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2025年2月23日〜

628：名無しさん：2025/03/20(木) 17:55:25
無力感・敵意が権威主義化招く──自由を捨て、ナチスに走った中間層の心理
2017/10/17(火) 11:50配信

　国の針路を決める衆院選投開票が22日に行われます。選挙では、有権者の支持・不支持といった投票行動を、大衆の“空気”といったり、“風”が吹くというように表現することがあります。果たして、目には見えない大衆心理とはどのようなものなのでしょうか。

　帝京大学文学部、大浦宏邦教授が「大衆心理からみる現代社会」をわかりやすく説明します。

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　前回、ナチス台頭の背景に「強きを助け、弱きをくじく」権威主義的パーソナリティがあることを見てきました。強いリーダーに服従しつつ、弱い立場の人を攻撃するこの心理傾向はどのようにして生まれてくるのでしょうか。F尺度を開発したアドルノとホルクハイマーが、この問題に挑戦しています。
1　家庭環境の影響


「両親の賛美」：権威主義的な傾向の強い人は両親の外見や地位を自慢する（写真：アフロより作成）
　アドルノたちは権威主義の程度を測るF尺度を使って、F得点の高い人（権威主義的な傾向の強い人）45人とF得点の低い人（権威主義的な傾向の弱い人）35人を選び出しました。そしてこの80人の人たちに両親のことや、子供のころの生活環境についてインタビューを行い、どのような生活環境が権威主義的な心理傾向を生み出すのかを探ろうとしました。
アドルノたちはF得点の高い人たちが、両親のことを自慢する傾向があることを見出しています。特に両親の社会的地位や美しさが自慢の種になるようです。スネ夫くんに両親のことを聞いても、同じような答えが返ってきそうですね。

「うちのパパは偉いんだ。ママはとっても綺麗なんだぞ！」。

　その一方で、両親の人柄を褒めることはないようです。権威主義的な人は両親の社会的地位や外見のような外面的特徴の賛美に終始するとアドルノたちは書いています。両親を褒めることで「だから自分もすごいんだ」とアピールをしたいのでしょう。

　さらに面接で子供の頃のことをよく聞いていくと、両親への不満も顔をのぞかせます。「門限が厳しかった」、「強く叱られた」、「弟と比べて不公平な扱いをされた」などなど、両親を賞賛しつつ、その裏では不満や反感を募らせていたことが伺えます。

　F得点の低い人たちはどうだったでしょうか。アドルノたちによると、両親の賞賛はあまり見られないようです。たとえば、のび太くんはF得点が低そうですが、のび太くんが両親の自慢をしているシーンは想像しにくいですね。その代わり、パパやママの欠点や失敗談を含めた楽しいエピソードを語ってくれそうです。アドルノたちは愛情の感じられる家庭環境を低得点者の特徴としてあげています。
629：名無しさん：2025/03/20(木) 17:56:05
高得点者は愛情というより、厳しさが中心の家庭環境と言えそうです。フロムはそのような親子関係を禁止的親子関係と呼んでいます。あれしちゃダメ、これしちゃダメ、ああしなさい、こうしなさいと親が口やかましく子供に干渉してくるような関係です。そのような親の元では子供の自主性は伸びにくいですし、何かやろうとしても「ダメ！」と言われる経験を重ねると子供は無力感を持つようになってしまいます。

　子供は自分から何かをする力が身につかず、小さいうちは親の言いなりになり、成人してからは親に代わる権威者の言うことを進んできくようになるでしょう。親や権威者と自分を同一視して無力感を紛らわせたりもするかもしれません。こうして権威主義的な服従性が生まれるのだとフロムは説いています。

「家庭環境と権威主義」（フロム1941より筆者作成）
自分を抑えつける親に対しては不満や反感も感じられることでしょう。ただし、この敵意は直接親に向けられることはありません。親の方が強いですし、同一視の対象でもあるので、親ではなく別の反撃してこない相手に敵意が向けられるようです。フロムは妹や弟、人形、ネコなどが攻撃の対象となる例をあげています。反撃してこない相手を攻撃することで、無力感を紛らわすこともできるでしょう。これが権威主義的な攻撃性のもとになると考えられます。

　こうして禁止的な親子関係が権威主義的服従や権威主義的攻撃を生むとフロムやアドルノたちは考えました。その後の研究でこの説を支持するデータや遺伝の影響を示すデータが得られていますが、ある程度はうなずける考え方と言えるでしょう。
2　社会環境の影響

　第一次世界大戦後のドイツ中間層に権威主義的な人が多かったのはなぜなのでしょうか。これは家庭環境の影響だけでは説明がつきません。当時の中間層の人たちが置かれていた社会環境の影響も考える必要があります。

　人間の社会は大まかに言って、タテの関係とヨコの関係の組み合わせから成り立っています。タテの関係とは上下関係や支配と被支配の関係です。ヨコの関係とは同じ立場の人同士の協力や助け合いの関係です。どちらも重要ですが、社会が大きく変動してヨコの関係が損なわれるような場合には、タテの関係に過度に依存する権威主義的なパーソナリティが現れやすくなると考えられます。
第一次世界大戦後のドイツも大きな社会の変動期でした。ドイツ帝国が崩壊し当時最も民主的と言われたワイマール共和国が発足します。民主化と自由化の波がやってくる一方で、9ヶ月で15万倍も物価がハネ上がる天文学的なハイパーインフレーションや600万人が失業する大恐慌の荒波も押し寄せます。

　このような状況でも、土地を持っている地主階級はインフレでかえって儲かったりしましたし、自由化に伴う規制緩和は資本家にとっては事業拡大の機会を与えました。工場労働者や農民にとっては経済的には厳しいものの、政治的な民主化は自分たちの意見を表明するチャンスともなりました。実際、共産党は大恐慌時に大きく票を集めています。

630：名無しさん：2025/03/20(木) 17:56:42
その中で、中間層の人たちには状況はより厳しいものでした。銀行預金や年金はハイパーインフレで紙くず同然になります。自営業者の同業組合であるギルドは、帝政期にはまだ残っていて生活保障の役割を果たしていましたが、ワイマール期の自由化の中で廃止されていきました。自営業者同士のヨコの関係が失われるとともに、ギルドで守られていた職業領域には大資本が進出し、厳しい競争にさらされるようになります。働けど働けどよくならない暮らしに無力感を感じる人は多かったでしょう。いい目を見ているように見える上流階級や労働者階級に敵意や反感を抱く人たちも現れます。

　無力感や敵意は権威主義的服従や権威主義的攻撃の源です。そこに、強力なリーダーのもとでユダヤ人や共産主義者を排斥し、ドイツの栄光を取り戻すことを訴えるヒトラーが現れたのでした。権威主義化した中間層の人たちは、せっかく獲得した自由に背を向けてナチスのもとに走って行った……というのが、フロムが『自由からの逃走』の中で紹介しているシナリオです。
3　中間層の分解と権威主義

　中間層の人たちが権威主義に走る例としてフロムはもう一つ、近代初期の宗教改革をあげています。16世紀のヨーロッパではアメリカ大陸の発見によって世界が大きく広がりました。南米からは大量の銀が輸入され商業が盛んになるとともに、インフレが発生します。海外貿易に乗り出して大きな利益をあげる層が現れる一方で、自営業者を中心とする中間層は打撃を受けました。彼らは経済力をつけた農民層からの突き上げも受けます。

　社会変動に翻弄されて無力感を持つ一方で、上下の階層への敵意を募らせて権威主義的になった当時の中間層は、神への絶対的な帰依と反対者への永劫の罰を説く新しい宗教、プロテスタントに走っていったというのがフロムの見立てになります。1517年の宗教改革開始からプロテスタントが急速に支持を広げてカソリックに対抗する勢力に育っていった背景にはこのような要素もあったのでしょう。

　中間層の分解が権威主義を招きやすいという予想は、現在の状況を見る上でも示唆的です。リーマンショック後の経済危機でアメリカやヨーロッパの中間層は打撃を受けました。トランプ現象やルペン現象はこのことと無縁ではないでしょう。日本ではかつて総中流と言われていた時代がありましたが、2000年代に入って格差社会へと社会の認識が転換しました。こうした状況は権威主義が広まりやすいとも考えられます。次回は、権威主義と現在社会の諸現象との関連を考えて見ましょう。

631：名無しさん：2025/03/20(木) 19:14:05
732 : 名無しさん 2022/06/21(火) 16:54:15
●なぜロシアは今も「苦難のロシア」であり続けているのか（河東哲夫）
＞＞民主主義は混乱を招くだけ
1991年にソ連が崩壊した時、新たに成立したロシア連邦のエリツィン大統領は、共産主義を排撃し、これからは自由・民主主義と市場経済でやっていくと宣言した。その結果、何が起きたか。自由とは、「なんでもあり」のことと間違って解釈された。ソ連時代はなんでも国営化されていたが、それが払い下げ、民営化の対象となる。役人とのコネを持つ者が早い者勝ちで、いろいろなものを「民営化」、つまり私有化していく。互いにマフィアを使って邪魔者を「除いて」いく。昼日中でも市中でマフィアが撃ち合い、筆者はその死体が転がる脇を車を運転して大使館に通ったものだ。つまり当時のロシアでは、民主主義は無秩序の代名詞となったのだ。自分の自由と権利だけ主張すれば混乱が生ずるが、他人の自由と権利も尊重すれば、そこには自発的に法とルールを守る自律的な社会が現れる。いつもうまくいくわけではないが、そういうことを自覚し、家庭でも教えられて育ってきた人間が多い社会が近代の市民社会なのである。こうした思想は17世紀のイギリスの思想家ジョン・ロックなどが唱え、アメリカなどの憲法に明示的に取り入れられている。しかしロシアにこの伝統は成立しなかった。1990年代、「自由・民主主義」の上っ面だけを取り入れ、大混乱が生じたことで、世論調査は「自由などというたわ言より、秩序維持のほうがよほど大事」という結果を示すようになったのである。
＞＞欧米の青年には周囲の状況、できることとできないことの境界を自分で見極め、その中で「個」としての自分ができることを切り開いていく気概がある。ところがロシアの学生には日本と似て、社会の既存の枠に乗り、小さな居場所をつくってちまちまと、という雰囲気が感じられる。「個」の重み。それは西欧の伝統である。中世西欧の農村は「個」どころの話ではなかったが、都市のインテリ層の精神は14〜16世紀のルネサンス、16世紀の宗教改革でカトリック教会への盲従から解き放たれ、科学・芸術・経済発展への道を開いた。それに比べ近世のロシアでは「個」の解放の逆、つまり権力への隷属化が起きた。既に述べた、自由都市ノブゴロドの市民をイワン雷帝が虐殺したことが象徴的だが、その後17世紀初め、諸侯は領地の農民たちを土地に縛り付け、移動の権利を奪っている。この農奴制は1861年農奴解放令が発せられるまで、実に200年以上続くのだが、その間国民の圧倒的多数が権利を奪われていたことになる。
＞＞「個」がなければ全体主義に
これは、エリートと大衆の間に不信と隔絶を生んだ。大衆はエリートを、自分たちの富（大地も石油も、何でも自分たちのものだと思っている）に寄生する無為徒食の徒と見なす。エリートは大衆を、何でも食い尽くして将来に向けての投資というものを知らない存在だと軽蔑する。今でもエリートと一般大衆は互いに、「彼らさえいなければロシアはもっといい国になるのに」と本気で思っている。ただ皇帝、あるいは現代の大統領、つまり「上御一人」への信頼は大衆の間に根強い。神への信仰に通ずるとも言える。現に皇帝、大統領はロシア正教会の実質的なトップの地位にある。人間に「個」としての自覚がない社会は、発展を止める。人々はお上に全てを預託するから、全体主義になる。現在のプーチン支持率の高さはこれによる。西欧の場合、植民地主義は南米からの金銀、カリブ海諸島からの砂糖という富をもたらした。18世紀からの産業革命は、これを資金源とする。ところがロシアの植民地シベリアは、毛皮以外の富はもたらさなかった。金やダイヤ、そして原油が採掘されるようになったのは、はるかに時代が下ってからのことだ。イギリスでは上流の地主階級であるジェントリー層が事業に投資したおかげで、産業革命が始まった。ロシアでは農奴を使って収穫した穀物を輸出して富を得るのが主流で、工業化への投資は不十分。20世紀初頭にやっと始まった工業化も、1917年の共産主義革命で活力を失った。ソ連時代の計画経済はダムや鉄道などインフラの建設には適していたが、消費財の生産には向かず、ロシアは今に至るも世界から立ち遅れたままだ。

632：名無しさん：2025/03/20(木) 19:14:45
733 : 名無しさん 2022/06/21(火) 17:21:57
＞＞現在の日本では、格差拡大が批判され、政府が介入して公平な分配を実現するよう求める人が多い。しかしソ連の共産主義では、平等がかえって幹部の特権を助長した。どういうことかと言うと、ソ連時代、自動車や住宅の価格は低めに抑えられていたものの、自由には買えず、一種の配給制になっていた。企業の労働組合が配給の順番を決めるので、組合書記はおいしい仕事になる。いつも付け届けがあるのだ。ソ連時代の有名なオペラ歌手ガリーナ・ビシネフスカヤが書いた自伝には、夏の休暇でちょうどいい時期に労組の「海の家」を使わせてもらえるよう、労組の書記におべっかを使う話が出てくる。ソ連時代、こういう「なんちゃって平等」社会、嘘と偽善で固めた社会を嫌って批判の声を上げるインテリは何人もいた。「反体制家」と呼ばれていたが、当局は彼らの多くを精神障害者として扱い、精神科病院に入れ、薬漬けにして思考能力を奪った。
＞＞大衆は、働くふりをしていれば何とか食える社会を満喫。努力して抜きんでようとする者、体制に不満を言う者は迷惑だとばかり、全国津々浦々に染み込んだ共産党組織、そして公安警察KGBに密告した。つまり、よそから見れば抑圧された権威主義の社会は、実は大衆に支持されていたのだ。
＞＞しかし、若者はソ連時代にも自由で明るく、活気に満ちていた。それが社会に出ると勢いがなくなり、酒におぼれて廃人同様になる者も出てくる。それだけロシアの組織は権威主義、専制性のDNAが強く、若者も押しつぶしてしまうのだろう。それどころか近年、西側に対する敵意を漂わせる若者が増えてきた。ロシアでは2014年のクリミア併合以降、西側からの制裁もあって生活水準が右肩下がりになっているが、その生活悪化の原因は西側がロシアを理由もなしに圧迫したことに求められるようになった。街を歩いていると、人々のいら立ちや憎悪が漂い、空気がおろし器のように肌をすり下ろすような気がしたものだ。ロシアは自由と民主主義、そして市場経済をベースとする近代文明の世界に加わる機会を失った。これは、ロシアの歴史が集権主義への流れを再生産するからだし、また米ロのエリート、諜報機関がいつも冷戦時代の対立関係に戻ろうとする形状記憶合金のような性質を持っているからでもある。ロシアはやはり、「苦難のロシア」なのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/abf6e31b9ec839e579850954dbd9f8a9aee73732?page=8
ロシアと中国がなぜか必ず権力が集中した中央集権体制に回帰していく、独裁を好むのは、聖俗がわかれていない、政教分離ができていないからではないか？
日本はアメリカ並に革命とボトムアップの国かもしれない。
今のアメリカは政教分離の原則をすて、ロシアのように政教一致に向かっている。冷戦崩壊以降に東欧・ロシアから移民を入れすぎた。
西欧と東欧の性質や思考の違いは、1000年前に喧嘩別れしたカトリックと東方正教会のキリストの解釈の違いから来ているから、どこまで行っても最終的には合わないと思う。

633：名無しさん：2025/03/20(木) 19:16:56
734 : 名無しさん 2022/06/21(火) 18:01:16
「東方正教会ではイエスは人間でありながらも神様」という解釈を知った時、戦前の天皇解釈、天皇を現人神と崇めたのと重なった。
カトリックではキリストは神様の子供で教えを授けには来たが「人間」。神樣はキリストの父親だけ。だから西側連合国が勝って、天皇を現人神から人間へと変えてくれたのは日本にとっては幸せだった。
もし天皇が現人神だと、天皇が間違った命令を下した時、誰も異論を唱えることができない。
人間だと間違うこともあるですむが、神様だと間違わないという前提だから誰も突っ込みを入れられない。
君主、皇帝を「神様」「神聖な存在」「天帝の代理人」と見るのは、ロシアだけでなく中国も幕府成立前の日本も同じだが、日本は武士が鎌倉幕府を作って神様である君主から実務権力を譲り受けた→君主が間違った時、部下が修正できるように権力を分散した。
中国、ロシアの特徴は権力の集中。
天帝・神様の地上の代理人である皇帝が、賢くて慈悲深いなら中央集権でもいい社会になるが、万が一、馬鹿で残忍な君主が跡継ぎで為政者だと統治される民の側が一番困る。だから武装農民から始まった武士が革命を起こして、天皇という権力とは別に幕府を立てた。
こうやって考えると、日本は12世紀の段階で公地公民の中央集権体制から脱出し、私有財産権を確立し封建制に移行させた、幕府という執行能力をもたせた法律機関・行政機関を発足させた、特異な国ではないか？西欧社会はルネサンス以降に成し遂げた政教分離（国王の権力と教皇の権威とを分離させる）を成し遂げたいた文明ではないか、と思う。
朝鮮半島とロシアは性格が似ていると以前から感じていたが、このコラムでロシアの歴史を知って彼らが似ている理由がわかった。キリスト教を国教にしたローマ帝国では「ノブレスオブリージュ」という「地位が上がれば上がるほど責任が重くなる」制度や概念があった。ローマカトリックと東方正教会はキリストをめぐる解釈の食い違いで1054年にお互いに破門して分裂した。西欧にはローマ帝国から「ノブレスオブリージュ」概念が引き継がれたが、東欧には引き継がれなかった。東方正教会では「イエスキリストは神様」という解釈をする（→神様だから下は逆らえない、トップの権利の上限・制限がない）。カトリック教会ではイエスキリストは神様の子供だがあくまでも人間であり神様ではない（→権利に上限がある、トップでもひどいと引きずりおろされる）。ロシアの不幸の根幹は、開祖キリストから伝わる「ノブレスオブリージュ」（共同体のために自己犠牲する）を広められず、モンゴル帝国の置土産（ハザール王国の貴族→改宗ユダヤ教徒のアシュケナージ）を支配者階層に入れたことだろう。

634：名無しさん：2025/03/20(木) 19:17:33
735 : 名無しさん 2022/06/21(火) 19:04:12
◆コメント734の誤りを訂正
キリスト教でイエスは人間ではなく神の子供。
イエスの中にある「神聖なところ」と「人間的なところ」はわかれていて混じりあうことなく、二つの特性が共生しているという解釈がカルケドン派。
イエスの中にある神聖なところと人間的なところはイエスの中でくっついて一体化しているから切り離せない、という解釈が非カルケドン派。
プーチン大統領がソ連崩壊以降に復活させたロシア正教会を見ていると「非カルケドン派」の価値観や解釈では？と感じた。イエスの中にある「神的なパーツ」と「人間的なパーツ」が一体化している→神聖にして不可侵・全知全能な現人神。
古代エジプトみたいに王が神様（神様が王）。
今回戦争を始めたプーチン大統領の宗教的な立場・ロシア正教会とそれ以外のキリスト教世界の対立の図式はカルケドン会議にまで遡るのかもしれない。
736 : 名無しさん 2022/06/21(火) 19:23:36
プーチン大統領を担いだ非カルケドン派の狙いは聖俗を一致させること、政教分離を破壊することでは？そうなれば「王が法なり」の時代になってしまう。政教分離がされない神官政治の時代に戻る…このやばさに気づいていなかった。
マスコミはこれを隠していたのではないか？非カルケドン派の信者はインドに多い。モディ首相がヒンズー至上主義に近年のめり込んでいたのは知っていたが…。
宗教による統治って、戦前の日本と同じになる。
安倍晋三氏は「宗教による統治」でプーチン大統領とモディ首相と繋がっていたのでは？
怖くなってきた。今のように議会制民主主義を守り、聖俗をわけて、政教分離した社会を維持したいから、アメリカを支持する。世界でロシアが主流派になれば、鎌倉幕府成立前の社会になるのでは？王侯貴族以外の庶民は奴隷、虫けらになる…。

635：名無しさん：2025/03/20(木) 20:21:52
738 : 名無しさん 2022/06/21(火) 20:07:16
●神権政治【しんけんせいじ】
theocracyの訳語。支配者の権力が神から与えられたものとされる体制。実際には，政治を司る者が神の代弁者と見なされている場合が多い。古代オリエントで政治的支配者が神官を兼ねた専制君主政治，中国の殷(いん)代に王が祭司の長として亀卜(きぼく)をもって行った政治など，宗教と政治が未分化であった古代社会に多くみられる。ほかにもローマ教皇が世俗権力を支配した例や，宗教改革期にカルバンが支配したジュネーブ市政，および植民地時代のアメリカのマサチューセッツが挙げられる。日本では祭政一致の思想に基づく古代天皇制がその例とされる。

