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法学部<13>

1やぎお@管理人:2010/08/06(金) 04:39:31 ID:???
法学部全般についてのスレッドです。

法学部公式サイト
http://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_jl/

前スレ:法学部<12>
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/1257/1201341123/

215名無しの香大生さん:2016/05/18(水) 07:54:04 ID:OnNtEiHA
【画像あり】Twitterで40000万RT超えの正論がこちらですwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
http://waranews.livedoor.biz/archives/3116622.html

216名無しの香大生さん:2016/05/18(水) 07:57:45 ID:s.PexYeI
東西の最高峰

国立・・・・東の東大、西の京大

私立・・・・東の早慶、西の立同

217名無しの香大生さん:2016/05/18(水) 07:59:23 ID:s.PexYeI
東西の類似大学

        東        西
1.    東京大      京都大
2.    早稲田      立命館
3.    慶応大      同志社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.    明治大      関西大
5.    立教大      関学大
6.    日本大      近畿大

218名無しの香大生さん:2016/05/18(水) 08:09:14 ID:OnNtEiHA
【画像あり】Twitterで40000万RT超えの正論がこちらですwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
http://waranews.livedoor.biz/archives/3116622.html

219名無しの香大生さん:2016/05/18(水) 15:03:54 ID:YxrIsD5U

・【韓国】これが韓国版AKB!?韓国のテレビ番組にネットは苦笑い
 =「どうか日本には広まらないで…」
 http://gunji-douga.fem.jp/matome/?p=28973
                               
 韓国人としては、JKT48やSHN48のような、AKBの姉妹グループとして、
SOL48みたいなグループを、日本のAKB関係者に作って欲しかったんだろうね。
 だけど、AKBグループが韓国に関心を示してくれないから、しかたなく自分たちで
プロデュース101を設立したんだろうねwwww

220名無しの香大生さん:2016/05/19(木) 15:59:43 ID:XSbugd46
俺、Amazonで箱買いしたチキンラーメンを泣く泣く捨てる
http://waranews.livedoor.biz/archives/1946153.html

221名無しの香大生さん:2016/05/21(土) 11:53:41 ID:LHY0Svhs
                          
★韓国のトイレが詰まる理由
  http://matomaker.net/th/1006506                    
・サッカー 最低のスポーツマンシップ!
 韓国チームのキムが試合後ピッチ上にゴミ捨て
                                 
 韓国のトイレが詰まるのは、トイレの構造に欠陥があるからではなく、
韓国人がトイレの中に、いろんな物をポイポイ捨てるからである。
 チューインガムやら、チョコレートの包装紙やら、ナプキンやら、
ケツを拭いたハンカチやら、いろんな物を捨てるからだ。
 韓国のサッカー選手が、ピッチ内にテーピングを捨てて騒動になったが、
韓国人のゴミのポイ捨て文化こそが、トイレが詰まる最大の原因なのだ。
これは韓国人の民度の問題なのである。

222名無しの香大生さん:2016/05/21(土) 16:28:17 ID:sGcRnX.2
東西の類似大学

       東       西
1.   東京大     京都大
2.   早稲田     立命館
3.   慶応大     同志社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.   明治大     関西大
5.   立教大     関学大
6.   日本大     近畿大

223名無しの香大生さん:2016/06/01(水) 16:05:41 ID:uUrZ5fnM

★「特別定住ビザ」の対象者
                          
・1915年生まれの朝鮮人→ 100歳
・1935年生まれの朝鮮人→ 80歳
・1945年生まれの朝鮮人→ 70歳

224名無しの香大生さん:2016/06/01(水) 23:27:06 ID:n5hns9i6
【朗報】俺以外のクラスメイト全員停学確定
http://waranews.livedoor.biz/archives/1946084.html

225名無しの香大生さん:2016/06/02(木) 13:27:42 ID:raL3uP/k
  東西の最高峰

国立・・・・・東の東大、西の京大

私立・・・・・東の早慶、西の立同

226名無しの香大生さん:2016/06/04(土) 23:23:50 ID:/kh2FA0Q
                        
・ジャニーズ(22)「羊! ○○だぞ!」吉田羊(42)「〜〜❤️」
 http://aramame.net/archives/85885

227名無しの香大生さん:2016/06/05(日) 12:14:00 ID:rA9vepyE
               
・どうなる与野党勢力図 沖縄県議選、きょう投開票
 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-292347.html                       
                             
 今日、6月5日(日曜日)に沖縄県議会議員選挙の投開票が行われるが、
馬鹿げていることは、相変わらず「大選挙区制」で選挙を実施することである。
 「大選挙区制」は、世界中で日本にしか存在しない異常な制度であり、この「大選挙区制」
の下で行う選挙では「1票の格差」が生まれてしまう。
 民主主義国において「大選挙区制」はあり得ないのだ。
 現在の「大選挙区制」を廃止して、アメリカやカナダと同様の「小選挙区制」に変えるべきである。
そうすることが<民主政治>を実現するのだ。

228名無しの香大生さん:2016/06/11(土) 03:41:32 ID:Sups8AV6
                         
・在日中学生「朝鮮人は白人でスミダ」 日本人講師「いやエスキモーだよ」→
 後日保護者から苦情「余計なことを言うな!」
 http://matometanews.com/archives/1814736.html?1465583822#comment-form

229名無しの香大生さん:2016/06/12(日) 08:18:14 ID:gTzuz2LM
日本の常識

第1グループ・・・・・早稲田・慶応大
第2グループ・・・・・立命館・同志社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第3グループ・・・・・マーチ
第4グループ・・・・・関大・関学

230名無しの香大生さん:2016/06/12(日) 13:59:41 ID:hWVEiNoo
                                   
★「特別定住ビザ」の対象者
                          
(1)1945年以前生まれの在日朝鮮人→ 2015年の時点で70歳以上の在日朝鮮人。
                        「旧特別永住者」と呼ばれる。

(2)1946年1月〜1980年12月までに生まれた在日朝鮮人→
  「旧特別永住者の子孫」と呼ばれる。30歳以上の者に「事業・就労ビザ」、
  もしくは「永住ビザ」を与える。

(3)1981年1月以降に生まれた在日朝鮮人で、「旧特別永住者」の子・孫・ひ孫に相当する者、
 および「旧特別永住者の子孫」の子孫に相当する者は「通常の外国人」または「外国人」と呼ばれる。

 「旧特別永住者の子孫」の子孫に相当する外国人で、20歳以上の者(1981年以降の生まれの者)には、
法務省による審査の後、問題のない者に対しては、「事業・就労ビザ」を与えて在留を許可する。
問題のある18歳以上の者は、事前通告なしで身柄を拘束し、国外退去処分にする。

231名無しの香大生さん:2016/06/12(日) 14:06:04 ID:hWVEiNoo
                              
★「特別定住ビザ」の対象者
                          
(1)1945年以前生まれの在日朝鮮人→ 
  2015年の時点で70歳以上の在日朝鮮人。「旧特別永住者」と呼ばれる。
  これらの者には、犯罪歴の有無に関係なく、特別定住ビザを与える。
  ただし、ビザ受給後に犯罪行為・違法行為を行った場合、ビザを剥奪し、国外退去処分にする。

(2)1946年1月〜1980年12月までに生まれた在日朝鮮人→
  「旧特別永住者の子孫」と呼ばれる。30歳以上の者に「事業・就労ビザ」、
  もしくは「永住ビザ」を与える。

(3)1981年1月以降に生まれた在日朝鮮人で、「旧特別永住者」の子・孫・ひ孫に相当する者、
 および「旧特別永住者の子孫」の子孫に相当する者は「通常の外国人」または「外国人」と呼ばれる。

 「旧特別永住者の子孫」の子孫に相当する外国人で、20歳以上の者(1981年以降の生まれの者)には、
法務省による審査の後、問題のない者に対しては、「事業・就労ビザ」を与えて在留を許可する。
問題のある18歳以上の者は、事前通告なしで身柄を拘束し、国外退去処分にする。

232名無しの香大生さん:2016/06/15(水) 15:57:57 ID:GF6JptJ6
                            
★【舛添知事辞職へ】「ほっとしている」「うんざりだ」 混乱続いた都庁に安堵の声
  http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e8%88%9b%e6%b7%bb%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e8%be%9e%e8%81%b7%e3%81%b8%e3%80%91%e3%80%8c%e3%81%bb%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e3%81%86%e3%82%93%e3%81%96%e3%82%8a%e3%81%a0%e3%80%8d-%e6%b7%b7%e4%b9%b1%e7%b6%9a%e3%81%84%e3%81%9f%e9%83%bd%e5%ba%81%e3%81%ab%e5%ae%89%e5%a0%b5%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-AAh3Oro
                                     
 舛添要一がついに辞職を表明した。当然である。
 しかし、今回、舛添は「都議会の解散」をチラつかせて、都議会議員たちを脅迫したという。
このような行為を許してはならない。
 知事が、都議会を解散する権限を持っていることが、そもそも不合理であり、異常なのだ。
このような不合理な政治システムは廃止すべきだ。
 都議会を解散する権限は、まず、都議会自身に与えるべきであり、次に都議会議長に与えるべきだ。
さらに、枢密院に最終的な権限を与えるのが望ましい。
 都議会に、都民の利益を代弁する意思が無い場合、または都議会が意思統一機能を喪失している場合、
枢密院の判断と権限によって、都議会(すべての都道府県議会)を解散する、そういうシステムが
理想的である。
 これが憲法改正のテーマの一つなのだ。

233名無しの香大生さん:2016/06/15(水) 18:13:39 ID:GF6JptJ6

・JAXAが世界最小のロケット打ち上げ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00010003-sorae_jp-sctch

>宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、観測用小型ロケット「SS-520」を改良した
>ロケットで超小型衛星を打ち上げると発表した。
                          
 日本が「弾道ミサイルの研究開発を進めている」という噂は事実だったんだねww
全長9.5メートルか。アメリカのポラリス・ミサイルと同じくらいのサイズだね。

234名無しの香大生さん:2016/06/19(日) 15:29:44 ID:Ecep6Acs
                                           
>辻とか松山とか行ってもなぜか名古屋とか北海道とか
>多くてマジで萎えるよ。
                                     
 沖縄県には、5万人以上の在日朝鮮人が住んでいる。沖縄県内の風俗店は、
9割以上が在日朝鮮人の経営だよ。
・・・・・
<人身売買>女性を風俗店に…暴力団組員逮捕 栃木・初立件
7月23日15時2分配信 毎日新聞

 栃木県警組織犯罪対策課などは23日、栃木県真岡市西郷、住吉会系暴力団員で
風俗店経営、栗原渉被告(26)=逮捕監禁致傷罪などで公判中=と同県小山市小山、
韓国籍の風俗店経営、李民英(イミンヨン)被告(38)=売春防止法違反の罪で起訴
=ら4人を人身売買容疑で再逮捕したと発表した。

