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否定側立論〜中小企業仕様、暫定版〜

2霜い巨豚:2005/08/03(水) 21:41:39
B 中小企業の負担増加
 鉄鋼業の例で説明すると鉄鋼業が鋼材に価格転嫁した場合、鋼材を使用する自動車・家電産業に大きな負担が発生します。ただ、これらの産業における親企業は下請け企業が作った部品を組み立てるだけであり、鋼材を買うのは下請けの中小企業です。よって負担を受けるのは下請けである中小企業となります。さらに現状分析で述べた通り親企業と下請け企業の間には「下請けいじめ」という現象があり、下請け企業は親企業に対し価格転嫁は不可能です。現在下請け企業の業績は悪化しています。規模も小さく、経営状態の悪い中小企業に吸収できる負担の量は少ないのです。よって中小企業にとって価格転嫁の影響は、たとえ少しの負担であっても大きいものとなってしまいます。

以上の発生過程によりデメリットが発生します。

次に深刻性を説明します。
 深刻性は「失業者の増加」です。まず発生過程のAのように素材産業に負担が起こった場合、鉄鋼業の経常利益がなくなり赤字が出るため、雇用に大きな影響を与えます。そして鋼材に価格転嫁された場合、過程のBで述べたように関連産業に大きな負担を与え、多くの倒産・リストラが発生ことになります。またこれらで働く人の数は約321万人です。資料です。先程の『環境税に関する見解』から引用します。引用開始。
『平成13年12月末の鉄鋼産業の従事者数、全国計17万9482人 関連産業全国計303万1324人』引用終了。
またこれは鉄鋼業にのみ起こることではありません。発生過程で述べた通りセメント、染色整理、アルミ圧延にも大きな負担が発生し、倒産リストラが発生します。失業した人々は安定した収入もなく、住宅ローンも払えない、食事もできない、というような深刻な影響が発生するため、このデメリットは大変深刻です。以上で否定側立論を終わります。


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