東南アジアを歴訪中の石破首相（4月29日、マニラ） Rolex Dela Pena/POOL/REUTERS
日本の政界や、これを取材対象としているメディアの政治部などでは「政局の一寸先は闇」という言い方が良く使われてきました。政局、つまり議院内閣制度を前提として両院の議会を通じて行われる権力闘争では、突然、思いがけないことが起きるので警戒すべきという意味だと思います。
グラム上院議員
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領の盟友の１人である共和党のグラム上院議員は４月30日、ウクライナでの戦争終結に向けた真剣な交渉にロシアのプーチン大統領が応じない場合、新たに「壊滅的な」対ロ制裁を課す法案について、上院議員72人の支持を得たと明らかにした。法案にはロシア産の石油や天然ガスなどを購入する国・地域に関税を課す措置も含まれる。
グラム議員は法案について「大統領を支援する狙いがある」と記者団に述べた。この日にはウクライナの天然資源へのアクセスに関する協定に同国と米国が署名した。この合意は、ロシアとの和平交渉からトランプ氏が手を引くのではないかと懸念していたウクライナ側に一定の安心感を与えた。
ブルームバーグ・ニュースが確認した法案の草案によると、制裁にはロシア産の石油、石油製品、天然ガス、ウラン購入国からの輸入に500％の関税を課す措置が含まれる。また、米市民によるロシア国債購入禁止が盛り込まれた。
グラム議員はトランプ氏について「いら立ちを口にしていた」とし、「私としては、尊厳を保ちつつ公正な形で戦争を交渉で終結させたい。トランプ氏はそうした目標達成に最も適した人物だと思うが、これらの制裁は、主な悪者はロシアだという上院の見解を反映している」と指摘した。
さらに、プーチン大統領について「トランプ氏を操ろうとするのは大きな過ちになる。この法案はトランプ大統領が利用できる手段の一つだ」と明言。また、下院でもこの制裁法案を本会議に持ち込む上で十分な支持を得ていると表明した。その上で、戦争終結に向けトランプ氏と本格的な交渉に臨むか、ロシア経済の「破壊」を受け入れるかのどちらかを、プーチン大統領が最終的に選択せざるを得ないとの見方を示した。
ホワイトハウスは30日夜の時点でコメント要請に応じていない。
原題：Graham Says He Has Broad Senate Support for New Russia Sanctions（抜粋）
今回の研究では、ボノボの群れ内における「順位」を、メスがオスとの争いに勝利した回数を数えることで測定した。その結果、たいていメスが優勢だった。（Photograph by Christian Ziegler）
チンパンジーなど多くの社会性哺乳類ではオスがメスよりも優位なのが一般的なのに、なぜ近い仲間であるボノボのメスは、しばしばオスよりも優位に立てるのだろうか？ 米ハーバード大学の行動生態学者であるマーティン・サーベック氏らは、この疑問の答えを求めてきた。そして、コンゴ民主共和国に生息する6つのボノボの群れを30年近く観察した結果、ある結論に達し、2025年4月24日付けで学術誌「Communications Biology」に論文を発表した。
ほとんどの国にとっては夢見ることしかできないような特権を、なぜ米国の指導者がみずから失わせるような真似をするのか、理解に苦しむ。トランプのチームは、関税がもたらす逆風はドル安で相殺できるという考えも打ち出している。そもそも、その関税こそがドルの急落を招いているというのに。
トランプが関税に関して完全に方針転換しようとしているのかはまだはっきりしない。そうだと期待するしかない。中国SNSのハッシュタグのひとつにある「トランプがビビった」が真実だったのかを判断するには、もう少し時間がかかるだろう。一方、何が起ころうとも、「万税じいさん」という、中国のネット民から付けられたありがたくないあだ名は消えそうにない。これに関しては、トランプは自分自身を責めるしかない。
William Pesek
実は、イスラエルの新聞である「イスラエル・ハヨム」によれば、ハマースによるイスラエル攻撃が発生した直後に、ネタニヤフ首相がロン・ダーマー戦略問題担当大臣に対して、「ガザにおける紛争と人道危機に乗じて、ガザのパレスチナ人をできるだけ『希薄化』する計画をたてるよう」にと指示したというのです（参考:“Israel newspaper: Netanyahu wants to reduce Gaza Palestinians to lowest possible number”,MIDDLE EAST MONITOR）。当然ながらその計画には、当時のベン・グビール国家安全保障大臣もスモトリッチ財務大臣も賛成しています。
