2011高校肯定側立論 - 1304956254

1：角南和輝：2011/05/10(火) 00:50:54: 今から肯定側立論を始めます。
定義です。道州制とは全国を９つの道州にわけ、防衛、通貨、外交以外の権限を与える制度とします。
また補助金とは地方交付税交付金、国庫支出金とします。プランは３点。
１．2015年に都道府県制をやめ、道州制を導入します。
２．国と県が集めていた税は道州が集め、その25％を国に納めます。
３．国の補助金は廃止します。また国が地方統治のために置く、出先機関も廃止します。

このプランを導入した際に発生するメリットは１点。
メリットは「資金の有効活用」です。
現状分析です。現在、日本の地方自治は三割自治と呼ばれ、多くの資金を国に依存しています。
資料です。出典は「阿部孝夫『地域政策と自治行政』」です。引用開始。
「日本の地方自治の場合、三割自治と言われるように、財源の多くを地方交付税による国の財源調整システムと国庫支出金という国からの使途限定の財政援助とに依存している。このことは、多くの自治体において、地域住民からの歳入よりも地域住民向けに放出される歳出の方が多くなっているということを意味している。
そしてその分だけ、「地域」への行政の関わりの完結性は崩れているわけである。その結果、地域づくり行政に責任を持つ首長や議員は、地域住民よりもむしろ財政支援の源泉である中央政府の方へ顔を向けるということになる。」引用終了。
このように、地方は地域住民よりも財政支援する国に顔を向けています。そのため、地域住民の民意を反映できていません。
資料です。出典は「2005年総合研究開発機構理事　さわいやすお『広域地方政府システムの提言－国・地域の再生に向けて』」です。引用開始。
「現在の政治システムのように、中央政府・国会レベルに地域的課題も含めた政策意思決定権が一極集中している状況では、国民の目の届かないところで、地域住民の声の届かない状況で地域的影響の大きい政策形成が行われる一方、逆に真に地方が必要とする政策決定がなされない、と言った不満、懸念が高まっている」引用終了。
実際、八ツ場ダム建設でも、国内のダムとして最高額の4600億円をかけたのに、政府の意向に振り回され、結局建設中止になりました。
このように、現在は地方が必要な政策が行われず、お金が有効活用されていません。

次に発生過程です。今までは地方が必要な政策が行われず、資金が有効活用されていませんでした。
しかしプランを導入で、財源や政策決定権が道州に移ります。するとお金の有効活用が可能になります。
資料です。出典は「2007年９月　社会研究所主任研究員　大塚章弘『地域統合に伴う財政支出効率化に関する予備的考察』」です。引用開始。
「以上，本稿では地域統合の影響評価に関する予備的考察として，都道府県の統合において財政支出に規模の経済性が働くかどうかを検証した。その結果，大半の都道府県において財政支出に規模の経済性が存在するため，地域統合によって財政支出が効率化される可能性が高いことが明らかとなった。」引用終了。
また、二重行政によるお金をなくすこともできます。
資料です。出典は「関西大学経済学部橋本恭之教授2004年5月発表「地方財政改革と道州制の可能性について」です。引用開始。
「道州制の導入により、国と地方の重複行政が解消され、平成12年度ベースで2.2兆円の給与費の削減、7.3兆円の投資的経費の削減が可能」引用終了。
このように財政を効率化でき、さらに国家予算の８分の１である10兆円も減らせるのです。
よってお金を有効活用でき、メリットが発生します。
2：角南和輝：2011/05/10(火) 00:52:14: 最後に重要性です。
重要性は「民意の反映」です。
発生過程の通り、このプランの導入でお金を有効活用できるようになります。そうすれば、民意が反映でききるようになります。
資料です。出典は、PHP総合研究所「地域主権型道州制を知る！」です。なお、これは道州制を導入した話です。引用開始。
「国からのコントロールを排し、地域が独立したかたちでその役割領域の事項については決定できるようにすることで、地域住民の生きがいや満足感が生まれると同時に、地域のニーズや特性に応じた行政サービスや経済政策が行えるようになります。」引用終了。
そして地域住民はこのようなことを望んでいます。
資料です。出典は「平成18年２月　西脇市　市民意向調査報告書」です。引用開始。
「これからのまちづくりにおいて特に望まれる項目については、『保健・医療・福祉サービスが充実した、健康で安心して暮らせるまち』が59.7％と最も多く、次いで『災害・事故・犯罪が少ない、暮らしの安全が守られているまち』が37.7％、『産業の活力にあふれ、働く場がたくさんあるまち』が33.6％と上位に続いています。」引用終了。
このような地域住民の望みは予算不足により実行できていません。
資料です。出典は「2007年5月　総合研究開発機構　地方自治体アンケート『地域の政策課題に関する調査』結果」の予算不足で行えない政策です。引用開始。
「政策分野別では、『道路整備や鉄道の利便性向上など交通基盤の整備･充実』、『地震や風水害などの自然災害への防災対策』、『衛生的な環境づくりやバリアフリーの推進など、住みやすい生活環境の整備』、『中心市街地の活性化・再生など都市基盤の整備』、『情報通信基盤の整備や電子自治体化推進などの情報ネットワークの構築』が多かった。」引用終了。
つまり、このプランを導入すれば今までお金が足りなくて行えていなかったことを実現させることができるのです。本来、地域住民のニーズに応えるのは当然です。そんな当たり前さえもできていない今、それを解決する手段があるのに、その手段を行わないことは国家としてふさわしくありません。ですからこのプランを導入してきちんと民意を反映させるべきです。これで肯定側立論を終わります。ありがとうございました。　2396文字
3：江草乗：2011/05/23(月) 02:28:45: 名越先生のブログより
http://nako-p.cocolog-nifty.com/debatable/2011/05/11-3fe7.html#more

2011.05.23
【'11高校】道州制にまつわる現状の問題とは？
　こちらの記事に端を発して連続して書いているとおり、高校論題側も、「道州制が検討される“動機”となるような問題とは、何なのか？」と調べてみるのがいいと思います。

