2011 高校論題　証拠スレ

1：江草乗：2011/03/12(土) 02:15:06: 朝日新聞　３／１２

福島第一原発で緊急炉心冷却装置が停止　炉心融解の危険2011年3月11日23時29分

福島第一原発１号機（左）は運転開始から４０年がたつ、東電の原発の中で最も古い原発だ＝２００４年、福島県大熊町

福島第一原子力発電所の全景＝２００７年撮影

福島原発の地図

ＥＣＣＳの例

地震による原発のトラブル
　経済産業省の原子力安全・保安院によると、１１日午後３時４２分、東京電力から福島第一原子力発電所１、２号機（福島県大熊町）で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後８時半にはそれも止まった。

　炉心が十分に冷却できないと、炉心溶融などが考えられ極めて危険だ。枝野幸男官房長官は同日夜、首相官邸で記者会見し、「原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令した」と発表した。原子力緊急事態宣言が発令されるのは初めて。

　保安院によると、地震で原子炉は停止したが、核燃料の熱が出続けているため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたが停止。緊急時には炉心を冷やす最後の手段であるＥＣＣＳが長時間作動しない状態が続いた。

　その後も、停電に加え、１３機ある非常用のディーゼル発電機もすべてが停止し、ＥＣＣＳが作動しない状態が続いている。東電は、電源車５１台を同原発に向かわせ、同日深夜に１台が到着、２号機の一部の電源を確保し、水位は保たれていたことを確認した。

　政府は１１日午後９時２３分、特措法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径３キロ以内の住民に対して避難指示を、また半径３～１０キロ以内の住民に屋内待避の指示を発令した。枝野官房長官によると、現時点で放射能漏れは確認されていないという。

　また、福島第二原発の２、４号機でも津波の影響で海水冷却ポンプが止まった可能性があり、このまま止まり続けると、現在は機能しているＥＣＣＳに影響を及ぼす可能性があるという。
2：村上諒（M3D）：2011/03/12(土) 11:05:46: 中日新聞ホームページ

福島第１原発から放射性物質漏れ　福島第２も「緊急事態」
2011年3月12日 09時49分

経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災の影響で自動停止した東京電力福島第１原発で、正門近くの放射線量の数値が通常の８倍以上、１号機の中央制御室で通常の約千倍に上昇したと発表した。外部への放射性物質の漏えいが確認されたのは初。原子炉格納容器内の気圧が高まり、容器が圧力に耐えられずに破損するのを防ぐため、保安院は第１原発の１、２号機について原子炉格納容器の蒸気を外部に放出するよう東電に命令した。原子力災害対策特別措置法に基づく措置命令。菅直人首相は同日午前７時４５分、冷却機能を喪失した福島第２原発も法に基づき、緊急事態宣言に追加した。東電は、第２原発の４基すべてで蒸気を外部に放出する準備作業に入った。菅直人首相の指示で、住民の避難指示の範囲は１２日午前５時４４分、第１原発の半径３キロから同１０キロに拡大された。第２原発も半径３キロ以内の範囲に避難、１０キロ以内に屋内退避を指示した。弁を開けて蒸気を外部に放出すると、さらに放射性物質が環境に漏れる恐れがあるが、大きな破損によって閉じ込め機能を失わないための緊急避難的な措置で、国内初の事態。同日未明に記者会見した海江田万里経産相は、放射性物質の放出について「事前の評価では（放出されても）微量とみられる」と強調。保安院は、避難地域の拡大や海に向かって吹いている風向きなどから、住民の安全は保たれるとしている。東電は第１原発の３基の原子炉のうち、事態が深刻な１号機での蒸気放出をまず行う。２、３号機についても、炉心を冷やす機能が早期に回復する見込みがなければ同様の措置を取るとして、準備を進めている。東電によると、第１原発１号機の格納容器の蒸気は、水を張った大きなプールを通した上で排気筒から放出する。水を通る際に放射性物質はある程度低減する見込みだという。排気筒の出口では常時、放射性物質の量を測定しているため、環境への影響は見極められるという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011031201000096.html
3：村上諒（M3D）：2011/03/12(土) 11:20:45: NHKニュース

