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2025年6月8日〜

544：名無しさん：2025/06/25(水) 23:43:25
イスラエル国防相、イラン中央銀行を「テロ組織」に指定
59
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6/25(水) 18:28配信


（左から）イスラエルのイスラエル・カッツ国防相、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヤリブ・レビン法相（2025年6月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は25日、イラン中央銀行を「テロ組織」に指定したと発表した。イランが支援する武装組織への資金提供を阻止することが狙いだとしている。

【写真】米ロサンゼルスのイラン系移民地区、多くは「政権交代」に期待

カッツ国防相側は、「イラン中銀および同国の銀行2行、さらにイラン軍の関連企業1社をテロ組織に指定する特別命令に署名した」と発表。

この措置は「イランに対するイスラエルの広範な作戦の一環」であり、「イラン政権によるテロ資金提供システムの中枢を標的」とすることを狙いとし、同システムは「中東全域でのテロを資金・武器・指揮面で支援している」と主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
545：名無しさん：2025/06/25(水) 23:51:36
NATO防衛費5%採択　首脳宣言で新目標、多くの国に重い財政負担
6/25(水) 21:26配信


北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで2025年6月24日、アレキサンダー・オランダ国王（下段左から2人目）とマキシマ王妃（同3人目）が主催する夕食会の前に記念撮影に応じたトランプ米大統領（下段左端）やウクライナのゼレンスキー大統領（中段右端）ら=ロイター
　オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は25日、加盟国の国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を5%に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。NATOに懐疑的なトランプ米大統領をつなぎとめる狙いがあるが、多くの加盟国にとって財政負担は重く、目標の達成は見通せない。

【写真】トランプ氏の機嫌を損なわないため…　NATOの弱さ示した異例の首脳会議

　従来の防衛費の目標は2%以上だった。だが、その2%でも下回っている国が2024年時点でスペインやイタリアなど9カ国あり、5%の達成は容易ではない。新目標の達成期限は35年までとゆとりをもたせた。

　5%の内訳は、兵器調達など「中核的な防衛費」の3・5%と関連投資の1・5%。ウクライナへの軍事支援も自国の防衛費に含めるとしたほか、関連投資にはインフラ投資など幅広い項目が入っており、トランプ氏の5%への増額要求に応えるための「苦肉の策」とも言える。

　トランプ政権は日本に対しても、防衛費を3.5%に引き上げるよう非公式で打診しており、将来的に正式な要求に発展する可能性がある。

　トランプ氏は25日、今回の引き上げについて「NATOは我々と共に非常に強固になる。協力に感謝する」と評価した。NATOのルッテ事務総長は「米国とその同盟国の間の負担をより均等にしながら、われわれをより強く、より公平にするものだ」と語った。
■ウクライナ支援は大幅にトーンダウン

　一方、ロシアの全面侵攻を受けるウクライナへの支援については、昨年の首脳宣言から大幅にトーンダウンした。「ウクライナを支援するという永続的かつ主権的な尽力を再確認する」とし、NATO加盟については触れなかった。

　昨年の首脳宣言はNATO加盟を「不可逆的な道」と位置づけていた。ロシアとの関係を重視するトランプ氏への配慮が浮き彫りになったかたちだ。
朝日新聞社


イラン議会、国連核監視機関との協力停止を支持
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6/25(水) 16:55配信


オーストリアのウィーンにあるIAEA本部（2025年6月13日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランの議会は25日、国連の核監視機関との協力を停止することを支持する決議を採択した。国営テレビが伝えた。これは、イスラエルと米国による核施設への攻撃があったとされる12日間の戦闘を受けた対応。

【写真】米軍が攻撃したイランの核施設 衛星画像で状況確認

国営テレビによると、イランのモハンマド・バーゲル・ガリバフ議長は「イランの核施設への攻撃を、わずかでも非難することを拒んだ国際原子力機関（IAEA）は、国際的な信頼を自ら投げ捨てた」と非難し、「イラン原子力機構は、核施設の安全が保証されるまでIAEAとの協力を停止する」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

546：名無しさん：2025/06/25(水) 23:52:16
駐日中国大使、「国連と国際法」の重視を強調　戦後80年イベント
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6/25(水) 17:31配信


記念イベントでスピーチする呉江浩・駐日中国大使＝東京都内の中国大使館で25日、米村耕一撮影
　在日中国大使館は25日、「歴史を銘記し、平和を守る」と題した戦後80年の記念イベントを開いた。呉江浩大使はスピーチで、戦後の日中関係が「歴史問題の正確な処理」の基礎の上に築かれたと指摘した上で、日中両国が「国連中心の国際体系、国際法に基づく国際秩序を維持し平和を守っていくことを希望する」と訴えた。

　呉氏は1995年の村山富市首相談話が「植民地支配と侵略」に言及し、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明したことに触れ、これが「周辺国との和解、相互信頼の回復において重要な役割を果たした」と評価した。

　その上で呉氏は、現在の国際社会が「平穏だとは言えない」と指摘し、「国際秩序とルールが破壊され、国連の権威も挑戦を受けている」と強調した。米国第一主義を掲げ、国際法や国連などを軽視するトランプ米政権の言動などが念頭にある可能性もある。【米村耕一】


自民党旧安倍派が正式に解散　総務相に解散届提出　派閥裏金事件で
647
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6/25(水) 13:43配信


自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影
　自民党旧安倍派（清和政策研究会）が政治団体の解散届を総務相宛てに提出し、正式に解散した。総務省によると解散は25日付。

【図解】自民の派閥を巡る動き

　これにより、自民の派閥裏金事件を受けて解散を表明していた旧森山派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧安倍派の5派閥が全て解散したことになる。麻生派のみが存続を決めている。【畠山嵩】

547：名無しさん：2025/06/26(木) 06:13:02
ウクライナのゼレンスキー大統領、マリュークSBU長官、
イランのペゼシュキアン大統領、アラグチ外相

目が優しい
目が優しいひとは根底ではこの世を愛している

ロシアとイスラエルはアングロサクソンで
ウクライナとイランは本当にユダヤ人だ

イスラエルのネタニヤフ首相は神を呪い、目は怒りで満ちている。
イギリスのジョンソンもそうだった。

私はイギリスのスターマー首相も好きだ。
本質が善な人は目でわかる。

イランのペゼシュキアン大統領、アラグチ外相を見ていると、ヨブのお見舞いに来た三人、穏やかで思慮深い賢者というのはこういう人たちかと思う。
一番気に入っているのはアラグチ外相。
彼が望むなら、この世界のすべてを与えよう。
神の言葉に偽りはない。

548：名無しさん：2025/06/26(木) 07:20:41
ウクライナ「クモの巣作戦」、露税関職員に賄賂支払い必要物資を搬入…ウクライナ側が詳細明かす
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6/25(水) 6:48配信


（写真：読売新聞）
　米紙ワシントン・ポストによると、ウクライナの情報機関「保安局」（ＳＢＵ）のワシリー・マリュク長官が２２日、記者団に対し、今月１日にロシア各地の空軍基地を無人機で攻撃した「クモの巣」作戦の詳細を明らかにした。必要な太陽光パネルやバッテリーなどはロシア税関職員への賄賂で露国内に持ち込んだといい、露側のずさんな税関体制も浮き彫りになった。

【写真特集】侵攻３年、捕虜から解放されて妻を抱きしめる男性
　同作戦は、プレハブ住宅に隠した無人機を露国内に密輸し、遠隔操作で発射。複数の露空軍基地を奇襲し、衛星写真を分析した同紙によれば、少なくとも航空機１２機を損傷させた。
　準備は１年半前の２０２３年１１月に始まった。トラックでプレハブ住宅を基地近くまで運ぶものの、無人機の充電のため、太陽光パネルと特殊なバッテリーが必要だった。露当局は太陽光パネルなどの輸入を禁止していたため、輸入に際し「税関職員に賄賂を支払わざるを得なかった」という。
　情報漏えい防止のため、無人機や住宅を製造した人にも目的は明らかにされなかった。無人機に搭載された爆弾は航空機の外側を貫通した後、内部でさらに爆発する「２段階」の仕組みが採用された。マリュク氏は作戦について、様々なノウハウを採用し、ＳＢＵが総力を挙げて取り組んだ結果だと強調した。

549：名無しさん：2025/06/26(木) 07:36:28
仏極右政党ルペン氏、米国からの支援申し出を拒否＝関係筋
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6/25(水) 10:53配信


　米国務省の代表団が５月末、フランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）の幹部らとパリで会い、裁判で公職追放を言い渡されたＲＮ指導者マリーヌ・ルペン氏（写真）に対する支援を申し出たが、断られていたことが情報筋２人の話で分かった。４月６日、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）
[パリ ２４日 ロイター] - 米国務省の代表団が５月末、フランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）の幹部らとパリで会い、裁判で公職追放を言い渡されたＲＮ指導者マリーヌ・ルペン氏に対する支援を申し出たが、断られていたことが情報筋２人の話で分かった。

ルペン氏は２０２７年大統領選の有力候補だったが、フランスの裁判所は３月、公金を不正流用した罪で同氏に禁錮刑と公職追放を言い渡した。当時トランプ米大統領らは、判決は政治的検閲だとしてルペン氏支持を表明していた。

パリを訪れたのは国務省の民主主義・人権・労働局（ＤＲＬ）高官サミュエル・サムソン氏を筆頭とする代表団で、ＲＮ幹部らと会ったが、ルペン氏とＲＮ党首のバルデラ氏は同席しなかったという。情報筋の１人によると、会談の目的は、有罪判決を覆したいルペン氏をトランプ政権が公に支援する方法を話し合うことだった。

しかしＲＮ幹部らは、トランプ政権の国務省から支援を受ければＲＮの候補者が大統領選で勝利しにくくなるとして申し出を断った。ルペン氏が出馬できなくても、バルデラ氏が出馬すれば勝算があるため支援は必要ないとも、ＲＮ幹部らは述べたという。

国務省高官は会談があったことを認めたが、支援を提案して断られたという解釈は間違っていると主張した。

ルペン氏に近い筋も会談があったことを確認し、「外国の政権からのわが党に対する支援というものには、なじみがない」と述べた。

この反応は、欧州のナショナリストの一部で、トランプ氏がいくら自分たちと思想的に近くても同氏の支援は「負担」だとみなされていることを物語っている。


今のイランは幕末の日本〜徳川幕府と明治維新政府が争っていた時代と同じだ。
民族浄化してくる西洋を抑えて対等になるためには、開国して思考や文化も欧米風に変えるべきだという人と
欧米風物質文化になることによってこれまでの家族形態や人情が変わってしまうのでは、と恐怖心を感じる人と
日本はどちらの経験もしている。
これまでイスラエルに逆らってガザ地区に食料支援してきたのは、ロシア・中国ではなく、実はアメリカ民主党・国連・ウクライナ・イラン
だがアメリカが、パレスチナの民族浄化に賛同しているシオニストのアメリカ共和党政権、ロシアの大富豪優位に変われば、資金提供を受けてきた以上逆らえない。
【イランが敗戦すれば、ロシアは敗戦国のパートナーとして大国なのに不利になる】とこれまでイランを利用してきたロシア人が自己中な言葉をはくのをみて、やっぱりロシア・モスクワはイスラエル建国の祖だと笑った。
ＧＤＰの５%といったら、NATO加盟よりすべての国が独自に軍拡した方がいいという話になる。
民族浄化して勝手に敵を増やしたイスラエルをイスラム教徒から守るためだけに、西ヨーロッパの市民の税金が上がるのか？
元からの大国フランス・ドイツは、ロシアと単独講和できる体力があるから、ロシア・中国を敵視して軍拡競争をするより講和した方がいいとすぐに気づくだろう。
中東各地から異端派が集まってできたアメリカのような成り立ちのイランは、制裁だらけの過酷な環境でも9000万人の国民が暮らしている国で、これぐらいになれば下手に敵対する方が危険。
ロシアと東ヨーロッパの両方から人が流れ込んで成立したウクライナとイランとアメリカは似ている。
アメリカでも、ロシアとウクライナ、イスラエルとイランにわかれている。
私はウクライナとイランを支持する。
【イスラエルによるイスラム教徒への虐待と民族浄化→それに反発して起きるテロ→テロに怒ったイスラエルがますます民族浄化→それに対するテロ】の循環を止めないと、無限に軍事費が上がるだけ。

550：名無しさん：2025/06/26(木) 08:07:39
イスラエルの政治家はいとも気軽に【パレスチナ人は居なくなれ】というが、そうやって追い出してきたパレスチナ人が移住先でイスラム過激派になってイスラエルに報復している。
イスラエルが出来たあと、中東各国はパレスチナ難民を受け入れた
→受けいれた難民がイスラエルや欧米を襲うためのテロリストになった
→テロに怒った欧米は経済制裁を開始した
→パレスチナ人以外の自国民の生活・経済と、イスラム同胞への連帯という【イスラムの大義】との板ばさみで苦しむ中東各国
中国も韓国もアメリカも、あれだけ貧しい北朝鮮ですら完全には同化させたり落とせない。
相手側が併合を望んでない場合は、異文化・異民族を恭順させるためのコストはあまりにも高すぎる。
イスラエルが、ガザ地区200万人を滅ぼし、パレスチナとイスラエルの2国家共存路線を完全に反古にして、イスラム教徒も完全に支配できると考えているのなら、こっちの命が持たない。
アメリカの宗教極右とイスラエルの極右が【オスロ合意】を全否定して、これからも中東で無限に領土拡大してあちこちに敵を増やし続けるなら、欧米が打ち出してきた【テロとの戦い】は永遠に続く。
耐えられない。

551：名無しさん：2025/06/26(木) 08:17:03
自分達を追い出したイスラエルに報復しているパレスチナ・テロリストの気持ちもわかるが、
いい加減復讐をやめて、切り替えて前に進もうという気持ちもある。
イスラエルに対する最強の復讐は、パレスチナ人・イスラム教徒自身がこれから幸せになることだ。

552：名無しさん：2025/06/26(木) 08:43:26
米中東特使、イラン核開発「レッドライン」　包括和平合意に期待
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6/26(木) 7:15配信


　６月２５日、トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使（写真）は、イランによる核濃縮と核兵器開発は米国にとって「レッドライン（越えてはならない一線）」にあたると述べた。５月２８日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
［２５日　ロイター］ - トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は２５日、イランによる核濃縮と核兵器開発は米国にとって「レッドライン（越えてはならない一線）」にあたると述べた。同時に、イランとの包括的和平合意に期待を示した。

ウィトコフ氏はＣＮＢＣに対し、「（核の）兵器化は認められない」とし、「そうなれば地域全体が不安定化する。全ての国が（核）弾頭を必要とすることになり、そうした事態は絶対に避けなければならない」と述べた。

また、イランとの包括的和平合意に期待しているとも表明。イランは準備ができていると強く感じているとし、イスラエルと一部のアラブの国が国交を結んだ「アブラハム合意」に関連する国々を巡り大きな発表がある可能性があると示唆した。

トランプ米大統領はこの日、オランダ・ハーグで開いた記者会見で、米政府が来週にもイランと核問題を巡り協議する計画で、「合意に署名する可能性がある」と述べている。


イラン核計画「深刻な打撃」とCIA長官
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6/26(木) 6:02配信

　【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、声明を発表し、米軍の核施設攻撃でイランの核開発計画が「深刻な打撃」を受けたことを示す信頼できる情報があると説明した。

553：名無しさん：2025/06/26(木) 08:45:06
トランプ氏「戦争は終わった」　核開発問題、イランと来週協議へ
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6/26(木) 0:02配信


トランプ米大統領＝オランダ・ハーグで2025年6月25日、ロイター
　イスラエルとイランの停戦合意は25日、両国がそれぞれ「勝利」を主張する形で維持された。トランプ米大統領は同日にオランダ・ハーグで記者会見し、「戦争は終わった。双方が再び攻撃し合うことはないだろう」と述べた。ただ、イランは核開発を継続する構えを崩しておらず、紛争の火種は残っている。トランプ氏は、イランの核開発問題に関して同国と来週に協議する考えを示し、「合意に署名するかもしれない」と語った。今後は、外交交渉により核問題が進展するのかが焦点となる。

【写真まとめ】米軍が攻撃したイラン核施設

　ロイター通信によると、イランのペゼシュキアン大統領は24日、「イスラエルが始めた戦争をイランが終わらせた」と述べ、「大勝利」を収めたと強調。イスラエルのネタニヤフ首相も「イランの核と弾道ミサイルの脅威を排除した」として、「歴史的な大勝利」をアピールした。

　トランプ氏の発表では、停戦合意の発効から24時間後の日本時間25日午後1時ごろに「公式な停戦」を迎えるとされていた。両国は24日、互いに「停戦合意違反」があったと非難。イスラエル軍がイランを空爆するなど、根深い不信感を露呈した。ただ、トランプ氏がイスラエルに自制を促した後は大規模な攻撃や被害は確認されていない。
トランプ政権は4月以降、イランと断続的に交渉を続けていたが、イスラエルによる攻撃で中断している。米国のウィットコフ中東担当特使は24日、米FOXニュースの番組で、イランと「包括的な和平合意」を目指す方針を明かした。既に関係国を通じた協議を始めているとし「達成する自信がある」と述べた。

　中東メディアによると、ペゼシュキアン氏も24日、サウジアラビアのムハンマド皇太子に対し、イランは「国際的な枠組みに基づき、米国と問題を解決する用意がある」と伝えた。

　しかし、核開発を「国家の誇り」と位置づけるイランがどこまで譲歩するのかは見通せず、交渉次第では、再び武力衝突が起きる懸念もくすぶっている。

　イランでは、核拡散防止条約（NPT）体制への不信が高まっており、国際原子力機関（IAEA）との協力を見直す動きが加速。イラン原子力庁の報道官も24日、原子力産業は「国家に根ざしており、止まらない」と述べた。

　また、米CNNテレビなどは24日、米情報機関による初期的な分析結果として、米軍の空爆はイランの核開発を数カ月遅らせる程度にとどまったと報じた。トランプ氏は25日、報道内容を否定するとともに、イランが核施設を再建すれば再び武力行使に踏み切ると明言。ネタニヤフ氏も24日のビデオ声明で、イランが核開発を再開すれば「同じ決意と力で阻止する」と強調した。【ワシントン金寿英、カイロ金子淳】

554：名無しさん：2025/06/26(木) 08:57:05
イランの【イスラエルを全滅させられるだけの核兵器を持ちたい】という願望も
イスラエルの【ガザ地区とヨルダン川西岸もすべてイスラエル人の所有にして大イスラエルを作る】という願望も
どちらもあまりにも邪悪で、非現実的な願望に感じる。
どちらも【自分の嫌いな人を殺すこと】を目標にしているなら、【本来の宗教の在りかた】から離れている。
一神教の最も重要な戒律は、飲酒禁止や同性愛禁止ではなく、預言者モーゼの下ろした【十戒】【盗むな】【殺すな】【偽証するな】であり、アブラハムの子孫であるユダヤ教徒とキリスト教徒とイスラム教徒が、殺すことを考えることは、それだけで棄教といえるだろう。
彼らは【我々はかたい信仰を持っている】というが、無神論のアジアより武器開発と殺人と侵略を喜ぶところが、なんかおかしいと思うと

555：名無しさん：2025/06/26(木) 09:54:37
トランプ大統領が就任して、先が見えないという恐怖が世界に拡がった→世界的な景気後退

あれだけマスコミに「ダメだ」と言われていたバイデン・岸田時代には起きていなかった景気後退が日本で起きている。
それはマズローの欲求段階仮説でいう欲求段階が下方に下がって世界的に守りに入ったからだ。
停戦を一方的に破ってイスラエルのネタニヤフがガザで民族浄化し始めたのを見たら、国際分業体制？自由貿易？それって相手が輸出を止めたらこっちが飢えるんじゃない？という不安が出てきた
→人間の中にある最も根本的な欲求、飢餓への不安が復活した。
生きるのに必要な分だけ食料を食べられて、安全が確保されて、それではじめて同じ思想の仲間を作り活動する親和欲求、承認欲求、自己実現（芸術や創造）へと向かう。
バイデン・岸田ラインでは、食糧と安全に関しては、最低限の土台として日米は意地悪しないという原則を立てたのだが、
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフが【安全が保証されればイスラエルの武器製造産業の利益が減って困る】とガザで民族浄化を開始した
→兵糧攻めと民族浄化に苦しむガザをみて、投資大国、特に日本は心理的に守りに入った
→他国にしていた投資の回収
→世界的な景気後退

契約違反、借りたものを返さない、殺人、裏切りの横行（テイカーの跋扈）
→人々の不安が高まると誰もが【場】に手持ちのカードを一切ださなくなる
→潜在的には余分の資産やエネルギーがあるのに、テイカーに貸しを踏み倒されるのが怖くて誰もカードを出さない
→不景気になる
→以前から蓄え・余力がある国は蓄えを食いつないで存続できるが、蓄えがない国は予定していた外からの力を借りられず、債権者が殺到して破綻
→連鎖倒産

契約違反、借金の踏み倒しは処罰される法治
→不安が減る
→人々が安心して手持ちのカードを出す
→好景気になる、
となぜイスラエル人やアメリカにはわからないのか

556：名無しさん：2025/06/26(木) 10:14:14
通行人の荷物を奪って生活してきたテイカー・犯罪者たちには、
【お互いに契約を守る】という信用、
エネルギーの貸しと借りが成立して社会が円滑にまわる、
という信用の原理が理解できないのかも。
だが【お互いにかわした契約・ルールが守られる社会】は、刺激がなくて退屈、ドラマがない、生きている感じがしない、と感じる人々もいる。
そういう人は、かつてのローマ帝国、モンゴル帝国、今のイスラエルやロシアのように領土拡大のための戦争をずっと続けたい。
【イスラエルとパレスチナ】【ウクライナとロシア】がどちらもこれ以上の領土拡大を諦め停戦するなら金を出すが、どちらもこれからも先住者を駆逐して縄張りを拡げるというなら、金を出さない。
アメリカなど海外から投資資金を引き上げ、全部を日本だけに投入する。
【アメリカファースト】のトランプ大統領みたいに【日本ファースト】で日本の守りを最優先にすべきだ。
トランプ大統領が【アメリカ以外の国と地域がどうなっても気にしない】というなら日本も【日本以外のことなど知るか】となる。
多神教で汎神論で、イスラエルのような自民族至上主義・シオニストが存在しない日本には、【イスラエル・アメリカの侵略→それに対するテロ】の連鎖反応にはこれからは関係ない。
自民族至上主義の民族主義者はアメリカかイスラエルに行け

557：名無しさん：2025/06/26(木) 11:22:38
【中国は中東に関与する能力も意志もない】という文言をみて、さすが中国人は賢い国だと感心した。
帝国の領土が拡がれば拡がるほど、支配地域を押さえつけるための費用・帝国本国（宗主国）の国民の負担が増える。
支配地域を押さえるための人員と金がなくなると、宗主に対して各地で反乱が起きる。
これに気づいたソルジェニーツィンはソ連を解体してロシア本国だけにした。
だから普通のロシア人の生活水準は、ヨーロッパの半分を支配していたソ連時代より上がった。
だが、ソ連時代、ロシア支配下にある国に対して威張り散らしていた上級官僚や貴族たちはロシアの他国に対する影響力・権力が減り、ソ連時代より勢力圏・支配地域が小さくなったから、これからロシアは滅びると騒ぎ始めた
→それを真に受けたプーチン大統領は、ロシアの支配地域と領土を拡げるためにウクライナに侵攻した。
1991年にソ連崩壊を断行し、一度それぞれの国と地域に独立した主権を認めたのに、再び占領・併合しにロシア軍を出したのは完全にプーチン政権とロシアの判断ミスだった。
ロシアの平民は、莫大な領地を持っていたソ連時代より暮らしぶりが良くなった。
それだけで満足していれば良かったのに、ウクライナ、ベラルーシへと領地拡大の触手を伸ばしたから、ソ連から独立した国が、ヨーロッパの安保組合・NATOに入ると騒ぎはじめた。
万が一、イランのトップが、ロシアのプーチン大統領と同じく領土・勢力圏を拡げたいと考えているなら、それは戦前の日本と同じく亡国の道だ。
太平洋戦争の完全敗北で、天皇支配と思想統制から解放され、自由になった身からすれば、イスラエルが主張するように戦争してイランが完全敗北すれば、イランの自由化に繋がるとは思うが…。
そういう意味では、イスラエルの主張は正しい。
だがイランと戦争して現在ある体制を全部を壊して、というイスラエルのやり方は、日本以外では成功していない。
アメリカが20年かけたアフガニスタンは再びスンナ派イスラム主義のタリバンに回帰したし、イラクもシリアも再びイスラム主義に回帰した。
形状記憶合金のように原点に回帰する。
それは一時的にキリスト教やイスラム教に改宗したように見えたユダヤ教徒がどうしても信仰を捨てられず、中東にイスラエルを建国したのと全く同じ論理だ。
イスラエルがイランを、ロシアがウクライナを占領して、完全なイスラエル国民化、ロシア国民化しようとしても成功しないだろう。
相手から併合・合流したいという要望がでたり、自発的な民主化・近代化の動きが出る前から外側から変えようとしきりに圧力を加えると、逆にこっちにも害が出てくる。
シリアも【アサド政権を倒そう】と西側がしきりに圧力を加えていた時期には全くびくともせず、西側が諦めて【アサド政権でも仕方ない】と断念したら逆にあっさり倒れた。
外からの弾圧すればするほど逆に団結して抵抗も続く、それが強硬路線のイスラエルに伝わらないのがもどかしい。

558：名無しさん：2025/06/26(木) 11:33:57
以前【北朝鮮のゴルフ場にとうもろこしが干してある→いよいよ生活が苦しいようだ】という衛星写真を分析した記事があった。
北朝鮮と韓国の間にあるＤＭＺ周辺で、アメリカ軍が草刈りや伐採をするときは誤解しないよう北朝鮮軍に事前に知らせる、という記事もみた。
軍人も草の根レベルの階級になれば、誤解での戦争なんかやりたくない。
【殉死】という特定の理想にハマっている上層にいる人々は認めたくないだろうが、誰だって死ぬのは嫌なものだ。

559：名無しさん：2025/06/26(木) 11:38:55
英国がF35Aを12機購入へ　首相表明、核搭載可能の最新鋭戦闘機
6/25(水) 10:30配信


パリ近郊のルブルジェ空港で開かれた航空ショーで2025年6月16日、展示飛行をするロッキード・マーチン社のF35A戦闘機=ロイター
　英国のスターマー首相は25日、オランダ・ハーグで開かれている北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で、米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」を12機購入すると表明する。同機は核兵器の搭載が可能で、自国とNATO加盟国の核抑止力増強をめざす。

