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2025年7月9日〜

621：名無しさん：2025/07/24(木) 12:07:09
CSTOは崩壊に向かうのか？

■CSTO全体に広がる不安感

CSTO加盟国のベラルーシ、キルギス、タジキスタンは、アルメニアやカザフスタンほどロシアに対して強硬な態度を取っていない。だが、これらの国々もロシアとの意見の相違を抱えている。

ベラルーシはロシア軍との軍事演習を継続している。同国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領もプーチン大統領と頻繁に会談し、両国の経済関係について協議している。だが、こうした継続的な交流にもかかわらず、ルカシェンコ大統領はベラルーシ軍をウクライナに派遣するというプーチン大統領の要請を繰り返し拒否している。米誌ニューズウィークの報道によると、ベラルーシ国民の大半がウクライナ侵攻への参加に反対している。ベラルーシ軍の中にも、ウクライナ侵攻に参加したくないと考えている当局者がいるという。

一方、キルギスはCSTOやロシアとの関係に消極的だ。キルギスのサディル・ジャパロフ大統領は2022年10月、ロシアが主催した経済会合を欠席した。キルギスはその後、自国で開催する予定だったCSTOの軍事演習も中止した。同国はロシアを支援するために兵士を派遣していない。米誌ディプロマットによると、キルギス政府は自国民に対し、ロシアへの渡航を控えるよう勧告している。

タジキスタンも他のCSTO加盟国と同様、ウクライナ侵攻でロシアを支援するために派兵しないことを決めた。中央アジア情勢を専門とする米ニュースサイト、ユーラシアネットの報道によると、ロシア軍からの徴兵を逃れるため、タジキスタンとロシアの二重国籍者が、ロシア国籍の放棄を検討する事例もあるという。
こうした展開を受け、CSTO全体に不安感が渦巻いている。一部の加盟国はロシアから距離を置き始めており、アルメニアとカザフスタンの2カ国はこの軍事同盟に公然と反旗を翻している。

CSTOはワルシャワ条約機構の後継として設立されたが、現在深刻な危機に直面している。自国が主導するCSTOの安全保障体制が揺らぐことのないよう、ロシアがいかにして他の加盟国との関係を修復するのか、注目される。
Mark Temnycky
622：名無しさん：2025/07/24(木) 12:19:22
「合流とか、ダメかしら？」参政党・さや氏　高市早苗・麻生太郎陣営に密かに送っていた「ラブコール」
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7/23(水) 18:15配信


（写真：時事通信）
7月20日投開票の参院選で、与党過半数を割る大敗を喫した自民党。昨秋の衆院選に続く連敗で、石破茂首相（68）への退陣要求が党内からも上がる中、石破氏は21日の会見で続投を正式に表明していたのだが、23日に毎日新聞などが、8月中に退陣する見通しであることを報じた。

【写真あり】「巨大ピザ」を手にする参政党の神谷宗幣代表（神谷氏のインスタグラム）

ところが、石破氏は同日夕に応じた取材で、「一部でそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは1度もございません」「報道されているような事実は全くございません」と重ねて否定するなど、政局は混迷を極めている。

とはいえ、今後も党内で批判が広がり、「ポスト石破」めぐる動き加速することは避けられない。そんななか、注目を集めているのが、自民党最高顧問・麻生太郎氏（84）の動向だ。参院選が行われた20日、麻生氏が「石破首相の続投は許されない」と周囲に話していることがテレビ朝日で速報された。

「今回の参院選では、自公が大きく後退する一方、参政党・国民民主党の躍進が目覚ましかった。その背景には、従来の保守層が参政・国民に流れたことが挙げられるでしょう。党の立て直しには、保守層の奪還は必至。そうなると、麻生氏が前経済安保担当相の高市早苗氏（64）を昨年の自民党総裁選に続いてプッシュする可能性があるのではないでしょうか。“ポスト石破”候補は林芳正官房長官（64）、小泉進次郎農相（44）など様々ですが、保守層からのウケだけを高市氏に軍配が上がるのではないでしょうか」（政治部デスク）

そんな麻生氏、高市氏に秋波を送っていた人物が――。参院選東京選挙区で2位当選を果たした参政党・さや氏（43）だ。当選から一夜明けた21日、経済学者・三橋貴明氏（55）のYouTubeチャンネルの生配信に出演した。
石破氏が会見で続投を表明する様子を見ながら、さや氏は「まさかの。ギャグ？常識がない」とコメント。その横に座る三橋氏も、「もしこれで自民党の高市さんたちが動かなかったら、アウトだわ。自浄能力ゼロってことで」と指摘した。

その後も、さや氏は「ここまでくると、石破さんは自民党を根本から潰そうとして、どこかから派遣されてきたんじゃないかというか。使者かな、というぐらい。本当に壊れちゃってるじゃないですか。派閥ももう終わってるし」と、石破氏の続投に驚いた様子。そして、三橋氏が「麻生・高市陣営、あそこが割れて両院議員総会を開く動きをしなかったら終わりだよ」と訴えると、さや氏はこんな“ラブコール”を送ったのだ。

「だから、もうその辺りの人たちも離党して、合流とか、そういう。こちら側に合流とか。参政党でも、国民民主党でも、ダメかしら？」

これを聞いた三橋氏は「こちら側って何よ！？」と驚く様子で、さや氏のまさかの提案に、Xでもこんな反応が寄せられていた。

《自民支持者だけど、万が一これに乗ってしまったら自民支持やめるなぁ…》
《これ、代表知ってんのか？勝手にやってる？軽すぎやろ》
《麻生さん高市さんは参政党と組むなんて100％ない》

「少女像」前で慰安婦反対団体が集会　反日団体の座り込み中止で＝韓国
7/23(水) 14:53配信


少女像の前で集会を開く保守系団体＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」周辺で23日、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」による定例の「水曜集会」と、これに反対する集会が同時に開かれた。

　水曜集会に反対する保守系市民団体は「慰安婦被害者は1人もいない」「慰安婦詐欺をやめろ」などと書かれた横断幕を掲げた。

　これに対し、正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「2019年から水曜集会を妨害し、被害の事実を否定して被害者たちを侮辱し、攻撃してきた者の妄動はとどまるところを知らない」と糾弾した。

　警察は両者の間にバリケードを設置し、物理的な衝突はなかった。

　日本大使館前の少女像をめぐっては、韓国と日本政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した15年12月から座り込みを続けてきた市民団体「反日行動」が警察による国家保安法違反容疑で捜査を受けたことに抗議して同像から撤収。これにより空いた場所を保守系市民団体が占めた。

　国家人権委員会は4月、警察に対し水曜集会が反対集会による妨害を受けないよう積極的に介入することを勧告した。

623：名無しさん：2025/07/24(木) 12:20:38
反捕鯨の容疑者、国際手配解除　日本が拘束要請　ICPO
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7/23(水) 7:02配信


反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の創設者ポール・ワトソン容疑者＝３月２５日、仏南西部ボルドー（ＥＰＡ時事）
　【パリ時事】国際刑事警察機構（ICPO、本部フランス中部リヨン）は22日、日本の調査捕鯨に対する妨害行為で国際手配された反捕鯨団体シー・シェパード（SS）創設者ポール・ワトソン容疑者（74）について、身柄拘束を求める「赤手配」の削除が決まったと明らかにした。

　「デンマークによる（日本への）引き渡し拒否など、新たな事実を踏まえて決定が下された」という。手配解除は全てのICPO加盟国に通知された。

　ワトソン容疑者は2010年に南極海で調査捕鯨を妨害したとして、海上保安庁が傷害容疑などで逮捕状を取り、国際手配。24年7月、寄港先のデンマーク領グリーンランドで拘束されたが、当局の判断で同12月に釈放された。

　その後、ICPOによる適切な個人情報処理の確保を担う「ファイル管理委員会」がワトソン容疑者の要請を受け、手配を一時停止。最終的に手配解除に踏み切った。

　ICPOは決定が「事件の内容に関する判断ではない」と強調した。一方、AFP通信によれば、同委は容疑者追及に向けた日本の「積極的な再三の関与」や、「政治的要素」があった可能性を指摘。こうした点や事件発生から時間が経過したことも考慮したもようだ。

　ワトソン容疑者はSNSで「（日本の）政治的動機による迫害に終止符を打ち、（調査）捕鯨の違法性を浮き彫りにする決定だ」と主張した。　


インド、中国人向け観光ビザ発給再開へ　5年ぶり
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7/23(水) 17:14配信


　　インド政府は中国人に対する観光ビザの発給を７月２４日から５年ぶりに再開する。写真は両国の旗。インド・アルナチャルプラデシュ州の両軍の協議会場で２００９年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Adnan Abidi）
[香港 ２３日 ロイター] - インド政府は中国人に対する観光ビザの発給を２４日から５年ぶりに再開する。両国の関係修復に向けた措置の一環。在中国のインド大使館が２３日発表した。

両国軍は２０２０年に国境の係争地で衝突。インドは対抗措置として、中国からの投資制限、中国発の人気アプリ禁止、直行便の運航停止といった措置を講じた。

中国も同時期に新型コロナウイルス流行を理由にインド人を含む外国人向けのビザ発給を停止。２２年に学生・ビジネス向けビザの制限を解除したが、インド人向けの観光ビザは、直行便の運航が再開された今年３月まで制限されていた。

両国関係は徐々に改善しており、昨年１０月には習近平国家主席とモディ首相がロシアで会談。ジャイシャンカル外相は今月、王毅外相と会談し、関係正常化に向け、国境地帯の摩擦解消、軍隊の後退、「制約的な貿易措置」の回避が必要だと主張した。

624：名無しさん：2025/07/24(木) 12:24:34
「2代目グル」自称する“松本智津夫元死刑囚の次男”オウム後継団体「アレフ」実質的に主導と公安調査庁が認定…過去には直撃取材も「何が危ないの?」
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7/22(火) 21:22配信


多田文明さんが推薦中

FNNプライムオンライン
オウム真理教の教祖、麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の次男について、公安調査庁は22日、後継団体「アレフ」の指導者として「2代目グル」を自称し、組織を主導していると認定したと明らかにした。

【画像】「2代目グル」自称する次男とはどんな人物なのか?

地下鉄サリン事件発生から30年となる今年の認定にはどのような意味があるのか、詳しく見ていく。
松本智津夫元死刑囚の次男がオウム後継団体“主導”と認定

紫色の服を着て手を合わせる少年。幼少期に撮影された麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の次男だ。

公安調査庁は、オウム真理教の後継団体『Alpeh（アレフ）』について　「麻原の次男が『2代目グル』を自称し組織運営を主導している」と認定した。

さらに松本元死刑囚の妻を「後見的に補佐する立場にある」と認定したことを明らかにしたのだ。

1995年に地下鉄サリン事件など重大なテロ事件を起こした「オウム真理教」。
現在30代前半の次男は、地下鉄サリン事件が起きた時は1歳だった。
当時取材に応じた松本元死刑囚の妻が次男を紹介していた。

松本元死刑囚の妻:
今日は生後9カ月の次男を連れてきました。

この映像から19年後の2014年、FNNは親族と共に成長した次男を取材。

松本元死刑囚の妻の後ろを水色の服を着て歩いているのが次男だ。
車に乗り込んだ2人に親族が問いかけると次のように応じた。

親族:
ちょっと話したいことがあるんだけど。

松本元死刑囚の次男:
あのね、私はあなたの弟のつもりでいるわけ。

親族:
うん。

松本元死刑囚の次男:
だから家族としてなら話すつもりはあるけど、マスコミとは話すつもりはない。

親族:
だけどね誰かが一緒にいないと、危ない教団に関わっているのは事実でしょ?

松本元死刑囚の次男:
何が危ないの?ここ20年何も一切起こしてないのに。

親族:
起こしているでしょ。（教団は）刑事事件だって起こしているじゃないの。
松本元死刑囚の次男:
ああもう、とりあえず閉めるよ。ドアに挟まるから危ないよ。

こう話した後、次男らは車で立ち去った。

625：名無しさん：2025/07/24(木) 12:26:24
地下鉄サリン事件から30年…今年認定の意味は?

今回「2代目グル」と自称し組織運営を主導したと認定した公安調査庁。
地下鉄サリン事件発生から30年となる今年の認定にはどのような意味があるのか?

フジテレビ 上法玄解説委員:
（一連の事件を）全く反省せず、今後も教団運営をやっていくという姿勢の現れではないかと思います。（公安調査庁は）これまでもですね、大量無差別殺人、そうした行為に及ぶ危険性があるというふうに指摘してきましたし、今後もその可能性あるという危険性をですね、改めてここで世間に対して、警鐘を鳴らすといった発表になったということだったと言えます。

2025年4月末時点で国内にいるアレフの構成員が約1190人いるとしている公安調査庁。

22日、アレフに対し団体規制法に基づいて「再発防止処分」を継続するよう公安審査委員会に請求している。
「2代目グル」自称する次男とは一体どんな人物なのか?

青井キャスター:
「アレフ」を主導していると認定された次男とは、一体どんな人物なのか?見ていきます。

松本元死刑囚は妻との間に6人の子ども（2男4女）がいて、今回「2代目グル」を自称して、組織を主導していると認定されたのが次男です。先日、次男と松本元死刑囚の妻の自宅に埼玉県警が家宅捜索に入り、現金数千万円が見つかっていたことが分かっています。

次男は10年以上実態を隠して活動してきたということなんですが、どんな人物かは、ほとんど分かっていないのですが、関係者によりますとこちらです。

【次男について】
・次男は30代前半で、地下鉄サリン事件の発生当時は1歳。
・松本元死刑囚の妻は2013年以降、次男を教団の活動に復帰させることを画策。
・組織内部では以前から次男の復帰を待望する声あった。
・立ち入り検査では、松本元死刑囚の写真のほか次男の幼少期の写真が飾られていた。

宮司キャスター:
いまだにオウムの後継団体が活動しているということに驚きを感じる人も多いと思いますし、不安ですよね?

SPキャスター山口真由さん:
実際問題として2020年以降、収益事業に関する報告を一部怠っているという判断もありまして、場合によっては資産を隠匿して、勢力拡大に備えている。ここで松本元死刑囚の血脈を後継に据えるっていうことはどういうことなんだろうと。現在も継続している可能性もありますよね。

青井キャスター:
まさに今も続いている問題だという認識ですけれども、公安調査庁は22日、アレフに対しまして、教団施設の使用が制限されるなどの「再発防止処分」を継続するように公安審査委員会に請求したということなんですが…。
この請求についてフジテレビの上法解説委員は「請求している処分で問題が解決出来るわけではないので、教団の運営実態を今後より具体的に把握していく必要がある」「公安調査庁は監視体制を強化するとともに、抜き打ちでの立ち入り調査の頻度を上げて、確実に実施することで教団の実態をより細かく把握していく必要がある」としています。
（「イット!」 7月22日放送より）
イット！

626：名無しさん：2025/07/24(木) 12:26:58
カンボジアで詐欺拠点を一斉摘発　中国人やベトナム人ら3000人超を拘束
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7/23(水) 17:51配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
海外から犯罪組織が流れ込んでいると指摘されるカンボジアで詐欺拠点の一斉摘発が行われ、中国人やベトナム人ら3000人以上が拘束されました。

　カンボジア政府は先月27日から今月22日にかけて、首都プノンペンや北西部のポイペトなどで合わせて138カ所の詐欺拠点を摘発したと発表しました。

　これまでに中国人やベトナム人、インドネシア人ら3075人を拘束したということです。

　現地の日本大使館によりますと、日本人は含まれていないとみられます。

　カンボジアではフン・マネット首相が14日、海外から犯罪組織が流入しているとして詐欺拠点の一掃を命じるなど、各地で取り締まりを強化していました。

　5月にはポイペトで特殊詐欺に関与していたとみられる日本人29人が拘束されています。
テレビ朝日

627：名無しさん：2025/07/24(木) 12:43:22
地球の自転速度が急上昇、7月10日は今年最も短い1日だった 「マイナスうるう秒」の導入も？
7/24(木) 11:32配信

原因は不明、8月5日も歴史的に短い日になる可能性　原子時計を採用した1955年以降


イランの火山、ダマーバンド山の斜面に咲く野生の赤いケシの上に広がる星の軌跡。長時間露光を用いることで空に描き出される円形の軌跡は、地球が自転している証だ。（PHOTOGRAPH BY BABAK TAFRESHI）
　北半球では今、人々が夏の長い日照時間を満喫しているが、多くの人が気づいていない事実がひとつある。現代的な方法で時間を測るようになって以来、1日の長さが特に短い日々を経験していることだ。なかでも2025年7月10日は今年最も短い日となった。

ギャラリー：この世の果て？ 地獄のような地球の絶景　写真12点

　原因は地球の自転速度の上昇だ。国際地球回転・基準系事業（IERS）および米海軍天文台によると、この日は標準的な1日よりも1.38ミリ秒短かったという。さらに7月9日と22日も短く、8月5日も歴史的に短い1日になると予想されている。

　地球の自転速度が変動するのは珍しいことではない。だが、最近急激に速度が上がっている理由については、はっきりとしたことはわかっていない。

「過去10年間、1日の平均的な長さはおおむね短くなってきています。特に過去5年ほどはその傾向が顕著で、1日が24時間に満たないこともありました」と、米海軍天文台地球姿勢部門の天文学者ニコラス・スタマタコス氏は言う。

　そこで、地球の自転が速くなっている理由、わずか数ミリ秒が重大な影響を及ぼす可能性について、専門家に聞いた。
なぜ自転は速くなっているのか

　地球の自転速度を変動させる要因は複雑だが、特に重要なものがいくつかある。

　地球の周りを周回する月からの影響は、状況に応じて変化する。月に2度、月が赤道に近づくときには、引力によって地球の自転速度がわずかに落ちる。一方、月に2度、月が極地に近づくときには、地球の自転速度はわずかに速まる。

　地球と大気は同調して回転し、運動量を共有しているため、どちらか一方の運動量だけを変えることはできない。たとえばジェット気流の変動により、夏の間、大気の回転速度は普段よりも遅くなる。すると、全体の運動量を保つため、地球は自転速度を速める必要に迫られる。

　地球の内部でも、物理学者が完全には説明できない奇妙な現象が起きている。何らかの理由から、地球の核は過去50年にわたって速度を落としており、運動量を保つために、上部にある固体部分が回転速度を少し速めてその分を補っている。

「なぜこんなことが起こっているのか、将来的に核がどうなるのかは、わかっていません」と、米スクリップス海洋研究所の地球物理学者ダンカン・アグニュー氏は述べている。

628：名無しさん：2025/07/24(木) 12:44:10
太古の昔には1日が21時間だったことも

　原子時計による時間管理が始まった1955年以降、特に短い日がここ数年の間に何度か記録されている。だが、その短さは、地球史上最も短い日にはとうてい及ばない。

　平均して、地球の1日は、数十億年にわたって徐々に長くなっている。月が形成されて以来、その引力と潮汐の影響が、地球の自転速度を遅くしてきたためだ。

　恐竜時代末期の貝殻の分析によると、7000万年前の1年は372日で、1日の長さはわずか23.5時間だった。約4億3000万年前の化石化したサンゴを見ると、当時は1日が21時間しかなかった。

　長期的には1日が長くなる一方で、短期的な変動によって、「短い日が出現する期間」がたびたび訪れている。「1820年代や、1865年から80年頃にかけて見られたそうした期間の"短い日"に比べれば、今年の夏に出現する"短い日"は長い方なのです」とアグニュー氏は言う。「IERSによると、2022年の6月と2024年7月にも、標準より短い日がありました」
人は自転が速くなったことに気づくのか

　夏至前後のように日照時間が長くなるのであれば、その事実はだれの目にも明らかだ。

　しかし、地球の24時間のサイクルがほんの一瞬短くなったとしても、人がそれに気づくことはないだろう。目の瞬きにかかる時間は100〜400ミリ秒だが、通常の日と短い日との差は、わずか1ミリ秒に過ぎない。

「ごくたまに、1日だけ日が短くなったとしても、それを重視するのは天文学者などの専門家だけです」と、米国立標準技術研究所（NIST）の特別研究員で物理学者のジュダ・レビン氏は言う。天文学者は、天体の位置や動きを理解するために、厳密に時間を計測する必要がある。小さな矛盾が大きなエラーにつながることもあるからだ。

　1日が長くなるせいで生まれる時間のズレが積み重なってきた場合には、追加で1秒を挿入して、遅れていた天文時を再び原子時に合致させる。この調整は「うるう秒」と呼ばれ、1972年以降、ほぼ1年半ごとに実施されてきた。

629：名無しさん：2025/07/24(木) 13:10:24
「壊滅的な影響が出るおそれがあります」

　地球の自転のわずかな変化が重視されるようになったのは、1955年に原子時計による時刻管理が始まったときだ。原子時計は一定の速さで進み続けるため、地球の自転速度が変化すれば、天文時との間にズレが生じる。

　天文時を原子時に追いつかせるうるう秒は、1972年以降、27回にわたって挿入されてきた。現在、地球の自転速度が上がっていることから、天文時を遅らせるために、2029年までに史上初となる「マイナスのうるう秒」が適用される可能性が出てきている。

　うるう秒はこれまでに、コンピューター、GPS、通信システムに多大な影響を及ぼしてきた。特によく知られているのは、2012年にLinuxをはじめとするさまざまなシステムが、うるう秒の調整で不具合を起こした事例だ。

　前例のない「マイナスのうるう秒」の実施は、それに輪をかけた混乱をもたらすかもしれない。ソフトウェアのシステムが、時間は常に同じ方向にしか進まないと判断する可能性がある。「タイマーやスケジューラーに依存しているソフトウェアには、壊滅的な影響が出るおそれがあります」と、米メタ社のエンジニアは警告する。
気候変動で遅くなっているはずなのに

　氷の融解、海面上昇、地下水の枯渇といった要因が、地球の質量をより赤道付近に偏らせ、自転速度を遅くしていることは、さまざまな研究によって示唆されている。これはちょうど、アイススケーターが頭上に上げた腕を下げることで回転を遅くするのと同じ理屈だ。

　歴史的に、こうした変動は自然のサイクルの結果として起こってきたものだが、NASAが資金を提供した2件の研究によって、気候変動がもたらす影響が天文時に及んでいる可能性が示された。

「われわれの分析からは、過去100年の間に、現代の気候変動のみの影響によって、1日の長さが約0.6〜0.7ミリ秒延びていることがわかっています。また、その増加率は今世紀中に現在の2倍になる可能性が高いと言えます」と、米ジェット推進研究所の地球システム科学者スレンドラ・アディカリ氏は言う。

　こうした減速は、近年地球の自転を速めている要因と相反する可能性があり、地球の自転がいかに複雑なものかが改めて浮き彫りになる。

　地球の自転は昔から変動を繰り返してきたものの、多様な原因が絡み合っているため、その仕組みの解明は未だに困難であるとスタマタコス氏は主張する。

「6カ月以上先の1日の長さを正確に予測することは不可能です」と氏は言う。

　つまり、太陽は明日も昇るだろうが、その1日が正確にどのくらいの長さになるのかを断言するのは簡単ではないということだ。
文＝Brian Handwerk／訳＝北村京子


【絶対はない】【時間は伸び縮みする】【無常】【宇宙にあるなにもかもが姿を変えて生き続けている】というインド哲学の仮説、【宇宙の真理】がようやく科学で実際に証明された。

【有神論】【無神論】→【絶対】があるという前提の価値観→唯一絶対、万世一系
有神論→【神は絶対にいる】
無神論→【神は絶対にいない】

【不可知論】→【相対】の世界観
【神が絶対にいる】という科学的な証明ができていないように、
【神が絶対にいない】という科学的な証明もできてない
→唯一にして絶対、全知全能と称する存在に対する健全な懐疑
【観念】より【事実】【現実】に対してもっと謙虚になるべきだ
→知らないものは知らないと正直に言うべき
→語り得ないものは、【断言】で語るべきではない

したり顔で【神】だのを語ってきた宗教指導者たちは今すぐ懺悔して
【謙虚さ】【恥】という人間としての美徳を学ぶべきだ。
戦争を焚き付けてきた宗教指導者は、実のところは【神のかの字も知らない阿呆】であり、
一般人・信者から搾取したり虐待してきた。
特に近代の宗教指導者・牧師・神父は【神＝世界】に無知であったと。
一神教の中でも過激な原理主義者のせいで何度も戦争が起きて、核兵器まで開発されてしまい、平和に暮らしてきたアジアは怒りでカンカンだ

630：名無しさん：2025/07/24(木) 13:18:37
いまだに18世紀より前の奴隷貿易時代のノリで
他人をモノのように乱暴に扱う人達に対する怒りが
押さえられない
イスラエルがパレスチナ人にしてきたことは…。
【ココロ】がないように感じた。

631：名無しさん：2025/07/24(木) 13:49:21
参政党さや氏の本名「公表できるはずがないだろ！」関係者が経緯説明「御主人が超有名人で…」
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コメント1006件
7/24(木) 10:24配信


参政党のさや氏こと、塩入清香氏（2025年7月）
　経済評論家の三橋貴明氏が24日までにブログを更新。20日に投開票された参院選で当選した参政党の新人、「さや」こと塩入清香氏が本名を公表した経緯を説明した。

【写真】「わたくしの判断」さや氏の本名公表を控えさせた人物

　参院選中は参政党の応援演説などを行ってきた三橋氏は、本名を公表したさや氏について「後になって突っ込まれるのが面倒なので公表しておきますが、さやさんは今も弊社の社員です。もちろん、正規社員で、健康保険証は『経世論研究所』のものです。コロナ禍以降、収入が超不安定になってしまったため、弊社の社員になってもらった。（副業OKなので、さやさんの個人的な仕事は弊社の売り上げにならないけど）」と説明した。