235名無しの香大生さん:2016/06/19(日) 16:56:33 ID:xLTB2jJ2
      東西の最高峰

国立・・・・・東の東大、西の京大

私立・・・・・東の早慶、西の立同

236名無しの香大生さん:2016/06/23(木) 16:19:00 ID:3m76rBc6
                       
 2016年度の参議院選挙で、安倍首相が全国を遊説して回っているが、
これを見たら、やはり参議院議員は「終身制」にすべきだと思う。
 参議院議員を選挙で選ぶという馬鹿な制度のおかげで、首相が選挙活動に
引っ張りだされ、選挙活動期間中、政府の機能が一時的にマヒしてしまうのだ。
 参議院議員=候補者を、都道府県知事と枢密院が選考して指名し、天皇が任命する、
そういう制度ならば、3年ごとに参議院選挙で200億円の税金が浪費されることは
無くなるし、税金の節約になる。
 また、首相が選挙活動の遊説に引っ張り出されることもなくなり、国家の安全保障上、
プラスである。首相は常に官邸にあって、政府の各機関を指揮監督することができる。
 憲法改正を急がなければならない。戦後レジームの異常な「歪み」を矯正する時である。
憲法改正と言えば、自民党や他党が、「憲法改正を発議するためには、衆参両院で
3分の2以上の議席が必要だ」と主張しているが、誤った考えである。
 そんな考え方は、憲法改正を人質に取って、特定政党(改憲を目指す政党)への投票を
国民に強いる<反民主主義的発想>である。
 そもそも、憲法改正の「是非」の問題と、どの政党を「支持・不支持」するかという問題は、
まったく別問題であって、「憲法改正を望むならば、自民党に投票し、3分の2以上の議席を、
自民党に与えよ」と主張することは、民主主義と憲法改正の本質を理解していない愚か者の
「妄言」であり、「暴言」である。
 アメリカでは、憲法改正するためには、上院と下院で共和党に3分の2以上の議席を
与えなければならない、などというルールは存在しないし、そんな政治状況は存在しない。
 フランスでも、憲法改正を実現するためにはUMP(国民運動連合=保守政党)に
3分の2以上の議席を与えなければならない、などというルールは無いのである。
 憲法改正のためには、自民党に衆参両院で3分の2以上の議席を与えるべし、
こんな馬鹿げたルールを持つ国は、世界中で日本だけである。
 今後、憲法改正を100回でも200回でも、スムーズに行うためにも、新しい憲法を制定し、
憲法改正の発議は、首相による「憲法改正宣言」の発令によって行えること、
また、衆議院における2分の1以上の決議で、憲法改正を発議できるというルールを
定めるべきである。
 原則として、発議から100日以内に憲法改正の「国民投票」を行うこと、
また「国民投票」を行う場合、それ以前に、衆議院や参議院において「憲法改正案」の
「審議」や「採決」を行ってはならない、というルールを定めて、国民主権の原則を守るべきだ。
 憲法改正は、あくまでも「国民投票」によって行われるべきであり、国会や政治家による
憲法改正への「介入」は排除しなければならない。

237名無しの香大生さん:2016/07/02(土) 13:54:42 ID:80rfdM/U
                           
■朝鮮人工作員=吉田清治(戸籍上の日本名は吉田雄兎[ゆうと])
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)
                                           
 吉田清治の出自や経歴は、時と場所で頻繁に内容が変わったり、矛盾が多く含まれており、
はっきりとしていない。
 新聞では1983年段階で70歳と報道されており、生年月日は1913年10月15日としている。
また、本人の著作では本籍地を山口県と自称していたが、実際には福岡県芦屋町西浜であるという。
 門司市立商業学校(現・福岡県立門司大翔館高等学校)の卒業生名簿に、吉田清治の本名とされる
「吉田雄兎」の名があり、それによると1931年に同校を卒業したことになるが、卒業生名簿には
「死亡」と記されている。
 2014年8月5日、朝日新聞が吉田証言にもとづく過去に報道を誤報と認めた後、同年8月28日付けの
読売新聞は、2014年時点で60歳代の吉田の長男によると、1977年の吉田の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』
(人物往来社刊)執筆の際、出版社とのやりとりの中で、本名「雄兎(ゆうと)」ではなく、ペンネームの
「清治」を使うこととなった。
 また、著書出版により「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している、などと報じている。
 吉田の自著では、東京の大学を出て、1937年に満州国地籍整理局に就職したことが記されている。
地籍整理局への就職については裏付けがとれているが、学歴については、朝日新聞が法政大学卒業と報じ、
1990年の『著作権台帳』にも法大卒とあるが、吉田自身、秦郁彦に対しては法大中退と述べ、
1996年3月27日、勤労しつつ法政大学専門部法科に在籍したことを秦に対して説明している。
 しかし、実際には、法政大学の在籍記録には吉田の名は掲載されていない。
 また、1937年4月30日(当時の吉田は23歳独身)、朝鮮人男性を養子としている。吉田の著書によると、
その男性は1938年9月1日に戦死したとのことであるが、秦らの調査によって、この男性は1917年生まれ
(吉田より4歳年下)で、1942年に結婚し、戦後九州で労組運動の幹部として活動した後、1983年に死亡したことが
明らかとなっている
           
 1982年(昭和57年)以降、吉田清治は、戦時中に済州島などで「アフリカの奴隷狩り」のように若い朝鮮人女性を
軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと、著書や新聞や講演などで語り、日本、韓国、アメリカなどで、
何度もそのことを証言して来た。
 自著では当時の命令書の内容まで詳細に記載している。これについて、済州島の「済州新聞」が追跡調査し、
当時そうした「慰安婦狩り」の話を住民が聞いた事がないという証言を得て、吉田証言は事実ではないと報道。
その後、秦郁彦らも追跡調査を行い、同様の結論にいたった。
                       
 吉田清治の経歴には、ウソや謎が多い。吉田清治には兄弟姉妹の存在が確認されず、親も誰なのか不明である。
伯父や伯母などの存在も確認されず、小学校時代、中学校時代、高校時代の友人の存在も確認されていない。
 何よりも重要な事実は、吉田清治の本名とされる「吉田雄兎」という人物が、高校在学中に死亡していることである。
この死亡した少年=吉田雄兎の戸籍を盗んで、背乗り(成りすまし)したのが吉田清治であり、この後、吉田雄兎と
称して生きてきた吉田清治は、日本国内に実在しない(日本で生まれ育っていない)架空の人物なのだ。
 だから、誰も「吉田清治」を知らないのであり、吉田清治には「幼なじみ」や「学友」がいないのだ。
吉田清治の正体は、1930年代前半に、20歳で朝鮮から日本に渡ってきた朝鮮人であり、日本に移住して
すぐに、死亡した日本人少年=「吉田雄兎」の戸籍を盗んで、この少年に成りすました朝鮮人工作員
(共産党)なのである。
 吉田清治が、日本人少年=吉田雄兎に成りすますことができたのは、当時の日本国内に、吉田清治の
成りすましをサポートする組織が存在したからであり、この組織は共産党系の細胞グループであろう。

238名無しの香大生さん:2016/07/02(土) 14:23:12 ID:80rfdM/U
                               
■朝鮮人工作員=吉田清治の謎だらけの人生
 http://jpn2011.exblog.jp/22267172
                                               
 吉田清治の戸籍上の名前である吉田雄兎は、1931年3月に門司市立商業学校を
卒業したことになっているが、実際は吉田雄兎は1928年〜1930年の期間中に死亡している。
 
 1931年=司市立商業学校を卒業(実際には、吉田雄兎は在学中に死亡している)
 1931年=法政大学入学?(在籍記録なし)
 1934年=法政大学卒業?(1934年〜1936年の期間中に、日本のどこかの大学を卒業?)
 1937年=満州国地籍整理局に就職(事実)。同年、来日した朝鮮人青年=李貞郁(リ・ジョンウク)20歳を
         養子にする。

239名無しの香大生さん:2016/07/02(土) 14:49:52 ID:/Po8OHEg
元老・西園寺公望(立命館の学祖)の言葉

『余が建設せる立命館の名称と精神を継承せる立命館大学が

  益々発展して、国家の進運に貢献すること大なるべきを祈る』

240名無しの香大生さん:2016/07/02(土) 15:01:21 ID:/Po8OHEg
28年・司法試験短答式合格者数(西日本)・・・・■=私大

1.京都大  163
2.立命■  126
3.大阪大  119
4.神戸大  101
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.九州大   89
6.名古屋   81
7.同志■   77
8.関西■   74
9.関学■   73
10.大市大  58

241名無しの香大生さん:2016/07/03(日) 06:55:47 ID:sO96bAEk
名門トップ3私大・創始者・3大財閥の密接な関係

1.早稲田・・・・・・大隈重信・・・・・・・三菱財閥
2.慶応大・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・三井財閥
3.立命館・・・・元老・西園寺公望・・・・・住友財閥

242名無しの香大生さん:2016/07/12(火) 06:55:10 ID:VW8Ta/F6
   日本の常識

第1グループ・・・・・・早稲田・慶応大

第2グループ・・・・・・立命館・同志社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第3グループ・・・・・・マーチ


第4グループ・・・・・・関大・関学

243名無しの香大生さん:2016/07/13(水) 06:17:46 ID:TEkINp5k
元老・西園寺公望と貴族院議員・中川小十郎が京都帝大・立命館を設立した目的

東西の大学が学問的競争をして、国家が発展することを目指した。
東の東京・・・・・東京帝大・早稲田・慶応に対して
西の京都・・・・・京都帝大・立命館を設立した。

244名無しの香大生さん:2016/07/14(木) 20:08:31 ID:kuvAN8Dc
                              
>天皇陛下 「生前退位」の意向示される
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html

 基本的に、天皇の年齢が70歳以上である場合、生前譲位しても良いと思うよ。次の条件でね。

(1)天皇の年齢が70歳以上で、病気を抱えており、健康状態が良好でない場合。
(2)天皇の体調が老齢のために思わしくなく、会話や歩行が困難である場合。
(3)天皇自身が皇太子への譲位を望んでいる場合。
                                  
 これらの3つの条件のいずれかが当てはまるのなら、生前譲位を行っても良いと思う。
また、天皇の年齢が70歳未満である場合でも、健康状態が思わしくなければ、生前譲位も有り、
で良いと思うね。

245名無しの香大生さん:2016/07/15(金) 16:48:41 ID:P7uPqvbU
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246名無しの香大生さん:2016/07/15(金) 19:11:10 ID:Q0iGq9Yk
                              
