誤解するのは、
日本人の「憲法」に対するイメージ（考え方）が、基本的に間違っているからである。
　多くの日本人は、「憲法」というのは、「アメリカ合衆国憲法」や「フランス共和国憲法」のように、
単一の「憲法典」に統合された法であると考えている（信じ込んでいる）のだが、それはただの固定観念である。
あくまでも、「憲法」の形態の一つのスタイルにすぎないのだ。
　世界には、イスラエル憲法やイギリス憲法、カナダ憲法、スウェーデン憲法などのように、複数の上級法（基本法）からなる
「憲法」を持つ国々もあるのである。

・スウェーデンの憲法
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95

　ふつう、上級法（基本法＝憲法）は、一般法（刑法、民法、建築基準法、道路交通法などの国会の審議と決議だけで
制定される法律）とは、法制度上で区別される。
つまり、一般法が国会の決議だけで制定することが可能であるのに対し、上級法（憲法）は、ほとんどの国において
「国民投票」を、制定・改正手続きの条件にしていることが多い。
　しかし、イスラエルでは、「基本法」（憲法）も、一般法（ふつうの法律）と同じように、国会の決議だけで制定・改正が可能なシステムになっている。
　イスラエルの憲法＝基本法は、一般法と同じ手続きで制定され、改正されるのであるが、法概念上は、一般法よりも
上位にランク付けられている（評価されている）。
　イスラエル国民も、イスラエルの政治家たちも、基本法（上級法）の重要性を理解しているので、
一般法と比べて、基本法の改正には慎重なのであるが、それでも他国と同じように基本法（憲法）を
必要に応じて改正しているのだ。
403：名無しの香大生さん：2014/02/15(土) 15:48:15 ID:nRoc/I8k: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■＜イスラエル独立（建国）宣言＞

　イスラエルの地パレスチナは、ユダヤ人の発祥の地である。ユダヤ人の精神性、宗教、そして政治的な独自性は、
この地で形成された。
　ここが、元々ユダヤ人が国家の樹立を成し遂げた地である。国民にとって、また世界的な意義を持つ価値観
（文化的な理想・教義）を産みだし、不滅の聖書をこの世にもたらした地なのである。
　この地を追われ、民族が離散していようとも、人々はこの地に対する信念を失うことはなかった。この地に戻って
政治的主権を回復するという願いと希望を、一時たりとも諦めることはなかったのだ。
　長いあいだ脈々と受け継がれてきた父祖の地への愛慕の念に駆られ、ユダヤ人はいつの時代も、古の母なる地に再入植を果たさんと
奮闘してきた。
　そしてこの数十年で、多くのユダヤ人が帰還を果たしたのである。
　帰還の先駆けとなった者たち、法律上の制約をものともせずイスラエルの地にやってきた入植者たち、そしてそれを助ける者たちは、
荒野に花を咲かせ、ヘブライ語をよみがえらせ、村や街を造り、豊かな共同体を創りだした。
他者の干渉を受けない経済と文化を持ち、平和を愛し、しかし自らを守る術を心得、発展の恩恵をすべての住民にもたらし、
国家として独立することを熱望する共同体を作ったのだ。

　ユダヤ暦5657年（1897年）、ユダヤ国家の精神的な父であるテオドール・ヘルツの呼びかけによって
第一回イスラエル人民会議が招集され、ユダヤ人が父祖の地に国家を再建する権利が宣言された。
　この権利は1917年11月2日のバルフォア宣言で承認され、国際連盟の権限において改めて確約された。すなわち、ユダヤ人と
イスラエルの地との歴史的つながり、及びユダヤ人が母国を再建する権利が、国際的に認められたのである。
　近年、ユダヤ民族に降りかかった災厄（欧州において数百万人のユダヤ人が虐殺された）もまた、
ユダヤ人が祖国を持たないという問題を早急に解決しなくてはならないことを、はっきりと示している。
　この問題を解決するために、イスラエルの地にユダヤ人国家を再建し、すべてのユダヤ人に広く祖国の扉を開き、
国際親交国の国民として一切の人権が保障される地位を与えなくてはならないのだ。
　欧州のナチスによるホロコーストの生存者、及び世界各地のユダヤ人たちは、さまざまな困難や制約、
そして、危険にひるむことなくイスラエルへの移住をつづけ、尊厳を持って生きる権利、祖国での自由と実直に働く権利を
主張することを、決してやめなかった。
404：名無しの香大生さん：2014/02/15(土) 15:52:00 ID:nRoc/I8k: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・イスラエル独立宣言（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第二次世界大戦中、ナチスの暴虐の対する戦いにおいて、この国のユダヤ人社会は自由と平和を愛する国々の
一員としての役割を、不足なく果たした。
　そして、兵士たちが流した血と戦いへの尽力によって、国際連合の創設メンバーの一員として認められるに足る権利を獲得したのである。
　1947年11月29日、イスラエルの地にユダヤ人国家を樹立する決議が、国連総会において採択された。そして、この決議を実現するために
必要な行動を起こすよう、イスラエルの住人に求めたのである。
　国連が認めたユダヤ民族の国家建設の権利を、無効にすることはできない。
　国家を建設する権利はユダヤ人にとって当然の権利であり、あらゆる国家がそうであるように、他者の統治を受けず、
他者に自分の運命を左右されない権利である。
　従って、我々ユダヤ人社会とシオニズム運動の代表である人民会議のメンバーは英国によるイスラエル委託統治が終了する本日をもって、
我々の当たり前の、歴史的経緯からも当然の権利と国連総会決議の効力のもとに、ここにイスラエルにおけるユダヤ民族の国、
イスラエル国の樹立を宣言する。

