しかし最大の一撃は首脳会議後のトランプ氏による記者会見で下された。「支払っていないのはあなただけだ」とトランプ氏はスペインを名指しで批判。関税を通じて「2倍支払わせる」と警告し、「こちらで帳尻を合わせる」と述べた。
トランプ氏にとって最大のハイライトは、オランダ王室との交流だった。「美しい人たちだ。まさに王室にふさわしい」と感想を語っている。
オランダ王室が今回のサミットで、単なる脇役以上の役割を果たしたことは間違いない。
原題:Royal Pomp and Political Flattery Help Sway Trump on NATO Unity(抜粋)
--取材協力:Michael Nienaber、Alex Wickham、Alberto Nardelli、Ania Nussbaum、Donato Paolo Mancini、Andrea Dudik、Milda Seputyte、Daryna Krasnolutska、Patrick Van Oosterom.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Andrea Palasciano, Flavia Krause-Jackson, Josh Wingrove
中国の生産能力に対する懸念がある場合、その解決策は米経済の強化に投資することであり、気候変動や感染症のパンデミック(世界的な流行)といった人類の存在を脅かす課題に対処するために必要な資金や人材を軍拡競争に投入することではない。こうした新たな世界の脅威に対処するには中国と対立するのではなく、協力することが必要だ。米中は最も親密な関係になる必要はないが、核兵器や航空母艦、ロボット兵器の建造では解決できない、私たちが直面している最も差し迫った脅威からそれぞれの国民をいかに守るかについて理解し合う必要がある。
中国との関係構築では、冷戦時代、ましてや第二次世界大戦を想起させるような政策ではなく、新たな方法が必要だ。結果が世界を大きく左右する以上、戦争の可能性を高めるだけの時代遅れの考え方にとらわれるべきではない。
William Hartung
トランプ米大統領は27日、カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、カナダとの貿易交渉を即時終了するとの考えを示した。26日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)
David Lawder Susan Heavey Manoj Kumar
米上院は27日、トランプ大統領によるイランへのさらなる軍事力行使に議会承認を義務付ける戦争権限決議案を反対多数で否決した。写真はイスラエルの攻撃を受けたイランの建物。26日撮影。WANA (West Asia News Agency)提供写真(2025年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA)
Patricia Zengerle
(英語記事 Republican Senator Thom Tillis to leave Congress after clash with Trump / Nearly 12 million estimated to lose health coverage under Trump budget bill)
(c) BBC News
Bloomberg
(ブルームバーグ): カナダ政府は29日、米国との互恵的な包括的貿易取り決め締結に向け、米メタ・プラットフォームズやアルファベットなど大手テクノロジー企業を対象とするデジタルサービス課税(DST)を撤回すると発表した。
カナダのカーニー首相とトランプ米大統領は、7月21日までの合意を目指し、貿易交渉を再開することで一致した。カナダ政府が声明で明らかにした。
トランプ大統領は27日、カナダのDST導入を理由に同国との貿易協議を全て打ち切ると表明。1週間以内に新たな関税率を設定すると警告していた。
カナダの輸出は約4分の3が米国向けで、そこには石油や他の多くの商品、同国製の自動車・トラックの大部分が含まれており、米国との貿易協議で生じる経済的利害は非常に大きい。カナダは米国産品の最大の買い手でもある。
アジア時間30日午前の外国為替市場では、米とカナダとの貿易交渉再開の報を受け、カナダ・ドルの対米ドル相場が上昇し、米ドルは対カナダ・ドルで一時0.3%安の1米ドル=1.3667カナダ・ドルで取引された。
カナダのDSTは、昨年成立した法律に基づき、カナダのユーザーから得るデジタルサービス収入のうち、年間2000万カナダ・ドル(約21億円)を超える部分に3%課税するもので、最初の支払期限が30日に設定されていた。大手テクノロジー企業は数十億ドルの負担を余儀なくされる恐れがあった。
カナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は「DSTの撤回は、交渉に不可欠な進展をもたらし、全てのカナダ人の雇用創出と繁栄実現に向けた取り組みを後押しする」とソーシャルメディアに投稿した。
米国とカナダとの二国間貿易は世界有数の規模であり、昨年の財・サービスの取引総額は9000億ドル(約130兆円)を上回る。しかし、トランプ氏の大統領選での勝利以降、両国間の緊張が高まった。