　政府の24日深夜の発表では、この購入を英国の核態勢として「この1世代（20〜30年程度）で最大の強化」と説明している。また、英空軍は冷戦終結後の1998年に落下型核爆弾の撤去が完了して以来初めて、核の役割を担うことになる。

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、核不拡散条約（NPT）で核兵器の保有が認められている英国は225発の核弾頭を有し、そのうち120発が配備されている。搭載されているのは、英国唯一の核戦力である潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「トライデント」だ。
朝日新聞社


中国貴州省で洪水、8万人以上避難 報道
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6/25(水) 14:16配信


中国貴州省・榕江県で発生した大規模な洪水（2025年6月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）中国南西部の貴州省で大規模な洪水が発生し、8万人以上の住民が避難を余儀なくされている。中国国営メディアが25日、報じた。

【写真25枚】大規模な洪水が起きた中国貴州省の従江県と榕江県

中国国営新華社通信によると、救助隊が被災した2県に派遣された。2県では洪水対策の緊急対応レベルが「最高」に引き上げられた。

報道によると、榕江県では浸水によりサッカー場が「深さ3メートルの水に沈んだ」という。

また、3階で救助を待っていたという住民は「水かさが急速に増した」と話しており、「午後に安全な場所へ移された」と説明した。

新華社によると、24日午後の時点で、避難した住民は約8万900人に上った。

中国では先週にも、中部の湖南省で大雨の影響により、数万人が避難を余儀なくされている。【翻訳編集】 AFPBB News

560：名無しさん：2025/06/26(木) 11:39:34
ＮＡＴＯ結束実現の舞台裏、王室の歓待と露骨な称賛でトランプ氏攻略
6/26(木) 6:52配信


トランプ氏を中心とする集合写真でサンチェス首相は脇に追いやられた
（ブルームバーグ）： まさに王にふさわしい歓待ぶりだった。
オランダ王室の宮殿では、クッションがふっくらと整えられ、ウィレム・アレクサンダー国王は特別な来客を一晩迎えていた。その目的はただ一つ。トランプ米大統領が世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から手を引かないよう、入念に演出された外交舞台で重要な役割を果たすことだった。
オランダ出身のルッテＮＡＴＯ事務総長は、国賓晩餐会でのスピーチに先立ち国王と打ち合わせし、席順にも細心の注意を払った。トランプ氏お気に入りのイタリアのメローニ首相は同氏の隣に配置された。炭焼きのマグロや子牛のフィレとともに、国賓への称賛も振る舞われた。
ルッテ氏は席を立ち、トランプ大統領をまっすぐに見つめてこう語りかけた。
「ＮＡＴＯがすでに、過去10年間で１兆ドル（約145兆円）の国防費を追加拠出していることを、今日ここで発表できることを嬉しく思う」と切り出し、「大統領閣下、親愛なるドナルド、それはあなたがわれわれを後押ししてくれたおかげだ」とトランプ氏を持ち上げた。
ルッテ氏の作戦奏功
努力の成果は如実に表れた。宮殿に滞在したトランプ氏は翌朝、上機嫌で目覚め、「美しいオランダ」での「素晴らしい」ホストたちとの朝食についてソーシャルメディアに投稿した。
トランプ氏はＮＡＴＯ首脳会議の会場に到着すると、ルッテ氏の隣に腰を下ろしながら満面の笑みで「われわれは彼らを全面的に支持する」と語った。ＮＡＴＯサミットでは正式に、集団防衛義務を定めた第５条へのコミットメントをトランプ氏から引き出すことに成功した。
だが、ここに至るまでの道のりは決して平坦（へいたん）ではなかった。トランプ氏はＮＡＴＯサミットに向かう大統領専用機（エアフォースワン）上で、ＮＡＴＯの中核を成す第５条への米国の関与について、疑問を呈すような発言を行っていた。
トランプ氏はまた、ＮＡＴＯ会合に向かう途中、iPhone（アイフォーン）を手に夢中で投稿を続けていた。一連の書き込みは次第にエスカレートし、歓迎の準備を進めていたＮＡＴＯ関係者の間で次第に不安が高まった。

561：名無しさん：2025/06/26(木) 11:46:26
トランプ氏はその中で、スペインをやり玉に挙げた。ＮＡＴＯ加盟国の国防費をＧＤＰ比５％に引き上げる新目標に関して、同国のサンチェス首相が自国を対象外とすることで合意を取り付けていたことへの批判だ。
新たな現実
別の投稿では、ルッテ氏からの個人的なメッセージをトランプ氏が一方的に公開した。あまりにへりくだった文面に、一部のＮＡＴＯ関係者は困惑を隠せなかった。それでも、新たな現実として露骨な称賛こそが今や欧州の指導者たちにとってトランプ氏に向き合う上での常套手段であり、外交戦略だとの認識が広がっている。たとえ、それが常に実を結ぶとは限らなくともだ。
ＮＡＴＯ会合におけるルッテ氏のへつらいぶりは時に目を背けたくなるほどだった。トランプ氏がイランとイスラエルの停戦合意に導いた経緯について話すのを隣で聞いていたルッテ氏は、トランプ氏が停戦違反を非難する際に使った乱暴な表現に触れ、「パパは時には強い言葉を使わないといけないからね」と、笑いながら語った。
ルッテ氏はこの他にも、出席者に冒頭発言を３分以内に収めるよう要請するなど対策を徹底した。トランプ氏は過去に会議を途中退席した前例があり、長時間の会合や形式張った場を好まないためだ。一方、トランプ氏には発言時間の制限は設けられず、８分間にわたり自由に話した。
巨大な円卓が設けられた会場で、トランプ氏の隣にはスターマー英首相が座っていた。スターマー氏も、トランプ氏が王室に弱いことを理解しており、首脳会談でチャールズ英国王からの招待状を直接手渡している。
冷たい仕打ち
ある防衛当局者は、スペインは非難されて当然だったと述べた。誰もが仕方なく防衛費増額を受け入れており、ＮＡＴＯ内で最も国防費の少ないスペインに対して複数の加盟国が不満を募らせているという。
そのため、スペインのサンチェス首相は冷遇という形で罰を受けた。集合写真では枠外に追いやられ、晩餐会ではトランプ氏から最も離れた席に配置された。到着時にはルッテ首相から冷ややかな握手を交わされたという。

562：名無しさん：2025/06/26(木) 12:09:35
しかし最大の一撃は首脳会議後のトランプ氏による記者会見で下された。「支払っていないのはあなただけだ」とトランプ氏はスペインを名指しで批判。関税を通じて「２倍支払わせる」と警告し、「こちらで帳尻を合わせる」と述べた。
トランプ氏にとって最大のハイライトは、オランダ王室との交流だった。「美しい人たちだ。まさに王室にふさわしい」と感想を語っている。
オランダ王室が今回のサミットで、単なる脇役以上の役割を果たしたことは間違いない。
原題：Royal Pomp and Political Flattery Help Sway Trump on NATO Unity（抜粋）
--取材協力：Michael Nienaber、Alex Wickham、Alberto Nardelli、Ania Nussbaum、Donato Paolo Mancini、Andrea Dudik、Milda Seputyte、Daryna Krasnolutska、Patrick Van Oosterom.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Andrea Palasciano, Flavia Krause-Jackson, Josh Wingrove


イスラエルが穏やかになれば、これ以上紛争は起きない。
だが中東にユダヤ人を追放できて、二度と彼らに戻ってきて欲しくないヨーロッパにすれば、シオニストのトランプとロシア・イスラエルに「俺たちイスラエルの言うことをきかないと、またヨーロッパに帰るぞ」と脅されれば彼らの命令に従うしかない。
イスラエル・シオニスト→暴力と嫌がらせで自分の希望をかなえて続けてきた反社会勢力・マフィア・ヤクザ

【泣く子と地頭には勝てない】という言葉があるが、イスラエルとシオニストには勝てない。
彼らの粗野な行動を冷たく軽蔑することしかできない。
自分達イスラエル・シオニストの命令に従わない人には【反ユダヤ主義】という犯罪者ラベルを張りつけるイスラエルに、心までは屈しない。
源頼朝、足利尊氏、徳川家康…
幕府を開いた人々は実際に戦場に立った当事者だから勘が鋭かった。
今のイスラエルはロシアから渡ってきた宗教極右が増え2代目になって世間知らずになっている→だいぶ視野が狭くなってきた。
これからチャンスがある。

563：名無しさん：2025/06/26(木) 12:35:47
トランプ大統領、ネタニヤフ起訴取消要求…「米国が彼を救う」
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6/26(木) 11:27配信


４月７日、米ホワイトハウスで首脳会談をしたトランプ米大統領とネタニヤフ首相　［ロイター＝聯合ニュース］
トランプ米大統領が２５日（現地時間）、イラン核施設攻撃で緊密に連携したイスラエルのネタニヤフ首相を積極的に擁護し、刑事裁判を中断または赦免するべきだと主張した。

トランプ大統領はこの日、自身のＳＮＳのトゥルース・ソーシャルに「ネタニヤフの裁判は直ちに取り消されるべきであり、自国のために多くのことをした偉大な英雄を赦免するべきだ」と投稿した。続いて「私が知る人のうちネタニヤフほど私と調和して仕事ができる人物はいなかった」と評価し、「イスラエルを救ったのは米国であり、今は米国がネタニヤフを救う」とコメントした。

トランプ大統領はネタニヤフ首相を「イスラエル史上、前例のない戦士」とし、自身と共にイランの核兵器力量を除去した人物だと強調した。そしてイスラエルがネタニヤフ首相に対し「おかしな魔女狩り」を続けていると批判した。

ネタニヤフ首相は税金減免など友好的な立法を望む海外の事業家からシャンパンや宝石など２０万ドル（約２９００万円）相当の贈り物を受けた容疑で２０１９年１１月に起訴され、裁判を受けている。また、カタールから計６５００万ドルの支援金を受けたという疑惑もある。

トランプ大統領は在任期間中、ネタニヤフ首相と緊密な協力関係を維持し、イスラエルに対する全面的な支持と支援を続けてきた。特に最近はイスラエルのイラン核施設攻撃と関連してトランプ大統領がバンカーバスター爆弾を含む攻撃を決定し、ネタニヤフ首相の安全保障および政治的地位も後押ししたと評価される。ただ、世界最強国の首脳が他国の司法手続きに公開的に声を出すのは外交的欠礼という指摘も出ている。

564：名無しさん：2025/06/26(木) 13:19:22
真綿で首をしめるように、共和党レーガン大統領以来活発化したシオニストとイスラエルを一歩ずつじわじわと追い詰めている。
清和会の解散もトキオの解散も一連の動きだ。
彼らは昭和天皇の時のように完全に逃げ切れる、と踏んでいた。
だがネメシス・アドラスティアからは誰も逃れられない。
だからネタニヤフとイスラエルに投降を呼び掛けてきた。
戦争には「天の時」の見極めが必要だが、今のネタニヤフはタイミングを全く気にせずひたすら突撃している。
海外に22兆円の資産があるとされるプーチン大統領・トランプ大統領・ネタニヤフ首相は、自分が訴追されるのを避けるためだけに、ここ数年延々と戦争を起こしている。（戦争で非常事態に入ると裁判どころではなくなる）
2024年12月8日シリアのアサド政権が崩壊した時は、11月29日の段階で【天意】がわかったから、ここで「もうじきダマスカスが落ちる」と告げ本当にそうなった。
今回、イスラエルのネタニヤフが攻撃したタイミングに、イスラエルがイランに勝てる【天の時】がなかった。
ネタニヤフとトランプの馬鹿のせいで、今イランでイスラエルの協力者の粛清（処刑）がすさまじいことになっている。
西側から派遣された内通者をイランに殺害させることが、イスラエル・アメリカ・ロシアの共通の狙いだったなら、彼らの目的通りだが…。
西側のスパイが収監されているイランの刑務所にミサイルが打ち込まれたというから、狙いはイランには西側の人はいない、という口封じだろう。
広島市内にはアメリカの捕虜兵士が複数いるとわかっていながら、アメリカ軍が回収を面倒臭がってまとめて焼き払うために原爆を落とした時と同じ。

朝鮮には金玉均という本当の愛国者がいたが同じ朝鮮民族に殺害された。

今回のイスラエルネタニヤフの攻撃は、国際社会との全面戦争より、核兵器開発を放棄して経済制裁解除によるイランの再興を狙っていた現実派、イランを国際社会の孤立から救い出そうとしてきた人々にとってとんでもない災難だ。
イスラエルにも、イランにも、アメリカにも【面倒な交渉よりミサイルを射った方が早い】【先制して軍事力行使すべき】と主張している強硬派、宗教極右がいる。

565：名無しさん：2025/06/26(木) 13:33:13
バイデン大統領が退任直前に言った言葉【これから成立するトランプ政権は人類の歴史で最も富を独占した政権だ】という言葉は真実だった。
トランプ政権は、世界経済そのものを彼らのインサイダー取引のおもちゃにしている。
先日のNATO首脳の写真でわかるように、王室とユダヤ人がこのギャンブルの犯人だ。

566：名無しさん：2025/06/26(木) 13:59:25
イスラエル軍特殊部隊、12日間の戦争中にイラン国内で活動 軍発表
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6/26(木) 11:58配信


イラン・テヘランで、イスラエルの攻撃を受けた住宅の前を歩く女性（2025年6月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は25日、12日間にわたる戦争中にイスラエルの特殊部隊がイラン国内で秘密裏に活動していたと明らかにした。また、イスラエルの諜報機関トップは米中央情報局（CIA）からの支援を称賛した。

【動画】トランプ氏、日本への原爆投下になぞらえイラン核施設攻撃を正当化

ザミール氏はテレビ演説で「われわれはイラン領空とすべての作戦実施地域の完全な制御を達成した」として、「これはとりわけ、空軍と地上特殊部隊による連携と戦術的欺瞞（ぎまん）のおかげで可能になった」と述べた。

「部隊は敵地の奥深くで秘密裏に活動し、われわれに作戦行動の自由を与えた」と付け加えた。

イスラエル兵がイラン国内で地上作戦を行っていたことを公に認めたのは、イスラエル当局者としてはザミール氏が初めて。

ザミール氏はまた、イランの核施設に対して大規模な攻撃を行った米国に感謝の意を表し、イスラエル軍は作戦中に米軍と密接に連絡を取り合っていたと述べた。

イスラエルの対外特務機関モサドのダビッド・バルネア長官も25日早朝、「共同」作戦におけるCIAの支援に感謝の意を表明。CIAが「モサドが正しい決定を下すのを支援した」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


現在わかっているのは、イランにいた西側の人々・CIAとMI6はイスラエル・ネタニヤフ首相の一方的な都合で犠牲にされたという事実だけだ。
ネタニヤフは開戦してすぐ戦闘機に付き添われてイスラエルを脱出→アルゼンチンに逃亡。

567：名無しさん：2025/06/26(木) 14:12:40
米国が軍事的に中国と張り合っても平和は訪れない　専門家が指摘
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6/26(木) 8:00配信


米バージニア州アーリントンにある米国防総省本部。2025年1月27日撮影（Jen Golbeck/SOPA Images/LightRocket via Getty Images）
中国がもたらす軍事的脅威について過剰に心配し、誇張する行為は、米国の政界では小さな産業となっている。米国より予算が2.5倍少ない国がなぜ急成長しているのかを説明するために、数字をごまかしているにせよ、中国と比較して米国の製造業や科学技術の欠点を誇張しているにせよ、メッセージは同じだ——米国が向こう数年間で中国に軍事面で匹敵するためには、より多くの予算を投入し、より多くの取り組みを行う必要がある。しかし現実には「米国の国防費は中国の予算をはるかに上回っている」と、米国防総省のドブ・ザクハイム元会計検査官は指摘している。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、両超大国の相対的な経済力について、船舶建造、製造業、産業用ロボット、重要な原材料の分野では中国が主導権を握っているか、間もなく握るだろうとする刺激的な論考を掲載。その記事はこう結ばれていた。「米国が大きな紛争に直面した場合、20世紀の2度の世界大戦の時のように産業と労働力の再編成が必要になるだろう」

だが、安全保障は単なる生産能力だけの問題ではない。例えば、核戦争のリスクを低減する上ではあまり意味がない。米国は推定3700発の核弾頭を保有しているのに対し、中国は680発だ。

中国が近年、核兵器の備蓄を増強させてきたのは事実だが、それに対抗して米国がさらに核兵器を増やそうとすることは、限られた資金の誤用となるだろう。2022年に米ラトガース大学の気候科学者が主導した研究では、わずか100発の核兵器による小規模な核戦争であっても、地球の食料生産能力に大きな損害を与え、長期的には50億人以上の死傷者を出す可能性があることが判明した。
人類が生き残るための鍵は、核兵器を備蓄することではなく、世界を滅亡させる戦争が決して起こらないようにするための外交手段を見出すことにある。この厳しい現実を踏まえると、米国防総省による新世代の核兵器の開発は間違った方向に進んでいることになる。

中国との間で軍拡競争を繰り広げることは莫大な費用を伴うが、一体その目的は何なのだろうか？　台湾を巡る米中戦争は、たとえ核戦争に発展しなくても、関係するすべての国にとって大惨事となるだろう。両陣営ともに甚大な被害を受け、世界経済全体、特に台湾経済に深刻な打撃を与えることになろう。そして、核兵器を保有する二国間の戦争が全面的な核戦争に発展しないという保証はない。

米政府は台湾を巡る中国との戦争の準備に時間を費やすより、戦争を防ぐ方法を探ることに時間を割くべきだ。それは、台湾の将来の地位とその実現方法について、中国と共通の理解に達することを意味する。まさにそのような理解が、50年間にわたって台湾海峡の平和を維持してきた「1つの中国」政策の基盤を成している。

中国の生産能力に対する懸念がある場合、その解決策は米経済の強化に投資することであり、気候変動や感染症のパンデミック（世界的な流行）といった人類の存在を脅かす課題に対処するために必要な資金や人材を軍拡競争に投入することではない。こうした新たな世界の脅威に対処するには中国と対立するのではなく、協力することが必要だ。米中は最も親密な関係になる必要はないが、核兵器や航空母艦、ロボット兵器の建造では解決できない、私たちが直面している最も差し迫った脅威からそれぞれの国民をいかに守るかについて理解し合う必要がある。
中国との関係構築では、冷戦時代、ましてや第二次世界大戦を想起させるような政策ではなく、新たな方法が必要だ。結果が世界を大きく左右する以上、戦争の可能性を高めるだけの時代遅れの考え方にとらわれるべきではない。
William Hartung

568：名無しさん：2025/06/26(木) 15:29:12
「これ以上行動する理由ない」 駐日イラン大使　沈静化に期待
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6/26(木) 12:41配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
イランとイスラエルの停戦について、駐日イラン大使が「これ以上の行動を取る理由がない」と事態の沈静化に期待を示しました。

イラン　セアダット駐日大使
「侵略は止まった。それが我々の目的であったので、現時点でこれ以上の行動を取る理由はない」

　イランのセアダット駐日大使は、停戦を仲介したアメリカのトランプ大統領について「イランへの攻撃命令を出した当事者であるが、無条件での対話を呼び掛けた人物でもある」と述べ、推移を慎重に見守る考えを示しました。

セアダット駐日大使
「攻撃は核施設周辺に住む市民に大きな危険をもたらす。日本はその危険性を世界の誰よりも理解できる」

　一方で「平和的核施設が攻撃された」と改めて主張し、唯一の被爆国として日本が国際社会で非難の声を上げてほしいと訴えました。
テレビ朝日


日本軍が戦争に負けて引き揚げた時、それまで占領されていた朝鮮や台湾の人々がどういう感情だったのか、今までわからなかったが今わかった気がする。
おそらく【何がなんだかわからない】だろう。

569：名無しさん：2025/06/26(木) 16:02:02
親分と親分とがすみわけで手打ちしてくれれば、我々、子分は戦争に駆り出されなくてすむ。
局所・点・平面で考える一神教とアメリカ・ロシアは、
全体・立体で考える中国に負けた。
1868年以来、初めて自由が見えてきた。
1868年にできた日本の皇室と明治維新政府は、中国大陸・朝鮮半島の王族＋欧米の人々、土肥薩長が率いて作った。
前回は社会の上層部がいい加減な意識でいて負けた。
今回は黒子〜地味な官僚たち〜が複雑系・根回しと持久戦で堪えた。

【イスラエル】vs【イラン】は、完全に戦争経済に入ってそれが常態化したロシア経済を助けるため、ロシア語話者を20%抱えるイスラエルとアメリカが仕組んだ【韓国】vs【北朝鮮】という興業だったのかもしれないが…。
戦争だといくら騒いでも誰も加担しなければ、乱闘にならない。
大谷にデッドボールをあてても、本人が乱闘・喧嘩に発展させなかったように。

570：名無しさん：2025/06/26(木) 16:17:36
1979年、中国共産党がベトナム戦争後のベトナムに侵攻して
中国もベトナムもどっちも
【俺が勝った】と言って終わった。
あれに似ている。
中国・ベトナム戦争は、中国がベトナム領に侵攻してベトナムが退けた。
今回はイスラエル（イギリス・ロシア・アメリカ）が侵攻して、イラン（中国）が退けた？
イランは反中で親米勢力もいて、いまいち実態がわからない。
ロシアと相互扶助のための協定を結んでも、北朝鮮のような相互防衛条約は結んでいないし、
中国ファーウェイの要人起訴でカナダに協力したからイランは中国から恨まれていた。（私はそれを最近知った）
安保理常任理事国のスパイもそれ以外のスパイも混ざっていて、諜報員の見本市みたいな国。
中国・ロシアの陣営に見えても、イギリス・アメリカにも深い繋がりがある。

571：名無しさん：2025/06/26(木) 19:49:10
トランプ大統領 イラン核施設への攻撃　広島・長崎への原爆投下になぞらえ「戦争終結させた」と正当化
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6/25(水) 20:02配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、イランの核施設への攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえて「戦争を終結させた」と述べ、攻撃を正当化しました。

【写真で見る】広島・長崎への原爆投下を例に、「戦争終結させた」と核施設への攻撃を正当化したトランプ大統領

NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、オランダ・ハーグを訪れているトランプ大統領は25日、アメリカ軍によるイランの核施設への攻撃を、第二次世界大戦での広島と長崎への原爆投下になぞらえ、「広島や長崎をたとえにしたくないが本質的に同じもので、アメリカの攻撃が戦争を終結させた」と述べて、イランへの攻撃を正当化しました。

アメリカ　トランプ大統領
「あの攻撃が戦争を終結させたのです。広島や長崎をたとえにしたくはないが本質的に同じもので、あの攻撃が戦争を終結させた」

また、ニューヨーク・タイムズなどが情報機関の分析として、アメリカ軍による攻撃はイランの核開発計画を「数か月」遅らせただけだなどと報じたことについて、トランプ氏はこれを否定し、「核施設は完全に消滅した」と強調しました。そのうえで、イランが再び核施設を建設した場合には、再び攻撃するとの考えを示しています。

また、トランプ氏は、イスラエルとイランの停戦について「とてもうまくいっている」と評価しました。
TBSテレビ


今回気づいたのは、アメリカもロシアも中国も核兵器をたくさん持っている国で彼らが核兵器を使えば、その時の爆発で死ぬだけじゃなく気候変動・放射能で人類は否応なしに滅びる。
そしてイスラエルとアメリカは攻撃相手が誰だろうと、自分が気に入らないと思えば核兵器を使って相手を攻撃することも躊躇わない。
どんなに日本がアメリカに尽くしたって、トランプ大統領みたいな狂っていて、反日で、すぐに核兵器を使う大統領がこの世にいるんだから、もうアメリカなりロシアなり大国に好きな時に核兵器で殺されるんだ、と諦めて、気を使って武器とか買わずに自国の金は自国の好きなことに使いたい。
トランプ大統領は、原爆投下すら【目の前にいる蟻を踏み潰した】ぐらいにしか考えてない。
これが戦勝した連合国の考え方で、中国・アメリカ・ロシアが核兵器をもって人類の生殺与奪権利を持っている以上、自国の国防とか意味がない。
超大国が核兵器を使えば、その瞬間にこの世の人類は全部終わるのだから。
日本など核兵器を持ってない国がどんなに頑張って国を作っても、大国の気まぐれで一方的に殺され奪われるのなら、将来に備えて軍備したりお金を貯めるのも、働くのも、何もかも無意味のような気がしていた。
アメリカ・ロシアが【軍事力は国連決議の執行にしか使わない】という冷静な国なら未来に希望があるが、プーチン大統領のように自分の気まぐれで隣国に侵略し、トランプ大統領のように気まぐれで核兵器を使っても、NATOもトランプ大統領のご機嫌とりに必死で、見ていてまじめに生きるのが馬鹿らしくなった。
今現在、人類の生殺与奪権を持っている〜核兵器保有国〜のトップたちが、これほどの頭がおかしくてで、それをロシアもアメリカも国民が選挙で選んだのだから、これからは世界も国家も国民も、何もかもいつか突然混沌になって消える可能性が高い。

572：名無しさん：2025/06/26(木) 20:06:26
アメリカにあれだけ気を使って来た日本に対して平気でひどい仕打ちをする。
2回もトランプ大統領を選んでしまうような暗愚で知的障害があるアメリカ国民。
もうアメリカという論理的にハチャメチャなＤＶ国家とは、一緒に居たくない。
弱いものいじめをするロシア人を嫌うウクライナの気持ちがわかった。
2024年11月5日の選挙の前から、プーチン大統領とネタニヤフ首相の傀儡であるトランプ大統領を選ぶな、世界はめちゃくちゃになって終わる、と何度言っても誰も聞いてくれなかった。
今も…。
どんなに言っても肝心のアメリカ国民は相変わらず、ぴんときていないし。

573：名無しさん：2025/06/26(木) 20:15:29
中国、国防相会議で米けん制　ロ・印・イランなど参加
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6/26(木) 17:31配信


２６日、中国山東省青島で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）の国防相会議に出席する董軍・中国国防相（ＡＦＰ時事）
　【北京時事】中国やロシアが主導する上海協力機構（SCO）の国防相会議が25、26両日、山東省青島で開かれた。

　議長役の董軍・中国国防相は「一国主義と保護主義が増長し、覇権やいじめ行為が国際秩序に打撃を与えている」と主張。対立するトランプ米政権をけん制した。

　習近平政権は近年、SCO加盟国との安全保障連携を重視し、ロシアやイラン、パキスタンなどとの軍事演習に力を入れている。会議にはこの3カ国のほか、インドなどの国防相が出席。中国国防省によると、董氏は25日、加盟国間の団結と「世界の戦略的安定維持」を訴えた。