プロヒー教授は著書『The Russo-Ukrainian War: The Return of History（ロシア・ウクライナ戦争：歴史の復活）』の中で、2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始するまでの歴史を説いている。同教授は、現在に至るまでの長年にわたるロシアの対ウクライナ政策の目的は、ウクライナを支配し、武装解除し、プーチン大統領の好みに合った指導者を選出することだと記している。
『Russian Politics: A Very Short Introduction（ロシア政治入門）』を著した米シラキュース大学のブライアン・テーラー教授も、「ウクライナのNATO加盟への希望が戦争勃発の原因となった」というトランプ大統領の主張は検証に耐えるものではないと指摘する。「ウクライナにとって、2008〜22年までNATO加盟への本格的な見通しが立たなかったことを考えると、将来のある時点で同機構に加盟したいという同国の希望が2022年2月のロシアによる全面侵攻を引き起こしたとは考えにくい。この14年間、ウクライナが近い将来NATOに加盟できる見通しを強めるような出来事は何ひとつなかった」。
これに対し、オーストラリア陸軍の退役少将で『The War for Ukraine: Strategy and Adaptation Under Fire（ウクライナ戦争：戦火の中の戦略と適応）』の著者であるミック・ライアンは、「『ウクライナ全土を併合しない』ことがロシア側の譲歩だと主張するのはばかげている」と非難。「プーチン大統領がウクライナ全土を併合しないのは、できないからだ」と指摘した。
トランプ大統領は最近、プーチン大統領を信頼しすぎており、ロシアに好意的だという批判に敏感になっているのかもしれない。同大統領は4月26日のゼレンスキー大統領との会談後、米紙ニューヨークタイムズの記事を攻撃した。この記事は次のような一文で始まっていた。「プーチン大統領が米政府に望むことを一覧にしたとしても、トランプ大統領就任後の最初の100日間で自身に提示されたものを上回ることはまずないだろう」。
Stuart Anderson
「メトセラ」と呼ばれるグレートベースン・ブリッスルコーンパイン（イガゴヨウマツ）（Getty Images）
意外かもしれないが、さまざまな文明が始まる前から存在している樹木は珍しくない。ギリシャのクレタ島には、「ヴォーヴェスのオリーブ（olive tree of Vouves）」と呼ばれる、ごつごつと節くれだったオリーブの大木がある。およそ4000年にわたって人類を見守り、戦争が起ころうが、干ばつが襲おうが、アレキサンダー大王の帝国が崩壊しようが、ひたすら実をつけてきた。
近年、サイバー攻撃やテロ、自国の利益のために貿易政策を利用する「貿易の武器化」、テクノナショナリズムといった課題が世界を悩ませている。だが日本はこうした問題を引き起こす大きな要因とはなっておらず、「本質的に善良な国」であることが、東南アジア諸国の信頼を勝ち取っている理由だとジェインは同紙に語る。
だが一方で、同じアンケート調査で問われた「米中関係が悪化するなか、注目すべき大国はどこか」という質問については、日本はEUの36.3％に次ぐ29.6％で2位に後退する。つまり日本は信頼はできるが、「米中に代わるパートナー」の第一候補にあがらない。
Courrier Japon
ロシアの軍事ブロガーらは自軍の兵士の扱いについて不満を漏らしているが、影響力は小さい。これまでロシア軍の人的損害の規模は国民に隠されており、国民は現代のツァーリを支持している。ドローンの映像やソーシャルメディアが存在する時代にあって、こうした状態がいつまで続くのかはまた別の話だ。ロシア人の間では、戦争は西側の人以上に、「犠牲を払うもの」という意識が強い。それでも、松葉づえ兵が冷酷に死地送りにされている光景は、多くのロシア人に、ロシアはこの戦争に勝っていないと思い知らせるものになるかもしれない。
David Hambling
５月８日、 インドとパキスタンの対立が軍事衝突に発展する中で起きた両国の戦闘機による空中戦（ドッグファイト）は、世界中の軍事関係者の注目を集めることになるだろう。写真はインド空軍のラファール戦闘機。ベンガルールで２０２１年２月撮影（２０２５年 ロイター/Samuel Rajkumar）
Tim Hepher Mike Stone
聖アウグスチノ修道会（せいアウグスチノしゅうどうかい、ラテン語: Ordo Sancti Augustini，略称: O.S.A.[1]）は、聖アウグスティヌスの作った会則に基づいて修道生活を送っていた修道士のグループが、13世紀半ばに合同して成立した修道会。ドミニコ会やフランシスコ会、カルメル会と並ぶ托鉢修道会として知られる。
