能登を教訓に伊豆半島防災を考える - 1704498905

1：管理人：2024/01/06(土) 08:55:05: 令和６年１月１日に起きた能登半島の地震災害は発災後72時間以内に救助の手が届かないまま人命が損なわれるという後悔の残る悲しい事態を招いた。
特に、海で三方を囲まれ内陸部に中山間地が多い半島では発災直後は海路はもちろん大規模崩落などによる陸路の寸断で孤立する集落が多く発生するという現実を伊豆半島の防災を考える上で教訓とすべきと考えます。
この記憶が薄れる前に、まだ全容は見えていないにしても、その事実経過を覚書としても記録していきましょう。
2：管理人：2024/01/06(土) 09:33:39: １月５日現在、未だ孤立集落が多くその全容が把握されているわけではありませんが空からの支援が進められているようです。

読売テレビ1/5(金) 18:31配信
「発災から5日　石川県で94人死亡…被災地の壊滅的な被害と交通渋滞が災害医療を阻む　能登半島地震」
（抜粋）：寸断された道路…。車では行き来ができず孤立状態になっている地域が相次いでいます。寸断された道路を渡るには崖沿いを下るなどし迂回しなければなりません。

ABCニュース1/5(金) 18:10配信
「【能登半島地震】“一日一食”の住民たちに・・・届けたくても届けられない　道路寸断で支援物資の運搬難航」
（見出し）；に水、トイレ・・・物資を届けたくても届けられない
（見出し）；で給油再開　“車中泊”の市民らが長い列
（見出し）；孤立集落”に物資　住民らが歩いて運搬も

NHK2024年1月5日 21時54分
【5日】石川県で孤立状態の地域は…ヘリで救助された人も
（抜粋）：地震発生から4日たちましたが、石川県では今も各地で孤立状態が続いています。
一方、ヘリコプターで救助されたという人も。
石川県によりますと、5日午後3時現在、能登地方の4つの市と町の23の地区で孤立状態になっているということです。
（抜粋）：西二又町には、4日午後の時点で50人ほどの人が孤立した状態で取り残されていて電気や水道が止まり、携帯電話も圏外の状態が続いているということです。
中には、人工透析が必要な人や生後半年ほどの乳幼児もいるということで、（以下略）
（抜粋）：市鵜入町県が発表していない地区も孤立状態
県が発表している地区以外でも住民が孤立状態になっていると訴える地区があります。
（抜粋）：輪島市白米町孤立状態だった道の駅からヘリで救助
救助は3日から始まり、透析を受けている人やリウマチの薬が切れた人など持病がある人が優先
（抜粋）：珠洲市自衛隊が孤立地区を徒歩で状況確認

FBC 福井放送1/5(金) 18:38配信
「支援物資の輸送手段は“ヘリ”　所要時間は陸路の10分の1　能登半島地震の被災地へ」
（抜粋）；能登半島地震は発生から5日が経ってもなお、被災地へと向かう道は通行が困難な状況で渋滞も発生しています。不足している物資の速やかな輸送を目指し、福井空港から石川県珠洲市の病院に向けて自衛隊のヘリが飛び立ち、おかゆなどのレトルト食品を届けました。
3：管理人：2024/01/06(土) 17:02:14: ITmedia Mobile1/5(金) 11:59配信
能登半島地震による通信障害が続く　4キャリアの現況（1月5日午前）
（抜粋）：能登半島地震の影響により、石川県の一部地域で各社の携帯電話サービスが利用できない障害が利用しづらい、または利用できない障害が続いている。原因は基地局の停電や伝送路の故障など。

ケータイ Watch　1/6(土) 14:59配信
ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震
（抜粋）：NTTドコモとKDDIは、6日午後、船上基地局の運用を開始する。今回の船上基地局は、NTTドコモグループのNTTワールドエンジニアリングマリンの海底ケーブル敷設船「きずな」にドコモとKDDIの携帯電話基地局を設置したもの。
4：管理人：2024/01/07(日) 07:45:06: 毎日新聞1/6(土) 18:30配信
能登半島地震、通信障害が長期化している理由　取れる対策は？
能登地方を震源とする地震を受け、石川県内で携帯電話などの通信障害が続いている。2011年の東日本大震災では停電で基地局から電波を送れなくなるトラブルが長期化した。NTTドコモなど通信各社はそれを教訓に予備電源などの災害対策を講じてきたが、なぜ復旧のめどが立たないのか。
（抜粋）
・各社の障害は地震が発生した1日午後4時10分ごろから続く。地震の揺れによって地中などに敷かれた配線設備が故障したことや、基地局の停電が原因だ。こうした事態に備え、各社はいろいろな対策を取ってきた。
・それにもかかわらず、今回の地震で障害が続いている。その理由の一つは、大ゾーン基地局の設置場所が各都道府県の人口が密集した2カ所程度に限られることだ。
・二つ目の理由は予備電源の多くは稼働時間が24時間程度で、今回は停電が長引き、「燃料切れ」となったためだ。
・このため、通信各社は移動式の基地局に加え、移動電源車や発電機を被災地に向かわせ燃料切れを回避しようとしている。しかし、道路は各地で寸断され渋滞が起きており、これが障害の三つ目の要因となっている。
・固定電話の通信設備でも燃料切れが起きている。
・こうした中、活躍が期待されるのが船や衛星を使った通信だ。
・ドコモとKDDIは6日から共同で輪島市沖の船上で基地局の運用を始めた。衛星アンテナで受信した電波を輪島市の沿岸地域に届け、障害の復旧を図っている。
・KDDIは24年内にも米スペースXが開発した衛星通信サービス「スターリンク」と個人のスマートフォンを直接つなぎ、空が見える状況であれば山間地などの圏外エリアでも通信が可能になるサービスを始める予定で、災害時にも役立ちそうだ。
5：管理人：2024/01/07(日) 08:41:29: 時事通信1/7(日) 7:06配信
「ガソリン不足、暖取れず　珠洲市の孤立集落　能登地震」
（抜粋）：能登半島地震では、石川県珠洲市や輪島市で多数の集落の孤立状態が続く。
住民からは「（集落に）倒壊などの被害は少なく、死亡者もいないのでは」と聞かされた。商店が住民のために商品を配り、最低限の生活物資は確保できているようだった。
ただ、携帯電話はつながらず、停電が続く。住民は「ガソリンが必要」と口をそろえた。車は移動の手段だけではなく、暖も取れる。
6：管理人：2024/01/08(月) 09:40:54: 毎日新聞1/8(月) 8:34配信
「「言葉が出なかった」　能登半島地震で出動の消防隊員が見た現場」
（抜粋）：
・１日午後４時１０分に発生した石川県能登半島を震源とする地震。
・滋賀県内の各消防本部からの計３８隊で編成された１３２人が１日午後６時４８分、大津市消防局から石川県珠洲市に向けて出動した。しかし、被災地に着くまでの道のりは長かった。
・能登半島に入ると道路の陥没や隆起が激しく、電線も垂れ下がっていたため、陸路でのアクセスを断念。
・ヘリ輸送を待って海自艦内で一夜を明かした。
・珠洲市の宝立町鵜飼地区に入り、倒壊した家屋に取り残された被災者の捜索を始められたのは３日の午前９時ごろだった。
・現場に重機は到着しておらず、本格的な機器を積んだ消防車もない状況で、のこぎりなどを使って活動を進めた。
・特に困難を極めたのが、どこに何人の被災者がいるのか、という情報を集めることだった。
・道具や時間さえあれば救出・救助できた現場も数多くあった
・４日の午後７時ごろに帰隊。その後、第２次、第３次隊が重機を使うなどして再捜索にあたっている。
・近隣住民から被災者の情報を入手できたことを踏まえ、「迅速な救出にもつながるので、日ごろから地域でのつながりを大切に生活してほしい」と、県民に呼び掛けた。
7：管理人：2024/01/08(月) 18:47:34: NEWSポストセブン1/5(金) 15:15配信
「【被災地で深刻なトイレ問題が発生】「路上や茂みに用を足している」「想像を絶する匂い」　過去には避難所で「衣装ケース」が使用されたケースも」
（抜粋）：
・行政や各企業が水や食糧、ガソリンなどの支援物資を被災地に送るなか、現地を悩ませているのは「トイレの問題」だ。
・災害に詳しいジャーナリストによると、これまでの大規模災害でも「トイレの問題」は繰り返されてきたという。
・今回のような大規模災害となると、普段使用している水洗トイレの多くは、断水、停電、排水設備や処理施設の損傷などにより、使用できなくなります。
・2011年の震災時、およそ800人が集まった避難所で、「透明の衣装ケース」に暗幕をつけたものが「トイレの代わり」として約3日間使用され続けたという。
・内閣府（防災担当）は2016年に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を作成。
・避難生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識を持って捉えられるべきである
・取材に応じた被災者の多くが、支援物資としての簡易トイレを必要だという声を挙げていた。
8：管理人：2024/01/09(火) 07:56:41: 毎日新聞1/8(月) 18:33配信
「「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に　1本の国道が全ての障害に」
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。
それらの目詰まりの「ボトルネック」となっているのが、半島の道路寸断だ。
政府は道路の啓開（けいかい）作戦を急ピッチで展開している。
本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。
（抜粋）：
・国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。
・しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。
・四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。集落にいた26人が孤立した。4人がかりでチェーンソーで倒木を切って道を切り開いていったが、とても県道まではたどり着けなかった。
・半島北部に位置する輪島市、珠洲市、能登町、穴水町では、同様に孤立した集落が多数発生した。
・交通網の寸断は、救援物資の輸送も困難にした。「水や食料が足りず、地震から40時間以上たっても被災者1人にパン1個しか配れていない」
・医療提供にも大きな影響が出ている。治療が必要な人を把握して病院につなげる役割を担うが、道路の損壊で避難所にたどり着くことさえ難しい。
・5日早朝。孤立していた谷内さんたちは、倒木をどけて、ようやく人一人が通れる道を通した。県道にいた消防署員らに孤立したことを伝えると、自衛隊による食料の支給はあったが、救助は来なかった。「自力で出るには今しかない」。谷内さんたちは同日午前9時ごろ、自ら脱出を開始した。腰の悪い80代の女性は、脚立を広げて担架代わりにして約1キロ先の県道まで運んだ。
・石川県によると8日現在、約3300人が孤立状態となっており、約1万8000戸が停電している。地震で多数の電柱が倒れたが、道路事情が悪くて十分に工事車両が入れないためだ。
9：管理人：2024/01/09(火) 08:23:32: 時事通信1/9(火) 7:13配信
「在宅被災者支援も急務　「声上げられない人いる」　現地入り看護師・能登地震」
能登半島地震は発生から1週間たったが、現地調査した災害関連学会の看護師は、避難所の物資不足は依然深刻だと指摘。
（抜粋）：
・市内約60の避難所について「水や介護用おむつなどが足りない。仮に物資が珠洲市内に届いても、各避難所に配る人手が圧倒的に不足している」
・1避難所当たり200～800人ほどが身を寄せるが、避難者の約半数が65歳以上の高齢者で、「トイレ介助などが追い付かない」状況
・在宅被災者の環境はさらに深刻
・被災者の中には介護が必要な人や闘病中の家族がいて避難所に行けない人も多い。水や食料が避難所に届くことはあっても、各地域に点在する住宅には配られていない
・「支援の手が在宅被災者まで回っていない。支援を急がないと、さらに多くの人が亡くなる恐れがある」
10：管理人：2024/01/09(火) 12:02:40: 北國新聞社1/9(火) 8:01配信
「〈１.１大震災〉ドローン、孤立集落に薬　初の試み、３キロ先運ぶ」
国内のドローン関連企業などでつくる日本UAS産業振興協議会（東京）は8日、輪島市内で、ドローンを使って孤立集落に薬を届ける取り組みを初めて行った。
（抜粋）：
・8日は輪島市文化会館付近から重さ約20キロのドローンを飛ばし、約3キロ離れた鵠巣（こうのす）小の避難所に3人分の薬を降ろした。約20分で出発地点に戻った。
・孤立地域への薬の輸送は現在、自衛隊などが被災者に必要な薬を聞き取った上で徒歩で届けており、危険を伴う上に時間と労力がかかっている。
・8日に使用した機体は片道7キロまでの飛行が可能
・「ドローンは急速に進歩している。今後は大量輸送も可能になるため、ノウハウを蓄積したい」

