高校　肯定側立論　地区予選ver

1：村上尭優：2011/06/16(木) 00:37:59: 今から肯定側立論を始めます。定義です。道州制とは都道府県制度を廃止して全国を新たに９つの州にわけ、防衛・通貨・外交以外の権限を与える制度とします。
プランは4点。
1．2017年に道州制を導入します。
2．各道州の税収の10％を国の仕事の費用として、20％を道州間の収入格差を正すために再入金として中央政府により徴収します。なお、このお金は現状の地方交付税交付金の性格をもつ再分配金とします。
3．国の地方出先機関、国庫支出金を廃止します。
4，道州は現状の都道府県の権限をもつものとします。
このプランで発生するメリットは「行政サービスの向上」です・
まず現状分析です。現状をA、Bの二点に分けて説明します。
A「地方自治の限界」です
現在地方自治体、またそれに付随する基礎自治体の多くは資金が足りず国からの使途限定のお金に頼っており、住民と地域行政の関係性は崩れています。
資料です。出典は「阿部孝夫『地域政策と自治行政』」です。引用開始。
「日本の地方自治の場合、三割自治と言われるように、財源の多くを地方交付税による国の財源調整システムと国庫支出金という国からの使途限定の財政援助とに依存している。＜中略＞そしてその分だけ、「地域」への行政の関わりの完結性は崩れているわけである。その結果、地域づくり行政に責任を持つ首長や議員は、地域住民よりもむしろ財政支援の源泉である中央政府の方へ顔を向けるということになる。」引用終了。
このように、地方自治体、またそれに付随する基礎自治体は地域住民よりも財政支援する国に顔を向けています。
そして地方公共団体が国に財源を要求するあまり、近くに伊丹空港があるのに1兆円もかけて建設されたが、搭乗率が低く航空会社が次々に撤退する神戸空港、地方の漁業が大打撃を受けることが必至であったにもかかわらず行われ、多くの自殺者を出した諫早湾埋め立て等、さまざまな無駄な政策が行われています。

また住民に身近な道路でさえも国の一律の基準により制限されることになります。
資料を引用します。出典は「きのくに分権サイト～和歌山県HP」からです。引用開始。「財源が不十分な地方では、国から補助金等のお金をもらって行政サービスを行ってきました。このため、国が決めた全国一律の基準に合わせた道路や公共施設ができあがるなど、地域の実情や住民のニーズに合わない行政サービスがしばしば行われてきました。」引用終了。

B「国の一律行政の限界」
現在、政策決定は内閣により行われており、それぞれの地域の事情を勘案することはできません。よって地方が本当に必要とする政策は行われていないのが現状です。
資料です。出典は「2005年総合研究開発機構理事　さわいやすお『広域地方政府システムの提言－国・地域の再生に向けて』」です。引用開始。
「現在の政治システムのように、中央政府・国会レベルに地域的課題も含めた政策意思決定権が一極集中している状況では、国民の目の届かないところで、地域住民の声の届かない状況で地域的影響の大きい政策形成が行われる一方、逆に真に地方が必要とする政策決定がなされない、と言った不満、懸念が高まっている」引用終了。
このように国家レベルでの政策は地域のニーズに沿うことはできません。
すると国は重要な分野である福祉も一律で行い、結果として地方によって多様化する福祉のニーズにこたえられません。
資料を引用します。出典は東京都福祉保健局のホームページからです。引用開始。
「障害者福祉の分野でも、「住み慣れた地域のなかでいきいきと暮らし続けたい」などのニーズの多様化・高度化にともない、行政が既定の制度を当てはめるだけでは、対応できない状況が生じています。全国一律の福祉制度では、地域の特性を考慮することや限られたサービスに柔軟に対応することには限界がある」引用終了。

このように地方公共団体、基礎自治体は国の存在により自由な行政が行えず無駄があり、国のサービスも地方によって多様化するニーズを汲み切れていないのが現状です。
2：村上尭優：2011/06/16(木) 00:38:33: 発生過程をABの2点に分けて説明します。
Ａ「無駄の解消」
道州制が導入されると、今までの地方公共団体から州という広域の政治システムになるの
空港等の無駄やダブりを解消することができます。
資料を引用します。東京大学大学院政治学科　三浦流里　「グローバル化の中の道州制」
からです。なお、これは道州制を導入した際の資料です。引用開始。「より広域でインフラ整備を行うことで、無駄やダブりをなくすことができる。たとえば「わが県にも空港を！」といった無駄な行政コストが節約できるはずであろう。こうした無駄は空港以外にも新幹線等インフラ、港湾、大学など幅広い分野があるだろうが、このような集中投資を行って初めてグローバルなレベルのインフラができる。無駄の排除の中には、もちろん国と地方の二重行政の解消もある」引用終了。
このように州という広域行政システムになることで、無駄が省け、メリットが発生します。

Ｂ「民意の反映」
プランを導入し、州が最高の政治主体となり、国のコントロールがなくなること、そして住民のニーズを把握しきれない国から、州に権限が移譲されることで住民のニーズに沿うことができます。
資料を引用します。出典は日本経済団体連合会　平成21年10月20日発表　「改めて道州制の早期実現を求める。」からです。引用開始。
「道州制の導入は、縦割りの弊害が顕著となっている行政の実態や国と地方の関係を根本から見直し、より住民に近いところで基礎自治体、道州が内政を担うことによって、住
民ニーズに対応した行政サービスの質的向上を図ることができる。」引用終了。
このように住民により近いところで政治ができ、ニーズに対応できるのでメリットが発生します。

重要性です。
いままで日本は中央集権体制で成長してきました。しかし今、ニーズが多様化し、そして補助金の制度が疲労し、多くの無駄が生まれています。神戸空港や諫早湾埋め立てなど多くの人々に影響を与えるものから、多くの住民にとって不必要な道路が建設されることなど様々です。そのようなものは国という体制が存在する限り起こり続けるものです。そして国が存在する限り、住民のニーズは反映されません。人々が望む福祉が受けられないわけです。しかしプランを導入すると、国や都道府県という行政システムがなくなり、州になります。すると疲労していた補助金のサービスがなくなり、広域行政になることで無駄やダブりが省けます。そして国の介入がなくなり、道州、基礎自治体が政治を自由に行えるようになり、住民が望む福祉が受けられるなど、住民のニーズが反映されます。このことは道州制によってしか行えないことであり、大変重要です。以上です

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