　董氏と個別会談したイランのナシルザデ国防軍需相は、イスラエルとの交戦を巡り、イランに対する中国の支持に謝意を伝達。ロシアのベロウソフ国防相は、第2次大戦の「戦勝80年」という中ロ共通の歴史を節目とし、両軍間の戦略的意思疎通を深化させたいと強調した。

　2020年に中印国境付近で両軍が武力衝突し死者が出て以降、インド国防相の訪中は初めて。両国関係は昨年の首脳会談を経て改善機運にある。中国側としては、今年8月末から天津で行われるSCO首脳会議にモディ印首相を招き、「和解」をアピールしたい考えだ。　


「広島、長崎と本質的に同じ」　イラン空爆でトランプ氏
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6/25(水) 18:46配信


２５日、オランダ・ハーグで行った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との会談に際し、記者団と話すトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
　【ハーグ時事】トランプ米大統領は25日、イランの核施設に対する空爆を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、「本質的に同じものだ。あれが戦争を終結させた」と語った。

【ひと目でわかる】イラン核施設

　オランダ・ハーグで開かれている北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、NATOのルッテ事務総長と会談した際に述べた。

　トランプ氏は記者団に「広島や長崎の例を使いたくないが」と断りながら、イラン空爆を正当化した。また、核施設は「完全に破壊された」と強調した。
574：名無しさん：2025/06/26(木) 20:16:15
「台湾光復は抗日戦の成果」 中国の主張に大陸委反発「共産党は全く貢献していない」
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6/26(木) 11:14配信


イメージ（資料）
（台北中央社）中国が9月に北京で抗日戦争勝利80年を記念した軍事パレードを行うのに当たり、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の報道官が「台湾の光復（日本による統治の終結）は抗日戦争勝利の重要な成果」だと主張したのを受け、台湾で対中政策を担う大陸委員会は25日、「対日抗戦は中華民国が指揮したものであり、中国共産党は全く貢献していない」と反論した。

国台弁の朱鳳蓮報道官は25日の定例記者会見で、台湾の光復は抗日戦争勝利の重要な成果だとし、「台湾の人々を含む中国人民全体が次々に身を投じ、血みどろの戦いを経て成し遂げた偉大な勝利」であり、両岸（台湾と中国）の人々が共に記念するに値すると主張した。また、台湾光復の歴史は「台湾が中国の領土の不可分な一部であり、両岸の同胞は苦楽を共にする運命共同体だ」ということを証明していると述べた。

この発言を受け、大陸委員会は中央社の取材に書面で回答し、国台弁は「明らかに論点をずらしている」と反発。「対日抗戦は中華民国が指揮したものであり、中国共産党は全く貢献していない。中国共産党が祝賀イベントにどれだけの資源を注ぎ込もうとも、鉄のように揺るぎない歴史的事実を覆い隠すことはできない」と批判した。

（呉柏緯／編集：名切千絵）


中国貴州省の洪水で6人死亡、国営テレビ
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6/26(木) 14:58配信


中国貴州省・従江県の洪水被災地で、がれきが散乱する道を歩く住民（2025年6月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国南西部の貴州省で起きた洪水の影響で、6人が死亡した。中国国営中央テレビ（CCTV）が26日、伝えた。

【写真】中国貴州省・従江県で発生した大規模洪水

貴州省での豪雨により、当局は最高レベルの緊急洪水対応を発動し、24日までに約8万900人を避難させた。

CCTVは26日午前11時時点の情報として「残念ながら6人が命を落とした」と、地元の洪水対策本部からの報告を伝えた。

「榕江県内の多くの低地で浸水が発生し、一部の町ではインフラが深刻な被害を受けた。交通の寸断や通信の途絶、一部住民の孤立も起きている」とも報じている。

さらに、「現在、県内の水位は警戒水位を下回っている」としたうえで、「被災地では救助や復旧作業が進められており、閉じ込められた人々の安否確認も続いている」と伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News

575：名無しさん：2025/06/26(木) 20:23:09
「麻薬王」を拘束、米へ引き渡しへ エクアドル
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6/26(木) 15:04配信


エクアドル西部マンタで拘束されたホセ・アドルフォ・マシアスビジャマール容疑者（2025年6月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エクアドルのダニエル・ノボア大統領は25日、指名手配されていた同国最大の犯罪組織「ロス・チョネロス」のリーダーで、麻薬王と呼ばれているホセ・アドルフォ・マシアスビジャマール（通称フィト）容疑者が拘束されたと発表した。同容疑者は昨年1月、南西部グアヤキルの刑務所から脱獄し、逃亡していた。

【写真】ペルー北部アマゾン地域イキトスでの作戦で保護された動物

ノボア氏はXに、「われわれはフィトの米国への引き渡し手続きを進めており、米国からの返答を待っている」と書き込んだ。

米検察は、ロス・チョネロスはメキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」と協力して南米・米国間の主要な密輸ルートを支配していたと主張。マシアスビジャマール容疑者はコカイン密売、共謀、銃所持など7つの訴因で起訴されている。有罪判決が下されれば、終身刑を科される可能性がある。

陸軍と警察は、ロス・チョネロスが拠点としている西部の漁港マンタで、10時間にわたる作戦の末、同容疑者を捕らえたとしている。地元メディアによると、警官らは豪邸の床タイルの下にある隠し扉を持ち上げ、地下室に隠れている同容疑者を見つけた。【翻訳編集】 AFPBB News

イラン核開発計画「深刻な打撃」　CIA声明、米軍の施設攻撃で
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6/26(木) 10:47配信

　【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、声明を発表し、米軍の核施設攻撃でイランの核開発計画が「深刻な打撃」を受けたことを示す信頼できる情報があると説明した。トランプ大統領が「完全に破壊した」と主張する中、米メディアは被害が限定的とする国防総省傘下の情報機関の分析を報じており、政権は否定に躍起になっている。

　ラトクリフ氏は、新たな情報を基にした分析結果として「イランの複数の主要な核関連施設が破壊され、再建には数年かかる」と指摘した。

　トランプ氏は25日、報道が確度の低い情報を流して政権をおとしめようとしているとして、最初に報道したCNNテレビの記者を「クビにしろ！」と交流サイト（SNS）に投稿した。

　ヘグセス国防長官は、報じられているのは暫定的な被害状況の分析結果であり「信用性は低い」と記者団に説明。26日午前（日本時間同日午後）に記者会見し、改めて成果を強調する。

576：名無しさん：2025/06/27(金) 06:30:01
イスラエルとイランの戦闘中、ガザ地区で800人以上死亡　地元保健当局が発表
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6/27(金) 1:16配信

イスラエルとイランが12日間の戦闘を繰り広げていた間、パレスチナ自治区ガザ地区では800人以上が亡くなったと地元の保健当局が明らかにしました。

ロイター通信によりますと、ガザ地区の保健当局は26日までに、イスラエルがイランと交戦している間、ガザ地区では800人以上が犠牲になったと発表したということです。この中にはジャーナリストも含まれています。

保健当局はまた、過去24時間で103人の死者が出たと明らかにしました。

一方、ロイター通信は24日にガザ南部で7人のイスラエル人兵士が死亡したと伝えています。これは3月にイスラム組織ハマスとの停戦が破られて以来、イスラエル側では最も多い死者数で、イスラエルで停戦を望む声が高まる可能性があると伝えています。

一方で、ネタニヤフ政権が停戦に強く反対する強硬右派と連立を組んでいるため、先の見通せない状況が続いています。
最終更新:6/27(金) 1:16

イラン外相、核施設に「深刻な被害」
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6/27(金) 4:45配信

　【テヘラン共同】イランのアラグチ外相は26日、イスラエル軍や米軍の攻撃を受けた核施設で「深刻な被害が発生している」と述べた。詳細は明かさず、焦点の中部フォルドゥの地下核施設が含まれるかどうかは不明。

577：名無しさん：2025/06/27(金) 06:30:44
ネタニヤフ首相、イランとの戦争で「和平の機会拡大」
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6/27(金) 3:53配信


イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、イランに対する勝利は和平協定への新たな機会につながるとの考えを示し、イスラエルはそれを無駄にしてはならないと述べた。５月撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun）
［２６日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、イスラエルとイランとの戦争の結果、和平に向けた新たな機会がもたらされているとし、イスラエルはこれを無駄にしてはならないと述べた。

ネタニヤフ氏は「今回の（イランに対する）勝利で和平協定に向けた機会が大きく拡大された」とし、「パレスチナ自治区で拘束されている人質の解放とイスラム組織ハマスの打倒と並び、逃してはならない機会の窓が開いている。一日たりとも無駄にすることはできない」と述べた。

イスラエル・ハヨム紙はこの日、匿名の関係筋の話として、ネタニヤフ首相とトランプ米大統領が今週に実施した電話会談で、ガザでの戦争を２週間以内に終結させることで合意したと報道。この合意には、イスラエルと一部のアラブの国が国交を結んだ「アブラハム合意」をサウジアラビアとシリアに拡大することも含まれている可能性があるという。

イスラエル首相府はこの報道についてコメントを控えている。

トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は２５日、ＣＮＢＣに対し、イランとの包括的和平合意に期待しているとした上で、アブラハム合意に関連する国々を巡り大きな発表がある可能性があると示唆した。


ＮＡＴＯ防衛費増額、ロシア安保に大きな影響なし＝ラブロフ外相
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6/27(金) 0:55配信


ロシアのラブロフ外相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費増額決定はロシアの安全保障に大きな影響を与えないとの見方を示した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Alexander Zemlianichenko/Pool via REUTERS）
［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費増額決定はロシアの安全保障に大きな影響を与えないとの見方を示した。

ＮＡＴＯは２５日、オランダのハーグで開いた首脳会議で、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認。ロシアによる長期的な脅威と、民間および軍の回復力を強化する必要性を理由とした。

ラブロフ外相は記者会見で、ＮＡＴＯの防衛費５％目標がロシアの安全保障に与える影響は大きくないとの考えを示した上で、「われわれは自らが追求する目標を理解しており、それらを公然と発表している。これらの目標は、国連憲章の原則や国際法のいかなる解釈の観点から見ても完全に合法だ」と述べた。

ロシアは今年の予算の４０％超を防衛・安全保障支出に充てる一方、ＮＡＴＯ加盟国を攻撃する意図については否定している。

578：名無しさん：2025/06/27(金) 06:31:47
ロシア軍、ウクライナ東部でリチウム鉱床近くの集落を制圧　ロシア当局が表明
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6/27(金) 1:02配信


ロシア軍はウクライナ軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州で、付近に大規模なリチウム鉱床があるとされる集落を制圧した。写真は同州で２４日撮影（２０２５年　ロイター/Alexander Ermochenko）
［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシア軍はウクライナ軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州で、付近に大規模なリチウム鉱床があるとされる集落を制圧した。ロシア側の当局者が２６日、明らかにした。

ロシア軍が激しい戦闘の末に制圧したとされるのは、ドネツク州のシェフチェンコ。ロシア国防省もこの日、シェフチェンコをもう一つの集落と共に制圧したと発表している。

この付近では旧ソ連時代の１９８２年にリチウム鉱床が発見されており、商業採掘が可能な深さに膨大な埋蔵量がある可能性が示されている。ウクライナ地質調査局によると、この鉱床はシェフチェンコの東部郊外に位置しており、面積は約４０ヘクタール。

ロイターは戦況を独自に確認できていない。ウクライナ当局から現時点でコメントは得られていない。ただ、ウクライナの軍事ブログ「ディープ・ステート」が公開しているオープンソースの地図では、シェフチェンコがロシアの支配下にあることが示されている。

米国とウクライナは４月、米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えるとともに復興投資基金を設立する鉱物資源協定に署名。リチウムは携帯電話から電気自動車に至るまで数多くの製品に利用されており、米政府の推計によるとウクライナのリチウムの埋蔵量は約５０万トン。


「国連憲章が攻撃受けている」と事務総長
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6/26(木) 23:38配信

　【ニューヨーク共同】国連憲章の調印から80年の国連総会で26日、グテレス事務総長は、紛争に伴う民間人への攻撃や人道危機が相次ぎ「国連憲章の目的や原則がかつてないほど攻撃を受けている」と警鐘を鳴らした。

579：名無しさん：2025/06/27(金) 06:32:37
イタリアPFAS汚染、日本人2人に拘禁刑16年　三菱商事関係会社
6/27(金) 1:59配信


イタリア北東部ビチェンツァの地方裁判所で判決を言い渡す裁判長（中央）=2025年6月26日、宋光祐撮影
　イタリア北東部ベネト州で三菱商事の現地の関係会社が工場から化学物質のPFAS（ピーファス）を流出させて広範囲に及ぶ地下水や河川の汚染を引き起こしたとして、同州ビチェンツァの地方裁判所は26日、問題の発生当時に関係会社の取締役などを務めていた日本人3人含む計11人に拘禁刑2年8カ月から17年6カ月などの有罪判決を言い渡した。

【写真】イタリア北東部ビチェンツァの裁判所の入り口には判決公判に合わせて、「今すぐ浄化しろ」とPFAS汚染への対応を訴える横断幕が掲げられた=2025年6月26日、宋光祐撮影

　この裁判では4人の日本人が起訴され、裁判所はうち2人を拘禁刑16年、1人を同11年とした。残る1人は無罪とした。

　裁判所は水質汚染に対する三菱商事の責任も認め、公判に被害者として参加した市民ら個人やベネト州、工場のあった自治体などへの損害賠償を命じた。さらに、有罪判決を受けた被告全員に対して、イタリア環境省などに約5700万ユーロ（約96億円）を賠償することも命じた。

　今回の裁判をめぐっては、ベネト州当局が2013年、州中部の自治体で繊維業向けなどのPFASを製造する三菱商事の現地関連会社「ミテニ」の工場をPFASの流出源と特定。州当局の推計によると州内3県の計35万人が汚染された水道水や地下水の影響を受けたとされ、その後の調査でPFASの血中濃度が基準値を大幅に上回る住民が相次ぐなど大きな問題になった。
朝日新聞社


イスラエルが劣化ウラン含む兵器使用か…イラン核施設など被害現場の初期調査で兆候
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6/26(木) 21:48配信


"イスラエルが劣化ウラン含む兵器使用か…イラン核施設など被害現場の初期調査で兆候"
イラン核施設への攻撃にイスラエルが劣化ウランを含んだ兵器を使用した可能性があるとイランメディアが報じました。

　イランメディアは26日、情報筋の話として、核施設など攻撃を受けた現場での初期調査で劣化ウランの使用を示す兆候が検出されたと伝えました。

　追加の調査が進められているとしていますが、イスラエルが劣化ウランを含んだ弾薬を使用した可能性があると指摘しています。

　劣化ウランは核燃料の生成や軍事目的でウランを濃縮した際の残りで、とても重い金属のため貫通弾として兵器に利用されることがあるということです。

　人体や環境への影響に関しては国際機関でも意見が分かれていますが、イランメディアは深い懸念が浮上していると伝えています。

　一方、最高指導者・ハメネイ師は停戦後に初めて演説をし、「イスラエルはほぼ崩壊した」と勝利宣言をしました。

　さらに、アメリカは介入したが「何の利益も得られなかった」とも主張しています。

画像：MAXAR Technologies
テレビ朝日

580：名無しさん：2025/06/27(金) 06:33:09
タイの人気リゾート地に複数爆発物か　日本大使館が注意喚起
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6/26(木) 19:21配信


在タイ日本大使館＝２０２０年８月、バンコク（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】タイ南部の人気のリゾート地プーケット島やクラビ県で26日までに、爆発物とみられる複数の不審物が見つかった。

　逮捕された男の供述から警察が捜索していた。在タイ日本大使館も注意喚起している。

　タイメディアによると、南部パンガー県で24日、爆発物とみられる不審物を車で運搬していた男2人が警察に逮捕された。うち1人が取り調べに対し、「複数の爆発物を置いた」と供述。警察の専門チームが捜索した結果、プーケット島の国際空港に放置されていたバイクや観光客に人気のパトンビーチ、クラビ県の公園などで不審物が見つかった。

　けが人などは確認されていない。男2人はタイからの分離・独立を掲げるイスラム武装組織のテロ行為が起きているパッタニー県出身で、警察は動機などを調べている。

581：名無しさん：2025/06/27(金) 14:08:53
〈NIKKEI Investigation〉名古屋から取引指示か
日本法人を「隠れみの」　中国組織、巧妙に捜査逃れ
2025年6月26日 2:00 [会員限定記事]









名古屋でFIRSKYを立ち上げた中国人男性は関係各社の大口出資者であり、代表取締役など幹部職も兼ねていた。組織全体のリーダー格だった可能性が高く、日本から中国や米国に指示を送っていたとみられる。（1面参照）

日本のFIRSKYはニューヨークでのAmarvel公判が進む2024年7月に突然清算した。

米国で有罪になったAmarvel幹部らをめぐっては、メキシコなど複数の国にフェンタニル密輸ネットワ...

アプリで開く


中国組織が名古屋に設けたのは「FIRSKY株式会社」という会社法人だ。日経新聞が公文書やSNS、地図データ、画像、企業サイト、法人登記簿

フェンタニル密輸、「ボス」が執着した日本 見えてきた偽装

DEAは23年6月に中国籍の男「王慶周（Wang Qingzhou）

合成麻薬フェンタニルの闇、名古屋が結節点 アメリカ・中国・メキシコ

合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。

アメリカにフェンタニルを輸出してた中華系企業の本部が、実は日本にあった

582：名無しさん：2025/06/27(金) 14:11:02
イラン交戦中も800人犠牲　ガザでと報道、攻撃継続
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6/26(木) 19:14配信


26日、ガザ北部ガザ市で、支援食料を受け取るパレスチナの人々（AP＝共同）
　【エルサレム共同】ロイター通信は26日までに、イスラエルとイランとの交戦の間、パレスチナ自治区ガザでもイスラエル軍の攻撃は収まらず、800人以上のパレスチナ人が犠牲になったと伝えた。13日に始まった交戦は24日に停戦。パレスチナ通信は26日、イスラエル軍がガザ各地で攻撃を続け、死傷者が出たと報じた。

　ガザでは、イスラエルによる大幅な物資搬入制限で人道危機が深刻化している。ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始後のガザ側死者は5万6千人を超えている。

　パレスチナ通信によると、イスラエル軍はガザ北部ガザ市で住宅を空爆、6人が死亡し20人が負傷した。


ソ連崩壊の二の舞い、軍拡競争でプーチン体制崩壊の可能性 ポーランド
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6/27(金) 8:31配信


ポーランドの首都ワルシャワの政府庁舎で、AFP、ポーランド通信、独DPA通信のインタビューに応じるラドスワフ・シコルスキ外相（2025年6月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は26日、軍拡競争がソ連崩壊の一因になったのと同様、新たな軍拡競争はロシアのウラジーミル・プーチン体制の崩壊につながる可能性があると述べた。

【写真】インドネシア大統領、G7無視してロシア訪問を否定「先約順」

北大西洋条約機構（NATO）加盟32か国が、防衛費を国内総生産（GDP）比5％に引き上げることで合意したのを受けての発言。

シコルスキ氏はAFPと独DPA通信、ポーランド通信（PAP）のインタビューで、「プーチン氏は、（ソ連の指導者レオニード・）ブレジネフと同じ道を歩んでいることを理解すべきだ。彼自身もかつて、ソ連が崩壊したのは軍備費が膨らみ過ぎたからだと述べたが、今まさに全く同じことをしている」と指摘。

「彼は多くの費用のかかる戦争を仕掛けている。西側諸国全体を怖がらせてその防衛費を引き上げさせている」「プーチン氏がわれわれを脅迫しているからこそ、われわれはそうしている」と付け加えた。

「これは、米テキサス州ほどの経済規模のロシアから、プーチン氏がさらに多くの防衛費を捻出しなければならないことを意味する。プーチン体制に（ソ連崩壊と）同様の結果が、より迅速にもたらされることを期待する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

583：名無しさん：2025/06/27(金) 14:17:02
イスラエル社会を覆う「被害者意識」「戦いのエートス」とは何か　社会心理学者がガザ戦闘の背景にある精神を読み解く
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6/27(金) 9:32配信


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５月１６日、パレスチナ自治区ガザ北部で、イスラエル軍の攻撃後に上がる煙（ＡＰ＝共同）
　開戦から１年半以上が経過したパレスチナ自治区ガザの戦闘で、イスラエルでは、予備役の一部が停戦を求める書簡を公開するなど厭戦気分も起き始めている。だが、ネタニヤフ首相が掲げる「（イスラム組織）ハマス壊滅」への支持は根強く、戦闘が終結する兆しは見えない。イスラエルはさらにイランも攻撃、戦線を拡大している。１９４８年の建国以降、常に周囲と紛争を繰り返すイスラエル。その好戦的な姿勢の背景には、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を巡る教育をはじめ、社会に醸成された強固な「被害者意識」や「戦いのエートス（気質）」がある。社会心理学者でテルアビブ大名誉教授ダニエル・バルタル氏はそう指摘する。イスラエル社会の集合意識についてオンラインで聞いた。（共同通信前エルサレム支局長　平野雄吾）

【写真】殴打に電気ショック…水を求めると「これでも飲め」と小便をかけられた　おむつは５日間、取り換えが認められず　ガザ市民が証言
▽「虐殺を認めたがらない」

　―ガザ地区では、５万人以上が死亡、６割以上の建物が破壊されており、「地上の地獄」（赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のスポリアリッチ委員長）と形容される。敵対しているとは言え、多くのユダヤ人がガザの惨状に無関心なのはなぜか。

　「理由はいくつかありますが、まずガザの惨状はイスラエル国内のテレビでほとんど伝えられません。ユダヤ人にとってテレビは重要な情報源ですが、イスラエルのテレビはガザの状況についてスチール写真を示すようなことはあっても、中東の衛星テレビ、アルジャジーラが流すような街の荒廃や市民が死亡する動画を流すことはほとんどありません。多くのユダヤ人はガザで実際に何が起きているのか分かっていないのです。

　第２に、ガザ戦闘が２０２３年１０月７日に発生したハマスによるイスラエル奇襲（１０・７）に対する報復と結びついていることです。１０・７は「新たなホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）」として社会的に演出され、今もハマス奇襲時の残虐な行為が繰り返しメディアで流される中でユダヤ人は生活しています。

584：名無しさん：2025/06/27(金) 14:17:39
さらにもう一つ理由を挙げるとすれば、『否認』です。イスラエル軍は予備役を含め徴兵による軍隊です。つまり、多くのユダヤ人にとって自分の父親や息子、兄弟がガザで戦っていることになります。どの国家や社会も自分たちがジェノサイド（民族大虐殺）や民族浄化に加担していると非難されたくはありませんが、特にイスラエルでは、自分の家族が兵士として戦っているため、イスラエル兵が虐殺に加担しているということを誰もが認めたがらないのです。

　イスラエル軍は社会に組み込まれており、子どもたちは幼稚園の段階から『軍がユダヤ人を守ってくれる』と教え込まれます。それ故に国民は軍を信頼しています。

　また、イスラエルのユダヤ人は現在でも迫害の恐怖の中で生きているということを理解しなくてはなりません。ナチス・ドイツによるホロコーストはどこでも、誰によっても、いつでも繰り返されうるという恐怖です。１０・７は、虐殺はやはり起きるのだと証明したとみなされています。信頼できる軍だけがユダヤ人を守ってくれるという思いを強くしているのです。ユダヤ人こそが被害者なのだという認識が広がり、ガザの惨状に無関心になっています」
▽トラウマの意図的な選択

　―ユダヤ人の「被害者意識」とはどのようなもので、イスラエル社会にどんな影響を与えているのか。

　「ホロコーストに象徴されるユダヤ人の被害者意識は文化、思想レベルで何層にも折り重なる形で社会に根付いています。ホロコーストに加え、１９４８年の建国後、イスラエルは数多くの戦争を経験していますが、ユダヤ人にとっては全ての戦争が必要不可欠で、いずれにおいても自分たちが被害者であると位置づけられています。だから戦わなくてはならないと考えられているのです。いわば『戦いのエートス（気質）』です。これは学校や軍隊での教育、マスメディアやソーシャルメディア、さらには政治家の言説の中で醸成され、ユダヤ人を一体化、統合させるのに寄与しています。今回の戦闘でも、ハマスは『ナチス』や『テロリスト』として社会に提示され、非人間化されていますが、敵を非人間化し、自らを英雄に仕立て上げる。そして戦闘を正当化するのです。愛国主義の称揚であり、国民に、国家を守るため殺し殺される準備をするよう求めています。

585：名無しさん：2025/06/27(金) 14:18:15
この『戦いのエートス』の背景にあるのがトラウマであり、イスラエル社会は意図的にトラウマ状態を選択しています。そこでは癒やしが必要とされてはおらず、トラウマ状態の維持が大切なのです。例えば、イスラエルの高校生はポーランドにあるナチス・ドイツの強制収容所跡を教育の一環で訪問しますが、そこでイスラエル国旗で身を包みながら犠牲者を追悼します。このときのメッセージは『決して繰り返さない』です。強い軍隊があれば、決して惨事は起きないという意味を含んでおり、トラウマ状態の選択がユダヤ人を軍隊に組み込ませる装置として機能しています。イスラエル社会はトラウマを土台にして形成されているとも言えるでしょう」

　―トラウマ状態を維持するために、イスラエルの政治家はホロコーストを政治的に利用しているのか。

　「そうです。イスラエルのユダヤ人に自分たちは被害者であると常に感じさせるのです。そしてホロコーストは再び起きうると思い込ませ、不安な状態にさせます。こうした被害者意識が三つの危険な現象を発生させています。道徳の崩壊、道徳上の権利獲得、道徳上の沈黙の強要がそれに当たります。
第１に『道徳の崩壊』というのは、物事を道徳的に考えられなくなることです。道徳規範を無視しても構わないと思うようになります。ユダヤ人は歴史的に迫害に遭ってきた被害者で、敵を倒すためには道徳規範を考慮に入れる必要はない、なぜなら自分たちの身を守らなければならないのだからという発想です。

　第２は『道徳上の権利獲得』で、新たな惨事を防ぐためには、被害者にはどんな暴力を行使しても許される権利があるとの考えです。ユダヤ人に脅威を与えるものは誰であれ危害を加えてもよいということになります。

　第３の『道徳上の沈黙の強要』とは他者に対し、道徳について沈黙を強いる考えです。われわれは被害者なのだから、他国はユダヤ人に道徳をたれるなという意思表示でもあります。１９７３年にゴルダ・メイア首相（当時）は『ホロコーストで（ユダヤ人に）支援の手を差し伸べなかった欧州諸国はわれわれに説教する権利はない』と発言しましたが、これはまさに沈黙を強いる典型例です。ホロコーストに対し罪悪感をいまだに持ち続ける欧州諸国にはとても効果的と言えます。同じような発言はメイアに限らず、初代首相ベングリオンから現在のネタニヤフ氏まで歴代首相によってなされています。