福島第二原発３キロ以内避難指示
3月12日 10時22分

政府は、福島県の東京電力・福島第一原子力発電所に続き、福島第二原発についても原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」を宣言し、半径３キロメートル以内にいる住民などに対し、避難するよう指示しました。一方、この福島第二原発から北に１０キロあまり離れた福島第一原発の周辺でも、住民の避難指示が半径１０キロの範囲に出されていて、原子力安全・保安院によりますと、この１０キロの範囲にいる５万人余りについては、これまでに避難を完了したと自治体から連絡があったということです。福島第二原発では、地震で自動停止した原子炉３基で原子炉内を十分に冷やすことができなくなり、東京電力は、原子力災害対策特別措置法に基づく「緊急事態」を知らせる、いわゆる「１５条通報」を国に行いました。これを受けて政府は、７時４５分、「原子力緊急事態」を宣言し、▽半径３キロメートル以内にいる住民などに対し避難するよう指示するとともに▽３キロから１０キロの範囲では屋内に待避するよう指示しました。福島第二原発では、これまでのところ、放射性物質が外部に漏れるなどの影響はないということです。一方、この福島第二原発から北に１０キロ余り離れた福島第一原発の周辺では住民の避難指示が半径１０キロの範囲に出されていて、原子力安全・保安院によりますと、この１０キロの範囲にいる５万人余りについては、これまでに避難を完了したと自治体から連絡があったということです。
4：江草乗：2011/03/12(土) 19:13:47: 福島第１原発の建屋が崩落＝４人負傷、強い放射線観測も―爆発音の後、白い煙

2011年3月12日(土)18時57分配信　時事通信　

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　福島県警や東京電力によると、１２日午後３時半ごろ、福島第１原発１号機でドーンという爆発音とともに白い煙が上がった。プラントの復旧作業に当たっていた東電社員２人と協力企業の２人が負傷し、病院に搬送された。いずれも意識はあるが、うち１人は骨折の疑いがあるという。
　枝野幸男官房長官は記者会見し、「現在、首相、経済産業相を含め専門家を交えて状況の把握と分析、対応に全力で当たっている」と述べた。その上で、福島第２原発に関しても、周辺３キロ圏内の待避指示を１０キロ圏内からの待避に改めたことを明らかにした。
　１号機では爆発音があった当時、直下型の大きな揺れがあり、その後白煙が出たという。原子炉建屋の天井が崩落していた。東電は午後４時１７分、発電所の敷地境界で１時間当たり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認したという。
　この放射線量は、一般人が１年間で浴びられる放射線量限度（１０００マイクロシーベルト）を１時間で浴びる量に相当する。
　福島第１原発と第２原発の各１０キロ圏内にある楢葉町、富岡町、広野町が避難対象地域で、対象になる住民は１万４９１人に上る。警察庁によると、避難を終えていない人は午後３時４５分現在で約８００人という。
5：村上諒（M3D）：2011/03/12(土) 22:51:24: 朝日新聞社ホームページ

福島第一原発１号機爆発時、３人被曝　県発表
2011年3月12日22時2分

経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。枝野幸男官房長官は同日夜会見し、爆発は何らかの理由で建屋内にたまった水素によるもので、原子炉の安全性を保つ格納容器は損傷していないこと、今後の損傷を防ぐため、容器を海水で満たして冷やす措置を指示したことを明らかにした。福島県は同日、近くの高校のグラウンドにいた３人がこの爆発で被曝（ひばく）したと発表した。冷却にあたって、核反応が連続する臨界に達しないようにするため、ホウ素も用いる。この措置は午後８時０５分に着手したという。枝野氏はこうした手段について、原子力安全委員会など専門家などとも協議し、新たなリスクはないと判断したが、「念のために、万全を期すため」、避難を指示する対象を従来の半径１０キロから半径２０キロに拡大した。東電は１２日午後、原子炉格納容器の損傷を防ぐため、容器内の放射性物質を含む空気を外部に放出する作業に着手。同３時３０分ごろに現場敷地境界で、１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認した。１０１５マイクロシーベルトは、一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１千マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に該当する。日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。だが、その直後の午後３時３６分ごろに爆発があった後、線量は７０．５マイクロシーベルトまで落ちたという。こうしたことから、枝野氏は放射性物質の放出に大きな変化はなく、原子炉は制御下に置かれるとしている。福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。東電の小森明生常務は１２日夜の会見で、第一原発について「現在、原子炉の様子がつかめないが、時間ごとの（放射性物質の）放出の可能性は高い。厳しい状況」と述べた。放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。こうしたことから、保安院、東電とも、炉心溶融の可能性が高いとしている。想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120521.html?ref=goo
6：村上諒（M3D）：2011/03/12(土) 23:03:35: MSN産経ニュース