プーチン大統領と習近平がやろうとしているのは、20世紀に確立された政教分離、世俗主義を廃止して21世紀なのに古代のような神権政治を主流にすることでは？
イカれたユダヤ国家イスラエルが考えそうなことだ。
私はロシアのやり方には賛成できない。プーチン大統領の狙いが「日本を戦前のような宗教国家にする」なら徹底抗戦する。バイデン大統領も早く「プーチン大統領の考えが主流になれば、世界が専制君主による奴隷支配時代に戻り、政教一致の古代エジプトになります」とハッキリと言えば良かったのに。
世界は冷戦時代のような「共産主義VS資本主義」ではなく「政教分離の国」VS「政教一致の国」とにわかれるのでは？
アメリカ共和党は以前から福音派が多いしトランプ大統領は「政教一致の国家」にすることを目指している気がする。
厳格な政教一致社会の弱点は、価値観が統一されるから社会は安定しても、異論を封じ魔女がりをするので学問の自由がなくなる→社会全員バカになること。
次の大統領選挙で共和党が勝てば、アメリカは王侯貴族が支配するルイ14世時代のような絶対王政、王権神授説時代に戻ってしまう。

636：名無しさん：2025/03/20(木) 20:22:29
739 : 名無しさん 2022/06/22(水) 14:34:41
●ノブレスオブリージュ
参考：中央日報・噴水台 ノブレス・オブリージュ
1808年、フランスの政治家ガストン・ピエール・マルク（1764〜1830年）が高貴な身分に伴う社会的義務を強調しながら初めて使った。
『ローマ人の物語』で作家・塩野七生は、ローマ帝国1000年を支えた根底には「ノブレス・オブリージュ」があったことを指摘した。
ローマの貴族は社会的責任を負わなければならないという考えが強かった。戦争が起これば貴族は率先して最前方に出て戦い、公共の利益をためには貴重な財産を社会に快く提供したという。
「知性ではギリシャ人より劣り、体力ではケルト人やゲルマン人より劣り、経済力ではカルタゴ人より劣っていたローマ人が、永らく巨大帝国を維持できた原動力は社会指導層の役割だった」（塩野）
私たちの周囲には官僚、富豪、知識人など、自称ノブレスがたくさんいる。だが、ノブレス・オブリージュに顔を背ける人が多い。これをめぐり「ノブレス・マラード（Noblesse Malade 病んだまたは腐敗した貴族という意味）」という皮肉が出てくる。口では社会正義を叫びながら、内心は脱税、便法、投機などを企む偽ノブレスを例えた言葉だ。
ttp://note.masm.jp/%A5%CE%A1%BC%A5%D6%A5%EC%A5%B9%A5%AA%A5%D6%A5%EA%A1%BC%A5%B8%A5%E5/
『アメリカのデモクラシー』を書いたアレクシ・ド・トクヴィルは「アメリカの上層部が道徳的、倫理的に腐敗して共同体への義務を放棄した時、アメリカはダメになってしまうだろう」と、現在のアメリカの有り様を予言していた。
アメリカのような「個人」が集まって国家・社会を作るボトムアップ型の民主主義国家であっても、社会全体が「自由には責任が伴う」「経済的・社会的な上流階層には庶民より厳しく重い責任が伴う」「大きな権利は自分に厳しく他人に優しい哲人にしか与えるべきではない」という倫理観、ノブレスオブリージュの原則を忘れてしまえば、社会全体が腐るという証明が今の世の中。
ユダヤに繰られた共和党レーガン大統領が誕生した→冷戦が崩壊→皮肉にもソ連でなく「アメリカ」本体が衰退し盛んだったボーイスカウト文化や「ノブレスオブリージュ精神」は壊れた。
冷戦崩壊で東側からきた同化しない移民、中国や東欧地域から来た移民にアメリカの民主主義の基本「権利と責任は比例している」「自分のことを大事にしてほしいなら、他人のことも大事にしろ→命は等価→法の下の平等」を破壊された。
民主主義を経験したことがない人、共同体思想で統一されてきたアメリカの天敵思想である「選民思想」が入ってきて、社会が壊れた。
WW2以降行われた思想弾圧「赤狩り」は、中国やソ連の浸透・洗脳作戦を防ぐためにやって成功したが、冷戦崩壊以降はノーガードだった→トランプ大統領の誕生。
中国やロシアは「共産主義」思想に換わり、ユーゴスラビアを壊したような「民族主義」思想で、他国を内側から内側から破壊しにきていた。
世界の中では彼らの方が多数派だとしても、共存できないと感じる。西側と東側は冷戦時代のように「貿易のみ」にした方がいい。

637：名無しさん：2025/03/20(木) 20:23:22
740 : 名無しさん 2022/06/22(水) 15:03:15
アイン・ランド（ロシア系ユダヤ人）の思想がアメリカの中で広まってから、「アメリカの慈悲」は死んで、ロシアや中国のような「公がない」文化に変わったのでは？
独立戦争を経験した偉大なアメリカの指導者たち、ジェファーソンら「公：長期的な利益：全体の利益」を重視する見識ある政治家によって導かれていたアメリカが崩壊した→短期的な個人の利益にはしる人が増えれば共同体を「国家」として維持できなくなる。大変なことになった…。
アメリカ建国の偉人たちは墓の下で泣いているだろう。

638：名無しさん：2025/03/20(木) 20:26:20
イスラエル国会前で大規模デモ　首相へ憤り噴出、戦闘再開で深まる分断
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コメント256件
3/20(木) 11:07配信


ネタニヤフ首相に抗議するデモ隊がエルサレムに入る様子＝１７日
エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエルのエルサレムにある国会議事堂前で１９日、大規模な抗議デモが行われ、市民がベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する怒りの声をぶつけた。ネタニヤフ首相はこの前日、パレスチナの武装組織ハマスとの停戦合意を破ってガザ地区で戦闘を再開した。

【映像】イスラエル軍、ガザに退避促すビラを投下　エルサレムではデモ

テルアビブとエルサレムを結ぶ大通りに集まったデモ隊は、「連立の未来か、それともイスラエルの未来か」という横断幕を掲げていた。

この横断幕は、デモに参加した数千人の憤りを伝えていた。１年半近く続く戦争と不安定な停戦の中で、ネタニヤフ首相はイスラエルの安全保障や人質となったイスラエル人、ガザ地区のパレスチナ人の命よりも、自分の政治生命の方を優先させている――。

汚職をめぐる裁判の渦中にあるネタニヤフ首相にとって今回の停戦破りは、予算案の採決を前に不安定な連立政権を立て直す助けになった。１月の停戦合意に抗議して連立を離脱した極右政党「ユダヤの力」のイタマル・ベングビール氏は１８日、イスラエルがガザ空爆を再開した直後に連立復帰を表明した。
しかしイスラエル国民の多くは戦闘の再開で絶望感に駆られ、政府に対する憤りを募らせている。パレスチナ人にとっては、２カ月しか続かなかった束の間の安堵（あんど）の終わりだった。

イスラエルのシンクタンクが３月に発表した世論調査では、７０％超が停戦を支持していた。

国会前で抗議デモに参加したエルサレムのアーティスト、ユバァル・ヤイリ氏は、戦闘の再開は政治的な理由だったとの見方を示し、「内戦の可能性を強く懸念している。この国は分裂している。出口がないように見えることもある。人々は民主主義を信じなくなった。絶望的だ」とＣＮＮに語った。

639：名無しさん：2025/03/21(金) 07:51:01
イスラエル首相、攻撃継続で政権維持　強硬派極右が連立復帰
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コメント18件
3/20(木) 7:06配信


イスラエルのネタニヤフ首相＝２月１６日、エルサレム（ＡＦＰ時事）
　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相が、イスラム組織ハマスとの停戦合意を実質的に無視して、パレスチナ自治区ガザへの大規模軍事作戦に踏み切ったのは政権維持のためだと指摘されている。

【ひと目でわかる】イスラエル軍の作戦エリアと侵入したとされるエリア

　1月の停戦合意後、ネタニヤフ政権の連立与党は国会（定数120）で過半数を割り込んだが、軍事作戦を受け極右政党が連立への復帰を表明。ネタニヤフ氏は「戦時体制」を掲げ、国内の統制を強めるという分析も出ている。

　イスラエル政府は19日、極右政党「ユダヤの力」党首のベングビール氏が国家治安相に復帰することが承認されたと発表した。ハマスに強硬な同氏は、停戦合意に反対し同相を辞任。7議席を持つユダヤの力が連立を離脱したため、与党勢力は57議席になっていた。

　ユダヤの力の連立離脱は、ネタニヤフ政権の存続が危ぶまれる状況をもたらした。現在審議中の2025年予算案が今月中に可決されなければ、憲法の規定に従い国会の解散と総選挙の実施が避けられなかった。
23年10月のハマスによる奇襲を防ぐことができなかったネタニヤフ氏に対する国民の不信は根深い。ネタニヤフ氏が退陣に追い込まれる可能性があったものの、ぎりぎりのタイミングで与党は過半数を回復。予算案可決のめどが立ち、政権存続の道も開けた。

　さらに、ネタニヤフ氏の側近に汚職疑惑が浮上していることも、大規模攻撃の決断に影響したと考えられる。ネタニヤフ氏は戦時であることを口実に捜査を抑え込む構えを見せている。地元紙ハーレツは「ネタニヤフ氏は批判する者を戦時下の反逆者と見なしている」と断じた。

　大規模軍事作戦が始まった18日、商都テルアビブでは大規模デモが行われた。地元メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、約4万人が汚職疑惑の徹底究明を求めるデモに参加。家族がハマスに拘束されている人々も集会を開き、ネタニヤフ政権の対応に不満の声を上げた。

640：名無しさん：2025/03/21(金) 09:59:22
465 : 名無しさん 2022/05/25(水) 11:42:07
●ストーカーは絶対にブロックしてはいけない
ttps://ueno.link/2017/06/10/%e3%80%90%e3%81%8a%e6%82%a9%e3%81%bf%e7%9b%b8%e8%ab%87%e7%ac%ac%ef%bc%92%ef%bc%96%e5%9b%9e%e3%80%91%e6%80%96%e3%81%84%e7%9b%b8%e6%89%8b%e3%81%af%e3%80%81%e7%b5%b6%e5%af%be%e3%81%ab%e3%83%96%e3%83%ad/2/

このコラム内容の知識〜ストーカーの心理〜がもっと早く、世界のたくさんの人に共有されていればウクライナ侵攻は起きなかったかもしれない。
「ロシアはなぜウクライナに侵攻したか」いろんな仮説があるだろうが、私は「ロシアがウクライナに激しい片想い・ストーカーしていた仮説」を立てている。
「ストーカーからのラインをブロックした」に当たる出来事は「2021年以降ウクライナがミンスク合意の履行を中止し合意を破り始めた」「2021年から始まったウクライナのロシアへの強硬姿勢」だろう。こっちは好きでもないのにつきまとう思い込みの激しいストーカー「ロシア」が異常で悪い。
だが「ロシアがおかしい」と正論を言えばいうほど、ストーカー気質のロシアは異常さを増していく。
ウクライナが2015年に結ばれたミンスク合意を無視した→ロシアプーチン大統領はミンスク合意を守れと激怒した→ウクライナは「ミンスク合意のような軍事力で無理矢理で結ばされた合意を守るつもりも、ロシアに従うつもりもない」と突っぱねた→2021年12月ロシア軍がウクライナの周りを取り囲んで「ミンスク合意に復帰しろ」と嫌がらせを始めた→ウクライナはロシア軍に囲まれてもミンスク合意には復帰しないと拒絶→ストーカーロシアが怒りを爆発させてウクライナに侵攻。
2014年クリミア侵攻が発生した時、ドイツのメルケル首相はロシアの蛮行に怒り狂いながらも、ロシアとの交渉を自分からは切らずに粘り強く交渉してミンスク合意（停戦）にこぎ着けた。メルケル首相は東ドイツ出身だからロシアの思い込みの激しい被害妄想的な性格、異常な執着心をよく知っていて、プーチン大統領の言い分がどんなに理不尽だろうがこちらから交渉を切ってしまえば何をするかわからない、ロシアは理解されていないと感じれば極端な犯罪に走ってしまう、突き放す方が危ないと知っていたのだろう。
ロシアは主観的で感情的→物事を客観的に見られない→純粋さや思い込みの激しい性格を悪用され他人に騙されることも→猜疑心が強くなり「攻撃される前に攻撃した方がいい」と思い始める→相手を先制攻撃→暴力的で野蛮だと嫌われる→孤立して思い込みが激しくなる。かわいそうだともいえる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

641：名無しさん：2025/03/21(金) 10:00:18
466 : 名無しさん 2022/05/25(水) 11:44:54
●「意見が異なる」＝「敵」と考えてしまう人たち
ttps://ueno.link/2017/06/04/battele/

このコラムでは「普通の人」「政治家タイプ」「超穏健派」「ギャンブラー」と分類があるが、私の父方の一族構成員は男女を問わず一家言ある「ギャンブラー」タイプ。意見の食い違いを恐れない。意見の食い違いより、自分の意見がないほうが問題視される。相手の採用するかどうかは別に男女を問わず一族の全員から考えをきく雰囲気や習慣があり、意見の違い程度では深刻な対立にならないし、対立になっても危機の時には忘れたふりをしないと「昔のことをグチグチといつまでも…。女々しい奴だ」と親族内で嫌われる。親族内では発言の機会が保証されている→自分の意見がなく「右に同じ」では「自分の頭で何も考えてない→馬鹿」と軽蔑される。親族全員が幼少時代から「自分のことは自分で考えるなさい」と促す→自分の意見をもつように仕込まれる。とはいえ、一般社会、日本的な村社会で浮くことの怖さ、親族以外の会合で異論を唱えることのリスクは一族の全員が知っているので、親族での集まり以外では異論を唱えない。おとなしく同調していて異論を言わない→地域社会に適応している。第三者には「何で？」と聞かれても生まれつきだからとしか答えられないぐらい、生まれつき異常に好奇心が強い「なぜ？」「なぜ？」集団。好奇心の塊みたいな遺伝集団だが、一方で用心深いので親族以外には異見を言わず、おとなしく適応している。
自分の意見を言って相手の意見を聞いて、自他の意見が違ったら相手の意見を考えてみる、相手の意見の方が現実的適応によかったら、ためらいなく相手の意見を取り入れる、いいものは積極的に真似する。内容がある意見なら、発言者が誰であろうと、誰が言い出した意見だろうが真似することをためらわない。プライドが低いというか、合理的であることが感情よりも価値をもつ世界で育った。あるかないかわからない利益より現世利益という商人むきの現金で実主義な考え方。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

642：名無しさん：2025/03/21(金) 10:01:21
467 : 名無しさん 2022/05/25(水) 11:46:53
「普通の人は異論を嫌う」と知るまで、（生まれ育った環境では）、なるべくたくさんの意見を聞いて最善を選ぶ方がいいと教えられていたので、異論を言うとなぜ嫌われるのかわからなかった。生まれ育った環境が他とは違う、異常・特殊だったと気づくまでは、多数派の「常識」と「常識」が違うことで衝突してばかりだったが…。

父方祖父は慎重で用意周到なA型、父方祖母は楽観的で行動力があるB型、二人の間に生まれた4人の子供のうち3人が素がゴーイングマイウェイ・猫型のAB型で、協調性や常識がある犬型はA型の叔父のみ。私の父はAB型、私もAB型、血液型を知らずに結婚した夫はAB型。血液型での性格分類はオカルトだとされているが、血液型は親から引き継ぐ遺伝で、近年特定の性格に関連する遺伝子も発見されているから、性格の一部は遺伝だろう。
ABOは組み合わせで無限に幅があるが、AB型は一番発生率が低く組み合わせの幅が狭い→繁殖で不利→応用がきかず汎用性が低い。抗体を持たないをAB型は自然界で起きた何らかの問題のために突然変異して発生した「血液型世界での新参者」、集団のスペア・代替品として突然変異が起きて何らかの理由で生き延びた、という仮説を私は謀論的に立てている

643：名無しさん：2025/03/21(金) 10:06:21
469 : 名無しさん 2022/05/25(水) 14:50:16
日本のボトムアップの考え方は中国大陸から見ておかしかったらしい。権力を集中させてトップダウン→上が下を支配して統率する考え方のモンゴルは、「天皇」という最高権威がありながらも、実務者として天皇よりも地位が低い鎌倉幕府が力を持っている日本の在りかた〜権力とリスクを分散させる、機能や力を分けることで集団の全滅を防ぐやり方、「多様性」を確保することでどこかかしらに種を残す〜が理解できなかったという仮説がある。
「中央集権」は規格を統一するから規格外がない→管理しやすい。全てをひとつの場所に集めて管理するから「体制」側が、反乱を監視したり民を統制するには効率がいいシステム。
便利な「一元管理」だが怖いのは、中央システムが内側から腐敗し自浄作用を失った時や、強力な外敵に攻撃された時、トップダウンの一元管理だと全てをいとも簡単に失う→国が全滅すること。TWO TOP体制で天皇と幕府にわけておけば、幕府が機能不全になり倒れた時には天皇が民を率いて（終戦の聖断）、南北朝時代のように天皇が一族内で継承権争いを始めて乱世に突入した時には、幕府が天皇の代わりに民を束ねて率いることができること。
日本は大陸のように支配者の便利さが最優先ではなく、支配されるも困らないよう幅を持たせている。唯一絶対の神しかない一神教では、政教分離に近い考え方（→精神的な指導者である最高権威と実務を司る権力を分ける）日本のやり方は理解できないだろう。イスラムに親近感を感じるのは、預言者の教えクルアーンを法律・ルールの土台としながらも、必要に応じて法律を改正する、法律改正する時は話し合いで決める風習があるから。
男尊女卑だとか民主主義でないとか、なにかと西側に非難されるイスラムだが「イスラムは神の前では全員平等」という考え方を採用している。本来のイスラム教は思想統一し過ぎないよう、実用向きに作ってあり、システムそのものは「最大多数の最大幸福」を目指しているからキリスト教よりも合理的だ。ルネサンスの原動力となったヘレニズム文化（西欧に再発見されるまで途絶えたと思われていた文化）をイスラムが翻訳して保全していた。ギリシャ哲学など現代西欧文化の土台となる学問を「第三者」であるイスラム教徒が保管していた、イスラムがいなければ文化的な寛容さがない潔癖なキリスト教徒に、地中海の文化文明は抹殺されていたかもしれないと思うと〜ローマ帝国を作り事実上世界を支配したとはいえ〜キリスト教徒の考え方「自分達が世界で一番進んでいて正しい→キリスト教徒以外は蛮族」という「傲慢」に肩をすくめたくなるときがある。
ウクライナ戦争が始まったとき、イスラム過激派が「ウクライナ紛争は敵の仲間割れだ→なるべく長く続いて欲しい、あいつらが同士討ちしますように」 と正直にいっていたのが、やたらおかしくて笑ってしまった。聖地エルサレムを「三大宗教の聖地だからみんなでシェアしよう」としてきたのがイスラムで、自分達の宗教だけで聖地を独占しようと言い出したのがキリスト教徒やユダヤ教徒。
モンゴル軍に襲われても撃退したシリア・アラブ、ベトナム、日本の共通点は王朝による統率（トップダウンシステム）がありながらも、下からの能動的な動き（ボトムアップシステム）もあった地域。権力者による征服・権力の独占が容易い平原と違い、征服が難しい自然環境（砂漠や山岳地帯があり外側からきた人が侵略・統一するのが難しい自然の要塞のような地域）。イスラムや日本は「世界の統一規格」に更新できていない、ガラパゴスだ、時代遅れだと言われる度に、日本やイスラムなど世界各地で文化的多様性を維持していたからこそ、現在世界の支配者であるキリスト教徒の文化的な土台を滅亡させず保管できた、世界の中心にいる人の発展は、未開の地に保管されていた文化やガラパゴス集団のお陰では？と嫌味を言いたくなる。