　私にとって３度目の道州制、そして前回は、東北支部の会津高校が優勝したこともあり、様々な議論が思い出されます。

　先週の土曜日、本校で練習試合が行われたのですが、「あぁ、その頃の議論を聞いたことがなくて、ゼロから議論の構築を始めるとするならば、道のりが遠そうだなぁ」と思われました。

　同様に困っている高校生は、全国でどのくらいいるのでしょうか？

－－－－－

　簡単に言えば「道州制を導入しなければ“できないこと”があるのでは？」ということを探してみることをお勧めします。

　そして、その“できないこと”のために困っている、という現状があるか否かをチェックしてみましょう。

ディベートを感覚的に捉える概念的なものとして「●◯（くろしろ）」という方法を提唱したことがあります。

皆さんが問題に思うことを●としてみました。中高生にとっては、少しはイメージが膨らむのではないか、と思っています。

例えば、3.11で津波の被害を受けた松島町では、文化財保護法に基づき新たな建築などの制限が設けられている景観保護区であるため、そこに仮設住宅が建設できない、という問題が指摘されました。仮設住宅を建設するための平地がそもそも少ない松島町にとっては、深刻な問題です。

－－－－－

　ここで、問題を見つけただけでは、立論が成立するとは限りません。

道州制というプランで、指摘した問題は解決するのか？（図の③）
（道州制という仕組の、何が問題を解決するのか？現状との違いを把握する）
現状でも、その問題は解決できるのではないか？（図の④）
（現状でも柔軟に対応できるのであれば、その問題を理由に道州制が必要、とは言えない）
　

　上記をチェックした上で「道州制でなければ問題が解決できないから、国はやるべきだ」と言えれば、肯定側に取っては結構な説得力になりますよね

　一方で、「道州制がなくても解決する」と反駁できれば、否定側としては肯定側の説得力を大きく下げることができますよね。

－－－－－

　更には「具体的にはどうして解決できる／できないの？」（しかも予算的にも大丈夫？）という部分が議論の根拠として必要となってきます。

　道州制の論題は、そのあたりを丁寧に調べなければ、「具体的に私達の生活がどう変化するのか」がイメージできず、ディベーターに賛同しにくいのですよね。ジャッジとしては、具体的な変化がイメージしやすい側に投票する傾向がある論題だと思われます。
4：阿波：2011/05/28(土) 23:16:00: 明日、何時からですか？
5：中村　直輝：2011/06/04(土) 22:51:40: すいません。
立論制作の件ですが、あと30分待っていただけないでしょうか？
6：中村　直輝：2011/06/05(日) 01:08:15: 肯定側立論

今から肯定側立論を始めます。定義です。道州制とは都道府県制を廃止して、全国を新たに11の州に分け、防衛、通貨、外交以外の権限を与える制度とします。また補助金とは地方交付税交付金、国庫支出金とします。プランは5点
1.2015年に都道府県制をやめ、道州制を導入します。
2.州の分け方は、北海道州は北海道、東北州は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県。北関東州は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県。南関東州は千葉県、神奈川県、山梨県。北陸州は新潟県、長野県、石川県、富山県、福井県。関西州は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県。中国・四国州は岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県、徳島県、高知県、香川県、愛媛県。九州州は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県。沖縄州は沖縄。とします。
3.税は一度国が集めその25%を引き、残りのお金を再分配します。これによりすべての州で一人当たりの税収が同じになるよう調整します。
4.州が現状の社会インフラを維持できない場合は、国が最低限の援助金を出します。
5.国の地方出先機関、地方交付税交付金、国庫支出金、その他の補助金を廃止します。

このプランを導入することによって発生するメリットは３点
メリット一点目「現状の無駄の解消」です。
まず、現状分析をA,Bの二点に分けて説明します。
現状分析A「ニーズに合わない政策」です。
現在、政策決定は内閣によって行われており、それぞれの地域の事情を勘案することはで
きません。よって地域住民にとって不必要なものが作られています。
資料です。出典はWeb資料です。引用開始。
「神戸空港は3140億円をかけ作られたが、結果的には初年度の見込みの319万人には届か
ず269万人でありJALをはじめとする航空各社の撤退が続いている。（中略）このように
神戸空港は地域の住民に必要とされていないのである。」引用終了。
もう一つ資料を引用します。出典は「有明海漁民ネットワーク『諌早湾干拓事業』」です。
引用開始。
「1997年の閉め切りを境に顕在化した有明海異変は、事業終了後の今も終息するどころか年々ひどくなるばかりです。このため漁業者は困窮を極めて自殺者が後を絶たず、沿岸全体の経済・文化までもが破壊されようとしています。（中略）さらに農水省『見直し案』によると長崎県には干拓農地の8.5倍も耕されていない遊休農地があり、新しい農地を作る必要はありません。」引用終了。
このように現在のように内閣によって決定がなされている政策は、地域住民にとって不必
要なものなのです。
次に発生過程です。このプランを導入することで、国から州に権限が移譲されることで、
地域の住民が必要としていないことにお金を使うことがなくなります。
資料です。出典は「きのくに分権サイト～和歌山県HP」からです。引用開始。
「財源が不十分な地方では、国からの補助金などのお金をもらって行政サービスを行って
きました。このため、国が決めた全国一律の基準に合わせた道路や公共施設が出来上がる
など、地域の実情や住民のニーズに合わない行政サービスがしばしば行われてきました。」
引用終了。このように、国会レベルでは地域のニーズに沿うことはできません。

現状分析B「行政サービスの不効率さ」です。
現在、国の行政サービスは地域住民にとって複雑で必ずしも住民の意見に沿ったものでは
ありません。
資料です。出典は「盛岡市HP」からです。引用開始。
「公共交通事業は市民の足を確保するものでありながら、地方自治体に直接の許認可権は無く、国土交通省が行っているのが現状です。駅あるいはバス停一つ作るのに国の許可が必要という状況は、地方分権の姿からかけ離れているといわざるを得ません。」引用終了。

次に発生過程です。このプラン導入後は、従来は国の役所に行き許可を得なければなら
なかったことが、州や基礎自治体に申請するだけでいいので今よりももっと対応が速く
なります。