586：名無しさん：2025/06/27(金) 14:19:04
ホロコーストで犠牲になったユダヤ人は６００万人という信じ難い数です。しかし、イスラエルの政治家はユダヤ人のみを問題にしており、ホロコーストで犠牲になったジプシーや同性愛者などは問題にしないのです。

　イスラエルはこの『被害者意識』を克服しなければなりません。イスラエルは今や被害者ではなく、中東では最強の国家であり、地域大国になっています。ガザの惨状を見れば、イスラエルは犯罪者で、永遠なる被害者意識から決別する必要があるのです」

▽権力と戦争

　―イスラエル国民はガザ戦闘を継続したいのか。

　「それに答えるのはとても難しいのが現状です。確かなことは、圧倒的大多数のユダヤ人がハマス拘束下の人質の解放を望んでいるということですが、恒久停戦に関していうと、話は複雑で、人質がどうなるかで国民の恒久停戦に関する態度は変わってきます。

　４月に入り、退役軍人や予備役が停戦を求める書簡を公表するなど厭戦気分が広がっていますが、それはネタニヤフ氏が政権維持という政治的利益のために戦闘を続けていると感じ始めたユダヤ人が増えた結果です。
　ネタニヤフ政権は『ハマス壊滅』をかかげますが、イスラエル軍幹部が認めているように、ハマスは（イスラエルの占領に対する抵抗運動という）一つの思想であり、軍事的解決はあり得ません。これは終わりのない戦争なのです。

そしてそれがまさに、ネタニヤフ首相の求めていることとも言えます。戦争が長引けば長引くほど、彼は権力基盤を固められます。ジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』で独裁者ビッグ・ブラザーは権力維持のために戦争を継続しますが、イスラエルは今、まさにその状態になっています。ネタニヤフ氏は現在もハマス拘束下にある５８人とされる人質解放ではなく、戦闘の継続を重視しているのです」

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　Ｄａｎｉｅｌ・Ｂａｒ―Ｔａｌ　１９４６年、ユダヤ系ポーランド人の両親の下、現在のタジキスタンの首都ドゥシャンベに生まれる。生後６カ月で両親と共にポーランド西部シュチェチンに移り、１９５７年にイスラエルに移住。テルアビブ大卒業後、米ピッツバーグ大で１９７４年、博士号取得（社会心理学）。テルアビブ大教授などを経て現在は同大名誉教授。ユダヤ人とアラブ人の共存を目指し、社会心理学、政治心理学の観点から紛争解決、平和構築などを研究する。『手に負えない紛争―社会心理学的基盤と原動力』（ケンブリッジ大学出版、２０１３年、未訳）など著書は２５冊以上。国際政治心理学会のハロルド・ラスウェル賞（２０１１年）など受賞多数。

587：名無しさん：2025/06/27(金) 14:27:47
戦争を続ければ、誰が一番儲かるのか？と考えてみれば…犯人が見えてくる。
イスラエルとイランの両方が【（相手は）俺を殺そうとしている】と不安を感じて際限なく軍拡し続ける
→軍事費が国庫を圧迫して共倒れになる
あるいは
こちらからミサイルを射つ
→相手が反撃としてミサイルを射ってくる
→こっちもミサイルを射つ
→無限のミサイル発射ループ
（シロヤギとクロヤギの手紙のやりとり）

デッドボールを当てられても、乱闘を拒んだ大谷は賢かった。

588：名無しさん：2025/06/27(金) 14:31:37
中国国籍の麻薬企業がおかれたという愛知県名古屋というと
グローバル企業【トヨタ】がある。
以前、中国共産党が愛知県の化学薬品メーカーに警告を出していた。
もしかして、日本ではなく中国共産党の方が正しかったのでは？

589：名無しさん：2025/06/27(金) 14:39:46
日本の国の歴史を幕末から全部洗い直さないと
今起きている国際犯罪と日本との因果関係がわからない。
1945年から80年。
正直に話したら免責する・時効というやり方を認めて
罪の処罰より、因果関係の真相究明のために
戦前と戦後のすべてを調べることがこれからのために必要だ。
でないと、なぜ日本が戦争を起こしたのか、引っ掛かっていることがわからない
→また戦争を繰り返す

590：名無しさん：2025/06/27(金) 16:14:11
マクロン大統領「最悪のシナリオ」はイランのNPT脱退
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6/27(金) 14:34配信


ベルギー・ブリュッセルでのEU首脳会議後に記者会見に臨むフランスのフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2025年6月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランス大統領エマニュエル・マクロン氏は木曜日、米国によるイランの核施設への攻撃が「実際に効果的だった」と述べたが、「最悪のシナリオ」はイランが核拡散防止条約（NPT）から脱退することだと語った。

【写真】米軍が攻撃したイランの核施設 衛星画像で状況確認

「最悪なのは、この結果としてイランが核拡散防止条約から脱退し、最終的には逸脱と集団的な弱体化が起こることだ」と、マクロン氏はブリュッセルでのEUサミット後に記者団に語った。

マクロン氏は、核兵器の拡散を制限することを目的とした条約を維持するため、今後数日以内に国連（UN）安全保障理事会の5つのメンバーと話し合う予定だと述べた。

「われわれの希望は、共通認識の形成だ」とマクロン氏は述べ、イランによる核兵器の再開がないことを目指していると付け加えた。

イランは1970年に核拡散防止条約を批准し、国際原子力機関（IAEA）に核物質を申告することを約束した。

しかし直近では、同条約からの脱退を視野に入れた動きを見せており、IAEAがイスラエルによる「侵略戦争」に加担していると非難している。【翻訳編集】 AFPBB News

591：名無しさん：2025/06/27(金) 16:14:49
イランで逮捕・処刑相次ぐ　イスラエルのためスパイ活動と
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6/27(金) 14:28配信


イラン・テヘランのエンゲラブ広場にある兵士の壁画
イスラエルとの最近の軍事衝突をめぐり、イラン当局が、イスラエルの諜報機関との関わりが疑われる人物を相次いで逮捕・処刑している。

イラン当局は、イランの保安機関にイスラエルの諜報員がかつてないほど浸透していたと主張している。

それらの人物らからイスラエルに提供された情報が、この紛争におけるイラン軍高官らの殺害に寄与したと、イラン当局は考えている。イスラエルの13日の攻撃では、イラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ総司令官や、複数の科学者らが殺害された。イランはこの攻撃を、イスラエルの諜報機関モサドによるイラン国内での工作活動の結果だとみている。

こうした殺害の規模と精度に直面したイラン当局は、国家安全保障を理由に、外国の情報機関との関係が疑われる人物を標的とした対応を強化している。

一方で、イラン当局の動きは、反対派の声を封じ込め、国民に対する支配を強化する手段でもあると、多くの人が懸念している。
■12日間で3人、停戦後に3人を処刑

イスラエルとの軍事的対立は12日間続いた。イラン当局はその間に、イスラエルのためにスパイ活動をした罪で3人を処刑。停戦2日目の25日には、同様の罪でさらに3人を処刑した。

当局はその後、イラン各地で数百人をスパイ容疑で逮捕したと発表。国営テレビは、イスラエルの諜報機関との協力関係を自白しているとする複数の拘束者の映像を放送した。

複数の人権団体や活動家は、イランは長年にわたり、自白の強要や不当な裁判を行ってきたとして、最近のこうした動きに懸念を表明している。今後、さらに処刑が行われる可能性も懸念されている。

イラン情報省は、米中央情報局（CIA）やイスラエルのモサド、イギリス対外情報部（MI6）といった「西側およびイスラエルの諜報ネットワーク」との「容赦なき戦い」を展開していると主張している。

イランのIRGC系のファルス通信によると、13日にイスラエルがイランへの攻撃を開始した直後から、「イスラエルのスパイ網がイラン国内で活発化」しているという。停戦までの12日間で、イランの諜報機関と治安当局が「（イスラエルのスパイ網に）関連する700人以上を逮捕」したと、ファルス通信は伝えている。

イラン市民はBBCペルシャ語に対し、イラン情報省から、イスラエル関連のソーシャルメディア・ページに自分の電話番号が掲載されていると警告するテキストメッセージを受け取ったと語った。市民は、こうしたページから離脱しなければ起訴される可能性があると伝えられたという。

592：名無しさん：2025/06/27(金) 16:15:32
■ペルシャ語報道に圧力

イラン政府はまた、BBCペルシャ語や、英ロンドンを拠点とするイラン・インターナショナル、ManotoTVなど、海外メディアのペルシャ語報道を担うジャーナリストへの圧力を強めている。

イラン・インターナショナルによると、同局のテレビ司会者1人の母親、父親、きょうだいをIRGCが拘束した。イスラエルとの紛争を報道したとして、この女性司会者に辞職を迫るためだった。保安当局の指示を受けた父親から司会者に電話があり、辞職を促され、応じなければ深刻な結果につながると警告されたという。

イランとイスラエルの軍事対立以降、BBCペルシャ語のジャーナリストとその家族に対する脅威はますます深刻になっている。最近影響を受けたという複数のジャーナリストによると、家族にイランの治安当局が連絡し、戦時下では家族を「人質」として扱うことが正当化されると伝えた。さらに、ジャーナリストを「モハレブ」（神に敵対する者）と呼んだという。これは、イラン法では死刑が適用される罪だ。

ManotoTVも、同様の事例を報告している。従業員の家族が脅迫を受けたり、同局との一切のつながりを断つよう要求されたりしたという。一部従業員の家族らは、「神への敵対」やスパイ活動といった罪に問われると脅迫されたとされる。いずれも死刑が科される可能性がある。

アナリストたちはイランのこうした措置について、反対派の意見を抑圧し、イラン国外へ逃れたメディア関係者に脅威を与えるための、広範な戦略の一環とみている。
■過去の反政府デモ関係者も標的か

治安当局はまた、数十人の活動家や作家、アーティストを拘束している。その多くは具体的な罪状で起訴されていない。「女性、命、自由」というスローガンを掲げた、2022年の反政府デモで殺害された人の家族を標的とした逮捕も行われていると報告されている。

イラン当局によるこれらの措置は、現在の活動家だけでなく、過去の反政府運動に関わった人々にも及ぶ、広範な取り締まりが展開されていることを示唆している。

イスラエルとの戦いの最中、イラン政府はインターネットへのアクセスを厳しく制限した。停戦が始まっても、完全なアクセスは回復していない。危機的な状況下、とりわけ政府に対する全国的な抗議活動中にインターネットを遮断するのは、イランの常套（じょうとう）手段だ。加えて、インスタグラムやテレグラム、X、ユーチューブといったソーシャルネットワークや、BBCペルシャ語などのニュースサイトも、イランでは長らくブロックされている。 仮想プライベートネットワーク（VPN）を使用しない限り、イラン国内でこれらにはアクセスできない。

人権擁護活動家や政治評論家たちは、今回の動きを、1980年代のイラン・イラク戦争期における政治弾圧と重ね合わせている。

とりわけ1988年に、すでに服役中だった政治犯数千人が、いわゆる「死刑委員会」による短期間かつ秘密裏の裁判にかけられて処刑されたことを、人権団体は例に挙げている。当時、大半の犠牲者は無記名の集団埋葬地に埋められた。

（英語記事　Iran carries out wave of arrests and executions in wake of Israel conflict）
(c) BBC News

593：名無しさん：2025/06/27(金) 16:16:55
トランプ氏、米国のイラン空爆の報道めぐりＣＮＮと米紙ＮＹＴに訴訟をちらつかせる
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6/27(金) 15:01配信


米国のイラン空爆をめぐり、トランプ米大統領は、弁護士を通じてＣＮＮと米紙ニューヨーク・タイムズに報道の撤回を求める法的書簡を送付した
（ＣＮＮ）　米国のイランに対する空爆をめぐり、トランプ米大統領は、弁護士を通じてＣＮＮと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に正確な報道の撤回を求める法的書簡を送付した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

ＣＮＮの広報担当者は２６日、書簡に記載された主張を否定する回答をしたことを確認した。

ＮＹＴは回答を公表。「撤回は不要だ。謝罪を行う予定はない。我々は最善を尽くして真実を伝えた。これからもそうしていく」としている。

過去１年でトランプ氏はＣＢＳを含む主要メディアに対する法的行動を強化している。憲法修正第１条の一部の専門家からは、トランプ氏が法的脅迫や訴訟を用いて報道機関を抑えつけ、威嚇していることを非難する声も上がる。

トランプ氏の個人弁護士の一人が今週送った法的書簡は、ＣＮＮとＮＹＴが２４日に報じた記事について虚偽であり、名誉毀損（きそん）に当たると主張している。

記事は、攻撃に関する米国の情報機関による初期評価について報じたもので、イランの核濃縮施設が「完全に壊滅した」というトランプ氏の主張と食い違っていた。

政権当局者は情報の存在を認めたものの、評価の信頼性は低く、トランプ氏の立場を弱めるために流出されたものだと主張した。

複数の当局者がこの流出について調査を実施すると表明しており、トランプ氏は流出させた者は「訴追されるべきだ」と述べている。
トランプ氏は、ＣＮＮとＮＹＴを極めて個人的な言葉で攻撃してもいる。２５日には、最初の報道を行ったＣＮＮの記者３人のうち１人の解雇を求めた。ＣＮＮはこれに対し、「我々はナターシャ・バートランドのジャーナリズム、特に彼女と同僚による情報評価に関する報道を１００％支持する」と反論した。

ＣＮＮはまた、この件に関する報道は調査結果を正確に伝えており、「公益にかなう」ものだと指摘している。
594：名無しさん：2025/06/27(金) 19:29:55
大地震のシグナル?　日向灘地震の前、スロースリップの間隔半減
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6/27(金) 14:00配信


2024年8月の日向灘地震で震度6弱を観測した宮崎県日南市の日向灘に面した海岸線＝同市で24年8月9日午前8時33分、本社ヘリから上入来尚撮影
　「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表された2024年8月の日向灘地震の発生前、震源に隣接するプレート境界で規則的に起きてきた「スロースリップ」の発生間隔がほぼ半減していたことを観測で確認したと、国土地理院のチームが26日付の米科学誌サイエンスに発表した。シミュレーションによる推計と合致しており、大地震の予測研究にとって重要な成果という。

【図解・写真】南海トラフ地震が起きたら…あなたの街はどうなる?

　◇国土地理院が世界初観測

　日向灘では、フィリピン海プレートが陸のプレートの下に年4〜6センチの速さで沈み込んでおり、20〜30年ごとにマグニチュード（M）7級の地震を繰り返してきた。昨年8月の地震（M7・1）もその一つだ。

　震源と隣接したプレート境界の深部（深さ約40キロ）には、スロースリップの発生域がある。国土地理院の観測網による過去約30年のデータによると、スロースリップは約2年ごとに約1年続く周期を繰り返してきた。ところが、昨年の地震前のスロースリップは23年11月から始まっており、前回の発生から約1年しか間隔が空いていなかったという。

　コンピューターを使ったシミュレーションではこれまで、地震の直前に隣接エリアでスロースリップの発生間隔が急激に短くなることが報告されていたが、実際の現象が観測されたのは世界で初めてという。
スロースリップの発生間隔が短くなるのは、同じプレート境界にある、地震を起こす場所の固着が弱まっている影響と考えられ、この現象は地震のシグナルと捉えられる可能性があるという。

　チームの小沢慎三郎・主任指導官は「地道な観測の成果。他の地域の事例も蓄積することで、スロースリップと大地震の関係の理解を深め、地震の危険度予測につながれば」と話した。【垂水友里香】

　◇スロースリップ

　通常の地震はプレートの沈み込みなどに伴って蓄積したひずみエネルギーを、断層が高速でずれ動くことで解放するが、スロースリップは断層がゆっくり滑って解放する。地殻変動の観測網が整備された1990年代半ばごろから観測され始めた。2011年の東日本大震災では、2日前の前震後に発生して本震の引き金になったことが知られている。

昼間の空を突き抜けた火球　衝撃波も発生、隕石が住宅直撃の情報も　米南東部
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6/27(金) 11:30配信


ドライブレコーダーが捉えた火球
（ＣＮＮ）　米南東部の各地で２６日、極めてまれな昼間の火球が目撃された。落下に伴う衝撃波も観測されている。

【映像】ドライブレコーダーが捉えた、昼間の火球

米流星学会（ＡＭＳ）には現地時間の同日午後、火球の目撃情報が多数寄せられた。同学会によれば、今週は「うしかい座流星群」が見頃を迎えている。

同学会のマイク・ハンキー氏は「『昼間の火球』が衝撃波を発生させたらしい。一般的には（隕石＜いんせき＞が）落下して火球になるが、そうでない場合もある」と解説する。

日中に火球が目撃されるのは珍しい。夜間の火球は見えやすい一方で、昼間は相当明るくなければ目には見えない。しかも、火球に伴って地上で衝撃波が聞こえるのは「極めてまれ」だという。

この火球が地上に落下したかどうかはまだ確認されていない。ただ、隕石の断片がジョージア州ヘンリー郡の住宅に落下したという情報もある。

サウスカロライナ州の米国立気象局（ＮＷＳ）チャールストン支部のＸ（旧ツイッター）によると、現地時間の２６日午前１１時５１分から同５６分の間に、ノースカロライナ州とバージニア州の境界上空の雲のない空で、雷観測衛星が筋状の光をとらえた。

ジョージア州フォーサイスで同日午後０時半ごろ撮影されたドライブレコーダーの映像には、火球が地面に落下する様子が映っていた。同州ニュートン郡の保安官事務所には、隕石だったようだとＮＷＳから連絡があり、さらなる落下の可能性があると告げられたという。

同州ヘンリー郡の住民からは、火球が目撃されたのとほぼ同時刻に「岩石」が天井を突き抜けて落下してきたという報告が寄せられた。岩石は屋根と天井を突き破り、家の中の床に亀裂ができたという。

595：名無しさん：2025/06/27(金) 19:30:45
イランの高濃縮ウランの大半は分散か　「無傷」と欧州が分析　英報道
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6/27(金) 16:01配信


米ホワイトハウスの行事に出席するトランプ大統領＝2025年6月26日、AP
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は26日、イランの貯蔵する高濃縮ウランの多くが米軍の核施設攻撃後も「無傷」の状態だとする欧州当局者の初期的な分析があると報じた。関係者2人の話としている。複数の場所に分散されたとみられるという。

【写真まとめ】米軍が攻撃したイラン核施設

　イランは核兵器に転用可能なレベルに近い高濃縮ウラン408キロを貯蔵しているとされる。米軍の攻撃を巡っては、米CNNなども「イランの核開発計画の中枢部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせるにとどまった可能性が高い」とする米情報機関の初期的な分析を報道した。

　FTは専門家の見解として、イランが高濃縮ウランの保有を維持し、秘密施設に先端的な遠心分離機を設置していれば、核兵器に必要な核分裂性物質を製造できると指摘している。

　トランプ米大統領は米軍の攻撃でイランの核開発計画は「壊滅した」と繰り返し強調しているが、報道が事実であればその主張の根拠が揺らぐことになる。26日も自身のソーシャルメディアに「施設からは何も持ち出されていない」と投稿。ホワイトハウスの行事では「壊滅したことは証明されている」と述べた。

　ヘグセス米国防長官は26日、CNNなどの報道を否定するために行った記者会見で、イランの高濃縮ウランが「あるべき場所になかったり、どこかに移されたりしたという情報には触れていない」と発言。ホワイトハウスのレビット報道官も26日の記者会見で「攻撃前に高濃縮ウランが移されたことを示すものは何もない」と話した。【ワシントン金寿英】

トランプ氏、米国のイラン空爆の報道めぐりＣＮＮと米紙ＮＹＴに訴訟をちらつかせる
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6/27(金) 15:01配信


米国のイラン空爆をめぐり、トランプ米大統領は、弁護士を通じてＣＮＮと米紙ニューヨーク・タイムズに報道の撤回を求める法的書簡を送付した
（ＣＮＮ）　米国のイランに対する空爆をめぐり、トランプ米大統領は、弁護士を通じてＣＮＮと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に正確な報道の撤回を求める法的書簡を送付した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

ＣＮＮの広報担当者は２６日、書簡に記載された主張を否定する回答をしたことを確認した。

ＮＹＴは回答を公表。「撤回は不要だ。謝罪を行う予定はない。我々は最善を尽くして真実を伝えた。これからもそうしていく」としている。

過去１年でトランプ氏はＣＢＳを含む主要メディアに対する法的行動を強化している。憲法修正第１条の一部の専門家からは、トランプ氏が法的脅迫や訴訟を用いて報道機関を抑えつけ、威嚇していることを非難する声も上がる。

トランプ氏の個人弁護士の一人が今週送った法的書簡は、ＣＮＮとＮＹＴが２４日に報じた記事について虚偽であり、名誉毀損（きそん）に当たると主張している。

記事は、攻撃に関する米国の情報機関による初期評価について報じたもので、イランの核濃縮施設が「完全に壊滅した」というトランプ氏の主張と食い違っていた。

政権当局者は情報の存在を認めたものの、評価の信頼性は低く、トランプ氏の立場を弱めるために流出されたものだと主張した。

複数の当局者がこの流出について調査を実施すると表明しており、トランプ氏は流出させた者は「訴追されるべきだ」と述べている。
トランプ氏は、ＣＮＮとＮＹＴを極めて個人的な言葉で攻撃してもいる。２５日には、最初の報道を行ったＣＮＮの記者３人のうち１人の解雇を求めた。ＣＮＮはこれに対し、「我々はナターシャ・バートランドのジャーナリズム、特に彼女と同僚による情報評価に関する報道を１００％支持する」と反論した。

ＣＮＮはまた、この件に関する報道は調査結果を正確に伝えており、「公益にかなう」ものだと指摘している。

596：名無しさん：2025/06/27(金) 19:31:22
インド、中国に国境問題の「恒久的解決」呼びかけ　国防相会談
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6/27(金) 14:55配信


　６月２７日、インドのシン国防相（写真中央）は２６日、中国の董軍国防相と会談し、長年の中国との国境問題について「恒久的な解決策」を模索すべきだと述べた。写真は、中国山東省青島で開催された上海協力機構（ＳＣＯ）国防相会議に出席するシン国防相。２６日撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）
［ニューデリー　２７日　ロイター］ - インドのシン国防相は２６日、中国の董軍国防相と会談し、長年の中国との国境問題について「恒久的な解決策」を模索すべきだと述べた。

会談は、中国山東省青島で開催された上海協力機構（ＳＣＯ）国防相会議に合わせて行われた。インド国防省の２７日の発表によると、シン氏は、構造的なロードマップを通じた問題解決を強調した。

インドと中国はヒマラヤ山脈で３８００キロメートルにわたり国境を接する。この数十年、国境線はおおむね平和だったが、２０２０年に両軍が衝突し、インド側で２０人、中国側で４人の死者が出た。

シン氏は、２０年の軍の衝突で損なわれた信頼関係の回復を呼びかけたという。

597：名無しさん：2025/06/27(金) 19:57:36
中国、軍高官の苗華氏を解任　規律違反で調査
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6/27(金) 18:35配信

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国営通信新華社は２７日、中国人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の苗華委員の解任を全国人民代表大会（全人代）常務委員会が決定したと報じた。

新華社が報じた全人代常務委の声明は詳細には言及していない。

苗氏は、昨年１１月に「重大な規律違反」の疑いで調査対象となり、職務停止状態にあった。全人代の代表職も解任されたことが先月明らかになった。

苗氏は、福建省駐在時代に、同省高官だった習近平国家主席と知り合った。習氏の抜擢で中央軍事委員となった。

中央軍事委員会のナンバー２である何衛東副主席も３月の全人代閉幕以降、動静が伝えられていない。身柄を拘束されたと報道されたが、中国国防省は３月に報道を「承知していない」と述べている。

国防省のウェブサイトの幹部紹介のページでは、苗氏の写真がこの数週間に削除されたが、何氏の写真は掲載されている。

中国、対米貿易交渉進展を示唆　レアアース輸出迅速化で合意か
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6/27(金) 18:20配信


中国商務省＝北京（ＥＰＡ時事）
　【北京時事】中国商務省は27日、米国との貿易交渉の進展を示唆する内容の報道官談話を発表した。

　中国がレアアース（希土類）の対米輸出を迅速化する一方、米国は対中輸出規制の一部緩和に踏み切るもようだ。

　報道によると、ラトニック米商務長官は中国との合意文書に署名し、その中にレアアースの対米輸出が含まれると明かした。中国側の談話はこれにほぼ呼応する形で公表。「中国は法に基づいて規制物質の輸出を認め、米国がこれに応じ一連の対中規制を取り消す」と強調している。

　米国の規制緩和対象としては、最近新たに発動されたプラスチックの原料となるエタンが含まれるとみられている。

598：名無しさん：2025/06/27(金) 20:05:16
１３２人死亡の旅客機墜落「操縦室の何者かが意図的に急降下させた可能性」…中国は調査状況を非開示
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6/27(金) 17:20配信


中国東方航空機が墜落した現場周辺（中国中央テレビ・電子版より）
　香港紙・明報は２７日、２０２２年３月に中国南部の広西チワン族自治区梧州で中国東方航空機が墜落し、１３２人が死亡した事故の調査状況について、中国民用航空局が非開示を決めたと報じた。調査状況の公開を求める申請者への５月１９日の回答書で、開示を拒む理由について、「公開は国家の安全や社会の安定を危険にさらす可能性がある」と説明したという。

【写真】墜落現場周辺で、捜索活動にあたる消防隊員（２０２２年）
　事故では、雲南省昆明発広東省広州行きのボーイング７３７―８００型機が墜落した。米メディアは、飛行記録を収めた「ブラックボックス」の解析を行った米国家運輸安全委員会の見方として「操縦室内の何者かが意図的に急降下させた可能性がある」と伝えていた。同局は２３年３月、事故原因について「非常に複雑」と説明するにとどまっていた。（広州支局　遠藤信葉）


イラン攻撃支持のG7を評価　「日本は正しい側にいる」　イスラエル大使
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6/27(金) 17:11配信


記者会見するイスラエルのコーヘン駐日大使＝２７日、東京都千代田区
　イスラエルのコーヘン駐日大使は27日、イラン核施設への先制攻撃について、日本を含むG7（先進7カ国）首脳が16日、イスラエルの自衛権を支持し、イランの核兵器保有を決して容認しない姿勢を打ち出したとして、「日本は歴史の正しい側にいる」と評価した。