644：名無しさん：2025/03/21(金) 11:27:08
358 : 名無しさん 2022/05/05(木) 13:43:15
●「プーチンの戦争」シナリオにトランプが深く関与か
4/25(月) 6:01配信
＞＞以前から指摘されてきたトランプ氏とプーチン氏の関係。トランプ氏自身、大統領在任中からプーチン氏との「親密な関係」を隠そうとしなかった。2016年の大統領選に当選した直後からトランプ氏の息子や側近がロシア政府関係者と接触、また2016年、2020年の大統領選ではロシア政府関係者が選挙戦に介在し、トランプ氏の反対候補へのネガティブ・キャンペーンを繰り返していたことも明らかになっている。ウクライナとの関係では、トランプ氏自身がゼレンスキー大統領に直接電話し、対ウクライナ軍事支援再開の見返りとしてバイデン民主党候補の息子に絡むスキャンダル捜査の再開を要求したことも公になった。米下院は同事案で弾劾決議案を可決までした（上院は同決議を否決し、トランプ氏はかろうじて弾劾を免れた）。
■　元CIA分析官: ロシア侵攻作戦計画にトランプ側近介在
そのトランプ氏と側近たちが今回のロシアのウクライナ侵攻作戦に深いかかわりがあったとする論文が軍事情報専門サイト「スパイトーク」4月21、22日付に公表された。執筆したのは米中央情報局（CIA）で軍事情報分析官だったフランク・スネップ氏。同氏は、以下のように指摘している。
一、プーチン氏はウクライナ全体の「非武装化」を目標に掲げ、ゼレンスキー政権の転覆を目指していた。だが、そのために必要な首都キーウ（キエフ）の制圧はウクライナ軍の抵抗で大失敗に終わった。このため当初目標を「ドンバスの解放」に切り替える「プランB」をとった。　二、これは、トランプ氏の側近とウクライナの親露派実力者とが以前から極秘裏に謀議していた計画だった。トランプ氏とプーチン氏との間には、米露の戦略的パートナーシップとはお互い持ちつ持たれつのバーター取引だとの共通認識があった。三、トランプ氏の側近とは、ポール・マナフォート元選挙対策本部長*1とマイケル・コーエン顧問弁護士*2。　ウクライナの親露派のアンドレイ・アテルメンコ元国会議員*3と政治コンサルタントのコンスタンティン・キリムニク氏*4（ロシア国籍）だった。　四、「プランB」には、ウクライナ南東部のドネツク州を「解放」した後は、すでに樹立しているドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国を50年間、100年間、ロシアとのウクライナによる二重行政下（Dual Management）に置くことをウクライナに承認させることが明記されていた。これは、香港・新界をめぐって中国と英国が結んだ租借条約を念頭に入れた方式を想定している。停戦成立後、同構想を国民投票で正式に決定する。
五、トランプ氏の側近とウクライナ親露派との謀議決定事項は、2017年7月のヘルシンキ、2019年6月の大阪で開かれたトランプ・プーチン首脳会談で確認され、トップ同士の「密約」となっていた。（ttps://www.spytalk.co/p/putins-plan-b-for-ukraine-a-trump）（ttps://www.spytalk.co/p/how-trump-gamed-ukraine-the-payoff？　s=r）*1=マナフォート氏は、2016年の米大統領選挙でのロシアの干渉に関する米連邦捜査局（FBI）の捜査対象となり、共謀罪や資金洗浄、無登録による外国政府や指導者の代理人としてのロビー活動、虚偽陳述など12件の罪状で起訴された。2018年2月にモラー特別検察官がマナフォート氏を新たに32の罪状で追起訴した直後に同氏は有罪を認め、司法取引を行い捜査への協力を約束した。1000万ドルの保釈金を支払い自宅でGPSによる24時間体制での監視下に置かれた。2018年6月8日、モラー特別検察官は、マナフォート氏がコンスタンティン・キリムニク氏と共謀し、証人として証言台に立つ予定だった元ジャーナリスト2人に対して虚偽の証言を行うよう買収しようとしたとして、司法妨害と司法妨害に関する共謀罪（証人買収罪）で起訴。

645：名無しさん：2025/03/21(金) 11:27:48
同年8月21日、バージニア州連邦地裁の陪審はマナフォート氏の審理で、起訴された18の罪のうち、脱税や銀行詐欺など8つの罪について有罪の評決が下された。2019年3月7日、バージニア州連邦巡回控訴裁は、ロシア介入疑惑捜査で明らかになった罪について禁錮3年11カ月の実刑判決を言い渡した。3月14日にはワシントン連邦地裁も司法妨害の罪などで禁錮3年7カ月の実刑判決を言い渡したため、バージニア州と合わせて、刑期は7年6カ月となった。2020年12月23日、トランプ氏は大統領特権を行使し、マナフォート氏を恩赦、釈放された。*2=コーエン氏は、2006年から2018年までトランプ氏の顧問弁護士を務め、トランプ・オーガニゼーションの副社長も務めた。トランプ氏のビジネスの内情を知り尽くした人物だ。2016年の米大統領選へのロシアの不正介入に関与したほか、選挙資金法違反、脱税などで有罪判決を受けて服役した。*3=アテルメンコ氏はウクライナの元国会議員。ウクライナ政財界での親ロシア派の実力者でその行動力から「スラブのトランプ」と呼ばれた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

646：名無しさん：2025/03/21(金) 11:28:40
359 : 名無しさん 2022/05/05(木) 13:53:51
＞＞トランプ人脈と深いつながりを持ち、米露ウクライナ3国間のフィクサーとして知られている。　*4=キリムニク氏は、ロシア国籍の政治コンサルタント。ウクライナ、ロシアの政治家やビジネスマンのリエゾン役を務めてきた。FBIはロシア情報機関工作員と認定。2018年6月、米連邦ワシントン巡回控訴裁は米大統領選に不法に介在したとして司法妨害、共同謀議容疑で同氏を起訴したが国外逃亡。FBIは情報提供者に25万ドルの賞金を出すとしている。2018年8月時点ではモスクワ郊外のロシア軍参謀本部情報総局（GRU）職員専用住宅地に居住していることが確認されている。
■　プーチンに弱みを握られているトランプ
スネップ論文は、同氏がベトナム戦争当時、CIA分析官として「サイゴン陥落」に至る経緯を徹底調査した体験を生かして、これまでのメディア情報や未公開の機密情報を精査したものだ。ベトナム情勢を分析して著した「Decent Interval」は高い評価を得ている。
米軍事外交専門家の一人はこうコメントしている。「凄い分析だ。ただプーチンが最低限、手に入れたいのは（モルドバ東部を流れるドニエストル川とウクライナ国境との間の細長い土地にある）トランスニストリア*5だというのが通説になりつつある。今ロシア軍が行っている戦略はほぼそれに沿ったものだ」　*5=公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国。国際的にはモルドバの一部と認められている分離国家。ソビエト連邦解体後の「凍結した紛争」地帯でロシア、モルトバ、ウクライナ三者合同調整委員会が安全保障体制を監督している。人口の半数はロシア国籍者。（ttps://www.washingtonpost.com/world/2022/04/22/ukraine-moldova-transnistria-russia/）
「スネップ論文で気になるのは、トランプ自身がそこまでウクライナ情勢について分かっているかどうかだ。トランプはウクライナがどこにあるかも知らないのではないのか（笑）」「トランプがロシア、特にプーチンに特別の配慮をしているのは何か。借りがあるからだ。弱みを握られているのだろう」「それがトランプの言動に表れている。それはスネップ氏の分析テーマとは別の次元の話だ」
高濱 賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3734eb44041824c5ebc3cfe5709f500de4d6e42?page=3
トランプ大統領自身はなにもわかっていないだろう。だが彼を利用したいロシアと繋がるアメリカのハイエナどもが、彼の単純さと人懐こい笑顔を悪用して「権威」として担いでいる。真に邪悪なのはトランプ大統領という存在より、彼のカリスマに目をつけて、大衆煽動の御輿として担いでいる人々。そして、トランプ大統領の言動に違和感を感じて「おかしくないか？」とい思いつつも、トランプ大統領支持者に嫌われてるのが怖い、同調圧力が怖くて、トランプ大統領は裸の王様だと言い出せなかった共和党議員たち。プーチン大統領が暴走したのを止められなかったロシアと同じような、為政者に逆らいづらい危うさをアメリカも抱えている。大統領制度を採用すればこうなる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

647：名無しさん：2025/03/21(金) 11:38:26
369 : 名無しさん 2022/05/06(金) 15:22:45
日本は犬や猫と同じで人間側が敵意を持たず、邪魔しなければ、悪さもしないしたいていは人畜無害だ。空気みたいにしてる。
それがなぜ西洋に伝わらないのか？という憤りがあった。西洋は自分たちが攻撃的で騙す性質だから「日本も邪悪なはずだ」と思い込んでいる、投影してくる。
日本には「祟り神」という概念があって、騙されて嵌められて亡くなった人は死んでから祟りを起こす、人知れず悪いことをすればいったんは逃げ切れてもいつか天罰で仕返しされる、災いに見舞われる（→全部お天道様が見ている）という強迫観念に近い迷信がある。
西洋には迷信だと笑われるだろうが、この「お天道様が見ている」と「祟り神」の迷信が日本の良心の内在化にひと役かったと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

648：名無しさん：2025/03/21(金) 11:44:12
360 : 名無しさん 2022/05/05(木) 14:22:19
2020年6月マティス氏がトランプ大統領を止めるために『アトランティック』に出した論文。当時、これを読んでもう一度アメリカを信じてみよう、アメリカを信じたい思った。

●133 : 名無しさん 2020/06/09(火) 01:43:25
マティス前国防長官によるトランプ大統領批判ステートメント：全文和訳（注釈付き）
今週繰り広げられた出来事［*警官の暴行によるジョージ・フロイド氏の死亡に端を発する抗議デモとそれに対する政府の対応］を、怒り、愕然としながら見ていた。「法の下での平等な正義」という言葉が、米国最高裁判所の切妻［*建物正面上部の三角形の部分］に刻まれている。これこそまさに、抗議者たちが正当に要求しているものだ。それは、健全で団結的な要求であり、私たち全員が支持できるべきものだ。私たちは、少数の無法者に気を取られてはならない。この抗議行動は、数万人もの良心的な人々によって形作られており、私たちが自身の価値観－人間としての価値観、国としての価値観－に従うことを求めているのだ。
50年ほど前に軍に入隊した時、私は、憲法を支持し守り抜くことを宣誓した。同じ宣誓を行った兵士達が、同胞たる国民の憲法上の権利を侵害することを命じられるなど、夢にも思わなかった－ましてやそれが、選挙で選ばれた最高司令官［*大統領のこと］のための、それも軍指導者たちが横に立ち並ぶ、奇妙な写真撮影を行うためとは。
私たちは、私たちの街を軍隊が「制圧」するために召集される「戦場」だとするような考えは拒絶しなければならならい。自国にあっては、私たちは、私たちの軍隊を、州知事たちによって要請された極めて稀な場合にしか使用してはならない。ワシントンDCで私たちが目撃したように、軍事的な対応をすれば、軍と市民社会の間に対立が－誤った対立が－産まれてしまう。それは、軍服を着た男女と、彼らが守ると誓った、しかも彼ら自身もまたその一部である社会の間の、信頼ある絆を支える道徳的土台を腐食してしまう。
社会秩序の維持は、文民である州や地方の首長たちに委ねられている。彼らこそが、そのコミュニティのことを最もよく理解し、それに呼応することができるからだ。

649：名無しさん：2025/03/21(金) 11:45:24
361 : 名無しさん 2022/05/05(木) 14:23:34
134 : 名無しさん 2020/06/09(火) 01:45:07
ジェイムズ・マディソン［*第4代アメリカ大統領］は、フェデラリスト［*マディソン、アレクサンダー・ハミルトンらによって、アメリカ合衆国憲法の批准を推進するために書かれた85編の連作論文］の１４番目の論文で、「わずかな軍隊とともに団結した、あるいはただ一人の兵士も持たずとも団結したアメリカは、戦闘準備万端の十万人の熟練兵がいながらも団結していないアメリカよりも、外国勢力にとって侵しがたいものとなる」と書いた。抗議に対応するのに軍事力を用いる必要はない。私たちに必要なのは、共通の目的の下で団結することだ。そして、それは、私たち全員が法の前では平等であることを保障することによって始まる。
ノルマンディ上陸前、私たちの部隊は、軍当局から、「我々を打ち砕くためのナチスのスローガンは"Divide and Conquer"（分断し征服しろ）だが、それに対する我々アメリカ軍の答えは"In Union there is Strength"（団結にこそ、力がある）だ」と教えられた。私たちは、この団結により、この危機を克服しなければならない－政治家たちよりもよりよいやり方をできるという自信を持って。
ドナルド・トランプは、私の生涯において、米国民を団結させようとしない－そのふりさえしない－、初めての大統領だ。その代わり、彼は私たちを分断しようとする。私たちが目撃しているのは、この3年間のこの意図的な努力の結果だ。この3年間の成熟した指導者の欠如の結果だ。私たちは、彼なしで、我々の市民社会に内在する力によって、団結することができる。この数日間が示したように、これは簡単なことではないだろう。しかし、私たちは、同胞の市民、私たちの約束を守るために血を流した過去の世代、そして私たちの子供たちのために、その責務がある。
私たちは、この困難な時を克服し、私たちの目的と互いへの敬意を新たにして、より強くなることができる。パンデミックが示したのは、私たちのコミュニティの安全のために究極の犠牲を払うのは軍隊だけではないということだ。病院や、食料品店や、郵便局やその他で働くアメリカ人たちが、市民とこの国のために命をかけたのだ。ラファイエット広場［*デモ参加者が強制排除されたホワイトハウス前の公園］で見たような権力の濫用よりもよりよいやり方があることを私たちは知っている。私たちの憲法をあざわらう政府の人間は拒絶し、その責任を取らせなければいけない。同時に、団結に向かって努力する上で、私たちはリンカーンのいう「よりよき天使たち」［*リンカーンが大統領就任演説で、奴隷制度を巡る分断の危機に団結を訴えた際に用いた表現で、人間の本性にある善の部分のこと］を思い出し耳を傾けなければいけない。
新しい道をとることによってのみ－それは実際、私たちの建国の理想の道に戻ることであるのだが－、私たちは再び、国内でも海外でも賞賛され尊敬される国になることができるだろう。
ttps://note.com/djtakahashi/n/n14c8575839bd
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

650：名無しさん：2025/03/21(金) 11:54:54
285 : 名無しさん 2022/04/27(水) 16:49:59
2年前はアメリカの保守も日本の保守もトランプ大統領を支持していた。あのときトランプ大統領を熱烈に支持して、バイデン大統領は不正で当選したと主張していた「虎ノ門・閉鎖病棟」の論客人たちが、今になって180度違うこと・正反対のことを言っていて「トランプ大統領を支持したことなどない」みたいに振る舞っていて笑う。

●644 : 名無しさん 2020/02/06(木) 20:57:48
米共和党重鎮、一人きりの有罪表明　弾劾裁判で肩震わせ
＞＞トランプ米大統領に対する米上院の弾劾（だんがい）裁判で５日、与党・共和党のミット・ロムニー議員（７２）が「権力の乱用」について「有罪」と判断をした。共和党から有罪としたのは１人だけだが、ロムニー氏は２０１２年の大統領選で共和党候補となった重鎮だけに、波紋を広げている。弾劾裁判で、大統領と同じ党に所属する上院議員が有罪と判断したのは初めて。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000018-asahi-int
共和党に残った最後のサムライ。ポール・ライアン下院議長、ジェフ・フリーク上院議員といったまともな共和党議員はトランプ政権に愛想をつかして引退。
2020年2月6日は「アメリカの良心が死んだ日」として歴史に刻まれる。ハリウッドで赤狩りの嵐が吹き荒れる最中、ジョン・フォード監督は「みんな何をやってる？おかしくないか？」と疑問を呈した。アメリカにはもう黒澤明が尊敬してやまなかったジョン・フォードがいない。「言論や思想の自由を守る偉大な国」ではなくなってしまった。聖書に全ての価値観をおくキリスト教福音派にアメリカは乗っ取られ、議員たちも嘘を嘘だと言えない国になった。ジョン・フォード監督1939年『駅馬車』で「大統領には政治家でなくビジネスマンがなるべきだ」という銀行家の台詞があった。（その銀行家は収賄で指名手配されていて逮捕されたが。）その当時は悪い冗談だったが実現して…アメリカは（ジョン・フォードがいた時代の）古きよきアメリカではなくなった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/572-671
●647 : 名無しさん 2020/02/07(金) 18:41:40
トランプ氏の無罪評決、大統領選にどう影響する？
＞＞民主党側は、大統領に対する告発を裏付け得るとして、ジョン・ボルトン氏やミック・マルヴェイニー氏ら政権幹部の話を聞きたいとしていた。一方、共和党側は、ジョー・バイデン氏の息子ハンターや、弾劾手続きの急先鋒だったアダム・シフ氏、内部告発者を呼び出そうとした。そして、すべてを終わらせたいと思っていた。
一連の弾劾手続きは、現在のアメリカの政治傾向を変えなかった。むしろ、政治傾向に絡め取られた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-51401765-bbc-int
弾劾裁判で造反、ロムニー議員に批判殺到　「不愉快な負け犬」
＞＞トランプ大統領は、2012年大統領選で共和党の大統領候補だったロムニー氏を、隠れ民主党員だと批判。保守系メディアの著名人らも、ロムニー氏は離党すべきだとの意見を展開している。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-51409930-bbc-int
バイデン議員がトランプ大統領と刺し違える覚悟で大統領を引摺りおろしてくれたら日本にとって「アメリカは尊敬に値する国」になったが…国会議員が国家存亡の為に犠牲にならない国。このままではアメリカは以前のように世界最高の学府をもつ人権思想や哲学、法の運用など人類の叡知を結集した「学問の最終目的地」でなくなり、大衆の反応をみるだけの実験場、観測地点になりさがる。今までのように世界各地からアメリカに最高の人材が集まるのではなく、アメリカから世界へ人材が流出するようになりかねない。
ウィルバー・ロス商務長官の「新型肺炎のお陰で中国からアメリカに雇用が帰ってくる」発言は時期的に不謹慎だが現状への警告、未来への提言も含まれている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/572-671

651：名無しさん：2025/03/21(金) 11:55:34
287 : 名無しさん 2022/04/27(水) 17:23:18
●652 : 名無しさん 2020/02/10(月) 10:55:36
【米大統領選】共和党ウォルシュ氏が撤退「党はカルト団体」
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/200208/wor2002080010-s1.html
モルモン教徒の大統領を受け入れる準備は米国にあるか？ 2012米大統領選
ttps://www.afpbb.com/articles/-/2881840
先日の弾劾裁判でトランプ大統領に有罪票を入れたミット・ロムニー議員がユタ州出身だと始めて知って驚いた。と、共にカルトとされるモルモン教徒ですら「ヤバイ」と思うのが、トランプ大統領の票田、キリスト教福音派だと知り複雑な気持ちに。新型肺炎ウィルスが武漢の研究所で扱われていた生物兵器だとすれば、中国政府が「アメリカ政府はなぜ助けてくれないんだ？」と涙目ですがりついていた理由が理解できる。生物兵器が漏れた場合の対策は実際に生物兵器を保有し攻撃された際のマニュアルがあるアメリカやロシアにしかできない。だがトランプ大統領は中国側の要請を断り見殺しに。アメリカロシアによる白人・キリスト教徒vs日本などの有色人種・非キリスト教徒との戦いが第二次世界大戦だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/572-671
トランプ大統領はロシアプーチン大統領の代理人娘婿ジャレド・クシュナーに利用され、道を踏み外した。バイデン大統領はハンター・バイデンという息子のために道を踏み外した。
軍を経験したJHWブッシュ大統領を最後に、アメリカには「公」という概念がなくなった。モンゴル帝国が衰退したのは軍事力を維持できなかったから。軍事力でできた支配システムは軍事プレゼンスが下がると簡単に崩壊する。ローマカトリックや東方正教会、皇室、イスラム教のような「精神的な繋がりの統治システム」は軍事力が廃れても長く続いている。短期的には「暴力・金銭的な利害関係を利用した統治」の方が「精神的な繋がりによる統治」よりも強い。だが長期的には「精神的な繋がり」がないと統治が続かないどころか、反乱が起きる。プーチン大統領がウクライナに謀叛を起こされたのは、上から押さえつける力が強すぎた、「圧倒的力の信奉者」だったからかもしれない。柔よく剛を制す、統治に「柔」がなければ必ず折れる。

652：名無しさん：2025/03/21(金) 12:02:23
イスラエルがガザ地区で地上作戦を開始　戦闘拡大の懸念高まる
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3/20(木) 1:51配信


イスラエル軍の退避命令を受けて、避難するパレスチナ人の男性＝パレスチナ自治区ガザ地区北部で2025年3月19日、ロイター
　イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の中部と南部で、「標的を絞った」地上作戦を開始したと発表した。緩衝地帯などを設けるためだと主張している。イスラエルは、イスラム組織ハマスに対して圧力をかける姿勢を鮮明にしており、戦闘はさらに拡大する恐れがある。

【写真】ガザ地区を進むイスラエル軍の戦車

　イスラエル軍は、ガザ地区を南北に分断する「ネツァリム回廊」の中心部まで制圧範囲を拡大させたことも明らかにした。住民の南北の移動が再び制限される可能性がある。軍はハマスとの停戦合意に基づき、2月9日にネツァリム回廊から撤退していた。