　われわれは以下を宣言する。ユダヤ暦5708年イヤールの月の第6日（1948年5月15日）、安息日の前夜、（イギリスによる）委任統治が
終了する瞬間から常任の政府閣僚が組織されるまでの間、人民会議が暫定国家として機能する。
　政府閣僚は、憲法に則った選挙によって選出され、憲法は選挙によって選出された憲法制定委員会が1948年10月1日までに採択する。
　暫定国家の執行機関である人民政権は〝イスラエル〟と命名されるユダヤ人国家の暫定政府となる。
　イスラエル国は、ユダヤ人の入植や国外追放になった人々の再入国に門戸を開く。国民の利益のために国を発展させる力を高める。
イスラエルの預言者が抱いた願いのとおり自由、正義、平和を基盤とする。
　信仰、民族、性別にかかわらず、全く同等の社会的、政治的権利を全住民に保証する。信仰、思想、言語、教育、文化における
自由を保証する。すべての宗教の聖地を保護する。そして国連憲章の原則に忠実に従う。
　イスラエル国は、1947年11月29日の国連総会の決定を実行するため国連の代理人や代表に協力する用意がある。さらにイスラエル全域に
経済共同体を作る。
　我々は国連に対して、ユダヤ人がユダヤ国家を建設するための助力を求める。そして、国連のメンバーとして受け入れていただきたい。
　われわれは、（数カ月にわたって猛烈な攻撃を受けている只中ではあるが）イスラエル国のアラブ系住民に対し、
平和の維持と建国への参加を呼びかける。
　我々は国連に対して、ユダヤ人がユダヤ国家を建設するための助力を求める。そして、国連のメンバーとして受け入れていただきたい。
　われわれは、（数カ月にわたって猛烈な攻撃を受けている只中ではあるが）イスラエル国のアラブ系住民に対し、
平和の維持と建国への参加を呼びかける。
　アラブ系住民は、市民としてなんら制限や差別を受けず、すべての暫定および正規の政府機関に代表を送る権利を有している。
　われわれは、すべての近隣諸国とその国民に対して、平和とよき隣人関係を築かんと手を差し伸べ、自らの土地に定住し
主権を持ったユダヤ人と協力と相互扶助の絆を結ばんと呼びかける。
　中東全域の発展のために（アラブ諸国と）共に努力をし、自らの役割を果たす心積もりが、イスラエル国にはある。
　われわれは離散しているユダヤ人に呼びかける。イスラエルの地にあって移民、建国に携わるユダヤ人たちのもとに集結し、
イスラエル解放という積年の夢を実現するための困難な戦いの支えとになってほしいと。

〝イスラエルの岩〟に信頼をおき、暫定政府が主催する本会議で、この宣言に署名する。
　ユダヤ暦5708年イヤールの月の第5日（1948年5月14日）、安息日の前夜、この父祖の地の、テルアビブの街にて。
405：名無しの香大生さん：2014/02/15(土) 16:35:32 ID:nRoc/I8k: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍首相は、新憲法の制定に先駆けて、まず、「日本国家=基本宣言」を制定すべきである。
この「日本国家=基本宣言」は、内閣総理大臣による＜政治宣言＞であり、「憲法」でもなければ、
「法律」でもないのであるが、政治的に重要な意味を持つ「歴史的宣言」となる。
　安倍首相が、明治神宮または伊勢神宮において、この「日本国家=基本宣言」を読み上げ、
日本国の新憲法制定を宣言するのだ。
　そして、「日本国家=基本宣言」を制定し、その事実を国民に対して発表した後、
「日本国家=基本宣言」と同じ内容の「国家基本法」を、国民投票によって制定するのである。

★「日本国家=基本宣言」〔試案〕＜全９条＞

（第１条）日本国は、万世一系の天皇が君臨する。皇位は、皇族男子が皇室典範の規定に基づいて、
　　　　　　継承する。

（第２条）天皇は、毎年１１月に、国会を召集する。
　　　　　また、次の国事行為を行う。

〔1〕憲法改正、法律、枢密院令を公布すること。
〔2〕枢密院の決定に基づき、衆議院を解散すること。また、衆議院議員の総選挙の施行を
　　　公示すること。
〔3〕枢密院の推薦に基づいて、内閣総理大臣を任命すること。また、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
　　　国務大臣を認証すること。
　　　また、法律の定めるその他の官吏の任免、並びに全権委任状および大使および公使の信任状を認証すること。
〔4〕内閣総理大臣の助言に基づいて、批准書および法律が指定するその他の外交文書を認証すること。
〔5〕栄典を授与すること。
〔6〕大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
〔7〕儀式を行うこと。
〔8〕外国の大使及び公使を接受すること。
〔9〕「天皇の国事行為に関する法律」に定められたその他の国事行為を行うこと。

（第３条）天皇の公務を補佐し、天皇に対する助言を行う機関として、「枢密院」を設置する。
　　　　　　「枢密院」は、参議院の理事会である。「枢密院」を組織する２０人の常任顧問官は、
　　　　　　参議院の終身議員の中から選任する。