■なぜ、東京都民の知事選びはいつも失敗するのか
 http://ironna.jp/theme/598
                                
 その理由は明白である。「予備選挙」(党内選挙=準備選挙)が無いことと、
知事選挙の期日が固定されていないこと、この2つが原因である。政治システムが
問題なのだ。
 アメリカでは、大統領選挙も、連邦議会選挙も、州知事選挙も、州議会選挙も、
「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」に固定されているが、日本においても、
知事選挙や都道府県=議会選挙、衆議院選挙を、「10月の第3日曜日」に固定すれば、
本選挙前の「予備選挙」が可能になる。
 知事選挙がある年の「6月の第1木曜日」を立候補届け出の締切り日にすれば、
この「6月の第1木曜日」以降に、知事候補者どうしによる「政策討論会」を行うことができる。
 有権者は、各候補者の政策をじっくり検証して、誰に投票するかを決めることが出来るようになる。
また、副知事選挙制度(知事候補とペアの副知事候補を選挙で選ぶ制度)を導入すれば、
現職知事が辞任したり、病気や事故で退任した場合には、副知事が自動的に知事に昇格するので、
いちいち、前知事が辞職するたびに「知事選挙」をやる必要がない。
 知事選挙に使われる税金を節約できるのである。つまり、都道府県の税金のムダ使い、
財政赤字の原因を除去できる。
 知事選挙と同じように、都道府県議会=補充員(議員補佐)も議員といっしょに選挙で選べば、
議員が辞任した時、補充員が自動的に議員に昇格するので、「補欠選挙」を行う必要がなく、
「補欠選挙」に使われる税金を節約することができる。
 都道府県の財政赤字を減らすことが出来るのだ。
 実際、ヨーロッパ諸国では、知事と副知事のペア選挙制度、議員と補充員のペア選挙制度は、
広く採用されている。
 これは、税金を節約し、国や自治体の財政赤字を減少させるための制度的工夫なのである。

247名無しの香大生さん:2016/07/16(土) 08:02:29 ID:a0Tcws1k
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248名無しの香大生さん:2016/07/16(土) 15:17:40 ID:KdenLwQ6

・富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
 http://hosyusokuhou.jp/archives/47990787.html
                                 
>富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
                           
 どんだけバカなのかとwwww
 こいつは、「発議」と「憲法改正」は違うということを理解していないのな。
「発議」は、これから憲法改正の手続きを始めますよ、という「合図」にすぎない。
 陸上競技におけるスターターピストル(信号器)の号砲と同じであり、ただの「合図」だ。
 「発議」の後に、「手続き」が始まり、最終的に「国民投票」が行われる。
この「国民投票」が「民意を問う」ということなのだ。
 民意が「反対」ならば、「反対票」が多くなり、憲法改正は不成立となる。
民意が「賛成」ならば、「賛成票」が多くなり、憲法改正が成立する。
 それだけの話だよ。

249名無しの香大生さん:2016/07/17(日) 20:29:49 ID:dYC886yo
                         
 自民党の参議院選挙大勝により、「憲法改正」の世論が高まっているが、自民党にも、国民にも、
そしてマスコミにも、「憲法改正の手続き」について、大きな誤解があるようだ。
 多くの日本人が、憲法改正の「発議」の前に、憲法改正案の「審議」を、衆議院と参議院において
行うと思い込んでいるが、誤った考え方である。
 「憲法改正」を「国民投票」で行う場合、「発議」の前にも、発議の後にも、国会での「審議」は行わない。
憲法改正の手続きは、次のようなやり方になる。

・衆議院において、憲法改正案が提出され、首相、または法相、または憲法改正担当相による
 「憲法改正の趣旨説明」が行われる。(約10分〜30分)
   ↓
・続いて、衆議院の各党代表から、一人5分ずつ「憲法改正案」の内容についての質疑が行われる。
 (約30分〜40分)
   ↓
・以上の手続きの後、衆議院本会議において、議員投票による「発議」が行われ、過半数の賛成票により、
 「発議」が成立する。
   ↓
・「発議」の後、本会議は終了となり、中央選挙管理委員会による「国民投票の準備」が各都道府県で
 スタートする。
   ↓
・指定された投票日に、「国民投票」が行われ、過半数の「賛成」により、新憲法が成立する。
                             
 これが「国民投票」による「憲法改正」の手続きである。衆議院や参議院における「審議」は
一度も行われないのである。必要ないし、投票前に「審議」を行ってはいけないのだ。
 国会が「審議」を行うことは、「国民投票」に対する妨害になるからである。

250名無しの香大生さん:2016/07/20(水) 17:27:01 ID:uPuLWfjQ
                          
 憲法改正の「手続き」には、3つのやり方がある。

(1)内閣総理大臣による「憲法改正宣言」によって発議し、国民投票によって改正する方法。
                                     
(2)衆議院において、総議員の2分の1以上の議員が出席する本会議で、過半数の賛成
  によって発議し、1時間〜20時間の審議の後、衆議院議員による「議員投票」を行い、
  3分の2の賛成により「仮成立」。その後、参議院=憲法審査委員会において、1時間〜5時間の
  審査の後、参議院の総議員の3分の2以上の議員が出席する本会議において、
  過半数の「承認投票」によって憲法改正が「成立」する。

(3)内閣総理大臣による「憲法改正宣言」によって発議し、その後、首相を議長とする「憲法制定会議」が
  招集される。47都道府県から集められた24名〜47名の代議員と、首相(議長)と副首相(副議長)、
  計26名〜49名のメンバーで構成される「憲法制定会議」において、1時間〜20時間の審議の後、
  投票を行い、代議員の3分の2以上の賛成と、最高裁判所=長官による承認によって
  憲法改正が「成立」する。
                      
 このいずれの方法でも、最後に天皇の御名御璽を記した後、新憲法を公布し、施行する。

251名無しの香大生さん:2016/07/21(木) 09:59:51 ID:zpPXo7dk
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国立・・・・・東の東大、西の京大

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252名無しの香大生さん:2016/07/21(木) 10:00:58 ID:zpPXo7dk
日本の常識

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253名無しの香大生さん:2016/07/21(木) 17:27:30 ID:nnX8OD6g

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254名無しの香大生さん:2016/07/24(日) 14:36:29 ID:Xq1A0MN.
                        
 日本の憲法改正で重要なポイントは、衆議院議員だけでなく、都道府県知事も、
首相になれる制度を作ることである。
 2週間前まで東京都知事だった人物、長野県知事だった人物が、与党党首選挙で当選した場合、
とうぜん、その人物は首相になる。衆議院議員の地位が無くても、首相になれるルール(憲法)を
作らなければならない。
 与党党首が衆議院議員でない場合は、衆議院で「衆議院=特別議員」任命投票を行い、
その与党党首を「特別議員」に選出する。
 特別議員には、次のような権利が与えられる。

・衆議院=本会議および常任委員会、特別委員会、その他の衆議院の会合に出席し、
 傍聴する権利。また、意見を述べる権利。質問する権利。
                                    
 ただし、衆議院の常任委員会や特別委員会、衆議院=本会議、その他の会合において、
投票すること、議決に参加することはできない。特別議員は2名までとする。
 これが新しい憲法体制として理想的である。

255名無しの香大生さん:2016/07/30(土) 13:51:33 ID:sOiWgwqk

 日本の政治家やマスコミは、憲法改正の「発議」と憲法改正案の「審議」を混同しているようだ。
「発議」は「審議」ではないのだ。
 憲法改正手続きにおける「発議」とは、これから憲法改正の手続きに入るという「合図」である。
つまり、憲法改正の手続きをスタートさせよという「GOサイン」なのだ。「審議」ではない。
 「審議」は、「国民投票」を行わずに「議員投票」(衆議院議員の投票)によって憲法改正を
行う場合に、「発議」の後に「審議」するのである。
 もし、「発議」の後に「国民投票」によって憲法改正を行う場合、国会での「審議」は省略され、
行なわない。
 つまり、「国民投票」を行う場合、憲法改正案の国会採決(国会の許可)は行わないし、
行ってはならない。
 憲法改正は「国民投票」のみによって、決定するからである。国民の意思が決定するのだ。

256名無しの香大生さん:2016/08/02(火) 19:29:43 ID:Fzm/6nNw

・富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
 http://hosyusokuhou.jp/archives/47990787.html


>トンチンカンなお方のようだ。誰も憲法改正を禁止などしていない。
>いったい誰に向かって「禁止する権限はないのであり」とトンチンカンなことを言っているのか?
                                      
 禁止してるだろ。反日左翼が。あと在日朝鮮人(奥田愛基とか)などが禁止している。
われわれ日本国民は日本国の「主権者」であり、反日左翼や外国人から、憲法改正を禁止される
筋合いはないのだよ。憲法は、われわれ日本国民が自由に制定し、自由に改正する。

>法律は国民に守らせるために制定されるが、憲法は逆だ。権力者の横暴から国民の自由と権利を守るために、
>権力者に守らせるものとして制定された。だから首相をはじめ政権幹部は憲法尊重義務を負っている。
                    
 間違い。法律は国民だけでなく、外国人にも守らせるものだ。
 憲法は、国民自身が制定し(日本国憲法は日本国民が制定していないから、憲法じゃないが)、
国民が、国民および政治家、すべての公務員、軍人に対して、守らせるもの。権力者だけでなく、
すべての国民が遵守する義務を負うが、偽憲法には従わなくて良い。
 つまり、日本国民も、首相を含む政治家たちも、日本国憲法に対する「不服従の権利」がある。
一言で言えば、日本人は、日本国憲法に従わなくてもかまわないのだ。
 ただし、「安全保障法」や「国会法」、「五箇条の御誓文」などの「本物の憲法」には従う義務がある。
「本物の憲法」(正統憲法)に従う義務は、誰が与えた義務なのか。もちろん、国民が国民に対して
与えた義務である。
 これを憲法学上、「自与自受の義務」と言う。文字通り、「自ら与え、自らが受ける義務」という意味。
民主主義国家における「国民の義務」は全て、この「自与自受の義務」なのだ。
 つまり、国民の「遵法の義務」や「納税の義務」、「兵役の義務」などは政府や政治家が課した義務ではなく、
国民自身が、自らに課した義務なのだ。これを「立憲主義」と言う。

257名無しの香大生さん:2016/08/05(金) 06:11:31 ID:Qwv2DbGo
     東西の最高峰

国立・・・・・東の東大、西の京大

私立・・・・・東の早慶、西の立同

258名無しの香大生さん:2016/08/06(土) 17:08:05 ID:8WTOnsTo
                                      
 GHQ(外国勢力)が日本国憲法を設置するというトンデモないことをやらかした。
 だから、日本国憲法は「憲法」とは呼べないし、実際、憲法ではないのだ。日本人がここで考えるべきことは、
なぜ、GHQは、民主主義=立憲主義に不可欠な「国民投票」を行わずに、日本国憲法を設置したのかということ。
それは、まさに国民の主権(最高意思)によって、日本国憲法が否定され、廃案になる可能性があったからだ。
 GHQが日本国憲法を設置した目的は、日本人の主権を制限し、日本人と日本国を、アメリカの支配下に
置くことだったのだ。その目的を達成するためには、「国民投票」は避けねばならなかった。
 日本国憲法の設置時に、いきなり日本人の<主権>を否定したわけである。