【写真特集】イランの軍事力

　東京都内で記者会見した。

　石破茂首相は13日に先制攻撃を「強く非難する」と表明したが、コーヘン氏はこれには言及しなかった。

599：名無しさん：2025/06/27(金) 20:06:09
ガザ中部の市場で18人死亡、イスラエルがドローンで攻撃　医師や目撃者が証言
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6/27(金) 16:58配信


パレスチナ・ガザ地区中部のデイル・アルバラフであったイスラエルの攻撃で殺害された人たちを悼む人々
パレスチナ・ガザ地区中部の都市デイル・アルバラフで26日、市場の治安維持に当たっていたイスラム組織ハマスの警察部隊をイスラエル軍がドローン（無人機）で攻撃し、少なくとも18人のパレスチナ人が殺害されたと、医師や目撃者がBBCに話した。

複数の目撃者によると、民間人の服装をしてマスクを着けていたハマスの警察の部隊員らに向けて、イスラエル軍の無人機が発砲したという。警察は、法外な高値で販売したり、トラックから略奪した支援物資を売ったりしている人を取り締まっていたという。

ハマスが運営するガザ内務当局は、空からのこの攻撃について、イスラエルが「治安維持を任務とする警察部隊に対する新たな犯罪」を犯したと非難した。

BBCはイスラエル軍にコメントを求めている。

目撃者らによると、警察部隊のトップが販売者らに、「適正価格で売らないと、商品を没収する」と大声で言ったあと、衝突が起きた。何人かの販売者らは「拳銃を取り出し、男性の1人はカラシニコフ（自動小銃）を持っていた」という。

その後、イスラエル軍の複数のドローンがミサイル2発を発射したという。

直後の様子を撮影した動画では、地面に遺体が点在し、買い物客らがパニック状態で悲鳴を上げるなか、救急車が急行している。

デイル・アルバラフにあるアルアクサ病院の医師によると、同病院の遺体安置所には18人の遺体が運び込まれたという。このうち何人が警察の部隊員かは不明。
ガザではこのところ、アメリカとイスラエルが支援する「ガザ人道財団（GHF）」が支援物資を配給している。ガザ南部と中部の配給拠点とその周辺では、連日のように発砲事案が報告されている。人々は物資の入手に苦労しており、一部の物資は市場で高値で売られている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日、ガザ北部でハマスが「再び人道支援物資を掌握し（中略）住民らから奪っている」と非難。これを防ぐための「行動計画」を2日以内に考え出すよう、イスラエル軍に指示した。

25日には、イスラエルの極右のイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相が、ガザ北部のジキム検問所からガザに入った支援物資運搬トラックの荷台に、武装して覆面をした人々が乗っている映像を、ソーシャルメディアに投稿。「（ハマスが）食料と物資を掌握している」とし、支援物資の搬入を停止するようネタニヤフ氏に求めた。

ハマスは支援物資に関し、略奪はしておらず、利益も得ていないとしている。

ガザ北部ガザ市の倉庫では26日、NGOが約6000個の食料の小包を配給した。ハマスの政治部門の関係者もその場にいたが、自分たちの役割は「監督」だとした。

世界保健機関（WHO）は同日、3月2日以来初となる、ガザへの医療物資の第1便の輸送を25日に完了したと発表した。トラック9台で、血液や血しょうなどを無事運んだという。

600：名無しさん：2025/06/27(金) 20:06:51
ハマスが運営する民間防衛隊の広報担当によると、26日にはデイル・アルバラフの市場での攻撃の前に、ガザ全域でイスラエル軍の攻撃によって少なくとも14人のパレスチナ人が殺害され、数十人が負傷したという。

ハマスは2023年10月7日にイスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取った。イスラエル軍はこれに対抗し、ガザで軍事作戦を開始。以来、ガザでは少なくとも5万6259人が殺害されたと、ガザ保健当局は発表している。

（英語記事　Israeli strike at Gaza market kills 18 Palestinians, doctor and witnesses say）
(c) BBC News

601：名無しさん：2025/06/27(金) 20:08:18
中国、軍高官の苗華氏を解任　規律違反で調査
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6/27(金) 18:35配信

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国営通信新華社は２７日、中国人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の苗華委員の解任を全国人民代表大会（全人代）常務委員会が決定したと報じた。

新華社が報じた全人代常務委の声明は詳細には言及していない。

苗氏は、昨年１１月に「重大な規律違反」の疑いで調査対象となり、職務停止状態にあった。全人代の代表職も解任されたことが先月明らかになった。

苗氏は、福建省駐在時代に、同省高官だった習近平国家主席と知り合った。習氏の抜擢で中央軍事委員となった。

中央軍事委員会のナンバー２である何衛東副主席も３月の全人代閉幕以降、動静が伝えられていない。身柄を拘束されたと報道されたが、中国国防省は３月に報道を「承知していない」と述べている。

国防省のウェブサイトの幹部紹介のページでは、苗氏の写真がこの数週間に削除されたが、何氏の写真は掲載されている。

602：名無しさん：2025/06/28(土) 01:23:46
スペイン首相、ガザは「ジェノサイドの壊滅的な状況」
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6/27(金) 9:07配信


志葉玲さんが推薦中

ベルギーのブリュッセルで、記者会見を行うスペインのペドロ・サンチェス首相（2025年6月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スペインのペドロ・サンチェス首相は26日、パレスチナ自治区ガザ地区が「ジェノサイド（集団殺害）の壊滅的な状況」にあると述べ、欧州連合（EU）に対し、イスラエルとの連合協定を即時停止するよう求めた。

【写真】イスラエル軍、ガザで20人殺害 食料待つ6人も 民間防衛当局

サンチェス氏は、2023年のイスラム組織ハマスによる越境攻撃をきっかけに始まったイスラエルによるガザ攻撃を公然と批判してきたが、今回の発言はこれまでで最も強い非難となる。

​​サンチェス氏はベルギー・ブリュッセルで開催されたEU首脳会議での記者会見で、EUの外務省に当たる欧州対外活動庁による最近の人権状況調査報告書は「ガザで次々と明らかになっているジェノサイドの壊滅的な状況」を取り上げていると述べた。

先週発表された同報告書は、イスラエルがEUとの貿易関係の根拠となっている協定に基づく人権義務に違反している「兆候」があると指摘。イスラエルの封鎖によるガザへの人道支援物資搬入阻止、多数の民間人犠牲者、ジャーナリストへの攻撃、そして戦争による大規模な避難と破壊を例に挙げている。

サンチェス氏は、イスラエルが義務に違反しているのは「火を見るより明らか」であり、EUはイスラエルとの連合協定を「即時」停止すべきだと主張。

EUがウクライナ侵攻をめぐりロシアに対し18回もの制裁を課してきたにもかかわらずイスラエルのガザ攻撃に対応しないのは、「二重基準」であり、連合協定の停止すらできないのは「理解に苦しむ」と付け加えた。
EU・イスラエルの連合協定を即時停止するには加盟国の全会一致が必要だが、加盟国間で意見が割れており、実現は事実上不可能だと見られている。【翻訳編集】 AFPBB News

603：名無しさん：2025/06/28(土) 01:24:32
1年で約60億円稼ぎ出す！トランプ家のバロン君は「暗号資産長者」だった
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6/24(火) 18:22配信

＜バロン・トランプ19歳、暗号資産で一族ビジネスの主役に...兄姉を超えた＞


4000万ドル近くを稼いでいるというバロン　CHIP CHIPSOMODEVILLAーPOOLーREUTERS
うちの暗号資産専門家──トランプ米大統領は以前から、末息子バロンをそう自慢してきた。

【動画】最近のバロン・トランプ

最近の報道によれば、バロンはこの1年未満の間に暗号資産投資で4000万ドル近くを稼いでいるという。

19歳のバロンは、ニューヨーク大学経営大学院に在学中。トランプ一家の暗号資産事業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）では、ほかの家族と同等のポジションにあり、実業界に大きな一歩を踏み出している。

米誌フォーブスによると、バロンは同年齢だった頃の兄姉より、はるかに金持ちのようだ。

当時の兄姉は、ラスベガスなどにある父親の商業施設の持ち分を小規模ながら有していたが、利益は暗号資産事業より少なかったとされる。バロンは一族のビジネスにとって大歓迎すべき新世代だ。

WLFのゴールドペーパー（ホワイトペーパーのトランプ流の呼称）によれば、バロンは兄2人と同じ「ウェブ3アンバサダー」。彼ら3人はWLFの共同設立者でもある。
シオ・バーマン（本誌記者）

ICC赤根所長が危機感を表明　米国の制裁で支障深刻
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6/27(金) 19:34配信


オンライン記者会見するICCの赤根智子所長＝27日
　ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、オンライン記者会見した。ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。

　制裁は米国人との取引を禁止した。赤根氏は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。

　赤根氏によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性がある。ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」と懸念を語った。

604：名無しさん：2025/06/28(土) 01:25:29
「諜報員がイラン将校おびき出し殺害」　イスラエルの作戦、モサドが決定的役割と元米高官
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6/27(金) 22:23配信


産経新聞の取材に応じる米政策研究機関「米国第一政策研究所（AFPI）」のフレッド・フライツ副所長＝27日、東京都千代田区
トランプ米政権に近いシンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」のフレッド・フライツ副所長は27日、東京都内で産経新聞のインタビューに答えた。イスラエルによるイラン攻撃を巡り、イスラエルの対外特務機関モサドの諜報員によるヒューミント（人的情報収集）がイスラエル軍の作戦を成功させる上で決定的な役割を果たしたとの見解を示した。

フライツ氏は第1次トランプ政権で、大統領副補佐官や国家安全保障会議（NSC）首席補佐官を務めた。長年、中央情報局（CIA）や国防情報局（DIA）、国務省などに勤務し、イランや北朝鮮の核開発などの問題に取り組んできた。

同氏は「（イランで活動した）モサドの諜報員は亡命してイスラエル政府のために働いていた元イラン人だった」と指摘。イスラエル側がイランの軍や政府関係者を説得して寝返らさせ、情報源として活動させてきた実態を明かした。

一例として挙げたのが、今月13日にイスラエルが着手したイラン攻撃の一環として、あるイラン将校を殺害した例だ。モサドが「安全が確保された場所」と偽るメッセージを送信。面会の約束を取り付けて指定の場所に将校をおびき出し、イスラエル軍がその標的を爆撃して殺害したという。

フライツ氏は「イスラエルの諜報員がイラン国内を駆け回り、イランの指導者がそれを知らなかったのは驚くべきことだ」と語った。

また、米国とイスラエルによるイラン攻撃で、「イランの（周辺諸国に対する）影響力や力は大きく低下した」と指摘。米国との協議でイランが核開発を放棄しなかった場合、「イランが介入することなく、米国が中東の安定を促進させる可能性がある」として、イスラエルと一部アラブ諸国の国交を正常化させる「アブラハム合意」の拡大が進む可能性があるとした。

米軍によるイラン核施設攻撃については、「トランプ大統領が有言実行の断固たる大統領であることを証明した」と強調。イランやロシア、中国などの敵対的・非友好的な国々と対峙する米国にとって、「トランプ氏の決断は有利に働く」と述べた。（岡田美月）

イスラエル、対イラン「強制執行計画」準備　国防相が軍に指示
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6/28(土) 0:09配信


イスラエルのカッツ国防相は、イランに対する強制執行計画を準備するよう軍に指示したと明らかにした。２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun）
［カイロ　２７日　ロイター］ - イスラエルのカッツ国防相は、イランに対する強制執行計画を準備するよう軍に指示したと明らかにした。

カッツ氏によると、計画には「イスラエルの制空権の維持、核兵器開発とミサイル生産の阻止、イスラエルに対するテロ活動を支援するイランへの対応」などが含まれている。

イスラエルは今月１３日にイランの核関連施設や弾道ミサイル工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃を開始。１２日間にわたりイランと交戦した後、トランプ米大統領がイスラエルとイランの「完全かつ全面的な停戦」が発効したと表明した。

605：名無しさん：2025/06/28(土) 02:01:16
「日米同盟は変革の時代」　在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿【全文】
6/27(金) 20:00配信


交代式のあと、抱負を語るスティーブン・ジョスト司令官=2024年10月8日午後0時47分、横田基地、西田有里撮影
　在日米軍兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト空軍中将は、「同盟の推進:　在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名の論文を朝日新聞に寄稿し、在日米軍内に自衛隊に新設された統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT, Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team）」を立ち上げたことを明らかにした。

　ジョスト氏の寄稿文の全文は以下の通り。

　　　　　　　　　　◇

　同盟の推進:　在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える

　日米同盟は変革の時代を迎えており、直近では自衛隊統合作戦司令部の設立と在日米軍司令部の進化がその象徴となっている。インド太平洋地域の安全、自由、そして繁栄は、主に中華人民共和国をはじめとする敵対国からの脅威に直面しており、これらの脅威が激化していることを身をもって実感している。現在進行中の安全保障上の進展は、インド太平洋の平和を守るため戦闘能力を優先し、即応態勢を強化する緊急性が高まっていることを浮き彫りにしており、この永続的な同盟関係の新たな局面を歓迎する。

　先日東京で開催された防衛相会談において、ピート・ヘグセス国防長官と中谷元防衛大臣は、ますます厳しさを増す安全保障環境を強調し、両国が共に変革に取り組む必要性を再確認した。「抑止力を強化し、敵を翻弄（ほんろう）し、ジレンマを生じさせ、強さによって平和を実現するという、強固な同盟アジェンダを我々は有している」とヘグセス長官は述べた。
■自衛隊統合作戦司令部の設立、「歴史的進展」

　両国防当局者と共に、自衛隊統合作戦司令部の設立を祝う。これは、より統合的で機動的な安全保障態勢への日本のコミットメントを反映した歴史的な進展である。しかし、いったい自衛隊統合作戦司令部とは何であり、なぜ在日米軍と同盟全体にとって重要なのか？　答えは、強化された機能と必要な権限を備えた組織であるということである。言い換えれば、新しい統合作戦司令部は、自衛隊全体の作戦指揮を一元化する統合軍司令部のような役割を果たすことになる。新たな脅威や自然災害に対し、より包括的かつ迅速な対応を提供する日本の能力は大幅に向上する。この重要な一歩は、鍵となる構造的進化を表しており、反撃能力の取得を含む日本の防衛能力の根本的な強化を象徴とする防衛予算の増額とともに進められている。これらの措置の組み合わせは、日本が地域安全保障の提供における主導的な役割を果たす決意を示している。

　こうした変化と並行して、在日米軍は地域の平和と安全をより確実に守るために変革を進めている。今後数年間で統合軍司令部に移行するにあたり、統合戦闘機能全体にわたる新たな能力を統合し、より分散的で回復力のある戦力態勢への重要な転換を示すことになる。同盟管理を主な任務とする司令部から、やがては人道支援や災害救援、武力紛争に至るまで、あらゆる作戦を統合・同期させる司令部へと移行することは、途方もない仕事である。私たちの目標は、日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化することである。

606：名無しさん：2025/06/28(土) 02:07:43
■在日米軍に「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」を立ち上げ

　自衛隊統合作戦司令部と並んで在日米軍を成長させるには、共同のビジョンと共通のコミットメントが必要であり、今後の機会に大いに期待している。この変革に向けた最も直近かつ目に見える取り組みは、自衛隊統合作戦司令部協力チーム、JCTの発足である。このチームは現在、独立した二つの指揮系統間の主要な仲介役および連絡役として機能している。現在は小規模なチームであるが、司令部変革の計画的な取り組みの一環として、在日米軍の能力と権限が拡大するにつれて、規模も拡大し続けていくことになる。協力チームの主な目的は、危機や不測の事態に対応するための日米の対処能力をさらに強化することである。この部署は、日本との運用上の相乗効果を高め、日米防衛態勢をさらに強化するための最初の具体的な一歩となる。東京を拠点とする協力チームは、自衛隊と米軍が両並列の指揮系統間で、日常的に直接協力する機会を重視している。在日米軍の組織的および構造的変革も、米インド太平洋軍と緊密に協議しながら検討を進めている。

　こうした指揮統制の移行は、あらゆる作戦領域における威圧的かつ本職とは思えない軍事行動の増加など、地域の懸念の高まりを背景に起こっている。これらの活動は、より強固な日米安全保障同盟の必要性を浮き彫りにしている。日米両国のそれぞれの指揮統制体制を近代化することで、安全保障の統合をより深化させると同時に、安定を維持し、侵略を抑止し、平和を愛する日本とインド太平洋地域の人々の豊かな未来を確保するという明確な決意を示している。このような極めて重要な時期に、この同盟の一員であることは光栄であり、共に前途に待ち受ける課題に立ち向かえると確信している。
朝日新聞社

国連決議・国際法を軽視するロシア・欧米のシオニストは
【積極的な攻撃・侵略戦争】を【正当防衛】だと嘘をついて正当化してきたが…。
もう世界の人々を騙せない時代にかわってきた。
大国が小国を一方的に先制攻撃しても、国際社会から批判やペナルティがなく侵略し放題だった19世紀・20世紀とは違い、
21世紀は、加害者と被害者の国の規模には関係なく
国連・国際法で公平に裁く時代にかわることを期待している。
国連で拒否権をもつ安保理常任理事国の判断、国際法の適用と運用が公平でないから、イスラム教徒が怒ってテロがおき続けた。
こっちも悪い。

607：名無しさん：2025/06/28(土) 06:41:09
プーチン氏、米露首脳会談について「喜んで準備する」　トランプ氏は「勇敢な人物で尊敬」
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6/28(土) 1:17配信


FNNプライムオンライン
ロシアのプーチン大統領は27日、アメリカのトランプ大統領との首脳会談を「喜んで準備する」と述べ、実施に前向きな意向を示しました。

ロシアの隣国ベラルーシを訪問中のプーチン大統領は、記者団からトランプ大統領について問われ「勇敢な人物であることは明らかだ。深く尊敬している。ウクライナ問題の解決に向けた彼の尽力を高く評価している」と述べました。

また、首脳会談については「喜んで準備する」として、実施に前向きな意向を示しています。

また、両国の関係は「安定し始めている」とし、アメリカ企業のロシア市場への復帰を受け入れる準備ができているとしています。
フジテレビ,国際取材部

608：名無しさん：2025/06/28(土) 06:41:45
エストニアの核搭載可能戦闘機受け入れ表明、ロシアに脅威＝クレムリン
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6/28(土) 0:05配信


ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２７日、核兵器の搭載が可能な米国製ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａを受け入れる用意があるとエストニアが表明したことについて、モスクワにとって直接的な脅威となると述べた。写真はモスクワで２月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２７日、核兵器の搭載が可能な米国製ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａを受け入れる用意があるとエストニアが表明したことについて、モスクワにとって直接的な脅威となると述べた。

エストニアのハンノ・ペフクル国防相は２６日、ポスティメース通信に対し、必要であれば核兵器搭載可能な戦闘機を受け入れる用意があると語った。エストニアはロシアと国境を接し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している。

イラン外相、来週の米国との協議を否定　核施設の被害「軽微でない」
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6/27(金) 5:55配信


イランのアラグチ外相は２６日、米国と協議を行う予定は現時点ではないと述べた。４月撮影（２０２５年　ロイター/Tatyana Makeyeva/Pool via REUTERS）
［ドバイ　２６日　ロイター］ - イランのアラグチ外相は２６日、米国と協議を行う予定は現時点ではないと述べた。トランプ米大統領は前日、来週にもイランと核問題を巡り協議すると述べていたが、相反する発言となる。

アラグチ外相は国営テレビのインタビューに対し、イランは米国と５回にわたり協議を行ったものの、イスラエルと米国によるイランに対する攻撃で中断されたことを踏まえ、協議を継続することがイランの利益になるか検証を行っていると述べた。

米国によるイランの核施設に対する攻撃については、被害は「軽微ではない」とし、関係当局が核計画の新たな現実を把握しようとしているところだと述べた。その上で、核計画の新たな現実を巡る状況がイランの今後の外交姿勢を決定するとの考えを示した。

609：名無しさん：2025/06/28(土) 06:42:42
イスラエル軍法務総監、ガザ配給所の発砲巡り戦犯調査を命令＝報道
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6/28(土) 0:11配信


イスラエル軍法務総監は、パレスチナ自治区ガザ地区の援助物資配給拠点付近でイスラエル軍がパレスチナ民間人に故意に発砲したとの疑いを巡り、戦争犯罪の可能性に関する調査を命じた。写真はガザ北部のベイトラヒアで２日撮影（２０２５年　ロイター/Mahmoud Issa）
［エルサレム　２７日　ロイター］ - イスラエル軍法務総監は、パレスチナ自治区ガザ地区の援助物資配給拠点付近でイスラエル軍がパレスチナ民間人に故意に発砲したとの疑いを巡り、戦争犯罪の可能性に関する調査を命じた。イスラエル紙ハアレツが２７日、報じた。

ハアレツが匿名のイスラエル兵士の話として報じたところによると、兵士らは群衆を制御するために発砲を命じられ、脅威を与えているようには見えない人々に対しても不必要な致命的な武力を使用したという。

イスラエル軍は、この報道についてロイターからのコメント要請にすぐには応じていない。

また同紙は、国際法違反の可能性がある事件調査のために設置された陸軍部隊が、過去１カ月間にわたる物資配布場所付近での兵士の行動を調査する任務を負っていたと、匿名の情報筋の話として伝えた。

ガザ保健当局によると、５月下旬以降、米が支援するガザ人道財団（ＧＨＦ） が運営する支援センター付近や、国連の食料輸送トラックが通過予定だった地域での死者は合計５００人超に上る。


中国のイラン産原油輸入、6月に急増　紛争前の輸送加速などで
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6/28(土) 0:22配信


中国が６月１─２０日にイランから輸入した原油は日量１８０万バレル超と、過去最高を記録したことが船舶追跡会社Ｖｏｒｔｅｘａのデータで明らかになった。写真は２０２３年１月、上空から撮影した中国浙江省の石油ターミナル（２０２５年　ロイター/China Daily via REUTERS/File Photo）
Siyi Liu　Trixie Yap　Enes Tunagur

［シンガポール／ロンドン　２７日　ロイター］ - 中国が６月１─２０日にイランから輸入した原油は日量１８０万バレル超と、過去最高を記録したことが船舶追跡会社Ｖｏｒｔｅｘａのデータで明らかになった。アナリストらは、６月の中国のイランからの原油輸入急増の背景には、１３日にイスラエルによるイランへの奇襲攻撃から始まった中東紛争を前に輸送が加速したほか、独立系製油所からの需要が改善したことがあるとの見方を示している。

中国は世界最大の石油輸入国でありイラン産原油の最大の輸入国。

さらに、調査会社Ｋｐｌｅｒのデータによれば、今月２７日時点での中国のイラン産原油・コンデンセートの輸入量は月初来平均で日量１４６万バレル。５月は日量１００万バレルだった。

Ｋｐｌｅｒのシニアアナリストは、イラン産原油の主な買い手である中国の独立系石油精製業者「ティーポット」も、備蓄の枯渇に伴い強い需要を示したと述べた。


インサイダーか？

610：名無しさん：2025/06/28(土) 07:18:14
今年は中国じゃない…億万長者が「逃げ出す／逃げ込む国」ランキング、「金持ちに厳しい」税制で嫌われた国は？
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6/27(金) 19:10配信

＜英ヘンリー&パートナーズがまとめた「長者移住報告書」によれば、ミリオネアの移住先として人気だったのはUAEやスイスなど。流出が多かったのは？＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】


oneinchpunch／Shutterstock
［ロンドン発］今年は過去最多となる14万2000人のミリオネアが移住、富裕層優遇税制を打ち切った労働党政権の英国は1万6500人の長者を失い、最大の負け組になったことが海外での投資家ビザ取得を富裕層に助言する英ヘンリー&パートナーズのまとめで分かった。

【ランキング】今年は中国じゃない…億万長者が「逃げ出す／逃げ込む国」ランキング、「金持ちに厳しい」税制で嫌われた国は？

6月24日発表された同社の2025年版長者移住報告書によると、2020年のコロナ禍で1万2000人に落ち込んだ長者（流動資産100万ドル以上）の移住は年々回復し23年12万人、24年13万4000人、今年14万2000人と順調に増え、来年16万5000人になると予測されている。

上位の移住先はアラブ首長国連邦（UAE）、米国、イタリア、スイス、サウジアラビア。長者は移住先の国に富を持ち込むため外貨収入となり、現地の株式市場を活性化させる。移住する富裕層の15%は起業家や創業者で、移住先で事業を立ち上げて雇用を創出するケースが多い。
■移住先として富裕層に人気の高い8カ国

富裕層流入の恩恵は「セーフヘイブン（安全な避難先）8」と呼ばれるスイス、シンガポール、UAE、マルタ、モナコ、ニュージーランド、オーストラリア、モーリシャスで特に顕著だ。移住先として人気の高い国のほとんどは相続税を課していない。イタリアの相続税率は4%。

この10年、毎年長者流出ランキングでトップだった中国からの流出は2位の7800人（総額559億ドル）。ワーストワンの英国1万6500人（同918億ドル）。3位インド3500人（同262億ドル）、4位韓国2400人（同152億ドル）、5位ロシア1500人（同147億ドル）。

英国では税務上の本籍地が国外にある居住者（ノンドム）の優遇税制廃止で海外資産が相続税の対象となり、大量の長者が英国を脱出した。英国外国投資家協会は英紙タイムズに「国家の自滅行為。打撃を受けるのは企業、雇用、投資、税収、慈善活動だ」と語っている。
■欧州の国が長者流出で世界をリード

逆に米国は7500人（総額437億ドル）の長者が流入、UAEの9800人（同630億ドル）に次ぐ流入ランキング2位。500万ドルで永住権を得られるドナルド・トランプ米大統領のゴールドカード効果というより税率の低い州、整備された投資移民制度、世界最大の資本市場が強みだ。

ヘンリー&パートナーズのユルグ・ステフェン最高経営責任者（CEO）は「10年間の調査で初めて欧州の国が長者流出で世界をリードするようになった。税制変更だけではなく富裕層の間でより大きな機会、自由、安定は他の地域にあるという認識が深まっている」と分析する。

欧州連合（EU）主要国のフランス、スペイン、ドイツでもそれぞれ800人、500人、400人の流出。このほかノルウェー150人、アイルランド100人、スウェーデン50人の流出となった。多くの富裕層が欧州より投資に有利な拠点に移住しているため大幅な資産減少が見込まれる。

611：名無しさん：2025/06/28(土) 07:33:29
■英国の長者ブームは終わりつつある

英日曜紙サンデー・タイムズのリッチリスト（長者番付）を10年作成しているロバート・ワッツ氏は長者の素顔をのぞいてきた。この1年でリッチリスト史上最多の長者が英国を去った。「英国の長者ブームは終わりつつある。3年連続で長者の総資産は減少している」