次は重要性です。重要性は「行政の効率化」です。
このプランを導入することで行政が効率化され地域住民にとってよりわかりやすくなる
このメリットは重要です。
7：中村　直輝：2011/06/05(日) 01:09:31: 次にメリットの二点目です。メリットは「東京一極集中の打破」です。
現状分析です。現在、東京に日本全国から人、金、モノ、情報が集まっています。
資料です。出典は、江口克彦PHP研究所「地域主権型道州制を知る」です。引用開始
「現在、テレビ・ラジオ・新聞・出版などマスメディアの80%が東京に集中している。（中略）また、大学の数も東京やその隣県が他の地域を圧倒している。全国283万人の大学生の約4分の1が東京に集まっており、東京圏になるとそれが43％になる。」引用終了。
また、地方では若者や優秀な人材の流出が起こっています。
資料です。出典は「福島県HP」からです。引用開始。
「福島県では、1年間に人口は1万2千人減少しています。その内8千人は東京に就職や大学に行った若者なのです。」引用終了。
このように若者が東京に出ていくことで、地方の過疎化が進行しています。

次に発生過程です。
このプランを導入することで州は経済面で、ほぼ独立した状態となりその州の中で新た
な優秀な州が生まれ地域が活性化します。　
資料です。出典は「林宣嗣著『新・地方分権の経済学』」です。引用開始。
「地域経済の発展には地方中枢・中核都市の戦略的育成が求められる。だがその隣接す
るすべての地域が同種の機能を持つ必要はない。むしろ、一体化した地域の中枢部分に都
市的機能を集積立地させ、周辺地域からはアクセシビリティを高めるのが望ましい。し
かし中核都市の成長は、それを取り巻く地域の成長なくしては起こりえない。つまり、地
域政策は拠点主義によるのではなく、ブロック内でのネットワーク作りをはじめとした面
的な政策を実施する中で、ブロック内各地域の連携を強化しなければならないのである。」
引用終了。
つまりこのプランによって新たな一極集中は生まれず、地域の発展には中枢部分が必要な
のです。
次は重要性です。重要性は「地方経済の発展」です。
現在のように東京にあらゆるものが集まっている状況では、地方の活性化は見込めません。
そこでプランを導入することで地域経済が発展するこのメリットは重要です。

最後のメリット3点目は「善政競争」です。

現状分析です。現在、地方自治体は国による全国画一的な政策のおかげで各地方自治体の
個性が出ず、向上心がありません。
資料です。出典は「江口克彦PHP研究所『地域主権型道州制がよくわかる本』」からです。
引用開始。「なぜ、このように議会や審議会が形骸化し、あるいは軽視されているか。その
第一の原因は、自治体の仕事の多くが国からくるものであり、自分たちで決められる範囲
が狭く、議会が力を発揮できる状況にないからだ。また、このことによって主体的に何か
を行っていこうというモチベーションが希薄になっているのである。」引用終了。

次に発生過程です。
このプランを導入することで、各州が自分たちの州を魅力的に見せるために行政のサービ
スを良くします。するとそれを見た他の州がまた行政サービスを良くします。するとまた
他の州が行政サービスを良くする。というような良いスパイラルになり結果的に全国の州
を見渡すと各州の行政サービスは向上しています。
資料です。出典は「神奈川県知事　松沢成文著「道州制実現に向けた政党マニフェストへ
の提案」からです。引用開始。
「道州制こそが、霞が関の解体と地方分権改革を同時に行い、地域主権型社会を作ることができる究極の構造改革であり、公務員改革、議員削減、教育や福祉の改革など、様々
な分野の課題解決を図る突破口となります。さらに道州制が実現すれば、道州間の善政競争が進むことで、それぞれの地域が活性化し、日本再生の道が開けます。」引用終了。
最後に重要性です。重要性は「行政サービスの向上」です。
本来国民は等しくより良い行政サービスを受けることを保障されています。ですから、
より良いサービスを受けることのできるこのメリットは重要です。

これで肯定側立論を終わります。ありがとうございました。　　　　　　（3143文字）
8：松井貴浩　(高一)：2011/06/08(水) 20:34:18: 肯定側立論

今から肯定側立論を始めます。定義です。道州制とは都道府県制を廃止して、全国を新たに11の州に分け、防衛、通貨、外交以外の権限を与える制度とします。また補助金とは地方交付税交付金、国庫支出金とします。プランは5点
1.2015年に都道府県制をやめ、道州制を導入します。
2.州の分け方は、北海道州は北海道、東北州は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県。北関東州は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県。東京州は東京都、南関東州は千葉県、神奈川県、山梨県。北陸州は新潟県、長野県、石川県、富山県、福井県。関西州は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県。中国・四国州は岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県、徳島県、高知県、香川県、愛媛県。九州州は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県。沖縄州は沖縄県とします。
3.税は一度国が集めその25%を引き、残りのお金を再分配します。これによりすべての州で一人当たりの税収が同じになるよう調整します。
4.国の地方出先機関、地方交付税交付金、国庫支出金、その他の補助金を廃止します。