乗りものニュース1/6(土) 8:12配信
「“使えるぞ”を見せつけた！自衛隊「ホーバークラフト」のメリットとは能登半島地震で活躍も運用は岐路に」
（抜粋）：
・海上自衛隊は、輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇、通称「LCAC（エルキャック）」を使って、被災地域である石川県輪島市の大川浜へ、重機や救援物資などを輸送しました。
・ホバークラフトは、船体下部に備えたゴム製のクッション材に空気を送り込むことで、それを膨らませ、さらにこのゴム製クッションと水面の間に空気を噴出することで、水面から浮上して高速航行します。
・砂浜のような、比較的凹凸の少ない場所であれば、地上も進むことができます。
・エンジンを止めて船体下部のゴム製クッションをしぼませ、艇体の導板を下げることで、運んできた車両や人員などを直接揚陸させることが可能です。
・津波などが襲来したエリアは、その周辺海域に多数のがれきや転覆した船などが漂っていることが多いです。とうぜん海の中も同様で、さらには漁網やロープなども潜んでいるため、通常のスクリュープロペラで航行する船では、目に見えないがれきや漁網などで、船体に穴が空いたりプロペラが回らなくなったりして航行不能に陥る可能性が高く、進出は限りなく難しい
・しかし、水面に浮かびながら進むLCACなら、海面に漂う障害物がなければ、水中はあまり気にせずに航行できます。
・輪島市の大川浜へLCACが最初にあがったのは地震発生3日目となる1月4日朝のこと。道路復旧用の重機7台や救援物資を積載したトラック十数台を運んだそうです。
・LCACの積載量は海上自衛隊の公称では約50tですが、アメリカ海軍などではそれよりも10t以上重いM1「エイブラムス」戦車（約62t）などを揚陸しているため、それぐらいまでは積めると考えられます。
11：管理人：2024/01/10(水) 08:13:25: 毎日新聞1/8(月) 19:20配信
「能登半島中の道路ずたずた　「くしの歯作戦」も復旧見通し立たず」
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。
（抜粋）：
・能登半島地震の被災地で道路の復旧が遅れているのは、地域交通の核となる道路を含め、半島全体の道路が大きなダメージを受けたためだ。
・国は東日本大震災で実施した、復旧活動の軸になる道路を起点に緊急輸送道路を確保していく「くしの歯作戦」を進めている。しかし、被害は広範囲に及んでいて復旧の見通しは立っていない。
・高速道路や国道・県道など主要道路は、8日時点で87区間が通行止め
・各地で道路の陥没が確認された他、道路脇の山から崩れてきた土砂が路面を塞いでいるところが多く、政府関係者は「半島全体が大きな被害を受けている」と説明する。
・国交省などは地震発生後、消防や警察など緊急車両が通れるようにする「道路啓開（けいかい）」に着手。
・4日には珠洲市や輪島市、能登町の中心部まで大型車が通行できるようになったが、片側交互通行で一般車などが集中し渋滞を引き起こしている。
・航空路の制限も続く。能登空港（輪島市）は滑走路に長さ10メートル以上の亀裂が4、5カ所確認された。現在は孤立住民の輸送にあたる自衛隊ヘリなどが発着しているが、民間機が運航可能になるのは早くとも25日以降になる
12：管理人：2024/01/10(水) 08:24:44: 東洋経済オンライン1/10(水) 5:02配信
「能登で活躍「トイレトレーラー」で見た深刻な現場、上水道が止まって最悪な状況でも災害関連死を防げ」
（抜粋）：
・約3万人が避難所に身を寄せる被災地・能登半島に、全国の市町のトイレトレーラーが続々と集まっている。
・1月9日時点で8台、今後さらに3～5台が現地入りの予定。
・（大阪府箕面市の）トイレトレーラーの給水タンクには約400リットル以上の水が入り、汚水タンクがいっぱいになるまでに約1250回の使用が可能という。設置場所の状況により異なるが、汚物はまとめてバキュームで吸い上げるか、下水道に落とすなどの方法をとる。
・仮設トイレは最近のタイプは洋式のものも出てきたが、古いものでは和式が主流。
・「今の小学生くらいは、和式のトイレを利用したことがない子が多いのではないか。中学校のトイレは断水で使えず、仮設トイレも和式しかないと、かなりストレスになっていたと思う」
・トイレトレーラーには満水にすれば約400リットル以上の水が備えられているが、大勢が繰り返し使えば流す水がなくなる。
・「トイレに行きたくなるから食べたり飲んだりをがまんする、ということもすでに始まっているようです」
・富山県魚津市と福島県棚倉町(たなぐらまち)には、今年3月にトイレトレーラーが納車される。費用はそれぞれ約2600万円かかるが、その約3分の2は、国の緊急防災・減災事業債という仕組みを使って起債し、後に地方交付税として算入されるので、実質3分の1が市町の負担となる。
・東日本大震災の際、棚倉町は東京電力福島第一原発に近い海沿いの地域から避難してきた住民を受け入れた。避難所となった体育館ではトイレ不足が問題になった。今回のトイレトレーラーの導入は、すでにトイレトレーラーを導入している自治体の長から話を聞いた湯座一平町長の強い思いで決めた
・棚倉町住民課の緑川好浩さんは、「元日の緊急地震速報、大津波警報を聞いた時にはぞっとしました。13年前の東日本大震災級の災害が石川県に降りかかった。とてもひとごととは思えない。大変な状況とは思いますが、助け合いをお互いできれば」「支援の輪を広げていきたい。1台でも多く、ほかの自治体でも導入していただければと思います」と話している。
13：管理人：2024/01/10(水) 17:19:05: テレビ静岡1/10(水) 12:18配信
「【能登半島地震】水道なしで使えるシャワー室を利用して！ AIでろ過し循環　多目的支援車を派遣　静岡」能登半島地震を受け、静岡県藤枝市は1月10日、水道がなくても使えるシャワー室を備えた多目的支援車とトイレトラックを石川県穴水町に派遣しました。
派遣したのは簡易水洗式のトイレと人工知能 AIを使った循環システムで水をろ過する「AIシャワー」を備えた多目的支援車です。
いずれも衛生状態が心配される断水した地域で活躍することが期待されています。
14：管理人：2024/01/11(木) 07:19:22: 富山テレビ1/10(水) 20:25配信
「石川の被災者が富山へ続々と…自衛隊ヘリ等で患者を富山空港まで搬送介護必要な高齢者が多く計107人に」
（抜粋）：
・能登半島地震から10日目。
石川県の被災地から県内の医療機関に患者が運ばれるケースが徐々に増えています。
県によりますと、今月2日からドクターヘリ、今月4日からは自衛隊機による石川県の患者の受け入れが始まり午後5時半時点で10日は21人で、あわせて107人になっています。
・なかでも、被害が大きかった珠洲市や七尾市の病院や介護施設から運ばれることが多く、特に介護を必要とする高齢者が多いということです。
15：管理人：2024/01/11(木) 07:55:04: 読売新聞オンライン1/11(木) 6:58配信
「自衛隊、「ご用聞き隊」編成しニーズ集約…手帳片手に「何かお困りのことは？」」
能登半島地震では、寸断された道路や大雪などが救援活動を阻む。自衛隊は輸送艦や大型ヘリを投入して物資を輸送し、各地の避難所に確実に届けようとしている。被災者の声を聞き取る「ご用聞き隊」も編成し、現地の要望にどう寄り添うか手探りの対応を続けている。
（抜粋）：
・石川県知事からの災害派遣の要請を受け、自衛隊は１日から活動を始めた。６日以降、おおすみを海上拠点として活用。９日は珠洲市まで３回、輪島市まで２回それぞれヘリが往復し、水や食料を輸送した。
・両市を含む能登半島北部では、南部から延びる道路の多くが寸断された。がれきの撤去が進み、通行できるようになっても、渋滞や片側通行の制限でスムーズには走行できない。半島北端の海沿いの国道は今も通行止めだ。
・「物資は日々消費されるから、途切れることなく送る必要がある。空輸は非常に有効な手段だ」。自衛隊幹部はそう話す。
・ＣＨ４７が運んだ物資は、いったん野々江総合公園に隣接する珠洲市立健民体育館に集積される。陸送されてきた他の物資と合わせて管理され、各地の避難所に配送されていく流れだ。
・自衛隊は今回、被災者の要望を細かく聞き取る４００人態勢の部隊を急きょ編成した。「アルコール消毒液が全くない」「レトルトご飯のパックは温める道具がないから余っている」。隊員らは住民の要望を手帳に書き取っていった。
・防衛省幹部は「時間の経過とともに支援内容が広がり、ニーズも多岐にわたってきた。孤立集落の方々も含め、多くの被災者の声を拾うにはかなり時間がかかる」と語った。
16：管理人：2024/01/11(木) 08:40:47: 女性自身1/10(水) 19:17配信
「【能登半島地震】石川県が語った被災地が“人手不足”でも「一般ボランティアを呼んでいない」理由と実情」
（抜粋）：
・一部SNSでは、現地の支援活動について「人手が足りない」と訴える声が。他には「ボランティアに行きたい」と、希望する声も上がっている。そこで本誌は9日、一般人によるボランティア活動について、石川県の健民運動推進本部に現時点での見解を聞いた
・今後ボランティア希望者を受け入れるため、「6日に特設サイトが開設されました」
・「各市町が受け入れる準備ができた段階で、こちらから登録者に『〇市と〇市が募集を開始しました』という風にメールでお知らせすることになっています。
・今回の震災によって、各市町の被害は広範囲に及んでいます。そのため各市町が別々にボランティアを募集するよりは、特設サイトで一元的に募集をかける方が各市町の負担も軽減され、応募される方にとっても便利だと考えました
・道路の復旧や人命救助を行う自衛隊や行政が主導的に被災地に入っているので、そちらを優先するために一般ボランティアにはまだ入っていただかないようお願いしたい
・NPOのなかには過去にも災害支援に携わった実績があり、プロ級のノウハウを持っている団体があります。そうした専門団体が発災直後に県外から被災地に多く入っていますが、“県が許可する”というよりも自衛隊と同じような扱いで入って頂いております
・NPOの支援方法も多岐にわたっており、炊き出しをする団体もあれば、物資運搬や避難所で子供たちのケアをする団体など様々です。ただ、こちらも力を借りる場合がありますので、どのような団体で、どういった支援ができるのかということはきちんと把握しております
・『人手が足りていない』という声は、こちらでも把握しております。ですが、だからと言って“一般ボランティアに来てもらいたい”というわけではございません。
・例えば、物資は現地の拠点に届いているものの、それを避難所に運搬する人手が足りていません。しかし人手が必要だとしても、運搬作業を一般の方に任せるのは危険です。道路状況も悪く、土地勘もなければ二次災害を招きかねません。“人手が足りないならボランティアを集めればいい”と思う方もいるかもしれませんが、そう簡単にはいかないのです