　「当然、わたくしは、さやさんの本名も事情も知っていました」という三橋氏だが、「とはいえ、御主人が超有名人で、表舞台に出る機会が多く、かつ（公表されたから書くけど）ご本人が重い心臓疾患を抱えている状況で、選挙戦に突入せざるを得なかった」と公表を控えていた事情を説明。「本名、公表できるはずがないだろ！　あの地獄の選挙戦の期間に、しばき隊やマスコミの突撃ぶりを見た人は、全員が納得するはず。あんな攻撃が塩入さんにいったら、どうするんだよ・・・。という話だったのでございます。全ては、わたくしの判断です。わたくしが決めました」とつづった。



徳川幕府を倒した【国家乗っ取りグループ】【明治維新と皇室・ハプスブルク家】の勢力〜長州・薩摩・土佐・肥後の財閥連中が、自民党という着ぐるみはもう古くて使えない、と
新しい着ぐるみ【参政党】を作った。
山口県→長州藩→孝明天皇を暗殺
山口県光市→末延家→安倍晋三家・岸信介家
スケートの羽生弓弦選手は山口県光市のバイオリニスト末延麻裕子さんと結婚→参政党のサヤ議員→音楽家

イスラエルとアメリカとロシアとが資金援助した「参政党＝長州藩」の狙いは、
【現在の日本政府＝昔の徳川幕府】を倒して、
明治以降の日本のように、また日本国民を海外侵略戦争に駆り出すこと。
欧米やイスラエルが、中東にいるクルド人たちを「スンナ派イスラム教徒」を牽制するのに利用したように、
日本を中国を倒すのに利用しようとしている。

長州藩＝ロシア帝国・モンゴル帝国のハザールユダヤ・高麗人・満州族

自民党といわず「日本の平和な日常を守りたい有志」は、
「日本政府：今の幕府を倒して動乱に持ち込もうとする動き」から日本を守るために団結して欲しい。

632：名無しさん：2025/07/24(木) 14:07:56
薩摩・長州・土佐・肥後
→【皇室】【明治維新政府】
→【一神教】

【一神教】では、人間（国民）は神（国王）を支えるために存在する→ピラミッド→犬

【多神教】では、神（国王）は人間（国民）を幸せにするためにある→並列→猫

前回は多神教の徳川幕府が、一神教の明治維新政府に負けた。
日本人を苦しめる邪教は必ず海外・西日本から入ってくる。

1868年→戊辰戦争
日本の土着の神々がいる多神教の東北地方は【奥羽越列藩同盟】を組んで、大陸からきた一神教勢力による日本占領に抵抗したが、圧倒的な資金力を誇る【一神教】の軍隊には勝てなかった。

633：名無しさん：2025/07/24(木) 14:19:50
タイ・カンボジアが軍事衝突、民間人2人死亡と報道　国境係争地で
7/24(木) 13:16配信


プレアビヒア寺院の境内に立つカンボジア軍人たち=2010年11月、カンボジア北部プレアビヒア
　タイ軍とカンボジア国防相は24日、両国の国境係争地付近で、双方の軍事衝突が発生したと発表した。戦闘の範囲は拡大しており、砲撃の応酬が生じている。タイメディアは、タイ側で民間人2人が死亡したと報道。タイ軍は衝突で自国の兵士2人が負傷したとしている。両国が領有権を主張する係争地で5月に銃撃戦が発生して以降、対立は過熱しており、本格的な武力衝突の恐れがさらに高まった。

【写真】タイとの係争地付近に位置する世界遺産の寺院に立つカンボジア軍人たち

　タイ軍は、カンボジア側が銃撃を始めたと主張。カンボジア側が現地に無人機を派遣して偵察を行い、重火器を所持した兵士を現地に派遣したと主張している。一方、カンボジアの国防相は同日、タイ側が領内に侵入し、先に武力攻撃を行ったと発表。自衛の範囲で対処したと主張している。

　23日には、国境係争地付近を巡回中のタイ兵が地雷を踏み、爆発で右足に重傷を負ったと、タイ軍が発表していた。タイ軍は、地雷がタイ領内に設置されていたと主張するが、カンボジア政府はこれを否定し、非難の応酬となっていた。

　23日の事件を受け、タイは東北部のカンボジアとの国境検問所を全て閉鎖。駐カンボジア大使をタイに呼び戻し、タイ駐在のカンボジア大使を帰国させる意向を示した。カンボジアとの外交関係を格下げする方針も示した。

　両国はタイ東北部とカンボジア北部の国境画定を巡って1世紀以上争ってきた。5月にカンボジア兵1人が死亡する銃撃戦が発生。7月16日にも別の係争地で地雷を踏んだタイ兵3人が負傷、うち1人が左足切断の重傷を負っていた。
朝日新聞社


タイの方が悪い

634：名無しさん：2025/07/24(木) 15:29:09
イスラエル軍はガザ地区の一般住民〜明らかに丸腰の民間人〜すら、一方的に射殺している。
【ナチスの強制収容所でユダヤ人に対して何が行われていて、何が起きているかを知っていながらも、誰も止めてくれなかった】【ホロコーストがあったから、本来なら武器を持たず平和主義のユダヤ人が重武装するようになった】と、以前イスラエルの政治家がイスラエルが軍拡する理由・正当性を主張していた。
ホロコーストを経験したユダヤ人たちは、ガザ地区で起きている【一方的な虐殺】を知ったからには止める義務があるのでは。
自由民主主義がないイスラム地域は欧米から見れば人権を抑圧しているかもしれないが、
イスラエルがガザ地区でイスラム教徒にしているような凄惨な民族浄化はしていない。
信教の自由とか性差別を受けない権利とかの前に、
パレスチナ人は「生存権」「生きる権利そのもの」を、
イスラエル政府に全否定されてきた。
欧米の人権活動家がよくいう「人権」というなら、
性差別の撤廃という枝葉の問題より
「パレスチナ人だから」という理由だけで一方的にイスラエル国民（ナチス）に殺されている今の現状を見なおし、変える方が最優先では？
イスラエル政府が行っている【特定の民族・人種を殺す】は、ナチスが強制収容所を作ってユダヤ人を全滅させようとした計画「ホロコースト」と同じ。
欧米の偽善に呆れる。
死刑制度、同性愛差別、ユダヤ人差別などを人権問題だと取り上げているが、「その人がパレスチナ人に生まれたから」という理由「だけ」で無条件で一方的に殺されているイスラエルの方が問題では。
もしパレスチナ人が後から来た侵略者側だったら、先住のイスラエル人は「正当防衛＝自衛しているだけ」という従来の主張も成り立つが、イスラエル人は後から来て軍事力で入植地を拡げ、入植に邪魔だからとパレスチナ人を「駆除」している。
同じことをナチスもした。
民族浄化がバレても罪悪感を持たず、やめないなら、
今のイスラエル国民＝ホロコーストをしたナチスドイツ。
ナチスドイツの関係者は、戦後【ナチハンター】【サイモン・ヴィーゼンタール】とイスラエル政府機関に世界中で追いかけられ、アルゼンチンで捕獲されたアドルフ・アイヒマンのように【裁判】にかけられた。
これからはイスラエル人やその関係者は、世界中の心ある人の軽蔑を受け、ナチハンターがしたように【戦争犯罪者狩り】の対象になるだろう。
現に、ベルギーでは戦争犯罪の容疑でイスラエル軍関係者が拘束された。
世界中に民族浄化に関与したイスラエルの関係者の名簿が出回って写真も公開されている。
世界の反応に慌てたアメリカ共和党、トランプ政権とビクトル・オルバン、ヘリテージ財団、福音派、クリスチャンシオニストたちは、自由民主主義のアメリカまで中国やロシアの権威主義国家のように国民に渡る情報が統制された社会に変えようとし始めたが…。
外部から「イスラエルがしていることはおかしい」と指摘されてもパレスチナ人虐殺をやめないなら、人道に対する罪、強い悪意がある故意の犯罪だ。

635：名無しさん：2025/07/24(木) 15:53:30
一神教の中でも原理主義の福音派、シオニズムはユーラシア大陸や朝鮮半島の思想だ。
なんでも取り入れる癖がある縄文・日本人には、潔癖な純血思想、厳格な人種原理主義は根付かない。
15世紀、ヨーロッパから来たキリスト教の宣教師と交易は盛んになったが、キリスト教徒の思想は根づかなかった。
世俗主義というか…
きちんとした境目がなく曖昧なままに進んできたのが日本であり、それが【文化的な包容力＝寛容】の土台になったと思う。
今の少数派与党と多数派野党という在り方が本来の日本社会かもしれない。
【絶対的な強者・権力者】を持たず、中空の構造。
話しあいでルールを決めて行動する。
絶対的な権力者を持たない→民主主義。
日本は明治維新でガチガチの一神教カルト【国家神道】に変わる前の社会の方が、
思想的には【なんでもありの民主主義】だったのでは。
江戸時代は、幕府が出した命令でも実用性や道理がない命令だと庶民も無視して、最後は幕府の方が折れて諦めていたぐらい民が強かった。
今の中国人と同じで「国家」としての集団のまとまりはなかっただろうが、原理主義・宗教に付き物の【認知バイアスの歪み】も、一神教文化圏より少なかった。

636：名無しさん：2025/07/24(木) 16:03:06
バルセロナが日本ツアー中止「ヤスダグループは無効または偽造された書類を繰り返し提出」地元紙
[2025年7月24日12時2分]
拡大する
スペインメディアの「スポルト」は24日までに、同国1部バルセロナの日本ツアー中止に関して、主催会社の公式声明を報じた。

23日にバルセロナは、プロモーターの「重大な契約違反」により、27日に予定されていた日本ツアー（ヴィッセル神戸戦、ノエスタ）を中止すると発表。「スポルト」は「これを受けてツアー主催者のD－DRIVEは批判にさらされ、スポルトが入手した公式声明には次のような記述があった」とし、アジアツアーの公式プロモーター、D－DRIVE社のハン・ソル代表が、日本ツアーを共催するヤスダグループが契約違反を犯したと説明していることを明らかにした。

掲載された声明によると、「D－DRIVEは本日、試合の代金全額を受け取る予定でしたが、最終的に資金は届きませんでした。ヤスダグループは無効または偽造された書類を繰り返し提出し、すでに韓国に送金されたと虚偽の主張をして私たちを欺いていました」などと主張している。

ヤスダグループは久保建英（24）の所属するレアル・ソシエダードのメインスポンサーを務め、Rソシエダードとスタッド・ランスのジャパンツアーでもプロモーションを務めている。
以下、スポルト掲載のD－DRIVE社ハン・ソル代表の公式声明

637：名無しさん：2025/07/24(木) 16:03:53
世界中のメディアの皆さまへ。私はD－DRIVEを代表し、FCバルセロナ2025アジアツアーのCEO兼公式プロモーターを務めるハン・ソルです。先日中止となったヴィッセル神戸とFCバルセロナの試合は、もともとレアル・ソシエダードのメインスポンサーであるヤスダグループが提案し、日本での共催が予定されていました。D－DRIVEは本日、試合の代金全額を受け取る予定でしたが、最終的に資金は届きませんでした。ヤスダグループは無効または偽造された書類を繰り返し提出し、すでに韓国に送金されたと虚偽の主張をして私たちを欺いていました。ヤスダグループの従業員から、CEOが最終的に送金しなかったという音声録音を入手しており、意図的な詐欺行為が明確に確認されました。今回の不正行為により、楽天の社会的イメージは大きく損なわれました。これらの事実を踏まえ、FCバルセロナは日本での試合を中止するという正しく責任ある決断を下しました。日本の責任者に対し、損害賠償を求める法的措置を取る予定です。日本とは異なり、韓国ではプロモーターが試合の準備を整え、関連費用をすべて負担しています。現時点では、残っているのは航空券代のみです。韓国のファンの皆さま、ご安心くださいD－DRIVEは残りのツアーを成功させることに全力を尽くします。忘れられない試合をお届けするために、あらゆる努力を尽くします。ありがとう、ハン・ソル」

638：名無しさん：2025/07/24(木) 16:07:16
バルセロナの日本ツアー「主管」ヤスダグループとは　23年10月設立　資本金1000万円
115
コメント115件
7/24(木) 13:10配信


2023年6月　国立競技場で行われた神戸とバルセロナの1戦
　スペイン1部バルセロナが24日までに、公式サイトで27日に予定されていたヴィッセル神戸とのジャパンツアー中止を発表した。同試合の主管を務める「株式会社ヤスダグループ」とはどのような会社なのか。

【写真】ユニホームを手にする安田慶祐ヤスダグループ代表取締役（中央）

　公式サイトによると、設立日は2023年10月1日、資本金は1000万円とされている。代表取締役CEOに「安田慶祐」、取締役常務執行役員に「谷川烈」と記されている。主要取引先には東京都サッカー協会、静岡県サッカー協会、東京ヴェルディ株式会社、株式会社ジュビロ、株式会社エスパルス、株式会社ゼルビアなどが名を連ねている。

　公式サイトの「MISSION」には「子供が夢を持つきっかけを創出する」とし、「将来日本をグローバルな視点でリードしていく人材の育成を目指します。海外サッカークラブの親善試合やサッカースクールなどを通し、子供が夢を持つきっかけを創出していきます」と宣言している。

　事業としては、海外クラブとJクラブの親善試合開催や久保建英（24）も所属するスペイン1部レアル・ソシエダードのジャパンアカデミー運営などを展開している。

　昨季までRソシエダードのメインスポンサーを務め、ユニホームの胸にロゴが記されていた。今年7月4日には、5年間のパートナーシップ契約締結を発表していた。

　日本代表の伊東純也（31）、中村敬斗（24）、関根大輝（22）が所属するフランス2部スタッドランスとも関係が深く、今回のジャパンツアーのコーポレートパートナー契約を結んでいる。

　23日には、神戸対バルセロナ戦でバルセロナの公式グッズ販売を行うと告知していた。



中国系、韓国系、シオニストは平気で持ち逃げや詐欺をする。
だから韓国、北朝鮮、中国、ロシア、アメリカ、イスラエル、シオニストには関わりたくない。

639：名無しさん：2025/07/24(木) 16:29:55
バルセロナの日本ツアー「主管」ヤスダグループとは　23年10月設立　資本金1000万円
115
コメント115件
7/24(木) 13:10配信


2023年6月　国立競技場で行われた神戸とバルセロナの1戦
　スペイン1部バルセロナが24日までに、公式サイトで27日に予定されていたヴィッセル神戸とのジャパンツアー中止を発表した。同試合の主管を務める「株式会社ヤスダグループ」とはどのような会社なのか。

【写真】ユニホームを手にする安田慶祐ヤスダグループ代表取締役（中央）

　公式サイトによると、設立日は2023年10月1日、資本金は1000万円とされている。代表取締役CEOに「安田慶祐」、取締役常務執行役員に「谷川烈」と記されている。主要取引先には東京都サッカー協会、静岡県サッカー協会、東京ヴェルディ株式会社、株式会社ジュビロ、株式会社エスパルス、株式会社ゼルビアなどが名を連ねている。

　公式サイトの「MISSION」には「子供が夢を持つきっかけを創出する」とし、「将来日本をグローバルな視点でリードしていく人材の育成を目指します。海外サッカークラブの親善試合やサッカースクールなどを通し、子供が夢を持つきっかけを創出していきます」と宣言している。

　事業としては、海外クラブとJクラブの親善試合開催や久保建英（24）も所属するスペイン1部レアル・ソシエダードのジャパンアカデミー運営などを展開している。

　昨季までRソシエダードのメインスポンサーを務め、ユニホームの胸にロゴが記されていた。今年7月4日には、5年間のパートナーシップ契約締結を発表していた。

　日本代表の伊東純也（31）、中村敬斗（24）、関根大輝（22）が所属するフランス2部スタッドランスとも関係が深く、今回のジャパンツアーのコーポレートパートナー契約を結んでいる。

　23日には、神戸対バルセロナ戦でバルセロナの公式グッズ販売を行うと告知していた。

640：名無しさん：2025/07/24(木) 16:30:33
「週刊文春」に告発した安田正社長！

「週刊文春」によると、元バイオリニストで羽生結弦さんの元妻である末延麻裕子さん（36歳）の活動を支援していた化粧品関連会社『Masashi Collection 1225』の安田正社長（82歳）が、実名を出して羽生結弦さんとの離婚について告発しました。


（出典 eri-piano.cocolog-nifty.com）


「麻裕子ちゃんは結婚して以降、羽生の母と姉から外出を禁じられた。彼女は『料理しかできなかった』と洩らしていました。勝手に離婚コメントも発表され、麻裕子ちゃんの母親は10キロも痩せて……羽生は噓をついています」「私は、麻裕子ちゃんに酷い仕打ちをした彼に腸が煮えくり返っている」「『相手を守った』って、それは全部、嘘ですよ。なぜ一般人で通す必要があったのか。彼女はプロのバイオリニストです。その道を捨ててまで、羽生と結婚した。『幸せにしてやれなかった』と謝罪くらいしてほしい。人間としてあまりに未成熟」

『《羽生結弦と105日離婚》 元妻・末延麻裕子さんの後見人が実名告発 「羽生の嘘は許せない」「『幸せにしてやれなかった』と謝罪してほしい」』


羽生さん等の言動を強く非難しています。

なぜ安田社長は末延麻裕子さんの離婚について告発したのか！

安田社長は、なぜ「週刊文春」に末延麻裕子さんの離婚について告発したのでしょうか、その理由は何でしょうか？

安田正氏は、2012年に亡くなった末延麻裕子さんの父親と親しい関係であり、友人であったと言われています。

末延麻裕子さんの実家は山口県光市にあり、父親は、老舗の建設会社「末延建設」を経営していました。

そして、その父親が亡くなって以降、末延さんを娘のように思い、会社のイベントで演奏してもらうなどして支えてきたそうです。

僕は麻裕子ちゃんのお父さんと昔から友達で、10年ほど前に亡くなってからは、本当に娘のように思ってきました。

「週刊文春」電子版2023/12/26

（出典 harunaluna-fc.jp）


羽生結弦さんは、11月17日深夜に自身のSNSで離婚を発表しました。

羽生結弦さんは、「一般の方と結婚した」と述べながらも、誹謗中傷に悩んできたため、お互いを守り続けることが難しくなったという理由で離婚を決断したと語りました。

この離婚理由は大きな波紋を呼びました。

安田社長は、「羽生選手は自ら発表したものであり、彼女を守ったというのは嘘だ。なぜ一般人と通す必要があったのか」とコメントしました。

末延さんの父親とも旧知の関係であり、彼女のバイオリニストとしての活動を長年支援してきました。

末延さんの父親とは旧知の関係で、父親が2012年に亡くなって以降は、バイオリニストとしての彼女の活動を支えてきた。いわば、後見人のような存在だ。

「週刊文春」電子版2023/12/26


末延さんも2013年に、自らのSNSに〈（安田）会長には言い尽くせない感謝があります〉などと綴っていた

安田社長は、羽生選手に「彼女を幸せにしてやれなかった」と謝罪するよう求めました。

641：名無しさん：2025/07/24(木) 16:31:05
安田正社長とはどんな人物なのか？経歴は？

世間では、アミノ酸シャンプーが安全性が高く髪に優しいとされていますが、世界で初めてそのアミノ酸シャンプーを開発したのは安田正社長だそうです。

創業は昭和42年で、「健康と美」をコンセプトにして、ヘアケア商品をはじめ肌に本当に良い商品を追求した化粧品開発を50年以上続けている会社を経営されています。

＜｢Masashi Collection 1225｣の会社情報＞
商　　号：株式会社Masashi Collection1225
事業内容：化粧品卸業(オリジナルブランドカレスモア専業)
創　　業：昭和42年
資本金　：8000万円
本　　社：東京都港区西麻布1-1-5 オリエンタルビル 3階
代表者　：代表取締役社長 安田正
支部支社：関西支部/京都支社/山陰支社/福岡支社
安田さんは、55年前、美容師として働いていた時に、ひどい手荒れを目撃しました。

それをきっかけに、シャンプー剤の研究を始め、独学で学び始め、その過程で、安全でないシャンプー剤が人体に害を及ぼすことを知り、1967年に「株式会社Masashi Collection1225」を創業し、安心・安全なシャンプー剤の開発を始めました。

彼は、人体や環境に無害なアミノ酸に注目し、世界で初めてアミノ酸界面活性剤の開発に成功しました。

そして、世界で初めてのアミノ酸シャンプーを発売しました。

そのシャンプーは多くの注目を集め、大流行しました。

最初のシャンプーから50年以上経った現在、「健康だから美しい」をテーマに最高級の化粧品シリーズである「カレスモア」の開発を続けています。

彼の業績から、「美容界の革命児」「美容界のキリスト」「美容界唯一の天才」と称されています。

2008年には東京で開催された「地球環境グローバルサミット」にて、元アメリカ副大統領アル・ゴア氏に招待され登壇しました。

その際、展開中の化粧品である「カレスモアシリーズ」が「人体にも環境にも世界一やさしい化粧品」として認定されました。

＜安田正さんのプロフィール＞
氏　　名：安田正（やすだ　まさし）
誕生年　：1941年
年　　齢：82歳(2023年12月時点)
出　　身：福島県
職　　業：実業家
肩　　書：化粧品関連会社「Masashi Collection 1225」社長

642：名無しさん：2025/07/24(木) 16:31:45
【中国吉林省】【延辺】【朝鮮族自治区】
→朝鮮人集落
→山口県のタブセ、佐賀県のタブセ、鹿児島県のタブセ→孝明天皇を暗殺した一味
神奈川県横須賀市→小泉純一郎氏→小泉氏は鹿児島のタブセ出身
若いときにイギリス留学したという小泉純一郎→神奈川県横須賀市
横須賀市→フランスのロスチャイルド家・マクロン大統領がオーナーのチーム【ランス】の伊東純也
サヤ→神奈川県横浜市→山口県で安倍晋三氏と親しかった末延さんと同じ【音楽家】
参政党は、背後を洗えば必ずロシアと統一教会と安倍晋三氏の繋がりが出てくるはず
サッカー詐欺の【ヤスダ】→末延さんの後見人で福岡【ヤスダ・タダシ】の仲間では

643：名無しさん：2025/07/24(木) 16:48:34
福島では信用金庫（金融機関）が大規模な乱脈融資…つまり【詐欺】をしていた…。
北朝鮮の傀儡の斎藤元彦知事の件も
事件の本質は兵庫県の金融機関が乱脈融資していたこと

北朝鮮系の民族銀行【朝銀】が潰れた時に税金で助けたのは小泉純一郎だ

1997年に北海道拓殖銀行や山一証券がふきとんだ時みたいに、、またアメリカに巻き込まれて銀行が二つ三つ信用不安で吹っ飛ぶだろう

共和党のブッシュ政権に日本人が貯めた【郵貯】の金を献上したのは
神奈川県の小泉一族→神奈川県の【サヤ】

なんで華僑・朝鮮人・韓国人は日本人の金を横領するのか

詐欺師は国外追放でいい

644：名無しさん：2025/07/24(木) 17:14:57
これから、1804年以降に築かれたロスチャイルドの夢、ハプスブルク家、イスラエル、何もかもが崩壊する。
そうなる時期にきた。
2023年7月下旬、俳優の広末涼子さんはクリスチャンでキャンドルアーティストのキャンドル・ジュンさんと協議離婚をした。
ＤＶ夫から逃げた広末涼子さんを捕まえて、2025年4月に見せしめに牢屋に入れたのは、
粗暴なモンゴル帝国の末裔、山口県の岸信介の取り巻き、朝鮮族、高麗人、イスラエルを作ったシオニスト、アメリカ共和党、ロシア正教会、韓国の右派と統一教会、サンクチュアリ教会

高知県生まれの広末涼子はお馬さん〜馬頭観音の娘だ、
彼女に迂闊に嫌がらせをすれば、祟りが起きて必ず不幸が起きるから触るな、やめろ、とあれほど事前に警告していたのに、韓国と日本とアメリカの極右派・シオニスト・宗教右派たちは広末涼子を折檻した

馬頭観音に手をかけた連中は無一文になる。
今になって10倍返しで戻ってきた。

土着の神がつく広末涼子を安易に傷つけると神の祟りが起きるから、絶対にもう遊び半分で弄るな、触るなとあれだけ警告していたのに、なぜ言うことを聞かないのか？
馬鹿なのか？

645：名無しさん：2025/07/24(木) 17:44:07
【やるな】と事前に警告していたのに
それをやるのは、
アダムとイブが知恵の実を盗み食いした時代からの習慣か

2025年6月12日、イスラエルが空爆とイランの高官の暗殺だけで満足せず
アメリカ空軍まで動員して6月22日にイランの施設にバンカーバスターまで投下したから
イスラエルとイランの対立を黙って見てきた中国政府まで本気で怒った
→カンボジアがタイとの国境に地雷を設置した

キリスト教徒が多いロシア、アメリカ、イスラエルには悪いが、もう宗教右派、チベットとは関わりたくない。
イギリスにいた大富豪たちが脱出して
フランスの軍事同盟国で中国と繋がりが深いＵＡＥに逃げ込んでいる。
1861年〜1865年のアメリカ南北戦争

南北戦争で勝った北軍→プロテスタント、福音派
日本の戊辰戦争→明治維新政府・官軍側の支援をしたイギリス→プロテスタント

南北戦争で負けた南軍→カトリック
日本の戊辰戦争→徳川幕府・賊軍側の支援をしたフランス→カトリック

2025年、ローマ教皇がついたトルコ、カトリック、中国共産党にイスラエルは負けた。
ドイツが（イスラエルの天敵）トルコ軍に【ユーロファイター】を売るという吃驚な決断をしたのは、
アメリカ共和党・シオニスト・イスラエルがあまりにも頑固でパレスチナ人絶滅作戦をやめないからだ。