官房長官「福島原発で爆発的事象あった」　年間の限度相当の放射線量
2011.3.12 18:02

枝野幸男官房長官は１２日夕、首相官邸で記者会見でし、福島第１原発１号機で爆発音があったことについて、「福島第１原発で、原子炉そのものであるとは確認されていないが、何らかの爆発的事象があったと報告されている。状況の把握と分析に全力であたっている。放射能は管理されたもとで放出されており、安全に万全を期している」と述べた。菅直人首相が与野党党首会談の後に予定していた政府対応についての記者会見は延期されている。福島県などによると、福島第１原発１号機の敷地で、測定している放射線量が１時間に１０１５マイクロシーベルトを示した。この値は、一般人が年間に受ける放射線量の限度に相当するという。爆発があった午後３時４５分現在、半径１０キロ圏内には、住民８００人が残っていたという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110312/stt11031218040007-n1.htm
7：江草乗：2011/03/13(日) 11:30:03: この論題が中止になる可能性が出てきたぞ
8：村上諒（M3D）：2011/03/13(日) 15:28:27: YAHHO!ニュース

最大１９０人被曝可能性、住民２２人の被曝確認
読売新聞 3月13日(日)8時31分配信

東京電力福島第一原発１号機からの放射性物質の飛散で、避難中の近隣住民のうち最大で１９０人程度が被曝(ひばく)した可能性があることがわかった。福島県や経済産業省原子力安全・保安院などのまとめでは、１２日に発生した同１号機の水素爆発で一時的に広がった放射性物質により、住民ら２２人の被曝が確認されたという。県は、第一原発の半径２０キロ圏内と福島第二原発の同１０キロ圏内の避難対象は、８市町村、約８万人にのぼるとしている。１３日午前に記者会見した枝野官房長官も、バスで避難するため屋外に出るなどした際、福島県双葉町の住民のうち９人が被曝した可能性があることを明らかにしたうえで、「現時点では衣服などの外部的な被曝や汚染にとどまっている。専門官の判断によると大きな健康被害はない」とした。同県などによると、被曝の可能性があるのは、同１号機から３キロ圏内にある双葉厚生病院の患者や職員など９０人と、双葉町特別養護老人ホームの入所者１００人。うち１３日に被曝が確認された同病院の職員１８人と付き添い１人は、放射性物質を体表面から除去する「除染」が必要と診断され、放射性汚染の除去作業を受ける。近隣住民に対しても広範な被曝調査を行う。新潟県は、福島第一原発の半径２０キロ圏内に災害救援で派遣されていた県職員２人が被曝した、と発表した。健康には影響はないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000121-yom-soci
9：阿波巨樹：2011/03/16(水) 22:05:12: Googleで調べてみましたが、有力な情報は、Wikipediaしか、ありませんでした。Wikipediaなんですが資料ではなく、考えだったので大丈夫だと思います。反対論だけ載せます。
政治に無知で無関心な有権者が大量に投票参加することは、選挙という政治的意思決定においてよい結果をもたらさない。
義務投票制によって政治的に無関心な者を投票所へ行かせることが出来ても、秘密投票制の下では、有効な投票をさせることまでは確保できないので、白票などの無効票が多くなる。
物理的精神的投票動員の必要がなくなり、政党の活動が不活発になる。その結果、投票以外の市民による政治参加が不活発となり、民主政治の基盤が揺らぐことになる。
不投票者にたいする調査・罰則適用にはかなりの経費がかかる。あまりに多くの財政的・人的資源を要することから、義務投票制を適切に運用できない可能性もある。

2011 高校論題 証拠スレ