このプランを導入することによって発生するメリットは２点
メリット一点目は「現状の無駄の解消」です。
現状分析です。現在、地方自治体は中央省庁が決定した画一的政策や全国的規制により地域に応じた政策を実行できていません。
資料です。出典は平成１７年４月２８日　地方六団体発表「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」１１３頁です。引用開始「全国一律の採択基準により補助事業が制度化されているため、本県において地すべりの兆候がある箇所であっても事業採択されないケースがあるなど地域のニーズに対応できていない。」引用終了。このように全国一律の規制や基準により地域のニーズに対応できていません。
また、中央省庁は地域のニーズを無視した政策を行っています。
資料です。静岡県庁の光と闇～よりよい未来のために～ＨＰより引用します。引用開始「平成14年度神戸空港需要予測　580万人、平成17年度神戸空港実績　256万人」引用終了。
もう一つ資料を引用します。出典は震災復興委員会ＨＰ　1999年11月更新からです。引用開始。「昨年は住民投票条例制定を求める直接請求に35万人が署名し、この夏の空港建設そのものの賛否を問う自主管理市民投票に約30万人が反対票を投じた。」引用終了。このように国は地元有権者の声を無視した挙句、実際の利用者が予測の半分以下という地域のニーズを無視した政策を強行しました。このような地域のニーズを無視した政策や全国一律の規制、基準は地方の負担を増大させ地域に応じた独創性のある政策の実施を阻害しています。
資料です。ＰＨＰ研究所副社長　江口克彦著脱「中央集権」国家論より引用します。引用開始「現在の自治体は自ら政策をつくり責任を以ってそれを運営していくという能力を十分に発揮できずにいます。」引用終了。
その結果、地域のニーズにあった政策が行われない上に地方公共団体の負担増が住民生活を圧迫しています。
次に発生過程です。プランを導入することで国から道州、基礎自治体に財源や権限が移譲されるので資金を有効に活用することができます。資料です。出典は江口克彦著　国民を元気にする国のかたち　地域主権型道州制のすすめです。引用開始。「財源さえ確保できれば、真にその地域が必要なものを造ることができる。また無駄を省くことで、余った予算を将来のために貯蓄しておくこともできる。」引用終了。その結果、資金は地域住民が本当に必要としているものに使われ無駄がなくなるのでこのメリットは発生します。
9：松井貴浩　(高一)：2011/06/08(水) 20:35:04: メリット二点目は「行政サービスの向上」です。
現状分析です。現在、あらゆる人、金、物、情報が東京に集中しています。
資料です。江口克彦著　「地域主権型道州制がよくわかる本」から引用します。引用開始「このまま中央集権体制を続けていけば、ヒト・モノ・カネ・情報は東京に集中し続け、地域格差がますます拡大していく。」引用終了。
また、中央省庁が有しているあらゆる許認可権の申請や陳情を行うため、わざわざ地方と東京を何度も往復しなければなりません。資料です。出典は北海道庁ＨＰ地方分権・道州制のページです。引用開始。「保育園は昼に働いている人のお子さんを預かるというのが国の決めた基準です。では、夜に働いている人、昼に働いているけれど毎日ではなく週二日という人はどうすればいいのでしょう。このような基準を変えてもらうために、これまで何度も東京の官庁に陳情要望をしてきました。そして、ようやく改正の検討が始まりました。しかし、その間、時間とお金のコストがかかっているのです。」引用終了。このように、保育園の基準一つを変えるだけでも長い時間と多額の経費、そして何よりも本来ならば地域政策の立案、企画に充てられるべき人材を必要としているのです。その結果、地域政策の企画立案能力が低下し行政サービスの悪化を引き起こしています。
次に発生過程です。プランを導入することで権限が道州、基礎自治体に権限が移譲されるので陳情に要した経費、時間が節約され陳情に動員されていた人材も地域政策の立案、企画に携わらせることができます。その結果、地域政策の企画立案能力が向上します。
資料です。出典は北九州市立大学法学部政策科学科HPです。引用開始「公務員の政策立案能力を高める教育を行うことは、政策を通して、地域住民に対するサービスの向上という形で還元されることになるでしょう。」
このように幅広い権限と豊富な財源、地方公務員の高度な政策立案能力で地域住民に対するあらゆる行政サービス、政策が向上するのでこのメリットは発生します。
最後に重要性です。重要性は「地域主体の政治」です。
プラン導入後は幅広い権限と豊富な財源を有した道州と基礎自治体が地域政治を主導するので、有権者のニーズや住民が本当に必要としていることに応じた政策を行えるようになります。また、地域の現状に応じて不足している社会資本や公共設備に重点的に投資したり、あるいは不必要な規制、基準を迅速に改正することが容易に可能になります。また、道州や基礎自治体が有権者を無視した政策を取ったとしても住民による直接的な政治参加が可能になるのでこれを修正することができるようになります。各地域が主体的に政策を実施することで、よりよい行政サービスと住民生活の向上が実現できるこのプランは絶対に導入するべきです。
これで肯定側立論を終わります。ありがとうございました。 (2675文字)
10：松井貴浩　(高一)：2011/06/09(木) 01:07:29: メリット二点目以降で一部改訂します。

メリット二点目は「行政サービスの向上」です。
現状分析です。現在、あらゆる人、金、物、情報が東京に集中しています。
資料です。江口克彦著　「地域主権型道州制がよくわかる本」から引用します。引用開始「このまま中央集権体制を続けていけば、ヒト・モノ・カネ・情報は東京に集中し続け、地域格差がますます拡大していく。」引用終了。
また、中央省庁が有しているあらゆる許認可権の申請や陳情を行うため、わざわざ地方と東京を何度も往復しなければなりません。資料です。出典は北海道庁ＨＰ地方分権・道州制のページです。引用開始。「保育園は昼に働いている人のお子さんを預かるというのが国の決めた基準です。では、夜に働いている人、昼に働いているけれど毎日ではなく週二日という人はどうすればいいのでしょう。このような基準を変えてもらうために、これまで何度も東京の官庁に陳情要望をしてきました。そして、ようやく改正の検討が始まりました。しかし、その間、時間とお金のコストがかかっているのです。」引用終了。このように、保育園の基準一つを変えるだけでも長い時間と多額の経費、そして何よりも本来ならば地域政策の立案、企画に充てられるべき人材を必要としているのです。その結果、地域政策の政策立案能力が低下し行政サービスの悪化を引き起こしています。
次に発生過程です。プランを導入することで権限が道州、基礎自治体に権限が移譲されるので陳情に要した経費、時間が節約され陳情に動員されていた人材も地域政策の立案、企画に携わらせることができます。その結果、地域政策の政策立案能力が向上します。
資料です。出典は北九州市立大学法学部政策科学科HPです。引用開始「公務員の政策立案能力を高める教育を行うことは、政策を通して、地域住民に対するサービスの向上という形で還元されることになるでしょう。」
このように幅広い権限と豊富な財源、地方公務員の高度な政策立案能力で地域住民に対するあらゆる行政サービス、政策が向上するのでこのメリットは発生します。
最後に重要性です。重要性は「地域主体の政治」です。
プラン導入後は幅広い権限と豊富な財源を有した道州と基礎自治体が地域政治を主導するので、有権者のニーズや住民が本当に必要としていることに応じた政策を行えるようになります。また、地域の現状に応じて不足している社会資本や公共設備に重点的に投資したり、あるいは不必要な規制、基準を迅速に改正することが容易に可能になります。また、道州や基礎自治体が有権者を無視した政策を取ったとしても住民による直接的な政治参加が可能になるのでこれを修正することができるようになります。各地域が主体的に政策を実施することで、よりよい行政サービスと住民生活の向上が実現できるこのプランは絶対に導入するべきです。
これで肯定側立論を終わります。ありがとうございました。 (2675文字)
11：中村　直輝：2011/06/09(木) 06:43:12: 肯定側立論　　　　　　