259名無しの香大生さん:2016/08/08(月) 13:36:26 ID:7Ou5jUCs
         東西の最高峰

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260名無しの香大生さん:2016/08/10(水) 18:28:15 ID:eJsMhqjA

 日本は、政治(選挙)によけいな金がかかりすぎる。
 都知事選挙に公費で50億円。知事が2年ごとに辞職したら、その都度50億円、
4年で100億円使われる。納税者を馬鹿にしているね。 
 アメリカみたいに、知事・副知事ペア立候補制を導入すべきだ。
知事が辞職したら、選挙でいっしょに選ばれた副知事が、自動的に知事に昇格。
 知事選挙やらなくて良いから、50億円の税金を節約できる。
アメリカ人、頭良いね。日本人も見習おう。

261名無しの香大生さん:2016/08/11(木) 14:35:32 ID:MPIcoXWg
文化勲章(学問分野)・文化功労者の受章者

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262名無しの香大生さん:2016/08/11(木) 14:35:53 ID:MPIcoXWg
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263名無しの香大生さん:2016/08/11(木) 14:36:18 ID:MPIcoXWg
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264名無しの香大生さん:2016/08/11(木) 14:36:37 ID:MPIcoXWg
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265名無しの香大生さん:2016/08/11(木) 18:53:59 ID:lnIsWbv.

・「北朝鮮非難声明、廃案へ ― 安保理」 中国の反発で
 http://www.moeruasia.net/archives/48201632.html?1470908994
                         
 良いアイデアがあるよ。
 国連=最高安全保障理事会という組織を、日本、インド、アメリカ、イギリス、フランス、
ドイツ、ロシアのメンバーで設立するわけよ。
 で、この国連=最高安全保障理事会が、北朝鮮問題だけでなく、中国の問題についても、
いろいろ決議するんだよ。
 メンバーに中国が入っていないから、簡単に中国に対する非難決議ができるよ。

266名無しの香大生さん:2016/08/13(土) 21:57:31 ID:Uj8qd51I
                          
・YAHOO=JAPAN
 http://www.yahoo.co.jp/

・MSNジャパン=COM
 http://www.msn.com/ja-jp

・YOUTUBE (ユーチューブ)
 https://www.youtube.com/?gl=JP&amp;hl=ja
                   
・美熟女女優=しゅう(翔田チサト)の新しいツイッター 
 <SYU_ASIAM・エールミュージック=エージェンシー所属>
 https://twitter.com/syu_asiam/status/641626717384146946

267名無しの香大生さん:2016/08/20(土) 12:35:31 ID:l7Yz/LnU
                        
★フランスの憲法改正手続き
                   
 「フランス共和国憲法」の改正手続は、フランス共和国憲法第89条に規定されており、
概要は以下の通りである。

手続き=〔A〕
・政府又は議会が憲法改正案を提案する。次に憲法改正案を上下両院で
 過半数の賛成で可決する。憲法改正が成立。
・政府・大統領が、憲法改正案を提出し、両院合同会議で5分の3以上の賛成で
 憲法改正が成立する。
 または、議会の採決を行わずに、国民投票を実施、有効投票の過半数の賛成を
 得て改正案が成立する。

手続き=〔B〕
 フランス共和国憲法第11条を根拠に、以下の手続きで改正することも加能。

・大統領が憲法改正案を提案する。次に国民投票で過半数の賛成を得て
 改正案が成立する。

268名無しの香大生さん:2016/08/21(日) 19:53:06 ID:GChEB4bo
                          
 那覇市泊1丁目在住の密告者=Mです。私がインターネットにアクセスする際に利用している
パソコンがある場所です。
                  
・那覇市立ほしぞら図書館(那覇市安里2-1-1。サイオン=スクウェア3階)
 http://www.edu.city.naha.okinawa.jp/lib/n-bun-makisi.html

・ネットボックス壺川店(那覇市壺川3丁目1-19)
 http://www.netbox.co.jp/tubogawa/
  
・はなまる那覇店(那覇市天久2-6-8。1階=インターネット・コーナー)

・アミューズぽぱい虹咲店( 那覇市鏡原町2-2)

269名無しの香大生さん:2016/08/24(水) 20:19:24 ID:Uu7UIX16
                        
 朝鮮人ドライバーのヤンジャの物。
                       
・39番。[沖41・あ・423]

・91版。[沖480・い・1581]
                    
 ふだんは「423」ですが、ときどき「1581」に変わります。

270名無しの香大生さん:2016/08/31(水) 19:28:18 ID:h59Adz3U
                        
 多くの日本人が、憲法改正の手続きについて、大きな誤解、勘違いをしています。
日本人は、「憲法改正」の手続きは、憲法や法律に定められた手続きに従って行われ
なければ成らず、もし、憲法や法律に、改正の手続きについて規定がなければ、
憲法を制定することも改正することもできない、そう思っているようです。
 これは間違った考え方です。たしかに、憲法や法律に、「改正の手続き」についての
規定があれば、その「手続き」が民主主義の諸原則に違反していないかぎり
(たとえば、少数の政治家や大統領などが、密室の中で、勝手に憲法を制定したり
改正したりする等)、憲法や法律に定められた手続きに基いて、憲法を制定、
もしくは改正するのはOKです。
 しかし、もし、憲法や法律に「制定および改正の手続き」についての規定がなければ、
別の方法で、憲法を制定したり、改正したりすることが可能です。法学的に問題なしです。
 たとえば、「憲法制定会議」という組織を政治家たちが設立し、この「憲法制定会議」が
定めたルール(規則)、「憲法の制定手続きに関する規則」(これは憲法でもなければ法律でもない)
に定められた手続きに従って憲法を「制定」、もしくは「改正」することができるのです。

 もちろん、後日、「憲法制定会議」によって制定された憲法を承認するための「国民投票」が必要ですが。
この「国民投票」を行うことで、「国民の主権」が確認されると同時に、その「国民の主権」によって、
「憲法制定会議」が制定した(または「改正」した)憲法は、憲法としての正統性が与えられるのです。
 つまり、憲法の正統性は「国民投票」によって、国民から与えられ、国民によって保証されるのです。
したがって、国民投票によって制定されていない物は、どんな憲法学者が、「これこそ真の憲法だ」と主張しても、
憲法としての正統性は無いのです。
 憲法に<正統性>を与えるのは、「国民の主権」であり、「国民投票」なのです。
今年、イギリスにおいて「EUからの離脱」についての国民投票が行われ、離脱派が多数の票を投じて
イギリスの「EU離脱」が決まりましたが、あの国民投票は「憲法改正」(国家体制の変革)だったのです。
 「EUの一部としてのイギリス」という国家体制が、イギリス国民の意志(投票)によって廃止され、
「EUに属さないイギリス」という新しい国家体制=憲法が、国民投票で制定されたわけです。
これが「憲法改正」という行為の本質なのです。

271名無しの香大生さん:2016/09/04(日) 14:20:52 ID:sdJ7pU.Y
                          
★日本の市町村にはタウンシップが必要だ

 日本の憲法改正で必要なことの一つは、市町村に5個以上のタウンシップ(住民自治区)の
設置を義務つけることだよ。
 たとえば、人口1000人の村内に5個のタウンシップを置く。村内の居住区(集落)を
5つの地区に分けて、各居住区にタウンシップ(自治組織)を一つずつ設置する。
 タウンシップには代表機関・指導機関としての理事会があり、この理事会のメンバーは、
タウンシップ総会で選ばれる。
 タウンシップ理事会は、年に2回、住民の行政に対する意見を整理して「意見書」を作成し、
この意見書を市町村議会に提出する。
 また、市町村の住民への広報を代行する。
 タウンシップ理事会のもっとも重要な役割は、そのタウンシップを代表する議員の候補者を
選考して、指名し、住民に対して推薦すること。市町村の議員は5名であり、2年に1度、
6月の日曜日に行われる「信任投票」(選挙ではない)で選ばれる。
 もし、6月の「信任投票」で候補者が過半数の賛成票(信任票)を得られなかった地区は、
同年の10月の第3日曜日に行われる「選挙」で、次期議員を選出する。
 つまり、タウンシップは自治組織であると同時に、市町村議員を選ぶための
「選挙区」でもあるのだ。

272那覇市◇密告者=M:2016/09/07(水) 21:02:41 ID:JIRlrUdE
                     
 朝鮮総連による私の母親に対する「毒ガス攻撃」=実行犯のもう一人の容疑者。
それは上江洲ジュン子。
 上江洲ジュン子は、私の母親と同じアパートに住んでおり、母の部屋の左隣の部屋が
この女の部屋である。
 上江洲ジュン子も、とうぜん朝鮮人でしょう。
                      
 順子。朝鮮人の女には、こういう名前の女がたまに見受けられる。
            
・首相官邸
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

・警察庁
 https://www.npa.go.jp/goiken/

・公安調査庁
 http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html

・防衛省
 https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html

273名無しの香大生さん:2016/09/10(土) 16:33:11 ID:MBufTnQM
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 http://www.msn.com/ja-jp

・YOUTUBE (ユーチューブ)
 https://www.youtube.com/?gl=JP&amp;hl=ja
                   
・美熟女女優=しゅう(翔田チサト)の新しいツイッター 
 <SYU_ASIAM・エールミュージック=エージェンシー所属>
 https://twitter.com/syu_asiam/status/641626717384146946
                                      
・富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
 http://hosyusokuhou.jp/archives/47990787.html

274名無しの香大生さん:2016/09/10(土) 18:43:56 ID:MBufTnQM
                     
・知らぬ間に母親の「ゆうちょ銀行」口座が凍結!! 長文の質問で恐縮です。
 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267970307
                                   
長文・乱文で申し訳ありません。質問を整理すると

Q1.本人が知らない間に口座凍結って、ままあることなのか?
Q2.考えられる原因は何か?
Q3.原因を曖昧にされた場合、苦情の窓口はどこか?(昔なら郵政省だけど、今はどこなんでしょう)
                     
<Q1.本人が知らない間に口座凍結って、ままあることなのか?
 自己破産での差押え、犯罪関係ならあるでしょうね。(振込詐欺の受取口座に指定されたとか)

<Q2.考えられる原因は何か?
 口座凍結には、端末でコードを入れて入力しますので、有る程度は分かるはずですが。
一般的には、
①紛失②盗難③相続(死亡のため)④犯罪関係⑤その他等ありますが
①〜③は全て届け出によるものですので、基本的には、誰も届けていないとあり得ません。

