高校　肯定側第一反駁

1：太田凌生：2011/05/14(土) 00:14:26: 否定側は立論の発生過程でプランを導入することで地方と都市部の格差が拡大してしまって、デメリットが発生するとおっしゃっていました。けれど、地方と都市部で格差が発生するというのは、むしろ現在の中央集権体制のままにしていた場合の話なのです。
資料です。
出典は「江口克彦著　地域主権型道州制　日本の新しい国の形」です。
引用開始。「深刻なのは、東京に集まってきている人たちの多くが若年層ということである。東京に若い者をとられる日本各地には年老いた人たちだけが残るという構造が問題なのである。若い人たちがいなくなれば、新しいものはなかなか生まれない。家業を継ぐ者も、産業を発展させる者も、起業する者もどんどん減ってきて、その地域の活力がなくなっていく。そうなれば、ビジネスチャンスも少なくなり、また人もおカネも集まらないという悪循環が発生する。まさに東京とは逆の現象が起きているのである。（中略）このように東京への一極集中は、東京を魅力的な地域にしているが、それはそれだけ地方の犠牲の上に成り立っているといっても過言ではない。このまま中央集権体制を続けていけば、ヒト・モノ・カネ・情報は東京に集中し続け、確実に地域格差は拡大し、あと20年もすれば、人口の50パーセントが首都圏に集中し、それ以外の地域は、たとえ現在は政令指定都市といえども、超過疎・超高齢化都市になってしまうだろう。」引用終了。

このように、現在の中央集権体制を続けていれば、地方と都市部の格差は拡大するばかりなのです。現在でもすでに経済的格差は発生しているのです。あと何年もすれば、それこそ否定側が述べていたような、住民の生活に必要な政策すらとれなくなってしまう可能性が大いにあるのです。つまり否定側が述べているデメリットというのは、むしろこのプランを導入しなかった際に発生するデメリットなのです。そして我々が立論でも述べた通り、プランを導入することで道州制が実施され、各州で政策を行っていくことで、先程述べたような、東京へのカネ、情報の集中というようなことは起こらなくなります。よって否定側の述べていたデメリットはこのプランを導入しなかったら発生するもので、プラン導入によって発生するものではなく、むしろ「地域格差の防止」という新たなメリットが発生するのです。
2：太田凌生：2011/05/14(土) 00:34:25: 否定側は発生過程で、プランを導入することで国からの助成金がなくなり、地方は財源がなくなってしまい財政が成り立たなくなるとおっしゃっていました。けれどそれは違います。確かに、国からの助成金はなくなりますが、所得税などの国税は各州が徴収するようになるので、その国税によって、助成金がない分は補われるのです。よってプランを導入しても財源がなくて、財政が成り立たないなんてことはなく、元々国税だった分の収入によって、財源は確保されるのです。よってこの発生過程は間違っています。
3：角南和輝：2011/05/14(土) 01:28:21: 「道州制は住民と行政の距離を遠くする」への再反駁

否定側は第一反駁でプランを導入すると県単位だったものが州単位になるので、住民と行政との距離を遠ざけてしまうおっしゃっていました。しかしそれで行政サービスが遠くなるということは起こりません。

資料です。出典は「2010年　11月10日　日本自治創造学会会長　佐々木信夫著　『道州制』」です。引用開始。
「道州制になると、役所が遠くなるという批判がある。確かに物理的に遠くなる可能性は否定できない。しかし、今でも県庁は住民から遠い。日常生活で県庁の出先機関にいくのはパスポートなどの手続き以外、一般の人々にはあまりない。いわんや本庁に行く機会は少ない。その点、道州制になったからといって、行政サービスに関し役所が遠くなるということはあるまい。心理的に遠くなるといっても、それは慣れる話だ。必要なサービスは道州制の出先機関を通じて行われることになる。」引用終了。

このように道州制を導入して住民に遠い行政サービスが行われることは起こらないので、否定側の主張は間違っています。

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