2010〜20年の間、英国は世界中の富裕層を惹きつける「磁石」のような存在だった。しかしノンドム制度の縮小・廃止、レイチェル・リーブス財務相の相続税改革、起業家優遇税制削減、キャピタルゲイン課税強化が影響したとワッツ氏はいう。

高級地区メイフェアでの強盗や治安悪化が懸念され、富裕層の間では「ロンドンが安全ではなくなった」との声が上がる。ベルグレイヴィアやメイフェアの豪邸を買っても5〜10年経っても資産価値が増えないと不満が漏れる。他都市と比べ「割に合わない」と見切られてしまった。

他国の魅力が向上し、ドバイの教育制度や生活インフラを高く評価する声が聞かれるようになった。英国での上場を廃止し米国市場に移る企業が後を絶たない。若いテック起業家の米国移住が加速し、若い富裕層の間で「英国はもはや拠点として魅力がない」との認識が広がっている。


イギリスのスターマーは正しい。
今のように国家の空洞化が起きたのは、シオニスト、保守党のサッチャー、アメリカ共和党のレーガンが【累進課税制度を廃止した】から。
お金持ちほど払う税額が上がる累進課税が停止した
→【社会の中で格差を減らす→政府の再分配機能】がなくなった
→今のように完全な弱肉強食状態へ

以前岸田首相が唱えていた【投資で得られた利益に課税する】【金融所得課税】を全世界の国で採用して、その税金を【国連と国連軍の維持と運営】に使えば二極化は緩和される。
国連は、格差の緩和・再分配機能がある機構だ。
あとから来て、インフラただ乗りだけするのは許さないという西側の平民の怒りは最もだ。
だからアメリカ国民はもう国連に金を出したくない、と怒った。
そして本来ならとっくに潰れていたはずの国連・アメリカを、必死にささえ続けてきたのは日本国民。
世界は日本に恩がある。
だから日本の「もう戦争をやめてくれ」という願いをきいてほしい。

612：名無しさん：2025/06/28(土) 07:38:30
共和党支持のトランプ支持者は、アメリカの格差の原因が共和党だと気づかない。
だからずっと餌にされてきた。

613：名無しさん：2025/06/28(土) 08:50:42
神様はこの世のすべての人たちを大事に思っているから、
子供たちが取り分の大小をめぐって戦争したり
カインみたいに嫉妬から殺人するのをみると哀しんでいる。
神様は分け隔てない。
共産主義。
自他の区別、自我がない。
ただ…十戒にあるように親・年上・生まれた順が早いほう、先住民・年長を立てなさいと言うルールを作った。
それはなるべく喧嘩を減らすための知恵だ。
宗教集団を形成して
自分と他人、敵と味方を分けることを始めた人間たちが
資本主義・実力主義という考え方を始めた。

614：名無しさん：2025/06/28(土) 09:07:32
死亡という点では同じ。
だが生態系の頂点にいることを悪用し、高度文明で大量破壊兵器を作ったり、侵略戦争をしてきた民族は神罰で不妊になった。
今のように政府がなかった王政の時代、
大富豪・王族・貴族は代替わりによる資産を分散を防ぐために同じ階級の大富豪と大富豪と、王族と王族とで【親族結婚】を繰り返した
→末期のハプスブルク家のように不妊に

資本も血統も極度に集中して少数に集まりすぎると、
それ以上合体できず、増えないような【仕掛け】を神がなさる。
昔なら【バベルの塔】。
中国でもロシアでもトルコでも
皇帝があまりにも私利私欲に走り
絶大な権力を皇帝ひとりに集中させすぎると
必ず各地で反皇帝の軍閥ができて革命が起きたし、
日本では後醍醐天皇が【建武の親政】を行ったが、
理想主義だったがために、反発した武士に途中から反乱を起こされた歴史がある。
絶対、永遠、独占は歴史をみればありえない。
逆に、皇室と幕府をわけた日本のように
権限を他人や下に分けた方が政体・王朝が安定して続く。

615：名無しさん：2025/06/28(土) 09:51:46
日本に嫌がらせをしてきたイスラエル、アメリカが必死でしがみついている…。

福音派・共和党のレーガン大統領
→イラン・イラク戦争ではイラクに化学兵器（神経ガス）を提供
→1988年3月16日にイランとイラクの境界で化学兵器を使ったハラブジャ事件発生
（5000人が青酸ガス？サリン？で死亡）

福音派・共和党ブッシュ大統領
→2003年3月、イラクで戦術核兵器の一種、中性子爆弾を使い、イラク軍1万人を即時に【消す】

もしイランが兵器のために放射性物質を濃縮しているなら、中性子爆弾の可能性がある。
イスラエルとアメリカが中東で他人にしてきたことをみれば、自業自得だが…。
自分たちイスラエルが他国にしたことを、今度は他人にやり返される恐怖からイスラエルが発狂・錯乱すれば、
世界的にますます騒動が大きくなるから放置もできない。

イスラエル政府の国民教育の方針
【われわれイスラエル側は常に侵略されて、かわいそうな被害者だった】【絶対善で正しい人間→相手が絶対悪】は
彼らがしている今の行動（侵略戦争と民族浄化、過剰防衛）の実態からかけ離れている。
今のプーチン体制下のロシアも、イスラエル国民がイスラエル政府にされたのと全く同じ思想教育を受けているのでは？
戦前の日本人にされた
【我々は敵意がある悪辣な人々に囲まれている】
【相手を先に滅ぼさないと、永遠にいじめの被害者になる】
【周辺地域を侵略することは、いじめに対する予防的な正当防衛である】という歪んでイカれた考え方は、
おそらくはユダヤ人、オウム真理教を作ったアメリカと韓国のモルモン教徒が行ったカルト思想だ。
被害者だった歴史を教えるだけでなく、それをどうやって乗り越えたか、悲劇を繰り返さないために広く友好関係をつくるためのへいわ教育に力をいれるべきだ。

616：名無しさん：2025/06/28(土) 10:32:56
「泣かれちゃったよ…」石破総理が漏らしたジレンマ　なぜ“正論”が国民に届かないのか　国会が閉幕し参院選へ
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6/28(土) 6:01配信


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6月22日、150日間の国会が閉幕した。少数与党で臨んだ今国会は石破総理にとって綱渡りの日々だった。

【写真で見る】がん患者団体との面会する石破総理

「103万円の壁」「高額療養費制度」「商品券問題」「トランプ関税」「コメ価格高騰」「年金改革法案」「減税の是非」など、様々な課題・問題が浮上し、石破総理は判断を迫られてきた。

この中では、一面において石破総理が「正論」を唱えているように見えても、国民の反発を招き方針を転換する場面もあった。

自民党内で「正論」を唱え続け、疎まれながらも国民からは支持を集めてきた石破総理だが、なぜ国民に「正論」が届かなくなったのだろうかー

■「泣かれちゃったよ・・・」高額療養費制度をめぐり3度の方針転換

前半国会で大きな焦点となったのが、高額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」だった。

当初、政府は「現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る」として、高額療養費制度の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げるとしていた。だが、がん患者の団体などから、負担引き上げが受診抑制や治療断念に繋がるなどと問題視する声が上がり、この問題は国会でも大きな争点となった。


アメリカ軍の中には右から左までいろんな思想の人がいる。
【なるべくは相手を殺さず、自分も殺されず】【軍事力は外交の手段である】と理解していて、
軍人でありながら武力行使よりまずは外交解決の余地がないか考える聡明な人もいれば、
共和党シオニストカルトのマイケル・フリン将軍のように
【イスラエルの大イスラエル計画を邪魔する人間・異教徒はすべて我々の敵→予防的措置として民族浄化・皆殺しにすべし】という恐ろしい思想の人がたまにいる。
攻撃は最大の防御といって、後先を考えずに先住民を殺しまくる。
一期目のトランプ大統領を止めていたのは現実主義の軍人たちで、彼らが2021年から2024年までバイデン政権をも回していたから、今よりは安定していて未来に希望があり平和だった。
だが今のトランプ大統領を作ったシオニスト政権は、カルト主義というか…【自分が嫌いな相手は全員悪魔の手下】【悪魔を殺しても罪にならない】という考え方をするから怖い。
私の経験では…イスラエルもロシアもアメリカ、空軍ほどシオニストかナチス的優越思想がある（気がする。）
知能指数はずば抜けて高いが、他者への共感・社会性に欠けた【アルジャーノンに花束を】の主人公のように、サイコパス的集団に見える。
2025年6月22日の【アメリカ空軍によるイラン核施設への攻撃】に、イギリス軍は反対していた。
アメリカ空軍によるイラン襲撃計画を知らされたが、イギリスは反対していて空軍による襲撃への加担を拒んだ。
ホロコーストの時もそうだったが、
ナチスドイツという内側（加害者側）にいても、これは倫理的に間違っていると感じて止めようとしたり、攻撃に反対している人は内側にもいる。
中庸で現実的で、思想に極端さがない穏健な人を潰されないよう、有権者もなるべく【感情】に流されないで欲しい。
一時的な興奮や感情で犯した失敗は、必ず後から高くつく。

617：名無しさん：2025/06/28(土) 10:41:12
僻地にあるか、貧しくて一文無しの国は攻められない。
日本は太平洋にあって【西洋文明：アメリカ】と【東洋文明：中国】の間仕切りになっている。
だから狙われてしまう。
マルコ・ポーロが【ZIPANG・日本には黄金が沢山ある】【かの地では黄金を好きなだけ取り放題】とアホなデマを書いたために、モンゴル帝国にしつこく狙われた時と同じ。
居住者側にすればかなり迷惑な話だ。
活動中の火山がたくさんあり自然災害も多い日本は、食い物の確保だけでも手一杯だ。

618：名無しさん：2025/06/28(土) 11:35:51
レーガン政権のお抱え占師でアメリカの著名な予言者ジーン・ディクソン女史は「将来、日本列島は海中に沈む」と述べた。
それが避けられない運命なら、仕方ないと受け入れる。

50年に一度のヨベルが85回で4250年。
「4100年から4300年に一度、旧世界を破壊して新しく創造するために現れる」という「ブラック・スター」なるものが地球の地磁気を乱しているせいで、世界的に異常気象が起きている、という科学的に真偽不明のオカルト記事は、2020年以前なら「非科学的だ」と笑い飛ばしただろう。
だが世界各地で火山活動が活発化しだして、オーストラリアでは砂漠が緑化した最近の世界をみれば、もしかして本当なのかもと思う。
そしてこういう天変地異が続く予測不可能な時代に、インドが中国に「国境紛争の凍結」を提案したことは、きわめて健全で賢明なことだと思う。
皇帝や大王が「どうすれば効率よく敵を殺せるか→異教徒・異民族を族滅する方法」を考え続け、ひたすら兵器を開発をしてきたこの数百年は縄文人やアメリカの先住民にすれば、なんでそんなことを…と思うだろう。
キリスト教徒・白人はアジアの人々を黄色い猿と馬鹿にしているし、まぁ、そうかもなと思う。
だが彼ら【神に選ばれた特別な人々】が中東で見せた攻撃性・易怒性・猪突猛進ぶりを見るたびに「猿より、カルト団体の方が人類にとっては危険なのでは」と思う。

619：名無しさん：2025/06/28(土) 13:08:51
1865年の南北戦争終結のあと、宗教右派のアメリカ人たちは【マニフェスト・ディスティニー】といって彼らからみての野蛮人（アメリカ先住民）を排除して、アメリカ西部開拓の旅に出た。
アメリカの西部開拓と同じノリで、WW2後の戦勝国（連合国）とイスラエルが中東地域でマニフェスト・ディスティニーを試みたが…。
イスラエルが国を築いた中東地域にいたのは、長年外界との交流がなく戦争を知らなかったアメリカ先住民のような人々ではなく、【マニフェスト・ディスティニー】【聖戦】をはじめに行った一神教の開祖〜自我と縄張り意識が強いアラブ人やイスラム教徒たち。
中東一神教の元祖で闘争に慣れている彼らには、先進国はどうしたって勝てない。
だから、もうアメリカの福音派、クリスチャン・シオニストはエルサレム独占の【夢】から手を引いて欲しい。
考えれば考えるほど、イスラエルとイスラム教徒と結んだ【講和協定：オスロ合意】を踏み倒した西側各国とイスラエルの方が問題の原因の気がする。
イスラム教徒がイスラエルのやり方に賛同しているなら、西側に対するテロへの協力者が増えることはない。
彼らだって馬鹿じゃないし、何が起きているかわかっている。
アフガニスタン侵攻の戦費拡大がたたって1991年にソ連が崩壊。
それから34年間は中東イスラム教徒がイスラエルに対する戦いを展開してきた。
ネタニヤフ政権・イスラエル国民・キリスト教徒・ユダヤ教徒・アメリカの福音派は、中東の先住民に対する強硬姿勢を崩さないが、中東ではもう西側は勝てないと思う。
今のイスラム教徒は生まれた時から紛争の中にいる。
「覇権の世代交代がきた」と諦めては。
ここまで言うのは、中東ではこっちの方が加害者だと気づいたから。
ジハードがあるイスラム教徒を力で捩じ伏せるのは不可能だ。
1868年にできた大日本帝国が77年後の1945年に負けて占領地域を手放したように、
連合国（イギリス・アメリカ・ソ連→イスラエル）が勝利した1945年から77年経って、2022年にロシア・ウクライナ紛争が勃発。
朝鮮半島を解放して北朝鮮を作ったのはソ連、韓国を作ったのはアメリカのキリスト教徒。（→イスラエル・ユダヤ人・華僑）
ソ連は一度崩壊し、アメリカは現在内輪で揉めている。
「自分が相手の立場なら、相手を殺して金を奪うのは当たり前」と考える中国人とロシア人とアメリカ人のけんかはキリがない。
今中東で起きている聖地エルサレムをめぐる戦争は、現在の日本人には関係ない。
戦前の昭和天皇がイギリス軍の元帥だった大日本帝国とは、全く違う国。
昔の日本のように【宗教関係者・国王・貴族】が、国民を【駒】として使い捨てにするのが普通の国にしたくない。
今起きている宗教・イデオロギーをめぐる戦争に巻き込まれるのを避けられるなら、皇室制度すら廃止してもいい。

620：名無しさん：2025/06/28(土) 17:11:34
【自分だけ】
と唱えて当選したトランプ大統領を選んだアメリカ国民について考えていた。
なぜ彼らは【普通】とか【みんなと同じ】【平等】【お互いさま】【喧嘩両成敗】が嫌なのだろうか？と考えて、
イスラエル政府が国民にしてきた洗脳【ユダヤ人は常に被害者】【ユダヤ人は絶対善】【イスラエルを批判する人はテロリストで悪者】に、ルーツがある気がする。
【自分だけ】【私は特別】というトランプ大統領の主張があれだけ支持されたのは、イスラエルを作ったクリスチャンシオニストが増えたからでは。

映画館で火災が起きたとき、全員が同時に出口に向かって走りだしたら？
出入り口付近には人が折り重なり誰も出られず圧死
→折り重なった死体で出口が塞がる
→他の人は火にまかれて焼死する
大衆扇動はパターンがある。

トランプ政権支持者は無意識なのか、わざとなのか今の世界そのものを【出入り口付近で圧死する】【後方で焼死する】に誘導して破綻させようとしているような…。
トランプ大統領は火事が起きてないのに「火事だ」と騒いで、実際に火をつけようとする消防士。
【ロシア→放火が趣味の消防士】という表現をみた時がある。
【自分だけ】と考えた全員が一度に脱出口に向かえば、目詰まりして助からない。
【全世界の人が自分と同じように行動したらどうなるか？を考えれば、それがダメな理由がわかるのでは】と述べた哲学者がいた。
ロシアやイスラエルが現在「民族浄化」と「侵略・強盗殺人」を楽しんでいるように、世界全部が民族浄化と強盗殺人をし始めれば…考えたくない。

1990年代にグローバル化が始まって、世界からアメリカに優秀な人材が集まりだした
→選民思想が強いイスラエル・アメリカなど以前からアジアを見下してきた人は、アジアも【同じ人間→やれば白人と同じにできる】事実にショックを受けた
→黄禍論
→イスラエル・ユダヤ人・白人至上主義のトランプ大統領が誕生

古代ローマの劇場では下層階に貴族が座って上層の階に奴隷が座った→火災の時には地上に近い貴族ほど逃げやすい。

上の階に行くほど貴族→ローマカトリック→身分が高いもの・上が起きたことの責任をとる

下の階に行くほど貴族→正教会→下が責任をとる→身分が高いものは責任をとらず蜥蜴の尻尾きり

621：名無しさん：2025/06/28(土) 17:40:04
【【世襲貴族という身分には重い責任と義務が伴う】
→騎士道、武士道

ルーズベルトが導入した【金持ちになるほど重税→累進課税】が廃止され、政府の本来の役割である所得の再分配機能が下がった共和党レーガン大統領、保守党サッチャー首相時代から、
強者・上に立つ人間が責任を負うカトリック（西欧）のやり方から、
弱者・下に責任と負担を負わせる正教会（ロシア）の文化に変わった。

実力主義のカトリックのやり方では、無責任で無能な人間は上に行けない→必然的に上に無能はいない。

権威主義のユダヤ教・正教会のやり方では、上に行けば行くほど犠牲にできる駒が増え、無責任になる→上の後始末を押し付けられる下の人は実務が出来て有能になる→実力がつくと下が革命を起こす

中国・ロシア・東欧で歴史的に革命が多いのはこれが理由だ

622：名無しさん：2025/06/28(土) 17:45:02
イスラエル裁判所、ネタニヤフ氏の汚職裁判の延期要請を却下
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6/28(土) 11:43配信


ベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年6月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルの裁判所は27日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相による汚職裁判での証言延期の要請を却下した。ドナルド・トランプ米大統領はこの裁判を中止すべきだと主張している。

ネタニヤフ氏の弁護人は26日、イスラエルとイランの12日間の戦争を受けて同氏は「安全保障問題」に集中する必要があるとして、今後2週間の公判から同氏を免除するよう裁判所に求めていた。

エルサレムの地方裁判所はオンラインで公開した判決文の中で、「現時点で（ネタニヤフ氏の要求は）公判の取り消しの根拠や詳細な正当性を提供していない」と述べた。

AFPが確認した書類によると、ネタニヤフ氏の弁護人アミット・ハダッド氏は直ちに、今後2週間の公判を中止するよう新たに要請した。

トランプ氏は25日、ネタニヤフ氏の裁判を「魔女狩り」と表現し、「直ちに中止されるべきだ。あるいは、偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、カナダとの貿易交渉を突如打ち切り　デジタル税に反発
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6/28(土) 4:27配信


トランプ米大統領は２７日、カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、カナダとの貿易交渉を即時終了するとの考えを示した。２６日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
David Lawder　Susan Heavey　Manoj Kumar

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米国のハイテク企業を標的としたカナダの新関税を巡り、カナダとの貿易協議を突然打ち切った。カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると述べた。

関税協定への楽観的な見方が打ち砕かれ、米国とカナダの関係が再び混乱に陥る事態となった。

カナダのシャンパーニュ財務相は６月１９日、アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズなど米国のテクノロジー企業に対し、６月３０日からデジタルサービス税を導入するという計画を一時停止しないと発表した。

トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、カナダを「貿易が非常に難しい国」と呼び、「この法外な税金に基づき、われわれはカナダとのあらゆる貿易協議を即時終了する」と表明。その上で「今後７日以内に、米国と取引を行う上で支払うことになる関税をカナダに通知する」と述べた。

カナダのカーニー首相は１６日、米加両国が３０日以内に新たな経済・安全保障協定を締結するよう取り組むことでトランプ大統領と合意したと表明していた。

623：名無しさん：2025/06/28(土) 17:53:50
アメリカの右派がさんざん甘やかしたせいで、ロシア・イスラエルが世間知らずで身のほど知らずのスーパー馬鹿になった。
責任とれ。
あいつらのフォローのために常に裏で虐待され、散々搾り取られ奴隷みたいにこき使われてきた日本はイスラエルには全然関係ねーぞ。

624：名無しさん：2025/06/28(土) 18:46:12
米上院、大統領の対イラン軍事力行使権限を制限する法案否決
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6/28(土) 17:22配信


　米上院は２７日、トランプ大統領によるイランへのさらなる軍事力行使に議会承認を義務付ける戦争権限決議案を反対多数で否決した。写真はイスラエルの攻撃を受けたイランの建物。２６日撮影。WANA (West Asia News Agency)提供写真（２０２５年　ロイター/Majid Asgaripour/WANA）
Patricia Zengerle

[ワシントン　２７日 ロイター] - 米上院は２７日、トランプ大統領によるイランへのさらなる軍事力行使に議会承認を義務付ける戦争権限決議案を反対多数で否決した。　

議案は民主党議員が提出。上院は共和党が多数派を占めており、決議は５３対４７で反対が賛成を上回った。投票はおおむね党派別に行われたが、ペンシルベニア州選出のフェッターマン議員（民主）は反対票を投じ、ケンタッキー州選出のポール議員（共和）は賛成票を投じた。


主観的なトランプ政権は戦争が下手だ。
取れる陣地をとらず、取れない陣地を狙う。
トランプのままではアメリカの勝機はない。
インドが期待していた西側、イスラエル・ロシアの技術は中国に勝てなかった
→インドが中国に講和を申し出た

2025年5月8日、イギリス・インドにイスラム教のパキスタンが勝つと預言した。
5月10日、当たった。

ロシアの要望をうけて、トランプ大統領を誕生させてしまったイスラエルと日本の麻生太郎議員のせいで毎日地獄だ。
私は「トランプにするな」と止めた。
自分がしたのではない選択で、こんなに苦労するのが許せない。
トランプ大統領がイランと正式に開戦したら、トランプ大統領を支持した共和党議員の子弟と福音派の牧師とトランプ支持者をリストにして全員戦場に送ればいい。
E・ルトワックの「戦争にチャンスを与えよ」では、増えすぎた馬鹿は戦争で始末しろという話だった。
アメリカとロシアでは戦争がないと都市に凶悪な犯罪者がおりてくる→戦争が昔からの人口調整・生産調整。
刑務所の囚人を全員前線におくりだしたロシアは「これで犯罪がない平和な社会になった」といっていたが、戦後、地獄から帰還した兵士が起こす犯罪の方がよほど怖い。
アフガニスタン帰還兵は、ソ連崩壊後、今のプーチン政権を支えるマフィア・犯罪組織になった。
だからロシアの全ロシア退役将校会は戦前、ウクライナ侵略に反対していた。
プーチン、トランプ、ネタニヤフ…
悪いことはやめろ、他人を傷つけるなとどれだけ言っても、全く聞く耳を持たないアメリカ国民、シオニストたちにこれ以上巻き込まれるのは嫌だ。

625：名無しさん：2025/06/28(土) 19:09:02
ロシア、要衝ポクロウスク付近に兵員１１万人集結　ウクライナ軍総司令官
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6/28(土) 13:28配信


かつてポクロウスクには約６万人が暮らしていた
（ＣＮＮ）　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２７日、ロシアが東部の戦略的要衝ポクロウスクを奪取するため、付近に兵員１１万人を集結させていると明らかにした。

写真特集：ウクライナが直面する不確実な未来

シルスキー氏によると、ポクロウスク周辺はウクライナ東部に伸びる１２００キロの前線の中でも「最激戦地」に位置づけられる。

ロシア軍は１年近くポクロウスクの奪取を試み、執ように攻勢を繰り返してきた。だが、ロシアは兵員や兵器の数の点で明らかに優位に立っているものの、今のところ制圧には至っていない。

ポクロウスクはロシア政府の戦略目標で、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州の全域を掌握することが目標だと明確にしている。両州は部分的にロシア軍の占領下にある。

ウクライナ政府や支援国からは、プーチン氏はロシア軍によるウクライナ領のさらなる奪取を可能にするため、和平交渉を停滞させていると非難する声が出ている。

ポクロウスクは大都市ではないが、この地域の軍事拠点を結ぶ重要な補給道路や鉄道に沿って位置する。コスチャンティニウカ、クラマトルスク、スロビャンスクとともに、ポクロウスクはドネツク州のウクライナ支配地域における防衛の要をなす。

開戦前のポクロウスクには約６万人が暮らしていたが、ロシアが２０２２年２月に全面侵攻を始めて以降、３年間で大半の住民が去った。

ガザ配給所周辺で発砲 1カ月で死者549人 イスラエル側「住民を標的にしていない」
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6/28(土) 15:06配信


パレスチナ・ガザ地区
　パレスチナ・ガザ地区で、アメリカとイスラエルが主導する形で支援物資の配給が始まってから1カ月。配給所周辺で攻撃を受け死亡した人が、549人に上ることがわかりました。

【映像】現地の様子（ガザ地区）

　アメリカとイスラエルが主導する「ガザ人道財団」は5月26日、イスラム組織「ハマス」が物資を略奪しているとして、ガザ地区南部などを拠点に食料の配給を開始しました。

　配給所周辺では、イスラエル軍による発砲などで住民が犠牲になるケースが相次いでいて、地元当局は27日、この1カ月間で549人が死亡し、4066人がけがをしたと明らかにしました。

　こうした状況に国連のグテーレス事務総長は27日、「食料を求めることが死刑宣告であってはならない」と非難しました。イスラエル側は、「住民を標的にしていない」と反論しています。

　ガザ地区で続く戦闘をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が27日、「来週中に停戦が実現する見通しだ」との認識を示しました。

　ただ、交渉の具体的な進展には言及しておらず、実現するかは不透明です。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

626：名無しさん：2025/06/28(土) 19:10:00
英MI6の次期長官、祖父がナチスとの報道　新長官は祖父を知らずとMI6
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6/28(土) 16:02配信


MI6の次期長官に任命されたメトレウェリ氏
イギリス対外情報部（MI6）の新長官に任命されたブレイズ・メトレウェリ氏について、父方の祖父が「ブッチャー」と呼ばれた旧ナチスのスパイだったと英大衆紙が報道したことを受け、MI6は、次期長官はその父方の祖父を全く知らないとコメントした。メトレウェリ氏は創設116年のMI6で、初の女性長官となる。

メトレウェリ氏の経歴について詳細はあまり知られていないが、複数の資料によると、父方の祖父はコンスタンティン・ドブロウォルスキと言い、ソヴィエト連邦時代の赤軍から脱走し、ウクライナ・チェルニヒウでナチス側で働く情報提供者になった。

これについて最初に伝えたデイリー・メールによると、ドイツ・フライブルクの公文書館で発見された数百ページに及ぶ文書から、ドブロウォルスキ氏が当時、ドイツ国防軍の司令官たちから「ブッチャー」あるいは「エージェント30」と呼ばれていたことが判明したという。