 また、口座凍結で全ての場合、端末機に通帳を通すとエラーコードが出ますので、紛失、盗難等はすぐに分かります。
 あと、皆さん、睡眠貯金を言ってるようにみえますが、睡眠貯金の場合も端末に出ますので、
その場で回答できますので違います。
 調査が必要ということは、やはり④⑤の可能性が高いかと思います。

<Q3.原因を曖昧にされた場合、苦情の窓口はどこか?
 郵便局の場合、ゆうちょ銀行の事務センターに照会し回答しますので。
納得がいく回答が無ければ、再度調査するように抗議してもいいかと思います。

275名無しの香大生さん:2016/09/10(土) 18:58:17 ID:MBufTnQM
                           
・ゆうちょ銀行へのクレームはコールセンターとゆうちょ相談所しかないのですか?
 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1420047739               
                                
 ゆうちょ銀行へのクレームはコールセンターとゆうちょ相談所しかないのですか?
(必要書類が教えてもらえない・・・)
 父が亡くなり相続の事務手続きをしましたが、1週間経つので、書類に貯金事務センターの
電話番号が記載されてないので、コールセンターに電話番号を教えて下さいと尋ねたら、
教えられません、事務センターからの書類をお待ち下さいの回答しか貰えませんでした。
 そんな対応しかないのでですか?と聞いても、できません、のいってんばりで、
あとで上に報告しておきます・・でした。
 ちなみに、信用金庫、銀行等は用意書類を即座に教えてくれました。
やはり、お役所意識からぬけられないのでしょうか・・・?
                                        
・・・・・・・・・・・・・

 少し異なることかもしれませんが、昨日クレームの電話をゆうちょ銀行へした者です。
2007年1月にもクレームのため、当時は郵便貯金センターお客さま相談室(郵便貯金相談室)
にメールで問い合わせました。
 その際のお客様相談室の電話番号は、現在のフリーダイヤル(0120-108-420)と同じでした。
今回は0120-108-420から、ゆうちょ銀行に関するクレーム窓口へ電話を回してもらいましたが、
直接の場合は、

・0120-232-886 だと教えてもいただきました。

 本日、私のクレームに対する返答に、当該の郵便局長が来訪され説明を受けました。
言い訳ばかりでしたが、書類が多く、すべてを把握している局員が少ないのは事実のようです。
 できましたら、お父様の通帳を作成した郵便局などへ問い合わせるほうがよろしいかと思います。
もしくは、一度、0120-232-886へお問合わせされるのはいかがでしょうか。
 クレーム窓口を探していて、偶然、ここの知恵袋にたどり着きました。
 私は解決しましたが、damehoshi22さんも手続きが無事済むことを祈ります。

276名無しの香大生さん:2016/09/24(土) 18:42:38 ID:Lo1.lnwE

★日本の市町村にはタウンシップが必要だ

 日本の憲法改正で必要なことの一つは、市町村に5個以上のタウンシップ(住民自治区)の
設置を義務つけることだよ。
 たとえば、人口1000人の村内に5個のタウンシップを置く。村内の居住区(集落)を
5つの地区に分けて、各居住区にタウンシップ(自治組織)を一つずつ設置する。
 タウンシップには代表機関・指導機関としての理事会があり、この理事会のメンバーは、
タウンシップ総会で選ばれる。
 タウンシップ理事会は、年に2回、住民の行政に対する意見を整理して「意見書」を作成し、
この意見書を市町村議会に提出する。
 また、市町村の住民への広報を代行する。
 タウンシップ理事会のもっとも重要な役割は、そのタウンシップを代表する議員の候補者を
選考して、指名し、住民に対して推薦すること。市町村の議員は5名であり、2年に1度、
6月の日曜日に行われる「信任投票」(選挙ではない)で選ばれる。
 もし、6月の「信任投票」で候補者が過半数の賛成票(信任票)を得られなかった地区は、
同年の10月の第3日曜日に行われる「選挙」で、次期議員を選出する。
 つまり、タウンシップは自治組織であると同時に、市町村議員を選ぶための
「選挙区」でもあるのだ。

277名無しの香大生さん:2016/09/24(土) 19:54:58 ID:Lo1.lnwE
 
★日本の市町村にはタウンシップが必要だ(2)
                              
 タウンシップとは「住民自治区」(自治会)である。欧米諸国では、すべての市町村に
必ず、タウンシップがある。
 たとえば、人口2000人の町があるとする。この町を5つの地区に分けて、各地区にタウンシップが置かれる。
 タウンシップには、人口800人の地区もあれば、人口500人の地区、人口600人の地区、
人口300人の地区もあるだろう。地区ごとに人口が違うのは当然である。
 しかし、人口の多い少ないに関係なく、各タウンシップから選出される町議会=議員は1名である。
つまり、タウンシップは小選挙区なのである。
 タウンシップは地域の「自治会」なので、タウンシップを指導する「理事会」が置かれている。
タウンシップの理事会=理事は、どのようにして選出されるのか。基本的なシステムは次のような方法だ。

 タウンシップ会員(自治会員)の総数が30人未満である場合、タウンシップ総会(6月に開催)において、
抽選(くじ引き)が行われ、当選した5人の会員が、総会の過半数の承認決議を受けて、タウンシップ理事に
任命される。理事の任期は2年である。
 タウンシップ会員の総数が30人以上である場合は、タウンシップ会員を5個の「班」に分けて、各班ごとに「班会」を開き、
班長1名、副班長1名を互選する。
 そして、この各班の班長がタウンシップ理事会の理事となる。タウンシップ総会において、5人の理事の中から、
理事長を互選し、総会議長が、理事長を正式に任命(認証)する。
 タウンシップの会員が200人以上の場合、「班」を廃止して、代わりにタウンシップ=支部を5個設置する。タウンシップ=支部は、
タウンシップの区域を5つの地区に分けた上で、各地区に「支部」を置く。
 支部総会において、支部の代表である支部長と、副代表である副支部長を、会員の中から互選する。
そして、この支部長が、タウンシップ総会(6月に開催)において紹介され、総会議長によって、タウンシップ理事会の理事に
正式に任命される。
 タウンシップ会員の総数が1000人以上である場合は、2年に一度、6月の同じ日に各支部で支部総会を開き、
会員の中から支部長と副支部長を、信任投票によって選出する。
 各支部には、合議機関として支部運営委員会(委員数5人〜20人)が設置されており、支部長と副支部長は、
この支部運営委員会の委員、または元委員の中から選定され、推薦を受けて選出される。
 タウンシップ会員の総数が2000人未満である場合、タウンシップ理事は支部総会で選出されるが、
会員数が2000人以上の場合は、選挙(または投票所での信任投票)によって理事を選出する。
              
 タウンシップ理事会の指揮下には「市会議員候補=選考委員会」(委員定数5人〜15人)が置かれており、
この委員会が、タウンシップ理事会の現職理事、もしくは元理事を、市会議員候補として選考し、4月の第3水曜日までに
正式に指名する。
 市会議員候補として指名された人物は、タウンシップ理事会から最終承認を受けた後、5月の日曜日に開かれる
タウンシップ本部が主催する「市会議員候補=指名委員会」(委員定数9人〜50人)において、過半数の賛成票を得て、
正式に承認される。
 承認された候補者は、6月の日曜日に行われる一般有権者による「信任投票」で、正式の市会議員に選出(任命)
されるのである。
 これが、タウンシップ制度の下での「市会議員選出システム」なのである。政党や市民団体、労働組合等ではなく、
タウンシップ(市議会と結合した自治会)が、議員候補を選び、推薦し、有権者の信任投票で、議員を選出するのだ。

278名無しの香大生さん:2016/10/03(月) 15:00:48 ID:FCUeDx2U

★日本の市町村にはタウンシップが必要だ(3)
・イギリスのママさん議員奮闘記
http://www.imagine-j.co.jp/book/general/bs731.html
<日本には、コ・オプション制度は合わない>

第1章 イギリスのソルタッシュ町議員奮闘記

第1節 立候補と選挙運動

1 ソルタッシュ「町(town)」
2 議員の選ばれ方は?
3 補欠選挙で立候補を決意!
4 ”選挙”か?”コ・オプション”か?

本書の第1章=第1節で紹介されている「コ・オプション」という制度は、議員候補の人数が、
議員定数よりも少ない場合に、選挙で選ばれた議員が、不足している残りの議員を選んで任命する制度。
たとえば、村議会の議員定数が5人なのに、選挙に立候補した候補者が3人しかいない場合、
この3人の候補者が議員に選ばれた後、この3人の議員が、残りの2人の議員を選考し、任命するシステムだ。
このような制度は、日本の政治風土・社会風土には合わないであろう。
それならば、アメリカと同じように、常設の地域自治組織=タウンシップを置いた上で、このタウンシップの理事会が、
現職の理事や副理事(補充員)、予備委員(第2補充員)、元理事(過去10年間に理事であった者)の中から、
議員候補者を選考して、有権者に推薦し、「信任投票」で議員を選任するというシステムのほうが良い。
そういうシステムのほうが、制度として安定しているからだ。アメリカの市町村では、選挙の度に、
誰を次期議員にするかについて、有権者が悩むことはない。
ほとんどの場合、タウンシップの役員(主に理事と副理事)が議員候補として、タウンシップ理事会によって、
推薦されて選ばれるからである。

・アメリカの自治体=スカースデール村(ヴィレッジ)
http://www.scarsdalemura-kara.com/town.htm

アメリカの行政区分は、地方自治法の規定で、主に人口を基準に「市町村」が作られましたので、
その感覚で村と言うと、人口の少ない田舎を連想しがちですが、アメリカの町や村は地域住民が制定した
自治憲章を州議会・州政府に申請し、その承認を得て創設されますので、必ずしも人口に関係がありません。
スカースデールは、たまたまその境界線がニューヨーク州が公共サービスを実施するための代理機関として
設置しているTown(町)と一致するため、村であると同時に町とも呼ばれています。
住民の生活に密接な一般事務については、「村」としてのスカースデールが、選挙事務や各種の登録など、
州やカウンティからの委託事務については「町」としてのスカースデールが対応していると言うわけです。

279名無しの香大生さん:2016/10/09(日) 18:56:51 ID:aRuu9tP.

★日本の市町村にはタウンシップが必要だ(3)
・イギリスのママさん議員奮闘記
 http://www.imagine-j.co.jp/book/general/bs731.html
<日本には、コ・オプション制度は合わない>

・第1章 イギリスのソルタッシュ町議員奮闘記

・第1節 立候補と選挙運動

 1 ソルタッシュ「町(town)」
 2 議員の選ばれ方は?
 3 補欠選挙で立候補を決意!
 4 ”選挙”か?”コ・オプション”か?