ニッポン放送1/10(水) 17:35配信
「能登半島地震　現地取材でわかった「ボランティアを受け入れられない深刻な事情」」
（抜粋）：
飯田）あの満載になっている物資も全部積んで来たのでしょうか？
男性）いえ、これはボランティアさんが積んでくださいました。しかし、これら（の物資）は実際には機能していない、物資は来れども運ぶ人がいない。本当の声は地元の若者や、いろいろなところの災害を経験したボランティアさんがいま……。
飯田）いまでもいちばん欲しいものは何ですか？
男性）ガソリンです。一貫してガソリンです。
男性）壊滅ですよ。一軒もまともな家はありません。家はすべてなくなっているので、暖をとるのは車なのです。しかし、みんな燃料がいつ届くかもわからず、ガソリンスタンドも長蛇の列なので、怖くて車のエンジンをかけられないではないですか。だから1日5リットル、一晩過ごせるだけの燃料でも配ってもらえると、もっと車を有意義に使えるのではないかな。
飯田）能登半島へ行く道すがら、開いているガソリンスタンドもありましたが、緊急車両に限定して入れていたり、量を絞って「1人10リットル」という形で給油しているところもありました。それも能登半島の入り口の部分で、珠洲まで行き渡るのはなかなか難しいようです。能登半島はブーツを逆さにしたような逆L字型をしていますが、珠洲市はそのつま先の部分に存在します。珠洲市へガソリンを届けるには、半島の付け根からずっと陸路で持っていくか、あるいは海路を使わなければなりません。やはり物資、なかでもガソリンの不足がかなり言われていました。
17：管理人：2024/01/11(木) 08:46:22: 北國新聞社1/11(木) 8:02配信
「余震の中道路復旧に奮闘　珠洲派遣の陸自富山駐屯地隊員　整地後に土砂崩れ、再び撤去繰り返し」
（抜粋）：珠洲の北東部で寸断した市道の復旧を進めるため、機材を用いて壊れたアスファルトをめくって整地を続ける。内陸から海岸線に向かっていたところで余震があり、土砂崩れが発生。当初の計画を断念し、別のルートに変更してなんとか延長2キロを開通させた。しかし、その後も余震で再び土砂崩れがあり、崩落した土砂を撤去する状況を繰り返している。川端副中隊長は「余震との戦い。揺れや雨と雪で地盤が緩んでおり、すぐに崩れるので苦労している」とつぶやいた。
18：管理人：2024/01/11(木) 09:33:52: 東洋経済オンライン1/11(木) 9:02配信
「懸念される“災害ごみ処理”清掃職員削減の余波　不測の事態で浮き彫りになる清掃行政のあり方」
（抜粋）：
・地震、台風、豪雨等の自然災害の後には、被災地から倒壊・破損した家、家財道具等に加え、避難所ごみ、仮設トイレのし尿、片付けごみなどさまざまな災害廃棄物が一度にしかも大量に排出される。
・これらの扱いは「事業活動により生じたものではない」という解釈から「一般廃棄物」とされ、災害に見舞われた地方自治体が責任をもって処理・処分するようになっている。
・比較的財政力のある自治体には清掃職員が残っているものの、地方の一般市や町村では現業部門を業務委託し、数名の事務職の職員が委託業者を管理して日常業務を回している。
・また、行政改革では徹底的な効率化が推進され、人員削減のみならず、組織の統合や機材の削減も行われてきた。通常業務を遂行する機材も委託に頼る状況では、余剰の清掃車や平ボディートラックは存在しない
・被災した地方自治体も同様に行政改革により現業職員を削減しており、地方自治体の手や足となり復旧に向けて現場で活躍する人材が存在せず、災害が起これば身動きがとれない状態で支援を待つしかないケースが多い。
・行政改革により業務委託に切り替えた地方自治体の多くは業者に「丸投げ」しているところが多く、業務の実態が「ブラックボックス」化し、現場の実情も把握されずノウハウも蓄積されない。
・不測の事態が生じた際に現場の実情を把握しているかが災害廃棄物の処理やひいては人命救助までを左右する要素となるが、それがなされていない状況の地方自治体は多く存在する。
・石川県下の自治体でごみ収集を担当する直営の清掃職員を擁しているのは金沢市のみであり、能登半島の自治体には現場で作業を行える直営の清掃職員は存在しないと見て取れる。
・災害廃棄物の処理方法について一定の知識を持ち、応援に来た人員に的確に指示を出せる人材が存在するのかも気になる
・各自治体の清掃の職場では、現場を熟知し全体を俯瞰(ふかん)できる人材、被災時には現場の状況を把握して必要な支援は何かを伝えられる人材、支援に来た人々の陣頭指揮を執る人材、を複数人確保していくかが課題となる。
19：管理人：2024/01/11(木) 20:08:17: 毎日新聞1/11(木) 16:49配信
「死者増加、火葬場被災し稼働できず　葬祭場で遺体安置　能登半島地震」
能登半島地震で甚大な被害が出ている石川県北部で、犠牲者の火葬が追いついていない。3市町にある火葬場が壊れ、使えなくなっているためだ。
（抜粋）：
・県は火葬場所を分散させる方針だ。県内13カ所のうち、被害の少ない中南部7カ所に遺体を搬送するとしているが、道路の寸断や渋滞の影響などもあり、思うように進まない。
・珠洲市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は8日、県の災害対策本部会議で「地元の民間葬祭場は遺体安置の許容範囲を超えている。自衛隊のヘリコプターで市外に搬出するなど計画を整えてほしい」と訴えた。
・災害に伴う犠牲者の火葬を巡っては、2011年の東日本大震災でも問題となった。今回と同様に火葬が追いつかず、被害の大きかった石巻市や気仙沼市など宮城県内の6市町で、2000体超が一時的に土葬された。その後、火葬のために遺体を移す「改葬」が実施された。
20：管理人：2024/01/12(金) 16:37:31: MBSニュース1/12(金) 7:30配信
「「トイレが本当にもう…」声落とす女性「トイレの臭いが嫌で、飲まず食わずの被災者が現れる」震災関連死リスク心配、あふれるトイレ問題【石川県能登半島地震：取材リポート】」
（抜粋）：
・ほぼ全域で断水した輪島市では、トイレの水が早々に流れなくなってしまっていて、3日輪島市内の公共トイレでは、便やトイレットペーパーが便器からあふれ出ている状況でした。
・仮設トイレの問題点も目にしました。避難所の一つ、輪島市ふれあい健康センターでは、3日時点で仮設トイレが設営されていましたが…。
・女性は足が不自由で、トイレに入るための数段の段差を上がることができませんでした。
・輪島市の断水は、ほぼ全域でまだ続いている状況です。また仮設トイレはすべての指定避難所に行き届いていて、輪島市内で191個設置されているということです。
・トイレのいち早い復旧や快適トイレの導入、簡易トイレの備蓄は、優先順位を高くすべき支援だと考えられます。
21：管理人：2024/01/12(金) 16:49:11: デイリー新潮1/11(木) 6:09配信
「能登半島地震が発生したいまこそ見直すべき　このままでは過剰なインフラを維持できない」
（抜粋）：
・年明け早々、能登半島地震が発生し、強烈な揺れは津波や火災も誘発して、甚大な被害をおよぼした。
・だが、大地震に見舞われなくても、われわれが当たり前のようにその便益を享受しているインフラは、意外と脆弱なのだと痛感することがある。
・一例を挙げれば、昨年12月23日に奈良県下北山村の国道169号で、斜面の土砂が幅30メートルにわたって崩れ、自動車2台が巻き込まれる事故が起きた。
・取材でヨーロッパに行くことが多いが、そのたびに感じることのひとつが、日本ほどコンクリートを目にしない、目にする機会が圧倒的に少ない
・日本は国土の4分の3が山地なので、そこに自動車で快適に移動できる道路を通すとなると、どうしても山肌を大きく削り、コンクリートによる大規模な高架を建設する必要がある。
・日本は諸外国にくらべると、自然に負荷をかけ、コンクリートによる大規模な構造体として構築された道路が多い
・現在、日本中で高速道路の老朽化が問題となっている
・橋やトンネルなどの老朽化も進み、日本の経済や暮らしを支え続けてきた高速道路が密かに悲鳴をあげています。また経過年数に伴う老朽化に加えて、大型車交通量の増加、車両総重量の増加、凍結防止剤の散布などにより、道路の老朽化がますます進行しています
・道路網が整備され、われわれが便益を享受していることは疑いない。だが、一方で、日本は異例の速度で少子化が進んでいることを忘れてはいけない。
・社会を支える費用を大幅に減らさなければ、社会が成り立たない日が訪れる
・現役世代が急減する人口減社会に向けては、道路や鉄道、港湾から、いわゆるハコモノにいたるまで、インフラをコンパクトにするほかないだろう。いまのインフラをそのまま維持するだけでも、おそらく補修費用すら追いつかない。
・国土のつくり方を早急に見直さないと、日本に未来はない。
22：管理人：2024/01/12(金) 19:24:57: 神奈川新聞社1/12(金) 19:01配信
「小田原市「トイレ難民」３万人超試算　被災地へ備蓄１割送り、不足に拍車」
小田原市の災害時の携帯用トイレの備蓄数が仮に大規模地震が発生した場合、試算では発生２日後に備蓄が尽き、１日最大３万人が「トイレ難民」となることが１２日、分かった。
能登半島地震を巡り、市が被災地に備蓄の１割以上を支援物資として送ったこともトイレ不足へ拍車をかけた。
・使い捨て携帯用トイレは備蓄３３万枚（約７万人分）のうち４万５千枚（９千人分）を送った。
・市の試算によると、マグニチュード６・７の県西部地震が発生した場合、断水などで１日最大約４万８千人のトイレ６４０基が必要となる。
23：管理人：2024/01/13(土) 07:45:47: 産経新聞1/13(土) 7:10配信
「最小限の資機材、助けられなかった命も…能登派遣の兵庫県警部隊「つらかった」」
震度７を観測した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市内などに派遣された兵庫県警の広域緊急援助隊員が１２日、県警本部で、現地の活動報告を行い、部隊の指揮をとった同隊中隊長の深田真輔警部（４５）が「最小限の装備資機材で活動にあたり、緊張の連続だった」と活動を振り返った。
・広域緊急援助隊の隊員ら計約５０人で、地震が起きた１日の午後７時半ごろ、兵庫県内を出発
・車両で輪島市内を目指したが、途中で現地までの道路が寸断され、通行できない状況
・石川県・小松基地から陸上自衛隊のヘリコプターを使って、翌２日午前６時半ごろ現地入り
・２～５日の４日間、要救助者の捜索や救出活動に従事し、倒壊家屋や崩れた鳥居の下などから計６人を救出
・急遽（きゅうきょ）ヘリでの移動となったため、最小限の装備資機材しか携行できないまま救助活動を余儀なくされた
・「要救助者の家族から助けを求められても、手工具のみでは対応できず、別の現場へ移動せざるを得ないことがあった。非常につらかった」
24：管理人：2024/01/13(土) 07:58:16: 毎日新聞1/12(金) 20:27配信
「輪島の完全孤立集落「情報ないんです」　徒歩で訪ねた記者が見た現実」
（抜粋）：
・石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。
・鵜入（うにゅう）の集落の辺りからは道路が海へ向かって崩れ落ちた箇所があるため山中へ分け入った。かつて使われていたという獣道。ぬかるんでいるうえ、ロープをつかまないと上り下りできない急傾斜もあった。
・まず下山町に着いた。車庫で4人が身を寄せ合っている。
・日中は車庫へ、冷え込みが厳しい夜は軽ワゴン車の中へ。ただガソリンは「あと数日で尽きるかも」といい、10分だけエンジンをかけて車内を暖め、以後は毛布にくるまって眠る。
・さらに約1時間歩き、市役所から12キロほど離れた大沢（おおざわ）町に入った。
・船で救助できないのかと思ったが、防衛省統合幕僚監部によると漁港には小さな船しか入れず、沖合で大型船に移ってもらうのが難しいという。それ以前に、漁港の地盤は激しく隆起しており、船をつけられるようには見えなかった。
・揺れの直後、住民たちは津波を恐れて「高台へ！」と大声をかけ合った。食料を積んだ自衛隊のヘリが時折、公民館の隣の広場に降りるようになったのは5日から。
・断水、停電が続く大沢町では9日になってWi―Fi（ワイファイ）がつながるようになった。そこで初めて、インターネットのニュースで家屋倒壊や土砂崩れ、津波など広範囲での深刻な被害を知り、多くの人がショックを受けた。
・取材中には神奈川県警のヘリが降りてきた。「迎えが来た？」「乗れるの？」と期待する老若男女20人ほどが集まってくる。この時はドローンで薬を運べるかどうかの調査のための来訪だった。帰省中に孤立を余儀なくされた人たちを中心に約40人がすぐに脱出したいと順番を待っていた。
・大沢町からの帰途、やはり孤立している赤崎町の旧西保小学校の避難所を訪ねた。この時点では約50人。帰省中の幼い子供や中高生たちもおり、中谷内稔さん（71）によると、早く脱出してもらうために4日前からヘリを要請しているがまだ来ないということだった。
25：管理人：2024/01/13(土) 08:12:07: 毎日新聞1/12(金) 18:52配信
「自閉症の息子、避難所連れて行けず「限界」　追い詰められた家族」
能登半島地震の被災地には、障害者や介護が必要な高齢者ら、一般の避難所で生活するのが難しい人たちが少なくない。国は自治体に対し、そうした被災者を受け入れる「福祉避難所」を開設するよう求めている。しかし、計画通りには進んでいない現状がある。
（抜粋）：
・男性が語ったのは、障害のある子がいる一家が、地震発生からの5日間を必死な思いで過ごしてきた経験だった。
・男性は妻（46）、重度の自閉症の小学6年の長男、小3の長女の4人家族。市中心部から約8キロ離れた集落で暮らしている。1日の激しい揺れの後、急いで外に避難しようとしたが、長男は混乱して靴を履こうとしなかった。男性が背負って車の中まで運んだ。
・倒壊の恐れがある自宅には戻れない。しかし、一家は避難所で過ごす選択もできなかった。
・長男を連れて多くの人が集まる避難所に行くことはとても想像できなかった。「避難所に行けば、息子がうろうろするのは分かっている。人に迷惑をかけられないと思った」
・離れの一室で、母親を含めた5人で過ごすことにした。
・生活は徐々に行き詰まっていく。長男はタブレット端末でお気に入りの動画を見るのが日課だが、充電が切れると落ち着かなくなった。布団の周りをぐるぐる歩き回り、ストレスで指や歯茎を血が出るほどかきむしった。そんな兄の状態を見て、長女も精神的に不安定になってしまった。
・もう限界だった。地震から5日目、男性は長男が放課後等デイサービスで利用したことのある「一互一笑」に出向いた。事情を話し、支援を求めた。
・同施設は、輪島市と協定を結んで災害時に障害者らを受け入れる「福祉避難所」に選ばれている。家族は、福祉避難所の存在を知らなかったという。
・「自閉症の人はこだわりが強く、いつもやっていることができないとパニックを起こして、自分を傷つけ、じっとしていられなくなる。迷惑をかけることを恐れて、避難所に行かずに車中泊や自主避難をしている障害者とその家族は、たくさんいると思う」
・「周りへの迷惑を考えると、仮設住宅やアパートで暮らすこともできない。今後のことを考えると不安ばかり」
26：管理人：2024/01/13(土) 16:32:41: デイリー新潮1/13(土) 10:51配信
「【能登半島地震】「来ないで！」と言われる被災地で、各局のキャスターは何を語ったのか」
（抜粋）：
・まっさきに現地に飛んで、早い時期の“トイレ事情”を伝えたTBS井上貴博アナ
・「半島だと三方を海に囲まれているので高台もなく、どうやって避難するのか困難」と述べた後、井上アナは「陸路の難しさ」も強調した。東日本大震災を取材した経験から「東日本大震災の時も数多くの道路が寸断されていた」が「まだかろうじて迂回ルートがあった」。ところが今回は半島で起きているため、そもそも道路の数が少ないので迂回ルートを使えず「陸路で物資を運ぶことが大変高いハードルになっている」
・「取材していると、東日本大震災以上と言っても過言ではないほど、トイレ事情についてはかなり劣悪になっています」
・「当然ですけど水がない、電気がない、ライフラインがない、ダメとなりますと、トイレ問題は大変深刻です。他の災害以上に仮設トイレの数が圧倒的に足りないということを感じます。トイレ問題は災害関連死、治安の悪化、感染症の拡大につながります、水を飲むのを控えるという方が増えると血栓ができてしまう。災害関連死につながってしまうおそれがある」
・日テレ藤井貴彦アナ
・「支援物資は地震が発生してから一度も来ていないということです。地元のみなさんが持ち寄ったお米、水などを食べている状況だということです。また携帯電話は一社だけ、ある地域は伝わるんですが、その会社の携帯を持っている方がいらっしゃらないということで外部と連絡が取れない状況が続いているということです。車があってもガソリンがない。発電機に使う燃料もないということです。（中略）私が取材した避難所では、小さい子どもたちもいました。小学生になる前の女の子もお風呂を我慢している5日目だということです。水や食料はギリギリで水洗トイレが使えない状況が現在も続いています」
27：管理人：2024/01/13(土) 18:59:46: 夕刊フジ1/13(土) 17:00配信
「能登半島地震〝災害度は低い〟甘かった事前評価　防災学の権威が指摘「行政も大きな被害想定に及び腰」「想定外の被害」に備えよ」
石川県で最大震度７、マグニチュード（Ｍ）７・６を記録した能登半島地震は、地震の規模や人的被害、建物の全壊棟数、火災の発生件数などがいずれも事前の想定を大きく上回った。
（抜粋）：
・石川県が昨年修正した「地域防災計画」の地震被害想定では、冬の夕刻に能登半島北方沖で「Ｍ７・０」の地震が起きた場合は「ごく局地的な災害で、災害度は低い」との評価だった。
・被災中心域を輪島市、珠洲市とし、「死者７人、負傷者２１１人、避難者２７８１人、建物全壊棟数１２０棟、炎上出火件数４件、延焼棟数０棟」と見積もるなど、いずれも今回の実際の被害を大きく下回っている。
・河田特別任命教授「都市部でも広域延焼の危険性追究を」
河田氏は「Ｍ７・６で想定すれば実害に近い結果が出たかもしれないが、根拠にする前例がなく想定しなかったのだろう。行政も具体的な対策をセットで求められるため、大きな被害想定を出すことに及び腰だ。実は首都直下地震の被害想定も１９９５年の阪神淡路大震災を根拠にするしかない。想定にない規模の揺れや被害もあると考えるべきだ」と指摘
28：管理人：2024/01/13(土) 19:05:15: スポニチアネックス1/13(土) 14:25配信
「サンド伊達　被災地支援の現状に「東日本の教訓が生きてない…ショック」　トイレトレーラーの導入増訴え」
・伊達みきおは、被災地に到着した東北魂トイレトレーラーについて、「大活躍しているというふうに聞いています。使ってくれているみたいでよかったです」とコメント。
・「聞くところによると日本国内にトイレトレーラーは30台近くあって。それが一斉に被災地に向かっている」
・「国がもっと作ればいいんだよ。だって絶対に必要だって俺らでさえ勘づいているわけで。国が全市町村に2台ずついれるとか」とトイレトレーラーの必要性を訴えた。
・「もう少し初動早くてもよかったと思うけどね。報道なんか見ていても、まだその状況なんだって思うところもあるから。東日本の教訓がそんなに生きてないなという気がする。ショックだな」と心境を語った。
・富澤も「お金ないとはいえ不思議だよね。まずトイレは必要になるって分かってることだから。これを機に導入される気もするけど、教訓があんまり生きてないな、残念」と話し、被災地の早期復興を願った。
29：管理人：2024/01/14(日) 07:47:31: 乗りものニュース1/14(日) 6:12配信
「ホバークラフトどんどん送ればいいじゃん←そうじゃない！能登への物資輸送の難しさ陸海空全てで」
（抜粋）：
・被災地では、もともと少なくて狭い陸路が寸断され、十分な救援が送り込めない事態となっています。陸路が使えなければ海路からということで、能登半島北部では海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇（LCAC）が、海から物資を輸送しています。
・ただ、これさえあれば今回のような状況を一気に打開できるというものでもありません。能力を発揮するには前後の手順があります。
・LCAC自体はある程度の海面浮遊物も乗り越えて砂浜に到達できますが、ようやく運んできた車両は、降ろされた瞬間からスタックする危険性があるのです。
・またLCACを海岸に付けるには様々なノウハウが必要です。
・天候も含め海岸の状況を事前偵察し、誘導員を配置し車両を降ろせる適切な場所を選定する必要があります。
・孤立地域に輸送機やヘリコプターで物資を空中投下しろ、などという意見も聞かれますが、冬季の日本海側では地形と天気予報を見るだけで荒唐無稽だと分かります。
・LCACや大型輸送ヘリコプターなどの装備を持っている自衛隊が、なぜ物資を徒歩で搬入しているのかといえば、それがその現場でのその時点における最善策だと判断されたからです。
30：名無しさん：2024/01/15(月) 19:08:13: 乗りものニュース1/15(月) 16:21配信
「被災地支援に弾み「能登空港」滑走路復旧で自衛隊機が初着陸民間機はいつから？」
防衛省は2024年1月12日、令和6年能登半島地震で被災した能登空港（のと里山空港）に、発災後初めて大型輸送機が着陸し、人員および物資を降ろしたと発表しました。
なお、能登空港によると、能登空港を発着する民間定期便は1月24日まで終日欠航が決まっているため、早くても25日以降になる模様です。
31：管理人：2024/01/16(火) 16:17:10: 時事通信1/16(火) 7:09配信
「災害ごみ集積場に長い車列　「まだまだ足りない」　石川・七尾市」
（抜粋）：
・能登半島地震で被災した石川県七尾市には、災害ごみを受け入れる一時的な集積場が設置されている。
・設置期間は3月31日までで、「助かるが、まだまだ足りない」と切実な声が聞かれた。