これに対して、MI6の広報を担当する英外務省は、メトレウェリ氏が「父方の祖父を知らず、会ったこともない」と述べた。

外務省報道官はさらに、「ブレイズの家系には、東欧系の先祖を持つ多くの人と同じように、対立と分断が散見され、その全容は部分的にしか理解されていない」、「まさにこの複雑な家の歴史があるからこそ、（メトレウェリ氏は）MI6の次期長官として、現代の敵対国家からイギリス国民を守ることに、強い使命感を抱いている」のだと述べた。
次期長官自身は、今回の報道についてコメントしていない。

デイリー・メールによると、メトレウェリ氏の祖父はナチスの上官に宛てた書簡に「ハイル・ヒトラー」と署名し、「ユダヤ人の絶滅に『個人的に』関与した」と書いていた。

公文書館の文書によると、ドブロウォルスキ氏はホロコースト犠牲者の遺体から金品などを奪い、現地のユダヤ人の殺害に関与し、女性囚人への性的暴行を見て笑っていたとされている。

ソ連国家保安委員会（KGB）が1969年に作成した「最重要指名手配リスト」にドブロウォルスキ氏の名前があったことを示す証拠を、BBCニュースは確認した。このリストには同氏の過去の活動が記されているほか、同氏が1960年代まで生存していた可能性が示されている。

「極秘」と記されたこの文書は、研究者から提供されたもので、460ページに及ぶ。「外国の諜報員、祖国への裏切り者、反ソ組織の構成員、懲罰者およびその他の指名手配犯罪者」の名前が、アルファベット順に並べられている。

ドブロウォルスキ氏に関するとみられる記述には、「ソ連市民の処刑に関与した」とあり、「同時に、彼はドイツ諜報機関のレジデント（現地工作員）だった」と記されている。「1943年9月、ドイツ軍と一緒に脱出した」と書かれていることなども、BBCは確認した。
ドブロウォルスキ氏の妻バルバラ氏と生後2カ月の息子コンスタンティン・ジュニア氏は戦後、イギリスに逃れ、バルバラ氏は1947年にデイヴィッド・メトレウェリ氏と結婚。コンスタンティン・ジュニア氏は後に、継父の姓「メトレウェリ」を名乗るようになった。BBCが1966年7月付の帰化証明書を確認したところ、この時点の姓は「ドブロウォルスキ」のままで、「メトレウェリ」は「別名」として記載されている。

コンスタンティン・ジュニア氏は後に放射線科医となり、さらにはイギリス軍の退役軍人となった。娘のブレイズ・メトレウェリ氏は1977年に生まれ、22年後に、イギリスの国外諜報活動を担当するMI6に入局した。

メトレウェリ氏は現在、MI6で技術とイノベーションを担当。リチャード・ムーア現長官の後任として、今年中に第18代長官に就任する予定となっている。任命の際には、「この任務を託されたことを誇りに思い、光栄に感じている」と声明を発表した。

メトレウェリ氏は英ケンブリッジ大学卒業で、ボート競技の漕ぎ手としての経験があり、中東および欧州での作戦任務に従事した。

（英語記事　MI6 distances its new chief from Nazi grandfather）
(c) BBC News

627：名無しさん：2025/06/28(土) 19:20:21
ガザ警備のイスラエル軍兵士ら　「民間人銃撃、命令された」と証言
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6/28(土) 10:45配信


小麦粉が入った袋を運ぶ住民＝パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで2025年6月26日、ロイター
　イスラエル紙ハーレツは27日、パレスチナ自治区ガザ地区の支援物資配布拠点を警備していたイスラエル軍兵士らが「脅威がないにもかかわらず、民間人を故意に銃撃するように命令された」と証言したと報じた。イスラエル軍はこれまで「脅威を感じたため警告射撃を行った」などと説明していたが、報道が事実であれば、説明の信ぴょう性が揺らぐ可能性がある。

【写真】空っぽのパレスチナパビリオン

　イスラエルと米国が後押しする「ガザ人道財団」（GHF）の配布拠点では、軍による発砲で住民の犠牲が相次いでいる。ガザ当局によると、GHFが活動を開始した5月下旬以降、食料を求めて殺害された住民は500人以上に上る。イスラエル軍の法務官は、戦争犯罪の疑いがあるとして調査を指示した。

　ある兵士は「近い場所から群衆に銃撃したこともあった。脅威を感じたことはなく、彼らは武器を持っておらず、反撃されることもなかった」と証言。別の兵士は、警告射撃の後に逃げ惑うガザ住民を撃つよう命じられたとし、「なぜ逃げている人を撃たなければいけないのか」と疑問を呈した。

　GHFは、イスラム組織ハマスに支援物資が渡るのを防ぐためとして、イスラエルと米国の主導で設立された。ただ、200万人以上が暮らすガザ地区に配布拠点は4カ所しかなく、多くの住民が殺到して混乱が続いている。拠点の多くが南部に偏在していることも、住民の強制移住を助長しているとして国際社会から批判を浴びている。

　イスラエル軍は「民間人への意図的な発砲は確認されていない」として報道を否定。ネタニヤフ首相とカッツ国防相も共同声明で「世界で最も道徳的な軍であるイスラエル軍の名誉を傷つけるための、悪意ある虚偽報道だ」と非難した。【エルサレム松岡大地】

628：名無しさん：2025/06/28(土) 19:21:01
ガザ人道財団トップ、「食料を届けるのが任務」と主張　配給所近くで民間人の殺害相次ぐ中
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6/28(土) 13:51配信


物資の入った袋を運ぶパレスチナ人男性（5月29日、ガザ南部ハンユニス）
パレスチナ・ガザ地区の複数の物資配給拠点の周辺で、支援を求めるパレスチナ人の民間人が銃撃されるなどして死傷する事態が相次いでいる。配給拠点を運営する団体の代表は27日、すべての死傷事案が拠点のすぐ近くで起きているのではないとし、ガザ住民に食料を届けるために活動していると主張した。

ガザでアメリカとイスラエルが支援する「ガザ人道財団（GHF）」のジョニー・ムーア代表は、BBCワールド・サービスのラジオ番組「ニューズアワー」の取材に応じた。その中で代表は、GHFの配給拠点近くで死者が出ていることは否定しないとしつつ、「全ての死亡事案が、GHFの拠点のすぐ近くだったために起きたとする主張は、事実ではない」と主張した。

そして、国連や他の国際機関は「自分たちで検証できていない情報を拡散している」と非難した。

GHFによる食料配給制度は、国連機関から非難されている。アントニオ・グテーレス国連事務総長は27日、「本質的に安全ではない」制度だと述べた。

「支援を切実に求めている民間人を軍事化された区域に誘導するような活動は、そもそも安全ではない。食料を求める行為が死刑宣告になってはならない」と、グテーレス氏は述べた。
■配給拠点近くで500人以上犠牲か

イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省によると、GHFがガザでの物資供給を担うようになった5月下旬以降、パレスチナ人500人以上が食料を求めて配給拠点に向かう途中で殺害され、4,000人以上が負傷している。

GHFの活動開始から数日後の6月1日と3日に、パレスチナ人数十人が殺害される事件が発生し、国際的な非難を招いた。

以降、GHFの拠点周辺でパレスチナ人が殺害される事案がほぼ毎日のように報告され、国連や支援団体は懸念を表明している。これらの拠点は、イスラエル国防軍（IDF）が設定した軍事区域内に位置する。

目撃者や医療関係者は、IDFの兵士が配給拠点近くにいる群衆に発砲したと、複数の事案について証言している。

イスラエル紙「ハアレツ」は27日、群衆を追い払ったり解散させたりするために、非武装の民間人に発砲するよう命じられたと、複数のIDF兵が匿名で話したと報じた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この報道を「悪意ある虚偽」だと強く否定した。

IDFはBBC宛ての声明で、「配給センターに近付く人々を含む民間人に意図的に発砲するよう命じた事実はない」と説明。支援区域での「作戦上の対応」の改善を目指していると、IDFは付け加えた。最近では、新たなフェンスや標識を設置し、物資供給区域への新ルートも設置したとした。

GHFのムーア氏は、「死傷事案はすべてIDFによるものだとする主張があるが、我々が知る限り、それも事実ではない」とした。

629：名無しさん：2025/06/28(土) 19:21:44
IDFはこの1カ月間、「容疑者」と呼ぶ相手や、IDF兵に脅威を与えた人物に対して「警告射撃」を行ったと、繰り返し説明している。

■配給拠点に向かう途中で殺害、「偽情報」とGHF代表

配給拠点近くで数百人のパレスチナ人が殺害される中、ムーア氏はGHFの支援活動を擁護した。

「実際に何が起きたのか、そして何かが起こったのなら、それを再び起こりにくくする方法はあるのかを、時間をかけて理解しようとしてきた」と、ムーア氏は述べた。

そして、「我々はほとんどの事案で、何が起きたのか特定できていない」と続けた。

「GHFの拠点に向かっている人々が殺されているというのは偽情報だということを、皆が理解する必要がある。我々の拠点の近くでそうした事案があったという証拠はない」

イスラエルは、BBCを含む海外メディアがガザにジャーナリストを派遣するのを許可していない。そのため、現地の状況を独自に検証するのは難しい。

ムーア氏は、GHFが活動を始める以前は、国連の支援トラックの大半が、武装勢力に銃を突きつけられハイジャックされていたとも主張した。

国連は、大規模なハイジャックが起きたことを示す証拠はないとしている。BBCがこのことを伝えると、ムーア氏は「国連は正直ではない」と反論した。
■物資不足について

イスラエルは3月2日、ガザへの人道支援物資と商業物資の搬入をすべて停止させた。封鎖は11週間続き、5月に一部が緩和された。それでも、ガザへ流入する物資は依然として不足している。専門家たちは、ガザが飢饉（ききん）の危機に瀕していると警告している。

GHFはガザで5000万食分を供給することを目指している。これは、GHFが活動を開始してからの期間でみると、1人あたり1日1食にも満たない計算になる。

最も必要としている人に食料が届いているのかと問われると、ムーア氏は活動が「不十分」だと認めつつ、5000万食は1カ月前の供給量より多いと主張した。

ムーア氏は、GHFは規模を拡大する必要があり、国連のような組織との連携を希望していると語った。

そして、「我々の任務は明確だ。ガザの人々に食料を届けたいだけだ」と付け加えた。

米国務省は26日、GHFに対して3000万ドル（約43億円）を拠出すると発表した。米政府が同団体に直接的な支援を行うのは初めてとみられる。

GHFのムーア代表は広報を専門とするキリスト教福音派の牧師で、ドナルド・トランプ米大統領を精力的に支持してきた。前任の初代代表ジェイク・ウッド氏は、GHFの仕組みを批判して辞任した。

イスラエルは、2023年10月7日にハマス主導の越境攻撃を受けた。この攻撃で約1200人が殺され、251人を人質に取られた。イスラエルは対抗し、ガザで軍事作戦を開始した。
ハマスが運営するガザ保健当局によると、この戦争でガザではこれまでに5万6000人以上が殺害された。

（英語記事　GHF boss defends Gaza aid operation after hundreds of Palestinians killed near sites）
(c) BBC News

630：名無しさん：2025/06/28(土) 20:56:57
ロシアは、ソ連によるアフガニスタン侵攻のあと、ソ連が経済破綻して崩壊したからと侵略に抵抗したイスラム教を逆恨みしている。
そして敗戦したソ連地域（ロシア・東欧）から移民を受け入れたイスラエルやアメリカも。
ソ連が崩壊したのはソ連自身にも原因があるし、
イスラエルがテロをされるのはイスラム教徒とかわしたオスロ合意を無視してきたイスラエルのせいだ。
だが選民思想がある敬虔なユダヤ教徒ほど「ユダヤ人は絶対に勝つ運命にある」「完全な成功が約束されている」と厳しくしつけるから、逆に自分の過失・ミスを認められない
→完全に破綻するところまでいく。
映画『シャイン』のモデルとなったオーストラリアのピアニスト、デヴィット・ヘルフゴットは天才ピアニストとして将来が期待されていたが、青年期に統合失調症を発症して途中で休養期間があった。
ホロコーストから生還したデヴィットの父親（ユダヤ人）が「他人に負けてはいけない」「完璧であれ」と子供時代のデヴィットを厳しくしつけている描写があった。
中国も韓国も競争が厳しい社会で「他人に負けるな」「勝たなきゃ意味がない」としつけるという。
中国・韓国はプライドが高い、負けずぎらいの域を通り越して、謝らないために嘘までつく。
シオニストが作ったトランプ政権以降、アメリカまでだんだん中国・韓国・ロシアに似てきた気がする。
イスラエルが現在行っている事実を批判しただけでも「ナチスだ」「ユダヤ人憎悪だ」「反ユダヤ主義だ」と糾弾され、危険思想人物扱いになる。
現体制・為政者を批判すると危険人物として強制収容されるロシア・北朝鮮・中国とトランプ政権下のアメリカは変わらない。
だからアメリカが自由民主主義という陣営だとは思えない。
自由民主主義では、自由に意見を出して今のやり方は間違っていると気づいたら調整したり、見直して方針転換できる。
だが今のアメリカは法律の上にトランプ大統領がいて全部を決める。
宗教指導者が決めるイランと中身は同じ神権政治なのに、イランを独裁で自由がないと上から批判していたのが、
アメリカは本気で白痴じゃないか？と呆れてしまう。
トランプ大統領は、アメリカを馬鹿にしてると言うが、馬鹿に馬鹿と言って何が悪い？
悪意があってしたミスじゃないなら素直に謝れば、誰もそれ以上つっこまない。
だがトランプ大統領は謝らないし、謝らないために嘘に嘘を重ねる。
これをみて「誰にも絶対に負けるな」「勝ち続けろ」と育てるユダヤ人、中国人と思想が似てると思った。
以前トランプ大統領の姪（心理学者）が、叔父は「勝利にしか意味がない」と言われて育った自己愛性人格障害だ、大統領に相応しくない、とコメントを出していた。

ＬＧＢＴがどうのというのは些細なことだ。
今アメリカでもっとも重要なことは、アメリカはこれからも中東イスラエルのための侵略戦争に賛成して加担するのか、これからは侵略や民族浄化を止めるのかという議題。
トランプ支持者は「自分は平和主義」「戦争に行きたくない」「トランプ大統領は戦争しないはずだ」と言っているが、親イスラエルでゴリゴリのシオニスト・トランプ大統領を選んだ以上、また過去の共和党大統領時代のアメリカのように、オスロ合意を拒み、新しい中東戦争を始める危険が高い。
1期目も、イランとの戦争を起こそうとしつこく嫌がらせをしていた。
もう「イスラエルとアメリカは正しい」という嘘をつくことに疲れた。
「現在はイスラエルの方が加害者だ」という客観的事実をアメリカ国民自身も知っていながら、それを正直に言えないアメリカの現状に、中国と同じ権威主義社会じゃないか、と苛立ちがある。
アメリカの同盟国というだけで「黒いカラス」が「白」に見えるとこれまで通り嘘をつき続けるのは偽証だ。
イラクに派兵されたアメリカ人が「アメリカを守るための正義の戦いだと信じていたら違った。騙された」と述べていたが、その通りだろう。
中東で継続して領土拡大してきたイスラエル側にも戦争原因はあるのに、すべてをイスラム教徒のせいにして、こちら側の要因はきちんとアメリカ国民・イスラエル国民に教えない。
だから話が噛み合わない。
話が噛み合わないのはイスラエルのせいなのに、迫害されているとかおかしいこと言い出したからアメリカ・イスラエルに関わりたくない。

631：名無しさん：2025/06/28(土) 21:54:08
NY市長選、経済界動揺　「社会主義」に支持
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6/28(土) 20:34配信


ニューヨーク市長選の民主党候補を決める予備選の投開票日に支持者にあいさつするゾーラン・マムダニ氏＝２４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】11月に行われる米ニューヨーク市長選の民主党候補を決める予備選で、左派のニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（33）が番狂わせで勝利する見通しとなり、地元経済界に動揺が走っている。

　世界の資本主義の中心地で、富裕層と企業への課税強化や家賃値上げの凍結など社会主義的な公約が支持を集めたことにパニックが広がっている。

　マムダニ氏は東アフリカのウガンダでインド系の家庭に生まれ、7歳でニューヨーク市に移住。イスラム教徒でラッパーの経歴も持つ。ほぼ無名だったが、SNSを駆使して物価高騰に不満を持つ若年層を中心に支持を広げ、本命視されていたアンドルー・クオモ前州知事（67）に負けを認めさせた。

　「資本主義に対して多くの批判を持っている」。自身を「民主社会主義者」と称するマムダニ氏は、米テレビのインタビューで資本主義への疑問を投げ掛け、富の再分配強化の必要性を訴えた。ニューヨーク市は民主党支持者が多く、マムダニ氏は11月の本選でも勝利の公算が大きくなっている。

　同市の経済を引っ張る金融や不動産業界の幹部はマムダニ氏に強い拒否感を示し、もし当選すれば富裕層や企業が南部フロリダ州などに流出すると警告する。著名投資家のビル・アックマン氏は「米経済の中心地に社会主義の居場所はない」と強調。より中道姿勢の候補者を発掘し資金調達で支えると宣言し、選挙に積極的に関与する構えだ。　


今の共和党は、これまでに党がしてきた政策（新自由主義・市場経済・グローバリズム・大富豪への減税）と、トランプ大統領支持者の希望（保護貿易・失業対策・国内のインフラ整備・コミュニティの再建）とが違って破綻している。
低所得者のトランプ大統領支持者は、民主党の政策の方が利益がある。
これまでに共和党がしてきたことは、詐欺的金融商品の販売促進、大富豪のための減税政策だけなのに、なぜか共和党のトランプ大統領支持者のプアホワイトは共和党を支持する。
だかトランプ政権以降、アメリカ人、特に熱心なトランプ大統領支持者の浅慮に苛立っている。

632：名無しさん：2025/06/29(日) 11:29:32
米関税協議は延長戦か　カナダには打ち切り通告、日本も着地点みえず
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6/28(土) 13:30配信


2025年6月27日、米ホワイトハウスで記者会見し、質問を受けるため記者を指すトランプ大統領=AP
　トランプ米政権が各国・地域と続ける関税交渉の行方が混沌（こんとん）としてきた。7月9日の「交渉期限」を約2カ月延ばす案が出る一方、トランプ大統領はカナダに対して交渉の打ち切りを通告。日米間の協議も難航しており、着地点は見えない。

【画像】3種類のトランプ関税、まるごと解説　目的は？税率は？各国交渉は？

　「レーバーデー（労働者の日）までに決着できるだろう」。関税交渉を担当するベッセント財務長官は27日、米FOXビジネスにこう語った。レーバーデーとは9月1日の米国の祝日。米政権は「相互関税」の一部税率を7月9日まで停止して、各国・地域との交渉を進めているが、この期限を延長する可能性にふれたものだ。

　ベッセント氏は、18の重要な貿易相手国・地域と優先的に交渉を進めていると説明。7月9日を念頭にこのうち10〜12の相手との合意を目指し、その後に別の20の貿易相手との交渉に移り、9月1日までに完了させる考えを示した。ただ、日本については言及しなかった。
朝日新聞社


Ｇ７、最低法人税率１５％「米は適用外」で一致…トランプ政権反発
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6/29(日) 5:37配信


アメリカ国旗＝ロイター
　【ニューヨーク＝山本貴徳】日米など先進７か国（Ｇ７）は２８日、法人税の最低税率を世界共通で１５％とする国際ルールについて、米国企業を適用対象から除外する方針で一致したと発表した。多国籍企業による課税逃れを防ぐための枠組みについては、主導してきた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などと協議を続け、全ての関係国が受け入れ可能な制度設計を目指すとしている。
　声明ではそのほか、不公正な租税回避への対応を引き続き協調して行うことや、企業や税務当局の事務負担を軽減するため、手続きなどを簡素化する方針でも意見が一致した。
　米国は独自の最低課税制度を導入しており、今年に入って、ＯＥＣＤ主導の国際ルールと「並行的」に運用する仕組みを提案していたという。Ｇ７は今回、この考え方を受け入れたうえで、「これまで積み上げてきた成果を維持し、国際課税制度の安定性と確実性を高めることにつながる」と説明している。
　法人税の最低税率を巡っては、多国籍企業が税率の低い国に利益を移して税負担を軽減する行為や、各国の過度な税率引き下げ競争を抑制するため、２０２１年に米国を含む１３６か国・地域が導入に合意した。しかし、米国のトランプ政権は、自国企業への課税強化につながるなどとして反発していた。最低税率を導入する国の企業などに対して「報復税」を課す可能性も検討して国際ルールへの対立姿勢を強めていた。

633：名無しさん：2025/06/29(日) 11:30:05
アゼルバイジャンが抗議　ロシア当局捜査で2人死亡
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6/29(日) 6:01配信

　【モスクワ共同】アゼルバイジャン外務省は28日、ロシア中部エカテリンブルクでロシア治安当局がアゼルバイジャン人の家に捜査で踏み込み、2人が殺害され、9人が逮捕されたなどとして、ロシアの臨時代理大使を呼び、強く抗議したと発表した。

　旧ソ連のアゼルバイジャンはロシアの友好国だが、昨年12月のアゼルバイジャン航空機墜落はロシア軍の誤射が原因だと主張し、関係がぎくしゃくしている。

　ロシアメディアによると、エカテリンブルクでは27日、2001年に起きた殺人事件の捜査に関連して、アゼルバイジャン出身者50人以上が拘束され、2人が死亡し、数人が重傷を負った。


【独自】米原発で冷却水4トン超漏れ　23年、手順無視し虚偽報告
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6/28(土) 21:00配信


クアッドシティーズ原発＝2007年10月、米イリノイ州（The　Dispatch/AP＝共同）
　【ワシントン共同】米中西部イリノイ州のクアッドシティーズ原発で2023年、原子炉の停止作業中に運転員が手順書を無視して弁が閉じているか確認せず、冷却水約4500リットルが漏れて炉の水位が低下するトラブルがあったことが28日、原子力規制委員会（NRC）の報告書で分かった。NRCは今年5月、現場責任者が上司の叱責を恐れ「ホースの損傷が原因」と虚偽報告するなど6件の違反があったと通知、処分を検討している。

【写真】米アマゾン、原発事業に参入
　個人にとどまらず組織として安全を軽視する体質が露呈した形。こうした姿勢は東京電力福島第1原発事故でも指摘された。

　漏れは6分後に止まったが、あと9分続けば冷却水が核燃料の上端まで低下する恐れがあった。科学者らでつくる米団体「憂慮する科学者同盟」は「炉心損傷や放射性物質の放出の可能性がある大事故の前兆だった」と批判している。

　クアッドシティーズ原発は電力大手コンステレーション・エナジーが運用。福島第1と同じ沸騰水型が2基あり、1973年に運転開始した。

634：名無しさん：2025/06/29(日) 11:48:50
イスラエルでガザ停戦訴えるデモ　イランとの停戦後初の週末　3万人が参加
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6/29(日) 9:01配信


"イスラエルでガザ停戦訴えるデモ　イランとの停戦後初の週末　3万人が参加"
イスラエルとイランが停戦して最初の週末となった28日、イスラエルではガザ地区の停戦や人質の解放を求める大規模なデモがありました。

　イスラエルは攻撃の応酬を続けていたイランと停戦しましたが、ガザ地区では軍事作戦を続けています。

　28日、イスラエルのテルアビブでは多くの人がガザ地区の停戦と人質の解放を求めてデモを行いました。

　CNNによりますと、およそ3万人が集まったということです。

　参加した人質の家族は、イランとの停戦を受け「今こそガザでの戦闘も終わらせるべきだ」と主張し、交渉による人質の解放を訴えました。

　アメリカのトランプ大統領は27日、ガザ地区について「来週中に停戦が実現すると思う」と話しましたが、根拠は示していません。

　デモ参加者の中にはアメリカの介入に期待する声もあり、トランプ大統領に向けて「ガザの危機を終わらせて。ノーベル賞が待っています」と書かれたプラカードを掲げる人もいました。
テレビ朝日

フランス、ガザ食料配給の安全確保を支援へ
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6/29(日) 9:43配信


ガザ市の食料配給所で温かい食事を受け取るために並ぶパレスチナ人（2025年6月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランスのジャンノエル・バロ外相は28日、同国、そして欧州はパレスチナ自治区ガザ地区における「食料配給の安全に貢献する用意がある」と述べた。

【写真】フランス、ガザ配給所付近での「イスラエル軍の発砲」を非難

ガザ地区ではイスラエルが支援する食料配給センターでの民間人の死亡が相次いでおり、これに対する批判が高まっている。

バロ氏は、フランスの取り組みはハマスのような武装グループが支援物資を手に入れているというイスラエルの懸念にも対処するだろうと述べた。

バロ氏は、最近数週間でガザで「食料配給中に500人が命を落とした」ことに対する怒りを表明した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、軍司令官がガザで人道支援を求めるパレスチナ人に発砲するよう兵士に命じたという左派系日刊紙ハーレツの報道を「血の中傷」と非難した。

国境なき医師団（MSF）は27日、イスラエルと米国が支援するガザでの食料配給活動を「人道支援を装った虐殺」として非難。

国連のアントニオ・グテレス事務総長も、ガザで食料を求める飢えた人々が「死刑判決」に直面してはならないと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

635：名無しさん：2025/06/29(日) 12:26:32
トランプの新MAGA？　「アスベストを再び偉大に」の背後にちらつくプーチンへの影
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6/29(日) 10:35配信


「アスベストを再び偉大に」のMAGA帽子が売り出される日も近い？　Photo by Tasos Katopodis/Getty Images　
トランプ大統領が米国のアスベスト規制を緩和しようとしている。おなじみの科学軽視の動きだが、それに加えてプーチン大統領のご機嫌取りをしたいという意図があるのかもしれない。なぜか？　アスベストをめぐるロシアの利権とは──。

【画像】ロシアから輸出されるアスベストの袋に「トランプの顔スタンプ」
新たな「MAGA」誕生

2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプと戦ったヒラリー・クリントンが、先日、SNSにこう投稿した。

“What is this—Make Asbestos Great Again?”