　これに対してハマスは、イスラエル軍がネツァリム回廊に部隊を配備したことについて「危険な合意違反だ」と反発。仲介国に停戦実現のために介入するよう求めた。ロイター通信によるとハマスは報復としてロケット弾数発をイスラエル側に発射した。イスラエル軍によるとガザから飛来したロケット弾3発のうち1発を迎撃し、2発は空き地に落下したという。

　イスラエル軍は19日にガザ地区への空爆も実施し、ロイター通信によると、少なくとも20人が死亡した。ガザ保健当局は19日、18日に戦闘が再開されてから436人が死亡したと発表。2023年10月の戦闘開始以降のガザ側の死者数は、4万9547人になった。

　一方、米国務省の報道官は19日、1月19日に発効したイスラエルとハマスの停戦の「第1段階」を延長する米国の提案はまだ検討されているものの、「チャンスは急速に閉ざされている」と指摘した。【エルサレム松岡大地】

ロシア軍の死者「20〜25万人」第二次世界大戦以降、最大の損失　英国防省
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3/20(木) 22:46配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
イギリス国防省はウクライナ侵攻によるロシア軍の死者数が20万人から25万人と推定されるとの分析を明らかにしました。第2次世界大戦以降、最大の損失になっているということです。

　イギリス国防省は20日、ウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死傷者数が90万人と推定され、このうち死者数が20万人から25万人に上るとの分析を発表しました。

　これは第2次世界大戦以降、最も多い兵士の死者数としています。

　そのうえで「プーチン大統領と軍指導部はロシア兵の命よりも自国の目的を優先している。派兵は貧困層や少数民族に偏っている」と指摘しています。

　一方、ロシア側はロシア軍の死者数について、2022年9月の時点で約6000人と発表しましたが、それ以降、更新していません。
テレビ朝日

653：名無しさん：2025/03/21(金) 12:03:03
米平和研究所を「乗っ取った」　政府効率化省が武装警察官と
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3/20(木) 16:30配信


ワシントンの米平和研究所本部ビル（AP＝共同）
　【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。

　ロイターによると、研究所職員は17日、建物の全てのドアを施錠して抵抗したが、効率化省側が警察を呼んで所長や職員を建物から追い出したという。連邦地裁判事は効率化省の動きの一時差し止めを認めなかったが、武装した警察官を伴う建物の制圧について「恐ろしい」と批判した。

　同研究所は連邦議会が1984年に創設し、予算も議会が拠出している。トランプ大統領は今月14日、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官らを除く理事を全て解雇し、トランプ氏に忠実な人物をトップに据えた。

　ロイターはトランプ氏が20日にも教育省廃止を命じる大統領令に署名する見通しだとも報じた。

インドネシアで大規模噴火　日本に津波の影響なしと気象庁
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3/21(金) 9:26配信


気象庁
　気象庁によると、日本時間21日午前0時40分ごろ、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生した。気象庁は日本への津波の有無を調査した結果、影響はないと明らかにした。火山噴火では、噴煙が約1万6千メートルに達したという。

特殊詐欺Gトップか…タイで「関東連合」元メンバーの身柄拘束　日本円で1億円以上の電子マネー所持
82
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3/20(木) 17:40配信

日テレNEWS NNN
カンボジアを拠点にした特殊詐欺グループのトップとみられる男が、タイ当局に身柄を拘束されました。男は日本で逮捕状が出ていて今後、日本に強制送還される見通しです。

タイの首都・バンコクで先週、身柄を拘束されたのは「関東連合」元メンバーの冨沢哲也こと山口哲哉容疑者（46）です。タイ警察などによりますと山口容疑者は、カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループのトップとみられています。

山口容疑者はほかの日本人4人と一緒にいる時に身柄を拘束されていて、日本円で1億円以上の電子マネーを所持していたということで、タイ警察は4人との関係についても調べています。

山口容疑者は、電子計算機使用詐欺などの疑いで日本で逮捕状が出ているということで、タイ当局は来月上旬にも山口容疑者を日本に強制送還する方針です。

カンボジアでは複数の特殊詐欺グループがすでに摘発されていて、日本の警察当局は、山口容疑者とこれらの特殊詐欺グループとの関係について慎重に捜査しています。

654：名無しさん：2025/03/21(金) 12:04:26
「5つ星ホテルに4泊」で2000万円超…！宮内庁の資料で明らかになった秋篠宮夫妻「トルコ訪問」、驚きの「ホテル代内訳」
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3/21(金) 6:31配信

ホテル代だけでまさかの


Photo by gettyimages
国交樹立100年を記念し、昨年12月3~8日にトルコを訪問した秋篠宮夫妻。最近、宮内庁がひっそりと、その費用を計上した。

【画像】小室圭さんが別人に…筋トレでマッチョになった

政府専用機でトルコの首都・アンカラに降り立った夫妻はまず、同地の5つ星ホテル「アンカラ・ヒルトンSA」に宿泊。最もグレードの高い部屋である「プレジデンシャルスイート」の室料は1泊約30万円という高級ホテルだ。

12月5日にトルコ最大の都市・イスタンブールに移動した後は、「チュラーン・パレス・ケンピンスキー・イスタンブール」に宿泊した。オスマン帝国時代の宮殿を改装した5つ星ホテルで、「トルコで最も高いホテル」として知られている。

宮内庁が取得した物品情報などが記載されている資料「随意契約に係る情報の公表(物品役務等)」によると、「ヒルトン」の宿泊費が約530万円。「チュラーン」は約1680万円だった。4泊分で計2200万円を超える金額だ。
「質素倹約」とは対照的な姿勢に批判も

宮内庁関係者が言う。

「海外のご訪問などの公務の費用は、『宮廷費』から支払われます。警備などの関係上、皇族の方々の宿泊代が高額になるのは仕方ないとしても、秋篠宮ご夫妻については、かねてから『高すぎる』と批判を浴びていました。

というのも、'23年に秋篠宮ご夫妻がイギリスを訪問したときの宿泊代が、前年に同じくイギリスを訪問した天皇皇后両陛下よりも高額だったということがあったからです。同じ日数、同じホテルだったにもかかわらず、差額は約770万円にも上った。10人を超える宮内庁職員が随行した上、それ以外にも同行者がいたことが理由とされています」

天皇皇后両陛下は「質素倹約」をモットーとしているだけに、何かと比較され批判される秋篠宮夫妻。今回明らかになったトルコ訪問費用も、議論を呼びそうだ。

655：名無しさん：2025/03/21(金) 12:09:25
ロシアにも影響を及ぼす中欧諸国の政治危機
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3/20(木) 9:30配信

中欧3カ国で起こった政治危機は、ヨーロッパに対するロシアの影響力を揺るがす事態になりうる


セルビアでは抗議活動に際し、携帯電話のライトを点滅させながら、ノビ・サド駅の屋根崩落の犠牲者のために15分の黙とうが捧げられた（ベオグラード、3月15日）　Mitar Mitrovic-REUTERS
先週末、ハンガリー、ルーマニア、セルビアの中欧3カ国で、各国政府に対する抗議活動が発生した。これらの国の情勢については、ウクライナ侵攻によりヨーロッパから孤立しているロシアも注目している。

【動画】約30万人が参加した、セルビアの反汚職デモ

ハンガリーは、ビクトル・オルバン首相がウクライナ支援について反対するなど、EU内で「ロシアの代弁者」のような振る舞いをしており、ロシアにとって都合がいい。

ルーマニアでは、昨年11月に行われた大統領選挙で、親ロシア派のカリン・ジョルジェスクが最多得票率を記録した。しかし、昨年12月、決選投票を前に、同国の最高裁判所によって選挙自体を無効とされたうえで、大統領選挙への出馬を禁止されるといった政治的混乱が起こっている。

セルビアはロシアのウクライナ侵攻を非難しているものの、ロシアとの緊密な関係を維持している。実際、ウクライナ戦争に係るロシアへの制裁を拒否していることなどからも、ロシアにとって戦略的にも重要な国だ。

ロシアが注視する国々で起こった抗議活動につき、本誌はハンガリー、ルーマニア、セルビア各国の外務省にコメントを求めている。
長期政権を維持するオルバンが驚愕した新たな政敵

ロイター通信によると、3月15日、ハンガリーの建国記念日に合わせて約5万人のデモ隊がブダペストの街頭に繰り出し、元政府高官で反オルバン陣営の指導者となったマジャール・ペーテルへの支持を表明した。

43歳のマジャールと彼が率いる保守新党「尊重と自由」（ティサ）は、2026年の議会選挙に向けて12の主要な政治経済に係る問題について国民調査を実施する予定だ。オルバンが率いる反EU・親ロ派の「ハンガリー市民同盟」（フィデス）による15年間に及ぶ統治を終わらせることを目指している。

支持者らに「私たちの時代が来た」と語ったマジャールは、「強いヨーロッパの一員」としてハンガリーを再び確立することを約束しており、オルバンのEU懐疑主義とは一線を画している。

2009〜2010年に外相を務めたバラージュ・ペーテルは、本誌の取材に対し、オルバンが国営メディアを掌握している一方で、マジャールはソーシャルメディアを活用し、ティサの支持基盤を拡大しつつあることに触れ、オルバンは「自分が永遠に政権を握る」と考えていたが、資金や組織力に乏しいマジャールという政治的ライバルの台頭に驚いていると分析している。

マジャールは親欧州派であり、ウクライナを支持するとみられることから、政権交代が実現すれば、ハンガリーがEU内のモスクワの代弁者となっている現状は根本的に変わると指摘。さらに、ハンガリーに蔓延する汚職を一掃し、「オルバンの現在の政策とは正反対」の施策を推し進めるだろうと述べた。

656：名無しさん：2025/03/21(金) 12:09:56
ルーマニアの混乱はどう転んでもロシアにとって好都合

ルーマニアで発生した抗議活動の主催者によると、15日、ブカレストに約1万人が集結。参加者はEUの旗とルーマニア国旗を掲げながら、EU支持を訴え、民族主義や反欧州の風潮の高まりに抗議した。

ボイス・オブ・アメリカによると、この抗議活動にはジョルジェスクの支持者も参加していたという。ジョルジェスクはロシア政府による選挙介入疑惑により再選挙への出馬を禁止されている（本人とロシアは疑惑を否定している）。

地政学・安全保障研究センター（GSSC）のデニス・チェヌシャは本誌に対し、親ロ派であるジョルジェスクが当選しなくとも、ロシアはルーマニアでの混乱から利益を得る可能性を指摘している。

実際、極右政党「ルーマニア統一同盟」（AUR）の指導者ジョルジェ・シミオンは大統領選の決選投票に進出する可能性が高く、当選の可能性もある。さらに、シミオン率いるAURが主要野党として台頭すれば、今後の議会選挙でも有利になるが、これはロシアにとって都合がいいとチェヌシャは主張している。シミオンおよびAURはウクライナとモルドバに対する領土的主張を持っており、ルーマニアがこの2国と築いてきた戦略的関係を損なう可能性があるからだ。

ルーマニアでは、5月4日に改めて第1回大統領選が再実施され、同18日に決選投票が行われる予定だ。ジョルジェスクの出馬の可否が今も不明であることや、シミオンが支持者に対し「我々の票が盗まれた」と訴えているなど、情勢は依然不透明である。
「アメリカのお墨付き」の下でプーチンとの関係を強化？

セルビアでは15日、この数十年で最大規模の抗議デモが発生した。独立系の監視団体によると、ベオグラードに30万人以上が集結したとBBCが報じている。このデモは、昨年11月にノビ・サドの駅の屋根が崩落し15人が死亡した事故をきっかけに広がった汚職に対する抗議が最高潮に達したものだった。

アレクサンダル・ブチッチ大統領が率いる親ロ派政権は、汚職や建設の安全性に関する隠蔽工作について非難を浴びている。この事故を受けて首相を含む政府高官が辞任したが、怒りの矛先はこの駅の改修と密接に関わっていたブチッチ本人に向けられている。

次の具体的な抗議行動は発表されていないものの、デモは今後も続くとみられる。ブチッチはデモを受け、「我々は変わらなければならない。多くのことを学ばなければならない」と述べたが、具体的な方策には言及しなかった。

ベオグラード在住の政治アナリスト、ニコラ・ミコビッチは本誌に対し、今回の抗議活動はブチッチ政権にとって脅威になったが、最終的にはブチッチの勝利となったと指摘した。その理由として、抗議活動が小規模な衝突を受けて停止したため、ブチッチはこれを抗議活動の脆弱さの証左と解釈した可能性が高いことを挙げた。

また、ミコビッチは、デモの直前にブチッチがドナルド・トランプ・ジュニアと会談していたことに言及し、トランプ政権の支援を求めていると分析。そして、ワシントンから「お墨付き」を得た上で、ブチッチは5月9日にモスクワで開催される対独戦勝記念日の祝賀行事に参加し、プーチンとの関係を強化しようとしている可能性があると指摘している。

なお、セルビアはウクライナに8億ユーロ相当の武器を販売しており、国際舞台ではほぼすべてのロシアに反対する決議を支持している。
ブレンダン・コール

657：名無しさん：2025/03/21(金) 12:10:32
「5つ星ホテルに4泊」で2000万円超…！宮内庁の資料で明らかになった秋篠宮夫妻「トルコ訪問」、驚きの「ホテル代内訳」
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3/21(金) 6:31配信

ホテル代だけでまさかの


Photo by gettyimages
国交樹立100年を記念し、昨年12月3~8日にトルコを訪問した秋篠宮夫妻。最近、宮内庁がひっそりと、その費用を計上した。

【画像】小室圭さんが別人に…筋トレでマッチョになった

政府専用機でトルコの首都・アンカラに降り立った夫妻はまず、同地の5つ星ホテル「アンカラ・ヒルトンSA」に宿泊。最もグレードの高い部屋である「プレジデンシャルスイート」の室料は1泊約30万円という高級ホテルだ。

12月5日にトルコ最大の都市・イスタンブールに移動した後は、「チュラーン・パレス・ケンピンスキー・イスタンブール」に宿泊した。オスマン帝国時代の宮殿を改装した5つ星ホテルで、「トルコで最も高いホテル」として知られている。

宮内庁が取得した物品情報などが記載されている資料「随意契約に係る情報の公表(物品役務等)」によると、「ヒルトン」の宿泊費が約530万円。「チュラーン」は約1680万円だった。4泊分で計2200万円を超える金額だ。
「質素倹約」とは対照的な姿勢に批判も

宮内庁関係者が言う。

「海外のご訪問などの公務の費用は、『宮廷費』から支払われます。警備などの関係上、皇族の方々の宿泊代が高額になるのは仕方ないとしても、秋篠宮ご夫妻については、かねてから『高すぎる』と批判を浴びていました。

というのも、'23年に秋篠宮ご夫妻がイギリスを訪問したときの宿泊代が、前年に同じくイギリスを訪問した天皇皇后両陛下よりも高額だったということがあったからです。同じ日数、同じホテルだったにもかかわらず、差額は約770万円にも上った。10人を超える宮内庁職員が随行した上、それ以外にも同行者がいたことが理由とされています」

天皇皇后両陛下は「質素倹約」をモットーとしているだけに、何かと比較され批判される秋篠宮夫妻。今回明らかになったトルコ訪問費用も、議論を呼びそうだ。
658：名無しさん：2025/03/21(金) 12:11:21
特殊詐欺Gトップか…タイで「関東連合」元メンバーの身柄拘束　日本円で1億円以上の電子マネー所持
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3/20(木) 17:40配信

日テレNEWS NNN
カンボジアを拠点にした特殊詐欺グループのトップとみられる男が、タイ当局に身柄を拘束されました。男は日本で逮捕状が出ていて今後、日本に強制送還される見通しです。

タイの首都・バンコクで先週、身柄を拘束されたのは「関東連合」元メンバーの冨沢哲也こと山口哲哉容疑者（46）です。タイ警察などによりますと山口容疑者は、カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループのトップとみられています。

山口容疑者はほかの日本人4人と一緒にいる時に身柄を拘束されていて、日本円で1億円以上の電子マネーを所持していたということで、タイ警察は4人との関係についても調べています。

山口容疑者は、電子計算機使用詐欺などの疑いで日本で逮捕状が出ているということで、タイ当局は来月上旬にも山口容疑者を日本に強制送還する方針です。

カンボジアでは複数の特殊詐欺グループがすでに摘発されていて、日本の警察当局は、山口容疑者とこれらの特殊詐欺グループとの関係について慎重に捜査しています。

北朝鮮のハッカー集団のビットコイン保有量が世界3位に　不正取得した資産を交換か
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3/21(金) 0:18配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
北朝鮮のハッカー集団が暗号資産「ビットコイン」の保有量で、世界3位になったことが分かりました。不正に取得した資産を交換している可能性があります。

　暗号資産の分析を行う「アーカム」のデータによりますと、20日現在、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」はおよそ1700億円以上相当のビットコインを保有しているとみられています。

　これは、アメリカ政府が保有しているおよそ2.5兆円相当、イギリス政府が押収した犯罪収益のおよそ6000億円相当に次いで世界3位になります。

　北朝鮮のラザルスグループは先月、世界最大級の取引所「Bybit」からおよそ2250億円相当の暗号資産「イーサリアム」が奪われた事件に関与したとみられていて、この収益をビットコインに換えたとみられています。

　また、警察庁によりますと、ラザルスグループ内の「トレイダートレイター」が去年5月、日本の「DMMビットコイン」にサイバー攻撃を仕掛け、482億円相当の暗号資産を不正に流出させています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2025
テレビ朝日

659：名無しさん：2025/03/21(金) 12:12:04
CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告　クルスク州、トランプ氏は無視か
244
コメント244件
3/20(木) 21:15配信


トランプ米大統領
ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。

【画像】ウクライナ新兵器「ドラゴンドローン」…2200度の溶解鉄降らせる

ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト（SNS）に投稿していた。

ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。

プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トランプ氏に「貸し」を作る形となっていた。
ウクライナ軍参謀本部は、同国軍が包囲されたとする情報を一貫して否定。ロイターも「ウクライナ軍包囲を巡るプーチン氏の発言は、ロシアが譲歩したように装い、将来的な停戦交渉を有利に運ぼうとする偽情報だ」と複数の専門家が指摘していると伝えた。（小野田雄一）

660：名無しさん：2025/03/21(金) 12:27:46
374 : 名無しさん 2022/05/07(土) 13:52:20
戦争とは「非日常・非現実への熱狂」から始まるが、実際に始まれば、腹から内臓が出たり、目玉が飛び出したり…。「非現実」なんて簡単な言葉ですむことじゃない。現実に向き合わされるのが仕事の医療関係者ほどうさんくさい「愛国主義」だとか戦争には興味ないだろう。事故で四肢がちぎれた、それを治療するような現場にいて人間に関わる仕事をしている側にすれば、何が楽しくて健康なものをわざわざ壊すんだ？と不思議だろう。人間を意図的に壊してはならない、殺してはならないのは、創造した神でない限り、どんなに優れた医者にも完全な修復ができないから。治せないならはじめから傷つけなきゃいいし、生き返られられないなら殺さない方がいい。人間はいつかは死ぬ。なのにわざわざ手間をかけて殺したら恨まれる、そんなの嫌だ。自分の命も相手の命も手間をかけてわざわざ傷つけるのはなんかもったいない。そういう私の考え方は「愛国心」がないのかもしれない。私みたいに体が弱ると、ロシアもウクライナもよく戦争なんてする体力・気力があるな、こっちは今日生きるだけで大変なのに…と逆に羨ましいぐらい。
考え方が違う人を自分の考え方に改宗させよう、従わせようとするから今のロシアプーチン大統領みたいな極端な考え方になる。それよりかはユタ州のモルモンみたいに考え方が違う人だけで「すみわけ」にした方が無理矢理「統一」するよりは被害が少ないだろう。
ロシアプーチン大統領もウクライナも自分達の考え方を一番正しいと考えている。プーチン大統領はウクライナを併合してロシア化した方が幸せになれると思い込んでいる。私からみると押し付けがましい歪んだ支配欲に感じるが、ロシア国内で異論が上がらないということは、ロシア人は共同体を失う可能性がある自由な個人主義より、共同体に所属したい欲求が強い、分離不安が強い人々なのだと思う。逆にウクライナは所属による安心感より自由を求める。完全な自由競争はすべてが自己責任の無政府状態に近い。自由と自己責任は表裏一体だから、自由度が増えるごとに自己責任度が増える。ほとんどの凡庸な個人にとって完全な自由競争はハードモードなのに、自由を選んで自己責任で奴隷の境遇に落ちてから、共同体に所属することで窮屈ながらも守られていたこと、そのありがたさに気づいたりする。社会主義的と言われたが日本的なやり方（終身雇用）で人権が守られていたのは社会の大多数を占める凡庸な人々だった。なのに天才しか得しない「市場の自由化」を選んで今のような日本らしからぬ社会にしてしまった。自由化による生存競争についていけない人々は子孫繁殖できず日本は一世代分後継者が失われた。