646：名無しさん：2025/07/25(金) 01:47:18
参政党側の説明はうそ、神奈川新聞記者が反論　参政党が会見から排除
1175
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7/24(木) 9:50配信


街頭演説する参政党の神谷代表＝１９日、新横浜駅前
　デマで外国人差別を扇動する極右政党の参政党が批判記事を報じる神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題で、参政党が虚偽の説明を重ねている。事前申請が必要だったといううその理由で本紙記者の出席を拒んだが、共同通信の取材に党関係者は「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要だった」と説明した。だが、初参加か否かのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」としていた事実はない。 　　　　　　　　　　　

【写真で見る】参政党が報道各社に宛てた案内。事前登録が必要との記載はない

　神奈川新聞は、初めて参政党の会見に参加し、申請の有無を確かめられることなく出席した記者がいたことを確認している。そもそも排除された本紙記者と同様、事前申請を求められていない。共同通信の取材に虚偽の説明をしたことになり、公党としての責任がますます問われる。

　市民の知る権利を踏みにじり、気に入らない記事を書く本紙記者を会見から閉め出す暴挙を、あくまで手続き上の問題で参加させなかったように取り繕う意図がみて取れる。参院選では神奈川選挙区で当選した初鹿野裕樹氏をはじめ、票をだまし取ろうとデマや差別の扇動を繰り返しており、党利のためならうそをつくこともいとわぬ党の体質がここにも現れている。

　参政党は２２日の定例会見に初めて参加しようとした本紙記者に「事前登録がないので駄目」と退室を命じた。

　神奈川新聞は党の広報担当者に事実確認の取材を申し入れ、党本部のスタッフに質問事項も伝えたが、２３日午後１０時現在、回答はない。（石橋　学）
神奈川新聞社


ロシア、支持率下落し干渉と主張
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7/24(木) 21:10配信

　【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日、参政党の公認候補が参院選前にロシア国営メディアのインタビューを受けたことが日本国内で波紋を広げたことについて「（日本の政権の）支持率がゼロまで落ち込み、上げる手段がなくてロシアの選挙干渉について語り始めた」と批判した。定例記者会見で語った。

647：名無しさん：2025/07/25(金) 01:48:22
【速報】ロシア極東アムール州で消息不明の旅客機が墜落　子ども5人含む乗客乗員49人の生存確認できず　
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7/24(木) 16:19配信

ロシア極東で24日、乗客乗員合わせて49人を乗せた旅客機が消息不明となりその後、機体が発見されました。

これまでのところ、生存者は確認できていないということです。

ロシア非常事態省は24日、極東アムール州ティンダ市の空港から数キロの地点で、ロシアの「アンガラ航空」の旅客機がレーダーから消え、通信が途絶えたと発表しました。

この旅客機は極東ハバロフスクなどを経由するルートを飛行していたということです。

アムール州の知事によりますと、旅客機には子ども5人を含む乗客43人と、乗員6人のあわせて49人が乗っていました。

その後、アムール州の地元当局は現地時間の午後3時半ごろ、ティンダ市から15キロ地点の山の斜面で墜落した旅客機の機体を発見しました。

これまでのところ、生存者は確認できていないということです。

当時、現場周辺は天候不良だったということです。
フジテレビ,国際取材部


韓国軍機、日本の防空識別圏進入　通告なし、自衛隊機が緊急発進
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7/25(金) 0:00配信


1/2


3月、ソウルの韓国国防省で記者会見する李英秀空軍参謀総長（聯合＝共同）
　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは24日、韓国空軍のC130輸送機が今月13日に日本の防空識別圏に事前通告なく進入し、航空自衛隊機が緊急発進する事態が発生したと報じた。韓国国防省は23日から空軍を対象に監査を行っている。

　報道によると、輸送機は訓練のため韓国から米グアムに出発したが、悪天候で沖縄県の米軍嘉手納基地に進路を変更。日本側に事前に知らせずに防空識別圏に入ったため、空自機が緊急発進した。韓国軍は日本側に燃料補給の必要があったと説明し、嘉手納基地で給油した後、グアムに向かった。

　輸送機は当初、日本の領空を通過してグアムに向かう計画だったが日本側との調整不足で許可を得られなかった。

648：名無しさん：2025/07/25(金) 01:50:24
旧統一教会の「宗教2世」が集団提訴　教団に3.2億円の賠償請求
211
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7/24(木) 13:57配信


多田文明さんが推薦中

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部＝東京都渋谷区で
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である親から自由な意思決定を妨げられ、深刻な精神的被害を受けたとして、教団の信者を親に持つ「宗教2世」の8人が24日、教団に計約3億2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していたとし、親本人ではなく教団の責任を問うた。

【写真特集】安倍元首相銃撃から3年　現場で遺影に献花する人々

　宗教2世側の代理人弁護士によると、同種の集団訴訟は初めてとみられる。「教団が親に対して2世の人権よりも教義の実践を優先するように指示し、2世の発達環境を著しくゆがめた。2世は、信教の自由や婚姻の自由などの権利を侵害される虐待行為を受けた」と主張している。

　2022年7月に奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が射殺された事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告は、母親が教団にのめり込んだことで、家庭が崩壊したとされる。事件を機に、親が信仰する宗教の影響で子どもが苦悩を抱える「宗教2世」の問題が注目されるようになった。

　旧統一教会は「訴状が届き次第、内容を精査して対応を検討いたします」とコメントした。【安元久美子】

649：名無しさん：2025/07/25(金) 02:45:42
米軍オスプレイが花巻空港に緊急着陸　3人搭乗　「機体の不具合」
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7/24(木) 12:00配信


岩手県花巻市
　24日午前9時50分ごろ、岩手県花巻市の花巻空港に米軍の輸送機オスプレイ1機が緊急着陸した。花巻空港事務所によると、少なくとも3人が搭乗し、けが人の有無は不明。民間機への影響はなかった。

【図表】オスプレイを巡る主な事故やトラブル

　機体から管制塔に「緊急着陸したい」と連絡が入り、その約10分後、滑走路に着陸した。午前11時時点で機体は駐機場にあり、離陸の見通しは立っていない。米軍側は「機体の不具合」と説明しているという。

　米軍オスプレイを巡っては、18日にも北秋田市の大館能代空港に緊急着陸する事案があった。【寺原多恵子】


米戦略爆撃機と民間旅客機が空中で衝突寸前に…「誰も知らせてこなかった」
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7/22(火) 11:58配信


米国の戦略爆撃機Ｂ－５２Ｈ（中央）と韓国のＫＦ－１６（左）、日本のＦ－２（右）。［写真　韓国国防部］
米国で、核兵器を搭載可能な空軍の戦略爆撃機と民間旅客機が空中で衝突しそうになる危険な事態が発生した。

【動画】戦略爆撃機との衝突寸前に急いで軌道を変える旅客機の動線

ＵＳＡトゥデイは、現地時間２１日、今月１８日午後、ノースダコタ州マイノット空港上空でスカイウエスト航空３７８８便と米空軍Ｂ－５２爆撃機が接近し、衝突寸前だったと報じた。

この日、ミネアポリスを出発した旅客機は、ノースダコタ州マイノット空港への着陸を控えていた。着陸を試みていた操縦士は、突然進入経路上に現れたＢ－５２爆撃機を発見し、急いで機体を引き上げてかろうじて衝突を回避した。

スカイウエスト側は「管制塔から空港への進入許可を受けていたが、航路上に他の航空機が見えたため、ゴーアラウンド（着陸復行）を行った」と説明した。

操縦士は「その航空機は軍用機で、我々が飛行していた速度よりはるかに速かった。だからその後方で旋回するのが最も安全だと判断した。驚かれたかもしれないが、お詫びする。こういう状況は非常に珍しい」と語り、「空軍基地にはレーダーがあるのに、誰も『Ｂ－５２が進入経路にある』と知らせてこなかった」と不満を吐露した。

米空軍の報道官によると、当該Ｂ－５２は同日夜にノースダコタ州立博覧会（Ｎｏｒｔｈ　Ｄａｋｏｔａ　Ｓｔａｔｅ　Ｆａｉｒ）でフライオーバー（低空飛行イベント）を行った機体だったという。

650：名無しさん：2025/07/25(金) 02:46:48
トランプ氏、オバマ氏を国家反逆罪で告発
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7/23(水) 9:22配信


西山隆行さんが推薦中

米首都のワシントン大聖堂で行われたジミー・カーター元米大統領の国葬で、ドナルド・トランプ大統領（右）と話すバラク・オバマ元大統領（2025年1月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。

【写真】トランプ氏、陰謀論めぐり支持者切り捨てか 「元支持者」「愚か」と攻撃

トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。

ギャバード氏の主張は、2019年〜2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反するとして、広く批判されている。四つの捜査はすべて、ロシアが2016年大統領選にトランプ氏を支援するため介入したという結論に至っている。

訪米したフィリピンのフェルディナンド・マルコスとの大統領執務室での共同記者会見で、ギャバード氏の報告書に関して司法省は誰をターゲットにすべきかと問われると、トランプ氏は「私が読んだ限りでは──皆さんが読んだものとほぼ同じだが――オバマ大統領だろう。彼が始めたのだ」と回答した。トランプ氏は21日、オバマ氏が逮捕されるAI（人工知能）生成動画を共有したことで非難されたばかり。
さらに、オバマ政権下で副大統領を務めていたジョー・バイデン前大統領、連邦捜査局（FBI）長官を務めていたジェームズ・コミー氏、国家情報長官を務めていたジェームズ・クラッパー氏、中央情報局（CIA）長官を務めていたジョン・ブレナン氏を、陰謀に関与した人物として名指しした。

だが、トランプ氏は「ギャングのリーダー」はオバマ氏であり、「国家反逆罪」に問われていると非難した。

トランプ氏は、2016年大統領選へのロシアの介入、そして自身の選挙陣営の関与に関するさまざまな捜査が開始されて以来、これらの疑惑は「でっち上げ」だと主張している。

反対派はトランプ氏の最近の発言について、少女ら数十人の売春をあっせんし、性的搾取目的の人身取引などの罪で起訴された米富豪、故ジェフリー・エプスタイン元被告（勾留中に自殺）の事件に関連するファイルを公開しなかったことをめぐる危機から矛先をそらすための試みだと一蹴した。

オバマ氏の事務所は、これらの発言は「注意をそらすためのばかばかしく弱々しい試みだ」と激しく非難。

オバマ事務所の広報を務めるパトリック・ローデンブッシュ氏は、「先週発表された文書には、ロシアが2016年大統領選に影響を与えようとしたが、投票操作には成功しなかったという、広く受け入れられている結論を覆すものは何もない」と述べた。

マルコ・ルビオ国務長官が上院情報委員会の委員長代理時代に主導した超党派の報告書は、2020年にトランプ陣営がロシア軍情報部によって盗まれた民主党文書漏洩（ろうえい）の「影響を最大化」しようとしていたことを明らかにした。
同報告書はロシアの目的について、2016年大統領選でトランプ氏を支援し、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に打撃を与えることだったと指摘。

「ロシアの情報機関による2016年米大統領選の完全性への攻撃、そしてトランプ氏とその側近によるこのロシアの活動への参加と容認は、現代における米国の国家安全保障に対する最も重大な対諜報上の脅威の一つだ」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News
651：名無しさん：2025/07/25(金) 02:48:05
参院選介入疑惑を否定　ロ報道官
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7/24(木) 23:37配信

　ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日、参院選を巡り、日本国内でロシアによる介入疑惑が取り沙汰されたことについて、「支持率が落ち込み、他に上げる手段がないといわゆるロシア・ファクターに頼る」と疑惑を否定した。

　記者会見で語った。

　ザハロワ氏は、参院選での与党大敗を念頭に「現在の政策が日本国民の願望を満たしているかどうか考えた方がいい。（ロシアのせいにして）自らの失敗をごまかすべきではない」と主張。米国がロシアの選挙介入を批判してきたことを踏まえ、日本が米国のやり方を「模倣している」とも述べた。　


参政党側の説明はうそ、神奈川新聞記者が反論　参政党が会見から排除
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7/24(木) 9:50配信


街頭演説する参政党の神谷代表＝１９日、新横浜駅前
　デマで外国人差別を扇動する極右政党の参政党が批判記事を報じる神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題で、参政党が虚偽の説明を重ねている。事前申請が必要だったといううその理由で本紙記者の出席を拒んだが、共同通信の取材に党関係者は「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要だった」と説明した。だが、初参加か否かのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」としていた事実はない。 　　　　　　　　　　　

【写真で見る】参政党が報道各社に宛てた案内。事前登録が必要との記載はない

　神奈川新聞は、初めて参政党の会見に参加し、申請の有無を確かめられることなく出席した記者がいたことを確認している。そもそも排除された本紙記者と同様、事前申請を求められていない。共同通信の取材に虚偽の説明をしたことになり、公党としての責任がますます問われる。

　市民の知る権利を踏みにじり、気に入らない記事を書く本紙記者を会見から閉め出す暴挙を、あくまで手続き上の問題で参加させなかったように取り繕う意図がみて取れる。参院選では神奈川選挙区で当選した初鹿野裕樹氏をはじめ、票をだまし取ろうとデマや差別の扇動を繰り返しており、党利のためならうそをつくこともいとわぬ党の体質がここにも現れている。

　参政党は２２日の定例会見に初めて参加しようとした本紙記者に「事前登録がないので駄目」と退室を命じた。

　神奈川新聞は党の広報担当者に事実確認の取材を申し入れ、党本部のスタッフに質問事項も伝えたが、２３日午後１０時現在、回答はない。（石橋　学）
神奈川新聞社

652：名無しさん：2025/07/25(金) 02:49:07
「支持率下落し干渉」とロシア　参政候補の波紋に
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7/24(木) 21:14配信


ロシア外務省のザハロワ情報局長＝1月
　【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日、参政党の公認候補が参院選前にロシア国営メディアのインタビューを受けたことが日本国内で波紋を広げたことについて「（日本の政権の）支持率がゼロまで落ち込み、上げる手段がなくてロシアの選挙干渉について語り始めた」と批判した。定例記者会見で語った。

【写真】ロシア、偽情報の動画を作成　米大統領選で分断狙う
　ザハロワ氏は、かつてオバマ米政権の時代にロシアによる選挙干渉疑惑が問題になったことを念頭に「日本は残念ながら米国に完全に依存し、オバマ時代の最悪の手法を模倣している」とも指摘した。

　参政党はロシアから支援を受けているとの一部の見方を完全否定している。

653：名無しさん：2025/07/25(金) 07:05:35
仏、パレスチナ国家承認へ
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7/25(金) 5:26配信

　【パリ共同】フランスのマクロン大統領は24日、9月にパレスチナを国家として承認すると表明した。

654：名無しさん：2025/07/25(金) 07:27:43
FCバルセロナ来日中止　「問題プロモーター」に“金銭トラブルまみれ”の過去　「口座は空っぽだった」
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7/24(木) 17:10配信


試合は開催直前だったが…（ヴィッセル神戸のHPより）
　サッカーの世界的強豪・FCバルセロナが、今週末に予定されていた日本でのチャリティーマッチへの参加を急遽中止した件が話題になっている。このゲームは、Jリーグのヴィッセル神戸がチーム発足30周年を記念して開催を予定していたチャリティーマッチ「FRIENDLY MATCH」。ノエビアスタジアム神戸で7月27日に予定されていた。しかし、開催4日前にバルセロナが「プロモーターによる重大な契約違反のため、来週日曜日に日本で予定されている試合への参加を中止せざるを得なくなった」と発表したのだ。

【写真を見る】渦中のプロモーター会社トップ・安田氏とは
　この原因と報じられているのが、このゲームでプロモーターを務める企業「ヤスダグループ」である。バルセロナは来日の後に韓国でも試合を行う予定だが、この韓国・日本ツアーで企画・宣伝を担当している韓国のD-DRIVE社のCEOが23日に以下のような声明を出している。

「中止となったヴィッセル神戸とFCバルセロナの試合は、もともとレアル・ソシエダのメインスポンサーであるヤスダグループが提案し、日本での共催となる予定でした。D-DRIVEは本日、試合の代金全額を受け取る予定でしたが、最終的に資金は到着しませんでした。ヤスダグループは、無効または偽造された書類を繰り返し提出し、すでに韓国に送金済みであると虚偽の主張をして、私たちを欺いてきました。ヤスダグループの従業員から、CEOが最終的に送金しなかったという音声録音を入手しており、意図的な詐欺行為が明確に確認されました」
こうした事態を踏まえ、バルセロナが中止を決断したというのである。

　神戸もこれを受け、以下の声明を出している。

「FCバルセロナとの試合について、プロモーターによる契約上の問題が発生しているとの情報を受け、当クラブとしても状況の確認を行っております」

　この「ヤスダグループ」、2023年から、久保建英が所属するスペインリーグのレアル・ソシエダのスポンサーとなっているが、実は当時から、代表の周辺が「金銭トラブル」まみれであった実態を指摘されている。「週刊新潮」でも周辺を取材し、この代表の“別の顔”を明らかにしている。以下、それを再録し、今回のトラブルの背景を探ってみよう。

（「週刊新潮」2023年12月7日号記事の再配信です。文中の年齢、役職、年代表記等は当時のものです）

　***

655：名無しさん：2025/07/25(金) 07:30:55
サッカースペインリーグで活躍中の久保建英。彼が所属する名門レアル・ソシエダは2023年10月、日本のヤスダグループとスポンサー契約を結んだ。久保は動画で「まことにうれしく思っています」とコメントしたが、その経営者は名家の血筋を誇りつつ、カネ絡みの裁判を抱える人物だった。
　久保の奮戦は目覚ましい。2022年からソシエダでプレーし、欧州一のクラブチームを決めるチャンピオンズリーグの出場権獲得に貢献。攻撃の中心を担い、23年9月には日本人初のスペインリーグ月間MVPに選ばれた。

　目下、リーグ6位（2023年シーズン）と好調を維持するソシエダはなぜ、ヤスダグループなる耳慣れない日本の企業と関係を持つにいたったのか。

　サッカーライターいわく、

「ソシエダは、スポンサーだったイギリスの自動車販売企業『Cazoo』との契約が昨季いっぱいで切れ、ユニフォームのいわゆる“胸スポンサー枠”が空白の状態でした。現地メディアではトヨタと交渉中とも報じられたものの話はまとまらず、ヤスダが契約にこぎつけた。3年契約で、額は一説に1年あたり約5億円。ただ現地では、実態不明の企業との契約を疑問視する報道もなされています」
資本金は10万円

　ヤスダグループはホームページで「これまでにないスポーツ産業をデザイン」すると謳い、業務内容にアスリートのエージェント業務や選手育成のアカデミー業務などを挙げるが、抽象的で今一つよくわからない。

　そこでソシエダのホームページを参照すると、こんな説明書きがあった。

〈このグループは、安田財閥によって20世紀に設立され、1世紀以上にわたり、日本に影響を与え、社会的にも高い評価を受けています〉

　ところが、ヤスダグループの登記簿を見ると事実は全く異なる。資本金はわずか10万円。設立は令和5年9月7日。1世紀どころか、ソシエダとの契約時点（2023年10月6日）で、生まれてまだ1カ月の会社だったのだ。

　ヤスダグループをよく知る関係者が明かす。

「代表の安田慶祐氏は41歳の若さにして、化粧品の輸入販売を行うA社（仮名）とフラダンスのイベントを手がけるB社（同）の二つを率いてきました。しかしこの2社は複数の金銭トラブルを抱えているため、ヤスダグループを新たに立ち上げ、サッカー関連の事業に参入したとみられます」

656：名無しさん：2025/07/25(金) 07:37:31
数々の金銭トラブル

　実際、2年ほど前に安田氏の下で働いた男性は、次のように金銭被害を訴える。

「A社で3カ月勤務する契約を結んだのですが、1.5カ月分の報酬にあたる委託料約100万円が支払われていません。A社を提訴し、勝訴してもなお支払われず、安田氏個人にも訴訟を起こし、今年8月に勝訴しました。口座差し押さえの手続きをしているのですが、口座は空っぽでした」

　裁判沙汰は他にも。

「2022年5月、B社主催のフラダンスイベントが開催されましたが、イベントに3千万円ほど出資した男性がB社を提訴しています。約束していた支払いがないそうです」（前出・関係者）

　彼らが安田氏を信じたのも無理からぬワケがあった。

「彼は港区の高級マンションに住み、高級車ベントレーに乗っている。しかも自己紹介する際、安田財閥の創始者・安田善次郎の末裔（まつえい）だと名乗る。出資した男性はわざわざ家系図まで見せられたといいます」（同）
義理の父はパソナ総帥

　だが口座が空っぽで、未払い案件まで抱える安田氏。ソシエダとの契約金はどうやって捻出したのだろう。

「彼は2023年3月、さる大企業の創業者の次女と結婚しています。だから契約金は義父が出してあげたのではといううわさもあるくらい」

　だったら未払い金を清算するのが先だろうが、一方でヤスダグループは「興行試合」を開催するため出資金を募ってもいるという。

「『レアルソシエダ・ジャパンツアー2024』と題した興行試合を2024年夏に開催予定で、事業計画書を各所で配って出資者を募集しています。計画書によると、7千万円から3億円の出資金を募り、チケットの売り上げに応じて収益分配するという触れ込みです」

　そこで、ヤスダグループに諸般問い合わせると、

「（委託社員への未払いについては）労働基準監督署と協議の上、手続きを進めております。（フラダンスイベントに関する支払いやソシエダの契約については）守秘義務があり、ご回答できません。（義父が資金提供をしたといううわさは）事実ではございません」

　家系については「閨閥学ドットコム」なるサイトの安田家の項を参照せよとの回答だったが、そこに慶祐氏に関する記載はなかった。

　2023年11月8日、20季ぶりにチャンピオンズリーグの決勝トーナメント進出を決めたソシエダ。久保の健闘は立派だけれど、胸元を飾る企業のトップは、どうやら胸を張れるような経営者ではなさそうだ。
デイリー新潮編集部
新潮社

657：名無しさん：2025/07/25(金) 07:40:49
神戸戦の中止発表から一転…バルセロナが来日準備へ　楽天グループの費用負担を現地示唆「出来事が急展開」
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7/24(木) 20:46配信

現地メディアが報じた


バルセロナの来日に急展開【写真：ロイター】
　スペイン1部FCバルセロナが中止発表から一転、ヴィッセル神戸との親善試合のため来日する準備に入ったようだ。スペインメディア「Jijantes」は、「出来事が急展開」したと報じており、バルセロナの選手たちは現地時間の24日午後、もしくは25日早朝に日本へ出発する見込みだという。

【一覧リスト】「高すぎる」「妥当だな」バルセロナvs神戸のスタジアムチケットの値段一覧

「Jijantes」によると、バルセロナの動向はここ12時間で大きく変化した。「日本での試合が中止されたという情報から一転した」とのことで、情勢は混沌としながらも来日が確実視されている状況だ。

　選手たちはすでにクラブ施設「シウタ・エスポルティバ」でトレーニングを済ませ、「昼には施設を後にしており、再び戻って空港へ向かうバスに乗るかどうかの連絡待ち」とされている。スペイン紙「マルカ」では「日本行きの可能性は90％」とのクラブ関係者の証言を紹介した。

　クラブは現地時間23日、公式発表で「日曜日に予定されていたヴィッセル神戸との日本での試合は、主催者側の重大な契約違反により中止」と発表しており、事態は一時混迷を極めた。神戸側も公式サイトで「現在、プロモーターによる契約上の問題が発生しているとの情報を受け、当クラブとしても状況の確認を行っております。関係各所と連携のうえ、必要な情報の収集および対応を進めております。新たな情報が入り次第、当クラブ公式サイト等を通じてご案内いたします」とした。

　そのなかで「Jijantes」は楽天グループが鍵を握っていた可能性を示唆。「経済的な負担を引き受けた」とされており、その影響で「日曜日にプレシーズン最初の親善試合を行うことが確定的となった」と報じられている。対戦相手は当初の予定通り神戸となる。変更点は「選手団の出発が当初予定されていた（24日の）早朝ではなく、午後または翌日に変更されることである」とされた。

　一方でクラブは日本遠征が不成立となった場合に備えて、カタルーニャの下部リーグクラブと親善試合を行う代替案まで検討していたという。「しかし状況は一変し、再び日本遠征が現実味

658：名無しさん：2025/07/25(金) 08:01:59
米ベッセント財務長官「トランプ大統領が不満なら関税率は25%に戻る」
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7/24(木) 14:29配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領が日本による合意内容の実施に不満を感じれば、相互関税と自動車への追加関税のどちらについても、関税率を25%に戻す可能性があると説明しました。

ベッセント財務長官
「我々は四半期ごとに合意の実施状況を評価します。もしトランプ大統領が不満であれば、関税率は25%に戻ります。自動車も、それ以外もです」

ベッセント長官は、四半期ごとに合意の実施状況を評価するとしていますが、評価の方法や基準などについては説明しませんでした。

ベッセント長官は「特に自動車について、関税率25%では日本経済は機能しないだろう」と指摘しています。
TBSテレビ


アメリカに善意で忠告する。
あまり欲張りすぎると、戦前の日本みたいに何もかも全部失うぞ。
日本は欲張りすぎてアジアに持っていた植民地も権益もなにもかも失った。
日本の二の舞になるつもりか？
アメリカが頻繁にゴールをずらすようなら80兆円の投資も見送る。
バンス副大統領は【アジアは小作農だ】と馬鹿にしたが、アメリカが見下している小作農から金を借りられないと、明日にも政府が破綻するのは地主の側のアメリカだ