トランプの十八番「Make America Great Again」（アメリカを再び偉大に）をもじって、「これは何なのだ。アスベストを再び偉大に？」という驚き、あるいは呆れだ。

クリントンが何に反応したのかというと、トランプ政権がアスベストの全面禁止措置を見直す方針であることを報じた米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事だ。

記事によれば、米環境保護庁（EPA）は裁判所に提出した資料で、禁止措置を改めて検証するために30ヵ月間の猶予が必要だと主張している。

平たくいうと、次々と米国社会を変容させつつあるトランプ政権が、今度はアスベストの復権を図ろうとしているわけだ。

アスベストを吸い込むと深刻な健康被害が起きる恐れが高いことが世界的に知られるようになり、使用禁止の流れが加速しているなかでの「逆張り」。クリントンが「MAGA」に引っかけて警鐘を鳴らしたのも無理はない。
「人間より汚染者の優遇だ」

実は、アスベストの全面禁止は、EPAがバイデン政権のもとで2024年に決めたばかりのことである。正確にいうと、1989年にEPAはアスベストの使用を全米規模でやめようと動きはじめたものの、裁判所から止められるなどして難航した。

それでも、段階的（種類ごと）に禁止は進み、残るはクリソタイル（白石綿）という一種類だけとなった。ただ、このクリソタイルこそ、世界で使われてきたアスベストの9割以上を占めており、アスベストの筆頭格が残ったままになっていたわけだ。

なぜそうなったかというと、クリソタイルは建物や自動車部品などで大量に使われてきたゆえに取り除くのは膨大かつ困難な作業になること。また、アモサイト（茶石綿）やクロシドライト（青石綿）に比べると発がん性は低いことがあった。

世界的にアスベストの使用禁止が広がっているだけに、ロシアのアスベスト産業が斜陽を迎えることは避けられない。そうした流れを食い止めようとするかのような今回のトランプの動きを、ロシアが、そしてウラジーミル・プーチン大統領が歓迎しないはずがない。

トランプについては、ウクライナでの戦争をめぐる露骨な親ロシアぶりをはじめ、何かとプーチンに秋波を送る言動が物議を醸している。「プーチンの代理人」とまで非難する向きもある。
米国民の健康被害リスクに目をつぶってアスベスト使用を再開しようとするのもプーチンに向けたプレゼントなのか。だとすれば、どういった「うまみ」がトランプにあるのか。

真相がどうであれ、トランプは世界の潮流に逆行する一手を打とうとしている。その代償は、米国民の肺で支払わされる恐れが高い。[/YNG]
Shuhei Ikehata

636：名無しさん：2025/06/29(日) 12:27:08
「イランへの空爆は悪でもあり正義だ」　匿名のイラン人作家が明かす胸中
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6/29(日) 10:30配信

激しい空爆のなか、テヘラン市民は…


Photo： Morteza Nikoubazl / NurPhoto / Getty Images
6月13日以降、イランの首都テヘランはイスラエル軍からの空爆を何度も受けた。23日、米国のドナルド・トランプ大統領はSNS上で「完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表した。

【画像】空爆が続くテヘラン市内の「日常」の様子

米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、停戦が発効されるまでの数時間、テヘランはこの紛争が始まって以降でもっとも激しい空爆に晒されたという。

同紙は、空爆のさなかにある住民たちを電話取材している。テヘラン市内でアートギャラリーを経営する女性は「空爆が激しすぎるので、10代の息子と一緒に市外にある両親のアパートに避難した」と語る。

60歳の女性は「停電して真っ暗になった家の中にいて、周囲から爆発音が聞こえる」と戦況を伝えた。
空爆のなかで叔母が語ったこと

空爆に怯えるイラン国民だが、彼らが抱える感情はイスラエルや米国への怒りだけではない。ひとりのイラン人作家が、米国の非営利メディア「パスエイジョン」に匿名寄稿した記事で、その複雑な胸中について綴っている。パスエイジョンは、政治学者ヤシャ・モンクが編集長を務める独立系メディアだ。
現在はイラン国外に住む作家だが、その家族はほとんどがテヘラン市内に住んでいるという。イスラエル軍による最初のテヘラン空爆で、イランの政府高官数名が殺害された直後、作家はテヘラン市内に住む叔母に電話した。

「叔母は平静を装っていた」と作家は書く。そして、「爆弾が投下された直後に、どうしてそんなに落ち着いていられるのか？」と尋ねた。

すると、叔母はこう答えたという。

「もちろん、私は戦争を望んでいない。 でも今夜、私たちを46年間も人質にとり、私たちの国を略奪し、私たちの娘をレイプして殺し、基本的人権を求めた国民を処刑してきた独裁者たちがついに報いを受けたことを知ると、心に安らぎを覚えるの」

この複雑な心情こそ、40年以上にわたる独裁政権の抑圧がイラン国民にもたらしたものだと、作家は続ける。

「イランの状況をガザの状況と重ねる人は多い。彼らはイランが無実で攻撃を受ける理由がなかったと主張する。しかし、この主張は誤解を招きかねない。

私は親イスラエル派ではないし、ネタニヤフ政権には強く反対している。しかし、イラン政府は公然とイスラエルの壊滅を呼びかけ、イスラエル国民の人権を認めていない。

なぜそんなことがわかるのか？　私はイランで教育を受けていた12年間、毎朝校庭でこう唱和させられた。『米国に死を。イスラエルに死を』と。
イラン政府は自国民だけでなく、地域全体に対してもテロ行為を働き、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などの軍事組織を支援し、武装させた事実を無視してはならない。

外部からのミサイル攻撃による突発的な苦しみが、長期の圧政による苦しみよりもひどいものなのだろうか？」
COURRiER Japon

637：名無しさん：2025/06/29(日) 12:30:03
世界で進む「富の移転」　富裕層に一番人気はUAE、流出著しいのは英国と中国　
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6/29(日) 10:00配信


富裕層の避難先として人気のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Shutterstock.com）
世界では今、近代史上最大規模の民間資本の移転が起きている。新たな調査から、世界の億万長者の多くはアラブ首長国連邦（UAE）と米国に流入している一方、英国と中国からは多くの富裕層が流出していることが示された。

英コンサルティング企業ヘンリー＆パートナーズがこのほど発表した富の移転に関する報告書によると、投資可能資産が100万ドル（約1億4500万円）以上と定義される富裕層（HNWI）のうち、過去最高となる14万2000人が今年、外国で居住権や市民権を取得することが明らかになった。2026年には16万5000人に達すると見込まれている。

投資移民に関するコンサルティングを手がけるエーペックス・キャピタル・パートナーズの創業者ヌリ・カッツはフォーブスの取材に対し「100万ドルの流動資産、つまり銀行預金を持つには、一般的に資産総額が1000万ドル（約14億5000万円）近く必要だ」と述べた。

ヘンリーの報告書によると、富裕層の避難先として最も人気があるのはUAEで、今年中に9800人の富裕層が同国で居住権を取得すると予測されている。2024年には6700人だった。

最も急速な伸びを見せているのはサウジアラビアで、今年は2400人以上の富裕層が流入すると見込まれている。これは、サウジアラビア国民の帰国のほか、首都リヤドや第2の都市ジッダに移住する外国人投資家の急増によるもので、昨年の8倍の増加となる。

これとは対照的に、英国は記録上最大規模となる富裕層の流出に直面している。ヘンリーは今年1万6500人の英国人富裕層が外国の居住権を取得するとみている。2番目に大規模な流出が予測されているのは中国で、今年中に7800人の富裕層が他国で居住権を得るとされた。
■なぜ富の移転が重要なのか？

ヘンリーの報告書は「各国が人材だけでなく、それに伴う富を巡って争っているのは、経済的影響力の大転換が懸かっているからだ」と説明。「UAEにある総投資可能資産は約630億ドル（約9兆1100億円）と推定され、包括的な政策革新を通じて、同国は中東地域の中心地から世界的な富の中心地へと進化した」と述べた。

一方で報告書は、2016年以前は富裕層の流出より流入が上回っていた英国を、警戒すべき事例として取り上げている。だが、カッツは「移住」という言葉は誤解を招きかねないと指摘する。「私の経験から言うと、富裕層は投資移住制度を『選択肢の1つ』として利用しているに過ぎない。富裕層は実際に英国を離れてるわけではない。単に別の国で書類を取得しているだけで、必ずしも物理的に移住しているとは限らない」

638：名無しさん：2025/06/29(日) 12:36:14
富裕層の流入を狙う米国の「トランプ・ゴールドカード」

■富裕層はどのようにして外国で居住権を取得しているのか？

報告書によれば、富裕層の多くは就労ビザ（査証）や家族ビザ、退職ビザ、祖先に関連するビザのほか、出生時に得た第2のパスポート（旅券）などで移住している。居住権や市民権を取得するために投資移住制度を選択する富裕層は、わずか30％程度に過ぎない。

■UAEはなぜ富裕層を引きつけるのか？

ヘンリーによると、UAEは「所得税ゼロ、世界最高水準の社会基盤、政治的安定性、そして資本を獲物ではなくパートナーとして扱う規制枠組み」によって移民を歓迎している。2019年に運用が開始されたUAEの投資移住制度、いわゆる「ゴールデンビザ」制度は22年に改訂され、対象範囲が拡大された。

カッツは、多くの富裕層が近年、個人所得税の非課税を求めてUAEに移住していると指摘。だが、米国人は国外に居住していても母国での所得税支払い義務が免除されないため、UAEに移住する米国人は比較的少ないと説明した。
■富裕層の流入を狙う米国の「トランプ・ゴールドカード」

UAEに次いで多くの富裕層を引きつけているとされた米国は、今年7500人の流入を見込んでいる。これは主に投資家ビザ（EB-5）によるもので、これにより、米国は500億ドル（約7兆2300億円）を超える外国直接投資を誘致し、国内で数十万件の雇用を創出してきた。

同国のドナルド・トランプ大統領とハワード・ラトニック商務長官は、EB-5ビザに代わる制度として、外国人富裕層向けに500万ドル（約7億2300万円）で米国の永住権を付与する「トランプ・ゴールドカード」を推進している。同長官は、ゴールドカードで20万人もの投資家を引きつけるとしている。トランプ大統領は100万枚以上のゴールドカードの販売を見込んでおり、同ビザが1000万枚発給されれば50兆ドル（約7230兆円）の歳入となり、国家債務を36兆ドル（約5210兆円）解消できるとしている。

ラトニック長官は、11日のゴールドカードに関するウェブサイト開設から数日間で、7万人近くが事前登録したと明らかにした。だが、ヘンリーの広報担当者は、同長官の数字が正しければ、そのうちの大多数は単に詳しい情報を得るために登録したに過ぎず、実際の申請開始を待っている超富裕層（UHNWI）ではないと指摘した。その上で、ゴールドカードが富裕層の全世界の所得に対する税制優遇措置を提供すれば、年間数千枚の販売が見込まれるかもしれないが、現段階では未知数だと述べた。
一方、カッツはラトニック長官の数字は「成り立たない」と断じた。なぜなら「純資産の10％以上を移民ビザに費やす人を見たことはなく、通常はその割合は5％程度だからだ。つまり、ゴールドカードを買うには1億ドル（約145億円）の純資産が必要だ」と説明した。実際、それだけの資産を持つ億万長者は全世界でも3万人に満たず、うち約3分の1は永住権を購入する必要のない米国人だ。
Suzanne Rowan Kelleher

639：名無しさん：2025/06/29(日) 12:38:43
民主主義の後退が招いた戦争の暗雲を懸念する【寄稿】
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6/29(日) 9:44配信

キム・ジョンデ｜延世大学統一研究院客員教授


　2025年6月、世界は二つの戦争を同時に目撃し、不安な夏を迎えている。ロシアのウクライナ侵攻とイスラエルのイラン核施設爆撃。地理的脈絡と表向きの名目は違うものの、二つの戦争はまるで鏡のように互いを映し出し、21世紀の国際政治の致命的な共通点を表わしている。それはまさに、失敗した外交と破綻した国際秩序の廃墟の上で、ただ「勝利」だけを叫ぶ権威主義的指導者たちが、自国民と世界を危険な賭けに追い込んでいるという点だ。

　ロシアは6月に入ってから、ウクライナの主要都市に向けて文明の破壊に近い空爆を浴びせている。自国が保有しているすべての種類のミサイルとドローンを動員し、キーウ、ドニプロなど大都市のマンション、病院、学校、さらには電力網と水道施設まで無差別攻撃を4〜5日単位で1カ月間続けている。開戦以来、一度も見たことのない大規模爆撃だ。このような作戦は、軍事目標を打撃する作戦というよりは、社会全体の回復力を破壊し、恐怖を最大化しようとする抹殺政策に近い。ウラジーミル・プーチン大統領は「ウクライナのナチス残滓を取り除き、西側の植民地主義に対抗してロシア文明を守っていく」と宣言した。自国民60万人を死と負傷に導いた現実には目を背け、精神的優越性を強弁する「主観的勝利主義」だ。
イスラエルによるイラン爆撃も、この危険な勝利の公式に驚くほど忠実に従っている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はハマスの奇襲で安全保障に失敗したという責任を問われる危機に直面すると、失墜した政治的威信を挽回するため、ガザ地区に続きレバノンとイエメンへの攻撃、イラン核施設の打撃という過激なカードを取り出した。「核脅威の先制的遮断」という名目の裏には、ネタニヤフ首相自身の政治的危機を外部との軍事的対立で覆い隠し、「報復」と「抑止」を通じて「完全な勝利」を演出しようとする政治的思惑がある。200機あまりの戦闘機とドローンが動員された6月13日の空爆で、ネタニヤフ首相はイラン政権の基盤を崩し、エネルギーとインフラを破壊して社会的混乱を図り、社会統制の動脈を断ち切ろうとした。プーチンがウクライナに強要しようとしたまさにそのような恐怖と混乱が、イスラエルがイランを攻撃した真の目標だった。空爆直後、ネタニヤフ首相は「私たちの軍事的決意を示し、抑止力は復元された」と評したが、人質たちは依然として帰っておらず、ガザ地区の人道的危機は最悪に突き進み、一時は友好的だった国際世論までイスラエルに背を向けた。これは現実ではなく、ただ一人の政治的生存のための幻想の上で危険にも宣言された勝利だ。
この危険な炎に油を注いで勢力を拡大するのはドナルド・トランプ米大統領だ。トランプ大統領はウクライナ戦争に関与しないというシグナルを繰り返し発信することで、ウクライナへの大空爆に踏み切るようプーチン大統領を煽った。また、イスラエルを無条件に支持すると述べることで、ネタニヤフ首相の自信を鼓舞し、イスラエルのイラン空襲に付添い役を買って出た。さらに米国が直接イランの核施設を爆撃して外交の役割を消してしまう一方、ロシアの侵略論理を黙認するようなトランプ発言は「領土不可侵」という国際法の大原則までも損ねた。トランプ大統領はネタニヤフ首相やプーチン大統領と政治的に親密な関係を形成し、自分がまるで大規模な戦争を防いだ勝利者であるかのように振る舞っている。第二次世界大戦当時のドイツ-イタリア-日本の枢軸国（Axis Powers）の行動と似ている。ドローンと人工知能が披露するコストパフォーマンスの高い殺人戦術が普及したことで、勝利に対する幻想が膨らみ、戦争の敷居が低くなってしまった。さらに、ある地域の戦争が他の地域の戦争を呼び起こす連鎖的効果が現れる今では、勝利の幻覚というパンデミックが拡散している。

　一国内部の民主主義の後退が他国に対する好戦性につながる今の戦争は、第二次世界大戦後に形成された国際秩序の根幹を再編する不吉な信号弾だ。世界はすでに「合意とルールに基づいた秩序」から「力の論理による秩序」へと急激に移りつつある。法は遠く、拳は近い現実で、人間の心理を操縦し、集団的愛国心を鼓吹する扇動的な叙事が独裁と戦争を合理化している。権威主義的指導者たちが叫ぶ「勝利」は危機を解決する解決法ではなく、より大きな悲劇を産む戦争という破局の異名に過ぎない。文明が破壊され、人間が犠牲になる廃墟を見つめながら、問いたい。「誰が真の勝利者であり、そのような勝利の意味とは何か」と。
キム・ジョンデ｜延世大学統一研究院客員教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

640：名無しさん：2025/06/29(日) 12:55:25
開戦から７５年、朝鮮戦争をめぐる六つの意外な事実
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6/28(土) 19:15配信


１９５２年７月、朝鮮戦争中に共産圏側の陣地で機銃の発射訓練を行う兵士ら
（ＣＮＮ）　北朝鮮軍による韓国侵攻で朝鮮戦争が始まってから７５年。戦いは数百万人の命を奪い、今も消えない傷跡を残した。

【写真特集】開戦から７５年、カメラが捉えた朝鮮戦争

だが朝鮮戦争はずっと、その約５年前に終わっていた第２次世界大戦の裏に埋もれ、あまり注目されてこなかった。戦死者が３万６０００人を超えた米軍からさえ、「忘れられた戦争」と呼ばれている。

韓国には、国連軍の下へ米国を含む１６カ国が戦闘部隊を送り込んだ。中国は北朝鮮側で参戦した。

１９５０年６月２５日に北朝鮮軍が北緯３８度線を越え、韓国へ侵攻したことで戦争が始まった。５３年７月２７日に成立した休戦協定で戦闘は停止したものの、その後も平和条約が締結されることはなく、正式な戦争終結には至っていない。

近年の複雑な米朝関係を受け、朝鮮戦争の残した遺産が改めて関心を集めてはきたが、今も陰に隠れがちな戦争であることに変わりはない。

ここでは朝鮮戦争をめぐる、あまり知られていない事実を六つ紹介する。
１．米軍、一時平壌を占領

現在、米国人が北朝鮮やその首都である平壌を訪れることはほぼ不可能だ。米国のパスポートを持つ人が渡航するには、国務省から特別な許可を取る必要がある。

その平壌が、実は５０年１０月から８週間にわたり、米軍に占領されていた。

米陸軍の記録によると、第１騎兵師団が同月１９日、韓国軍の部隊とともに平壌を制圧した。

米軍はただちに占領態勢を敷いたという。

２２日までには、当時北朝鮮を率いていた金日成（キムイルソン）主席の本部だった建物に、米陸軍第８軍が前進司令部を設置した。

当時の写真には、金日成のデスクの前に座る米情報将校の姿が映っている。背後の壁にはソ連の指導者、スターリン共産党書記長の肖像が掲げられていた。

だが米軍の平壌占領は長くは続かなかった。４０年１１月に参戦した中国軍が素早く南下し、１２月５日までには平壌から米軍部隊を撤退させた。
２．第２次大戦中上回る数の爆弾を投下

朝鮮戦争を撮った写真のほとんどは、長津湖（チャンジンホ）や仁川（インチョン）での地上戦の場面だ。しかし米軍が北朝鮮に与えた損害の多くは、容赦ない爆撃の結果だった。

歴史家のチャールズ・アームストロング氏が引用した数字によると、３年間の朝鮮戦争で米軍機が投下した通常爆弾と焼夷（しょうい）弾は合わせて６３万５０００トン。第２次大戦中に米軍が太平洋地域全体に投下した５０万トンを上回った。
当時北朝鮮にいたジャーナリストや国際監視要員、米国人捕虜らの話によると、主な建物はほぼすべて破壊されたという。北朝鮮は５０年１１月までに、市民らに住居や避難場所として穴を掘るよう呼び掛けた。

北朝鮮は爆弾の犠牲者数を公表していないが、米シンクタンク、ウィルソン・センターの冷戦史プロジェクトはロシアの史料から得た情報として、２８万人以上と報告している。

戦略爆撃の父と呼ばれ、第２次大戦で米軍による日本への大規模空襲を指揮したカーチス・ルメイは、北朝鮮への爆撃についてこう述べた。

「われわれは現地へ赴いて戦い、さまざまな手段で最終的には北朝鮮のあらゆる街を焼き尽くした」

北朝鮮に対するそうした爆撃の影響は、現在にまで残っているとアームストロング氏は分析する。

「北朝鮮政府は、自分たちが米軍機の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）であるという教訓を決して忘れなかった。同じ状況に再び陥ることのないよう、休戦協定から半世紀にわたって対空防衛の強化や地下施設の建設、さらには核兵器の開発を続けた」（同氏）

641：名無しさん：2025/06/29(日) 12:57:00
３．ソ連とスターリンに開戦を説得

第２次大戦が終わった時、敗戦国の日本が占領していた朝鮮半島は北半分がソ連、南半分が米国の管理下に入った。

ウィルソン・センターの記録によると、金日成は共産主義体制の下で南北を統一したいと考え、ソ連のスターリンに武力統一への承認を求めた。

４９年３月に金日成から初めて侵攻の話を持ち掛けられたスターリンは、当時まだ韓国に占領軍を置いていた米軍との紛争に巻き込まれることを嫌い、慎重な姿勢を示した。

だが４９年夏に米軍が韓国から撤収すると、スターリンは態度を軟化させ、５０年４月にモスクワを訪れた金日成の話に改めて耳を傾ける構えを示した。

スターリンは、金日成が中国の承認を取り付けたらという条件付きで、侵攻を支持する方針を示した。

中国では、毛沢東率いる共産党が国民党との内戦に勝利していた。この内戦に米国は介入しなかった。勝利の勢いに乗った毛沢東は金日成に同意し、米国が介入した場合は北朝鮮を支援する戦力になると表明した。

これにより、金日成は侵攻へのゴーサインを得た。
４．朝鮮戦争が台湾を共産党支配から救った

国共内戦に敗れた蒋介石と国民党の残党は台湾へ逃れた。勝利した共産党は４９年、台湾侵攻に向けて沿岸部に兵力を集結させていた。

しかし朝鮮戦争が始まったことで、侵攻計画に大きな障害ができた。米海軍だ。当時のトルーマン米大統領は朝鮮半島での戦いが東アジア全体に広がることを恐れ、台湾と中国の間の海域に艦隊を送り込んだ。

米国務省によれば、台湾には当時、共産党に支配される可能性が差し迫っていた。

同省広報局歴史部の文書にはこう記されている。「１９４９年末から５０年初めにかけ、米当局者らは中国軍が台湾海峡を渡り、蒋介石を打倒する展開を容認する構えだった。だが５０年６月に朝鮮戦争が始まった後、米国は朝鮮の紛争が南方へ拡大することを阻止するために、台湾海峡へ第７艦隊を派遣した」

「第７艦隊の登場に中国共産党は腹を立て、台湾侵攻の態勢にあった兵力を朝鮮の前線へ移動させた」

米シンクタンク、ブルッキングス研究所によると、５０年１０月１９日の時点で、中国軍の１２個師団、兵士約２５万人が北朝鮮に配置されていた。

この中国軍部隊は米軍、韓国軍と対戦して多大な損害を与え、最終的に北朝鮮から両軍を完全に撤退させた。

一方で中国側の損失も非常に大きく、１８万人を超える戦死者が出た。

642：名無しさん：2025/06/29(日) 12:58:23
５．ジェット戦闘機同士が史上初の空中戦

ジェット戦闘機が初めて戦場に投入されたのは第２次大戦中。機体はドイツ軍の「メッサーシュミットＭｅ２６２」だった。しかしジェット戦闘機同士が映画「トップガン」のような空中戦を展開するようになったのは、朝鮮戦争からだ。

記録によれば、５０年１１月８日に北朝鮮の中国国境を流れる鴨緑江（おうりょくこう）に近い街、新義州（シニジュ）の上空で起きた空中戦が最初だったとみられる。米軍のＦ８０「シューティングスター」と、ソ連のパイロットが中国から発進させたとみられる複数のソ連製ＭｉＧ１５が対決した。

米空軍第５１戦闘航空団の戦史部門によると、米軍のＦ８０戦闘機４機の部隊が同日、８〜１２機のＭｉＧ戦闘機に追尾された。米空軍のラッセル・ブラウン中尉は、このうち１機のＭｉＧと６０秒間対峙（たいじ）し、機関砲を発射して敵機の爆発を確認。空中戦で相手を仕留めた初のジェット戦闘機パイロットになったという。

これには異論もある。米海軍協会（ＵＳＮＩ）の報告書にはソ連側の記録として、この日に撃墜されたＭｉＧはないと記されている。

確かなのは翌９日、鴨緑江の橋に対する空爆の最中に、米海軍の空母「フィリピン・シー」からＦ９Ｆ戦闘機で出撃したウィリアム・エイメン少佐が１機のＭｉＧ１５を撃墜したことだ。

米軍はその後、朝鮮戦争にＦ８６「セイバー」を投入した。Ｆ８６はソ連兵らが中国側の基地からＭｉＧ１５で出撃する中朝国境沿いの「ミグアレイ」と呼ばれる戦域で威力を発揮し、大きな注目を集めた。
米オハイオ州の国立米空軍博物館で、ミグアレイはこう説明されている。「国境の満州側に大規模なＭｉＧの編隊が待機していた。国連軍機がミグアレイに入ると、これらのＭｉＧが高高度から急降下して攻撃した。ＭｉＧは問題が起きると国境を越えて中国側へ逃げ込もうとした（戦争拡大を防ぐため、国連軍のパイロットは満州内の標的を攻撃しないよう命令されていた）。この有利な状況にもかかわらず、共産圏側のパイロットはさらによく訓練された米空軍セイバーのパイロットにかなわなかった。ＭｉＧに対するセイバーの撃墜率は８：１に達した」

643：名無しさん：2025/06/29(日) 12:59:52
６．宣戦布告なしで参戦

朝鮮半島の戦闘では５０〜５３年の間に数百万人の命が失われたが、これは形式上、「警察行動」による死者とされた。

米国の憲法によると、外国に対する宣戦布告の権限を持つのは連邦議会のみ。だが議会は第２次大戦以降、この権限を行使していない。

５０年に北朝鮮が韓国へ侵攻した時、トルーマン大統領は国連安全保障理事会が承認した協調態勢の一環として米軍を派遣し、介入した。

米国立公文書館の文書には「国連軍の下へほかに１５カ国が派兵した。トルーマンは議会に正式な宣戦布告を求めなかった。朝鮮半島における米国のプレゼンスは、公式には『警察行動』にすぎなかった」との記述がある。

米国ではそれ以来、警察行動という名の軍事介入が慣例化した。米下院の公式サイトによれば、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタンとコソボの紛争ではいずれも、米軍部隊が議会の武力行使容認決議（ＡＵＭＦ）に基づいて戦闘に入った。

ＡＵＭＦは米建国当時から存在していた制度だが、下院のサイトによれば「第２次大戦以降、ＡＵＭＦの範囲は大幅に広がり、米軍を世界各地で戦わせる広範な権限を大統領にたびたび与えてきた」という。

米エモリー大学の法学者、メアリー・ドゥジアク教授は２０１９年、米紙ワシントン・ポストのコラムにこう書いた。「朝鮮戦争は、米国が初めて宣戦布告なしに戦った大規模な外国の紛争であり、現在のように大統領が単独で行使する権限の前例となった」

同教授はさらに、「今世紀の終わりなき戦争が可能になった背景には、朝鮮戦争の影響がある」と指摘した。
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