661：名無しさん：2025/03/21(金) 12:28:24
375 : 名無しさん 2022/05/07(土) 14:02:26
●安保理、ウクライナ侵攻で初の議長声明　「事務総長の努力支持」
5/7(土) 10:40配信
＞＞ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連安全保障理事会（15カ国）は6日の会合で、「ウクライナの平和と安全の維持に関する深い懸念」を表明する議長声明を採択した。ウクライナ情勢の緊張が高まった今年1月以降、安保理の公式会合は19回に上るが、侵攻から72日目で初めて一致した対応にこぎつけた。特にグテレス事務総長の「仲介努力」を支持するとした。議長声明は、安保理の対応としては決議に次いで2番目に重い。決議と違って法的拘束力はないが、議長が安保理の公式な見解を示すものだ。採決はせず、常任理事国を含めた全理事国の同意が必要になる。ノルウェーとメキシコが起草した議長声明は「全加盟国が、国連憲章の下、平和的手段によって国際紛争を解決する義務を負っていることを想起する」と明記。グテレス氏が両国を訪問したことを念頭に「平和的解決を追求する事務総長の努力に強い支持を表明する」とし、今後、状況を報告することも求めた。安保理は2月25日、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案を採決にかけたが、ロシアの拒否権行使で採択できなかった。また人道状況の改善を求める決議案も、ロシアの拒否権行使を念頭に採決が見送られた。今回の議長声明は、ロシアを非難する文言は一切ないことから、ロシアも同意したとみられる。グテレス氏は4月26日にロシア、28日にウクライナを訪問し、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領とそれぞれ会談。ロシア軍が製鉄所を包囲するウクライナ南東部マリウポリなどからの、500人近い民間人の退避につながった。今後の全土に及ぶ停戦や、停戦協議の進展につながるかは不透明だが、ロシアもグテレス氏への支持に同意したことで、仲介に一定の期待は示したと言えそうだ。「安保理は2カ月以上も沈黙してきた。安保理が結束し、外交を模索すると言うが、ロシアはいま本当に外交を模索しているのか」。メキシコのデラフエンテ国連大使は記者団からこう質問され「声明の採択で、少なくともその方向に進むという意思は示した。スタートを切らなければならない日がある。これがその日であることを望む」と話した。グテレス氏は「世界はともに銃声を止め、国連憲章の価値観を守る必要がある。命を救い、苦しみを減らし、平和の道を見つける努力を続ける」と歓迎する声明を発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a06d2e5f3cf2179f10c4bf8a502ed8efb3e1b87e戦争するぐらい元気がある人には、いつ終わるかわからない賽の河原の石積み作業のような老人介護をさせてみたい。戦争は勝ったり負けたりして終わるが、介護には勝ち負けなんてないし終わりもない。終わりのなさに時々すべてをリセットしたい気持ちになる。もしかしたら戦争も現実に疲れておかしくなった時に起きるのかもしれない。だがおかしくなったあと、戦争の後始末をするのも自分だと思えばちゃぶ台をひっくり返す勇気もない。なんかわからないけどロシア人は生きるのに疲れて自棄糞になっていたんだろう。そして戦争を起こしてみた。これからどうなるかわからないが、その後始末をするのは戦争当事者である。

662：名無しさん：2025/03/21(金) 12:32:12
376 : 名無しさん 2022/05/07(土) 14:26:26
戦争を始めたロシアが悪いのはわかってる、わかってるが西欧的な「他人がどうなるか関係ない」「自分達の利益や今現在以外気にしない」独善的な自由主義思想より、お節介で暑苦しい感情成分過多なロシア的なものにも、思想的な懐かしさを感じてしまう。
自己責任が原則の自由競争ほど覚悟と実力が要る制度はない。自由競争に負けたアメリカの白人が完全な自由主義が始まるレーガン大統領以前のアメリカ社会、今より多様性にかけ全体主義的だが共同体の仲間として一体感があったレーガン以前に憧れるのもわかるような気がする。アメリカ共同体の一員として戦争があると国民は徴兵されベトナム戦争に参加したり違う問題もあったが…。

663：名無しさん：2025/03/21(金) 13:53:47
380 : 名無しさん 2022/05/09(月) 08:21:56
●ウクライナ侵攻で旅客機「借りパク」のロシア　「魔改造」で飛ばそうとする背に腹は代えられぬ事情〈dot.〉
――その一方でロシアは、石油や天然ガスといったエネルギー資源を国際社会のなかで武器として使ってきたわけですね。
＞＞いえ、それは少し違います。意外に思われるかもしれませんが、ロシアという国は一般的なイメージと違って、経済を武器にして相手を屈服させようという発想はあまり持っていません。これまで欧米の保守派は、ロシアはエネルギー供給を地政学の武器に使っている、とレッテルを貼ってきましたけれど、現実にはロシアにとってエネルギーはビジネスにすぎず、むしろアメリカが地政学的観点からエネルギーの対ロシア輸入に反対してきたのが真相だと思います。ロシアは、ウクライナやベラルーシといった旧ソ連の構成国に対しては、何かを売らないぞ、買わないぞとDV的に圧力をかけることはありますが、国際ビジネスの世界では基本的にそういうことはやらない国です。それはいまでも変わっていません。
――しかし、ロシア国営のガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したと発表しました。これは天然資源を武器に、これらの国に圧力をかけたのでは？
＞＞ロシア政府はいま、欧州のガス需要家に対してルーブル払いを要求しています。ポーランドとハンガリーがそれを拒否したため、供給を停止したわけです。ポーランドとブルガリアは、かつてソ連の衛星国でしたので、ロシアはいまも格下と見ており、先ほど申し上げたDV気質が作用したのかもしれません。
■問題はロシアの厚かましさ
――驚いたのは日本がロシアに対して経済制裁を科すなかで行われたサケ・マス漁業交渉が4月25日にすんなりと妥結したことです。最悪の場合、決裂する可能性もあると思っていました。
＞＞今年は例年よりも交渉開始が遅れましたが、ウクライナを巡る対立ゆえに、ロシアが意図的に遅らせたのかというと、よく分かりません。単に、ロシアの外交当局がウクライナ問題で手いっぱいで、なかなか対応できなかった、というのが真相だったのかもしれません。ある意味、欧米や日本と対立しながら対外政策の統一がとれてないというか。ロシアという国の不思議なところだと思います。
――ロシアの経済政策の意図はなかなかわかりづらいですね。
＞＞ロシアの経済政策というのは基本的に非常に内向きで、国内的な論理で動く度合いが大きい。欧米や日本とはかなり方向性が違います。これまで述べてきたように、いまロシアは外国企業に対してさまざまな措置を打ち出していますが、その中身を見ると、制裁に報復するというよりは、徹頭徹尾、国内を守るためです。ロシアという国は、今回のウクライナ侵攻のようなとんでもないことをしておきながら、ビジネスは通常どおり続けようとする。むしろ、その厚かましさこそがロシアの問題と思っています。われわれがそれにお付き合いできるわけもなく、ロシアビジネスは撤退を余儀なくされているわけですから。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cac5ac907509210c9db9eb352a01ce5258d3ddbd?page=3

ロシア面白い

664：名無しさん：2025/03/21(金) 14:06:46
413 : 名無しさん 2022/05/16(月) 12:33:09
フランス革命や産業革命が起きた→王による支配から政府による支配へ（国家・国民が誕生して構造が変わった）→農村（重農主義）が廃れて、都市化と重商主義が普及した。伝統的な宗教社会・集団主義から個人が解放され、「個人の自由」が拡大した→宗教教育により代々受け継がれ、人々の中に内在化されていた神罰への恐れ（迷信？）が減り「罪」へのハードルが下がった→個人の良心や倫理観が失われた自由な世界（カオス）に突入した。
プーチン大統領を支持する人が多いロシアの国民性を考えてみた→自分自身で考えて行動することが苦手、他人の監視や指示がないと手抜きしたり怠ける、自分の欲望を制御する「自律」が苦手→自由民主主義には向かない。
ロシアは国民の大多数が奴隷（農奴）だった→中国もそうだが「上から指示がおりてくるトップダウン体制」「中央集権体制」の歴史が長く、ボトムアップの歴史は帝政ロシアが終わったロシア革命以来100年足らず。中国も清王朝が倒されるまでは中央集権的な官僚体制が主流だった。国民が主役のはずの共産主義体制になってからも、ロシアと中国は権力の一極集中（中央集権的な体制）を好んだから、国民性は体制が変化しても変わらなかったのかもしれない。
中国・ロシアは大国が集まった安保理常任理事国の中でも「三権分立」「法の支配」の意識が弱く、イギリス・アメリカ・フランスと民主主義に対する認識の違いや温度差がある。
民主主義の成熟に欠かせない国民の当事者意識（自治意識）が低いのは、歴史と識字率も関係があるだろう。日本は江戸時代から識字率が世界一高かった→庶民も読み書きができ抽象的な概念を理解できた→言論による問題解決制度（民主主義制度）に移行しやすかった。ロシアの場合庶民の識字率が上がったのは1917年のロシア革命以降（ソ連ができてから）。「自由には責任が伴う」「全員が自律しないと社会が混乱する」という当事者意識・自律意識が、中国やロシアで根付きにくいのには、王朝・宗教支配から解放され国民が政治に参加しはじめてからの期間の長さ（100年しかたっていない）、国民の識字率の推移の歴史が関係あるのではないか。国民一人一人に責任感や自制心がないと「個人の自由」を履き違える→弱肉強食の無法な社会になりがち。自由民主主義を使いこなせるまでに国民の自律心が成熟していない→宗教や法律という外側からの縛りがないと統制がとれなくなる→社会の無法ぶり・弱肉強食状態に落ち着かない国民が増える→旧態依然たるお上による統制社会への回帰を望む人が増える。自由民主主義体制を普及させたいアメリカの気持ちはわかるが…。政府が人権侵害を気にしない強権で統制しないと、全体の秩序まで崩壊する国、自由にさせると世紀末カオスになりやすい国、力で対応するしか秩序を確立できない部族社会は世界に多数ある。
それを無理矢理外から文明化と称して変えようとしたら文句を言われるのは当たり前だ、と感じる。ロシア国民が内側から自力で国を変えようと決意するまで、気長に待たないとアメリカが恨まれる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

665：名無しさん：2025/03/21(金) 14:07:39
422 : 名無しさん 2022/05/19(木) 19:28:10
●「いい男」と「モテる男」は違う。
ttps://ueno.link/2017/11/25/mote/

・いい男→平凡で真面目で優しい。変化に乏しいが安定している→日本
・モテる男→一緒にいると非日常なことが次から次へと起きてハリウッド映画みたいに刺激的でドラマチック、女を取っ替え引っ替えできるぐらい要領が良く抜け目ない一方で、無責任で気まぐれなところがあり自分の都合でパートナーを放り出し裏切る時もある→アメリカ
「いい男→日本」「モテる男→アメリカ」と言い替えてもいいと思う。「モテる男」と「いい男」は生態や価値観が違う。モテる男は刺激的で変化にとみ飽きない、楽しいが安定しない（保証がない）→自分のために生きる。いい男は刺激に乏しくつまらないが安心できる→誰かを守るため、相手のために生きる。
東日本大震災の時原発爆発から日本を救うため、福島原発に向かった人々〜東京から派遣されたハイパーレスキュー隊そして自衛隊の人々〜は「いい男」の見本だ。本当の有事に自分の都合でさっさと逃げるのは「モテる男」で、有事の時他人のために修羅場に入って行ってテキパキ動けるのがいい男。戦後、マスコミの「モテる男」礼讃で、地味で目立たないいい男の良さが知られなくなった。
だが私のように年をとったり、大震災の時誰がどう動いたかを見る機会があると地味でいい男の真価に気づくはず。若いときには地道や真面目が退屈でダサく見える。だが年をとると「普通のことを長年続ける」ことがどれだけ偉大で大変なことか、自分も怖くて逃げ出したい時自分だけ逃げずに他人を助けるためにそこにとどまることがどんなに難しいことか、気づく。普段はヒーローに見えない本当のヒーローに気づくと思う。
中国・アメリカ・ロシアといった超大国は見た目の華やかさ重視→豪華絢爛な刺繍が施された派手な衣装だが裏地がないペラペラの単衣物。日本は見た目の華やかさより機能性重視→表生地には刺繍がなく地味だが裏地がついていて、衣類として吸湿や保温性があり機能性に優れている。あるいは日本の場合、表からは見えない場所や裏地に凝った刺繍があったり見えないところに玄人好みの「職人技」がある。
眞子さま佳子さまが成年時に着用された豪華絢爛なドレスが「ベルサイユ宮殿→西洋流の足し算の美学」だとしたら、愛子さまが成年時に着用されたシンプルでシックなドレスは「桂離宮→日本流の引き算の美学」。どちらのドレスが好きかは個人により好みがわかれるだろうが…。
1945年の敗戦から（およそ人間の一生分の時間）77年が過ぎた。日本はそろそろ西洋の価値観を盲目的に礼讚して真似するだけでなく、開国前に日本の先祖たちが持っていた独自の文化「引き算の美学」や「普段はモテないけど、有事に頼りになるいい男の価値、質実剛健という価値観〜徳川幕府が残した思想的な遺産〜に気づくべき時期にきているのでは？
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

666：名無しさん：2025/03/21(金) 14:08:23
423 : 名無しさん 2022/05/19(木) 19:46:55
民芸運動を始めた柳宗悦が唱えた「実用の美」思想。「本当に優れたもの」は「観賞の美」に耐えられるだけではなく「実用の美」においても審美眼に耐えられる＝「実用の美」に耐えられないものは「観賞の美」にも耐えられない。「外見」は大事だけど外見と同じくらい「中身」も大事→本当にいいものは外見と中身のバランスがとれている→「飾って美しい」だけでなく機能性がある。
現代は庶民でも整形・メイクで生まれつきの外見（コンプレックス）を簡単に変えられる時代になった。生まれつきの外見どころか、一部の文化圏では生まれつきの性別すら変えることも容認されるように変わった。
何でも変えられる時代だからこそ、お金を出してもすぐには変えられない「品位」「中身」を重視する時代に入った気がする。「中身磨き」は、外見いじりに比べ時間と手間がかかる。そして「中身」にはこれが一番という正解がないから、報われるかどうかはわからない。だが報われるかわからなくても「地道に続けて築かれたもの」はそう簡単には失われない。
WW2で敗戦しても、経済的に格差がある東西ドイツを統一しても、プラザ合意をくらっても、大規模な自然災害があっても、何度アメリカにやられても、なぜか第一線の先進国に返り咲くのがドイツと日本。日本とドイツの共通点は（観賞用に限らない）「実用の美」という概念と「人間」「信用」という無形資産の概念。
人材をいちから育てることなく次々と外から天才を仕入れて使い倒す、壊れたら捨てて新しく買ってくるアメリカと違い、終身雇用だった時の日本は、まだ使えないうちから人材育成に投資する（人材を育てるのに時間や金がかかる）やり方を採用していた。
日本のやり方は「育てている過程で問題に気づく→問題解決のために課題のメカニズムを解明しようと格闘する→発見した仕組みを応用して新たな開発ができる」といった必要性（機会）も生むからから、短期的には赤字で損に見えても長期的には元手がとれるどころか、社会全体の基礎となる資産を増やすことに繋がる。

中世ヨーロッパでペストが猛威をふるった後、ルネサンスが起きたように、2020年に始まった新型コロナは従来の価値観や常識を揺さぶる心理的な変化をもたらした。
WW2後から続いたアメリカの価値観・時間軸（→短期的・体裁や外側を重視・使い捨ての遊牧民族方式）で行くか、ドイツや日本の価値観・時間軸（→長期的・外側だけでなく中身も重視・育てる農耕民族方式）でいくか…。
今、私たちはこれからの世界の価値観を決める「歴史的な瞬間」「変容の過渡期」に立ち会っている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

667：名無しさん：2025/03/21(金) 14:16:55
425 : 名無しさん 2022/05/20(金) 01:04:56
●歴史とは、犯罪と災難の記録にすぎない。
-　ヴォルテール　
●絶望した側が戦いに勝つことがよくある。
-　ヴォルテール
●長いこと論争している場合は、たいてい彼らは何を論じ合っているのか彼ら自身分からなくなっている証拠である。
-　ヴォルテール
●全アジアは、パリスの横恋慕のために戦争で滅亡した。たった一人の人間の欲望と、恨みと、快楽と、家の中の嫉妬と、二人の鰊売り女がつかみ合いの喧嘩をするにも足りないようなつまらない原因が、あのすべての大混乱の確信であり動機なのだ。
ミシェル・ド・モンテーニュ『エセー』
●私は気むずかしくて喧嘩好きな人を疫病患者のように避ける。また、利害にとらわれず興奮もしないで論ずることができない問題には、義務として強いられない限り立ち入らない。
ミシェル・ド・モンテーニュ『エセー』



皇室の後継者、次の天皇陛下を【親・欧米派の今上天皇の長女】にするか、【反・欧米派の秋篠宮殿下の長男】にするか、国連による調停・国際法による秩序構築か、国際法を無視して実力行使していく民族至上主義か、どちらにするかで意見が割れて今回の世界大戦になった。
南北朝時代と同じ。
これからは明治維新の置きみやげ、皇室をいっさい表に出すな。

668：名無しさん：2025/03/21(金) 15:05:54
457 : 名無しさん 2022/05/24(火) 10:21:02
●海外で高まる米国のリーダーシップ、国内状況との差異に覚える胸騒ぎ
5/23(月) 20:30配信
（ＣＮＮ）　米国は見事な仕事ぶりで、ロシアによる残虐なウクライナ侵攻に立ち向かっている。ロシアを主導するプーチン大統領の誤算とウクライナの勇敢さ、そして米国が効果的に発揮する世界に向けたリーダーシップとが相まって、今や地政学の風景は塗り替わりつつある。そこでは民主主義が好まれ、強固となった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には新たな加盟国が加わろうとしている。そして米国は、世界の民主主義国を主導する地位へと返り咲く。ところが米国内の状況に目を向けると、話は変わってくる。白人の男が先ごろ、３２０キロ以上ともいわれる距離を運転してニューヨーク州バファローの食料品店に現れた。目的は黒人の米国人を殺害することだった。ソーシャルメディアの投稿によると、容疑者は襲撃の数カ月前から犯行を計画していたとみられる。１３人に発砲し、１０人を殺害。犯行の動機には人種差別的かつ反ユダヤ的な「置き換え理論」があったと考えられる。この理論はごく普通の、数世紀にわたって続く移民と民族的多様性のパターンを武器に、特定の思想の固定化を図る。具体的には、白人がゆっくりとかつ意図的にマイノリティーに取って代わられているという内容だ。人種差別や反ユダヤ主義、反移民感情自体は目新しいものではない。新しいのは多様性と移民の土地である米国において、かつては非主流派だった理論に同調する声が２大政党のひとつから上がってきたという点だ。
共和党がたどる危険な道筋を裏付けるかのように、先週行われた複数の週での予備選には明確なパターンが現れた。共和党は着実に自分たちのより合理的な思想やリーダーから離れ、過激主義を取り入れるようになっているが、同党の有権者らが圧倒的に支持したのは、「大いなる嘘（うそ）」を熱烈に擁護する候補者たちだった。彼らは２０２０年の大統領選の正当な結果を拒絶している。例えばペンシルベニア州で、有権者らはダグ・マストリアーノ氏を支持した。極右の大統領選否認論者である同氏は、今や共和党指名の州知事候補だ。ノースカロライナ州では、テッド・バッド下院議員が共和党の上院予備選を制した。有権者らが現在歩調を合わせているのは、置き換え理論を宣伝するエリス・ステファニク下院党会議議長や、極右のＦＯＸニュース司会者、タッカー・カールソン氏といった人物だ。後者は置き換え陰謀論にまつわる言及、引用を非常に多くの場面で行ってきた。