４月９日、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、ハンガリー情報機関の工作員となりスパイ活動を行っていたとして、元ウクライナ軍人の２人を拘束したと発表した。写真はハンガリーのオルバン大統領とゼレンスキー大統領。 ２０２４年７月２日、キーウで撮影（２０２５年 ロイター/Valentyn Ogirenko）
Christian Lowe Gergely Szakacs
【聖書予言】３５００年前のモーセの予言が現実に！ その影にはロスチャイルドがいた！
中東Participants in the first World Zionist Congress, founded by Theodor Herzl in 1897. Photo is public domain
2016.10.16
（Anna Moneymaker ・スタッフ/Anadolu /・寄稿者/gettyimages）
ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが4月3日付けの論説‘Trump bets on a ‘Reverse Kissinger’’で、トランプ大統領はその新たな安全保障戦略として、中国とロシアの間に楔を打ち込む「逆キッシンジャー」という難度の高いひねり技に賭けようとしているのではないかと指摘している。要旨は次の通り。
Gannon氏は2024年5月2日に45歳の若さで、突然亡くなった。彼女は科学誌「Space Weather」の編集者として、200本以上の論文の掲載を手助けし、自身の論文も多く発表した。2019年4月からは編集委員会に所属し、最も長くその役職を務めていた。亡くなる数カ月には、米海洋大気庁（NOAA）の環境衛星データ情報局（National Enviromental Satellite，Data, and Information Sevice：NESDIS）の宇宙天気観測室で上級宇宙天気連絡官として勤務していた。
世界気象機関（WMO）は通常、地上の嵐やハリケーン、サイクロンを21の名前リストから選ぶ。これらの名前は特別に大きなものでない限り、繰り返し使用されるが、磁気嵐の命名に関する公式な規則はない。Storm Gannonは磁気嵐の命名に関して新たなルールとなる可能性がある。
今回の訪問では、トランプ大統領が得意とする「ディールの芸術（The Art of the Deal）」が、まさに中東の湾岸3カ国において最も遺憾なく発揮されたといっても過言ではありません。ムハンマド皇太子をはじめとして、カタールのタミーム首長、ムハンマド・ビン・ザーイドUAE大統領の皆がトランプ大統領との取引を一同に大歓迎し、最大級のもてなしをしました。
道理で、トランプ大統領は第一次トランプ政権と同様に第二次政権においてもサウジアラビアを最初の外遊先に選び、加えて、地域における存在感を高めているカタールとUAEを訪問したわけです。伝統的に米国との関係で重要な役割を担ってきたエジプトやヨルダンといった国々は米国に投資を行えるような余力はなく、トランプ大統領から見ても訪問に値する国々とは考えられなかったのは至極当然です。
かつてアフガニスタンに介入し、その後、イラク戦争を引き起こした、当時のブッシュ政権を担ったいわゆる「ネオコン」と呼ばれた人々は、その多くがユダヤ系米国人であり、その戦略については当時のネタニヤフ首相とも意思疎通をしながら磨き上げたものであったことは広く知られています。
その嚆矢となったのは、「Clean Break: A New Strategy for Securing the Realm（クリーンブレイク:領域を守るための新戦略）」と呼ばれる、1996年に当時のネタニヤフ首相のために作成された政策提言文書でした。この文書は、アメリカの保守系シンクタンクによって発表されたもので、後にネオコンと呼ばれることになる、リチャード・パール、ダグラス・ファイスなどの執筆者が含まれています。
デービッド・キャメロン元英首相（左）とクレッグ氏（2019年9月） Chris J Ratcliffe/Pool via REUTERS
［ロンドン発］2010〜15年に英保守党・自由民主党の連立政権を実現させ、米メタ（旧フェイスブック）のグローバル・アフェアーズ・アンド・コミュニケーションズ担当副社長を務めたニック・クレッグ元英副首相兼自由民主党党首はリベラルの盛衰を象徴する人物だ。
大恐慌後の自由貿易の後退 PIIE, Jorda-Schularick-Tayor Macrohistory Database, Penn World Data (10.0), World Bank and IMF staff calculations
関税が経済保護の手段としてあまり有効でないことは、歴史が証明している。現在サプライチェーンは世界に張り巡らされ、製品は消費者の手元に届くまでにいくつも国境を越える。高関税は生産コストを上げ、消費者と企業の両方を苦しめる。関税を課す国もダメージを免れない。