659：名無しさん：2025/07/25(金) 08:11:43
『殿、利息でござる!』（との りそくでござる）は、2016年5月14日に公開された日本のコメディ時代劇。

原作
磯田道史「穀田屋十三郎」
（『無私の日本人』所収）


日本政府がやろうとしているのは、アメリカに金を貸して、利子もアメリカ社会に還元するから、もう民族浄化や侵略戦争をしないでくれ、山賊でなく警察の側になってくれとお願いする作戦。
【平和】を金で買う。
どの地域も治安が安定すれば経済や生活水準は上向く。
先進国の都合により戦争が起き、地域に蓄積された資本が一方的に破壊されていく今の現状を変えたい。

660：名無しさん：2025/07/25(金) 08:21:59
「決断力すげーよ」楽天の三木谷会長が約8億6500万円“未払い金”を肩代わりでバルセロナが急転来日へ…SNSは神戸最高トップへの賞賛とHPから複数Jクラブ名を削除のヤスダグループへの批判
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7/25(金) 6:00配信


楽天の三木谷会長が中止に追い込まれそうだった神戸vsバルセロナの親善試合の窮地を救う（資料写真・つのだよしお/アフロ）
スペインの名門バルセロナは公式HPでJ1王者ヴィッセル神戸との国際親善試合（27日、ノエビアスタジアム神戸）の中止を発表していたが、一転して予定通り来日する運びになったと同国メディアが日本時間24日に一斉に報じた。未払いだった費用負担金500万ユーロ（約8億6500万円）を、楽天グループが肩代わりしたのが理由SNS上では神戸の会長を務める楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(60)への称賛とともに代金未払いの可能性がある試合を主管する株式会社ヤスダグループ（本社・東京都港区、安田慶祐CEO）への批判の声が飛び交っている。

【映像】これが日韓戦でのジャーメインの芸術的ボレーだ！
悲鳴がわずか半日後に歓喜に変わった。
　約6年ぶりの来日中止を24日未明に電撃発表して、日本のファンを驚かせたバルセロナが一転して来日。27日にノエビアスタジアム神戸で予定されている神戸との国際親善試合に臨む運びになったとスペインのメディアが24日夜に一斉に報じた。
　スポーツ紙『AS』は「シュールな展開が新たに生じた」と、ちょっぴり皮肉を込めたタイトルでバルセロナの方針変更を伝えた。
「ヴィッセル神戸の親会社であり、バルセロナのスポンサーを長年務めた旧知の楽天グループが摂理的に登場して、バルセロナが要求していた金額が全額支払われる運びとなった。茶番劇に巻き込まれていたチームは遅くとも金曜日（25日）の夜までに日本へ到着し、日曜日（27日）の神戸との親善試合に向けた準備に入る」
バルセロナを拠点とする同じくスポーツ紙の『SPORT』は、準備を整えながらも、現地時間24日のうちにバルセロナを飛び立てなかった理由に言及した。
「風評被害にさらされそうになった楽天グループが、未払い状態だった500万ユーロ（約8億6500万円）を肩代わりして状況は一歩前進した。しかし、自分たちのイメージも傷つけられている状況にうんざりしていたバルセロナは、日本でデフォルトに陥るかもしれないと不信感を抱き、離陸前に500万ユーロの振り込みを要求した。これに対して三木谷浩史氏ら幹部は、一行を乗せた航空機が離陸するのを確認するまで支払うつもりはない、という方針を取った。この綱引きが続いている」
神戸の創設30周年記念チャリティーマッチと銘打たれ、最高額16万4000円のチケットもほぼ完売しているバルセロナとの国際親善試合を巡る状況が一変したのは、キックオフへカウントダウンに入った日本時間24日未明。クラブの公式HPと公式SNSで、バルセロナが緊急発表した声明にあった。
「日曜日に日本で予定されている試合への出場を、プロモーターの重大な契約違反により、参加を中止せざるを得なくなったことをお知らせします。ただしFCソウル、大邱FCとの2試合が予定されている韓国ツアーに関しては、プロモーターが一定の条件を満たすことを条件に再検討します。それらが満たされた場合、クラブは数日以内に韓国に出発します。FCバルセロナは、今回の事案が日本のバルサファンの大規模なコミュニティーに与えた影響を遺憾に思っています」
　バルセロナ戦は神戸市や兵庫県サッカー協会、神戸商工会議所、そして一般社団法人ヴィッセル神戸スポーツクラブが名を連ねる「ヴィッセル神戸チャリティーマッチ実行委員会」が主催。楽天ヴィッセル神戸株式会社と、株式会社ヤスダグループが主管して開催されることが5月中旬に発表されていた。

661：名無しさん：2025/07/25(金) 08:37:09
そして、バルセロナが声明を発表した直後に、今夏のバルセロナのアジアツアーで公式プロモーターを務める韓国のD-Drive社が、ハム・ソルGM名で声明を発表。そのなかで主管に名を連ねるヤスダグループを激しく非難した。
「今回中止となったヴィッセル神戸との試合は、レアル・ソシエダのメインスポンサーであるヤスダグループによって提案されたものです。弊社はこの試合に関する全額の支払いを受け取ることになっていましたが、現時点でいっさい送金されていません。それどころかヤスダグループは『送金は完了した』と虚偽の主張を繰り返し、偽造された無効な書類を何度も提出してきました。さらに同社の社員が『CEOは実際には送金していない』と認める音声記録もあり、これは明確な詐欺行為の証拠です」
　韓国開催分の負担金1000万ユーロ（約17億3000万円）は、すでにバルセロナ側へ振り込み済だと主張する同社は、さらにこう続けている。
「このような詐欺的行為により、楽天のブランドイメージも大きく傷つけられました。これらの事実に基づいて、バルセロナは日本での試合を中止するという正しく、かつ責任ある決断を下しました。 関与した日本側の団体（ヤスダグループ）に対しては今後、法的措置を講じ、損害賠償を求めていく所存です」
バルセロナの声明で事態を把握した神戸も、ヤスダグループに対してヒアリングを実施。クラブの公式HPや公式SNSで2度にわたって状況を報告した。
「FCバルセロナとの試合について、関係各所と緊密に連携を取りながら、必要な情報の収集および調整を継続しております。しかしながら、現時点におきまして、確定的な情報をお伝えできる状況にはございません。（中略）大変恐縮ではございますが、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます」
　直後にスペイン発の新たな報道が飛び込んできた。バルセロナ及び神戸から公式発表はまだないものの、神戸は27日へ向けた練習を継続させている。事態を沈静化させるために三木谷氏が動く、というコンセンサスが取られていた可能性もある。
　しかし、肝心のヤスダグループだけが終日、沈黙を貫いた。

662：名無しさん：2025/07/25(金) 08:44:04
同社の公式HPは更新がなく、バルセロナ戦の中止が一旦発表されてからも、試合当日のスタジアムグッズショップ情報が告知されたままだった。唯一、設定されている問い合わせ窓口へ、D-Drive社の声明に対する見解や今後の対応などを問うメールを送っても、日付が変わった段階でも返答は届いていない。
　公式HPによれば、同社は2023年10月に資本金1000万円で設立された。ミッションとして「海外サッカークラブとの親善試合やサッカースクールなどを通し、子供が夢を持つきっかけを創出する」を謳っている。
　昨シーズンまでは日本代表MF久保建英(24)が所属するレアル・ソシエダのメインスポンサーを務め、ユニフォームの胸には「YASUDA」のロゴが掲出されていた。今月4日には5年間のパートナーシップ契約を締結したと新たに発表しているが、なぜか2025-26シーズンに臨むソシエダのユニフォームから胸のロゴマークは消えている。
　また24日夜までにこれまでは公式HPに主要取引先として明記されていた東京ヴェルディ、ジュビロ磐田、清水エスパルス、ヴィッセル神戸といったJクラブ名がすべて削除された。
バルセロナ戦を巡る今回のドタバタ劇を受けて、X（旧ツイッター）上では、窮地を救った三木谷氏への称賛とヤスダグループを非難する投稿が飛び交う事態となっている。
「三木谷さんの決断力すげーよ、やっぱり」
「神戸のオーナーが三木谷さんで良かったなってつくづく思うよね」
「楽天ほどの企業が社内手続きをこの短期間で（おそらく）出来るのは凄いね」
「三木谷さんの株があがり、ヤスダグループのイメージが鬼悪くなる結果に」
「ヤスダグループは金輪際サッカーは勿論、スポーツ全般に関わらないでくれ」
「あとはヤスダグループの後始末だけ。三木谷さんにきっちり落とし前つけてもらおう」
　ヤスダグループはソシエダ、日本代表MF伊東純也(32)らが所属する仏リーグドゥのスタッド・ランスが今夏に開催する日本ツアーをともに主催している。今日25日にはソシエダとJ1の横浜FCとの国際親善試合がニッパツ三ツ沢球技場で行われるが、現時点では予定通り開催される運びとなっている。



自民党の裏金、二階議員の50億円とか、こういう人助けのためのピンチに使えば自民党はまだ支持されていたのに。
議員個人個人が我田引水であまりにも強欲すぎる。
公共の利益、国民の希望を忘れたら【政治】がある理由がなくなる。
ここまで財政が厳しいのだから、議員定数・議員の給与も減らして、有徳かつ有能な聖人しかなれないようにしてくれ。

663：名無しさん：2025/07/25(金) 08:53:56
このバルセロナと神戸の興業を楽しみにしていたファンたちは前払いでチケットを買っているはずだから、過失がない。

華麗な試合で人々を喜ばせるのが役目の選手も、選手を見たくてチケットを購入したファンも完全に被害者だ。

この手の芸能・講演・興業の仕切りは昔はマフィア・ヤクザの仕事だったが…
これからはこの業界も【堅気になる】【透明化】してくれ。

664：名無しさん：2025/07/25(金) 09:24:31
世界遺産「プレアビヒア」被害か　カンボジア、タイ軍の攻撃非難
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7/25(金) 3:25配信


カンボジア北部にある世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」
　【プノンペン共同】カンボジアとタイの国境付近での両国軍による軍事衝突で、カンボジア政府は24日夜、国境付近にある世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺や構造物がタイ軍による砲撃や空爆で被害を受けたと発表した。カンボジア政府は無差別攻撃だと批判し「最も強い非難」を表明した。

【写真】カンボジア軍の攻撃を受け炎上したタイのガソリンスタンド（タイ軍提供・共同）
　カンボジア政府は声明で武力紛争の際に文化財を攻撃対象とすることを禁じたハーグ条約に違反すると指摘。戦争犯罪に当たる可能性があるとして、世界遺産などへの軍事活動を停止するよう求めた。

　政府関係者によると、遺跡敷地内で地面の一部がえぐれて穴があいていたほか、遺跡の構造物の一部が欠けて破片が地面に落ちていた。


タイとカンボジア　国境地帯で衝突　カンボジア軍のロケット弾がコンビニを直撃
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7/25(金) 0:09配信

FNNプライムオンライン
タイとカンボジアの国境地帯で24日、軍事衝突が発生し、タイ軍によりますと、カンボジア軍のロケット弾がコンビニを直撃するなどして12人が死亡、43人が負傷しました。

タイ軍は報復としてカンボジアの軍事拠点を空爆したと発表しましたが、カンボジア側は「武力衝突はタイ側が先に仕かけた」と主張していて対立が激化しています。
フジテレビ,国際取材部

665：名無しさん：2025/07/25(金) 09:35:58
イスラエルやアメリカ共和党の異教徒・異民族の文化への理解のなさ、教養がなく無知な様子を見ていると、
この際、日本の領主をアメリカから中国に変えた方がいいのでは？と思う。
本来の日本は一神教文化じゃない。
インド・中国・朝鮮から渡来した律令制度、法家思想、仏教、道教、儒教、朱子学、陽明学、孫子など中国文化の方が伝統が長い。
できるだけアメリカの利益も残してるのに
共和党やイスラエルがあまりにも強硬なことばかり言うと本気でアメリカを外して、トルコ、中国共産党などこれからの大国と軍事同盟を結ぶぞ。

666：名無しさん：2025/07/25(金) 09:42:25
日本には、もう覇権とか世界征服とかだいそれた野心はない。
どうすればこれまで80年保てた平和と平穏無事をこれからも維持できるか、それしか考えていない。
【ロシアの孤立】をみて、異教徒・異教徒を排除して、文化的な純粋さや独立を主張するよりは、なるべく攻撃を我慢して周りの国と平和にやっていこう、それが日本が生き延びるための道だという結論を私は持ってる。

667：名無しさん：2025/07/25(金) 09:56:24
一番肝心のアメリカ国民は自国のアメリカに投資してない。
アメリカという国家の存続や繁栄を一切信じてない、アメリカに愛着や未練がないのは日本人ではなく皮肉にもアメリカ国民自身だ。
その現状に気づいている共和党が八つ当たりで日本を敵視している。
アメリカは【子供＝国民】が【親＝政府・政治家】を全く信じていない。
自分以外を信用しない不信社会だ。
だからプロ（警官や軍人）以外の一般人まで武装して、日常の中に武器が溢れている。
社会契約の概念（一神教）を土台に成立した国家なのに、
今は肝心の為政者・政治家が法律や契約を守らない。
アメリカ、特に共和党トランプ政権は昔のような【社会契約に基づく法治国家】【責任感が強く創造的な大人の国】から
【暗愚な皇帝による専制独裁】【依存的で自力での思考を停止した国民】の国に変わってきている。
おかしいと気づかないのか？

668：名無しさん：2025/07/25(金) 09:57:55
民主主義の国アメリカが
ロシアのような絶対王政のカルト国家になるとは思わなかった

669：名無しさん：2025/07/25(金) 10:02:20
米国に「交渉は妥結しない可能性もある」と伝えたブラジル・カナダの強硬姿勢…反トランプ感情が背景か
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7/25(金) 9:17配信


カナダのマーク・カーニー首相（左）と米国のドナルド・トランプ大統領。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
米国のドナルド・トランプ大統領が予告した関税交渉のデッドラインまで残り１週間となった中、ブラジルとカナダが米国に対して強硬な姿勢を続けている。自国内の反トランプ感情が両国政府の強硬姿勢の後ろ盾となっているという分析も出ている。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道によれば、カナダのマーク・カーニー首相と１３の州知事は２３日（現地時間）、オンタリオ州ハンツビルで対米貿易交渉に関する会議を行い、トランプ氏の合併要求とカナダに対する貿易戦争を糾弾するという立場を表明した。カーニー氏も２２日、「どのような代償を払っても合意することが目的ではない。悪い合意は受け入れない」と述べ、貿易交渉が決裂する可能性も示唆した。

交渉終盤におけるカナダの頑強な態度は、トランプ氏の関税引き上げ通告に端を発している。トランプ氏は今月１０日、「カナダはフェンタニルの流入を防がず、多くの関税・非関税障壁を築いてきた」として、相互関税を２５％から３５％に引き上げると通告した。カーニー氏は米国のビッグテック企業を対象としたデジタルサービス税の課税を取り下げるという宥和策を提示したが、トランプ氏はむしろ関税引き上げで応酬した。

カナダは米国と国境を接する長年の友好国だったが、昨年のトランプ大統領就任以降、不快な関係が続いている。「米国の５１番目の州になれ」というトランプ氏の繰り返される発言は、カナダ人の愛国心と反トランプ感情を刺激し、「バイ・カナディアン（カナダ製品を買おう）」運動にまで発展した。

最近では、米国のピーター・フックストラ駐カナダ大使が伝えたトランプ氏の発言も、米国に対するカナダ国内の強硬な世論に火をつけた。カナダ公共放送ＣＢＣの報道によると、フックストラ氏は２１日、ある大学の講演で、トランプ氏就任以降、カナダ人が米国への旅行を控え、米国の酒類の購入をボイコットしていることについて、「トランプ氏とその側近たちがカナダ人を卑劣で意地悪だと語る理由がこれだ」と述べた。これに対してブリティッシュ・コロンビア州のデイビッド・イービー州知事はＣＢＣに「カナダ国民は怒っている」と批判した。
これまでで最も高い相互関税の打撃を受けたブラジルは、米国と全方位的に衝突している。フェルナンド・アダジ財務相は２３日、ブラジルのラジオ局ＣＢＮとのインタビューで「来月１日までに交渉が妥結しない可能性もある」と述べ、交渉決裂の可能性を排除しなかった。

本格的な衝突は今月９日、トランプ氏による５０％の相互関税賦課から始まった。トランプ氏は再び「（起訴された）ジャイル・ボルソナロ前大統領に対する魔女狩りと裁判をやめろ」と述べ、ブラジル政府に圧力をかけた。選挙不正とクーデター共謀の容疑で裁判中のボルソナロ氏は、トランプ氏が「ブラジルのトランプ」と呼ぶほど近しい間柄である。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はこれに対し、１７日ＣＮＮのインタビューで「ブラジルの司法制度は独立しており、これは外交的慣例から逸脱した行動だ」とし、「トランプは世界の皇帝ではない」と述べた。ルーラ氏はさらに、トランプ氏に対して「グリンゴ（外国人を蔑む言葉）」という表現を使い、不快感を隠さなかった。関税交渉とは別に、ボルソナロ氏の裁判を担当するジモライス最高裁判事に対する米国の入国ビザ取消を巡る両国間の対立も続いている。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「関税の脅し以降、むしろルーラ氏の人気が上昇した」と報じ、トランプ氏の圧力がルーラ大統領にとって政治的贈り物になったと分析した。６月には２８％まで落ち込んでいたルーラ氏の支持率は、今月中旬には４９．７％まで上昇したとＷＰは伝えた。反トランプ感情が支持率の上昇につながり、ルーラ氏の国政掌握力がむしろ強まったというわけだ。
米国に代わり得る中国との協力も、ルーラ氏にとって心強い後ろ盾となっている。アルジャジーラは２３日（現地時間）、「中国は２００７年以降、ブラジルに約７３０億ドル（約１０兆円）を投資しており、米国の５０％関税の賦課を機に、米中間の協力がさらに増加するだろう」とし、「トランプとは異なり、中国は比較的安定的で予測可能なパートナーに浮上している」と伝えた。


ブラジルやカナダが羨ましい。

670：名無しさん：2025/07/25(金) 10:04:37
ロシア、アメリカ、イスラエルは四面楚歌の状態。
ロシアはもう停戦してくれ。
671：名無しさん：2025/07/25(金) 10:15:18
そりゃインドに投資できんわ…「世界最大の国」に幻想抱く日本人が知らない“残念な事実”
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7/25(金) 6:02配信


インドのモディ首相　Photo:Bloomberg/gettyimages
●　インドは中国の代替となり得るのか？ 専門家の間で浮上し始める懸念

　7月14日にトランプ大統領が、対ロシア制裁としてロシアと取引する国に「2次関税」として100％の関税を課すと発表した。ウクライナ戦争を続けるロシアを経済的に支える中国とインドを狙い撃ちしたものだ。

【画像】インドのモディ首相とアメリカのトランプ大統領の間でニッコリほほえむ安倍元首相

　この措置はウクライナ侵攻について中立的を守ってきた親ロ国インドにとっては寝耳に水の「不意打ち」となり、これまでのらりくらりと「コウモリ外交」でやってきたインド政府にとっては手痛いしっぺ返しとなった。

　2020年代に入り、インドは中国に代わる成長国として世界の注目を集めている。人口で中国を上回り、AIや半導体などの供給網再構築の文脈でも、インドへの期待は日本国内でも高まっている。

　安倍政権以降、日本ではインドを安全保障上の重要なパートナーとして位置づける傾向が強まり、中国に代わる存在として意識されてきた。

　しかし、世界的な注目の裏で、「インドは本当に中国の代替となり得るのか？」という疑問が、専門家の間で懸念として浮上し始めている。

　筆者は2022年12月にダイヤモンド・オンラインに寄稿した『アップルがiPhoneをインドで生産、それでも「中国の代わり」になれない理由』において、産業面でインドが中国の代替になり得ないことを指摘した。
現在に至っても、当時提示した問題点は大きく改善された様子は見られない。

　米カーネギー国際平和財団のアシュリー・J・テリス氏は、2016年に「インドは超大国にはなれない」と明言し、その理由を国家レベルで論じている。
ttps://carnegie-production-assets.s3.amazonaws.com/static/files/Brief-Tellis-India_Leading_Power1.pdf

　さらに、最近発表された論文でも、テリス氏はこの主張を変えていない。
　ttps://www.foreignaffairs.com/india/indias-great-power-delusions

　本稿では、インドが「大国」になれない構造的な理由と、日本がそのインドとどのように関係を築くべきかについて考察する。
●　テリス氏が主張する 「対印関係の限界」

　アメリカは2000年代以降、一貫してインドを「対中国戦略」の重要なパートナーと位置づけてきた。

　だが、テリス氏はこうした支援が「インドの大国化にはほとんど寄与していない」と断言する。理由は明快だ。インドの国内制度があまりに脆弱（ぜいじゃく）で、先進国から供与された技術や支援を十分に活用できないからだ。

　外からの「与える支援」だけでは、インドは変わらない。制度改革、政策の一貫性、官僚機構の近代化といった「内からの改革」が伴わなければ、世界政治に影響力を行使できる大国にはなり得ない。

　また、インドは冷戦期から一貫して「非同盟主義」を外交戦略の軸に据えてきた。これは米ソいずれの陣営にも属さず、中立の立場をとることを原則としてきた。

　冷戦後も非同盟主義を維持しており、安全保障をロシアに頼る親ロ国でありながら、中国と安全保障関係を深め、NATOとの連携も強めようとしている。

　インドは、ロシアのウクライナ侵攻に対して明確な非難を避け、エネルギー輸入を拡大してロシア経済を間接的に支え、西側から批判され続けている。

　外交は信頼の上に成り立つ長期的な関係構築であり、「その場しのぎの中立」は同盟形成を妨げるものである。

672：名無しさん：2025/07/25(金) 10:16:24
中立を貫くことが結果的に孤立を招き、いざというときに誰からも頼られない「都合の良い国」に落ち着いてしまえば、非同盟主義というより「無責任外交」に陥る。

　さらに、インドは中国との国境紛争を抱えながらも、経済面では中国との貿易を拡大している。BRICSや上海協力機構にも加盟しつつ、Quad（クアッド）にも参加するという多面外交が、「信頼できない国インド」の印象を与える。

　インドの非同盟主義は「したたかなインド」と評価されることもあるが、実際には、インドの実力を高めて中国レベルの大国を目指す上では、マイナスに働いているのである。

●　インドの「国家戦略の欠如」が 成長のポテンシャルを台無しに

　もう1つ、ビジョンの問題がある。

　同じ新興大国でも、なぜ中国は超大国に成長し、インドは停滞しているのか。その違いの根源には両国の国家戦略の明確さと一貫性の差がある。

　中国は鄧小平時代に「韜光養晦（とうこうようかい）」という戦略を掲げた（力を蓄えるまでは身を潜めるということ）。同時に「有所作為」、つまり「できることはすべてやる」という現実主義で、経済と軍事の両輪をひそかに磨き上げてきた。
それに対して、インドは近代国家になろうという意識が弱く、中国のような明確な国家的戦略に欠けている。目標がなければ国家は1つにまとまらず、ましてや国際社会からの信頼は得られない。

　この「国家戦略の欠如」がインドのポテンシャルを台無しにしている。
●　外交面だけではない インド国内の2つの問題

　インドの国際関係における未成熟さは、外交だけでなく国内にも根を張る。主な要因は2つある。

　1つ目は、行政制度が機能不全に陥っていることである。

　法律はあっても運用されず、官僚機構は非効率で汚職も多い。企業にとっては、インド市場は「人口は多いが不確実性も高い」ため、長期投資に踏み切る上での障壁となっている。

　2つ目は、モディ政権下で強まるヒンドゥー至上主義の影響である。インドでは宗教的分断が加速しており、イスラム教徒排除の動きが最も激しい国の1つとなっている。

　このことは「強権国家中国」に対抗する「世界最大の民主主義国家」としての国家ブランドを傷つけている。

　さらに、インドの地方行政は州ごとに制度や規制が異なり、企業活動にとっては「見えない障壁」が多い。

　たとえば、スズキはインド市場で成功した数少ない日本企業だが、現地での労働争議や法制度の不透明さに悩まされてきた。ホンダやNTTなども、インド進出後に撤退や縮小を余儀なくされた。

　インド市場は法律外のローカルルールや障壁があまりにも多く、また、官僚や公務員が恣意（しい）的な運用をしていることで、国際ルールや市場原理が通用せず、語弊を恐れずに言えば、近代国家というより「土着の集合体」のままである。

673：名無しさん：2025/07/25(金) 10:17:32
●　インドの発展を難しくする 「人的資本」の地域格差

　インド経済は、内需主導の成長を基本とする「ムンバイ・コンセンサス」に基づいている。これは、中国の輸出主導型「北京コンセンサス」や、アメリカの市場自由主義「ワシントン・コンセンサス」と対比されるインド独自の成長モデルである。

　低所得層への分配重視という意味では意義深い一方で、技術革新や国際的影響力という観点では限界が明白である。輸出競争力を欠いた経済は、国際社会での「地政学的重み」を獲得するには不十分である。

　特に深刻なのは、インドの「人的資本」の質に大きな地域格差があることである。

　インドはもともと中流層が他国に比べて薄い典型的な格差国家である。中間層が薄いと、先進国で開発された製品が拡がりにくく、経済成長の効果が国内消費に回りにくい。

　都市部では高度なIT人材が数多く輩出されている一方で、地方では初等教育ですら十分に普及しておらず、識字率を高めることもままならない。また、高度IT人材を吸収できる企業も少なく、人材流出によってインドの発展には寄与しにくい。