669：名無しさん：2025/03/21(金) 15:06:39
明らかに白人の恐怖心をかき立てる取り組みの一環だ（バファローでの銃撃の翌日、ステファニク氏の上級顧問は、同氏が何らかの人種差別的立場を擁護しているとの見方を否定。米紙ワシントン・ポストに対し、「あらゆる含みを持たせて、バファローでの憎むべき銃撃の責めを同氏に負わせようとする次元の低さにはうんざりする。左派及び彼らと同調するトランプ全否定派、提灯（ちょうちん）記事を垂れ流すメディアにそれが当てはまる」と述べた。一方のカールソン氏は、銃撃の容疑者が書いたとされる文書から自身を遠ざけようとしていた）さらに共和党がますます受け入れつつあるのが、２０年の大統領選で不正があったとする反民主主義的な虚言だ。この嘘は党で最も影響力を持つ前大統領のトランプ氏が強く主張している。こうしたことは全て、国内に武器があふれかえっている状況で起きてもいる。つまりカルト的な権威主義と過激主義的イデオロギー、簡単に銃器が手に入る環境、平気で不都合な真実を否定する態度とが混ざり合った危険な状態だ。皮肉なことに、米国内で民主主義に対する脅威が高まるこの瞬間、同国は外交政策で並外れた、歴史的な功績をあげている。それは何よりも、世界中における民主主義の強化に資するものとなっている。
先週、フィンランドとスウェーデンはＮＡＴＯの加盟申請書を提出した。両国は数十年にわたり、大国間の対立に際しては中立の維持を目指してきた。これがいかに劇的な転換か、推し量るのは難しい。つい最近まで、ＮＡＴＯはその存続自体が疑われるような状況だった。フランスのマクロン大統領は１９年、「ＮＡＴＯの脳死」について警告。トランプ氏も無意味な同盟だとこき下ろし、米国による相互防衛への貢献に疑問を投げかけていた。さらにジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）によれば、仮に２期目の当選を果たしていたならトランプ氏は米国をＮＡＴＯから脱退させた可能性もあったという（トランプ氏の広報担当者のテイラー・バドウィック氏はボルトン氏の批判を一蹴し、前大統領補佐官は「米国が戦争してさえいれば満足なのだ」と語っている）。

670：名無しさん：2025/03/21(金) 15:07:24
458 : 名無しさん 2022/05/24(火) 10:36:56
しかしフィンランドとスウェーデンは、プーチン氏がウクライナ侵攻を命じてから他の全ての国々と同じものを見ていた。侵攻に呼応して米国はロシアに向け、ＮＡＴＯの領土に入れば「米国が有する全軍事力」と対峙（たいじ）することになると警告。民主主義国の同盟であるＮＡＴＯの一員になれば、攻撃的で帝国主義的意図を持った国から守られるということが明白になった。内部でいくつか見解の不一致はあるものの、現在のＮＡＴＯは見たところ、これまでの数十年と比較してより強く、より結束した、より必要な同盟となっている。これとは異なる方向に進んでいた可能性もあったことは容易に理解できる。
別の米大統領、つまり前任者であればここには加わらず、ＮＡＴＯを無力化していたかもしれない。米政府による外交、政治、財政、軍事面での支援がなければ、ウクライナは今ごろはるかにひどい状態に陥っていた可能性がある。プーチン氏はかつてないほど勢いづき、その目をエストニア、ラトビア、リトアニアに向けていただろう。他にどの国が標的になるのかは全く予想もつかない。中国はロシア政府との関係を喜び、台湾侵攻への準備を急ピッチで進めていただろう。世界の他の指導者らも、国内での地位強化を念頭に歴史を見返し、失った領土を取り戻しにかかっていたかもしれない。
しかし米国は同盟国を主導し、態度を明確にした。プーチン氏が侵攻する前から、ウクライナの主権と領土の保全を認めていた。最初のロシア軍の戦車が国境を越えてウクライナに侵入する以前の段階で、バイデン大統領は極めて困難な道を進もうとしていた。
目的はプーチン氏のウクライナ征服を阻止することだが、それを果たすうえで２大核保有国である米ロの直接衝突を引き起こすわけにはいかない。またロシアの地政学的な勝利も許してはならない。最高レベルの難題ながら、これまでのところバイデン氏はうまくやっているように見える。そして米国は、誰もが認めるリーダーの地位を取り戻し、民主主義国による強力な同盟を主導している。とはいえ、世界が米国内の状況を見つめるなら、そこで目にするのは暴力と憎悪、分断によって引き裂かれ、苦しむ民主主義国の姿に他ならない。現状は米国の世界的なリーダーシップにとってひとつのハイライトではあるものの、それはあくまでも片方の目を閉じて米国を見たときの話だ。トランプ前政権時代の国防長官の１人、マーク・エスパー氏は最近、米国にとっての最大の脅威は中国ではなく、極端な党派心がもたらす政府内の機能不全だと指摘した。同氏は現在、共和党に対してトランプ氏との「絶縁」を呼び掛けているが、トランピズム（トランプ主義）はすでに共和党のほとんどを制圧してしまった。これは、中間選挙に向けて動いている上下両院とホワイトハウスだけの問題ではない。民主主義それ自体に関わる問題だ。もし選挙結果を拒絶し、マイノリティーを悪者にし、国内の分断をあおる候補者が２２年と２４年の選挙で台頭すれば、米国の民主主義は生き残れなくなる可能性が極めて高い。そうなると当然ながら、自由の世界的指標としての米国、世界の民主主義国のリーダーたる米国の地位も、ともに消滅してしまうだろう。
＞＞フリーダ・ギティス氏は世界情勢を扱うコラムニストでＣＮＮのほか、米紙ワシントン・ポストやワールド・ポリティクス・レビューにも寄稿している。記事の内容は同氏個人の見解です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce88020a49175993bf701eccba0f654ad5166e2c

671：名無しさん：2025/03/21(金) 15:08:07
459 : 名無しさん 2022/05/24(火) 10:46:30
ロシアや中国が日本に軍事攻撃してくる危険性・確率は高い。
だがそれと同じ確率で、アメリカが内戦に入る危険性も高い。
アメリカが内戦になって世界の警察として機能不全になった時、その隙をついて、ロシアや中国が日本に攻めてきたら日本はどう対応するか、アメリカが内戦になった時にどうするか、それを考えている人はいるのだろうか？
優れたアメリカの軍人はアメリカ本国がが内戦に入ることも想定して、アメリカ議会の判断に左右されないよう同盟国を守るためにNATOや地域の軍事同盟を強化している。
アメリカ軍が政権を握ってくれれば一番いいのだが…。
中国が台湾に侵攻する確率より、今はアメリカが内戦になる確率の方が高い。
バイデン大統領はアメリカ統一に失敗した、それを踏まえて地域の軍事同盟を強化している。
アメリカなしで闘わなきゃならない時もくるかもしれない。

672：名無しさん：2025/03/21(金) 17:25:57
576 : 名無しさん 2022/06/07(火) 15:42:20
●佐藤優が明かす「プーチンが見誤った"民族意識"と"言語"の深い関わり」
＞＞ウクライナ語が禁止された東部、自由に使えた西部
ウクライナの歴史は複雑です。ロシアの影響を大きく受けてきた東部と、伝統的に独立志向の強い西部では、アイデンティティーも異なります。今回は言語に焦点を当てて、近代史を見てみましょう。民族としてのアイデンティティーを形成するうえで言語は非常に重要な要素のひとつなのです。前回も述べた通り、帝政ロシアに編入された東部のドンバス地域(ドネツク州、ルガンスク州)では、19世紀にウクライナ語が禁止されました。それから現在に至るまで、ウクライナ東部に住む住民の日常生活ではロシア語が使われてきました。一方、西部のガリツィア地方を18世紀から支配したオーストリア・ハンガリー帝国は多言語政策でしたから、ウクライナ語が自由に使われていました。第2次世界大戦で、ウクライナは二つに割れました。ソ連からの独立を助けると約束してくれたナチスドイツと共に戦う西部の兵士が、30万人。ソ連についた東部の兵士が200万人。ウクライナ人同士が殺し合いをしたのです。1945年、ソ連がガリツィア地方を占領します。ナチスに加担した幹部は射殺され、兵士たちは極東に移住させられたり、シベリアの強制収容所へ送られたりしました。逃げ延びた人たちは、山の中にこもって反ソ武装闘争を展開します。
＞＞ゴルバチョフが「あの文字」の使用を認めると…
ゴルバチョフの時代にペレストロイカ政策(政治・経済の立て直し)が始まると、ウクライナでは「Ґ」を取り戻そうという運動と、ロシア正教会に併合されていたユニエイト教会(東方典礼カトリック教会)の自立を認めてほしいという運動が起こります。ユニエイト教会は独自のスタイルに変容したカトリックで、ガリツィア地方で広く信仰されています。代わりにペレストロイカを支持してもらえると勘違いしたゴルバチョフは、これらを認めます。ゴルバチョフは言語や宗教がいかにナショナリズムと関わっているのか、理解できていなかったからです。その結果、ウクライナ西部での民族意識はさらに高まり、ソ連からの分離独立運動が広がっていきました。そもそもガリツィア地方ではソ連の支配を望まない気運が強く、反ソ武装闘争を続けるほか、亡命してカナダに移住する人たちもたくさんいました。現在も、カナダのエドモントン周辺には数十万人のウクライナ人が住んで、ウクライナ語を常用しています。カナダで最も多く話されているのは英語で、次がフランス語ですが、3番目はウクライナ語なのです。ゴルバチョフのペレストロイカは、外国人のソ連訪問も緩和しました。ガリツィア地方への外国人の旅行も可能になったので、カナダに住むウクライナ系の人々は母国を訪れる際に、民族主義者への資金援助も行うようになりました。そのお金が、分離独立運動をさらに盛り上げる原資となったのです。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/558-657

673：名無しさん：2025/03/21(金) 17:27:03
577 : 名無しさん 2022/06/07(火) 15:56:49
＞＞内戦の引き金になったのも、「言葉」
今回、ロシアがウクライナに侵攻する理由として挙げているのが、ドンバス地方のロシア系住民の保護ですが、その原因となるドンバス地方の内戦の引き金となったのも、「言葉」です。2013年に親ロシアのヤヌコビッチ大統領がロシアからの強い圧力を受けて、EUとの連合協定締結の署名を取りやめたことを発端に、反政府デモが盛んになり、2014年に追放されると(マイダン革命)、反ロ親米政権が発足し、ロシア語を第2公用語として使える現行制度の廃止を決定しました。衝撃を受けたのは、東部のドンバス地域やクリミア半島に住む人たちです。ウクライナ憲法では公用語はウクライナ語と決まっていますが、2012年に「国家言語政策基本法」が施行されます。日常的にロシア語を使う住民が多く住む地域では、この法律にのっとり、ロシア語を第2公用語として宣言していました。しかしロシア語が公用語でなくなれば、ウクライナ語で書類を作成できない公務員は失職する恐れが生じます。国営企業の幹部職員であっても、ウクライナ語が堪能でなければ職を追われかねません。ハリキウ、ルハンスク、ドネツク州の東部3州やクリミアでは、市庁舎を占拠するなどの反乱が起きました。すると政府は、行政機関を占領しているのはテロリストだと言って、なんと空爆してしまったのです。当然、死者も出ました。これで東部地域の住民は、中央の政府が自分たちを同胞とみなしていないと考えるようになりました。ウクライナ語のみ公用語にするという決定は、すぐに撤回されました。とはいえ東部地域やクリミアの住民の不信感が、それで収まるはずはありません。ロシア系住民が多くを占めるクリミア半島にはロシア軍が介入し、抵抗を受けずに占領します。ルハンスク州とドネツク州では、ロシアの支援を受けた武装勢力が一部地域を実効支配し、共和国と称して独立を宣言するに至りました。
＞＞プーチンの「ロシア語を話す人はロシア人」という単純な理解
ウクライナ東部に住む人々は、自らのアイデンティティーがウクライナ人かロシア人か選択することを、初めて迫られました。ロシア人であることを選んだ人々の多くは、親露派武装勢力が実効支配する地域に移動しました。逆に自分がウクライナ人だと考える人々は、この地域から逃げ出していきました。
注意しておかなくてはならないのは、民族意識において言語は重要な位置を占めますが、同じ言語を使うからといって、民族的アイデンティティーが同一とは限りません。例えばアイルランド人は日常的に英語を用いていますが、イギリス人ではなくアイルランド人であるという強力なアイデンティティーを持っています。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでロシア語を常用する人を単純にロシア人と考えているようです。しかし、ロシア語を常用し、宗教も正教だが、ウクライナ人という民族意識を強く持っている人々がいます。こういう人々の気持ちをロシア人にとっては理解しにくいのです。
今回の戦争は、このときに端を発しているといえます。民族のナショナリズムを隔てる分断線は、長い時間をかけて培われます。それは、たったひとつの文字や前置詞といった些細な問題でシンボル化され、いったんシンボル化されてしまえば、誰にも止められなくなってしまうのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a516d9ef3cf5f2ad255b285d6f141f2c77449fb8?page=1

維新勢力により徳川幕府がなくなった後、明治時代に「廃仏棄釈」という稀代の愚策〜宗教や思想の自由を認めない寛容ゼロ政策〜を行って国がおかしくなった。西郷隆盛が「日本の精神的な柱を持たないままにむやみに西洋文明化すればいつか限界がくるだろう」と警鐘をならしたのがわかる。
ロシアがウクライナでやっているのは紛れもなく侵略戦争で「絶対悪」だろう。
だが個人的な感情は複雑。
身分階級制度が廃止された明治時代。その移り変わりについていけなかった志士が起こした西南戦争や、日本の太平洋戦争と重なって、つらい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/558-657

674：名無しさん：2025/03/21(金) 17:32:56
537 : 名無しさん 2022/06/02(木) 18:50:26
日常、現実、人間を愛せない人の愛国主義は狂気でしかない。
生への肯定より憎しみや怒りが強いものに武器を渡してはならない。
相模原事件の犯人は右派で、新幹線で斧を振り回し通り魔をした人も右派だった。
50年前なら共産革命思想や赤軍妄想、30年前ならオウム真理教にとらわれたタイプの人が愛国主義という新しいカルトにはまっている。
ウクライナ戦争で、いったん降伏して停戦した方がWW2のフランスみたいに長期的には勝てる、今の状態で戦うのはウクライナ国民に犠牲が出るだけだ、あまりにも無謀な戦い方だ、だと言ったのに「兎に角突っ込め、最後の一人になるまで戦え」という論調が多くて吃驚した。
戦争で必要な駆け引きのスキル、勝負勘がゼロの高市早苗議員が首相になっていたらこの国はまた負けてた。
強硬派右派は単純明快過ぎる。
「嫌いな民族や主義の人をできるだけ沢山殺すのが目的」の愛国主義者は本当の愛国主義じゃない。

675：名無しさん：2025/03/21(金) 21:01:20
朝鮮半島に渡った南朝天皇の末裔と自称している張勝植氏が予言していたように
【トランプ大統領とプーチン大統領が東西の王として、世界を統治するワンワールド】が本当に現実になっている。
サンクチュアリ教会と統一教会が世界を統一支配することに。
悪夢だが、現実だ。
プーチン大統領の下僕のトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、中国習近平の下僕でもある
アメリカ・ロシア・中国がまとまったら、もう自由民主主義は存在しない。
ヒトラーであるトランプ大統領・プーチン大統領・ネタニヤフ首相を倒すしか、人類の希望はない。
アメリカの有権者、熱心なトランプ大統領の支持者は自分達がヒトラーを誕生させてしまったという自覚がないと思う。
ヒトラーを為政者に選んだ1930年代のドイツ国民もそうだった。
ロシア・プーチン大統領に侵略されているウクライナ、イスラエルのネタニヤフ首相に殺戮されるガザ住民でわかるように、アホな有権者がサディストの悪魔を選ぶと、迷惑を被るのは、その国の有権者でなくまわりの小国、弱者。
スターリンの急死で朝鮮戦争が終わったように、プーチン大統領とトランプ大統領が急死すれば人類も助かる。
2017年、マレーシアの空港で、北朝鮮の工作員が金正恩の実兄・金正男を化学兵器ＶＸで暗殺。
2013年、シリアのアサド政権は反政府デモをしていた団体に化学兵器（神経に作用するガス）を使用。
1979年〜1989年のイラン・イラク戦争中に起きた【ハラブジャ事件】でも、昔のナチスが開発した毒ガスが使われた。
2018年3月は、ロシアGRUがイギリスで化学兵器【ノビチョク】を使った。
2024年11月には、機雷除去を任務にしている掃海挺うくしまに放火して全焼させた。
今のあまりにも攻撃的すぎるロシアは人類の敵だ。

676：名無しさん：2025/03/21(金) 21:48:18
トランプ大統領がウクライナ支援を突然停止したのをみて、アメリカを信じるリスクに気づいた。
バイデン大統領時代にＦ35を買う約束をしたヨーロッパ各国、カナダ、ドイツ、スイス、フィンランドは考え直すだろう。
ドイツもフランスもイギリスも自力で開発できる。
アメリカとロシアとで武器の市場を独占してきたのにドイツや日本も作り始めれば止まらない。
世界中の科学技術大国で新しい武器を作りはじめれば、武器の性能を試すために実戦で使いたくなる。
これ以上の兵器の拡がりを避けるためにも、イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・中国といった安保理常任理事国以外の軍拡には反対だった。
技術大国のドイツや日本が軍拡に切り替えれば、情緒不安定で被害妄想があるロシア人が蜂起して、また大きな戦争になるかもしれない、と心配してきた。
イデオロギー色がないトランプ大統領になれば、中国・ロシア・アメリカの三大大国は講和できる、そうなれば各国は軍事費を減らせて生活水準がよくなる、というトランプ大統領支持者の話を半信半疑で信じていたが…。

677：名無しさん：2025/03/21(金) 22:32:03
ロシアで日本観光がブーム、なぜ？　桜シーズンに花見楽しもうとモスクワの大使館前にビザ申請者が行列
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3/21(金) 16:16配信

ロシア人の間で日本観光が人気になっている。背景には、大半の欧州諸国がロシアとの直行便を禁止していることとや、日本ビザの申請手数料がロシア人に対しては無料なことがある。ルーブル高と、ウクライナ戦争への多額の政府支出がもたらした景気回復による実質賃金の増加を最大限に活用しようと、ロシア国民は欧州に代わる新たな旅行先を開拓している。桜のシーズンが本格化する中、日本で花見を楽しもうとモスクワの日本大使館前には連日、ビザ申請者の長い行列ができている。

暖かいコートと毛糸の帽子に身を包んだ何百人もの人々が、まだ寒いモスクワの空の下、整然と列を作っている。セレブや特別な展覧会を見に来たわけではない。求めているのは日本のビザ（査証）だ。

背景には、大半の欧州諸国がロシアとの直行便を禁止していることとや、日本ビザの申請手数料がロシア人に対しては無料なことがある。ルーブル高と、ウクライナ戦争への多額の政府支出がもたらした景気回復による実質賃金の増加を最大限に活用しようと、ロシア国民は欧州に代わる新たな旅行先を開拓している。

モスクワ在住のエリザヴェータ さん
「ずっと日本に行きたいと思っていた。ビザを取得する手続きが早かったことも後押しになった。最近は欧州へ行くのが難しくなっているが、日本のビザは4―5日で取得できるので、日本に行くことに決めた」

ロシア観光産業連合会のドミトリー・ゴリン副会長は、日本で休暇を過ごすロシア人の数は昨年の約10万人から今年は倍増するだろうと語った。

ロシア旅行産業連合副会長ドミトリー・ゴリンさん
「昨年は約10万人のロシア人観光客が日本を訪れたが、今年の結果を見ると、日本の人気は倍増している。まず第1にビザの取得が非常に簡単で、4―5日で発給され、しかも無料であるため、ビザに関する問題がない。唯一の問題は大使館での長い行列だが、いまは日本旅行のハイシーズンだから無理もない。春に日本を訪れる人にとって、桜はおそらく最も人気のある象徴だろう」

日本は昨年11月、ロシアからの訪問者に対し、滞在中のホテル代を支払ったことを証明する書類の事前提出義務を停止した。

ロシア前国防相が北朝鮮に　金正恩氏と会談予定、訪ロ調整の可能性
3/21(金) 16:58配信


2025年3月21日、平壌空港に到着したロシアのショイグ国家安全保障会議書記（中央左）を出迎える朴正天党書記。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信
　ロシア前国防相のショイグ国家安全保障会議書記が21日、北朝鮮を訪問し、金正恩（キムジョンウン）総書記と会談。インタファクス通信によると、プーチン大統領の親書を渡した。北朝鮮兵のウクライナ派遣のほか、金氏のロシア訪問を議論した可能性がある。

【写真】北朝鮮の金正恩総書記（右）と会うロシアのショイグ国家安全保障会議書記。朝鮮中央通信が2024年9月14日に配信した=ロイター

　同通信によると、ショイグ氏は「プーチン大統領はあなたとの合意の実現に細心の注意を払っている」と発言。相互の軍事支援を定めた包括的戦略パートナーシップ条約について、「ロシア側は条約の条項に無条件で従う用意がある。条約締結は二国の利益に完全に合致する」と強調した。
朝日新聞社


