2011高校肯定側立論 - 1304956254

18：村上尭優：2011/08/03(水) 23:22:14: ２点目「規模の経済性」
県よりも人口が大きい州では規模の経済性が働きより効率のよい行政を行うことができます。
たとえば、道州制だと、議会も一つに集約されます。
さらに、行政管理部門も一本化することができまた、河川の管理、道路整備などといった都道府県を越えて実施するような事業においては、府県間の連絡や調整にかかる費用が不要になります。その結果、それらに要する費用は削減でき、歳出が縮小します。
資料です。出典は慶應義塾大学　土井丈朗氏の道州財政の持続可能性から表中引用します。
引用開始。「規模の経済性による歳出削減推定額　計　約１兆５千６百億円」引用終了。
このように道州制にすると約１１兆円の歳出削減が行われるためメリットが発生します。
３点目「地域の実情の反映」
プランを導入し、州が最高の政治主体となり、国のコントロールがなくなること、そして住民のニーズを把握しきれない国から、州に権限が移譲されることで住民のニーズに沿うことができます。
資料を引用します。出典は日本経済団体連合会　平成21年10月20日発表　「改めて道州制の早期実現を求める。」からです。引用開始。
「道州制の導入は、縦割りの弊害が顕著となっている行政の実態や国と地方の関係を根本から見直し、より住民に近いところで基礎自治体、道州が内政を担うことによって、住
民ニーズに対応した行政サービスの質的向上を図ることができる。」引用終了。
このように住民により近いところで政治ができ、ニーズに対応でき、無駄な行政が、住民の実情を反映した行政になるためメリットが発生します。
４「税制改革」
税制を州に与えることによって、住民の望む形のインセンティブのある税制が行われます。
資料は東京大学院法学政治学研究学科　三浦流里著　「グローバル化の中の道州制」から引用開始。「財政県や徴税権を基に道州政府が選択肢を提供することで、住民自身も受益と負担の双方を勘案した責任ある選択をせざるを得ないはずである」引用終了。
重要性は２点。
１点目「行政悪化の回避」
道州制を導入すれば国との二重行政を排し、規模の経済性によって歳出を削減することができます。すると道州財政の持続可能性が保証されます。
資料は先ほどの道州財政の持続可能性からです。引用開始「道州制は規模の経済性を発揮できるシステムであり、そして税制を理想的に改革することで、歳出の削減・歳入の拡大につながり財政の持続可能性の保証に向けて大きく前進できることが確認された。」引用終了。
よってこのまま日本が財政破綻に向かうことを防げるため重要です。
２点目「住民生活の向上」
１点目でも示した通り、州は豊富な資金をバックに健全な運営を行うことができます。
そして無駄を排したお金は、住民の実情に合った行政に使われ、またいまよりもより高い行政が受けられるこのメリットは重要です。