今から肯定側立論を始めます。定義です。道州制とは都道府県制を廃止して、全国を新たに11の州に分け、州の区分は例えば中国・四国州は岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県、愛媛県とします。東京都は国家の首都としての機能と歳入の面からみて東京特別州にします。そして、州には防衛、通貨、外交以外の権限を与える制度とします。また補助金とは地方交付税交付金、国庫支出金とします。

プランは3点。

1.2015年に都道府県制をやめ、道州制を導入します。
2.税は一度国が集め、その25%を引き、残りのお金を再分配します。これによりすべての州で一人当たりの税収が同じになるよう調整します。
3.国の地方出先機関、地方交付税交付金、国庫支出金、その他の補助金を廃止します。

このプランを導入することによって発生するメリットは2点。
メリット一点目「東京一極集中の打破」です。

現状分析です。現在、東京に日本全国から人、金、モノ、情報が集まっています。
資料です。出典は、江口克彦PHP研究所「地域主権型道州制を知る」です。引用開始。
「現在、テレビ・ラジオ・新聞・出版などマスメディアの80%が東京に集中している。（中略）また、大学の数も東京やその隣県が他の地域を圧倒している。全国283万人の大学生の約4分の1が東京に集まっており、東京圏になるとそれが43％になる。」引用終了。
また、地方では若者や優秀な人材の流出が起こっています。
資料です。出典は「福島県HP」からです。引用開始。
「福島県では、1年間に人口は1万2千人減少しています。その内8千人は東京に就職や大学に行った若者なのです。」引用終了。
このように地方経済を支えるべき若者が東京へと流出しているのです。
このことにより地方の過疎化が加速しています。
資料です。出典は、「福井大学地域環境研究教育センター研究概要『日本海地域の自然と環境』」です。引用開始。
「福井県旧美山町芦見地域では近年著しい人口流出による過疎化、農業の衰退が起きている。（中略）さらに、過疎は、若年層の流出により進展する。現在の芦見地区の年齢構成は極端に高齢者側に偏っており、農業事業者も高年齢の女性が中心となっている。」引用終了。
このように東京一極集中の弊害は過疎化の進行という形で表れているのです。

次に発生過程です。
このプランを導入することで州は経済の面で、ほぼ独立した状態となりその州の中で新た
に優秀な都市が生まれ地域が活性化します。　
資料です。出典は「林宣嗣(よしつぐ)著『新・地方分権の経済学』」です。引用開始。
「東京一極集中が解消されれば、今まで東京に集まっていた人・カネが地方に戻ってくる。これにより地方の経済は回復の方向へと向かうこととなろう。」引用終了。
もう一点資料を引用します。出典は同じく「林宣嗣(よしつぐ)著『新・地方分権の経済学』」です。引
用開始。
「地域経済の発展には地方中枢・中核都市の戦略的育成が求められる。だがその隣接す
るすべての地域が同種の機能を持つ必要はない。むしろ、一体化した地域の中枢部分に都
市的機能を集積立地させ、周辺地域からはアクセシビリティを高めるのが望ましい。し
かし中核都市の成長は、それを取り巻く地域の成長なくしては起こりえない。つまり、地
域政策は拠点主義によるのではなく、ブロック内でのネットワーク作りをはじめとした面
的な政策を実施する中で、ブロック内各地域の連携を強化しなければならないのである。」
引用終了。
つまりこのプランによって地方の州が活性化し、なおかつ新たな一極集中が生まれること
はないのです。
12：中村　直輝：2011/06/09(木) 06:44:05: 次は重要性です。重要性は「地方経済の発展」です。
現在のように東京にあらゆるものが集まっている状況では、地方の活性化は見込めません。
そこでプランを導入することで地域経済が発展するこのメリットは重要です。

次のメリット2点目は「行政サービスの向上」です。

現状分析です。現在、地方自治体は国による全国画一的な政策のおかげで各地方自治体の
個性が出ず、向上心がありません。
資料です。出典は「江口克彦PHP研究所『地域主権型道州制がよくわかる本』」からです。
引用開始。「なぜ、このように議会や審議会が形骸化し、あるいは軽視されているか。その
第一の原因は、自治体の仕事の多くが国からくるものであり、自分たちで決められる範囲
が狭く、議会が力を発揮できる状況にないからだ。また、このことによって主体的に何か
を行っていこうというモチベーションが希薄になっているのである。」引用終了。

次に発生過程です。
このプランを導入することで、各州が自分たちの州を魅力的に見せるために行政のサービ
スを良くします。するとそれを見た他の州がまた行政サービスを良くします。するとまた
他の州が行政サービスを良くする。というような良いスパイラルになり結果的に全国の州
を見渡すと各州の行政サービスは向上しています。
資料です。出典は「神奈川県知事　松沢成文著「道州制実現に向けた政党マニフェストへ
の提案」からです。引用開始。
「道州制こそが、霞が関の解体と地方分権改革を同時に行い、地域主権型社会を作ること
ができる究極の構造改革であり、公務員改革、議員削減、教育や福祉の改革など、様々
な分野の課題解決を図る突破口となります。さらに道州制が実現すれば、道州間の善政競
争が進むことで、それぞれの地域が活性化し、日本再生の道が開けます。」引用終了。

最後に重要性です。重要性は「行政サービスの向上」です。
本来国民は等しくより良い行政サービスを受けることを保障されています。ですから、
より良いサービスを受けることのできるこのメリットは重要です。