ロシア側がウクライナ侵略をしている期間中だけでも、ロシア＝北朝鮮と同じ扱いで、外交官以外の一般人の入国を禁止した方がよいのでは。
そうでないと普通のロシア国民は、ウクライナ侵略をしたために他国に警戒されてしまった、もう侵略はやめよう、と気づかないと思う。
678：名無しさん：2025/03/21(金) 22:33:14
ロシアの駐北朝鮮大使「北朝鮮は初めて我々を支持した国…忘れない」
15
コメント15件
3/19(水) 11:32配信


金正恩委員長、プーチン大統領（右）
ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が「ロシアに支持が必要だった時期、最初に我々を支持した国は北朝鮮だった」と感謝の意を表した。

北朝鮮のロシア大使館側は１８日、テレグラムを通じてマツェゴラ大使が前日の「朝ロ経済的および文化的協力に関する協定」締結７６周年記念式典で演説した内容を公開した。

マツェゴラ大使は「西側の連合勢力が挑発したウクライナ戦争でロシアに戦略的敗北を抱かせようとする状況の中（北朝鮮が）このような支持と援助をしたのは極めて貴重なこと」とし「親しい朝鮮の友が我々を支持し、危機の瞬間に我々が頼れる存在になったことを決して忘れない」と述べた。

続いて「金正恩（キム・ジョンウン）同志はプーチン大統領が下した決心が正しいとし、人民朝鮮はロシア側に立つと断固かつ明白に明らかにした」と話した。

この日午前、労働党機関紙の労働新聞もマツェゴラ大使が１７日に平壌（ピョンヤン）の大同江（テドンガン）外交団会館で記念式典を開催したと報じた。

同紙はここにスン・ジョンギュ文化相、キム・ジョンギュ外務次官、リュ・ウンヘ対外経済次官、イ・チャンシク教育次官らが出席し、「朝ロ親善協力関係の絶えない強化発展」に言及したと伝えた。

「イスラエルは戦闘を再開しなければならなかった」…駐日大使が記者会見し説明
19
コメント19件
3/21(金) 21:10配信


イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使
　イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が２１日、東京都内で記者会見を開き、パレスチナ自治区ガザでの戦闘再開を踏まえて「停戦は崩壊したが、未来はある」と述べた。イスラム主義組織ハマスに対しては、停戦交渉を巡る米国の提案を受け入れるよう求めた。
　コーヘン氏は停戦合意の第１段階以降、ハマスが交渉を拒否してきたため、「イスラエルは戦闘を再開しなければならなかった」と説明した。停戦中にガザに物資が搬入されたのを念頭に「ハマスは停戦を利用して軍事力を回復し、再建した」と主張した。
　停戦を巡っては、１日に期限を迎えた第１段階を４月２０日頃まで延長する「つなぎ案」を米国が提案している。コーヘン氏は「ハマスが交渉のテーブルに戻り、米国の提案に同意するなら、当面は平穏を取り戻せると思う」との見方を示した。

679：名無しさん：2025/03/21(金) 22:33:54
プーチン露大統領側近のショイグ氏が北朝鮮入り　金正恩氏と会談か
159
コメント159件
3/21(金) 15:03配信


ロシアのショイグ安全保障会議書記＝ジャカルタで2月25日、ロイター
　ロシアのショイグ安全保障会議書記は21日、北朝鮮の首都・平壌を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談した。ウクライナ情勢や朝鮮半島の安全保障などについて協議したという。タス通信が報じた。ショイグ氏は前国防相で、プーチン露大統領の側近の一人。

【写真まとめ】ウクライナが公開した露軍派遣の北朝鮮兵捕虜の様子

　プーチン氏は2024年6月の訪朝時、金氏をモスクワに招待した。ロシアでは今年5月9日に対ドイツ戦勝80年記念の軍事パレードが予定され、これに合わせた金氏の訪露も取りざたされる。韓国の聯合ニュースは、金氏とショイグ氏が会談で訪露の日程について協議する可能性があると伝えた。

　北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻を巡り、露軍支援のために派兵している。会談では、トランプ米政権が仲介するウクライナでの戦争の停戦交渉についても意見交換した可能性がある。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、ショイグ氏が21日に平壌の空港に到着した際、朴正天（パク・ジョンチョン）・朝鮮労働党書記らが出迎えた。

　ショイグ氏は24年9月にも訪朝して金氏と会談。同年6月の露朝首脳会談で締結された包括的戦略パートナーシップ条約に言及し、協力のさらなる拡大を確認した。【ソウル福岡静哉】

スーダン、正規軍が大統領官邸奪還　衝突2年「重大な転機」か
3/21(金) 20:41配信

　【ロンドン時事】アフリカ北東部スーダンの正規軍は21日、対立する準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が占拠していた首都ハルツームの大統領官邸を奪還したと発表した。

　約2年に及ぶ両組織間の戦闘で「極めて重大な転機」（英BBC放送）になるとみられている。

　BBCなどによると、正規軍はハルツーム中心部にある大統領官邸と政府庁舎を管理下に置いた。軍報道官は国営テレビで「わが軍は敵の兵士と装備を完全に破壊し、大量の武器を押収した」と主張。「完全な勝利」まで戦闘を続けると宣言した。

680：名無しさん：2025/03/21(金) 22:43:17
ロシア、欧州の「軍国主義化」計画を批判
133
コメント133件
3/21(金) 9:13配信


クレムリンのドミトリー・ぺスコフ報道官（2025年3月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国でウクライナの安全の保証に向けた西側諸国の軍高官による会合が開かれたのを受け、ロシア大統領府（クレムリン）は20日、欧州諸国が平和を求めずに「軍国主義化」を計画していると非難した。

【写真】プーチン氏の「対欧州戦争」には国防費増額必要 メルツ氏

フランスや英国などの欧州主要国は、ドナルド・トランプ大統領が1月に就任して以来、米国がもはや欧州防衛に尽力していないとの懸念から、軍事費の増額を模索している。

ロシアはトランプ氏との関係を密にするにつれ、3年以上続くウクライナ侵攻をめぐる怒りの矛先を欧州に振り向け、和平への障害は主に欧州連合（EU）と英国だと非難している。

クレムリンのドミトリー・ぺスコフ報道官はAFPを含むメディアに対し、「EUと欧州諸国からのシグナルは、大部分が欧州の軍国主義化計画に関するものだった」「欧州は自らの軍国主義化に着手し、戦争屋じみてきた」と述べた。

英国のキア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアとウクライナの停戦後、ウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると述べているが、ロシアはこの考えに猛反対している。
マクロン氏は、フランスの「核の傘」を欧州全域に拡大することについて議論を始めるとも述べている。

ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記は20日、こうした発言は「現在欧州にまん延している反ロシア感情を反映」していると指摘した。

また、ドイツの次期首相就任が確実視されるキリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首が、ロシアは「欧州侵略戦争」を仕掛けていると主張して国防費の大幅増額を提案したことについて、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「ドイツの政治エリートの歴史的復讐（ふくしゅう）心」を反映したものだと指摘。

ロシア側に攻撃計画はないが、「ドイツがそのような発言をするということは、ドイツには攻撃計画があるということだ」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

681：名無しさん：2025/03/21(金) 22:44:07
ウクライナ和平合意、保護策なければプーチン氏は「破る」と英首相　「有志連合」の軍事指導者会議
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3/21(金) 11:47配信


英常設統合司令部の職員らの前で会見するキア・スターマー首相
イギリスのキア・スターマー首相は20日、ロシアとウクライナが和平合意に至っても、それが守られる体制が伴わなければ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は合意を破るだろうと発言した。

ロンドンではこの日、各国の軍事指導者らによる会議があった。20カ国以上が出席し、ウクライナの安全保障を保証するための部隊派遣案について協議した。

スターマー首相は、会議が開かれた英常設統合司令部で、ロシアとウクライナの戦闘を停止するための合意は、「安全保障の取り決めがなければ長続きしない」と述べた。

また、この取り決めがロシアに対し、「合意を破った場合に起こる厳しい結果」を明確にするだろうと述べた。

スターマー氏は、イギリスとその同盟国が「政治的な勢い」から「軍事的な計画段階」に移行していると述べた。その上で、この軍事計画を、合意成立前に「今すぐ行う必要がある」と強調した。

「この作業を行うことが極めて重要だ。プーチンは確実に、何の裏付けもない合意を破るからだ」

「我々は、それが以前に起こったことを知っている。私は、それが再び起こると確信している」

一方でスターマー氏は、エストニアなどに派遣しているイギリス軍をウクライナに再配置する計画を否定し、「他国へのコミットメントから後退することはない」と述べた。

スターマー氏はかねて、ウクライナの安全保障を保証する「有志連合」を提唱している。この日の会議には、イギリスからジョン・ヒーリー国防相が出席した。

英首相官邸は、可能性があるとされる派兵の詳細については、軍事指導者らが「微細な計画」に関与することになると述べた。
イギリスは今月初めに26カ国が参加した首脳会議（サミット）の後、軍事指導者の会議を招集した。

防衛・外交筋は、派遣されるかもしれない部隊について、「平和維持軍」ではなく「保証軍」として説明されるべきだとしている。

スターマー氏はこの日、イギリスの核潜水艦が建造されている北西イングランドのカンブリア州バロー港を訪れた。

スターマー氏は記者団に対し、ロンドンでの会談は「ウクライナの空、海、国境を安全に保つ方法」に焦点を当てていると述べた。

英紙デイリー・テレグラフによると、会議では、イギリスの戦闘機タイフーンをウクライナに派遣し、部隊に航空支援を提供する案が協議されたという。

会議に先立ち、イギリスのルーク・ポラード軍部担当相は、ウクライナに派遣される可能性のあるイギリス軍について、「まだ具体的な人数については話していない」、「部隊の形をまだ設計している段階だ」と説明した。

また「たとえば、ある国がタイフーンのような高速戦闘機を提供する場合、他の国々はどのように協力するのか、どこで燃料補給を行うのか、他国の能力とどのように連携するのか、といった問題がある」と述べた。

ポラード氏は、ウクライナ内外のいかなる部隊も「できる限り信頼性の高いものにする」ための議論が行われることを期待していると述べた。
■米ウと米ロの会談、来週サウジアラビアで

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、ノルウェーを訪問し、ロシアは「戦争を長引かせるだけの不必要な要求をやめるべきだ」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領がプーチン大統領とゼレンスキー大統領との間でそれぞれ行った電話会談は、米ホワイトハウスが想定していた30日間の停戦を実現できなかった。

ゼレンスキー氏はまた、ウクライナの代表団が24日にサウジアラビアで米代表と会談する予定だと述べた。クレムリン（ロシア大統領府）も、同日に米ロ会談があると認めている。

一連の会談は、3年以上の戦闘の後、アメリカが両国間の停戦を仲介しようとしている中で行われる。ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始した。

ゼレンスキー大統領とプーチン大統領は、アメリカとの協議の中で原則として停戦に合意しているが、条件で折り合わず、停戦は実現していない。

（英語記事　Putin would breach Ukraine deal if it is not defended, says PM）
(c) BBC News

682：名無しさん：2025/03/21(金) 23:24:57
クルスクにいるウクライナ軍が危険にさらされるとわかっていながら、突如アメリカ軍からの情報提供を停止→ウクライナ軍を殺したトランプ大統領の残酷さに絶句した。
トランプ大統領のうちは完全には信用できない。
アメリカ以外の国とも諜報関係を構築し友好国を増やしていかないと、今回のウクライナのように、信頼していた相手（アメリカの大統領）にいきなり裏切られ、絶体絶命のピンチになる。
ドイツから買いたい。
ドイツは性能がいい。

683：名無しさん：2025/03/22(土) 01:17:00
イタリアのエトナ山が噴火、月明かりの下で赤い溶岩を噴き上げる
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3/21(金) 12:11配信

イタリアの観測所は、エトナ山が19日噴火したと発表した。翌日公開された映像には、月明かりの下で赤い溶岩を勢いよく噴き上げる姿が捉えられていた。

19日夜から火山性微動が急激に増加し、現在は高いレベルに近づいているという。ただ現時点で地盤の大きな変化はみられていない。
最終更新:3/21(金) 12:11

【速報】インドネシア・レウォトビ火山で大規模噴火　日本への津波の影響なし　気象庁
237
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3/21(金) 4:51配信


テレ朝news
21日未明に発生したインドネシアの大規模な噴火で、気象庁は日本への津波の影響はないと発表しました。

【動画】インドネシア・マラピ火山が噴火　噴煙の高さは1万5000メートルに(2023年12月3日)

テレ朝news
気象庁によりますと、日本時間の午前0時40分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火がありました。

気象庁は、3年前に南太平洋にあるトンガの火山噴火で気圧波による津波が発生したことがあり、日本への津波の有無を調べていましたが、午前10時に津波の影響はないと発表しました。

レウォトビ火山では去年11月にも大規模な噴火が発生し、死傷者が出ましたが、日本への津波の影響はありませんでした。
テレビ朝日報道局

684：名無しさん：2025/03/22(土) 01:18:03
ドイツ上院、改憲案を承認　財政規律を緩和
3/21(金) 20:40配信


ドイツ連邦参議院（上院）は２１日、財政規律を緩和する憲法改正案を承認した。上院で２１日撮影。（２０２５年　ロイター/Liesa Johannssen）
[ベルリン ２１日 ロイター] - ドイツ連邦参議院（上院）は２１日、財政規律を緩和する憲法改正案を承認した。

下院は１８日に可決しており、「債務ブレーキ」を緩和する憲法改正で国防と安全保障への歳出抑制を外すほか、インフラ整備へ５０００億ユーロの基金を創設する。

国内１６州の代表で構成する上院は、必要な３分の２の賛成多数で改正案を可決した。


米ＦＢＩ、国内テロ対策部門縮小へ　右翼過激派監視弱体化＝関係筋
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3/21(金) 20:43配信


米連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内テロ対策を担当する部署の人員を削減することが、関係者の話で明らかになった。ＦＢＩ本部ビル前で２月撮影。（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo）
Andrew Goudsward　Sarah N. Lynch

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内テロ対策を担当する部署の人員を削減することが、関係者の話で明らかになった。

ＦＢＩの国内テロ捜査は近年、右翼思想に影響された暴力事件に重点を置いてきた。情報筋によると、パテルＦＢＩ長官はこの取り組みを強く批判しており、今後は優先順位が低くなる可能性があるという。

米当局者は近年、国内の暴力的過激派が米国にとって治安上の最も重大な脅威の一つだと繰り返し警告してきた。

情報筋はテロ対策部門の人員削減により、白人至上主義者や民兵組織による脅威を監視し、陰謀を阻止する能力が損なわれる恐れがあると指摘している。

情報筋によると、ＦＢＩ幹部は最近、国内テロ対策部門の捜査官と情報分析官を他の部署へ異動させた。別の情報筋は、同部門の完全な廃止についても協議されているが、最終決定はまだ発表されていないと明らかにした。

ＦＢＩは組織変更に関するロイターの質問には直接回答せず、「テロ、暴力犯罪、麻薬取引、サイバー攻撃など、多岐にわたる脅威から米国を守る」ことに専念していると説明した。
情報筋によると、ＦＢＩは国内テロ関連の捜査を分類するためのタグ付けを廃止したという。

このタグ付けはＦＢＩが犯罪の傾向を把握し、関連捜査を追跡・管理する上で重要な役割を果たしていた。しかし、共和党の議員からは、タグ付けが民主党に有利な政治的主張を推進するために利用されたとの批判が出ていた。

ロイターが入手したメモによると、トランプ政権はこれとは別に、国内外のテロの脅威を調査するＦＢＩの合同テロ対策部門に対し、移民取り締まりを支援するよう指示した。

その一方で、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）大手テスラの施設に対する最近の暴力事件を「国内テロ」と非難しており、この事件についてはＦＢＩの捜査官が投入される見込み。

685：名無しさん：2025/03/22(土) 01:18:47
イスラエル、対内情報機関トップを解任　首相官邸付近で抗議デモ
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3/21(金) 12:19配信


イスラエル内閣は２１日未明、対内情報機関シンベトのローネン・バー長官を４月１０日付で解任する議案を可決した。ネタニヤフ首相府が発表した。写真はエルサレムで２０日撮影(２０２５年　ロイター／Oren Ben Hakoon）
[エルサレム ２１日 ロイター] - イスラエル内閣は２１日未明、対内情報機関シンベトのローネン・バー長官を４月１０日付で解任する議案を可決した。ネタニヤフ首相府が発表した。

この動きを巡っては３日間にわたって抗議が行われてきた。

ネタニヤフ首相は今週、２０２１年からシンベトを率いてきたバー氏について、信頼を失ったとし、解任する意向を表明した。

ネタニヤフ首相の側近らがカタールと関係のある人物から賄賂を受け取った疑惑に関する汚職捜査を巡り、バー氏とネタニヤフ氏の間で数カ月緊張が続いていた。

バー氏は閣議に出席しなかったが、閣僚に宛てた書簡で、自身の解任に関する手続きが規則に則っておらず、根拠のない主張に基づいた解任だと訴えた。

テルアビブやエルサレムの首相官邸付近では２０日夜、抗議デモが行われる中、乱闘が起き、警察が放水銃を使用。多数の逮捕者が出た。

警察によると、首相官邸近くでは数十人のデモ参加者が警備の非常線を突破しようとしたという。

過去３日間、バー氏解任の動きに抗議するデモ参加者らは、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を破り、戦闘を再開するイスラエルの決定に抗議するデモ参加者らと連携してきた。

トランプ氏、イスラエルのガザ攻撃を「全面支持」 ホワイトハウス
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3/21(金) 8:58配信


ドナルド・トランプ米大統領（2025年3月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で空爆と地上作戦を再開したことを「全面的に支持」していると述べた。

【写真】イスラエル、地上作戦を再開 ガザ住民に「最後通告」

記者団にトランプ氏がガザ停戦を軌道に戻そうとしているかと問われると、レビット氏は「彼はイスラエルとイスラエル国防軍、そして彼らが最近取った行動を全面的に支持している」と回答。

「大統領はハマスに対し、人質全員を解放しなければとんでもないことになると明確に伝えていたが、残念ながらハマスはメディアで命を懸けてうそをつくことを選んだ」と述べた。

さらに、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの越境攻撃についても「完全にハマスの責任」だとして、トランプ氏はハマスに拉致された「人質全員」の解放を望んでいると付け加えた。

1月19日に停戦が発効して以降、ガザは比較的平穏が保たれていたが、イスラエルは18日に空爆を再開。ガザの民間防衛当局によると、それ以降子ども190人以上を含む504人が死亡した。

ハマスも20日、民間人の死者数が増えていることに対する初めての軍事的対応として、イスラエルの商都テルアビブにロケット弾を発射した。【翻訳編集】 AFPBB News

686：名無しさん：2025/03/22(土) 01:19:21
ネタニヤフ氏、「左寄り」官僚らを批判 「ディープステート」に警鐘
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3/21(金) 12:19配信


エルサレムで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に抗議する人々（2025年3月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿した動画で、「左寄り」の官僚らを激しく批判し、「ディープステート（闇の政府）」の危険性を警告した。ネタニヤフ氏は現在、行政府への権力集中を図っているとして非難されている。

【写真】米教育省、「人種排斥行為」の疑いで45大学を調査 DEIプログラムめぐり

「ディープステート」という言葉は、2017〜2021年のドナルド・トランプ米大統領の第1次政権時によく使われた。

トランプ氏はこの言葉を使い、大統領としての職務遂行および自らを選出した民意を妨害するために秘密裏に活動している官僚がいると非難した。

ネタニヤフ氏はティックトックの個人アカウントに投稿した1分間の動画で、「彼らは政府と私を植物のように何もしない存在にしたがっている」「だが、そうはさせない」と述べた。

ネタニヤフ氏は19日夜、この動画をX（旧ツイッター）にも投稿したが、後に削除した。
動画は、ネタニヤフ氏がイスラエル議会の廊下を歩きながら、盟友トランプ氏の発言を繰り返す内容だった。

イスラエル史上最も右寄りの政権を率いるネタニヤフ氏は「ほとんど変わることのない恒常的な官僚機構こそが、イスラエル政府内に深く根を張り、有権者よりも自分たちの方が、国民にとって何が良いかを知っている存在だと決めつけている」「こうした官僚たちは常に左寄りだ」と述べた。

さらに、自身が「ディープステート」の一員と見なしている官僚らを皮肉り、「あなた方は国民に合わない法律を通そうというのか？ それなら、われわれが阻止する。国民が望まない役人を任命しようとするのか？ それもわれわれが阻止する」と述べた。

ネタニヤフ氏は2023年、最高裁判所の権限の制限を目的とした司法改革を打ち出したが、同年10月7日のイスラム組織ハマスによる越境攻撃で中止となった。

ネタニヤフ氏は最近、国内治安機関シャバクの長官を解任する意向を表明し、野党の反発を受けている。

イスラエル政府は3月に入り、ネタニヤフ氏を公然と批判してきたガル・ミハラブ・ミアラ司法長官の解任手続きにも着手している。【翻訳編集】 AFPBB News

687：名無しさん：2025/03/22(土) 11:12:45
次世代戦闘機、ボーイングが製造　「F47」、世界で初配備目指す　米
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3/22(土) 6:07配信