毎日新聞1/16(火) 8:48配信
「「トイレが一番大変、備え不可欠」　能登半島地震、派遣の職員報告」
能登半島地震で被害の大きかった石川県能登町などに派遣された茨城県職員らが取材に応じ、避難所の自主防災組織づくりや長期間の断水に備える重要性を訴えた。
（抜粋）：
・公民館などの各避難所では「地区の区長や公民館長が中心となって避難所を自主的に運営していた」
・「組織がしっかりしているので、トップの方にニーズを聞いて対応した」
・派遣職員は物資の運搬やトイレ掃除、共用部の消毒など“裏方”の作業を担った
・「避難所への物資の配送はやっとできる状態だが、自宅にいる方にはなかなか行き渡らない」
・「１戸ずつに配る仕組みがない。役場では配送業者や自衛隊の協力を検討していた」
・被災地で続く断水の影響で「日常生活の中で、トイレが一番大変だと感じた」
・施設ではトイレを使う度に水を入れるため、給水タンクからバケツで水を運ばなければならない状況だった。
・給水車やホースなどを備えておくことの重要性も感じた
・「平時は無駄な財産と捉えられることも少なくないが、道具がなければ何もできない。しっかり協議して用意することが大事だ」
32：管理人：2024/01/17(水) 07:11:17: 一般社団法人地方創生戦略研究所2024年01月11日
「【能登半島地震】輪島市と珠洲市で１月１２日仮設住宅着工、ムービングハウスを活用し迅速建設」
石川県は輪島市と珠洲市で、１月１２日から仮設住宅を着工することを公表しました。
（抜粋）：
・このうち、輪島市内の２０戸と珠洲市内の４０戸、合計６０戸が移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用することになりました。
・災害に遭った人が生活を再建するために欠かせない仮設住宅。その中でも今、注目を集めているのが移動可能な「モバイル型仮設住宅」です。平時は別の用途で活用し、災害が発生すると、移動できる特長を生かして被災地へ急行する。こうした日常と災害時の二つの局面（フェーズ）を分けず、両方で役立てる「フェーズフリー」の考え方を促す、新たな仮設住宅に注目が集まっています
・一般社団法人「日本ムービングハウス協会」が普及をめざすムービングハウスは、国際規格の海上輸送コンテナと同じ形、サイズ（長さ１２メートル×幅２.５メートル、広さ約２９平方メートル）に統一されています。ムービングハウスは、高い移動性により「超短工期を実現」しています。
・従来のプレハブ仮設住宅に比べて、保温性、防湿性、遮音性など居住性能が極めて高いのが特徴です。プレハブ仮設住宅は役目を終えると取り壊されますが、ムービングハウスは再利用できて経済的です。
33：管理人：2024/01/17(水) 07:18:59: 東海テレビ2023/03/09 22:30配信
「普段使いの物を災害時の備えに…広がる『フェーズフリー』避難所となるカフェや4つの機能持つクッションも」
（抜粋）：
・東日本大震災から3月11日で12年を迎えますが、今、防災について「フェーズフリー」という考え方が広がっています。これは「日常」と「非常時」とを切り分けず、普段使っているものを備えに生かそうという考え方です。
・三重県東員町の公園にある「マメマチCAFE」。町の特産・大豆から作ったきな粉を使ったスイーツが人気のカフェで、2022年9月にオープンしたばかりです。
・東員町の担当者：「こちらのカフェはこの柱で仕切られていまして、ここでひとつのコンテナになっています。これが5つ連結している感じになります」
・災害が起きた時には分解され、被災地で救援物資の保管などに。またコンテナごとにエアコンが設置されていて、簡易の避難所としても利用できます。
・東員町の担当者：「調理器具もありますし、屋根には90枚の太陽光パネルが乗っていますので、停電したときでも電気も使えますし、食料の調理もできるかと思います」
・三重県いなべ市にあるコンテナホテル。災害時にはトレーラーでけん引して移動ができるレスキューホテルです。
・平時はホテル、災害時には避難所などとして活用できる、まさにフェーズフリーなホテルです。
34：管理人：2024/01/17(水) 07:24:02: 旬刊旅行新聞2024年1月12日（金）配信
「国際観光施設協会が賀詞交歓会開く　フェーズフリー研究への参加呼び掛け」
（抜粋）：
・鈴木会長は、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関連し、協会が研究を進める災害と日常それぞれのフェイズに分けない防災に対する考え方「フェーズフリー」を紹介。「フェーズフリー協会の佐藤唯行表理事から『すべての観光施設のフェーズフリーを協会で』といわれている。3年間の研究で（方向性が）見えてきた」と語り、会員へ参加を呼び掛けた。　
・また鈴木会長は、フェーズフリーと、「LINKED CITY」と「木づかい活動」、協会が進める3つの活動をジョイントさせた取り組みを岐阜県と進めていくことを報告した。
・通常時はサテライトオフィスなどに、また災害時には避難施設などに使用できるトレーラーハウスを作る取り組みで、外装や内装、内部の家具には地元の間伐材を使用する。
35：管理人：2024/01/18(木) 07:26:07: FNNプライムオンライン1/18(木) 7:02配信
「「現場へ向かう道路寸断」 “消防隊”が見た被災地の現状… 消火作業をしながらの捜索は困難極める」
（抜粋）：
・石川県では新潟県内の消防隊員が新潟県大隊として救助活動などに当たっている。現地で隊員をまとめていた大隊長が被災地の現状について語った。
・「前日車両が通行できた道が翌日、土砂崩れでふさがっているというのが毎日のようにあった」
・「もし可能であれば、陸路の情報もそうだが、ドローンを使って上空から“ここを通れば進出できる”と、そういったものをうまく使いながらやっていければいいかなと」
36：管理人：2024/01/18(木) 18:59:29: UTYテレビ山梨1/11(木) 19:53配信
「南海トラフ地震　国からの支援「来ない想定」の山梨県　自らを守る「自助」を　専門家が指摘」
（抜粋）：
・山梨大学地域防災・マネジメント研究センター秦康範准教授:
・能登半島地震で起きた被害が県内で同じように起き得るという認識を持つ必要がある。土砂災害や土砂崩れが起きると道路が寸断される。山間地域の孤立集落は膨大な数になるし、道路の啓開（通行再開）はかなりの時間がかかる。能登半島で起きているような1週間、10日経っても道路が通じないということは山梨でも起こり得る。
・特に南海トラフ地震の場合は山梨県のみならず静岡県、愛知県といった人口が集中している太平洋沿岸地域の被害が甚大になるので、山梨県の外からの支援が来ない想定になっている
・こうした想定に加え、今回の能登半島地震では支援物資が被災者に届くまでに時間がかかっていることなどを踏まえ、秦准教授は命を守るためにまず重要なのが自らを守る「自助」だと強調します。
37：管理人：2024/01/19(金) 17:19:21: 読売新聞オンライン1/19(金) 14:32配信
「提供されるはずの段ボールベッド、協定通りには届かず雑魚寝…自治体任せの避難所運営見直しを」
（抜粋）：
・石川県輪島市の指定避難所の一つ、市庁舎「門前総合支所」では７日夜、約２０人が１階ロビーに段ボールやマットを敷き、毛布にくるまって寝ていた。
・県は、災害時に「段ボールベッド」を提供してもらう協定を名古屋市の業界団体と結んでいた。だが、輪島市や珠洲市など被害の大きい６市町の指定避難所２４８か所には、発生から１週間がたっても、この団体からは供給されなかった。
・団体は「県の依頼で発送する取り決めだが、連絡がなかった」。県は「段ボールベッドの手配は国に依頼した」。協定通りに進まず、最近になって国から団体に要請があり、現地に届き始めた。
・避難所の混乱は２９年前の阪神大震災でも見られた。
・震災後、被災自治体は避難所環境の改善を進めた。
・国も阪神大震災の２年後、自治体に避難所運営マニュアルの作成を呼びかけた。だが、何をするかは自治体任せで、取り組みには温度差が生じた。
・２０１１年の東日本大震災でも避難所環境の悪さが再び問題になった。
・国はその後、避難所環境の整備に本腰を入れた。１３年の災害対策基本法改正で自治体に取り組みを促す条文を追加。１６年には物資確保の基準などを細かく定めた指針を作り、補助金などによる支援も強化した。
・しかし、今回の地震では、都市部と比べて交通網が十分に発達していない半島に甚大な道路被害が加わり、物資の補給も難航するといった事情があった。
・同じく半島にあり、南海トラフ地震で被害が予想される自治体も危機感を強める。
・大阪公立大の菅野拓准教授（災害ケースマネジメント）は「民間の力をもっと活用した避難所運営を目指すべきだ」と提案する。
・食料の調達や高齢者のケアなど、自治体が不慣れな分野は専門業者やボランティアらに委ねる体制を平時から作る。このような官民連携について国も検討を進めている。
38：管理人：2024/01/19(金) 17:24:11: デーリー東北新聞社1/19(金) 10:40配信
「【能登半島地震】「教訓生かされていない」　八戸赤十字病院ら活動報告」
（抜粋）：
・発生から2週間以上が経過しても支援が不十分で、感染症や震災関連死が増加しているとして、紺野広院長は「今までの災害時の教訓が生かされていない」と憤りを隠さず、行政対応の課題を指摘した。
・「市内全てのクリニックが診療できない状態。断水などの影響で基幹病院の市総合病院も医療破綻に至っていた」
・「電気や携帯電話の電波は復旧しているが、上下水道はまだ。道路は壊滅的で物資が届かず、空路からも届けてくれないかと思った」
・「いまだに段ボールベッドが足りず、冷たい床で寝ている被災者がいるというから驚きを禁じ得ない。道路が悪くても救護班が被災地に入れたのだから対応できるはずだ」
39：管理人：2024/01/20(土) 13:12:15: 毎日新聞1/20(土) 10:00配信
「災害関連死　認定条例、三重県市町ほぼ未整備「遺族対応誤るおそれ」」
地震などによる災害関連死を巡り、認定に必要な自治体の審査会について取り決めた条例があるのは、三重県内29市町のうち度会町のみで、ほぼ整備されていないことが県などへの取材で判明した。現状で災害が起きた場合、市町による適切な認定が困難になるおそれがある。能登半島地震を機に条例制定を急ぐよう求める声が上がっている。

