2025年2月23日～ - 1740277499 - したらば掲示板

928：名無しさん：2025/03/28(金) 20:16:18: 「逮捕するという話は全くございません」異例の発言でネット上のデマに警笛ならした兵庫県警トップが離任　斎藤知事への言葉は「私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。リーダーはそういうものかなと」
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3/28(金) 16:03配信

FNNプライムオンライン
兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を行いました。

斎藤知事を巡る疑惑を巡り元県議がSNSなどで「逮捕される」とのデマが拡散していたことに、警察トップとして明確に否定しデマを打ち消す異例の発言をしたことについて、「悪意なく拡散される状況を止めるためできるタイミングでやったことに尽きる」と述べた。
■警察トップが個別の捜査状況を説明する異例の発言

ことし1月、百条委員会の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡し、NHK党の立花党首はYouTubeで「警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」などと、発言した。

兵庫県警の村井本部長は立花党首の発言について、県議会での答弁で「被疑者として任意の調べをしたことはありません。まして逮捕するという話は全くございません。全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と否定。

その後、立花党首が訂正し、謝罪していた。
■村井本部長「『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと」

県警トップとして、個別の捜査について言及する異例の対応となったことについて、村井本部長は、「拡散を止めたい」という一心だったと述べた。

【村井紀之本部長】「私が問題だと思ったのは、『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと。

県警のSNSでも呼びかけたが、正直、効果があったとは個人としては感じられていなくて。

警察だけでなんとかしようとしても限界がある。社会全体での取り組みでないと難しい。

私個人としては、ひとりひとりが自らの良心で誹謗中傷に関与しない努力をきちんとやっていくことが一番大事ではないかと」
■大きな組織のトップとして「いろんな意見を聞いたうえで判断したいと思ってやってきた。リーダーはそういうものかなと」

県知事選挙を巡る告訴や告発が相次いでいることについて村井本部長は、「個別の捜査の状況をマスコミを通じて県民に伝えることは難しく、それゆえ、捜査が行われていないという疑念が県民にもあると承知しているが、県警として必要な捜査は進めていく。私の後任が捜査を続けるのは変わらないと確信している」と述べた。
また斎藤知事の印象については「（在任期間の）2年間、ほぼご一緒した。知事として特殊詐欺が看過できないと関心をもっていただき、県としての対策本部を設置した。消えかけた道路標識への予算処置もしていただき、私から見ると警察行政への理解が深いと感じた」としたうえで、斎藤知事にかける言葉を次のように述べた。

【村井紀之本部長】「知事とは立場が違うが、大きな組織のトップとしてリーダーシップが求められているのが共通。

どんな状況でも厳しい状況では最後は自分で決断すること。私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。