結果は破滅的になりかねない。知識の流れが逆転する恐れがある。米国の競争相手国は、米国が自ら失敗の道を歩むのを静観し、第二次世界大戦中にドイツの科学者たちが米国に亡命して以来最大となる、この人材の大バーゲンセールに熱心に目を光らせている。
Scott Galloway From No Mercy No Malice
（ブルームバーグ）： イランと米国は、イランの核開発プログラムを巡る５回目の協議を開始した。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が報じた。
ＩＳＮＡによると、交渉団はイランのアラグチ外相と米国のウィトコフ中東担当特使が率いる。交渉はローマで行われており、オマーンが仲介しているという。
原題：Iran and US Start Fifth Round of Nuclear Talks in Rome（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Patrick Sykes
ボルトンによると、人類として実行可能な最もすばらしいことの1つは、惑星や恒星の周囲での航行方法を考え出すことだ。木星や土星、天王星や海王星をロボット探査機で訪れ、そこに到着するとすぐに周回軌道に乗り、まるで車でガソリンスタンドにでも行くかのように、惑星の衛星の周りを航行できるというのは、本当に驚嘆すべきことだという。ある意味、昔の船の航路を定めるのに用いられていたのと同様の方法で、今でも星を頼りに航行を行っているが、現在航行しているのは太陽系の天体の間なのだと、ボルトンは話した。
Bruce Dorminey
太陽のコロナ質量放出（CME）の様子を描いた想像図。左下は大きさ比較のための地球（Earth）（NASA/Goddard Space Flight Center/SDO）
NASAによると、2024年5月10〜11日に出現したオーロラの発光強度は2003年以降で最大であり、過去500年間で最も高かった可能性があると示唆する科学者もいる。だが、最終氷期に起きた大規模な太陽粒子嵐と比べると、その印象がほとんど霞んでしまう。史上最強の太陽現象と思われるこの太陽粒子嵐は、現代に観測された太陽嵐の約500倍強力だったのだ。
【画像】太陽活動に起因する宇宙天気現象によって影響を受ける技術やインフラ
■極端な急上昇
今から1万4000年以上前に起きたこの現象は、にわかには信じ難いものだ。学術誌Earth and Planetary Science Lettersに掲載された論文によると、仏アルプス地域での樹木年輪調査により、最終氷期末期に当たる紀元前1万2350年に、放射性炭素（14C）濃度の極端な急上昇が起きている証拠が明らかになった。
このように際立った太陽現象は、発見者である日本の研究者の名前にちなんで「三宅（Miyake）イベント」と呼ばれている。論文の共同執筆者で、オウル大教授のイリヤ・ウソーキンは「三宅イベントにより、いまだ定まっていない考古学的年代において正確な暦年の特定が可能になる」と説明している。三宅イベントから得られるC14の情報は、カナダ最東部ニューファンドランド島のバイキング集落や、ギリシャにある新石器時代の集落の正確な年代を歴史学者が特定する助けになっている。
Jamie Carter
2006年には司法省で連邦検察官8人が解雇された。これは政治的な動機によるものだったのかと、捜査が始まった。
民主党は当時のアルベルト・ゴンザレス司法長官が政治的理由で検事たちを解雇し、後に理由について偽証したと非難し、長官の辞任を求めた。
これに対して当時のブッシュ大統領は、ゴンザレス長官の辞任を求める民主党こそ政治的動機で動いていると反論していた。
この間、コーミー氏は議会委員会で証言し、ゴンザレス氏を批判。司法省が効果的に機能するには、超党派で非政治的だと認識されていなくてはならないと強調した。
「連邦検察官は大統領による政治任命職」だが、着任後は米国民の利益に奉仕する組織として国民に認識されなくてはならないとコーミー氏は証言し、「我々はありとあらゆる出身や立場の陪審員を前にしなくてはならないし、ありとあらゆる保安官や判事と話をしなくてはならない。（連邦検事は）この政権やあの政権の側に立つのではなく、正義の側に立っていると、国民に見られなくてはならない」
（英語記事 James Comey: FBI chief at loggerheads with Clinton camp）
ウクライナが長らくNATO加盟を望んでいることは周知の事実であるが、08年のNATOブカレスト・サミットで、NATO全加盟国が「ウクライナおよびジョージアがNATO加盟国となることに合意した」と宣言して以来、クリミア併合が行われた14年までを含め今日に至るまで加盟を実現するための実質的な動きは何も進んでいない。要するにウクライナのNATO加盟について、NATOはリップサービス以上のものを与えていない。