SBS NEWS2022年8月18日(木) 08:01
「「認定されなかったら、父がもう一度死んだように感じる」熱海土石流災害関連死の遺族が語る苦悩…市には審査する仕組みなし【現場から、】」
（抜粋）：
・＜瀬崎一耀キャスター＞
「熱海市は今回の災害を機に災害関連死を認定する仕組みを整えたわけですが、静岡県内のほかの市町はどうなっていましたか」
・＜和田啓記者＞
「SBSは、静岡県内全35市町にアンケートを実施しました。災害関連死を認定する審査会の設置を規定している自治体は8つ。残りの27市町、全体の7割以上にあたる自治体で災害関連死の認定の整備が完了していないことがわかりました。
（※下田市は未整備）
40：管理人：2024/01/21(日) 10:30:13: webマガジン mi-mollet　1/21(日) 8:32配信
「「体育館で雑魚寝」は今回も変わらず...自然災害の多い日本で、避難所の劣悪な環境が改善されないワケ」
石川県能登地方の地震災害で、避難所の衛生環境悪化が懸念されています。日本では体育館などで雑魚寝するというのが当たり前ですが、諸外国ではそうではありません。この問題は以前から指摘されているのですが、どういうわけか、一向に改善される気配がないようです。
（抜粋）：
・日本と同様、地震災害が多発するイタリアでは、避難所の設置基準が法律で明確に定められており、大型のテントが原則として家族ごとに割り当てられ、プライバシーが確保された状態でベッドで寝起きができます。エアコンが設置されるケースもあるようですし、仮設トイレも洗面台とトイレがセットになったユニットが提供されることが多く、限りなく普段の生活に近い状態を構築するという考え方で避難所が運営されていることがわかります。
・避難所での食事にも大きな違いがあります。欧米各国では被災地で調理することが原理原則となっており、温かい食事を摂取することが可能となっています。
・これは贅沢をするという意味ではなく、被災者の身体的なケアはもちろんのこと、心理面での効果も考えられたものであり、すべては犠牲者を最小限にするという概念に基づいています
・一部では災害関連の予算不足が指摘されています。確かにそうした面があるのかもしれませんが、他の政策経費と比較すると、避難所を設置するための設備は莫大な費用がかかるわけではありません。その気になれば、欧米基準の避難所の設置は十分に可能なはずです。
・ごくわずかな支出を確保するだけで、災害発生時には国民の誰もが相応の避難生活を送ることができます。お金というのはこうしたところにこそ支出すべきものでしょう。
41：管理人：2024/01/24(水) 07:35:32: 産経新聞1/23(火) 20:20配信
「房総半島も「孤立」想定　能登半島地震受け、迫られる備蓄検証」
能登半島地震を教訓に、非常食など備蓄状況を見直そうという機運が千葉県内の自治体で高まってきた。半島地域を直撃した今回の地震は道路の寸断で孤立した集落が続出し、救援や物資の搬入が著しく遅れた。地形的に同じような房総半島でも、非常時に備え、現在の備蓄で十分なのか検証する必要が生じている。
（抜粋）：
・孤立した地域が生じ、被害の把握や支援が遅れ気味になった。千葉県も同様の事態が起きる可能性がある。道路の寸断が生じても、各地域の備蓄や事前にどんな対応が取れるかを考える必要がある
・県では、地震などの災害発生時に被災地の外からの支援が届かないと想定される期間を「３日間」と設定し、各自治体に３日分の備蓄の確保を求める。不足分を県が補完する仕組みを取っている。
・「県内の市町村がそれぞれの避難所にどの程度の備蓄をしているかなどを確認し、連携して対策を講じたい」
・金沢大の青木賢人准教授（自然地理学）は能登半島地震の教訓として「半島全体が被災すると、近隣自治体同士の協力が思うようにはできない。孤立状態を想定して備蓄を増やすなど、半島内で完結する防災計画を立てておくべきだ」と語った。
42：管理人：2024/01/24(水) 07:52:38: メ～テレ（名古屋テレビ）1/17(水) 20:50配信
「「自分の大便に見慣れよう」災害担当デスクも反省【能登半島地震】深刻トイレ事情南海トラフ地震では」
（抜粋）：
・トイレトレーラーが群馬県から派遣され、役場の裏口に設置され、避難所で暮らす人から「きれいなトイレがあって助かります」という声が聞かれた。
・しかし設置から1日もたたないうちに一時「使用不可」となってしまった。約1200回分使用が可能なトイレトレーラーだが、使用者が続出して満杯となり、バキュームカーで汚物を抜き取らないといけない状況になってしまったのだ。
・全国各地からトイレトレーラーが能登に向かったそうだが「それでも足りない」状況を目の当たりにした。
・宿泊した部屋で「簡易トイレ」を実践した。袋の中に大便と小便をして凝固剤で固める。
・「番組で取り上げているけど、自分自身できていない、ダメだ」と猛省。今後は、月に最低1回は自宅で簡易トイレのトレーニングをして「自分の大便に見慣れる」ことに決めた。
・被災した看護師がボランティアで避難所の運営に関わり、愛知県から派遣された職員が運営のサポートにあたっていた。
・看護師は「簡易トイレや様々な物資が届くことには感謝しかない。しかし、簡易トイレは設置するだけではダメ。不自由なくトイレを利用できるか？トイレの前後には手洗いがしっかりとできる状況か？いざ避難所を運営すると細々としたところが行き届いておらず、それを解消するためのマンパワーが圧倒的に足りていない」と話していた。
・志賀町では各家庭に送る水を貯めている「配水池」も破損しているという。
・東京都と横浜市の水道局の職員がサポートに入り、水道管の検査をしているが10日時点で「全体の1割程度しか検査ができていない」という。
・給水所となっている役場には連日、水を求めてやってくる人が絶えない。皆さんに「1日にどれだけの水が必要ですか」と聞いてみた。
・「家族3～4人で、2日で50リットルは使い切ってしまう」という声が多かった。ひとりに換算すると1日10リットル程度が必要ということになる。
・水を何に使っているか聞くと「飲み水、調理用の水」のほか「手洗い、食器の洗浄、身体拭き」など様々。生活で使う水は実に多種多様。
・「1日3リットルでは全然足りない」被災者の実体験だ。
43：管理人：2024/01/25(木) 07:38:55: デイリー新潮1/24(水) 11:43配信
「「吐いた物が肺に…」能登半島地震　日本の避難所の劣悪な環境を専門家が「国際基準以下」と指摘」
（抜粋）：
・石川県内で開設されている避難所は現在、約450カ所。珠洲市と並び最も被害が甚大な輪島市には94カ所が残るが、24時間断水状態が今も続く。
・「災害時の日本の避難所は、極めて劣悪と世界から指摘され続けているのです」と述べるのは、拓殖大学特任教授で防災教育研究センター長の濱口和久氏だ。
・「紛争や災害時の避難所に関し、国際赤十字が最低限の水準を定めた『スフィア基準』がありますが、日本の避難所はこれにほど遠く“ソマリアの難民キャンプよりひどい”と言う人もいるほど。プライバシーや衛生環境が保たれていない」
・「例えば火山大国のイタリアでは、政府が緊急事態宣言を出すと、その日のうちに自治体に備蓄してあるテントや簡易ベッド、トイレのユニットなどを運ぶ体制が整えられている。また、訓練を受けたボランティアが120万人以上いて、彼らが支援に入る。その際には日当や交通費が出ますし、公休も取れます。災害大国にもかかわらず、日本はいまだ、物的、人的な支援システムが整備不十分と言わざるをえません」
44：管理人：2024/01/25(木) 07:47:14: 朝日新聞デジタル1/25(木) 6:30配信
「災害時のトイレ「命に関わること」　初動対応の重要性、専門家が訴え」
能登半島地震では、広範囲の断水が続いています。体育館や集会所などの「1次避難所」に身を寄せる人も24日時点で約1万1千人います。
（抜粋）：
・ニュース4U取材班に、阪神・淡路大震災の被災経験者から「大変なのはトイレ。環境の悲惨さと重要性を伝えて」という投稿が届きました。
・災害時のトイレについて、何が問題となるのか。必要な備えは。NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事に聞きました。
・災害時のトイレ問題は、水分や食料より早い初動対応が求められます。断水などで水が流れないときにいつも通り排泄（はいせつ）をしてしまうと、汚物がたまり、衛生面が悪化する一方だからです。
・再認識したのは、災害時におけるトイレの確保・管理計画や備えがない状態で、現場対応するのは極めて困難だということです。
・トイレが不衛生になると、三つの問題が起きます。
・一つは、感染症。すでに被災地では、ノロウイルスなどを含む消化器感染症が確認されています。
・次に、トイレを控える動きです。飲食を我慢するようになるので、エコノミークラス症候群や誤嚥（ごえん）性肺炎のリスクが高まり、災害関連死につながるおそれがあります。
・最後は精神面への影響です。トイレはひとりっきりになれる貴重な場所。そこが快適に使えないと、ストレスもたまります。
・トイレを設備としてとらえるのではなく、命に関わることと理解してほしいと思いを強くしました。
45：管理人：2024/01/25(木) 07:56:24: FRIDAYデジタル1/24(水) 12:00配信
「男性用便器はまだマシだが、個室トイレは「壮絶な状況」に…被災地の「深刻すぎるトイレ事情」」
（抜粋）：
・上下水道は壊滅状態。被災が軽微だった各住居でもトイレは機能していない。
・各避難所に設置された仮設トイレはキャパをゆうに超過、し尿回収のバキュームカーも全く数が足りていなかった
・岸田文雄総理も１月９日のXで、「避難所の衛生環境の改善のためにバキュームカーを増強するとともにし尿の回収体制の強化を進める」と異例のトイレに関する内容をポストしていた。
・ひどい状況なのが道の駅や公園などのトイレだ。男性用小便器はまだマシとしても、個室内は壮絶な状況である。
・「サンドウィッチマン」が気仙沼市に寄贈したトイレトレーラーと同タイプのものを多数全国の市町村が保有
・「仮設トイレとは大違いで安心して利用できました。昼でも夜でも明るくて清潔だし本当にホッとできました。何より臭くないのが良いです」とのことで使い勝手や評判も上々
・警察消防自衛隊や復旧活動のために現地入りしている各省庁、またライフライン系の事業者らもトイレ問題は同様で、完全に自己完結しなくてはならない。
・基本的には携帯トイレなどで用を足さざるを得ない状況だったということだ。
46：管理人：2024/01/26(金) 10:54:15: 北國新聞社1/25(木) 16:02配信
「輪島の県道、復旧に年単位　沿線応急整備は数か月　〈１.１大震災〉」
（抜粋）：
・能登半島地震で大規模崩壊9カ所が確認されている輪島市の県道輪島浦上線に関し、石川県は25日、復旧に年単位の時間が必要との見通しを明らかにした。
・馳浩知事は、県道沿線の各集落と基幹道路を応急的につなぐ「道路啓開」にも数か月がかかると説明した。
・地震により、海岸沿いで大規模崩落が確認されている。
・馳知事は、国や県が輪島浦上線より内陸を走る国道249号からくしの歯を延ばすようにして、市道や市管理の林道を応急的に整備し、海沿いの集落に連絡できる道を造る作業を進めていると説明した。
47：管理人：2024/01/28(日) 07:46:53: 東京新聞2024年1月19日 12時00分
「「ヘリで行ければもっと救えた命が…」　道路寸断、滑走路は閉鎖、港も損傷　「半島の災害」の課題とは」
道路が寸断され「陸の孤島」となった被災地で、「空路」をどう確保するか―。能登半島地震で突き付けられた課題を、他の半島の住民が深刻に受け止めている。
（抜粋）：
・能登空港が使えない中、当初は自衛隊や消防のヘリ、ドローンが空路を担った。
・しかし民間のドローンは、捜索や救助に当たる有人機の活動に支障が出るとして、国土交通省が2日正午以降の能登半島上空での飛行を原則禁止した。
・空路による支援を確実に受けるには、地域ごとの訓練も重要と訴える。「孤立していることや、何を必要としているのかに気づいてもらえなければ、支援は届かない。災害時でも通信できる手段を確保し、使いこなすリテラシーを高めておかなくてはいけない」
・「能登半島の先にも多数の孤立地域があり、もしヘリで到達できれば、もっと救えた命があったかなと想像した。民間病院のチームとしてできる限り頑張ったと思うが、空路による医療支援は行政や自衛隊でないとできない」
・静岡県は17日、伊豆半島の下田市にある県庁舎で、県内で最大震度7の南海トラフ地震を想定した災害対策本部の図上運営訓練を行った。
・県の広域受援計画は、発災後の速やかな拠点ヘリポート開設を定め、県や県警のヘリが航空偵察で被害状況を把握することになっている。
・平地が少ないことや過疎高齢化など、奥能登地域と伊豆南部の賀茂地域は似通っている。
・訓練には、津波がれきや土砂崩れによる道路寸断で賀茂地域が孤立し、傷病者を病院にヘリ搬送する想定も盛り込まれた。
・半島地域で検討が進む「空路」だが、能登半島地震ではどうだったのか。「能登空港はヘリが使え、半島への空路での初期支援は有効だったはずだが、そうならなかった」
・災害時には小中学校が避難所となることもあり、平場が少ない半島でヘリポートの確保は難しい。
・初期の情報収集は人命救助の一丁目一番地だ。
48：管理人：2024/01/28(日) 07:58:33: 東京新聞2024年1月26日 12時00分
「能登半島孤立「初動遅れ」には理由があった　何度も地震があったのに「災害時の道路復旧計画」国は検討だけ」
（抜粋）：
・能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。
・「道路啓開」とは何か。国交省によると、災害発生時に本格的に道路が復旧する前、緊急車両などを通行させるため、最低限のがれきや土砂の処理で救援ルートを設けることだ。
・首都直下地震でも道路の素早い開通が重視され、万が一の際には都心に向けた8方向、上下線各1車線のルートを優先的に啓開する計画が昨年7月に策定された。生存率が著しく下がる72時間以内に救助部隊が都心周辺に赴けるようにする。
・計画には具体的にどんな内容が盛り込まれるのか。道路問題に詳しいライターの鹿取茂雄氏は「自治体によって異なるが、津波で想定される浸水域で壊滅的被害があった場合、どの道路を優先的に復旧させ、どの業者に声を掛けるか、重機や資材をどう調達し、がれきをどこに運ぶのか。そんな細かい点まで書き込んでいる」と説明する。
・（昨年6月）自民党の足立敏之氏が、同年5月に石川県珠洲市で最大震度6強を観測した地震を挙げ、「能登半島を縦貫している（高規格の）珠洲道路は大きな被害が出ず、珠洲も孤立しなかった。しっかりした道路整備が大事だ」と強調。
・こうした対策にもかかわらず、多くの国道などが寸断された今回の能登半島地震。
・東大の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は「安全度の高い主要道路の確保は必要だ。しかし、予算の制約もあり、全国の道路を高規格化するのは難しい」と指摘。避難や広域支援が前提の現在の地域防災のあり方について、見直しを含めた議論が必要と説く。
・「高規格化した道路でも、津波のがれきや噴火の火山灰で通れなくなることはあり得る。自然災害で道路が閉塞（へいそく）されることを前提に防災を考える必要性が今回の地震で浮き彫りとなった。特に半島部など孤立の懸念がある地域では、少なくとも72時間は、救助活動を含めて、地域や家庭が『自活』できるよう備えておくなど、これまでの『避難ありき』の防災計画を改めないといけない。
49：管理人：2024/01/28(日) 08:12:52: 静岡新聞社1/28(日) 7:24配信
「水道管の耐震化進まず、静岡県43％　財政難や人手不足が課題、災害復旧に影響」
（抜粋）：
・厚生労働省によると、主要水道管のうち、想定される最大規模の地震に耐えられる「耐震適合率」は石川県が2021年度末時点で36・8％だった。静岡県は43・6％。全国平均の41・2％を上回ったものの、国が掲げる「28年度までに60％以上」の目標達成は厳しい状況だ。