リーダーはそういうものかなと」
関西テレビ
929：名無しさん：2025/03/28(金) 21:16:18: トランプ大統領は一番大切な「現実」を知らない。
なぜアメリカから製造業が逃げたか？
アメリカ国民よりも安い賃金で真面目に働く人が多い国に工場が移動したから。
アメリカ国民が、俺たちはもらう給与は安くていい、途上国と同じ賃金でも一生懸命働く、という考え方でいれば、人件費が安い国に工場が逃げることはなかった。
アメリカが豊かになって、アメリカ国内の人件費が上がった→海外の安い人件費で作られた輸入品に負けた。
人件費＝無駄なコストだ、という考え方で人件費が安い海外に製造業の工場を移動させたのは、アメリカの大企業、投資家・資本家・株主たち、レーガン大統領などの共和党から始まった新自由主義者。
共和党のレーガン大統領前までは、アメリカ国内の製造業がしっかりしていた。
地産地消だったが…。
共和党のレーガン大統領・ブッシュ大統領、サッチャー首相、ゴルバチョフ大統領が、東西冷戦という分裂した体制を終わらせて、東側の国々と西側の国々との経済活動を開始した
→人件費が高い西側から、人件費が安い東側の国に工場や資本の移動を開始させた
→アメリカよりも人件費が安い地域に企業と工場を進出させたから、アメリカの人々は途上国で作られた製品を安価に入手できるようになった。
アメリカが【世界の警官】という特別な仕事をやめて、専守防衛の日本みたいになるなら、これまでのようにアメリカのご機嫌をとるために優先してアメリカに投資する必要がなくなる。
アメリカで作っても採算がとれるようにするには、アメリカの労働者の給与を中国と同じくらいに下げないと、アメリカに製造業の工場を作るメリットがない。
アメリカ国民の労働者の賃金を途上国なみに下げるしかない。
アメリカ軍による安保の傘、アメリカの外交官たちの問題解決能力、国際社会問題を調停する役割と軍事力でならず者を押さえつける能力をあてにしていたから、みんなアメリカにまとわりついて投資してきた。
前提が安保なのだ
930：名無しさん：2025/03/28(金) 22:22:35: アメリカ国民、アメリカの労働者が資金を出しあって、アメリカに工場を立てていくなら、海外からの借り入れ・利子の返済は必要ない。
だが…Ｗ・バフェットがアメリカの株を処分したように、自国アメリカの経済関係者がアメリカの未来を信じられない現状になってきている。
なぜアメリカ生まれのアメリカ人投資家すらアメリカへの投資をためらうようになったのか？というと、アメリカ国民がロシアの始めたプロパガンダ攻勢に騙されて、トランプ大統領を選ぶくらい判断力を失っていて情勢が不安定だから。
【ロシアのプロパガンダでポピュリズムになった知性が退化した民主主義国家アメリカ】と【専制政体により国民が統制されている中国】とを比べれば、中国の方が社会が安定している。
社会情勢が不安定だと、工場や産業を作っても無駄になる。
だから他国の恨みをかうような侵略戦争を決してしないこと、国際社会との協調と平和を重視する文化にすることが、長期的にはどの国でも国民の生活水準と国力の向上に繋がる。
アメリカは、中東にあるユダヤ教国家イスラエルをイスラム教徒から守るためにアフガニスタンに派兵して駐留、イラク侵攻。
アメリカが1993年に締結されたオスロ合意をイスラエルに守らせず「イスラエルとパレスチナの２国家共存」の約束を踏み倒した
→欧米とかわしたオスロ合意を反古にされ、恨みを募らせたパレスチナ難民が次から次へと「反米」「反イスラエル」のテロリストになった
→「イスラム教徒との講和の契約」「オスロ合意」という国際合意を踏み倒して、無視してきた西側は「敵」と「危険」が増えすぎたので、ギブアップ
ホロコーストの件で同情されたイスラエルは中東で侵略しても見逃されてきたが、建国から70年たっても、イスラエルが嘘をついたり、平気で契約違反する悪癖を直さないので、もう誰もついていけなくなった。
今のイスラエルの宗教極右は、ロシアのプーチン大統領と同じで、すでに「それは嘘だ」と明白にばれている場合でも恥ずかしげもなく平気で嘘をつく。
ロシアのプーチン大統領は「相手が弱いなら実力行使して領土を奪う」「奪った領土はロシア固有の領土」「真っ赤な嘘も、ずっと言ってればいつかは嘘が真実になる」の「既成事実を作る」強引なスタイルを多用する。
だからこそ東欧の国々に警戒され信用されなくなって、しまいにはかつてのソ連加盟国に必死で抵抗されるまでに嫌われた。
アメリカは、加盟国に独立運動を起こされて崩壊したソ連と違って、同盟国や支配下の国に独立運動を起こされたわけではない。
アメリカ自らが「もう親の係・リーダーをやめる」と言い出したことで、アメリカがいたことで安心しきっていたヨーロッパやアジアの同盟国はパニックになっている。
それとは反対に、ソ連から独立した旧ソ連加盟国は、再びソ連やロシア帝国を築いて再び宗主国になると言い出したロシアに戦々兢々として真っ先にNATOという「駆け込み寺」に駆け込んだ。
アメリカは、ウクライナ独立で崩壊したソ連・ロシア帝国と違って支配下の国々、子分に好かれていた。
それだけは確実だ。
権威主義の中国・ロシアの占領スタイルと違って、むやみに殴ったり上から押さえつけたり、をしなかったからだろう。
なるべくは言って聞かせて、金を出して近代化して…いい親だった。
アメリカがなんかおかしくなったのは、政治の理由で引っ張り出されて関与したベトナム戦争あたりからでは。