そしてロシアの優秀な外交官や情報機関がこの点につき異なる見解をもっていたとは考えにくい。つまり、ロシアのウクライナ侵攻が、ウクライナが近く NATO に加盟するかもしれないからこれを阻止するために行われたわけでないことは明らかである。ロシアによる全侵攻は、直接的にはプーチンの支配欲と長期政権の驕りが影響したと考えられる。
研究チームは今回のクエーサーの周りに、38個のLAE候補を発見しました。
比較として、Chandra Deep Field South (CDF-S) という有名な領域では、同体積内のLAE候補が2個だけ発見されています。
このことから今回のクエーサーの周りは理論通り非常に高密度で、星形成が活発なLAEも多数存在することがわかりました。
それにもかかわらず、クエーサーの周囲1680万光年だけはLAE候補が全く存在しないのです。
この領域のLAEが偶然存在しない確率は1.2%と低く、何らかの物理現象が作用していることを示唆しています。
なおここで特筆すべきは、反移民を掲げる「右派のポピュリスト政党」とされるリフォームUKが、現状では定数が650議席の英国議会のわずか5議席を占めるにすぎないが、ここ1年で同党の支持率が急上昇している点だ。調査会社YouGovが19日に発表した最新の世論調査で、リフォームUKは支持率で与党・労働党を抑えて首位に立った。また、最大野党である保守党の支持率は2001年の調査開始以降で最低の水準に落ち込み、4位に転落している。
Robert Olsen
2025年5月30日、ホワイトハウスを訪れたイーロン・マスク（Photo by Kevin Dietsch/Getty Images）
先週末に政府の正式な職務を離れたイーロン・マスクは、CBSニュースのインタビューで、自身が率いた政府効率化省（DOGE）に向けられた批判が「不当だ」と述べて、「この政権がやっているすべてのことの責任を取りたくはない」と語った。
ピーター・ポマランツェフはロシア（ウクライナ）系イギリス人で、2006年から10年までモスクワのテレビ局でリアリティショー（ドキュメンタリー）の制作に携わった。そのときの体験を書いたのが“Nothing is True and Everything is Possible（どこにも真実はなく、すべては可能）”で、14年に出版されると英米で大きな反響を呼んだ。日本では18年に『プーチンのユートピア 21世紀ロシアとプロパガンダ』として翻訳されている。
ピーターがテレビのドキュメンタリー番組のために取材した「ゴールドディガー・アカデミー」は、大金持ちのパトロン（シュガーダディー）を見つけるための専門学校のひとつだ。同様の学校はモスクワやサンクト・ペテルブルクに数十校あり、「ゲイシャ・スクール」とか「How to Be a Real Woman（本物の女になる方法）」などの校名がつけられている。
『ラリー・キング・ライブ』で知られるラリー・キングは、CNNを去ったあと、2012年7月から新番組『ラリー・キング・ナウ』を始めたが、それはRTアメリカで放映された。キングが個人で設立したOra TVで制作した番組をライセンスしただけだというが、ロシアとの関係を批判され、ウクライナ侵攻後の22年3月、Ora TV はRTアメリカのために制作していた番組の制作をすべて中止し、事業を停止すると発表した。なお、キング自身は19年に脳卒中の発作を起こし、21年1月にコロナにより死亡している。
こうしたフェイクニュースに日常的に触れていると、「事実」と「虚構」のあいだに線を引くこと自体に意味がなくなっていくとピーターはいう。“Nothing is True and Everything is Possible”（真実などどこにもなく、すべてがでっちあげ）とわかっていても、あまりにしょっちゅう嘘を聞かされていると、しばらく経つと、ただ頷くだけになってしまう。そして心のどこかでこう感じるようになる。
ロシア（ウクライナ）系イギリス人のピーター・ポマランツェフは、2006年から10年までモスクワのテレビ局でリアリティショー（ドキュメンタリー）の制作に携わり、ロシアのメディアが“Nothing is True and Everything is Possible”（真実などどこにもなく、すべてがでっちあげ）という並行現実（パラレル・リアリティ）をつくりあげていることをさまざまな興味深い事例とともに描き出した。
歴史家マルレーヌ・ラリュエルの『ファシズムとロシア』は、原題の“Is Russia Fascist?（ロシアはファシストか？）”のとおり、現在のロシアを「ファシズム」と定義できるかを論じている。この問題を考える前段として、ソ連崩壊後に、中東欧やバルト三国から提起された「記憶をめぐる戦争」が、西欧とロシアの「歴史戦」になっていることを前回紹介した。