　医療や交通インフラも同様で、都市部と農村部の格差は著しく、国家としての統合力を欠いている。こうした二重構造が、国家としての生産性を大きく引き下げている。

　インドは一般には「世界最大の民主主義国家」として、強権国家の色合いが強い中国よりも高く評価されがちだ。しかし、その民主主義の「質」については疑問符がつくことが多々ある。
選挙における多数派の支持が、少数派の権利を脅かす「多数派専制」に転化している点も見逃せない。ヒンドゥー至上主義の台頭は、宗教的少数派だけでなく、言語的・文化的多様性をも脅かしており、民主主義の本質である包摂性が損なわれているために、民主国家の「価値観外交」においてインドを含めることに抵抗が生じている。

　日本などの民主主義国がインドをパートナーとして位置づける際には、制度の有無ではなく、その制度の運用実態を調べるべきである。そうでないと、必ず裏切られるのがインドという国だ。

●　中国とインドの歩みの 決定的な違いとは

　インドと中国は、人口規模や新興国としての位置づけではしばしば比較されるが、両国の歩みには決定的な違いがある。

　中国は1978年の改革開放以降、国家主導の産業政策と徹底したインフラ投資により、製造業を中心とした輸出主導型経済を築き上げた。鄧小平の「先富論」に基づく地域格差容認政策は、沿岸部の急成長を促し、グローバル企業の誘致にも成功した。

　それに対してインドは、1991年の経済自由化以降、サービス産業に依存した成長モデルを選択した。

　特にITアウトソーシングやコールセンター産業は急成長したものの、経済への波及効果の高い製造業の育成には失敗しており、雇用の創出では結果が出せていない。さらにインフラ整備も遅れ、電力・水道・交通といった基礎的な公共サービスの質は依然として低いままである。
中国が「世界の工場」としての地位を確立した背景には、国家戦略の一貫性と、地方政府が外国投資を得ようと激しく誘致競争したことがある。インドでは、州政府間の政策のばらつきが大きく、中央政府の指導力も限定的である。外国企業にとって、インドは投資効果の予測可能性が低く、投資は中国に集まり続けた。

　両国の歴史的背景も、現在の国力の差を理解する上で重要である。中国は1949年の建国以降、共産党による一党支配体制を維持し、外国留学を奨励し、少数民族や宗教の弾圧をしながらではあるものの、「漢民族を中心とした国」として政治的安定と強力な中央集権を実現してきた。

　文化大革命や天安門事件などの混乱で一時的に国際社会から孤立したものの、国家としての統合力は揺るがなかった。

　一方、インドは1947年の独立以来、民主主義体制を維持してきたが、その過程で多様な宗教・言語・民族を抱える複雑な社会構造が、統治の難しさを生んだ。カースト制度の残存、宗教対立、地域主義などが政治の分断を招き、政策の一貫性を阻害してきた。

　また、インドの独立は「非暴力・不服従運動」による道徳的勝利として世界的に称賛されたが、国家建設の段階では経済的基盤が脆弱であり、社会主義的な計画経済が長く続いた。これが民間活力を抑え込み、中国のような急成長を実現する土壌を形成できなかった原因となっている。

674：名無しさん：2025/07/25(金) 10:45:38
●　「インド幻想」を脱して 現実的な関係構築を

　インドを世界最大の民主国家として「次の中国」と位置づけることを、冒頭に紹介したテリス氏は「インド幻想」と呼んでいる。

　そして、インド幻想を最も強く持っているのが、インド政府とインドの人々、そして私たち日本人である。

　だが、インドはインドであり、中国の代替にはなり得ない。インドの特性を理解した上で、限定的かつ段階的な関与を慎重に進めるしかない。

　日本企業は、インドの制度の不透明さ、契約履行の不確実性、文化的摩擦など、現地での実務的なリスクを十分に評価する必要がある。もし進出するのであれば、現地パートナーの選定、法務・労務の専門家の活用、州ごとの政策の違いへの対応など、きめ細かな戦略が不可欠である。

　特に、官僚などからのリベートの要求に対してどのように対応すべきかは、マニュアル化しておくべきだろう。

　また、サプライチェーンの再構築や半導体製造における連携では、制度の透明性や契約履行能力が不可欠であるが、インドはその要件を満たしていない。よほどしっかりしたインド政府の保証でもつかない限り、大型投資には慎重であるべきだ。

　外交面でも、日本はインドとの関係を「価値観外交」の文脈で語るのではなく、現実的な利害調整の場として位置づけるべきである。「世界最大の民主主義」というブランドに惑わされることなく、制度の運用実態を見極める冷静な視点が求められる。

　近年、日本政府は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の一環として、インドとの経済・安全保障協力を強化してきた。日印首脳会談では、インフラ整備や防衛装備品の共同開発、人的交流の拡大などが合意されている。
だが、インドを加えたことで、FOIPは中国包囲網のための安全保障同盟に昇華できなくなっている。インドが中国に配慮してそれを拒否しているからである。

　日本としては、インドを「中国の代替」としてではなく、「インドという特殊なパートナー」として冷静に位置づけ直す必要がある。つまり、期待値を現実に即して調整し、協力分野を限定的かつ段階的に進める「選択的関与」の姿勢が求められる。

　また、インドとの関係を深化させるのであれば、制度改革や人権状況の改善といった「内政の質」にも目を向け、必要に応じて率直な対話を行うことが、長期的な信頼関係の構築につながるだろう。

　インドの人口規模は大きなアドバンテージだが、それを上回るリスクを抱えるのがインドである。インドとの関係は、希望的観測ではなく、冷静な現実認識に基づいて築かれるべきだ。

　「インドを信頼するかどうか」という問いは無意味である。インドが重要であるからこそ、「外交戦略の中でインドをどう位置づけるか」が問われている。もし信頼が裏切られたのなら、それは単なる戦略ミスである。

　（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）
白川 司


あれだけ強いと思われていたロシア軍が蓋をあけたらそうでもなかったのとは対照的に、
商業が栄えた中国は官僚がめちゃくちゃ賢い。
アメリカの弱点を調べ尽くして穴をふさいだ中国の官僚集団に、素人のアメリカ共和党は敗北した。
官僚の質はその国の歴史に依存する。
WW2が終わる前から独立国家だった日本、中国、トルコには【パブリックサーバント】【国家】【官僚】文化がある。
インドは民族ごとが国家を作って連邦を成立させていた、多民族・多文化・共存共栄のお手本みたいな平和主義国家だったのだが…。
多数の公用語が平和的に共存してきたインドの長所を忘れて、【近代化】【富国強兵化】【中央集権化】を急ぎすぎて【ヒンズー至上主義】を【国家の思想統一】に使いすぎると、排除された派閥による反乱、内戦が起きる危険がある。

675：名無しさん：2025/07/25(金) 10:46:49
アメリカ共和党は焦って国家を再統一しようとしたから、ますますおかしくなった。

676：名無しさん：2025/07/25(金) 10:54:20
イスラエル首相をロケットランチャーで暗殺計画、73歳女逮捕
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7/25(金) 7:46配信


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年6月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】末期症状のイスラエル人の女（73）が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をロケットランチャーで暗殺しようと企てたとして逮捕・起訴された。検察が24日、明らかにした。

【写真】イスラエル国会、ヨルダン川西岸の併合求める動議可決「シオニズム実現に不可欠」

起訴状によると、女はテルアビブ出身の反政府活動家で、名前は公表されていない

余命宣告された後、ネタニヤフ氏暗殺を決意した。現政権からイスラエルを「救う」ために、自らの命を「犠牲にする」ことにしたという。

報道によると、女は男性活動家に暗殺計画を伝え、実行に必要なロケットランチャーの購入を依頼した。検察によると、ネタニヤフ首相の予定、動向、警備体制に関する情報収集についても協力を求めた。

だが、男性活動家は拒否し、説得を試みたが、無駄だと悟ると当局に通報。女は逮捕された。

検察は、女が「殉教者」として死ぬ覚悟があると発言していることからも分かるように、依然として危険な存在だとして、法的手続きが終了するまで女を自宅軟禁とするよう求めた。

イスラエルでは、著名な政治家の暗殺は珍しくない。1995年には、当時のイツハク・ラビン首相がパレスチナとのオスロ合意を支持したため、極右過激派に殺害された。【翻訳編集】 AFPBB News


まわりの国に対して強硬的過ぎるイスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエルを国際社会から孤立させ、イスラエルというユダヤ国家の存続を危険にさらしているのは客観的な事実。
イギリス軍に捕まって火炙りにされたフランス救国の英雄、聖女ジャンヌ・ダルク。

677：名無しさん：2025/07/25(金) 11:13:00
参院選落選の杉田水脈氏、自民惨敗分析「長い話は、若い人は誰も聞かない。それに対しての対応」
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7/25(金) 10:24配信


杉田水脈元衆院議員（2024年2月撮影）
　20日の参院選比例で落選した自民党の杉田水脈元衆院議員（58）が、24日配信のABEMA報道番組「Abema Prime」に出演。党の参院選の戦略について私見を述べた。

【写真】石破首相、杉田水脈氏との２ショ写真

　番組では自民党保守系議員の落選がテーマとなり、杉田氏は、同じく比例で落選した和田政宗氏、長尾敬氏と出演。今回の選挙で、国民民主党や参政党など新興勢力が票を伸ばし、自民党を初めとする既存政党が苦戦した構図が議論された。

　出演者の自民党小林史明環境副大臣は「有権者の今感じている不安感に対して、既存政党が答えを出せなかった」と敗因を分析。その流れで、まず和田氏が、自身は埼玉・川口市の在留クルド人問題などに取り組んだものの「これを炎上させてビジネスにする人たちがいるわけですね。結局『やってない』と（言われる）。100の真実よりも1万のウソが流布されると、そっちが真実に聞こえてしまうと言うネットの状況」などと持論を展開した。さらに和田氏は、安倍政権時から、日本の産業などを活性化させる政策も打ってきたと主張した上で「自民党はやってきている。それが国民の1人1人に届いてない」と、政策や実績の訴え方に問題があったとの私見を脈々と語った。
続けて司会から「日本人ファーストをかかげた政党が躍進したわけです。それは自民党から出せなかったのか、ということはどう思いますか」と杉田氏に質問。杉田氏は「というかもう、（自民党は）正しいことはやっているし、ちゃんとやっているんですが、今の和田さんのような長い話は、若い人は誰も聞かない」と指摘し、スタジオには笑いも起きた。杉田氏は続けて「それよりも『日本人ファースト』をパン！みたいな」と、短く、分かりやすいフレーズなどが若い世代に届いた、との見解を示した。

　これに対し20歳のインフルエンサー、まいきちも「（新興政党は）ネットの使い方がすごくうまくて。テレビを見る世代ではないので、みんなネットの意見をうのみにしちゃう。ヒーローに見えるんですよね」とコメント。杉田氏は「そうですよね」と応じると「れいわ新選組とかの『増税やめろ、金配れ』ってラップで山本太郎さんが歌っているだけで、若い人たちは（票を）入れるわけじゃないですか。それに対しての対応が（自民党に）ないことだと思うんですよ」と訴えた。


自民党の清和会・電通・小泉純一郎時代から始まった
【馬鹿なＢ層を票田にする白黒ハッキリ政治】
【有言だが不実行の嘘吐き政治】
【ワンフレーズ・ポリティクス】
→読解力・思考力・理解力が下がって、朝三暮四で騙される馬鹿国民が増えた
小泉政権が始めたプロパガンダの結果、国民が馬鹿になり今回【中庸の自民党】が【極右の参政党】に負けたのなら、
自民党・清和が始めたワンフレーズ・プロパガンダ政治で自民党が倒れた。
福音派と共和党のせいで実現不可能な妄想と白日夢に生きるようになったアメリカ国民と同じだ。
完全に自業自得じゃねーか。

678：名無しさん：2025/07/25(金) 11:40:24
仏、9月にパレスチナ国家承認　G7初、イスラエルは反発
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7/25(金) 5:05配信


フランスのマクロン大統領＝２３日、パリ（ＡＦＰ時事）
　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は24日、同国がパレスチナを国家として承認することを決めたと表明した。

【写真特集】パレスチナ難民〜故郷を追われた人々の苦悩〜

　9月の国連総会で正式に発表する。日本や米英、ドイツは未承認で、先進7カ国（G7）メンバーが認めるのは初めてとなる。中東和平の実現を後押しするのが狙いだが、イスラエルのネタニヤフ首相は「決定を強く非難する」と即座に反発した。

　マクロン氏はパレスチナ自治政府のアッバス議長に宛てた24日付の公開書簡で、「中東和平で決定的な貢献を果たしたい」と強調。パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」に向けた取り組みが喫緊の課題だとして、9月の国家承認を約束した。

　X（旧ツイッター）への投稿では、中東和平が可能だと示すのはフランスや欧州諸国、国際的パートナーの役目だと主張。「（パレスチナ自治区）ガザでの戦争をやめ、市民を救う」ことが求められているとした上で「われわれは平和を勝ち取る」と訴えた。

　一方、ネタニヤフ氏は「テロに報いる動きだ。パレスチナ国家はイスラエルを滅ぼす出発点になるだろう」と批判した。　



フランスの方針を支持する。
1993年のオスロ合意で決めたように【ユダヤ教国家のイスラエルとイスラム教国家がすみわけして並立する】【２国家共存】にしない限り、これからもイスラム教徒のテロにこっちまで悩まされ続けるはめになる。
イスラエルが異教徒や異民族を尊重し【パレスチナ】を認めて独立国家を作ってからも、イスラム教徒がイスラエルを襲うようならその時はテロをするイスラム教徒の方が悪い。
だが今は【オスロ合意】を無視してきたイスラエルの極右派の方が過失割合が多いように見える。
イスラエル側が、イスラム教徒とかわした【エルサレムを半分ずつシェアする】という約束を守ってないから、イスラエルを擁護・支持できない。
73歳の老女が【自身が汚職で裁かれるのが嫌で無茶な戦争を続けるネタニヤフ】を止めるためバズーカを手にいれようとした、という過激なニュースは、イスラエル国内でもイスラエルの外交的孤立に深刻な危機感を感じている人がいる証拠だ。
国家の間違いを止めようとしている人が国内にいるなら、イスラエルはまだ再生の希望がある。

679：名無しさん：2025/07/25(金) 11:54:50
【国民が分かりやすいスローガン・短文にばかりつられている】という状況は、【八紘一宇】【鬼畜米英】【一億総玉砕】といって完全に思考停止して狂っていた時代と同じだ。
杉田水脈氏は【元国会議員】として、有権者・国民の思考力・知性の低下が続けば、日本の国力が下がる、国難に繋がると心配じゃないのか？
思考力を失ったアメリカみたいに落ちぶれてもいいのか？

680：名無しさん：2025/07/25(金) 12:24:51
今の日本の【保守】は【社会の公益を保守する】でなく【自分の信者を保守する】だから本当に成熟した保守じゃない。
フランス革命の後、ギロチンをしまくって恐怖政治を展開した【システムの人】だ。
フランス革命後の民主派の社会改革のスピードが速すぎることに驚いて、
【改革】【啓蒙主義】には賛成しながらも、
スピードと内容が極端すぎると社会に歪みが出ると洞察したアダム・スミスのような【中庸の人】こそが本来の保守では。

革新→理想主義→情熱・行動力はあるが、経験値・精神的な安定性がまだ足りない若者

保守→現実主義→経験値と安定性は高いが、新しいやり方に挑戦することが不安でエネルギーがなくなってきた老人

革新と保守の間に立って、エネルギーの橋渡しをするのが本来の政治家の仕事だ

段上からお経を唱えるのが仕事の教祖・宗教指導者と違い、
人間と人間の間に立って揉め事やトラブルを調停・解決し、
エネルギー交換の歯車（水と油を安定して共存させるための乳化剤）の役割を果たすのが【政治家】の仕事。
政治家に【自我】は必要ない。
ＡＤＲの調停役のような役割を期待している。
義務教育制度がなくてまだ識字率が低い段階では、
【政治家＝選ばれた知的エリート＝国家の設計者】でいいと思うが…。

681：名無しさん：2025/07/25(金) 12:35:22
アメリカの識字率はまだ75%前後。
近代的な義務教育ではなく、寺子屋だった徳川時代の識字率が75%ぐらい。
アメリカ社会そのものは、徳川幕府時代の日本社会と同じ知的水準。
世界中からアメリカの大学に天才が集まった一方、
教育そのものを罪とみなす宗教集団もいるから、
義務教育の制度がなくて国民の知的水準の幅が大きい。

682：名無しさん：2025/07/25(金) 12:59:31
海水浴の習慣のない住民を引っ張り出した北朝鮮　狙いは米朝合意か
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7/25(金) 8:45配信


元山葛麻海岸　衛星画像 (c) 2020 Maxar Technologies.
北朝鮮の金正恩総書記肝いりの観光リゾート施設群「元山葛麻海岸観光地区」が7月、開業した。ホテル客室総数は2万室もある。朝鮮中央通信は3日、北朝鮮国内から絶え間なく観光客が訪れ、連日の賑わいを見せていると報道。海水浴を楽しむ北朝鮮の人々の写真も公開した。ロシアのラブロフ外相も同地区を訪れたほか、ロシア人団体観光客も訪れたという。

もちろん、このほとんどが演出であることは疑いの余地がない。複数の脱北者の証言によれば、北朝鮮の人々には「個人旅行」「海水浴」の習慣がない。旅行の際に必要になる列車やホテルの利用には、複数の証明書が不可欠だ。職場の支配人や党秘書、社会安全省（一般警察）担当者らの承認が必要になる。北朝鮮では新婚旅行ですら二の足を踏む人が多い。北朝鮮の国内各地から観光客が訪れる状況は考えにくい。

同地区は日本海側の都市、江原道元山市内から車で30分ほどの距離にある。元山市民なら日帰りで十分通えるだろう。しかし、北朝鮮の人々は水浴びはするが、海水浴を楽しむ習慣はない。脱北者の一人は「朝鮮にとっての海岸は戦いの最前線だ」と語る。北朝鮮と韓国は休戦状態にあり、さらに北朝鮮は2024年から韓国を「敵国」と改めて位置付けている。海岸は、韓国の工作員の浸透を防ぐと同時に、北朝鮮を逃れようとする市民を捕らえる場所でもある。この脱北者は「海岸で遊んでいたら、不審者だとみられて、逮捕されかねない」と話す。だから、海水浴の習慣はない。
海水浴で楽しんでいる人々の写真を子細に眺めると、ビーチサンダルを履いている人はいなかった。もともと、北朝鮮では足の親指と人差し指でひっかける履物は、日本統治時代に下駄を愛用した日本人を連想させるため、利用を避けて来た。つま先が2つに割れた豚の足のようだと、日本人を侮蔑する言葉として「チョッパル（豚の足）」という言葉も定着している。自由に余暇を楽しんでいるように見えても、統制の影が常に見え隠れするのが北朝鮮だ。

683：名無しさん：2025/07/25(金) 13:08:15
ロシアの代表団や観光客を起点に、世界中にこの観光地区をアピール？

一方、ラブロフ外相に同行したロシア紙コメンサルト記者の記事は興味深い。ロシア代表団の動きに合わせて北朝鮮の観光客の数が増えたり、ホテルの様々な場所で、ずっと同じ人物たちが「余暇を楽しんでいたり」という光景は、演出を強くにおわせる。脱北した朝鮮労働党の元幹部は「朝鮮は大量動員が得意な国。数千人くらい集めるのは簡単なことだ」と語る。

また、ホテルでの食事はフルコースなのに約1500円、空港からホテルに向かう看板のすべてに英語が併記されていたという。上述の元幹部は「おそらく、ロシアの代表団や観光客を起点に、世界中にこの観光地区をアピールしたい思惑があるのだろう」と語る。ホテルで使う食材は国家が保証して供給しているため、安価に提供できたのだろう。もちろん、利用客が増えれば、北朝鮮が得意とする「自力更生」が始まるため、このままの価格は維持できないだろう。
また、北朝鮮では個人の趣味で看板のデザインを決められない。北朝鮮は誇り高い「主体（チュチェ）の国」だから、平壌でも基本的に看板は朝鮮語表記だ。ロシア人が読めるキリル文字ではなく、英語を併記したのは、将来的に欧米からの観光客の受け入れを狙う戦略なのだろう。金正恩総書記は2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談の際、高級リゾートホテル「マリーナベイ・サンズ」を自ら視察した。トランプ米大統領が北朝鮮へのホテル投資を考えているという未確認情報も流れている。

今月、中国・上海と平壌を結ぶ航空便が復活したほか、北京と平壌を結ぶ国際鉄道も約5年半ぶりに再開した。中国の王亜軍駐北朝鮮大使も最近、北朝鮮各地を視察し、北朝鮮観光事業に協力する姿勢を示している。中国としては、米朝首脳会談が開かれた場合に備え、あらかじめ中朝関係を正常な状態に戻しておきたい思惑があるのだろう。中国人団体観光客の北朝鮮観光再開も遠くないかもしれない。

ただ、中国人の北朝鮮団体観光は過去最高だった2019年当時でも年間35万人程度だった。太永浩・元駐英国北朝鮮公使によれば、北朝鮮は同地区で年間100万人の観光客を受け入れる皮算用をしているという。やはり、最終的にはトランプ米大統領との会談を契機に、欧米から観光客を呼び込みたい考えなのだろう。

元山葛麻海岸観光地区は、日本海に細長く突き出た半島に位置する。両側から潮風が吹き付けるため、施設が傷みやすい環境にある。また、北朝鮮は当初、2018年中の完工を目指していたが、制裁による資材不足や新型コロナウイルスの感染拡大もあり、完工が7年も遅れた。上述の元幹部は「コンクリートが傷んだ可能性もあるし、金正恩の怒りを招かないために突貫工事を行った弊害もある。予想以上に建物の劣化が進む可能性がある」と語る。

北朝鮮が7月の開業にこだわったのは、海水浴シーズンに合わせて内外にアピールしたい計算があったのだろう。焦りが見えるが、観光客でにぎわう日が来るまで、この「豪華」な建物群が現在の状態を維持できるかどうかはわからない。
牧野 愛博


普段は海水浴の習慣のない住民まで動員…。
なんとかして裕福なお客さんを招いて…と必死なのが、寂れていくのに焦っている日本の地方自治体と同じで他人事には思えない。
軍事予算がかさむ武力闘争路線はやめて、北朝鮮と韓国が相互不可侵で着地できれば韓国にとっても北朝鮮にとっても得になる。

684：名無しさん：2025/07/25(金) 13:31:51
「歴史的事実に基づいて制作せよ」　過激化する抗日戦争ドラマに中国当局が警告
7/25(金) 11:13配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝UTOIMAGE
　中国で最近、ショートフォーム形式でのウェブドラマで抗日戦争の内容を過度に誇張するケースが増えていることを受け、中国当局が取り締まりに乗り出した。

【写真】誇張しすぎた例
　中国官営の環球時報などが22日、報じた。それによると、現地の放送とインターネットを管理・監督・総括する機関「国家広播電視総局（広電総局）」は21日、抗日戦争をテーマにしたショートドラマについて、「歴史的事実に基づいて制作せよ」とするガイドラインを発表した。その上で「一部のドラマは極端に強烈な人物設定や刺激的すぎるストーリーなどにより『神劇』という感じを与えている」と指摘した。

　「神劇」とは、中日戦争を扱う中国ドラマで中国軍の活躍を非現実的なほどに誇張することを皮肉った表現で、一般的に「抗日神劇」と呼ばれている。中国軍が石や矢で日本軍の戦車や戦闘機を破壊し、武侠小説でよく見られる超現実的な素手の武術で日本軍の部隊を全滅させる場面などがそれに当たる。

　広電総局はこうした問題点のあるショートドラマを巡り「抗日戦争の実際の歴史を解体して荒唐無稽な話につくり上げている部分があり、少年の価値観形成にとって有害である」として、各級の管理部署にコンテンツの管理・監督を強化するよう求めた。具体的には「現代の技術手段や知識技能を実際の抗日戦争の場面に乱暴に適用することを避けよ」と注文した。

　さらに「主人公の個人的な能力をあまりに強すぎる設定にしたり、軍事的常識から外れた『奇異な功績』『神のような技術』を強調したりするのは控えなければならない」として「我が軍はスーパーマン、敵はばか」といった幼稚なストーリーはやめるべき。家族と国家の物語を個人的な復讐に矮小化したり、歴史的な論理もなしに民族の大義というテーマを前面に押し出したりする創作パターンは断ち切らなければならない」と強調した。

ムン・ジヨン記者


米と合意文書作らないと解釈の違い生じると懸念＝野田・立憲民主代表
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7/25(金) 12:25配信


　７月２５日、立憲民主党の野田佳彦代表は与野党党首会談に出席後記者団に、日米関税交渉の合意について、米と合意文書を作らないと解釈の違いが生じるとの懸念が野党側から示されたと明らかにした。都内で２０日撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）
Yoshifumi Takemoto

［東京　２５日　ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は２５日、与野党党首会談に出席後記者団に、日米関税交渉の合意について、米と合意文書を作らないと解釈の違いが生じるとの懸念が野党側から示されたと明らかにした。石破茂首相は会談で日米関税協議の合意内容を説明した。

＜詰めないとマーケット安心感につながらない＞

野田氏は、日米合意直後は金融市場の安心感につながると評価したものの自身の発言を振り返り、改めて「（詳細を）相当詰めないと安心感につながらない」と述べ、日米合意について国会で審議する必要性を強調した。

野田氏によると、石破首相はすでに会見などで発表済みの合意文書と関税の対象、影響を受ける国内企業向けの全国相談窓口の体制などについて説明。その後各党党首が質問した。
＜首相続投「相当厳しい状況」＞