これで肯定側立論を終わります。ありがとうございました。　　　　　　（2348文字）
13：松井貴浩　(高一)：2011/06/11(土) 21:35:15: 肯定側立論
今か肯定側立論を始めます。定義です。道州制とは都道府県制度を廃止して全国を新たに九つ
の州にわけ、防衛・通貨・外交以外の権限を与える制度とします。
プランは５点。
１、2015年に都道府県制をやめ、道州制を導入します。
２、国と県の税は道州が集め、その２５％を国に納めます。
３、地方の税収は国が預かり、再分配を行います。これによりすべての州で、一人当たりの税収が
同じようになるよう調整します。
４、道州が現状の社会インフラを維持できない場合、国は最低限の援助金を出します。
５、国の地方出先機関、地方交付税交付金、国庫支出金、その他の補助金を廃止します。

このプランによって発生するメリットは一点。
メリットは「行政サービスの向上」です。
まず現状分析をＡとＢの二点に分けて説明します。
現状分析Ａ「全国一律サービスの限界」です。
現在、政策決定は内閣によって行われており、それぞれの地域の事情を勘案することはできません。
よって地方が本当に必要とする政策は行われていないのが現状です。
資料です。出典は「2005年総合研究開発機構理事さわいやすお『広域地方政府システムの提言～
国・地域の再生にむけて～』」です。引用開始。
「現在の政治システムのように、中央政府・国会レベルに地域的課題も含めた政策意思決定権が一
極集中している状況では、国民の目の届かないところで、地域住民の声の届かない状況で地域的影
響の大きい政策形成が行われる一方、逆に真に地方が必要としている政策決定がなされない、と言
った不満、懸念が高まっている」引用終了。
このように国会レベルでの政策は地域のニーズに沿うことはできません。
現状分析Ｂ「地方の権限の限界」です。
現在、日本の地方自治は三割自治と呼ばれ、多くの資金を国に依存しています。
資料です。出典は「阿部孝夫『地域政策と自治行政』」です。引用開始。
「日本の地方自治の場合、三割自治と言われるように、財源の多くを地方交付税による国の財源調整システムと国庫支出金という国からの使途限定の財政援助とに依存している。このことは、多くの自治体において、地域住民からの歳入よりも地域住民向けに放出される歳出の方が多くなっているということを意味している。
そしてその分だけ、「地域」への行政の関わりの完結性は崩れているわけである。その結果、地域づくり行政に責任を持つ首長や議員は、地域住民よりもむしろ財政支援の源泉である中央政府の方へ顔を向けるということになる。」引用終了。
このように、地方は地域住民よりも財政支援する国に顔を向けています。
また国からの補助金は用途が限られており、そのため地方にとって不必要なサービスに補助金が使
われています。
資料です。出典は「きのくに分権サイト～和歌山県ＨＰ」からです。引用開始。
「財源が不十分な地方では、国からの補助金等のお金をもらって行政サービスを行ってきました。
このため、国が決めた全国一律の基準に合わせた道路や公共施設が出来上がるなど、地域の実情や
住民のニーズに合わない行政サービスがしばしば行われてきました。」引用終了。
このように地方ではお金がないため、ニーズに沿ったサービスを行うことができません。
よって、国家レベルでは地域のニーズがわからず、また地方でも権限や資金がないため、現在日本
では地域のニーズに合った政策は行うことができず、また不必要な道路が建設されています。
14：松井貴浩　(高一)：2011/06/11(土) 21:40:27: 次に発生過程です。
発生過程を２点に分けて説明します。

一点目「民意の反映」です。
このプランの導入で国からの影響を受けていない再分配金を有効活用できるようになります。
そうすれば、地方が自由に行政を行うことができ、民意を反映できるようになります。
資料です。出典は、PHP総合研究所「地域主権型道州制を知る！」です。なお、これは道州制を導入した話です。引用開始。
「国からのコントロールを排し、地域が独立したかたちでその役割領域の事項については決定できるようにすることで、
地域住民の生きがいや満足感が生まれると同時に、地域のニーズや特性に応じた行政サービスや経済政策が行えるようになります。」引用終了。
このように地域のニーズにあった政策を行うことができ、メリットが発生します。

二点目「公的雇用の拡充」です。
プランを導入することでこれまで国が有していた権限や財源が道州、基礎自治体に移譲されるので道州、基礎自治体が担う業務は大幅に増えます。また、警察官や保育士は現状でも不足しています。
資料です。出典は2002年3月15日掲載　神戸新聞の記事です。引用開始。
「静川俊夫・兵庫県警察本部警務課管理官は、この十年間、署員を増やし続けてきたと説明する。(中略) 人口の増加、事件・事故の急増に警察官の配置が追いつかない。そんな現状が浮かび上がる。」
もう一つ資料を引用します。出典は2011年1月12日更新　日本経済新聞電子版の記事です。引用開始。
「地域の子育て支援など保育士の役割は重くなっているが、賃金などの待遇は改善されないまま。待機児童の急増で保育園の新設を急ぐ自治体は保育士確保に頭を悩ませる。子育て支援を求める親たちにとっても切実な問題だ。」引用終了。
このように現状でも不足している上に国からほとんどの権限を移譲された場合、現在の体制では需要に対応し切れないので道州、基礎自治体は国から移譲された財源を根拠に警察官や保育士の採用枠を拡充します。その結果、公的雇用が拡充される一方、失業率は大きく低下します。また、警察官の増員によって地方の治安維持の強化が可能になりますし、保育士の増員は待機児童を減少させることができるのでメリットが発生します。

最後に重要性です。現状の国家主体の政治では、細かいレベルでの政策は行われないどころか、地方に用途制限のある
補助金を与え、住民のニーズに合わない政策が行われています。しかし政治と言うのは社会集団の中でより多くの人に
高いレベルのサービスを与えることが理想です。そこで国と同等の権限をもち、自由に資金を使え、住民のニーズを理
解している州が政治を行うことで、その地域にすむ住民の望む政策が高いレベルで行われることが可能になります。し
かも善政競争が行われ、住民と一体になった政治が行われるようになります。無駄が省け、住民の声が直接届き、国民
の望む政治が行われるこのメリットは重要です。