・磐田市は73・4％と高い水準だったのに対し、湖西市は21・9％にとどまるなど地域差も大きい。
・石川県では8市町の計約4万4千戸（26日時点）でなお断水が続く。
・このうち輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町はほぼ全域が断水している。
・多くの被災者が長期間歯磨きや入浴を行えないなど衛生環境が悪化し、感染症や災害関連死のリスクが高まるとの懸念も出ている。
50：管理人：2024/01/29(月) 07:15:46: 共同通信1/28(日) 21:00配信
「72時間以内の援助隊入り半数　珠洲、輪島の被害集中地域」
能登半島地震当日に指示を受け被災地に向かった11府県の「緊急消防援助隊」約1900人のうち、発生72時間以内の1月4日までに石川県珠洲市や輪島市の被害集中地域に入り活動できた隊員が約半数にとどまったことが28日、各消防への取材で分かった。
道路損壊や土砂崩れの多発で大型消防車などの走行が阻まれたのが要因で、ルートが限られている半島特有の災害対応への課題が改めて明らかになった。
災害発生から72時間を経過すると、救出、救助の際の生存率は大幅に下がるとされている。
51：管理人：2024/01/30(火) 11:42:46: テレビ金沢1/24(水) 20:21配信
「「盛り土が原因」能登半島各所で地震後に土砂災害発生専門家調査で確認」
今回の地震では、能登半島の各所で土砂災害が発生しています。
その中には、盛り土が原因とみられる地すべりが起きていたことが専門家の調査で確認されました。
（抜粋）：
・■金沢工業大学・高原幸利准教授
Q.住宅地のここだけなぜ？
「ここは50年前にできた盛り土の地区。盛り土にたまった水が地震で液状化のような状態になり抵抗がなくなって動いたと考えられる」
・国土地理院の50年以上前の航空写真で今回の現場を確認すると現場の住宅地を造成する際山と山の間の谷の部分を盛り土で埋めたことが分かりました。
・■高原准教授「すべて盛り土で壊れているわけではないが、盛り土で壊れている所が多い。盛り土のすべてが悪いわけではないが時間がたつと排水パイプの不具合などあり、谷地形で水が抜けていなかったとなると液状化のような状態になる」
・被災地を調査している高原准教授によりますと今回の地震では盛り土が原因で地すべりが発生した場所が複数あると言います。
52：管理人：2024/01/31(水) 19:20:18: 共同通信1/31(水) 18:59配信
「真冬の能登避難所、トイレ流せず　冷える床「寒さで目が覚める」」
能登半島地震では、31日時点で石川県内の9千人超が、体育館や集会所など1次避難所に身を寄せる。真冬の外気が入り込んで床が冷え、高齢の被災者は何枚重ね着しても「寒さで目が覚める」と過酷な日々を訴える。断水のため入浴できないだけでなく、場所によってはトイレの水すら流せない不便な状態が続いている。
（抜粋）：
・畳を仮置きしたスペースで寝起きする生活。「支援物資は行き渡るようになったが、断水がきつい」とこぼす。
・危惧するのは新型コロナウイルスなどの感染症だ。
・珠洲市の区長として住民を取りまとめる浜木満喜さん（76）は近く、避難所で地震発生以来のシャワーを浴びる予定だ。「久しぶりで風邪をひくかも」と少し笑顔を見せた。
53：管理人：2024/02/01(木) 09:13:46: 産経新聞2/1(木) 7:45配信
「テレビ復旧に２３日間　能登半島地震で想定外の長期化　携帯も使えず情報インフラ危機に」
元日に発生した能登半島地震では、地上波テレビ放送が最長で２３日間にわたって停波し、被災地の広範囲で携帯電話の通信障害が発生するなど、被災者の安全に直結する情報のライフラインが脅かされた。
（抜粋）：
・地震で停電した石川県輪島市一帯では、中継局は非常用電源による発電で放送を継続したが、バッテリーの燃料が枯渇し、１月２日昼ごろから停波となる地域が出始めた。
・特に影響が長引いたのが、住民の孤立が起きた市東部の旧町野町地区にある輪島町野中継局だ。土砂崩れが多発した山頂部にあり、地上から向かうことも自衛隊ヘリでの燃料輸送も困難に。
・輪島市などの奥能登地域では地形的な理由からケーブルテレビで地上波テレビを視聴する世帯も多く、ケーブルの寸断で避難所でもテレビが映らなくなった。
・テレビの停波に加えて、携帯電話の通信障害が同時に発生し、自宅から避難した被災者の情報のライフラインに大きな影を落とした。
・メディアコンサルタントの境治氏は「非常用電源の設置など中継局の強靭化は進んでいたが、交通網の寸断でこれだけ長期間停電が続いたのは想定外。通信障害も同時に起き、改めて半島地域での大規模災害対応の難しさが浮き彫りになった」と指摘
54：管理人：2024/02/03(土) 11:16:10: 日刊ゲンダイDIGITAL2/3(土) 9:06配信
「能登半島地震で大半が液状化耐震化だけでは被害は防げない…都心のタワマンは大丈夫か？」
（抜粋）：
・今回の能登半島地震で新耐震基準の“安全神話”が完全に崩壊してしまった。
・「だいち災害リスク研究所」の横山芳春所長（理学博士）「石川県内灘町、新潟県新潟市、富山県射水市や高岡市などで地盤の液状化が発生しました。地盤の液状化は、住宅の耐震化では被害を防ぐことはできません」
・横山所長が訪れた高岡市では、田んぼに盛り土をした造成地の住宅で擁壁に段差が生じるなど液状化被害が見られたという。
・「液状化が起こる要素は『緩い砂でできた地盤（おおむねN値15以下）』『地下水の水位が高い』『大きな地震（おおむね震度5弱以上）』の3つがあります」（横山所長）
・詳細に液状化の可能性を検討するなら、ボーリング試験に加え、液状化の可能性がある深さの土を1メートルおきなどに採取して砂と粘土がどれだけ含まれているか調べます。費用は20万円程度からになります」（横山所長）
・支持層に杭を打つ「深層混合処理工法」という工事の費用は、新築一戸建てで100万～200万円が目安。地下の液状化層をセメント系固化剤で固める「浅層混合処理工法」は同80万～150万円程度。地盤を囲い込む「格子状地盤改良工法」だと同200万～1000万円程度
55：管理人：2024/02/03(土) 16:14:22: 石川テレビ2/2(金) 19:33配信
「「トンネルは？埋まってるってこと？」一筋縄ではいかない道路復旧　国交省同行取材で見えた工事の難しさ」
石川県の能越自動車道は、通行止めになっていた穴水インターチェンジから、のと里山空港インターチェンジ間は、2日午後から輪島方向への一方通行で通行可能となりました。
これに伴い、のと里山空港インターチェンジと、のと三井インターチェンジは、これまで穴水方面への一方通行でしたが、輪島方面への一方通行に切り替えます。
また、のと里山海道は3月中旬までに全線で輪島方面の一方通行ができる見通しです。道路復旧作業の現場を取材すると、思うように進まない理由がありました。
（抜粋）：
・能登半島に続く大動脈、のと里山海道。2007年の能登半島地震でも、大きな被害を受けましたが、今回も甚大な被害が出ています。
・のと里山海道の穴水ICへと向かう道路です。ご覧ください。能登大橋へと続く道が大きくえぐられ、完全に寸断されています
・越ノ原ICから穴水ICへと向かう区間です。地震直後の様子。路面はズタズタに割れ、走っていた車は、その亀裂に挟まっています。
・橋と路面の段差はおよそ1．5メートル。地中へのひび割れは3メートル以上に及んでいました。1月11日に現地調査が始まり、13日から着工しましたが、いつまでに復旧できるかのめどは、立っていません。
・「熊本地震とか、東北の大震災と違って、能登半島はこういった先端の部分にあたるので、大動脈となる道路が寸断されると陸路からのアクセスがしにくかった」
・縦に長い石川県。能登半島は、多くが海に面しているため、能登へ向かう道路は限られています。しかし、その肝心な道路が寸断されたため、工事車両が現場にたどり着けず、復旧作業が進まないのです。
・珠洲市真浦町
・道の先にあるはずのトンネル。しかし、見えるのは大量の土砂だけです。
・大体80メートルくらいのところから土砂が落ちてきている。トンネルもすぐそこにあるんじゃなくて、もう少し向こう側にいったところにある。トンネルの手前にも、相当土砂がたまっている。
・平地が少ない能登半島。集落と集落を結ぶトンネルが至る所で崩壊しました。土砂を取り除こうとしても、山の上にまで重機を入れることは難しく、手がつけられないといいます。
・二次被害の恐れがあるため、重機を入れると、かえって危険な場合があるといいます。
・国交省は、このトンネルを復旧させることはできないと判断しています。
・では、一体どうするのか。八世乃洞門新トンネルは、2007年の能登半島地震でもともとあったトンネルが崩れてしまったため、その横に新たに開通したトンネルです。
・今回の復旧方法はまだ決まっていませんが、同じやり方になる可能性はあるといいます。
・一筋縄ではいかない復旧工事。能登の大動脈に与えた甚大な被害を、改めて思い知らされました。
56：管理人：2024/02/04(日) 15:41:45: 静岡新聞2024年2月4日(日)
「西伊豆町、移動式トイレ派遣　能登半島の支援に」
・西伊豆町は３日までに、能登半島地震で断水が続く石川県穴水町の支援のため、移動式のトイレトレーラーを派遣した。
・西伊豆町は２０１８年に個室トイレ四つを備えるトイレトレーラーを導入し、災害支援のために各地に派遣している。
57：管理人：2024/02/04(日) 15:50:36: 災害派遣トイレネットワークプロジェクト
みんな元気になるトイレ
現在全国19自治体が導入、あしたの災害に備えています！
続々と仲間が増えています。他300ほどの自治体が検討中。
効果的な支援を実行するため、プログラム策定や訓練を実施しています。
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/
58：管理人：2024/02/04(日) 19:37:42: 毎日新聞2/2(金) 5:01配信
「つくった水が送れない　なぜ断水は長引くのか　能登半島地震1カ月」
（抜粋）：
・地震発生から1カ月たってもなお、約4万戸に水が届いていない。
・8市町で断水が続いている。自宅が倒壊を免れた人でも風呂に入れず、トイレも流せない状態で、避難所から住まいに戻る妨げになっている。
・医療にも支障が出ている。「手術に使う医療器具も内視鏡カメラも、洗浄に大量の水が必要。約60人いた透析患者には、他院に移ってもらわざるを得なかった」
・水を「つくる」ことはできるようになった。しかし、つくった水を各家庭に「送る」ことができていない。
・グラウンドに続く道路がぱっくりと割れ、その中に直径40センチの折れたパイプが2本、むき出しになっていた。耐震構造だったが、強い揺れで折れてしまったという。
・市内には約60の配水池が点在するが、道路が寸断してアクセスできず、損傷状況の確認もままならない。
・さらに地震によって、配水池から各家庭につながる水道管が激しく損傷した。
・「水道管のどこが損傷しているのか全容を把握できていない。各家庭につながる水道管を1本ずつ確認していくしかない」
・都市の場合、地下には網のような水道管のネットワークが整備されており、一部が使えなくなっても、すぐに近くの水道管を代わりに利用できる。
・一方、輪島市など人口の少ない地方の水道管は「樹枝（じゅし）状管路」と呼ばれ、太い主要な水道管から細い水道管が枝のように出て、各家庭に水を送っている。そのため、主要な水道管がいったん損傷すると、周囲の一帯で断水が長引くことになってしまう。
・「水道管路が発達していない地方ならではの難しさがある」
・地震によって下水道も被害を受けた。
・2市2町では、点検できた長さ約320キロの下水道管のうち、7割が地震によって損壊していたことが判明した。
・下水道管が損壊している状態で排水すると、最悪の場合、トイレや道路のマンホールから下水があふれ出てしまう。
・地下に埋設されている下水道管の修理や交換は、地面を掘り起こすなど大規模な工事が必要になる。そのため、下水が損傷のあった下水道管を通らないように、地上に回り道の管を設置する仮復旧の工事が各地で進められている。
59：管理人：2024/02/05(月) 17:02:33: 読売新聞オンライン2/5(月) 5:03配信
「道路・情報寸断で「陸の孤島」になった能登、自衛隊の救助難航…初動対応の「定石」通じず」
（抜粋）：
・最大震度７を観測した能登半島地震が起きたのは日没が迫る元日の午後４時過ぎだった。能登地方は２００７年と２３年にも震度６強クラスの地震に見舞われたが、死者は１人ずつ。発生直後、政府内には「被害は軽微ではないか」との希望的観測さえあったが、「道路の寸断で被害状況の把握もままならない」といった情報が次々と寄せられた。
・実態把握が難航したのが、最も多くの孤立集落が出た輪島市だ。全職員約２８０人のうち、元日に登庁できたのは約５０人。自衛隊員がもたらす情報が頼みの綱だった。自衛隊員は崩れた土砂を乗り越えるなどして市内を駆け回った。孤立集落の数をほぼ特定できたのは、生存率が急激に低下するとされる「災害発生から７２時間」が迫った４日朝だった。
・人口約２万３０００人の輪島市は非常食を数千人分しか備蓄しておらず、発災初日で払底した。
・今回の地震は、三方を海に囲まれた半島で道路が寸断された場合、救助部隊を送り込むことが一気に難しくなる現実を突き付けた。石川県内で通行止めとなった道路は少なくとも４２路線の８７か所に上る。「半島北部では、ほぼ全ての主要道路が分断された」（県道路整備課）
・四方から陸路で応援部隊を送り込むことができた２０１６年の熊本地震とは対照的だ。
・能登半島地震で自衛隊は、輪島・珠洲両市にはヘリによる部隊投入を主軸にすることを決めた。翌２日までに１０機以上が動き、約２００人の隊員を両市に送り込んだ。警察や消防の部隊も運んだ。しかし、生存率が急激に低下する「７２時間」となる４日に活動する自衛隊員は、約１２７０人にとどまった。
・名古屋大の福和伸夫・名誉教授は「南海トラフ地震では、紀伊半島や伊豆半島の先端に自衛隊や警察、消防が陸路でたどり着けないことも想定される」と見る。
60：管理人：2024/02/06(火) 07:16:43: 文春オンライン2/2(金) 8:12配信
「「被害を想像して、暗澹たる気持ちになりました…」地図のスペシャリストは、能登半島地震をどう見たのか」
（抜粋）：
・地図の専門家に能登半島とはどういうところか、災害時にはどういった地図を見ればいいのかなど、「地震と地図」について話を聞いた。
・教えてくださったのは、地図出版社の老舗である株式会社昭文社ホールディングスの飯塚新真さんと竹内渉さんである。
・地図を見ると、地震の被害の大きかった能登半島北部の「奥能登」と呼ばれるところが、大変「山がち」であることもわかるかと思います。この地域の森林面積は全体の約3/4を占めます。市街地は輪島と珠洲にありますが、あとの集落は海岸沿いか、あるいは山間部のわずかな平地に点在しています。
・高い山はないんですが、ほとんどが丘陵地帯ですね。
・この半島の中部、七尾市から羽咋市にかけては川に沿った標高の低い土地が続いています。農業には良い条件ですが、地盤が強いわけではないので、今回この地域の揺れも震源から離れているわりには大きかった。それゆえ地震当初、金沢はもちろん、富山方面からも救助に行くのが難しくなったと思います。
・――平地が少なく、ヘリコプターが降りられるところも少なそうですね。
竹内　効率の問題もあるでしょうね。5万8000人が点在して住んでおられると、どこに降りるのが一番効率がいいかもわかりにくい。そもそも、どこに避難しているのかを把握するのも難しい。
・竹内　私、北海道出身なので、胆振東部地震のときの空撮が思い出されました。あのときのように丘陵地帯が崩れて、海岸の段丘面も崩れているだろうと。能登空港も当分無理で、津波がきていて港も使えない。救出手段としてはヘリくらいしかないだろうと。