本書の第1章=第1節で紹介されている「コ・オプション」という制度は、議員候補の人数が、
議員定数よりも少ない場合に、選挙で選ばれた議員が、不足している残りの議員を選んで任命する制度。
 たとえば、村議会の議員定数が5人なのに、選挙に立候補した候補者が3人しかいない場合、
この3人の候補者が議員に選ばれた後、この3人の議員が、残りの2人の議員を選考し、任命するシステムだ。
 このような制度は、日本の政治風土・社会風土には合わないであろう。
それならば、アメリカと同じように、常設の地域自治組織=タウンシップを置いた上で、このタウンシップの理事会が、
現職の理事や副理事(補充員)、予備委員(第2補充員)、元理事(過去10年間に理事であった者)の中から、
議員候補者を選考して、有権者に推薦し、「信任投票」で議員を選任するというシステムのほうが良い。
 そういうシステムのほうが、制度として安定しているからだ。アメリカの市町村では、選挙の度に、
誰を次期議員にするかについて、有権者が悩むことはない。
 ほとんどの場合、タウンシップの役員(主に理事と副理事)が議員候補として、タウンシップ理事会によって、
推薦されて選ばれるからである。

・アメリカの自治体=スカースデール村(ヴィレッジ)
http://www.scarsdalemura-kara.com/town.htm

 アメリカの行政区分は、地方自治法の規定で、主に人口を基準に「市町村」が作られましたので、
その感覚で村と言うと、人口の少ない田舎を連想しがちですが、アメリカの町や村は地域住民が制定した
自治憲章を州議会・州政府に申請し、その承認を得て創設されますので、必ずしも人口に関係がありません。
 スカースデールは、たまたまその境界線がニューヨーク州が公共サービスを実施するための代理機関として
設置しているTown(町)と一致するため、村であると同時に町とも呼ばれています。
 住民の生活に密接な一般事務については、「村」としてのスカースデールが、選挙事務や各種の登録など、
州やカウンティからの委託事務については「町」としてのスカースデールが対応していると言うわけです。

280名無しの香大生さん:2016/10/18(火) 18:28:42 ID:z7dD49wU

・高淳日のホームページ
 http://www2k.biglobe.ne.jp/~kosunil/index2.htm
                            
 自分の歩んできた道を記録に留めたいので今まで撮った写真、ビデオなど画像の整理をし
自分史を完成させたいと思っている。
 このことで皆さんにいろいろご教示をお願いしたい。よろしく。
 なお、私的な個人史は表紙ページのメニュー、「私の自伝的エッセー」を開いてお目通し
頂ければ幸いです。

281名無しの香大生さん:2016/10/22(土) 12:02:02 ID:qmH8sr3w
東西の最高峰

国立・・・・・・東の東大、西の京大

私立・・・・・・東の早慶、西の立同

282名無しの香大生さん:2016/10/22(土) 15:35:10 ID:AMXnF1hU
                                    
・YAHOO=JAPAN
 http://www.yahoo.co.jp/

・MSNジャパン=COM
 http://www.msn.com/ja-jp

・YOUTUBE (ユーチューブ)
 https://www.youtube.com/?gl=JP&amp;hl=ja
                   
・美熟女女優=しゅう(翔田チサト)の新しいツイッター 
 <SYU_ASIAM・エールミュージック=エージェンシー所属>
 https://twitter.com/syu_asiam/status/641626717384146946
                                      
・富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
 http://hosyusokuhou.jp/archives/47990787.html
                                      
・「くじ引き民主主義」を考える。
 http://yoshidatoru.hatenablog.com/entry/2015/04/26/150158

283名無しの香大生さん:2016/10/22(土) 15:47:21 ID:AMXnF1hU
                    
・「くじ引き民主主義」を考える。
 http://yoshidatoru.hatenablog.com/entry/2015/04/26/150158
                                 

 なぜ「くじ引き」なのか。古代ギリシャや古代ローマ、あるいはルネッサンス期のイタリアまで、
近代以前の民主政治では、統治者の選出にくじ引きが普通に用いられていた。
古代ギリシャでは、行政官や裁判官を含む公職の約9割がくじで決まった。
政治学者E.マナンの見立てでは、近代になって選挙を通じた代議制民主主義が採用されたのは、
民主化を嫌った貴族層が自らの支配を正当化するための方策だったからだという。
つまり、統治者と被統治者の同一性と平等性を前提にする「くじ引き」民主主義は、
失われた民主政治のもうひとつの発展経路だったのである。

 夢物語をいっているのではない。
 21世紀に入って、既存の民主主義が機能不全を起こしているとされる中で、再発見されたのは、
このもうひとつの民主政治だった。アイルランドでは2012年に憲法改正内容を討議する
「憲法会議」が設置されたが、その構成メンバー100名の過半数を占めたのは議員ではなく、
くじ引きで選ばれた有権者66人だった。
 経済危機で破綻の憂き目にあったアイスランドでも、市民の発案でもって、2010年に
くじ引きで選ばれた市民25人が新憲法制定会議に陣取った。
 その他にも、ドイツやアメリカの自治体では1970年代から、やはり抽選で選ばれた
「市民陪審員」が政策形成に携わる制度や、デンマークでは倫理的な問題について討議する
「コンセンサス会議」などで「くじ引き」が用いられている。
 カナダのブリティッシュ・コロンビア州では、抽選された市民が討議して決めた選挙制度を
住民投票にかけるといった試みもあった。
 また、自治体財政の支出の一部を市民自らが決めるといった制度を整えた国もある。

284名無しの香大生さん:2016/10/22(土) 18:16:10 ID:AMXnF1hU

 アメリカで、大統領選挙のための、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプによる3回目(最終)の
討論会が終わったが、あのような討論会が可能なのは、アメリカの大統領選挙の投票日が
11月上旬に固定されているからである。
 日本も、もし衆議院議員選挙が10月に固定されていれば、8月〜10月上旬にかけて、党首討論会を、
3回行うことができる。
 しかし、残念なことに、日本の戦後レジーム(日本国憲法体制)では、衆議院の解散=衆議院選挙は、
内閣総理大臣が自由に決めて良いという意味不明、目的不明のシステムになっている。
 なぜ、衆議院選挙の時期を、内閣総理大臣が、誰にも相談せずに、衆議院議員の多数の同意も得ずに、
内閣総理大臣一人だけで決定できるのか、政治家も、一般国民も、マスコミ関係者も、誰も説明できないのだ。
 人間社会のルールや制度は、すべて人間によって作られた物であり、人間が作ったからには、
人間の意志によって、自由に作り変えることができる。自由に作り直すことができる。
 にもかかわらず、誰も、衆議院選挙の投票日を10月に固定しようとか、内閣総理大臣が衆議院解散を
決定するシステムを廃止しようとは言わないのである。
 それを言ったら、日本国憲法の廃止=憲法改正をやらなければいけなくなるからだ。
 つまり、戦後レジームにおいては、民主主義を実現すること、民主主義を発展させることよりも、
日本国憲法体制を維持することが、最優先の政治テーマになっているからである。
 すなわち、民主主義であれ、その他の価値であれ、すべては日本国憲法よりも下位に位置するのであり、
あらゆる物事は、日本国憲法を維持するために、犠牲になるべきものなのだ。
 日本国民の生命や幸福でさえも、日本国憲法を維持するためならば、犠牲にしてもかまわない、
というのが戦後レジームの基本思想であり、価値観なのである。
 戦後レジーム=日本国憲法体制が存在するかぎり、日本国に「真の民主主義」が実現することはないのであり、
日本人が「真の民主主義」を手に入れ、民主的な政治システムを実現し、8月から10月にかけて党首討論会を
行うことができるシステムを確立するためには、まず、日本国憲法の廃止を実現しなければならない。
 日本国に必要な新憲法は、下記のような法である。
                  
・国家基本法=(天皇の地位と国事行為に関する憲法)
・内閣総理大臣に関する憲法
・参議院および枢密院に関する憲法
・衆議院に関する憲法
・裁判所に関する憲法
・地方自治に関する憲法
・国家防衛と交戦権に関する憲法
・国軍に関する憲法
                        
 上記の憲法を次々に制定することで、戦後レジームの廃止が実現するのであり、
この日本国に「真の民主主義」が誕生するのである。

285名無しの香大生さん:2016/10/25(火) 18:55:41 ID:3Kpm/aCg

・といた和之の活動日記
http://toita1026.blog49.fc2.com/blog-entry-169.html

今、補欠選挙が話題になっていますけど、私はこの補欠選挙という制度、廃止すべきだと思いますね。
要りませんわ、こんなもん。
欧州諸国の国会や地方議会には補欠選挙はありません。代わりに「補充員」という
制度があります。
補充員というのは「公設秘書」のことであり、議員の補佐役です。
アメリカの大統領選挙は、大統領候補と副大統領候補がペアで立候補しますが、
補充員制度は、これと同じように議員候補と補充員候補がペアで立候補します。
で、ある議員候補が当選すれば、その補充員もいっしょに当選します。議員が病気やケガ、
その他の理由で議会に出席できないときは、補充員が代行で出席し、代わりに弁論権や質問権、
投票権を行使します。
そして、議員が不祥事で辞任したり、健康上の理由で退任した場合は、補充員が議員に昇格します(繰り上げ着任)。
だから、欧州諸国には補欠選挙はありません。やる必要がないんです。日本も憲法改正、公選法改正して、
補充員制度を導入すべきですね。
国民の税金を節約するためにもね。

286名無しの香大生さん:2016/10/25(火) 19:20:18 ID:3Kpm/aCg

・富山市議会補欠選挙の費用

税金使って約8000万円かかる見込みらしいよ。
来年にまた任期満了で選挙があり、その時の費用は約1億円かかる見込みらしいよ。
もちろん、その費用は税金からです。
みなさんはどう思いますか?
ちなみに、仮に今議会解散して選挙をしたなら、何事もなければ4年間の任期満了なるまで
次の選挙はありません。

・川村よしと―「志政が市政を変える」
http://ameblo.jp/shisei-k/entry-11955209330.html

「県会議員補欠選挙の費用(税金)は、なんと1億円以上!」

287名無しの香大生さん:2016/11/06(日) 14:13:20 ID:JyDBWQEs

 日本の市町村(基礎自治体)は、議員の数が多すぎる。
 アメリカでは、人口10万人以下の自治体の議会は、定数が5人ていどである。

★アメリカ市町村の議会の議員定数

 自治体人口 ――― 議会の議員定数

・人口10万人以下・・・・・・・・5人
・人口10万人〜20万人・・・5人〜6人
・人口20万人〜40万人・・・6人〜7人
・人口40万人〜60万人・・・7人〜8人
・人口60万人〜80万人・・・8人〜9人
・人口80万人〜100万人・・・9人〜10人
 ――――――-――――――
・人口100万人〜110万人・・・10人〜11人
・人口110万人〜120万人・・・11人〜12人
・人口120万人〜130万人・・・12人〜13人
・人口130万人〜140万人・・・13人〜14人
・人口140万人〜200万人・・・14人〜15人
・人口200万人超 ・・・・・・・・・・15人(上限。これ以降、増加なし)