原題:Canada Drops Tax That Infuriated Trump to Restart Talks (1)、Canada Rescinds Digital Services Tax to Advance US Trade Talks、Canadian Dollar Gains as Country Sa
国外送金の需要が多い香港などの地域では待望論が強い MAY JAMESーSOPA IMAGESーREUTERS
現在、いくつもの「ビッグ」な法案が米議会で審議中。財政赤字を増やすからやめろという反対論がしきりの「ワン・ビッグ・ビューティフル」法案に加えて、「GENIUS」法案(ステーブルコイン規制法)がある。
米と聖書などが詰められたペットボトル=写真は記事の内容とは関係ありません(c)news1
【07月01日 KOREA WAVE】北朝鮮に向けてコメや聖書が詰まったペットボトルを放流しようとして摘発された米国人6人のうち、リーダーとされる50代男性を除く5人が釈放された。行為は宗教的宣教活動の一環とみられ、捜査当局はリーダーに対する追及を続けている。
7月4日 ロシア首都モスクワ近郊のセルギエフポサド地区で4日未明、ウクライナによる無人機(ドローン)攻撃があり、1人が負傷、停電も発生した。写真は4日、セルギエフポサドで撮影。提供写真(2025年 ロイター/Head of the Sergiyev Posad municipal district Oksana Yerokhanova via Telegram)
[4日 ロイター] - ロシア首都モスクワ近郊のセルギエフポサド地区で4日未明、ウクライナによる無人機(ドローン)攻撃があり、1人が負傷、停電も発生した。同地区の当局者が明らかにした。
「日本に来たばかりの頃、毎日8時間以上も日本語を勉強したが、どんなに日本語が上手になっても、日本人に大して尊敬されなかった。それ以来、日本人と会うときは必ず最初に英語で話すようにした。そうすると相手は決まって『I am sorry, my English is very poor』と言って萎縮する。こうやって優位に立つ、これこそ“差別化”だ」と自慢していた。
モスクワの中国料理店「チホ」 Photo: Nanna Heitmann / The New York Times
モスクワにある広大な中国風テーマパークの入り口で、アリョーナ・イエフスカヤ(19)は大学の宿題をしていた。凝ったパビリオン、アーチ型の橋、池、孔子像などを背景に、このテーマパークについて中国語で熱く語り、それを彼女の友人がスマホで撮影している。
Work by José Luis Muñoz
ルブナ・オブ・コルドバは、アブド・アッラフマーン3世や息子のハカム2世の治世に後ウマイヤ朝の王宮に仕えた女性。
アブド・アッラフマーン3世の時代、イベリア半島のイスラム王朝は最盛期を迎えており、強大な軍事力でレコンキスタを壊滅状態に追い込み、南のファーティマ朝からも良く国を守り、また農業と商業を奨励して国を富ませました。
ルブナ・オブ・コルドバは詩作・文法にも優れていましたが、特に数学に天才的な才能があり、「ウマイヤの王宮で彼女ほどの秀才はいない」とまで称されました。
彼女は50万を超える蔵書を保有しており、当時の常識からすると信じられないほどの量の本を読み込んでいました。てか、現在でも驚異的ですね。
6. ラズィーヤ・スルターン 1205-1240(インド)
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ラズィーヤ・スルターンは、デリー・スルターン朝の最初、奴隷王朝の第5代君主。奴隷王朝はトルコ系遊牧民の王朝なので、彼女もインド人というよりはトルコ系の血を引いています。
奴隷王朝を安定させた名君イルトゥトゥミシュは死に際し、無能な息子フィールーズより、自分の性格を濃く受け継ぎ苛烈で頭の良い娘ラズィーヤが後継になるべきだと考えました。
ところがその指名は部下によって隠され、フィールーズが王位を次ぐも、やはり無能な男だったため北インド各地で反乱が相次いぎました。ラズィーヤは金曜礼拝に訪れた人に訴え、悪政打倒を訴えて反乱を起こし、フィールーズを捕らえて殺し、王位に就きました。
共和党議員が見守るなか、ホワイトハウスで法案に署名するトランプ大統領(7月4日) KEN CEDENOーREUTERS
トランプ米大統領の税制改革・歳出削減法案「ワン・ビッグ・ビューティフル」法案の一環として、与党・共和党はメディケイド(低所得者医療保険制度)の削減などを可決した。上下両院で数カ月にわたる審議の末に、7月3日に下院で218対214で可決された同法案は、医療へのアクセスと社会保障に関する広範な懸念を引き起こした。
ティモシー・スナイダー 歴史学者。カナダ・トロント大学教授。専門は中東欧史、ホロコースト史 Photo by Beata Zawrzel/NurPhoto via Getty Images
歴史学者のティモシー・スナイダーは、トランプ大統領を「張りぼての強権者」と分析する。国内では強権的指導者として振る舞うが、その強さは支持者の従順さによってのみ成り立っているのだ。