・飯塚　今回、改めて能登半島の地図を見ると、昭和の終わりから平成、令和にかけて、ずいぶん道路が整備されたなとは感じるんです。私は、昭文社に入社して40年近く経ちますが、入社した頃に計画が本格化したのが、小矢部から輪島までを結ぶいわゆる「高速道路」の能越自動車道です。現在も全通はしていませんが、とびとびに整備が進み、輪島の近くまで来ています。やっとここまで来たかという感慨もありますが、まだ全部は行っていないんだよなと。
・被害状況が小さく感じられてしまう。「2、3万戸なんだ、過去の例に照らせば何日かで復旧するんじゃないかな」と思える。でも面で考えると、札幌市域より大きなところが停電しているのだから、これは大変なことだぞと思える。
・竹内　この寒い季節にこれだけ広大なエリアが長期停電するならば、救援の仕方も過去の地震と変わってくるでしょう。1995年の阪神・淡路大震災のときも寒かったですが、あのときは大阪の人間が比較的早く現場に行くことができた。今回の苦労は、その比じゃないだろうなと。
61：管理人：2024/02/06(火) 07:38:51: 石川テレビニュース02/05(月) 19:00
「道路が寸断…別所岳SA　無我夢中で過ごした一夜「奥能登復興の象徴に」再起を誓う男性の思い【石川発】」
奥能登に行く際に多くの人が利用する、のと里山海道・別所岳サービスエリア。
道路が寸断され、地震発生時ここにいた人は車を乗り捨てて避難した。
その人たちが2月3日に石川県が用意したバスで自分の車を取りに向かった。
その中にはサービスエリアで店を営む人の姿も。この男性の思いを取材した。
（抜粋）：
・別所岳サービスエリアに向かう途中、橋爪さんに今の気掛かりなことについて聞いてみると「果たして通常通りの道に戻るのか。インフラが整備されるかなっていう心配もありますよ。ずっと片側通行って訳にもいかないでしょうけれど」と橋爪さんはいう。道は陥没した部分があるものの、復旧作業が進められていた。しかし、サービスエリアまでの道にも多くの車が取り残されていた。
・当時、サービスエリアには140人ほどがいた。
冬の寒空の下、外で暖を取りながら一夜を過ごしたという。
「ここに棚があったんです。それも全部薪にした。燃やすもの無いから。あの時のこと、あんまり思い出したくない感じですけれど。無我夢中だった。とにかく何とかしなきゃっていう」と橋爪さんはいう。
・ここは奥能登2市2町の入口にあたるので、ここが復活すると少しは奥能登へのアピールになるのかなと。別所岳サービスエリアがオープンするなら奥能登少し大丈夫かなっていう象徴になれば。
62：管理人：2024/02/06(火) 07:50:18: AERAdot2024/01/07/ 10:00
「能登半島地震・志賀原発避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め避難計画は“絵空事”だった」
（抜粋）：
・あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。
　避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。
・原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。
　携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない。
・原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。
・昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた。
・「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練」
　今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。
63：管理人：2024/02/09(金) 20:42:00: SATVニュース2024年2月1日木曜 19:09
「能登半島地震で表面化した課題【地域の孤立化】静岡県伊豆半島でも孤立化の危惧が」
能登半島地震から１日で１カ月。今回の震災で課題のひとつとなったのが、地域の孤立化です。実は、この「集落の孤立化」は県内でも数多くのエリアで懸念されています。
（抜粋）：
・石川県内では地震による道路の亀裂や液状化で交通が寸断し一時、最大２４の地区で３３４５人が孤立状態となりました。
・伊豆市　菊地豊市長:「例えば、天城地区であれば国道がどっかで崩れればそこから先は１本道ですから、西方向の道路も湯ヶ島温泉の所から先、また１本道ですから、ほぼ孤立するだろうなと思っていて、伊豆市から南は全部ああいう状況になると思います。能登半島の先端と同じ状況」
・伊豆市の西側に位置し、海や山に囲まれている土肥地区。この地区に行くためには伊豆半島の内陸部からは国道１３６号の山道、北からは県道１７号、南からは国道１３６号の海沿いの道を通る必要があります。
・ところが、この道路の沿道の多くは土砂災害特別警戒区域に指定されていて、仮に土砂災害や津波によって寸断された場合には、集落全体が孤立する可能性があります。
64：管理人：2024/02/10(土) 19:07:28: 時事通信2/10(土) 8:05配信
「なぜ繰り返す？被災地トイレ問題◇記者が見た現実、最初に必要なのは…【時事ドットコム取材班】」
能登半島地震の被災地取材では、あらゆる場所でトイレを巡る切実な問題に遭遇した。汚物で使用不能になった便器、数人で使わざるを得ない携帯トイレ、課題を抱える仮設トイレ－。これまでも災害のたびに同じ問題が起きていたが、もうこれ以上繰り返さないためにはどうすればいいのか。
（抜粋）：
・「避難所に逃げてきた当初はトイレ関連の物資がなく、仕方なく外で済ませていた」
・「避難所のトイレは地震後もしばらく使えたが、当日の夜には水が流れなくなった。前に使った人の排せつ物が残っている状態でも、そのまま使うしかなかった」
・「衛生面や臭いが気になり、トイレに行かなくて済むように水をあまり飲まないようにしていた」
・「トイレに行きたくなるのは自分でコントロールできず、大変だった」
・NPO法人日本トイレ研究所（港区）の加藤篤代表：「水・食料の備えはもちろん大事ですが、より早く必要になるのは実はトイレなんです」
・仮設トイレが被災地の役所や避難所に設置されたのは、おおむね発生の数日後だった。避難者からは「ありがたい」と歓迎の声が上がったが、主に足腰の悪い人から「和式タイプは使いづらい」「ドアまでの段差が高く、上れない」といった意見も聞かれた。
・「足腰が不自由な人や洋式しか知らない子どもなど、和式を使えない人もいる」
・「和式が悪いと言っているわけではないが、過去の災害の経験から災害時にはミスマッチだと分かっているはずなのに、なかなか改善されない」
・車で移動できる「トレーラー型」が住民に喜ばれていた一方、中には和式しかない避難所や、照明がなく夜は個室内が真っ暗になる仮設トイレもあり、場所によって「トイレ格差」がある
・高い確率で発生が予測される首都直下地震や南海トラフ地震でも、トイレ問題は発生するだろう。
・災害が起きたとき、必ずしも避難所で過ごすとは限らない。
・加藤代表は「水・食料とセットで携帯トイレも備えてほしい。排水設備が損傷しているのに水洗トイレを使うと汚水があふれる恐れがある。まずは携帯トイレを使って」と呼び掛ける。
・内閣府などは、1人の1日当たりの平均排せつ回数は5回とし、水や食料と同様に最低3日分、できれば1週間分の備えを推奨している。
65：管理人：2024/02/20(火) 11:50:26: 読売新聞オンライン2/20(火) 9:13配信
「能登半島地震で救助の６割、空から救出…「陸の孤島」ヘリ有効」
能登半島地震で自衛隊が１月１～８日に救助した約４８０人のうち、６割を超える約３１０人がヘリコプターなどの航空機で救出されたことが防衛省の集計でわかった。
（抜萃）：
・今回の地震では、半島北部が道路の寸断により「陸の孤島」と化しており、ヘリによる救助の重要性が改めて浮き彫りになった。
・航空機による救助について、空自トップの内倉浩昭・空幕長は今月１５日の定例記者会見で、ヘリ部隊の隊員が「着陸できる場所を見つけるのに大変苦労した」と語った。
・「上空からは平らに見えても、着陸場所の地面がヘリの重さに耐えられるか判断は難しい」
・隊員はヘリの回転翼が吹き下ろす風（ダウンウォッシュ）でがれきを飛ばす危険がない場所や、ロープで安全に降下できる場所を慎重に探した
・誘導には電池式の拡声機が有効だった
・被災者に配る毛布や水の運搬にリヤカーが役立った
66：管理人：2024/02/20(火) 12:02:05: 読売新聞オンライン2/16(金) 11:32配信
「免震化で被害なし　耐震化は被害　明暗分かれた建物　能登半島地震」
（抜粋）：
・免震化で損傷なし　耐震化で損傷
　5日は、震度6強を観測した七尾市の恵寿総合病院を訪ねた。入院患者の転院を余儀なくされた病院もあったが、ここでは、地下に揺れを吸収するゴムを設置した免震構造の本館に損傷がなく、医療の提供を継続できた。隣の棟は多くの損傷が目に入り、差は歴然だった。
・耐震化では揺れを免れることはなく、福和さんは「揺れで設備が壊れたら診療はできない。病院は揺れない建物にすることが重要」と訴える。
67：管理人：2024/03/27(水) 19:25:27: NHK　2024年3月27日 18時05分
「石川輪島と珠洲孤立に備えた衛星携帯電話など配備されず」
能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県輪島市と珠洲市で、地域防災計画で「配備に努める」としていた衛星携帯電話などが、2つの市のどの地区にも配備されていなかったことがわかりました。
市の担当者は「多数の地区に配備することはコスト面などを考慮すれば難しかった」などとしています。
（抜粋）：
・通信手段の確保をめぐっては、2004年に発生した新潟県中越地震で孤立する集落が相次いだことを受けて、国が全国の自治体に「提言」を出して対応を促しています。
・輪島市町野町の金蔵地区は、土砂崩れや倒木で指定避難所に向かう道が寸断されました。
・固定電話と携帯電話で連絡を取ることができなくなったため、地区の状況を市などに伝えられませんでした。
・地震の発生から2日後、急斜面の林の中を歩くなどしてなんとか最寄りの市の支所にたどりつき、職員に初めて地区の状況を伝え、翌日、自衛隊のヘリコプターで物資が届いたということです。
・防災や減災に詳しい関西学院大学の照本清峰教授は「孤立集落などの状況を伝えられない場合、救急救命や物資の調達を要請できずに災害関連死につながるおそれがある」と指摘しています。
・「いざという時のために衛星携帯電話などの通信手段を配備しておくことは重要だ。すべての集落に備えられなくても、徒歩で移動できるエリアに1つだけでも通信手段を確保しておくべきだ。そして、通信手段がある場所に行けば状況を伝えられることを住民が事前に知っておく必要がある」
68：名無しさん：2024/04/05(金) 13:00:42: 日刊スポーツ4/5(金) 11:19配信
「玉川徹氏「これがなぜ日本でできないんだろう」台湾東部沖地震受けた両国対応の「差」に言及」
（抜粋）：
・玉川徹氏は5日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、3日朝に台湾東部沖で発生した震度6強の大規模地震を受けて現地に開設された避難所について、日本での大規模地震時発生直後に設営される一般的な避難所の風景との違いに言及
・番組では、地震発生翌日に、被害が集中して起きた花蓮市で、避難所に避難者用のテントが設置され、避難した人のプライバシーに配慮したものになっている様子を紹介。
・「日本で地震が起きた時、海外メディアは、避難所の避難状況を見て『これは先進国なのだろうか』『難民キャンプのようだ』というふうにおっしゃったことがあって」と指摘。台湾の避難所の様子を受けて「これが先進国なんだろうなと。これだけの準備ができている自治体が、日本でいったい、どれだけあるのか」と、問題提起した。
・「日本も台湾も同じように大きな地震が起きる国。日本も大きな地震が今までもありましたが、いつも体育館の中で段ボールの上で（避難者が）寝て、という状況が繰り返され続けているのを見ると、避難所ですぐテントをつくって、すぐにいわゆるレッドクロス（赤十字）の印がついたテントなんかも、すぐ。（発生）翌日の話ですよ」
・「これがなぜ、日本でできないんだろうというふうにちょっと思った。（台湾など海外に）学ぶべきところがあるんだと思う」
69：管理人：2024/06/29(土) 17:16:45: テレ金NEWS NNN　2024年6月25日 13:00
「のと里山海道全線で対面通行へ　7/17(水)12時から　金沢への時間短縮」
能登半島地震で被災した金沢と奥能登を結ぶ「のと里山海道」と「能越自動車道」が全線で対面通行となります。
「のと里山海道」「能越自動車道」は、地震による路面崩落などの復旧作業が進められていますが、現在は一部区間を除き、奥能登方面へ向かう一方通行となっています。
国土交通省の能登復興事務所などによると、7月17日(水)12時から、穴水町の能登大橋付近を除く全区間で対面通行となることがわかりました。能登大橋付近は当面は片側交互通行となりますが、9月末までには対面通行を確保する予定です。
これまで奥能登から金沢へは一般道での移動となり、通常より多くの時間を要していましたが、今後、自動車専用道の通行が可能となり、大幅な時間の短縮が見込まれます。
国土交通省では、対面通行となっても土砂崩落個所などを迂回するために、道路の形や勾配が部分的に悪い箇所も残っているため、通行にあたっては十分注意するよう呼び掛けています。
70：管理人：2024/07/01(月) 20:11:19: MRO北陸放送7/1(月) 19:41
「「異常な災害だ」諦めムードの町」
「復興に失敗した石川県は、恥だ。真剣にそう思う」能登半島地震の被災地は、今も一部で断水や国道の通行止めが続いてます。輪島市に住む奥田和也さんは、現状を「失敗」と言い切ります。住民が集団避難し、一時は人の気配がなくなった集落で、奥田さんは1日も早い復興を願ってカフェの営業を続けてきました。
奥田さんが起業した南志見地区は、13町725人が暮らす地域です。能登半島地震では、断水や停電に加え、集落の道路で発生した土砂崩れによって一時孤立したことで、住民らは自力で避難したほか、340人が自衛隊のヘリコプターで100キロ以上離れた金沢市に集団避難しました。
あれから2カ月あまり。もともと過疎化で行き交う人が少なかった南志見地区は、地震でより人の気配が消える一方、工事関係者の姿を時折見かけるようになりました。
震災直後の1月5日、石川県の馳浩知事が被災地に来ないように、ボランティアの自粛を呼びかけました。木村さんは、このメッセージが今も影響していると指摘します。
「時間が経つほど戻る人は少なくなってしまう。人口が減ると過疎化に拍車がかかり、復興にはマイナスになる。震災直後に『自粛して』と言ったので、ボランティアは遠慮して来ない。それを被災地の中の人も感じている。災害のなかでも非常に異常な災害だと思う」
南志見地区では4月以降、仮設住宅が順次完成し、住民が戻り始めていますが、それでも震災前と比べて、人口は5月までに1カ月に10人のペースで減少しています。奥田さんは「時間がかかり過ぎて住民らが離れる理由を与えてしまった」として「一年経ってもこんなもんだと思う」と話します。
71：管理人：2024/08/23(金) 18:04:57: 静岡放送　8/22(木) 20:08配信
避難所となる体育館には、エアコンが必要ではないか。静岡県下田市の松木正一郎市長は、先日発表された南海トラフ地震臨時情報を振り返り、国にエアコン設置を求めました。
＜下田市松木正一郎市長＞
「政府の方に体育館のクーラーの設置、空調設備の整備をお願いしたらどうだろうと思ってるんです」
「全国一律で。居住性能を上げる、命はつなげるっていう、そういったことをやっぱり国が責任をもってやっていただく方がいいんじゃないかと思ったんです」