野田代表は、最大５５００億ドル規模の対米投融資計画について、具体的な期間を質問したが首相から明確な回答はなかったという。

米ボーイング社製の航空機１００機を購入する約束については「民間航空会社の計画に基づいている」と説明した。

会談で首相から自らの進退に関する発言はなかったという。首相続投の可否について野田氏は「国会で日米合意内容の説明は（石破首相に）してもらう必要があるが、（首相続投は）もろもろを考えると相当厳しい状況に陥っている」との見方を示した。


完全に狂っているアメリカとこれからどうやって付き合うか、出エジプト計画を任されたモーゼのように毎日苦悩している。

685：名無しさん：2025/07/25(金) 13:36:14
イスラエル・ロシアに内側から寄生された国は、大体滅びる。
ソ連に気を許した戦前の日本も滅びた。
共和党がロシアに乗っ取られたアメリカも終わりだ。

686：名無しさん：2025/07/25(金) 13:46:12
「学校教育で教えられないことを兵役の中で教えることができる」参政党さや氏　2年前の「徴兵制」言及が波紋…本人が明かした「真意」
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7/25(金) 11:00配信


過去の発言が波紋を広げているさや氏
7月20日投開票の参院選で東京選挙区から出馬し、2位当選を果たした参政党のさや氏（本名：塩入清香氏・43）。大きな注目が集まるなか、過去の発言が波紋を広げている。

【写真あり】「巨大ピザ」を手にする参政党の神谷宗幣代表

それは、YouTubeチャンネル「皇統を守る会チャンネル」で’23年7月13日に配信された「【三姉妹】大人の道徳で『徴兵制』を考える」と題した動画に出演したさや氏。「徴兵制と道徳」について語る企画で、さまざまな持論を述べた。

その中で、さや氏は、政治哲学者のジャン=ジャック・ルソーが『社会契約論』のなかで防衛について“プロの軍人を雇ったり、一部の志願者に兵役を担わせることが国家の衰退である”と訴えていたことを紹介した上で、現在世界各国で徴兵制を採用している国について「10カ国くらいあるんですよね。スイスはもちろん民間防衛」「スイスの他には、イスラエルとか、ノルウェー、そして中国、イラン、北朝鮮、エジプト、オーストリア」と国名を挙げた。

「最近では、ここ数年なんです。2018年くらいからアメリカでも徴兵制を復活するべきではないかって議論が盛んになっていたり、確かフランスも徴兵制復活を宣言した。2018年、マクロン大統領が宣言した」と説明。

確かにフランスでは15〜17歳の“志願者”が2週間ほど軍隊生活を経験できる国民奉仕隊（SNU）が’19年に試験的に発足しているが、正式な徴兵制ではない。
さや氏は続けて、「スウェーデンも2012年に一旦廃止した徴兵制を2017年に復活させていたということで」と、国の体制は多様だが「徴兵制に関しては復活させようという声が今高まっているということなんです」と話した。

「徴兵制ってまさに、傭兵を雇うことに関して私は、新自由主義と言われる公営のところに民間のものを持ってくるっていう仕組みから脱却するためにも、すごく大事なことなんじゃないかっていう一つの視点を」といい、「自分のことは自分でやるっていうことが、外資からのいろんな買収とかそういうものから守ることに繋がるっていう部分がすごく大きい」と、徴兵制の利点に言及。

加えて「もうひとつ大事な視点というのが、徴兵制が担ってきた教育的な役割」だといい、「その教育では、学校教育の中では教えられないことが、兵役の中では教えることができる、体験することができる」と発言。

「教育でできない補完的な部分というか、日本だったら『益荒男（ますらお）（強く勇ましい男子）』に『手弱女（たおやめ）（たおやかな女）』があるように『益荒男』の部分を体感することができるっていうので、兵役は教育的な役割があるなと思う」などと主張した。

一方で、古川雄嗣氏著の『大人の道徳: 西洋近代思想を問い直す』（東洋経済新報社）を挙げ、「今の日本で早急な徴兵制の復活は危険だとおっしゃってる。というのは、アメリカの属国だからですね」と発言。
「日本人が総1億兵役について自分の国は自分で守るという風になったときに、自分の国ためじゃない働きのために駆り出される可能性がある限りにおいては、やはりこの徴兵制に一足飛びにっていう風には、古川先生がそれは否定されていました」と著者の考えを紹介し、「私もそれに賛成です」と、現時点での徴兵制の復活については否定的な見解を示していた。

参院選での注目に伴い、さや氏の街頭演説やこれまでの発言がクローズアップされる流れで、この発言にも再び注目が集まり、X上では“さや氏が徴兵制を肯定した”と受け止める人も少なくなかった。

そのため、参政党の神谷宗幣代表は17日、自身のXで《さやさんの過去の発言が切り取られていますが、参政党の政策に【徴兵制】など入っていません》と、党の考えとしての徴兵制は明確に否定している。

参院選に出馬したことで、改めて注目を集めたこれらの発言だが、そもそも動画は2年前のもの。国会議員となった現在でも、徴兵制に肯定的な考えを持っているのか問い合わせたところ、「さや 本人からの説明」として事務局から下記のように回答があった。

《「教育と兵役はセット」「民主主義の根幹」との指摘が「胸に刺さる。」旨の発言は、日本の歴史やルソーの社会契約論を踏まえて、その指摘に重い意味があるとの考えに基づくもので、日本で徴兵制を導入することを肯定するものではありませんでした。

687：名無しさん：2025/07/25(金) 14:06:09
そして、番組では、日本国民を育てる教育と兵役は一体化していたとの評価を紹介し、また、その考えに合致するルソーの指摘も紹介しました。

徴兵制を採用している国家も紹介しましたが、紹介した書籍の著者は、現状の日米関係を前提にして徴兵制には反対との結論であることも明確に紹介しました。

私は、紹介した書籍の著者の方の学校教育では学べない事を兵役では実践できるとの指摘を傾聴致しました。それはいろんな人に支えられて生きていることを感じ学べるという点についてです。徴兵制を採用するべきと主張した発言ではありません。実際当時から現在まで徴兵制には賛成しておりません。

動画における私の発言を切り取りして、本来の考えとは異なる事実の摘示される記事は不当な印象操作となりますので厳に慎んで頂きますようお願い申し上げます》

日本の現場においての徴兵制の導入については明確に否定した。



これは【わかる】。
ここでの【徴兵】は戦争そのものが目的ではなく、みんなが社会に必要な存在共同体感覚の育成のためにある。
だから今、外国人労働者に頼っているブルーカラーの仕事、キツイ・汚ない・危険と言われている分野で若いうちに2年なり経験すれば世界観が変わると思う。
農業とか工事現場とか、日本が学歴至上主義・ホワイトカラー至上主義になってから、社会に不可欠で必要性が高いのに今は外国人にやらせている仕事を【国民の義務教育と同じく、義務労働】として一定期間経験するカリキュラムを社会が作れば、相互理解が深まると思う。
ホワイトカラーとブルーカラー、田舎と都会と仕事の専門家が進みすぎて起きた対立【相手の苦労・手間を知らないことで起きる、自分だけがこの世で一番苦労しているという思い込み】を減らせるのでは？
射撃の訓練をする【兵役】というのではなく、地域共同体の一員として【一定期間決められた場所で働いて労働力を提供する】ことで、自分が知らない職種、現実、労働者に対する敬意とか相互扶助意識や理解が深まると思う。
昔は【お祭り】が、地域住民の相互理解を深めるための場所、橋渡しの役割をになっていた。

688：名無しさん：2025/07/25(金) 14:26:50
人間は人によって得意分野が違う。
料理がうまいとか、散らかった部屋を片付けるのがうまいとか、子供をあやすのがうまいとか、
誰もがなにかはできる。
【専門性】が重視され、仕事が資格化・細分化・プロ化すればするほど、違う分野の仕事につく機会が減る
→自分が経験したことがない職種にまつわる苦労、現実社会の複雑さを知る機会が減っていく
→人間として視野が狭くなっていく
→違う分野の仕事をしている人と話が通じなくなる
→相手を【自分と同じ人間】だと思わなくなる

例えば弁護士や医師というエリートの仕事は社会的な地位が高くなるのが難しい専門家の代名詞だけど、専門家以外の人も社会の運営・維持に必要。
人間が生きていくのに最低限必要なスキル、買い物や料理、掃除、洗濯ができない人もいる。
得意分野が違うだけ、それぞれが分業しているだけだと気づかないと他者を理解できなくなる
→違う仕事、違う階級の人に対して共感性が欠如した社会になる

689：名無しさん：2025/07/25(金) 14:31:41
紀子さまの「私は恐れるものはありません」ご発言の“真意”とは　職員へのご指導はエスカレート「対人関係を“勝ち負け”という尺度で測られている」
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7/23(水) 11:43配信

〈お母さまが間違っていますよ〉


秋篠宮妃紀子さま
　筑波大学に通われる秋篠宮家の長男・悠仁さまは、19歳となられる9月6日、晴れて「成年式」に臨まれる。皇室の一大慶事であり、世間は祝賀ムードに包まれること請け合いだが、そんな折に母上の紀子妃（58）は、ご真意を測りかねるお言葉を漏らされているという。

【写真15枚】小室圭さん「赤ちゃん抱っこ」を初キャッチ　慣れた様子で“片手抱っこ”する圭さん＆眞子さんも満面の笑み

　***
　式が近づけば、悠仁さまは所作などを確認される予行演習の「習礼（しゅらい）」にも臨まれ、ご多忙の日々が続く。そんな中、ご一家を切り盛りなさる紀子妃は、宮邸で日々の業務にあたる職員らに、ご指導が熱を帯びて苛烈なお言葉を投げかけられることもあるという。これについては本誌（「週刊新潮」）でも既に報じており、ある時はその場に居合わせられた悠仁さまが、間を取りなすように紀子妃に向かって、

〈それはおかしい。お母さまが間違っていますよ〉

　と進言されたこともあった。紀子妃は口をつぐまれ、職員はこの上ないお力添えによって難所を切り抜けたわけだが、むろん悠仁さまが絶えずお近くにいらっしゃるわけではない。
「期日を決めたはずでしょう。何をしているのですか」

　さる宮内庁関係者によれば、

「成年式が近づくにつれ準備の作業は慌ただしくなっていきます。宮邸でも目下、紀子さまが中心となって職員らに業務を割り振られており、ご自身が目標として定めた期限が近づくにつれ、『あれはどうなっていますか』と、しびれを切らされたご様子のお尋ねが目立っています」

　とのことで、

「もし職員が『まだめどが立たないのですが』などと答えようものなら『期日を決めたはずでしょう。何をしているのですか』と、容赦のないお言葉が浴びせられるのです」（同）

　こうした場面は、日を追うごとに増えているといい、

「紀子さまからすれば、ご自身が全体のディレクションを執らなければ何も始まらない、といった責任感に基づくお振る舞いなのでしょう。ですが当の職員らにしてみれば、いつ呼ばれてご指導を受けるのかと気が気でない。日々のモチベーションにも影響が出かねません」（同）

690：名無しさん：2025/07/25(金) 14:40:52
対人関係をおしなべて“勝ち負け”という尺度で測られているご様子が

　紀子妃とのやりとりにおいては、以下のような“特徴”が見られるというのだ。

「紀子さまは、いったん職員に『こうしてください』と指示なさるものの、そのままお任せになることはなく、すべての経緯を把握しようと必ず途中経過の報告をお求めになります。その際、職員から『この方がよろしいのでは』といった提案がなされることもしばしばあるのですが、明らかに有益な案であっても『それは良いですね。ではそのようにしてください』とは、まず仰いません」（前出の宮内庁関係者）

　代わりに紀子妃は、

「『どうしてそう思うのですか』と質され、細部についても『そうではなくてこうでしょう』などと詰めていかれます。終始、相手をやり込めるような形で、最終的には職員の案と大差がない結論に至ったとしても、あくまでご自身によるオリジナルのご指示としてお出しにならなければ納得なさらないのです」（同）

　その上で、こう指摘するのだ。

「側近を含む職員らとの接し方から、対人関係をおしなべて“勝ち負け”という尺度で測られているご様子がうかがえます。職員らの進言をそのまま受け入れてしまえば、すなわち“言い負かされた"ことになる。そのように受け止められている節があり、お気持ちが許さないのだと思われます」（同）
私はもう恐れるものはありませんから

　周囲へのご指導は苛烈を極めるばかり。一方、40年ぶりの儀式を控えてお気持ちが高ぶられたのか、紀子妃は最近、次のように口にされているという。

　秋篠宮家の事情を知る関係者が打ち明ける。

「紀子さまは先頃、宮邸の中で“私はもう恐れるものはありませんから”と仰っていたというのです」

　耳を疑うような文言ではあるが、この関係者は、

「ご家庭内に皇位継承権を有する男性皇族をお二方擁され、手塩にかけてお育てになった悠仁さまも、無事に大学ご進学を果たされました。その状況で“次代の皇統が移ることになるわが家はこれで安泰です”という意味合いから仰ったお言葉だと聞きました」

　7月24日発売の「週刊新潮」では、愛子さまのことを「あちらのお嬢さま」と呼ばれるなど、紀子さまの天皇ご一家に対する“複雑な思い”などと併せて詳しく報じる。

「週刊新潮」2025年7月31日号 掲載
新潮社


こういう【共感能力が低い専門家タイプ】ばかりが増えていくと国家や地域社会は破綻する。
インドの特徴は【カースト制度→他人の環境には無関心→自分事として考える能力が育たない】
インドは侵略戦争を起こす危険性は低いが、他国に攻められた時に弱い。
インドの方がパキスタンより軍事予算があって最新の武器を揃えているが、インド軍はパキスタン軍に勝てないだろうと私が言ったのは、身分階級制度があると【他人事】になるから。

691：名無しさん：2025/07/25(金) 15:09:16
【分析】フランスによるパレスチナ国家承認、大胆な動きに表れるマクロン氏の必死さ
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7/25(金) 14:00配信


９月にパレスチナを国家承認するという大胆な決断に踏み切ったマクロン仏大統領
（ＣＮＮ）　たった１件のＳＮＳへの投稿で、フランスのマクロン大統領は全てを変えた。しかし実際には何も変わらなかった。

【写真特集】傷ついたパレスチナ人の少年の肖像、年間の報道写真大賞に

Ｘ（旧ツイッター）への夜遅くの投稿は、フランスが９月にパレスチナ国家を承認するという内容だった。実現すれば国連安保理常任理事国と主要７カ国（Ｇ７）の中で初の動きだ。この発表は多くの人々を驚かせた。

フランスによる承認自体は、この数カ月間予想されていた。実際イスラエルとイランの短期間の戦闘を受け、イスラエルとパレスチナの問題を巡るサウジアラビアと欧州諸国の首脳会議が延期を余儀なくされたが、この会議は当初フランスが主導するはずだった。それでも同国がこのような形で承認を発表するのは予想外だった。
二つのポイント

驚きの発表は我々に二つのことを教えてくれる。

まず、マクロン氏は今が行動するときだと感じている。フランス、英国、ドイツの首脳は２５日に会談し、深刻さを増すパレスチナ自治区ガザ地区での人道危機について緊急措置を模索する予定だ。

５月以降、１０００人を越えるガザの住民が懸命に食料を手に入れようとする中で死亡した。飢餓そのものによっても数十人が死亡している。
子どもを含む飢えたガザ住民の、骨と皮ばかりになった画像は２０世紀最悪の窮状を彷彿（ほうふつ）させ、西側諸国に人道危機への嫌悪感を引き起こした。一方、現時点で具体的な対策は何も講じられていない。

マクロン氏の決断は大胆なものだ。その前の欧州諸国（アイルランド、ノルウェー、スペイン）の動きは中途半端だったが、ここへ来てフランスが先頭に立ち、主要国に向けて後に続く道を示している。

マクロン氏の発表の後、仏大統領府のある高官は２４日にＣＮＮの取材に答え、「他の同僚たちと電話で話した。９月にパレスチナを国家承認するのは我々だけではないと確信している」と述べた。

人々の目は今後、英国や恐らくドイツにも向けられる公算が大きい。米国による承認はあり得ないように思える。トランプ大統領の任期中以外でさえも、米国はイスラエルと最も緊密な関係にある国だ。

とはいえ、当事者たちにとって、フランスの決断はほとんど何の変化ももたらさない可能性がある。

イスラム組織ハマスは、今回の動きを「前向きな一歩」と歓迎した。他方イスラエルの首脳にとっては、全く受け入れられないものだった。
パレスチナ国家に長年反対するイスラエルのネタニヤフ首相は２４日、国家承認は「テロに報いるもの」だと批判。他の閣僚も、この動きでヨルダン川西岸地区の正式な併合が正当化されると主張する。イスラエルの極右勢力は同地区をユダヤ・サマリア地区と呼んでいる。

仮に国際社会による国家承認が奏功し、具体的な変化をガザにもたらす可能性があるとしても、９月という期日はパレスチナ人にとって遅すぎるだろう。彼らはイスラエルが管轄する食料の封鎖によって、餓死に直面している。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は２４日、飢餓に見舞われるガザの人々が「歩く死体」に見えると語った。

２１０万人の全ガザ住民が食料の不安を抱えている。ガザ保健省が２２日に明らかにしたところによれば、９０万人の子どもが飢える見通しだという。

約７万人の子どもには既に栄養失調の兆候が見られると、同省は明らかにした。

692：名無しさん：2025/07/25(金) 15:18:51
外交的賭け？

フランス単独での発表という点にも、マクロン氏の必死の思いが読み取れる。

マクロン氏は国際舞台での連携を好む人物だ。そこでは通常、数的な強さが勝利を呼び込む戦略となる。

１カ月前、フランスがパレスチナを国家承認する舞台が整ったかに見えた。サウジと共催する首脳会談がリヤドで、６月１７日から２０日までの日程で行われる予定だった。しかし１３日にイスラエルとイランの間で武力衝突が勃発。計画は頓挫した。

当初、専門家の間での期待はフランスとサウジが他の提携国を主導して共同での国家承認に持ち込むだろうというものだった。これはイスラエル、米国両政府に対し、２国家解決と和平の重要性を示す強力なメッセージになるとみられていた。

提携国が９月にフランスと共にパレスチナを国家承認すれば、マクロン氏はまだその時点で勝利を手にできるかもしれない。しかしそのためにはフランスの持つ外交的強みを失うリスクを負いつつ、承認に後ろ向きな提携国を多く引き入れなくてはならない。

「他国に多少の圧力を掛けるという話になる」。前出の仏高官はＣＮＮにそう語った。
そしてマクロン氏の決断には影響力がある。

欧州諸国はかねて表明しているように、２国家解決とパレスチナの国家承認に向けて正式に行動するのを一貫して控えてきた。西側の提携国であるイスラエルに対する尊重、ガザのイスラム政権への嫌悪、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府が抱える欠陥、そして一見すると受け入れ可能な数十年にわたる現状維持とが、イスラエルによる入植とパレスチナ人への攻撃に対する怒りを封じ込めてきたとみられる。その間、国際社会の行動にはほとんど変化がない。

フランスは今、そうしたガラスの天井を打ち破ろうとしている。

長年パレスチナ人に対して親和的な立場を取ってきたフランスの国内では、パレスチナを国家承認することで物議を醸すことはないだろう。

第２次世界大戦後の指導者、シャルル・ドゴールは１９６７年の第３次中東戦争の後、フランスをパレスチナ人への支持で結集させたことで知られる。フランス政府は長年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と関わりを持ち、フランス国内でＰＬＯの名を掲げたテロ攻撃が起きてもそれは変わらなかった。

２０１４年、仏議会は政府に対し、パレスチナの国家承認を要求。政府はこれを支持したが、パレスチナの１７年までの国家承認を求めた決議案は国連安保理で否決された。

フランスは長年、１９６７年時点での境界に基づく２国家解決を支持している。ただ大統領府の情報筋は、フランスによるパレスチナの国家承認に当たって具体的な国境は想定されていないと述べた。
マクロン氏は、２０２３年１０月７日に起きたハマスの奇襲に対するイスラエルの報復を断固として支持しているが、その後はネタニヤフ氏とイスラエルの軍事行動に対して厳しい批判を浴びせている。

公言するように、マクロン氏は紛争をフランス国内に「輸入」することを懸念している。フランスには欧州で最大のユダヤ人及びイスラム教徒のコミュニティーがある。

しかしガザでの死者が増えるにつれ、フランスはイスラエルへの武器輸出を禁止。ガザへの支援物資の投下を組織し、停戦を繰り返し求めている。人道支援とジャーナリストらへのアクセスも再三呼び掛けている。

他国に先駆けパレスチナを国家承認する思い切った動きにより、大統領府が西側諸国へのドミノ効果を期待していることは間違いない。

依然として一般のガザ住民に支援が届かない過酷な状況にあって、それは恐らく彼らの苦難を一定程度和らげるための窮余の策になる。

◇

本稿はジョセフ・アタマン記者による分析記事です。


自分達がしていることが倫理的に間違いだと気づいたら、勇気をもって立ち止まるべきだ。
もう【加害者】になりたくない。
前回のアジア侵略戦争の被害者に過去の件を批判されて、加害に懲りた。
これからも【民族浄化の共犯・加害者】を続ければ、子孫たちは次の80年間も【加害者】と言われて世界に謝罪し続ける運命になる、と気づいた。

693：名無しさん：2025/07/25(金) 15:25:00
イスラエル国外に住むユダヤ人たちも、イスラエルがしている民族浄化が原因で下手をすれば再びユダヤ人差別（偏見）が高まる危険性に気づいていると思う。
ホロコーストの被害者だと同情を受けていたのに、今ではパレスチナ人を民族浄化している加害者だ。
ナチスも日本もは外側から攻撃されて敗けるまで止まれなかった。
イスラエルを残すためには、イスラエルの身内であるG7が内側から止めるべきだ。

694：名無しさん：2025/07/25(金) 15:30:24
自民党が大敗したのは、自浄作用がなかったから。
有権者に引導を渡されるまで、気づけなかった。

聖→ヒジリ→（己の）非を知る

自民党議員たちが自己点検して傲慢さに気づいて初心に返っていれば、ここまで敗けなかった。

勝ちに不思議の勝ちあり
負けに不思議の負けなし

勝って兜の緒を締めよ

まぐれは必然

勝った時も、負けた時も必ずこれまでの過程に原因がある必然で因果応報

695：名無しさん：2025/07/25(金) 15:47:28
日本の保守派や自民党議員が、
眞子さまに対して苛立った日本国民のあの感覚を全く理解できないのなら、
それこそ日本文化の人じゃない、日本人じゃないからだと思う。
日本語を話して、
日本国籍があっても、
秋篠宮一家のあまりにも自己中心的で思いやりにかけた行動に苛立つ日本人の感覚がわからないのなら
中国・モンゴル・朝鮮半島の文化の人なんだろうなと。
日本人なら言葉で言わなくても、ＤＮＡレベルでわかる常識の感覚。
なんで今の【保守】は普通の日本人の気持ちがわからず、国民の気持ちにここまで鈍感なんだろう？と思う。
やっぱりＤＮＡだと思う。

696：名無しさん：2025/07/25(金) 15:51:48
【虫の知らせ】という不思議な言葉があるように、日本人には霊感というか…共通の第六感がある。
縄文人は個人の自我が薄いから、仲間同士で感情が転写する。
外国人から見れば【以心伝心】は不気味なのかもしれないけど。

697：名無しさん：2025/07/25(金) 16:08:02
日本人というより、他人のことも気にかけていて、相手を理解したい、仲良くなりたいという前向きな気持ち、共感能力がある人は日本語を話せなくても日本に馴染める。
述語が先に出ていて結論が決まっている英語と違い、日本語は述語が最後にくる。
自分の中で先に明確な答えが決まっているのが英語なら、述語が最後にくる日本語はまだ答えが決まっていない。
相手の話を聞いてから決める。
英語が自分一人で決めて相手に告知する通達型、シングルの言語なら、日本語は相手があって意見交換でなりたっていく一対、ツイン、対話型の言語。
英語→【自分が一番正しい】というシングルの言語
日本語→賛成意見と反対意見と、自分と自分以外と、二人で答えを作っていく問いかけと答えを伴うダブルスの言語、利害調整、あいまいの言語

だから異論になれている。

698：名無しさん：2025/07/25(金) 16:44:30
小泉悠さん、ロシアは「帝国的世界観」　ウクライナと協議継続も強硬
7/25(金) 16:00配信


小泉悠・東京大准教授=2025年6月25日、東京都目黒区、長島一浩撮影
　ロシアが侵攻するウクライナとの直接協議を続けつつも、事実上の降伏を求める強硬姿勢を貫き続けている。23日の協議も物別れに終わった。小泉悠・東京大准教授（ロシア安全保障政策）は、ロシア側に、強国が勢力圏をつくって小国を従える「帝国的な世界観」があると解説する。

【画像】小泉悠さんが語るプーチン氏の世界　シマ分け合う大国にあらがえるか

　23日にトルコのイスタンブールで開かれた今年3回目の直接協議で、ウクライナ側は両国の首脳会談を提案したが、ロシア側は否定的な考えを示した。プーチン大統領は6月、ウクライナ人の独立と主権に向けた権利を疑ったことはないと述べる一方、ウクライナが「非同盟、非核、中立」であるべきだと持論を繰り返している。

　小泉氏は「『欧米にくみすることなく、おとなしくしていれば一応、独立国の地位をあげよう。でも生意気になってきたらお取りつぶし』という言い方だ」と指摘。「大国の都合で他国を好きにしようとするところが、現代人から見ると帝国的な秩序をめざしているように映る」と話す。

　プーチン氏が思い描く国際秩序とは、どんなものなのか。小泉氏によると、ロシアは1991年の旧ソ連崩壊後、「多極世界」を唱えてきた。ロシア、米国、中国などの強国が周りの中小国を従えて勢力圏をつくり、「それぞれの勢力圏の内側で人権問題などがあっても、それはよそのシマのことなので、お互いに手出しをしないようにする」仕組みだという。