これで肯定側立論を終わります。ありがとうございました。(2617字)
15：松井貴浩(高一H組)：2011/07/26(火) 02:32:08: 肯定側立論

今から肯定側立論を始めます。定義です。道州制とは都道府県制度を廃止して全国を新たに九つの州にわけ、防衛・通貨・外交以外の権限を与える制度とします。
プランは４点。
１、2015年に都道府県制度を廃止し、道州制を導入します。
２、各道州の税収の10％を国の仕事の費用として、20％を道州間の収入格差を正すために再入金として国が徴収します。なお、このお金は現状の地方交付税交付金の性格をもつ再分配金とします。
３、道州が現状の社会インフラを維持できない場合、国は最低限の援助金を出します。
４、国の地方出先機関、国庫支出金、その他の補助金を廃止します。

このプランによって発生するメリットは一点。
メリットは「行政サービスの向上」です。
現状分析です。現在、国が行っている事業には無駄な事業があります。資料です。出典は週刊ダイヤモンド　2009年10月19日発行です。引用開始。「農水省もまた、意味不明なダムを建設したり、ないしは建設中なのだ。たとえば、いまや全国的に知られる大蘇ダムだ。九州農政局が熊本県産山村に建設した農業用ダムだが、水漏れで使用不能となっている。ダム湖の底や周辺に亀裂があり、水がたまらないのである。周辺一帯は阿蘇外輪山の東麓で、いわゆる火山灰地。地盤も脆弱なため、地元の人たちは当初から、水をためるのは難しいと懸念していた。大蘇ダムは2005年にダム本体が完成したが、総事業費は計画当初の約130億円から約593億円にまで増大した。　そのうえ試験湛水で水漏れという大問題が発覚した。水利用はできず、30年も待たされ続けた農家は怒り心頭。原因と対策の検討で事業は宙ぶらりんの状態だ。」引用終了。このように国が地域住民の意見を聞かずに独断で事業を進めた結果トラブルが起こり肝心の水利用ができなくなくなったのです。また、国は現在中央集権体制の下政治を行っています。資料です。出典は参議院議員　若林けんたホームページです。引用開始。「明治維新以来、日本は欧米社会へ追いつき追い越せと目標を掲げキャッチアップをするために中央集権的な国家体制をひいてきました。中央政府が権限と情報を独占し、国内の資源配分を最も効率よく投資できるように行い生産性を上げて来ました。」引用終了。このように中央政府、特にそこに携わっている官僚が権限や情報を独占しています。資料です。出典は財団法人日本国際交流センターホームページです。引用開始。「一つには、官僚は政策に関わる情報を一手に握っている。第二に、官僚機構は専門分野に精通した極めて優秀な人材を抱えている。第三に、変化が見られるとはいえ、政治家、メディア、一般国民を含め、日本人の体制順応的な姿勢が官僚の権限を強化する結果をもたらしてきた。」引用終了。
しかし、中央集権体制では民意を把握することはできません。資料です。出典はＰＨＰ総合研究所代表取締役社長　江口克彦著「図解　地域主権型道州制がよくわかる本」です。引用開始。「なぜなら、変化はつねに現場で起きているのであり、ピラミッドの上部にいる官僚は、現場と離れすぎていて、その変化に柔軟に対応できないからだ。」引用終了。このように国は民意を把握できないので先ほど述べたような例が全国で起きているのです。
発生過程をＡとＢの二点に分けて説明します。
発生過程Ａ「民意の反映」です。
プランを導入すると国から防衛、通貨、外交以外のすべての権限が道州、基礎自治体に移譲されるので、民意が反映されやすくなります。資料です。出典は首相官邸ホームページ　平成18年11月2日更新です。引用開始。「国と地方の役割分担を体系的に見直し、都道府県から市町村、国から道州へ権限を移譲することによって、政策を形成する過程において住民の意思が反映されやすくなり、自己決定と自己責任を基本とした地域社会が実現するものと期待されます。」引用終了。このように政策を実際に立案し実行する首長、議員を直接、地域住民が選ぶことができるので政策の形成に住民の意思を反映させることができます。
資料です。出典は京都府議会議員　西脇いく子ホームページより引用します。引用開始。「地方自治体は、首長も議会も住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」をとっている。これは、住民の声を議会・議員を通じて、地方自治体の運営に反映させるとともに、首長の暴走や独断を許さないチェック機能を果たすためのものである。」引用終了。よって、住民が本当に望んでいる行政サービスを民意として反映することができるのでメリットが発生します。
16：松井貴浩(高一H組)：2011/07/26(火) 02:33:38: 発生過程Ｂ「無駄の削減」です。
プランを導入することで政治の主体が現状よりも近くなり、住民のニーズに応じた行政サービスを提供することができます。資料です。出典は日本経済団体連合会　平成21年10月20日発表「改めて道州制の早期実現を求める」です。引用開始。「また道州制の導入は、縦割りの弊害が顕著となっている行政の実態や国と地方の関係を根本から見直し、より住民に近いところで基礎自治体、道州が内政を担うことによって、住民ニーズに対応した行政サービスの質的向上を図ることができる。」引用終了。このように道州、基礎自治体が内政を担うことでより住民のニーズに合った行政サービスが提供されるようになるので、無駄は省かれメリットが発生します。
最後に重要性です。
重要性は「国民生活の向上」です。
プラン導入後は道州、基礎自治体の首長、議員が豊富な財源と幅広い権限を根拠に地域の特色や実情に応じた経済政策などの公的政策を単独で行うことができるようになります。その結果、各道州や基礎自治体で行政サービスが向上したり各々の道州で地域独自の産業が発達し日本全体の経済が成長、国民生活が向上します。また、仮に道州、基礎自治体の首長や議員が住民を無視するような政策を実行したとしてもプラン導入により政治主体が近くなり住民による政治参加が容易になるのでこれを修正することができます。日本全体の経済が成長し、行政サービスと国民生活が向上するこのプランは絶対に導入するべきです。これで肯定側立論を終わります。御清聴ありがとうございました。(2495文字)
17：村上尭優：2011/08/03(水) 23:21:36: 定義です。道州制とは全国を１１の道州にわけ、防衛通貨外交教育以外の権限を与える制度とします。プランは4点。
１．2015年に道州制を導入します。
２．国と県の税は道州が集め、道州1単位につき一律20％を地方間の格差是正のために、10％を国の仕事、借金の返済に回します。
3．政策の最低基準や国単位でやる政策を決めるため、道州の間で調整会議を開きます。
4．税制は州が設定するものとします。
このプランを導入した際に発生するメリット2点。
一点目は「効率のよい行政」です。
現状分析をAB二点に分けて説明します。
A「無駄のある行政」
地方のもつ自主財源も、県単位市町村単位では小さすぎ、国単位では大きすぎるため効率的に使われていません。資料は２点。
一点目は出典は「日本の論点2010」からです。引用開始。
「これまでは各県でインフラをフルセットでそろえようとしてきた。隣の県に空港があるのならば我が県にもほしい。この論理で非効率なものが次々に作られてしまった。＜中略＞産業政策にしてもそうである。すべての県が、一次産業、2次産業、３次産業」引用終了。
二点目です。出典は「きのくに分権サイト～和歌山県HP」からです。引用開始。「財源が不十分な地方では、国から補助金等のお金をもらって行政サービスを行ってきました。このため、国が決めた全国一律の基準に合わせた道路や公共施設ができあがるなど、地域の実情や住民のニーズに合わない行政サービスがしばしば行われてきました。」引用終了