288名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:38:25 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

289名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:38:52 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

290名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:39:08 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

291名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:39:24 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

292名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:39:46 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

293名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:40:03 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

294名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:40:22 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

295名無しの香大生さん:2016/11/11(金) 13:40:38 ID:Q2UURwvY
大学の歴史

1.日本の高等教育機関(明治37)
   ①国立大学・・・・・・東京・京都の2帝国大学のみ
   ②私立大学・・・・・・立命館・早稲田・慶応大(修学期間4年5月・学士・徴兵猶予あり)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ③専門学校・・・・・・同志社専門学校・関西法律専門学校(修学期間3年・得業士・徴兵猶予なし)
   ④各種学校・・・・・・関西学院・立教

2.『大学』の名称使用を許された年
   ①立命館・早稲田・慶応大・・・・・・・・・・明治37
   ②同志社・・・・・・・・・・・・・・・・・・大正元年
   ③関西学院・・・・・・・・・・・・・・・・・昭和7

296名無しの香大生さん:2016/11/12(土) 14:54:00 ID:M3AmZz7g
                                   
・YAHOO=JAPAN
 http://www.yahoo.co.jp/

・MSNジャパン=COM
 http://www.msn.com/ja-jp

・YOUTUBE (ユーチューブ)
 https://www.youtube.com/?gl=JP&amp;amphl=ja
                   
・美熟女女優=しゅう(翔田チサト)の新しいツイッター 
 <SYU_ASIAM・エールミュージック=エージェンシー所属>
 https://twitter.com/syu_asiam/status/641626717384146946
                                      
・富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
 http://hosyusokuhou.jp/archives/47990787.html
                                      
・「くじ引き民主主義」を考える。
 http://yoshidatoru.hatenablog.com/entry/2015/04/26/150158

297名無しの香大生さん:2016/11/22(火) 17:31:31 ID:n56O0MuQ

★安全保障関連法は「新しい憲法」である
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000052-asahi-soci

・「安保法は憲法違反」市民865人が2次提訴 東京地裁

この市民を自称する連中は、何も分かっていない。「安全保障関連法」は日本国の
「新しい憲法」なのである。
憲法改正のやり方の一つとして「増憲」という方法がある。
文字通り、「憲法を増やす」という方法である。この手法によって新しい憲法を作り、憲法体制を変えていく。
五箇条御誓文、民選議院設立建白書、国会開設の詔、大日本帝国憲法、自衛隊法、国会法、
裁判所法等に加えて、安全保障関連法、国家防衛憲章などの「新憲法」を増憲する。
このような方法により、憲法を改正することが可能である。

298名無しの香大生さん:2016/11/23(水) 21:32:53 ID:4rHsnSFg
名門トップ3私大・3大創始者・3大財閥の密接な関係

1.早稲田・・・・・・・・大隈重信・・・・・・・三菱財閥
2.慶応大・・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・三井財閥
3.立命館・・・・・元老・西園寺公望・・・・・・住友財閥

299名無しの香大生さん:2016/11/24(木) 19:42:23 ID:zVMybEBw
                    
・韓国人「日本の漫画に靖国神社を爆破した韓国人が登場したwww」韓国の反応
 http://honkan.jp/3918/#comment-53180
                              
>韓国の名無しさん12
>ところで、韓国はなんでこんなに過去に執着してるのかわからない

>韓国の名無しさん13
>↑またやられるかもしれないからじゃん
                   
 これが意味不明。何をやられるのか? 日本がやったことは
韓国の「借金肩代り」と「保護」と「近代化」だが。
 嫌なら、「借金の肩代り、けっこうです。借金はわれわれ朝鮮人の税金で返済します」って
言えば良かったじゃん。

300名無しの香大生さん:2016/11/27(日) 13:55:32 ID:hjUvII3.
・「年金法案」の委員会採決、25日午後に
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000033-mai-pol

 民進党が、採決をめぐって、またゴネているらしい。
 「強行採決」という言葉自体がおかしいわけで。民主主義にこんな用語は無い。
欧米では、一定時間(3〜10時間)審議した議案は自動的に採決に移る。
 採決に反対する意見がある場合、議決を取り、半数以上が現時点での採決に反対した場合は、
「延長審議」となり、さらに1〜5時間の審議が行われるが、「延長審議」のタイムリミットが
来たら、そのまま採決する。自動的に採決となる。
 これが民主主義のシステムだよ。当たり前の話であって、時間は無制限にあるわけではないからね。
他の議案もあるのだから、一定の時間が経過したら、とうぜん採決しなければいけない。
 野党が、審議時間の延長を無制限に要求できる日本の議会の審議ルールが異常なのである。
「議案の審議時間は3時間から10時間。延長審議時間は1時間から5時間」
というルールを確立すべきだ。                
                    
 さらに、アメリカ議会と同じように、各常任委員会に常設の「小委員会」(定数5人〜15人)の設置を
義務付けるべきである。
 日本の国会でも、法律上は小委員会の設置が可能であるが、システムとして機能していない。
小委員会を常設化し、常任委員会で法案審議が決定されたら、その法案は第1小委員会(常設)に付託し、
この第1小委員会において、法案の審議を1時間〜10時間行い、採決する。
 可決された法案は上位機関である「常任委員会」に戻し、承認採決した後、本会議で採決して成立。
こういうシステムにすべきである。
 つまり、「小委員会」は法案審議を専門に担当する実務組織、作業部会なのである。
日本の常任委員会は、野党が政府を非難する「吊し上げの場」と化しているので、そういう行為を
させないためにも、「小委員会」が制度として必要である。
 同時期に、審議すべき法案が2つ以上ある場合は、第2小委員会、第3小委員会を設置し、
3つの小委員会で、各法案を同時進行で審議し、審議終了後、常任委員会の「承認会」において、
採決する、そういう仕組みが必要である。
 常任委員会は、政府への質問(30分〜90分)と政府から常任委員会への説明、国政報告、
法案・その他の議案の承認採決だけを行い、実際の議案審議、議案修正は「小委員会」に任せれば良い。
アメリカ式の合理的かつ効率的な、議案審議システムである。

301名無しの香大生さん:2016/11/27(日) 15:36:00 ID:hjUvII3.

・日本、協定後すぐに、韓国軍・空港・港湾情報を要求
 http://kankokunohannou.org/?no=6351

 別に、韓国が反日でも良いんだよ。
 ただし、反日なら断交すべきであり、軍事協定もスワップ協定も結んではならない。
日韓併合条約に韓国人は反対だった? バカか? 軍事協定やスワップ協定は日韓の距離を縮め、
両国の一体化を推進するという点において、日韓併合条約と同じ性格を持っているんだよ!
 早く断交すべきだね。
 つけ加えると、いわゆる「日韓海底トンネル」も、日本と韓国の地理的・社会的・経済的一体化を
進めるという点において、日韓併合条約と同じであり、韓国人は反対すべきだ。
 俺も、多くの日本人も反対だからねwwww

302名無しの香大生さん:2016/11/29(火) 12:16:43 ID:r4WPp5Fc
日本の常識









立同と関西学院は天地の差(月とスッポン)

303名無しの香大生さん:2016/12/04(日) 16:35:50 ID:ChZZpa6k
                                   
・海外「日本ありがとう!」イスラム教に対する日本人の寛容さにムスリムが感激
 http://dng65.com/blog-entry-3694.html

>「イスラム教では不倫や婚前交渉は死刑だが、それはイスラム教徒同士の話。
>異教徒と交わる分にはむしろ寛容すぎるほどで、異教徒の女性に対する強姦は頻発している。
>宗教上の価値観の違いも、こうした性犯罪の背景にある」

304名無しの香大生さん:2016/12/04(日) 16:41:33 ID:ChZZpa6k
                                
★憲法=家畜説

 憲法とは家畜である。憲法の本質は、国民に奉仕する「家畜」である。
すなわち、牛、馬、羊などと同じである。
 国民が憲法という「家畜」を飼育し、自分たちの生活のために利用する。
国民が憲法を支配し、これを利用するのだ。
 憲法は国民を支配できない。国民は憲法の上位に位置する。国民の下に憲法がある。
これが、「憲法=家畜説」であり、法学における基本中の基本である。
 反日左翼が、「憲法」という神をデッチ上げ、これを偶像化し、国民に対して、
この偶像への崇拝を強要することは、民主主義への「反逆」であり、国民への敵対である。
 憲法は「神」ではなく、人間に飼育される「家畜」であるから、これを崇拝するのは
愚かな行為である。
 憲法の本質が「家畜」であることを忘れてはならない。

305名無しの香大生さん:2016/12/04(日) 17:55:11 ID:ChZZpa6k
                        
・俳優の石田純一の記者会見、凄すぎ
 http://blog.livedoor.jp/nicovip2ch/archives/1956637.html?1480841551#errors

つーか、石田純一って、朝鮮総連のハニートラップに引っかかったんじゃないの?
 こいつみたいなモテ男タイプは、ハニトラのターゲットになりやすいよ。
  意味不明の衝動的な立候補も、ハニトラに引っかかって、総連から命令されたと
考えれば、合点がいくよ。

306名無しの香大生さん:2016/12/04(日) 17:56:37 ID:ChZZpa6k
                                   
・YAHOO=JAPAN
 http://www.yahoo.co.jp/

・MSNジャパン=COM
 http://www.msn.com/ja-jp

・YOUTUBE (ユーチューブ)
 https://www.youtube.com/?gl=JP&amp;ampamp;amphl=ja
                   
・美熟女女優=しゅう(翔田チサト)の新しいツイッター 
 <SYU_ASIAM・エールミュージック=エージェンシー所属>
 https://twitter.com/syu_asiam/status/641626717384146946
                                      
・富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
 http://hosyusokuhou.jp/archives/47990787.html
                                      
・「くじ引き民主主義」を考える。
 http://yoshidatoru.hatenablog.com/entry/2015/04/26/150158

307名無しの香大生さん:2016/12/07(水) 17:57:54 ID:p.Nv8hkg
・ゆくやった日本! 日本の不法滞在者への対応(どんぐりこ)
 http://dng65.com/blog-entry-3724.html