　小泉氏はロシアについて、「ウクライナを帝国的な秩序の中に取り込もうとしている」と強調。こうした動きにあらがうため、ウクライナを支援する日本の役割が重要だと指摘した。（佐藤達弥）
朝日新聞社


米国防総省「トランプ氏を憎むイベントに参加しない」　主催者審査し職員出席の可否判断
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7/25(金) 14:49配信

【ワシントン＝坂本一之】米国防総省のウィルソン報道官は24日、「国防総省の職員が招待された全てのイベントについて審査を実施する」とX（旧ツイッター）で発表した。シンクタンクなどのイベントに関し内容や主催者を国防総省が審査し、職員の出席の可否を判断する。

ウィルソン氏は「国防総省職員は、グローバリズムを推進し、トランプ大統領を憎む組織のイベントには参加しない」と述べた。

トランプ氏は共和党支持層を意識し「米国第一」主義を全面に掲げて政権運営を進めている。審査導入によって、民主党寄りのシンクタンクなどで国防総省や米軍の幹部が発言する機会が減りそうだ。

米ニュースサイト「ポリティコ」によると、既に国防総省は職員に対し、全てのシンクタンクや研究機関によるイベントへの参加を一時停止するよう通知した。今後は出席申請を審査し、事前に発言内容の提出も求めるという。

699：名無しさん：2025/07/25(金) 17:05:41
「綱紀の緩み深刻」　韓国空軍輸送機、日本の防空識別圏に無断進入していた
7/25(金) 10:45配信


(写真：朝鮮日報日本語版)
　韓国空軍輸送機が日本の防空識別圏に事前の承認を受けず進入し、日本の自衛隊F15J戦闘機がスクランブル発進していた事実が24日に明らかになった。

【写真】韓国空軍C130輸送機
　韓国軍が同日明らかにした。それによると韓国空軍C130輸送機が13日、米領グアムで訓練に参加するため韓半島から現地に向かっていたところ、悪天候のため日本の沖縄県嘉手納米軍基地に緊急着陸しようとした。その際に日本の領空と防空識別圏に入ることを事前に通知しなかったという。この軍用機が日本の防空識別圏に入ると同時に、日本の航空自衛隊F15J戦闘機がスクランブルを行った。幸い韓国軍パイロットが悪天候と輸送機の状況、飛行目的などを無線で米日両国に伝え事態は収まったという。韓国国防部（省に相当）は今回の事態を受け23日から空軍に対する監査を行っている。

　韓国からグアムに向かう最短経路は日本の領空を通過する。そのため今回は問題の輸送機が日本の防空識別圏と領空通過を事前に日本側に伝える通常の手続きを行わなかったとみられる。韓国空軍の関係者は「領空通過について米日双方に事前に了解を求める連絡をしなかったため発生した」と説明した。

　韓国軍の一部からは「空軍の綱紀の緩みは深刻だ」との指摘が相次いでいる。今年3月にKF16戦闘機2機が京畿道抱川市で民家を誤って空爆し、4月には機関銃と実弾の落下事故、6月には米アラスカ州でKF16戦闘機2機が滑走路ではなく誘導路で離陸に入り破損する事故が発生した。空軍ではこのように過去に例のないずさんな事故が相次いでいる。

　ある空軍筋は「平時であれば空軍参謀総長が3－4回交代するほどの事故がここ半年で相次いだが、現状では空軍参謀総長も空軍作戦司令官のどちらも責任を取らず辞任もしていない」「これらの事故に対し空軍トップは『パイロットの責任』としか言わない」と指摘した。

ヤン・ジホ記者


米司法副長官、エプスタイン元被告の協力者から聴取　連邦刑務所で服役中
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7/25(金) 9:40配信


米国のトッド・ブランチ司法副長官
（ＣＮＮ）　ブランチ米司法副長官は２４日、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した富豪、ジェフリー・エプスタイン元被告の協力者だったギレーヌ・マクスウェル受刑者から聴取を行った。２５日も再び聴取する方針。

【画像】トランプ氏とエプスタイン元被告、マクスウェル受刑者が一緒に写った写真

ブランチ氏はＸ（旧ツイッター）に「本日、ギレーヌ・マクスウェル氏と面会した。明日も聴取を続ける予定だ」と投稿。「司法省は得られた情報を適切な時期に公表する」と表明した。

ブランチ氏がマクスウェル受刑者と面会した場所は、フロリダ州タラハシーの連邦検察事務所だった。

マクスウェル受刑者は英国の社交界に出入りしていた人物で、ジェフリー・エプスタイン元被告の元交際相手。元被告と共謀の上、未成年の少女を性的に搾取する計画を長年にわたり実行したとして、２０２２年に連邦刑務所での禁錮２０年を言い渡された。マクスウェル受刑者は上訴を試みている。

ブランチ氏とマクスウェル受刑者の面会は、エプスタイン事件の関連文書をめぐる政権の透明性の欠如が指摘され、トランプ大統領の支持基盤を含め国民から激しい反発が巻き起こる中で行われた。

700：名無しさん：2025/07/25(金) 17:39:08
アメリカが【アメリカファースト】というなら
同盟は必要ないでしょ？と思う。
アメリカの今の考え方は【自分だけ】。
資金調達、設計、製造、販売、売り掛け金の回収、販売後のメンテナンスサービス、アフターケア
これを全部一国でやるのは無理だから【同盟】がある。
NATOも、各国に議決権・主権がありそれを【繋ぐ】という構想にしたから、加盟国が３２にまで増えた。
これがもし参加している各国に【意見を述べる権利・議決権・主権】がなくて、NATO司令部が勝手に決めた戦争に参加者が同意しないうちに巻き込まれて【異論は認めない・司令部が言うままに戦え】という完全なトップダウン型の組織なら、とっくに崩壊していたという。
戦争になると自国も巻き込まれるという恐怖があるから、NATO加盟国同士でボヤ騒ぎが大きくならないよう仲裁に乗り出したり、知恵を出し、国を跨いで活動するテロリストの動きを情報共有するなど協力している。
【テロや紛争といった暴力は社会の問題】【侵略するのも侵略されるのも損だから、やりたくない】という認識がここ数年で形成されたように感じる。
イランをはじめイスラム教徒も本音では【聖戦】なんてしている余裕はないから、イランは5月あたりからサイバー攻撃活動を停止していた。
それを無理矢理空爆で叩き起こして挑発したのがイスラエル。
アメリカファーストならもう同盟国は要らないはず。
無法者のイスラエルにアメリカはもう手を貸すな。
エプスタインリストに上皇さまの名前があったという。
【イスラエルがしている侵略戦争に資金提供して、パレスチナ人の民族浄化を推進してきたのは日本の皇室】という恐ろしい噂の内容が事実なら、今度こそ【人道に対する罪】で日本の皇室を廃止すべきだ。

701：名無しさん：2025/07/25(金) 18:00:34
【エプスタインリストに皇族が載っている】という主張をしてきたのは、アメリカのキリスト教福音派、イスラエルを支持している韓国の摂理というカルト団体だから、嘘だと思いたい。
だが統一教会と岸信介・安倍晋三氏の関係、北朝鮮・韓国・アメリカの繋がりと、眞子さまが日本を離れてアメリカのニューヨークに移住したし、もしかして日本の皇族は外国人だったのか、と。
保守的な孝明天皇は攘夷で外国人嫌いだった。
それがいきなり明治天皇から外国文化を好きになる…
なんかおかしいと。
日本における最高神官【ミカド】【京都にいた天皇陛下】が、本拠地の京都を離れて江戸（東京）に移り住んで、軍の名誉元帥になった経緯は日本の誰が決めたのだろうか？と。
明治維新はなんかおかしい。

702：名無しさん：2025/07/25(金) 19:16:40
マッカーサー元帥は日本の共産化を防ぐ〜日本の皇室保護のため〜に、イギリスから派遣され日本に乗り込んできた。
日本を共産主義にしない→王政廃止を唱える共産主義から世界の王室制度を守ることになる。
そして傀儡の自民党を作った。
保守・革新合流の1955年の自民党成立から70年。
1917年のロシア革命でボルシェビキが作ったソ連は74年後、
1991年に終わった。
ロシアを作った人々とアメリカと皇室は同根。
中国大陸にいたモンゴル帝国の王族だ。
自民党は皇室制度を守るために作られ、存続してきた。
そして【自民党＝皇室制度】は2025年7月20日に、
日本国民の審判を受けて否定された。
今上陛下がラストエンペラーという話は出ていたが…。
ここまではっきりと選挙で民意が示されたら、
【国民の総意に基づいて成立する制度】はもう持たない。
民主主義の国で、宮内庁には1000人ものスタッフがいる。
おかしいのでは？
公人の秋篠宮家は大理石と金をふんだんに使った60億円もの豪邸を建てた。
マルハン会長の妹で韓国統一教会の教祖韓鶴子が建てた統一教会の宮殿が金と大理石をふんだんに使った作りだと読んで、朝鮮人は世界観・価値観が似るのかと笑ってしまった。
皇室が日本国の税金を使わず、私人ならお金の使い方に文句はつけない。
だが税金で養われる【公人】だ。
ユダヤ民族の中では代々祭祀を任されてきた特別な身分のレビ族〜戦闘・労役の義務を免除されている代わりに自宅以外の資産保有を禁止されている清貧の貴人〜が、国民の税金を湯水の如く使い、公私混同をしているから世が乱れた。
日本の皇室がサウジアラビア・ＵＡＥ・イギリス王室と共にイスラエル建国に絡んでいたなら、80年間行われてきたパレスチナ人に対する侵略と民族浄化の主犯でもある。

703：名無しさん：2025/07/25(金) 19:27:02
日本の神に尋ねてうけいする。

石破首相で続投すべきなら

2025年7月25日の23時59分までに

Ｍ４以上
or
震度４以上の地震が起きる。

起きなければ…それが天意だ。

今から23時59分までの時間内に起きたら石破首相で続投。

自然界の示す神意は、国民の判断の参考になるだろう

704：名無しさん：2025/07/26(土) 05:15:47
発生時刻： 2025年7月26日 0時28分
震源地： 長崎県南西部
最大震度： 2M3.3
発生時刻： 2025年7月25日 18時12分
震源地： 茨城県沖
最大震度： 3M4.0

705：名無しさん：2025/07/26(土) 05:27:33
政界のご意見番　石破首相との会談で歴代首相2人から出た意見は…「辞めろとか続けろっていう話はない」
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7/25(金) 22:10配信


23日、会談を終え、党本部を後にする石破茂首相
　自民党の伊吹文明元衆院議長（87）が24日放送のBSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月〜金曜後8・00）に出演。参院選大敗を受けて、石破茂首相（自民党総裁）が23日に麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3人と会談したことに言及した。

【写真】衆院議長を務めた伊吹文明氏

　石破首相は会談終了後に「私の出処進退については一切話は出ていない。一部でそういう報道があったが、私がそのような発言をしたことは一度もない」と話し、この日出た「近く進退判断」との報道を否定した。

　伊吹氏は「中身は僕はいろいろ直接…石破さんじゃありませんけどうかがって知っているので、こういう場では申し上げるのははばかる」と会談内容に直接触れなかったが、「お互いの顔を見ながら話すのでストレートにものは言えない。何となく民意はこういうことだったんじゃないかっていうような意見が（首相経験者）2人から出て…辞めろとか続けろとかっていう話はありません」と言及。

　「政治空白を作らないという石破さんの考えもあるし、総理として出処進退を自ら判断せずにズルズル行くというのは日本政治の、関税交渉だけじゃなくて広い分野のことをやっているわけだから、党内が混乱して結果的に政治空白を作ってしまうということになるのかも分からない」と首相の判断の影響に触れ、「石破さんが自分で考えて決めること。周りがいろいろ言っちゃうとご本人の立場もあるから…自分で判断してっていう状況に置いてあげないと判断ができにくいんじゃないですか」と私見を語った。

　“政界のご意見番”として知られる伊吹氏は財務相、文科相、党幹事長などを歴任し、21年に政界を引退した。

706：名無しさん：2025/07/26(土) 05:28:39
【速報】参院選大敗は「国民からの最後通牒」自民青年局が石破首相らの“退陣要求”を提出
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7/25(金) 14:25配信


FNNプライムオンライン
自民党の中曽根康隆青年局長は25日午後、森山幹事長と面会し、参院選大敗の責任をとって石破首相ら党執行部の退陣を求める申し入れ書を提出した。

申し入れ文書は、参院選について「歴史的な敗北」と評価し、「単なる一つの選挙の結果ではなく、国民からの厳しい審判であり、最後通牒とも言える」と指摘した。

さらに、「若年層の支持離れは顕著」と危機感を示したうえで、「党が信頼を取り戻すためには、現場の声、そして幅広い世代の意見を確実に政策へと反映する体制への転換が不可欠」として、「総裁はじめ執行部の責任は重く、そのけじめを強く求める」など3点を要求している。

申し入れ後、取材に応じた中曽根青年局長は、「可能な限り早く自ら責任とることを求めた。自民党が終わることは国が終わるという危機感を持っている。執行部だけのせいではなく青年局にも責任はあるので、引き締めて動いていきたい」などと述べた。


小沢一郎氏、石破首相の「本当の敵」を”３文字”で明言「だからこそ最後に…」
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7/25(金) 15:23配信


立憲民主党の小沢一郎氏（2024年10月撮影）
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が25日、X（旧ツイッター）を更新。石破茂首相の「本当の敵」について明言した。

【写真】石破首相の「本当の敵」を”３文字”で明言

　石破首相をめぐっては、参院選大敗で自民党内から退陣要求が強まる中でも続投方針を崩していない。

　小沢氏はXに「石破氏の本当の敵は結局、自民党」と書き出した。そして「安倍派を始めとする裏金議員の多くが石破おろしに血眼。石破氏は安倍政治を長年批判してきた訳で、潰し合いが表面化しただけ」と分析した。

　さらに「石破氏に失うものはない。だからこそ最後に本気で自民党政権の闇を明らかにすべき。それは総理にしかできない。初心忘れるべからず」とズバリ指摘した。

707：名無しさん：2025/07/26(土) 05:31:55
イラン、イスラエルに対しクラスター弾使用していた アムネスティ
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7/25(金) 16:01配信


イランの最高指導者アリ・ハメネイ師。同師の事務所提供（2025年7月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは24日、イランが6月の「12日間戦争」中、広く禁止されているクラスター弾をイスラエルに向けて発射し、民間人を危険にさらしたと明らかにした。

【写真】「ウラン濃縮放棄しない」 イラン外相、米メディアインタビュー

アムネスティは新たな調査結果を引用し、「先月、イラン軍は子弾を内蔵する親弾を搭載した弾道ミサイルをイスラエルの人口密集地域に向けて発射した」と述べた。

6月19日にテルアビブを含むグッシュダン都市圏に着弾したとされるクラスター弾を捉えた写真と動画を分析したと述べた。

さらに、6月20日には南部ベエルシェバ、6月22日にはテルアビブ南方に位置するリションレジオンにも「グッシュダンで確認された子弾と一致する複数のクレーターを残す砲弾が着弾した」という。

アムネスティのシニアディレクター、エリカ・ゲバラ・ロサス氏は、「イラン軍は人口密集地の中または付近でこのような兵器を使用することで、民間人の命を危険にさらした」「このような本質的に無差別な兵器を意図的に使用することは、国際人道法の明白な違反だ」と述べた。

クラスター弾の使用、移転、製造、貯蔵を禁止する2008年のクラスター弾禁止条約（オスロ条約）は100か国以上が署名または批准しているが、イランとイスラエルは参加していない。

アムネスティは、国際法は「本質的に無差別な兵器の使用を禁じており、民間人を殺傷する無差別攻撃を行うことは戦争犯罪に当たる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


豪首相、ガザ地区「世界最悪の恐怖超える」　イスラエルを強く非難
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7/25(金) 16:20配信


オーストラリアのアルバニージー首相＝シドニーで2025年7月11日、AP
　オーストラリアのアルバニージー首相は25日、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機について、「状況は世界最悪の恐怖を超えている」とX（ツイッター）で述べ、強い言葉でイスラエルを非難した。

　フランスは24日にパレスチナを国家承認すると表明した。豪州はパレスチナ国家を承認していないが、ガザの惨状が国際的に注目される中、国内では承認を求める声も高まっている。

　アルバニージー氏は「ガザは人道的な大惨事に直面している。イスラエルによる援助拒否、そして水や食料を求める子どもを含む民間人の殺害は、擁護も無視もできない」と指摘。その上で、「我々はイスラエルに対し、国際法に基づく義務を直ちに守るよう要請する」と述べ、人道支援の拡大を訴えた。

　ガザではイスラエル軍がほぼ全ての地域への国際援助の搬入を遮断しており、食料不足が深刻化している。豪公共放送ABCは24日、自社の現地スタッフが飢餓の危機にさらされ、報道の継続が困難になる可能性があると報じた。【バンコク国本愛】

708：名無しさん：2025/07/26(土) 05:45:12
ドイツ、18歳男性の徴兵検査義務復活へ
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7/25(金) 11:19配信


ドイツのフリードリヒ・メルツ首相（2025年6月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツ国防省は24日、防衛力強化計画の一環として、18歳の男性に課す徴兵検査を受ける義務を復活させると発表した。

【写真】女性も徴兵のノルウェー軍、部屋も「男女混合」

保守派のフリードリヒ・メルツ首相は、ロシアによる脅威と、ドナルド・トランプ米大統領が米国による欧州安全保障への関与を疑問視していることを受け、貧弱なドイツ連邦軍の強化を最優先事項としている。

この取り組みは、当面は志願兵の募集を目的としているが、定員に満たない場合には、兵役義務を課す規定も盛り込んでいる。

来月閣議に提出される法案では、すべての若いドイツ人男性は、兵役への準備状況と意欲について質問票への記入を義務付けられる。

若い女性は任意で回答できる。

2028年からは、入隊の意思の有無にかかわらず、すべての18歳男性が徴兵検査を受けることを義務付けられる。

法案では、安全保障環境を理由に必要と判断され、議会が明示的に承認した場合には、徴兵制を復活することも規定されている。

ドイツはアンゲラ・メルケル政権下の2011年、徴兵制を正式に停止した。

メルツ氏は、「欧州最強の通常軍」の構築を目指し、厳格な債務抑制策から国防費をほぼ免除する抜本的な改革を実施した。

ドイツ連邦軍の現在の兵力は現役約18万人、予備役は4万9000人だが、新兵採用に苦戦している。

国防省は今年、前年比5000人増となる1万5000人の入隊を見込んでいる。

最終的な目標は、総兵力を現役26万人、予備役20万人の計46万人とすることだ。

政府は今のところ、兵力増強を志願兵に頼る計画で、2031年までに毎年4万人の入隊を見込んでいる。

また、新技術や語学の訓練などを通じて、兵役の魅力を高めたいとも考えている。

近隣の北欧スウェーデンは、2010年に徴兵制を廃止したが、2017年に復活させた。【翻訳編集】 AFPBB News


中国首相、巨額の輸出補助金を否定「そんな余裕はない」
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7/25(金) 14:46配信


中国・北京の人民大会堂で開催された欧州連合・中国ビジネスリーダーシンポジウムで、演説する中国の李強首相（右）。左は欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長（2025年7月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国の李強首相は24日、欧州連合（EU）首脳らとの緊迫した会談で、中国が自国産業に巨額の補助金を支給しているのではないかとのEU側の懸念について、「そんな余裕はない」と述べて一蹴した。

【写真】「親中派」議員24人のリコール投票、両陣営が最後の追い込み 台湾

李氏は欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長との会談で、「中国は決して、いわゆる補助金政策や財政補助金を行っていない」と強調。

「中国は欧州ほど豊かではないので、そんな余裕はない」「政府と国民の勤勉さによって蓄積された財政資金を、外国の消費者に自国製品を売るために使うほど愚かではない」と述べた。

フォンデアライエン氏とアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（EU大統領）は同日、北京で首脳会談に臨んだ。

EU・中国間の貿易とロシアによるウクライナ侵攻が議題の中心となったが、EUの最大の懸念は拡大する対中貿易赤字で、昨年は約3600億ドル（約53兆円）に達した。

EUはまた、中国が自国産業に支給する巨額の補助金についても、安価な中国製品を欧州に大量に送り込み、欧州の競合相手を圧倒する恐れがあると懸念を表明している。

中国のナンバー2、李氏はEU首脳との会談でこれらの主張を否定。

「製造業を中心とする一部の企業は、中国の生産能力が過剰すぎること、そして中国人が勤勉すぎることをこれまで以上に深く認識している」「工場は24時間フル稼働している」と述べた。

さらに、「これが世界の生産量における需給バランスに新たな問題を引き起こすと考える人もいる」「この問題はわれわれも認識している」と認めた。

李氏はまた、長年伸び悩んでいる中国経済が深刻な危機にあるとの主張も否定した。

「もちろん困難や課題はあるが、中国経済が低迷しているとは言い難い」「中国のGDP（国内総生産）成長率は常に5％を超えている」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News

709：名無しさん：2025/07/26(土) 07:00:58
トランプ氏「ドル弱ければ稼げる」、ただ強いドル「好ましい」
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7/26(土) 2:57配信


トランプ米大統領は２５日、ドル相場が強いことを好むとしながらも、ドル相場が弱くなれば米国の製造業部門がまず恩恵を受け、「多くの金を稼げる」と述べた。写真はメリーランド州アンドリュース統合基地で同日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）
［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ドル相場が強いことを好むとしながらも、ドル相場が弱くなれば米国の製造業部門がまず恩恵を受け、「多くの金を稼げる」と述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「強いドルは聞こえは良いが、観光業が成り立たないほか、（対外的に）トラクターやトラックなど、何も売れない。インフレには良いが、それだけだ」と述べた。

その上で、ドル相場が弱くなれば製造業者がまず恩恵を受けるとし、日本と中国は何十年もの間、通貨安競争を繰り広げ、長年にわたって市場を支配することができたと指摘。「聞こえは良くないが、ドル相場が弱くなる方がはるかに多くの金を稼げる」と語った。

ただ、ドル相場が弱くなるのは見た目が良くないと指摘。強いドルは心理的に望ましく、「気分が良くなる」とし、「強いドルが大好きだ」と語った。



トランプのアメリカは完全にあほやん

＄が強い（アメリカが信用されてる）→ドル高→円安→アメリカ政府と政治家が正気だったバイデン時代の時代

円が強い（アメリカが信用されてない）→ドル安→円高→トランプ大統領の時代

トランプ、＄の通貨価値の下落はアホなテメーが原因だ

710：名無しさん：2025/07/26(土) 08:14:18
自民党がなくても日本国は続く。

日本国民がいなくなれば、自民党は存在できない。

皇族と自民党は「自分たちが国民の主人だ」と戦前の皇室のように思い上がっていた。

だがきっぱりと国民に選挙で「NO」と言われた。

前回、部下を無駄死にさせまくった敗戦で実質的に皇室の権力（満州族の金）はなくなり日本は国民主権に変わったのだから、選挙ででた結果がすべてだ。

戦争で負けたらトップが首を切られるのがルールだから、天皇が日中戦争をとめるべきだったし、負けたなら戦後は真っ先に退位すべきだった。

711：名無しさん：2025/07/26(土) 12:09:34
アサド氏の逮捕状は無効と決定　フランス最高裁、免責特権認める
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7/26(土) 5:34配信

　【パリ共同】フランスの最高裁に当たる破棄院は25日、司法当局が2013年のシリア政権による化学兵器の使用に関連し、人道に対する罪や戦争犯罪の疑いでアサド大統領（当時）に発付した国際逮捕状について、無効だと判断する決定を下した。現職大統領の免責特権を認めた。フランスメディアが報じた。

　当局は23年11月に逮捕状を出した。破棄院は決定理由について、たとえジェノサイド（民族大量虐殺）や戦争犯罪、人道に対する罪であっても国家元首の免責権に例外は認められないとした。

　一方、政権は24年12月に崩壊し、アサド氏は大統領ではなくなったため、新たな逮捕状が出る可能性はあると指摘した。


民間所有の戦闘機が進路横切る、旅客機は回避機動で急降下　米ＬＡ近郊
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7/26(土) 11:00配信


サンディエゴ国際空港のターミナルに並ぶサウスウエスト航空のボーイング７３７型機　＝２０２４年８月２４日
（ＣＮＮ）　米サウスウエスト航空の旅客機が２５日、ロサンゼルス近郊のハリウッド・バーバンク空港を離陸した直後、コックピットで警報が鳴り、回避機動を強いられる出来事があった。同航空が明らかにした。民間所有の戦闘機が進路を横切ったことへの対応。

写真特集：個人の邸宅に戦闘機１００機あまり集結

航空機追跡サイトのフライトレーダー２４によると、サウスウエスト航空１４９６便（ボーイング７３７型機）は現地時間の正午前、ラスベガスへ向かう短距離フライトに飛び立った。離陸から６分も経たないうちに、民間所有のホーカーハンター戦闘機が前方２マイル（約３．２キロ）以内、高度数百フィート以内の位置を横切った。

乗客の男性はＣＮＮの取材に、「最初にやや高度が落ちた時は、ひどい乱気流かと思った」「その後、長時間にわたって急降下した」と振り返った。

男性は怖かったとコメント。機内は人々の悲鳴に包まれ、混乱を極めていたという。

男性は「間違いなく墜落する、機械的な不具合だと思った」と振り返る。やがて操縦士から機内放送で、空中衝突を避けるための動きを強いられたとのアナウンスがあった。

サウスウエスト航空の広報は声明で、「１４９６便の乗員は２５日午後、機内で２度にわたり警報が鳴ったことに対応した。警報に従い、上昇と降下を行うよう求められた」と説明。「状況を把握するため、連邦航空局（ＦＡＡ）と連携している」と明らかにした。

戦闘機はテキサス州エルパソからカリフォルニア州ベンチュラ郡の空港へ向かっていた。

フライトレーダーによると、警報が鳴ると、サウスウエスト機は１４５メートルほど急降下した後、およそ１分間で約１８２メートル上昇。戦闘機はわずか数秒で約３０メートル上昇した。

サウスウエスト航空によると、客室乗務員２人が負傷して治療を受けているものの、乗客にけがはなかったという。

旅客機は緊急事態宣言を出さずにそのまま３９分間フライトを続け、予定より９分ほど早くラスベガスに着陸した。

ＣＮＮは戦闘機の所有者として登録されているハンター・アビエーション・インターナショナルにコメントを求めている。

712：名無しさん：2025/07/26(土) 12:13:21
「日本は関税15％を80兆円で買った」「利益の9割は米国で、1割は日本」ラトニック商務長官が明かす日米合意の内幕
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7/26(土) 8:02配信


TBS CROSS DIG with Bloomberg
電撃的な合意に至った日米の関税交渉ですが、日本による5500億ドル（日本円にして80兆円）の投資のあり方は一体、どうなるのか?交渉の当事者でもある商務長官のハワード・ラトニック氏へのBloombergによる独占インタビューです。

【動画で見る】日米合意の“実態”を語ったラトニック商務長官への独占インタビュー

■利益の9割はアメリカ、1割は日本に

インタビュアー: 日本が5500億ドルを投資するという革新的な資金調達の仕組みについてお聞かせください。この基金は具体的にどのような形になるのでしょうか?

