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否定側立論〜中小企業仕様、暫定版〜

1霜い巨豚:2005/08/03(水) 21:41:10
これから否定側立論を始めます。定義は肯定側に従い立場は現状維持です。
デメリットは一点、「企業への負担増加」です。
 まずは現状分析です。現在、企業間で価格設定上有利にある親企業が、下請け企業に不利な条件を押しつける「下請けいじめ」という現象が発生しています。資料です。出典はネット資料朝日コム2005年5月26日の記事より引用開始。
『親企業は安い人件費を狙いに下請け化を進める一方、徹底して発注額を下げた。親の業績が悪いのだからと作業実態を無視して支払いを減らされたというような話も聞く。彼らは親企業の合理化の受け皿という役目も負った。』引用終了。このため不利な立場にある中小企業の経営は悪化しています。資料です。出典はネット資料『日経マネーデジタルファイル81』2003年6月25日付けより引用開始。『各企業が「人員の大幅削減」や「仕入れ業者絞り込み」などの血の出るようなリストラを断行したことと、今の好業績は無縁ではあるまい。アナリストによっては「中高年社員解雇や下請けいじめによって上場企業は生き返っただけで、この先は分からない」といった厳しい見解を持つ人も多い。確かにここまでの業績回復は「リストラ」に支えられた部分が大きく、リストラが可能な大企業(上場企業)は一息ついているが、「リストラができない企業」や「リストラされる側の企業」は依然苦しい』引用終了。
よって中小企業は大企業の下請けいじめによって苦しい経営状態にあります。

次に発生過程を説明します。
プラン導入により企業に炭素税の負担が生じます。企業に負担が発生する過程を次のA,Bの2点に分けて説明します。
A 素材産業の負担増加
 プラン導入により、化石燃料を多く使用する産業に対し、大きな負担が生じます。特に石炭コークスを大量に使用する鉄鋼業は大きな税負担となります。資料です。出典はネット資料、日本鉄鋼連盟平成15年9月19日発表『環境税に関する見解』より引用開始。『その上仮に3000円/t‐Cの環境税が導入されるとすれば、鋼材1トンあたり約2000円の追加負担となるが、激しい国際競争の中で価格転嫁は到底困難である。その結果、これまで国際競争力を堅持してきた日本の鉄鋼業は、ここ3年間の年度経常利益(年度毎1300億円:99〜2001年度)を上回る税額を毎年支払うことになる。』引用終了。よって鉄鋼業に対する負担は甚大です。また、炭素税負担が大きいのは鉄鋼業だけではありません。多くの企業に莫大な負担をかけることになります。資料です。先程と同じ『環境税に関する見解』から3000円/t−Cの炭素税が導入された場合、経常利益のどの程度を占めるか表した数字を表中引用します。引用開始。『セメント 106,7% 染色整理 70,8% アルミ圧延 82,6%』引用終了。よって炭素税は素材産業全体に被害を与える事になるのです。

ただし、これらの素材産業は鉄鋼などを買う企業に対し価格転嫁するという方法が残されています。では、素材産業が価格転嫁した場合、どのような影響が発生するでしょうか。次の過程Bではそのことについて説明します。

2霜い巨豚:2005/08/03(水) 21:41:39
B 中小企業の負担増加
 鉄鋼業の例で説明すると鉄鋼業が鋼材に価格転嫁した場合、鋼材を使用する自動車・家電産業に大きな負担が発生します。ただ、これらの産業における親企業は下請け企業が作った部品を組み立てるだけであり、鋼材を買うのは下請けの中小企業です。よって負担を受けるのは下請けである中小企業となります。さらに現状分析で述べた通り親企業と下請け企業の間には「下請けいじめ」という現象があり、下請け企業は親企業に対し価格転嫁は不可能です。現在下請け企業の業績は悪化しています。規模も小さく、経営状態の悪い中小企業に吸収できる負担の量は少ないのです。よって中小企業にとって価格転嫁の影響は、たとえ少しの負担であっても大きいものとなってしまいます。

以上の発生過程によりデメリットが発生します。

次に深刻性を説明します。
 深刻性は「失業者の増加」です。まず発生過程のAのように素材産業に負担が起こった場合、鉄鋼業の経常利益がなくなり赤字が出るため、雇用に大きな影響を与えます。そして鋼材に価格転嫁された場合、過程のBで述べたように関連産業に大きな負担を与え、多くの倒産・リストラが発生ことになります。またこれらで働く人の数は約321万人です。資料です。先程の『環境税に関する見解』から引用します。引用開始。
『平成13年12月末の鉄鋼産業の従事者数、全国計17万9482人 関連産業全国計303万1324人』引用終了。
またこれは鉄鋼業にのみ起こることではありません。発生過程で述べた通りセメント、染色整理、アルミ圧延にも大きな負担が発生し、倒産リストラが発生します。失業した人々は安定した収入もなく、住宅ローンも払えない、食事もできない、というような深刻な影響が発生するため、このデメリットは大変深刻です。以上で否定側立論を終わります。


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