B「財源」
このような無駄によって地方は自由に使えるお金が不足し、財政が硬直化しています。
資料です。出典は「2006年2月25日発行　実務教育出版　今川晃著『市民のための地方自治入門』」より引用します。尚、投資的経費とは発展のための公共施設の建設などに使うお金で、義務的経費は住民に最低限必要なサービスをするために必要なお金のことです。
引用開始。「近年、多くの自治体は厳しい財政状況にあり、投資的経費が大幅に削減される一方で、義務的経費では扶助費、公債費が増加する傾向にある。全体として財政の硬直化が進んでいる。」引用終了。
このように地方の財政は硬直化しており、地方は発展のための経費がなく、一部では扶助費すら危ぶまれています。
そしてこのままの都道府県制では将来財政破綻状態に陥ります。
資料慶應義塾大学　土井丈朗氏の道州財政の持続可能性から引用開始。「東京都以外の全道府県が将来において債務が残ることになる。＜中略＞都道府県の財政の持続可能性は全く
保証できていない。これは基礎的財政収支が赤字であるために、債務が累増する一方である都道府県が多く、たとえ基礎的財政収支が黒字であっても巨額の債務は無限先の将来には返済しきれないということを示している。これでは現行の都道府県制度はいずれ財政破綻の懸念が高まり、何らかの手を打たなければ、制度を維持できなくなるであろう。」引用終了

発生過程です。
発生過程を４点に分けて説明します。
１点目「二重行政解消」
プラン後は国からの権限移譲により、国は地方の行政に介入できなくなります。そのため国と州で仕事を効率よく配分し、二重行政を解消します。資料です。ネット資料関西大学経済学部橋本恭之教授2004年5月発表「地方財政改革と道州制の可能性について」からです。引用開始。「道州制の導入により、国と地方の重複行政が解消され、平成12年度ベースで2.2兆円の給与費の削減、7.3兆円の投資的経費の削減が可能」引用終了。よって行政の無駄が除かれ、10兆円の資金が発生します。
18：村上尭優：2011/08/03(水) 23:22:14: ２点目「規模の経済性」
県よりも人口が大きい州では規模の経済性が働きより効率のよい行政を行うことができます。
たとえば、道州制だと、議会も一つに集約されます。
さらに、行政管理部門も一本化することができまた、河川の管理、道路整備などといった都道府県を越えて実施するような事業においては、府県間の連絡や調整にかかる費用が不要になります。その結果、それらに要する費用は削減でき、歳出が縮小します。
資料です。出典は慶應義塾大学　土井丈朗氏の道州財政の持続可能性から表中引用します。
引用開始。「規模の経済性による歳出削減推定額　計　約１兆５千６百億円」引用終了。
このように道州制にすると約１１兆円の歳出削減が行われるためメリットが発生します。
３点目「地域の実情の反映」
プランを導入し、州が最高の政治主体となり、国のコントロールがなくなること、そして住民のニーズを把握しきれない国から、州に権限が移譲されることで住民のニーズに沿うことができます。
資料を引用します。出典は日本経済団体連合会　平成21年10月20日発表　「改めて道州制の早期実現を求める。」からです。引用開始。
「道州制の導入は、縦割りの弊害が顕著となっている行政の実態や国と地方の関係を根本から見直し、より住民に近いところで基礎自治体、道州が内政を担うことによって、住
民ニーズに対応した行政サービスの質的向上を図ることができる。」引用終了。
このように住民により近いところで政治ができ、ニーズに対応でき、無駄な行政が、住民の実情を反映した行政になるためメリットが発生します。
４「税制改革」
税制を州に与えることによって、住民の望む形のインセンティブのある税制が行われます。
資料は東京大学院法学政治学研究学科　三浦流里著　「グローバル化の中の道州制」から引用開始。「財政県や徴税権を基に道州政府が選択肢を提供することで、住民自身も受益と負担の双方を勘案した責任ある選択をせざるを得ないはずである」引用終了。
重要性は２点。
１点目「行政悪化の回避」
道州制を導入すれば国との二重行政を排し、規模の経済性によって歳出を削減することができます。すると道州財政の持続可能性が保証されます。
資料は先ほどの道州財政の持続可能性からです。引用開始「道州制は規模の経済性を発揮できるシステムであり、そして税制を理想的に改革することで、歳出の削減・歳入の拡大につながり財政の持続可能性の保証に向けて大きく前進できることが確認された。」引用終了。
よってこのまま日本が財政破綻に向かうことを防げるため重要です。
２点目「住民生活の向上」
１点目でも示した通り、州は豊富な資金をバックに健全な運営を行うことができます。
そして無駄を排したお金は、住民の実情に合った行政に使われ、またいまよりもより高い行政が受けられるこのメリットは重要です。