コメント169件
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gan********
体育館のエアコン設置には国の補助制度があるので、それを活用して市で実施すればよいと思う。多額の経費がかかるからと言って国にすべてやってもらおうとするのは虫が良すぎると思う。
海岸沿いの自治体の中には、津波で水没する恐れのある地域の建物を災害避難所に指定しているところもあるようだが、災害時の住民の安全確保は一義的には基礎自治体の責務だと思うので、今一度自らの自治体の防災体制を再点検してほしいと思う。
共感した386なるほど25うーん59

knu********
災害避難所としてだけではなく、生徒児童達の体育の授業や部活等でも、熱中症のリスクが高い時期に中体連があるし…という意味でも、体育館に空調は必要だろうなと。

吊り下げ型ではなくても、市役所などに置かれているような大型エアコンを設置すれば、体育館を冷やすだけの事は難なく出来るはずなんですけどね

ただ、体育館は断熱材がほとんどないから…空調設備だけではなく、外壁からも手直しが必要かな？と。
あと、体育館の屋根にソーラーパネルを設置するとか…防災に強い設備を公立小中高の学校から始めた方が良いかと。
災害用トイレとか、防災倉庫も。
共感した123なるほど13うーん33
nor
少なくとも数十年前に建てられた体育館がある。
どう見てもただのコンクリートブロックを積んだ部分もある。沢山ある窓ガラスには断熱も何もなさそう。断熱材が入っているようにも見えない。

そういう体育館にエアコンをつけたとして焼け石に水。災害時に真夏の昼間なら40度近くなる。
それぞれの体育館の断熱性能チェックも重要では？
共感した51なるほど10うーん4

jig********
台湾のように一次避難、二次避難のテンポを早め、できるだけ速やかにインフラの整った場所に避難してもらうこと。
体育館を長期に避難場所としようとするから、問題が起こる。一次避難場所は、そもそも空調の整ったショッピングセンターなどと災害協定を結んで使わせて貰えばいい。もちろん、補償は必要だし、予備電源設備や燃料の備蓄も必要だが、数億とはならないだろう。そして、離れた都市と相互の受け入れ協定を結んでおき、二次避難場所として速やかに移動させる。その移動方法も事前に準備しておかないといけませんね。
共感した30なるほど5うーん7

w nicori
国に設備費の要請もしつつ、下田市自体でも、エアコン設置に向けて努力しなければならない。
国レベルでは、被災地復興優先の傾向も有るから、実現化は難しいかもしれない。
リサイクルや更なる観光発展で、資金を調達するか、奥の手クラウドファンディングを試してみるかだ。
アクションを起こさなければ、決して実現は有り得ない。
国頼りにならないで、自力解決も目指して欲しいですね！
実現化をお祈りしてます！
共感した13なるほど4うーん5

nanigaseigika
台風や集中豪雨など、大規模で連日という停電リスクが低いならエアコンというのも健康維持の意味で分かるけど、南海地震や富士山噴火のような大規模災害だと復旧見込みのつかない停電が続くので、役に立たない。
そのデメリットをどのように評価するか、その費用を他の災害対応に振り向けるべき項目はあるか、しっかりとアセスメントしたのかな。
共感した153なるほど8うーん11

z43********
役場とか公民館とかエアコンがもともとある場所を拡張する方が現実的だな。
体育館クラスの広さを冷やすだけでどれだけの電力が必要になるかわからんし。

そもそも二次避難先に移動すれば済む話。インフラがボロボロの被災地の避難所に長期間滞在するって考えがおかしいわけで。
被災地にずっと残る選択をするのなら、そこは自力で何とかするべきでしょう。
共感した130なるほど5うーん29

tat********
顰蹙を買うかもしれないが
海沿いの自治体での災害想定を考えた場合
現地避難は能登の二の舞だと思うのであります。

そして
もう一つ言いたいことは
設置費用すら工面できなかった自治体が
今後メンテナンスも含め
ランニングコストと耐用年数経過時の負担など出来るわけがないとも思うの。
共感した124なるほど3うーん6