てゆーかね。
 この少年だけの問題だけではなく、在日半島人にもビザの取得と保持を義務付けるべきだよ。
 0歳から20歳までの期間中に、15年以上、合法的に日本に在留し、犯ザイ歴・反ニチ活動歴が無い
外国人には、現時点での年齢が20歳〜25歳ならば、特別総合ビザ
(有効期間5年)を与えて、日本国内での就学、就職、会社設立・経営を認めても良いでしょ。
 ただし、最初のビザ(16歳から申請可、18歳から受給)は、留学ビザか、就業ビザにすべきだ。
 あと、永住ビザの申請・受給は、30歳以上から認めるべき。30歳未満の外国人には、
永住ビザの申請・受給を認めるな。
 30歳未満の外国人は、通常のビザで十分だ。

308名無しの香大生さん:2016/12/11(日) 18:45:29 ID:0AmE42Xo

・政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え
 http://www.sankei.com/smp/politics/news/161211/plt1612110004-s1.html
                    
                       
 そもそも、沖縄の辺野古の「埋め立て承認」取り消しの権限なんて、もともと知事には無いんだよ。
海や湖、河川の「埋め立て事業」について、これを承認したり、不承認したり、承認を取り消したりするのは、
国の仕事であり、権限なわけ。
 知事、都道府県庁っていうのは、国からその権限=業務を委託されているにすぎない。
 つまり、市町村や民間企業、NPO団体などが、勝手に海や湖、河川を埋め立てることができたら、
自然環境が無制限、無原則に破壊されてマズイわけで、そういう自体・状況を未然に防止するために、
「国が」こういった土木建設事業を監督し、指導するわけだよ。
 しかし、シンガポールのような小規模な都市国家ならまだしも、日本やフランスのようなミドルサイズの国家や
アメリカ、カナダ、ブラジル、ロシア、中国のようなラージサイズの国家の場合、市町村や民間企業等の土木事業を、
いちいち国家機関が監督し指導するのは面倒だろう。
 だから、その監督業務を、都道府県=知事に<依託>しているにすぎない。つまり、市町村や民間企業の土木事業だけでなく、
都道府県の土木事業も、本来は国が監督し、海の「埋め立て事業」に対する承認・不承認を、国が決めるわけだよ。
 つまり、防衛省(国)の辺野古・「埋め立て事業」に対する審査と承認は、本来、国=内閣総理大臣がやることなんだよ。
しかし、日本人は、この基本的なルール=常識を、国も地方も理解していないから、県=知事が、防衛省=国に対して、
埋め立て事業の許可・不許可(承認または不承認)を行えるとカン違いしている。
 下級統治機構である県=地方が、最高統治機構である防衛省=国に対して、何かを許可したり、不許可にしたりすることは、
もともと出来ないのだ。
 それは、市町村が、上級自治体である都道府県に対して、何かを許可したり、不許可にしたり出来ないのと同じだよ。
法制度、統治組織の基本原則は、上級組織が下級組織を指導し、監督するということ。つまり、審査し、承認・不承認を
決定するのは、上級組織であり、辺野古の「埋め立て承認問題」では、国が県の「埋め立て申請」を審査し、承認するのが、
基本原則なんだよ。
 しかし、今の状況は、これが逆になっている。そこがおかしいのだ。知事は、国の機関=防衛省に対し、承認・不承認を
言える立場ではないのだ。
 防衛省に対し、「埋め立て事業」の承認を出すのは、内閣であり、そのトップである総理大臣の権限であって、
沖縄県の知事ではない。

309名無しの香大生さん:2016/12/21(水) 16:44:07 ID:oA2CAVZg
                             
・政府が沖縄に損害賠償請求を検討 沖縄はこれからどうなってしまうんでしょうか?
 大艦巨砲主義― <2016年12月11日 13:10>
 http://military38.com/archives/49048405.html
                                
 つーか、沖縄の辺野古の「埋め立て承認」取り消しの権限なんて、もともと知事には無いんだよ。
海や湖、河川の「埋め立て事業」について、これを承認したり、不承認したり、承認を取り消したりするのは、
国の仕事であり、権限なわけ。
 知事、都道府県庁っていうのは、国からその権限=業務を委託されているにすぎない。

310名無しの香大生さん:2016/12/31(土) 16:19:52 ID:xyiuLpjc
                                
★日本のPTA組織はシステムがおかしい
                    
 日本のPTAは、組織の仕組みと活動内容がおかしい。不必要な活動が多いのだ。
 まず、なによりも組織の位置づけである。日本では、PTAは任意の民間団体と位置づけられているが、
本来、PTAとは法律に基づいて設立され、運営される半官半民の団体である。
 PTAと市町村教育委員会、都道府県教育委員会は一体であり、市町村や都道府県の教育委員会=委員は、
PTA役員やPTAのOB(過去10年間にPTA会員であった者)の中から選ばなければ
ならないのである。
 PTAの学級総会は、1年に1回〜2回開けばじゅうぶんであり、1年間に5回も6回も開く必要はない。
 学年総会も、学校全体総会も年2回でじゅうぶんである。
 PTAの会議は、学校全体総会、学年総会、学級総会、各部会、役員会、執行部会など、
ぜんぶで6種類あるが、毎週会議(ミーティング)を開くべきなのは、PTAの運営機関である
執行部会(会長と副会長、書記、会計係の4者で構成)だけである。
 役員会(会長、副会長、書記、会計係、各部会長、学年部長で構成)は、月に1回だけ開くか、
2ヵ月に1回だけでじゅうぶんなのだ。
 クラス単位の学級総会、学年単位の学年総会などは、年2回だけで良いのだ。日本のPTAは、
学級総会や学年総会の回数が多すぎるのである。
 また、PTAの広報活動は、PTA役員(保護者)がやる仕事ではなく、公務員である
PTA担当:学校事務員の仕事である。
 また、修学旅行やその他の見学会など、学校の教育行事は、学校が決める事ではなく、
PTAの企画部(保護者3名〜6名で構成)が立案し、執行部会が承認した後、学年総会(保護者の集会)で最終決定する案件である。
 日本のPTA組織の問題点は、学校が決める事とPTAが決める事の分業が明確になっておらず、
本来、PTAが決めるべき事を、学校=職員会議(日教組)が勝手に決めている点である。
 修学旅行先をどこにするか、どこの出版社の教科書を使うか、こういったことは、
本来はPTA(保護者)が決める事なのだ。

311名無しの香大生さん:2017/02/12(日) 13:15:43 ID:ZhkTFHH2
東西の最高峰

国立・・・・・東の東大、西の京大

私立・・・・・東の早慶、西の立同

312名無しの香大生さん:2017/03/12(日) 18:20:32 ID:dBdHEYs.
                        
★日本のPTA組織はシステムがおかしい(2)
                             
 日本のPTAに必要なのは、法律に基づいて公立学校を管理・運営する実質的な「権限」であり、
組織の活動の簡素化である。日本のPTAは活動内容が多すぎるのであり、やる必要のない活動が
多いのである。
 年1回の親子ふれあい活動とか、年2回の学級懇談会などは、やる必要はない。そういった活動は、
PTAではなく、学校内に設立された任意参加の「保護者クラブ」がやれば良い。
 つまり、やりたい人だけ、参加したい人だけが、やれば良いのである。
 PTAの活動は、PTA会長と副会長、書記、財務部長(会計責任者)は、毎週活動すべきであるが、
学級委員、学年委員の活動は、月に1回〜2回か、2ヵ月に1回〜2回やれば良いのである。
また、公立学校のPTA全体の総会は年に1回で十分であり、学級総会と学年総会は
それぞれ年2回で十分なのだ。
 学年総会は学級委員と学年委員だけで総会を開き、PTA全体の学校総会は、参加を希望する
すべての保護者を参加させれば良いであろう。
 PTAの組織の合理化と、PTA活動の簡素化が必要である。そうすれば、多くの意保護者が
気軽にPTA活動に参加するようになるであろう。

313名無しの香大生さん:2017/03/25(土) 10:39:37 ID:AiXuyCbM

★籠池泰典氏の証人喚問―                          日本の委員会制度の欠陥が明らかに
                                           
 2017年3月23日の10時から、籠池氏の証人喚問が行われたが、やはり日本の国会の委員会制度は
欠陥があることが明確になった。
 アメリカ議会ならば、こういう証人喚問は、小委員会において「公聴会」として行われるのだ。
アメリカでは、連邦議会でも州議会でも、小委員会がシステムとして日常的に機能しているので、
証人喚問や参考人弁論は、議会の日常風景である。
 日本の国会でも、すべての常任委員会・特別委員会において、小委員会の設置を法律で
義務化すべきである。
 原則として、すべての法案、その他の議案は「小委員会」(定数5人〜11人)で審議するものとし、
小委員会で可決された法案・議案は、上位機関である常任に員会や特別委員会において、
30分から2時間の審査をした後、採決する。
 小委員会ですでに十分な審議が行われたので、委員会での審査は30分から60分程度で終了する。
委員会の役目は、小委員会で可決された議案を、儀式的に可決することである。
 委員会で可決された議案は、本会議に送られ、そこでも儀式的に可決される。
ほとんどの議案は、小委員会で可決された時点で90パーセント以上が成立する。
 議案が小委員会から委員会に送られて、委員会で否決されることは稀である。
否決される確率は、10パーセント以下である。
 日本の国会も、議案の審議を効率化するために、アメリカ式の小委員会制度を
導入すべきである。

314名無しの香大生さん:2017/03/26(日) 14:19:07 ID:aUzoBb6.


★籠池泰典氏の証人喚問― 日本の委員会制度の欠陥が明らかに
http://www.sankei.com/affairs/news/170323/afr1703230009-n1.html
                                           
 2017年3月23日の10時から、籠池氏の証人喚問が行われたが、やはり日本の国会の委員会制度は
欠陥があることが明確になった。
 アメリカ議会ならば、こういう証人喚問は、小委員会において「公聴会」として行われるのだ。
アメリカでは、連邦議会でも州議会でも、小委員会がシステムとして日常的に機能しているので、
証人喚問や参考人弁論は、議会の日常風景である。
 日本の国会でも、すべての常任委員会・特別委員会において、小委員会の設置を法律で
義務化すべきである。
 原則として、すべての法案、その他の議案は「小委員会」(定数5人〜11人)で審議するものとし、
小委員会で可決された法案・議案は、上位機関である常任に員会や特別委員会において、
30分から2時間の審査をした後、採決する。
 小委員会ですでに十分な審議が行われたので、委員会での審査は30分から60分程度で終了する。
委員会の役目は、小委員会で可決された議案を、儀式的に可決することである。
 委員会で可決された議案は、本会議に送られ、そこでも儀式的に可決される。
ほとんどの議案は、小委員会で可決された時点で90パーセント以上が成立する。
 議案が小委員会から委員会に送られて、委員会で否決されることは稀である。
否決される確率は、10パーセント以下である。
 日本の国会も、議案の審議を効率化するために、アメリカ式の小委員会制度を
導入すべきである。


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