ラトニック長官: この基金は非常に画期的なものです。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供するという形になります。例えば、アメリカで抗生物質を製造したいとしましょう。

現在、アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していません。もし大統領が「アメリカで抗生物質を作ろう」と決定すれば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。
インタビュアー: なるほど。資金提供を受けたプロジェクトの利益配分はどうなるのでしょうか?

ラトニック長官: 運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます。これは実質的に、日本がこの公約によって関税率を引き下げたことを意味します。「トランプ大統領やアメリカが望む、国家の安全保障上重要なものをアメリカ国内に建設するなら、それを支援し、あなたの味方になります」という日本の意思表示なのです。

インタビュアー: 石破総理はこれを「融資保証」と表現していますが、それ以上のものということでしょうか?

ラトニック長官: もちろん、それ以上です。これはエクイティ（株式）や融資保証など、多様な形態を含みます。日本は、アメリカが選定したプロジェクトを実現させなければなりません。

例えば、アメリカが1000億ドル規模の半導体工場をアメリカ国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体に、エクイティやローンなど、いかなる形であれ1000億ドルを提供する必要があります。

インタビュアー: それは日本企業が資金を出すということですか?

ラトニック長官: いいえ、違います。誰でもいいのです。日本はあくまで「資金提供者」であり、「運営者」ではありません。ですから、日本の特定の企業が工場を建てるという話ではないのです。

皆さんが混乱しているのは、トヨタのような日本企業が来て工場を建てるような話ではない、という点ですね。これは文字通り、アメリカがジェネリック医薬品、半導体、重要鉱物などをアメリカ国内で作りたいと決めた場合に、日本が資金面で支援するというモデルです。
インタビュアー: こういったモデルは、これまでにも存在したのでしょうか?

ラトニック長官:もちろんです。だから 私が政権に加わったのです。このアイデアを私が1月に思いつきました。日本はドナルド・トランプが望むように「完全に」市場を開放するつもりはないので、別の方法をとる必要がありました。

そこで私は4000億ドルの基金を提案し、日本が大統領とアメリカに対し、国家の安全保障に貢献する物を作る上での資金を提供・支援するというモデルを作り上げました。

713：名無しさん：2025/07/26(土) 12:15:04
■「日本は15％という関税率を“買った”」

インタビュアー: 石破総理が辞任するかもしれないという報道もありますが、この取引は日本の国内政治を超越するものでしょうか?

ラトニック長官: もちろんそうです。これは極めて重要な合意です。日本の自動車会社に何が起こったか見てください。本日、（日本の自動車会社の）株価は10％以上、上昇しました。25％の関税率はドナルド・トランプの言う「アメリカで生産せよ」を実現させます。しかし、15％はまさにギリギリのラインです。日本の自動車メーカーはまだ日本で生産できます。

そして、日本が望んだのは、この15％という関税率を“買う”ことでした。一部の車は日本に留まりつつ、もちろん大量生産はアメリカで行うという線引きです。日本が行ったのは投資することで、ドナルド・トランプに対しアメリカへの投資手段を与えたのです。

インタビュアー: 自動車に対する15％の関税は日本にとって大きいですね。自動車関税全体が25％から15％に引き下げられるとお考えですか?

ラトニック長官: いいえ。例えばトヨタは15％、GMは25％のままになります。GMが25％になることはありませんが、これはあくまで日本に対するものです。現在、ヨーロッパは25％、韓国も25％を支払っています。日本はいわば権利を買い、ドナルド・トランプに巨額の投資をしたことで、関税率が15％に引き下げられたのです。

そして、ドナルド・トランプが考えるアメリカにとって最も重要なプロジェクトに投資できるようになります。ヨーロッパや韓国がどうなるか、見てみましょう。しかし現状でドナルド・トランプはEUと韓国に圧力をかけています。この圧力はかなり強いです。
■EUとの交渉で日本はモデルになりうる

インタビュアー: 日本のケースはEUにとってモデルになりますか?

ラトニック長官: そうかもしれません。交渉次第でしょう。EUは市場を開放する気があるのか、という点にかかっています。ヨーロッパが1兆ドルを出してまで、関税率を15％以下にしようとはしないでしょうね。15％以下というのは自動車では有り得ないと思います。

大国がそんなに低い関税は無理だと思います。小国では有り得るかもしれませんが、それは大統領が決めることです。しかし大国は苦戦するでしょうね。

インタビュアー: 長官がEUと毎日交渉しているのは承知していますが、EUが受け入れなければならない最低関税率は日本と同じ15％なのでしょうか?

ラトニック長官: 世界中の誰もがドナルド・トランプを注視しています。私はテーブルセッターとして物事を整理し構造化します。大統領は後ろにあった大きなボードの写真を投稿しましたが、もちろんそのボードは私が作ったものです。しかし実際はアメリカ合衆国の首席交渉官、ドナルド・トランプがそこに座っているのです。

インタビュアー: 長官は「解放の日」のボードも作成し、各国の関税率を目にしました。昨夜のボードも作成されましたが、ヨーロッパの場合はどうなるのでしょうか?もし一律15％の関税率なら、ヨーロッパは何を購買すれば大統領の懸念を払拭できるのでしょうか?LNGでしょうか?それとも農産物でしょうか?

ラトニック長官: ヨーロッパの経済規模は20兆ドルです。アメリカは30兆ドルを僅かに下回り、中国・EUは約20兆ドルと規模が似ています。もしEUが大統領に「市場を本当に開放します」、つまりアメリカ車を受け入れますと言えば、それは変わるでしょう

714：名無しさん：2025/07/26(土) 12:16:22
日本がしたことを考えてください。彼らは「アメリカの規格でアメリカ車を受け入れます。だから、わざわざ違う車を作る必要はありません。デトロイトで作った車を船に乗せて送ればいいのです」と言ったのです。

もしヨーロッパがそれを、本当の意味で受け入れ、アメリカ製品をヨーロッパで本当に受け入れれば、それはアメリカにとって何千億ドルもの輸出機会になります。それは大統領を動かすでしょう。なぜなら、アメリカにとってその機会は非常に大きいと言うでしょうから。

インタビュアー: 来週、その合意に至ると思いますか?EUは合意に至らなければ報復すると言っていますね?

ラトニック長官: 何ヶ月も協議してきましたが…。大統領は彼らに手紙を書き、「合意が成立しなければ30％を課す」と言ったのです。もちろん、ドナルド・トランプは真剣です。ディールがなければ関税率は30％です。EUは圧力を感じますよね。そして「これが代替案だ」と話します。EUは確実に合意をしたいのです。

しかし、ドナルド・トランプは合意をしたいのでしょうか?トランプはEUの市場開放を評価するでしょうか?EUは「完全に」開放するでしょうか? それこそがトランプが求めているものです。私はEUはそうすると思っています。「完全に」市場を開放すると。

これはアメリカがこれまでに経験したことのないことです。ドナルド・トランプが世界中の市場を開いているという考え方です。アメリカの牧場主や漁師のためにも、私たちの農家にとっても、誰も見たことのない素晴らしい機会です。

私たちはストックホルム症候群にかかっていますよね。世界は私たちをあまりにも長く抑圧してきたので、他国がアメリカにするように自由に輸出できる世界を想像すらできません。しかし、その世界は到来します。それがドナルド・トランプが「黄金時代」と呼ぶものです。他国がアメリカを扱うように、アメリカが世界に輸出できる能力のことです。
■中国との交渉は「何がラインを超えて、何が許容できるか」

インタビュアー: 来週は一時的にヨーロッパから離れて、中国とのストックホルム会談に向かわれるのですよね。中国を巡っては、NVIDIAのジェンスン・フアン氏がトランプ大統領と話をしました。長官もその場にいたと思いますが、フアン氏はどのようにしてH20チップの中国への再販の許可を得たのですか?

ラトニック長官: はい。H20はバイデン政権下で開放されていました。バイデン政権下で自由に取引されていましたが、私たちが介入し、「待て待て、それは強力なチップだ」と、4月に禁止しました。そして今は磁石のことがあります。

生産者への磁石の供給を確保しようとしていますが、これには輸出規制がかかっています。しかし、中国が磁石を供給すれば、H20の規制も解除されます。ただ、これは妥当だと思います。前回は自由に販売できたので。

インタビュアー: H20は強力なチップと言っていましたが、中国がH20を入手することに安全保障上の懸念はありますか?

ラトニック長官: H20は世界で3番目に優れたチップでしたが、今はNVIDIAのBlackwellが最高なので4番目です。H200、H100ときてH20は4番目です。私は大統領が、中国との関係が良好であれば購入できるようにすると決定したのだと思います。

いまライセンスメカニズムを導入し運用を開始しています。大統領は中国が購入できるように決定しましたが、それは中国が我々との合意を履行し、アメリカの生産者にレアアースを供給することとのトレードオフになります。

インタビュアー: 来週、中国のカウンターパートと会う際は何を議論する予定ですか?輸出規制の緩和、あるいはそれ以上のことが議題に上がるのでしょうか?

715：名無しさん：2025/07/26(土) 12:16:56
ラトニック長官: 米中は共に巨大な経済大国であり、お互いにラインを意識した上で貿易すべきだと考えています。

中国はアメリカの農産物や野菜を買いたがっています。彼らは何でも栽培できるわけではなく、アメリカの穀倉地帯のようなものもありません。だから中国はそれらの製品を買いたがっています。そして中国が作る多くのものは、アメリカが買いたがるものであり、棚に安価なものが並ぶことを望んでいます。

だから、ラインに抵触せず、市場をより良く開放し、中国でよりアメリカ製品を販売できるようにさせよ、ということです。そして、競合としてのラインはどこにあるのか。極超音速ミサイルや最高のチップは売りません。中国は競合なので、それはあり得ません。私たちが本当に議論するのは、そのラインがどこにあるかです。

H20はそのラインに抵触するか微妙な問題であり、議論が必要です。しかし、もちろん安価なベビー服を買いたいですよね?もろろんでそうです。だからこれは完全に理にかなっています。だから市場を開いていきましょう。ラインを超えて市場を開くことはありません。そして何を議論するかというと、そのラインが何を超えていて、何を許容できるかです。

ただ、中国がアメリカに売って、その逆が起きないことをしたいのか、ということです。大統領と中国の習国家主席はさらなるビジネスをする事で合意しました。だから私たちは市場をもっと開放することについて話します。理にかなったことであれば。そして本当に議論するのは、取り組むべき領域なのか、イエスかノーなのか、という点です。

インタビュアー: 最後に一つお聞きしたいのですが、商務省なので直接対応されるか気がかりなのですが、あなたの部下が現在、中国から出国禁止になっていますが、何か最新情報はありますか?

ラトニック長官: 信じられないですよね。私たちの職員の一人が、中国籍の人物で特許担当として働いています。彼が帰国したら逮捕され、パスポートを取り上げています。国務省に対応を任せていますが、これはとんでもない行為です。本当に言語道断です。
TBSテレビ

716：名無しさん：2025/07/26(土) 15:28:15
欧州債売り続く、ＥＣＢ利下げ観測が後退－９月実施の見込みはゼロ
7/25(金) 19:12配信


A euro symbol.
（ブルームバーグ）： 25日の欧州債は３日連続で売りが続いている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による年内最後の利下げに対するトレーダーの見方は引き続き後退している。
ドイツ10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.76％と、３月以来の高水準を付けた。また、30年債利回りは2011年以来の高い水準に迫った。
ラガルド総裁は前日、政策発表後の記者会見で、ＥＣＢは「様子見」モードにあると語った。
スワップ動向によると、年末までにさらに0.25ポイント利下げが行われる確率は約50％と織り込まれている。今週は一時、同利下げが完全に見込まれていた。さらに９月に0.25ポイント利下げが行われるとの織り込みは完全に消滅した。
コメルツ銀行の金利・クレジット調査部門責任者クリストフ・リーガー氏は、「市場の見方は明らかに利下げ見送りにシフトした」と述べた。
ＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、経済に大きな打撃がない限り、追加利下げの理由はほとんど見当たらないと述べた。
原題：European Bonds Slump as Traders Reduce Bets on ECB Rate Cuts (1)


金融緩和、規制緩和の同時進行でバブルのリスク－ＢｏｆＡが警告
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7/25(金) 18:26配信

（ブルームバーグ）： 金融政策と金融規制の緩和が同時に進む中で、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらは、株式市場でバブルのリスクが高まっていると指摘している。
ＢｏｆＡのマイケル・ハートネット氏が率いるチームによると、米国、英国、欧州、中国の中央銀行が相次いで借り入れコストを引き下げたことを背景に、世界の政策金利はこの１年で４.８％から４.４％へと低下した。金利は今後12カ月でさらに低下し、３.９％に達すると予想される。
政策立案者たちは、米国の個人投資家の市場参加率を高めようと、規制の変更も検討している。ハートネット氏はリポートに「個人投資家が増えれば流動性が増し、ボラティリティーが高まり、バブルも大きくなる」と警告した。
今年、米国株よりも海外株が優位になるとのハートネット氏の予測は的中した。同氏は昨年12月、2024年の力強い上昇を受け、株式市場に過熱感が出始めていると警告を発した。その後、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時18％下落し、４月初旬からは反発している。
ハートネット氏は６月にも、利下げが見込まれる中で株式がバブルに陥る可能性があると、再度指摘していた。
米国株は、力強い経済成長と企業収益に対する楽観論を背景に過去最高値を更新し、関税引き上げという逆風にも関わらず、勢いは衰えていない。ただ、Ｓ＆Ｐ500は今年、他の海外市場の主要指数に後れを取っている。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏のように、好調な企業収益、堅調な営業レバレッジ、現金税負担の軽減などを理由に、株式に対して強気の姿勢を維持すべきだとの見方も一部にはある。一方で、ＪＰモルガン・チェースやＵＢＳグループのストラテジストらは、貿易リスクが引き続きくすぶるなか、市場が過度に楽観的になっていると警鐘を鳴らしている。
来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策会合があり、市場は利下げの方向性に関する手がかりに注目している。

717：名無しさん：2025/07/26(土) 15:29:00
ガザの子どもたち、天国に行きたがっていると国連事務総長　「食べ物がある」から
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7/26(土) 10:00配信


ガザ中部ヌセイラトの難民キャンプにある配給所で、食料の配給を待つ女性と子どもたち
（ＣＮＮ）　国連のグテーレス事務総長は、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況について、道徳的危機であり世界の良心が問われているとの認識を示した。また国連の人道支援従事者と、ガザの子どもたちが共に飢えに苦しんでいる現状を指摘した。

【写真特集】傷ついたパレスチナ人の少年の肖像、年間の報道写真大賞に

「子どもたちは天国に行きたいと話している。少なくとも食べ物があるからだ。私たちは国連の人道支援従事者たちとビデオ通話で話し合っているが、彼らも見るからに飢えている。これは単なる人道的危機ではない。道徳的な危機であり、世界の良心が問われている」と、グテーレス氏は述べた。

国連以外にも、１００を超える国際人道支援団体が今週初め、「自らの同僚やパートナーが目の前で衰弱していくのを目撃している」と警告した。

国連は今週、ガザの全住民２１０万人が食料不安に陥っていると発表。手頃な価格で栄養価が高く健康的な食料を十分かつ確実に入手できない状態にあると述べた。ガザ保健省によると、９０万人の子どもが飢えに苦しみ、７万人が既に栄養失調の兆候を示している。

グテーレス氏は、国連が「あらゆる機会を捉えて声を上げ続ける」と約束したが、「言葉だけでは飢えた子どもたちの空腹を満たすことはできない」と続けた。


パレスチナ国家の承認、英独首脳は応じずか　電話協議で溝浮き彫りに
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7/26(土) 9:24配信


避難所で栄養失調により痩せ細った息子を抱くパレスチナ人の母親＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年7月24日、ロイター
　英国、フランス、ドイツの欧州主要3カ国の首脳は25日、飢餓などの人道危機が悪化するパレスチナ自治区ガザ地区の状況などを巡って電話で協議した。3首脳は共同声明で、イスラエルに対し、支援物資の流入制限の即時解除を要求した。一方で、マクロン仏大統領が24日に表明したパレスチナ国家承認への言及はなかった。早期の国家承認に消極的な英独首脳が応じなかったとみられる。

【図解でわかる】データでみるガザ地区の人道状況

　ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が長期化し、民間人の犠牲者が増える中、英仏独はイスラエルへの連帯を示してきた立場を修正し、批判を強めている。ただ今回の協議で、和平実現の道筋を巡る溝も浮き彫りになった。

　マクロン氏は24日、9月の国連総会にあわせて、パレスチナ国家の承認を正式に発表すると言明。イスラエルと米国は強く反対した。

　スターマー英首相はマクロン氏から同調を求められている。だが、電話協議後の単独の声明では、パレスチナ国家の承認は、イスラエルとパレスチナの共存を目指す「2国家解決」に向けた「より広範な計画の一部でなければならない」と述べ、慎重な姿勢を堅持した。対米関係などに配慮しているためとみられる。

　独政府も25日、「短期的に国家承認する予定はない」との声明を出し、停戦を優先させる方針を強調した。

　ガザでは激しい戦闘が続き、食料や医薬品の不足も深刻化している。英BBC放送などによると、ガザの保健当局は25日、過去24時間に9人が餓死し、2023年10月の戦闘開始以降の餓死者は子供83人を含む122人に上っていると明らかにした。妊婦6万人以上を含む約60万人が栄養失調の状態だという。

　世界各地の100以上の人道支援団体は23日に共同声明を発表し、イスラエルによるガザ封鎖が「飢餓や死を生み出している」と非難している。

　英仏独首脳は25日の共同声明で、イスラエルに対し、国連や人道支援NGOが飢餓に対処するため早急に活動できるようにすることも要請。一方、ハマスについては、拘束している人質の即時かつ無条件の解放を求め、「ガザの

718：名無しさん：2025/07/26(土) 15:30:01
「ハマスは一掃しなければ」トランプ氏、イスラエルによる排除を容認
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7/26(土) 10:25配信


記者団の取材に応じるトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年7月25日、ロイター
　トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉に関し、「ハマスは合意を望んでいなかった。任務を完了しなければならない段階に来た」と述べ、イスラエル軍によるハマスの「排除」を容認する姿勢を示唆した。米国とイスラエルは24日に仲介国のカタールから交渉団を呼び戻すと表明しており、トランプ氏はハマスへの圧力を強めた形だ。

　トランプ氏は25日、記者団に、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議したと説明。「彼ら（ハマス）は死を望んでいると思うし、非常に悪い状況だ」と指摘し、イスラエルは「戦わなければならないし、（ハマスを）一掃しなければならない」と語った。

　さらに、ハマスが拘束している人質を解放しないのは、交渉の切り札や、イスラエル側からの攻撃を守るためのすべを失うことを恐れているためだとの認識も示した。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、イスラルの高官は、交渉の行き詰まりを打破するために「危機を作り出す必要がある」と説明。一方で交渉の完全な崩壊はイスラエルの利益にならないとも主張した。圧力を強めてハマスに譲歩を迫る狙いもあるとみられる。

　ハマスとイスラエルは7月に入って停戦に向けた交渉を本格化させていたが、イスラエル軍の駐留範囲などを巡って溝があるとされる。米国のウィットコフ中東担当特使は24日、ハマスについて「停戦合意への意欲が欠如している」と非難し、ハマスに人質を解放させるための「別の選択肢」を検討するとしていた。【ワシントン松井聡】


ロシア首相、国営タス通信の第１副社長を解任…関係悪化のアゼルバイジャン大統領を称賛
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7/26(土) 11:54配信


ミハイル・グスマン氏＝ロイター
　ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は２５日、国営タス通信のミハイル・グスマン第１副社長（７５）を解任した。ロシアと関係が急激に悪化しているアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領を称賛し、親プーチン大統領派などから批判を浴びていた。更迭された可能性が高い。

【写真】アリエフ大統領
　解任理由は明らかにされていない。グスマン氏はアゼルバイジャン生まれ。１９９０年代からタス通信の第１副社長を務め、各国指導者にインタビューするなど、ロシアメディア界の重鎮だ。
　グスマン氏は今月、アゼルバイジャンで開かれた国際会議でアリエフ氏の政治姿勢を称賛。ロシアとアゼルバイジャンが昨年１２月の露軍の誤射が原因とみられるアゼルバイジャン航空機墜落で険悪化していたこともあり、保守派の評論家などから激しく非難された。
　タス通信を巡っては２０２３年、民間軍事会社「ワグネル」の反乱で、ワグネル部隊の市街地占拠をいち早く報道して政府高官の怒りを買い、当時の最高経営責任者が解任されている。

719：名無しさん：2025/07/26(土) 15:31:27
エプスタイン元被告の協力者、恩赦要望か　弁護士が司法副長官と面会後に示唆
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7/26(土) 12:50配信


ギレーヌ・マクスウェル受刑者の弁護士を務めるのデビッド・オスカー・マーカス氏。フロリダ州タラハシーの連邦裁判所の前で＝２５日
（ＣＮＮ）　性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の協力者、ギレーヌ・マクスウェル受刑者の弁護士が２５日、記者団の取材に応じ、トランプ大統領による恩赦に言及した。受刑者が恩赦を求めていることを示唆したとみられる。

【画像】トランプ氏とエプスタイン元被告、マクスウェル受刑者が一緒に写った写真

マクスウェル受刑者は恩赦を求めているのかと記者団から聞かれ、弁護士のデビッド・オスカー・マーカス氏は「これまでのところ、大統領とも誰とも恩赦について話をしていない。だが今朝、大統領は恩赦の権限が自身にあると発言した。我々は大統領がその権限を公正に行使することを望んでいる」とコメントした。

マーカス氏はこれに先立ち、依頼人のマクスウェル受刑者とブランチ司法副長官の面会に最後まで同席していた。ブランチ氏はマクスウェル受刑者に対し、エプスタイン元被告に関する一連の質問を行った。

トランプ氏はこの日、ＣＮＮの取材に対し、マクスウェル氏への恩赦は考えていないとしつつも、自身にはその権利が「認められている」と述べ、可能性を排除しなかった。外遊先のスコットランドに到着した後には、記者団に「今は恩赦について話す時ではない」との認識を示した。

マクスウェル受刑者はエプスタイン被告による未成年少女の性的搾取計画の実行を支援したとして、禁錮２０年の刑に服している。有罪判決を受けたのは２０２１年で、現在は上訴を申し立てている。

720：名無しさん：2025/07/26(土) 15:39:51
5年で1.5億円を発注！　兵庫県・斎藤元彦知事“側近”とMBSの近すぎる関係
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7/26(土) 7:12配信


斎藤元彦知事　©時事通信社
〈「知事を貶めた黒幕」と壮絶なバッシング…自死した前兵庫県議・竹内英明氏（享年50）の妻が初めて語った斎藤知事への“率直な思い”〉 から続く

　昨秋の兵庫県知事選で、まさかの再選を果たした斎藤元彦知事（47）。選挙戦では、新聞やテレビといった媒体が「オールドメディア」と位置付けられ、斎藤氏と対立するものとみなされた。

　だが、斎藤氏と「オールドメディア」との関係は、単純な対立構造で語れるものではない。
他局の10倍以上にあたる金額で契約

「週刊文春」は今回、大阪に本社を置く関西準キー局4社（毎日放送、読売テレビ、朝日放送、関西テレビ）及びその関係会社それぞれについて、兵庫県が委託した業務の内容と契約金額、及びその発注・受注経緯が分かる文書の情報公開を請求した。開示されたのは、記録の残る直近5年分の資料。これらを精査すると、毎日放送（MBS）が5年で約1.5億円の契約を県と結んでいたことが分かった。契約実績のある局と比較しても10倍以上にあたる金額だ。4社の中には契約がゼロの関西準キー局もあった。

　県とMBSの近すぎる距離。背景には、斎藤氏の側近の存在があった。不可解な関係性には多くの県職員が不満を抱いており、元西播磨県民局長のX氏も生前、MBSの報道に疑心暗鬼になっていたという。さらに、斎藤氏本人がメディアコントロールをしようとしていた形跡も――。

　現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、新たに明らかになった斎藤知事県政の“病巣”を詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春
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