２１日、次世代戦闘機のイメージ図が掲げられたホワイトハウスの大統領執務室で発言するトランプ米大統領（ロイター時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、次世代戦闘機の製造契約を米航空大手ボーイングと結ぶと発表した。

　2029年1月までの任期中に製造、配備を始める予定だとも表明。高度なネットワーク戦闘能力を特徴とする「第6世代」の戦闘機では「世界初になる」と強調した。

　次世代機の名称は「F47」で、米防衛大手ロッキード・マーチンのF22の後継機となる。契約金額は公表しなかったが、ロイター通信によると、当初は200億ドル（約3兆円）規模となる見通しだ。

　トランプ氏は、米軍が過去約5年間、実証機による試験飛行を進めてきたと明かした。性能や設計の詳細は未公開だが、トランプ氏は「最先端のステルス技術を搭載し、事実上目に見えない。戦闘機で最強のパワーを備え、操縦性も類を見ない。速度もトップクラスだ」と語った。ヘグセス国防長官は、次世代機が無人機と共に作戦を行うと説明した。

　トランプ氏はF47の同盟国への販売にも意欲を示した。ただ、「彼ら（販売先）がいつか同盟国ではなくなるかもしれない」と指摘し、性能を落としたものにすると述べた。第6世代戦闘機を巡っては、日本が英国、イタリアと共同開発を進めているほか、中国やロシアなどもそれぞれ開発している。　

トランプ氏、第6世代戦闘機をボーイング社と契約発表　第47代大統領にちなみ「F47」
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3/22(土) 7:10配信


JSFさんが推薦中

トランプ大統領
トランプ米大統領は21日、次世代戦闘機開発の契約を米ボーイング社と結んだと発表した。ホワイトハウスで記者団に明らかにした。新たな戦闘機は第6世代に相当し、トランプ氏が第47代大統領であることにちなみF47戦闘機と命名した。トランプ氏は中国に対抗する上で不可欠だと強調。「同盟国も買いたがっている」と述べ、外国への売却も選択肢にあるとの考えを示した。

【写真】並んで公開された日米のステルス戦闘機、航空自衛隊のＦ３５Ａと米海兵隊のＦ３５Ｂ

F47は第5世代機と同様にステルス機能を有する有人機。多数の無人機の指揮統制機能も担う。

第6世代戦闘機を巡っては、ボーイング社が米ロッキード・マーティン社と競合していた。ロイター通信は、トランプ氏の発表後、ボーイング社株が5％上昇したと報じた。契約額は200億ドル（約3兆円）以上に上るという。ただ、トランプ氏は契約額に関しては「言えない」と述べた。

実業家でトランプ氏側近のイーロン・マスク氏は有人戦闘機の調達を疑問視し、第5世代機のF35戦闘機の削減を主張していた。

発表にはヘグセス国防長官も同席。第6世代機の導入決定について「大統領のリーダーシップのおかげだ」と賞賛した。

688：名無しさん：2025/03/22(土) 11:14:07
ロシアによるテロも視野に捜査を開始　英警察とMI5、ヒースロー空港で火災で
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3/22(土) 7:10配信

【ロンドン＝黒瀬悦成】英ロンドンのヒースロー空港は21日、空港に電力を供給する変電所の火災で大規模な停電が発生し、空港を全面閉鎖した。英メディアによると、ロンドン警視庁と情報局保安部（MI5）はロシアによるテロや妨害工作の恐れも排除できないとして捜査を開始した。

変電所は20日夜に火災と爆発が起き、一時は周辺の約6万7千世帯が停電した。21日夜までに一部の電力が復旧し、22日には到着便の受け入れが再開される見通し。英BBC放送によると21日、1350以上の発着便が影響を受けた。

火災と停電の原因について、英首相府報道官は「特定するのは時期尚早だ。調査には時間がかかる」と述べるにとどめた。

一方、英紙テレグラフ（電子版）の論評記事は、施設などへの放火はロシアが過去約3年間にわたって欧州で展開しているテロ・妨害工作と共通していると指摘した。

英閣僚や高官が同紙に語ったところでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、英国を含む欧州の15カ国で露情報機関の仕業によるとみられる列車の運行妨害、倉庫や輸送機への放火、実業家の暗殺計画、電力・通信回線の破壊工作などが相次いでいるとされる。

ヒースロー空港は欧州で最も利用客が多いことで知られ、BBC放送によると昨年は8390万人が利用した。今年は8420万人に増加する見通しという。

マスク氏の国防総省訪問が波紋　対中有事の米軍最高機密の共有めぐり
3/22(土) 7:57配信


2025年3月21日、国防総省を訪れたイーロン・マスク氏（中央）とヘグセス国防長官（右隣）。動画からのスクリーンショット＝ロイター
　トランプ米大統領に近い起業家イーロン・マスク氏が21日に国防総省を訪れたことが波紋を呼んでいる。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などは、マスク氏が中国との戦争が起きた際の米軍の計画についての説明を受ける予定だと事前に報じたが、トランプ氏らは強く否定している。

　マスク氏は国防総省でヘグセス国防長官と会談。ヘグセス氏は会談後、マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）の取り組みやイノベーションについて話した、と説明した。ロイター通信によると、会談は約80分に及んだ。

　一方NYTは前日の20日、米当局者の話として、マスク氏は軍幹部から、最高機密情報である中国との戦争が起きた際の米軍の計画について説明を受ける予定だと報じ、マスク氏にこうした軍事機密を共有すれば「マスク氏の役割を劇的に拡大することになる」と指摘していた。
朝日新聞社

689：名無しさん：2025/03/22(土) 11:15:42
ドイツ、29年までの追加軍事支援を決定　ウクライナの交渉力強化
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3/22(土) 6:13配信

　【ベルリン時事】ドイツ連邦議会の予算委員会は21日、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し、2025〜29年に追加軍事支援として計110億ユーロ（約1兆7700億円）以上を割り当てる政府案を承認した。

　ウクライナにとっては継戦能力が高まり、ロシアとの停戦交渉で強い立場を取りやすくなる。　

トランプ大統領　テスラ車に放火の容疑者は「テロリストとみなす」と強く非難
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3/22(土) 7:05配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏への反発から「テスラ」の車に放火が相次いでいることについて、容疑者を「テロリストとみなす」と非難しました。

アメリカでは、「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏が連邦政府職員の大幅削減などを急速に進めていることへの反発から、マスク氏がCEOを務める「テスラ」の車への放火が相次いでいて、マスク氏は20日、「車を買いたくないのは理解するが、放火と破壊は極端すぎる」とSNSに投稿しています。

アメリカ　トランプ大統領
「私はテスラに放火した容疑者をテロリストとみている。テスラのショールームが燃え、車も1台や2台ではなく、10台ほどが燃え爆発しているのを見て、彼らはテロリストだと思った」

トランプ大統領は21日、テスラの車に放火した容疑者を「テロリストとみなす」と強く非難し、「FBI＝連邦捜査局と司法省が徹底的に捜査している」と話しました。

また、テスラの車への放火について話すなかで、「2021年の連邦議会乱入事件ではこうしたことは起きなかった」と指摘し、自らが一時、起訴された議会乱入事件よりも、テスラの車への放火の方が重大な事件だという認識を示しました。
TBSテレビ

690：名無しさん：2025/03/22(土) 11:17:29
G7外相会合でカナダ側が用意した「レッドカーペットの短さ」に衝撃走る。ネット「絨毯じゃん」「間接的な抵抗」
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3/22(土) 6:00配信


2025年3月13日撮影。会談するカナダのメラニー・ジョリー外務大臣（左）と、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官（右）
3月12日から14日まで、カナダ・シャルルボワで開催されたG7（主要7か国）外相会合のある一幕が、英語圏のXで注目を集めている。話題を呼んだのは、マルコ・ルビオ米国務長官が乗るジェット機がカナダに着陸した際に撮影された1枚だ。カナダ側はレッドカーペットを用意し、ルビオ氏を迎えるも………カーペットが「衝撃的に短い」とネットの注目を浴びている。

【実際の写真】衝撃的な短さ！カナダ側が用意したレッドカーペットがこちら
ドナルド・トランプ氏が第47代米大統領に就任して以来、カナダでは反米感情が高まっている。

その背景にはトランプ政権による追加関税や、昨年12月の「カナダをアメリカの51番目の州に」というトランプ氏の発言があるとみられている。

今回のレッドカーペットの長さについて、カナダ側からは正式な発表がないものの、Xでは冗談交じりのコメントが盛り上がった。あるユーザーがXに投稿した写真には、約7万件の「いいね」が寄せられた。

アメリカ側がカナダに25%の追加関税を課した件に触れ、「だから私たちは、25%分のカーペットしか用意しなかった」と書き込むユーザーも。

他にも、「関税をなくしたらレッドカーペットも長くなるぞ！」「カーペットとより絨毯（じゅうたん）だな」「これは間接的な抵抗だ！」といった意見が寄せられた。

この記事は英語から翻訳・編集しました。
BuzzFeed Japan

「共通の脅威、同盟国に」　対中国でインドと協力強化　フィリピン軍参謀総長インタビュー
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3/22(土) 7:10配信


インタビューに応じたフィリピン軍トップのブラウナー参謀総長＝１７日、インド・ニューデリー
　【ニューデリー時事】フィリピン軍トップのブラウナー参謀総長は訪問先のインドで21日までに時事通信のインタビューに応じ、南シナ海で威圧的な行動を強める中国に対抗するため、「インドと同盟国になりたい」と述べ、軍事協力を強化する方針を表明した。

【写真ニュース】インド首都で恒例の軍事パレード

　自衛隊や米国、オーストラリアなど各国軍と行っている共同訓練にインドが参加するよう訴えた。

　南シナ海で領有権を争う中国について「われわれの排他的経済水域（EEZ）に侵入し、領海にどんどん近づいている。フィリピンの島の領有権を主張している」と指摘。インドも中国と国境問題を抱えており、「共通の脅威に対抗するためのパートナー、同盟国になりたい」と強調した。

　フィリピンは最近、超音速巡航ミサイル「ブラモス」をインドから購入した。インドがロシアと共同開発した兵器で、ブラウナー氏は「フィリピン軍にとってゲームチェンジャーだ」と評価。その上で「われわれは軍の近代化の最中。（インドから）他のミサイルシステムの追加購入を検討している」と明かした。

　フィリピンは日米豪をはじめカナダやフランスといった国と南シナ海で共同訓練や共同航行を実施している。「南アジアの国と航行・上空飛行の自由を共に推進していることを世界に示すことができれば、国際秩序を乱そうとする国は考え直すだろう」と語り、インドが加わることに期待を寄せた。

　ブラウナー氏はニューデリーで開かれたインド外務省など主催の国際会議「ライシナ対話」に参加するため訪印した。

691：名無しさん：2025/03/22(土) 11:34:00
テスラ株「手放すな」　マスクCEO、急落受け訴え　米
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3/22(土) 6:45配信


米テスラが２０日に動画中継した「全社会議」で発言するマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
　【ニューヨーク時事】米電気自動車（EV）大手テスラのマスク最高経営責任者（CEO）は20日、従業員らに保有する同社株を手放さないよう訴えた。

　マスク氏への反発を背景としたEVの販売急減や、車両などを標的とした放火の増加を受け、テスラの株価は昨年12月に付けた史上最高値から5割安に沈んでいる。

　テスラは20日、マスク氏が従業員とみられる聴衆の前で、会社の実績や今後の計画について説明する「全社会議」の様子を動画中継した。米メディアによると、開催は突然決まり、投資家にアピールする狙いもあったとみられる。

　マスク氏は、テスラ車は自動運転の実現を通じて従来車よりもはるかに「有用になる」と強調。「株式市場にいるような過去にとらわれた人々には想像することが難しい」が、会社は将来大きく成長するとの見通しを示し、「保有株を持ち続けよう」と呼び掛けた。　

テスラを破壊した者はエルサルバドルの刑務所送り トランプ氏示唆
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3/22(土) 10:28配信


米ホワイトハウスの南側のポーチで止められたテスラ車の前で記者会見をするドナルド・トランプ大統領（右）とイーロン・マスク氏（2025年3月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は21日、盟友で世界一の大富豪のイーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラの資産を破壊した場合、禁錮20年を科し、中米エルサルバドルの刑務所に送る考えを示唆した。

【写真】ギャング2000人、「米州最大」の刑務所に移送 エルサルバドル

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「頭のおかしいテロリストがイーロン・マスク氏やテスラに対して行っている罪で禁錮20年を言い渡されるのが楽しみだ」「最近素晴らしい環境で有名になったエルサルバドルで服役させてもいいかもしれない！」と投稿した。エルサルバドルは犯罪者への処遇の厳しさで知られている。

マスク氏が選挙で選ばれていないにもかかわらず、政府効率化省（DOGE）を率いて連邦政府の歳出削減を容赦なく進めている問題をめぐっては世論が二分しているが、トランプ氏の今回の発言で、政権はマスク氏への支持表明をさらに強める形となった。

米国ではここ数週間、複数のテスラ販売店が破壊され、同社の株価は過去1か月で急落している。【翻訳編集】 AFPBB News

692：名無しさん：2025/03/22(土) 11:34:49
マスク氏は中国の「影響受けやすい」 トランプ氏認める
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3/22(土) 10:13配信


米ホワイトハウスの南側のポーチでテスラ車に座り、記者会見をするドナルド・トランプ大統領（右）とイーロン・マスク氏（2025年3月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は21日、盟友で世界一の大富豪のイーロン・マスク氏が中国との戦争を想定した米国の最高機密を見ることは許されないと述べ、マスク氏のビジネス上のつながりによって潜在的な利益相反が起きていることを認める異例の発言を行った。

動画：「マスク氏応援でテスラ車購入」 トランプ大統領

トランプ氏は、政府効率化省（DOGE）を率いるマスク氏が、国防総省の戦争戦略に関する機密について説明を受けているとの報道を強く否定した。

電気自動車（EV）大手テスラ、宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏は、中国とビジネス上の大きな利害関係を持ちながら、米国との巨額な防衛契約も抱えており、選挙で選ばれていない大統領上級顧問という立場上、その影響力をめぐって懸念が生じている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「（国防総省の戦争戦略に関する機密は）誰にも見せたくはない。中国との潜在的な戦争について話している」と主張。

「われわれにこれほど貢献してくれている実業家であろうと、見せるはずがない。イーロンは中国で事業を展開しているので、おそらく同国の影響を受けやすいだろう」と続けた。

一方で、マスク氏を「愛国者」と呼び、国防総省を含む連邦政府の歳出を削減する取り組みを称賛した。

マスク氏は同日、国防総省を訪問した。

この訪問について米紙ニューヨーク・タイムズが最初に、マスク氏は「タンク」と呼ばれるセキュリティールームで、海戦術とターゲティング計画に関する説明を受ける予定だと報じた。

これに対しトランプ氏は、「彼ら（ニューヨーク・タイムズ）は国民の敵だ」と批判した。

同紙は、国防総省での説明会は報道を受けて中止されたとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ大統領　マスク氏への「最高軍事機密」開示を否定　米メディアはマスク氏の要請で対中戦争情報を説明予定だったと報道
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3/22(土) 9:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカの「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏が、中国と戦争になった場合の軍事計画の説明を受ける予定だと報じられましたが、トランプ大統領は「作り話だ」と否定しました。

アメリカ政府の歳出削減を進めているイーロン・マスク氏が21日、国防総省を訪れ、ヘグセス国防長官らと会議を行いました。

この訪問について、ニューヨーク・タイムズ紙は20日、中国と戦争になった場合を想定して作成された最高レベルの軍事機密資料の説明を国防総省から受けると報じていましたが、トランプ大統領は強く否定しました。

アメリカ　トランプ大統領
「それは誰にも見せたくはない。我々を大いに助けてくれているビジネスマンでも見せたくない」

トランプ氏はマスク氏が中国でビジネスを展開していることなどに触れ、「高度な軍事機密を開示することはない」と強調。報道について「まったくの作り話だ。イーロンは歳出削減を話し合うためにいる」と話しました。

ただ、複数のアメリカメディアはその後、「マスク氏は中国に関する最高機密情報の説明を受ける予定だったが、報道によって変更された」と伝えています。
TBSテレビ

693：名無しさん：2025/03/22(土) 11:35:37
中国外相、歴史問題で日本けん制
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3/22(土) 10:17配信

　中国の王毅外相は日中韓3カ国外相会談で、今年は抗日戦争勝利80周年の節目に当たると指摘した上で「誠実に歴史を反省して初めて未来を創り出せる」と述べ、日本をけん制した。（共同）

「テスラ株持ち続けて」マスク氏、従業員に訴え　株価急落阻止へ
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3/22(土) 9:29配信


イーロン・マスク氏
　米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は20日、従業員にテスラ株を保有し続けるよう呼び掛けた。トランプ米政権での政治的な言動が有権者の反発を招き、米国ではテスラ不買運動や放火事件が発生。困惑する従業員を落ち着かせ、株価急落を食い止める狙いとみられる。

　マスク氏は従業員を集めた集会で、自動運転技術の開発などでテスラは今後も成長を続けると力説。「つまり私が言いたいのは、株を保有し続けてほしいということだ」と訴えた。

　不買運動については「私たちの製品を買いたくないのは理解できるが、燃やす必要はない。理不尽だ」と批判。「これはサイコ（精神障害）だ。サイコはやめろ」と語った。

　大統領選勝利への貢献でトランプ氏の側近となったマスク氏は、連邦政府の予算や人員の削減を問答無用で実行し、有権者の怒りを買った。「極右」政治勢力に肩入れする発言も反発を招き、欧米などで販売不振に陥っている。

　テスラ株は大統領選後に急騰した後に下落に転じ、足元では昨年12月の過去再高値の半分程度に落ち込んでいる。19日にはマスク氏と親しいラトニック商務長官が、テレビ番組のインタビューで「バイ・テスラ（テスラ株を買え）」と公言していた。【ワシントン大久保渉】

694：名無しさん：2025/03/22(土) 11:36:25
米次世代戦闘機の開発契約、ボーイングと締結
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3/22(土) 10:04配信


日テレNEWS NNN
アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカ軍の次世代戦闘機の開発契約を航空機大手ボーイングと締結したと発表しました。

トランプ大統領
「私の指示のもと、アメリカ空軍が世界初の第6世代戦闘機の開発を進めていることを発表できることをうれしく思う。世界でこれに匹敵するものはなく、F47として知られることになる」

トランプ大統領は21日、アメリカ軍の次世代戦闘機F47の開発をボーイング社と契約すると発表しました。F47はトランプ氏が第47代大統領であることにちなんで命名され、より高度なステルス性能のほか、無人機と連携して戦闘を行う機能を持つということです。すでに5年間、極秘裏に飛行実験を実施してきたとして、トランプ氏は「今後2、3年で準備が整うだろう」と説明しました。

また、同盟国への売却については、「同盟国がいつか同盟国でなくなるかもしれない」と述べ、アメリカ軍のものよりも性能を落として売却する考えを示しました。


EU首脳会議　ウクライナへの軍事支援強化　ハンガリー抜きで採択
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3/21(金) 9:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議が20日開かれ、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書はハンガリーの反対で合意できず、ハンガリー抜きでの採択になりました。

EU首脳会議が20日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、砲弾の購入資金として少なくとも50億ユーロの支援を求め、ロシアへの継続的な圧力を求めました。

首脳会議では、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書への合意を図りましたが、ロシア寄りとされるハンガリーが反対し、ハンガリー抜きでの採択となりました。

また、対ロシアを念頭に、ヨーロッパ独自の防衛力を強化する「再軍備計画」についても議論され、防衛産業への投資を増やしていくことを確認したということです。
TBSテレビ

695：名無しさん：2025/03/22(土) 11:36:56
プーチン氏「早期終戦期待するな」　露企業家らに発言と報道、トランプ氏と温度差
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3/22(土) 9:37配信


ロシアのプーチン大統領
ロシアによるウクライナ侵略で、露オンラインメディア「ファリデイリー」はプーチン大統領が18日に露大手企業トップらとの非公開会合を開き、「ウクライナとの紛争の早期終結を期待すべきではない」との立場を示したと伝えた。複数の非公開会合出席者らの話だとした。

【写真】迷彩服で軍拠点を訪問したプーチン大統領

一方、トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで報道陣に「ウクライナ戦争は間もなく全面停戦に達するだろう」と発言。ファリデイリーの報道が事実であれば、戦争終結の見通しを巡ってプーチン氏とトランプ氏に温度差があることが改めて示された形だ。

トランプ氏は、停戦後に「領土の分割とか色々な協定が協議されると思う」とも述べた。

プーチン氏は18日夕、経済団体「露産業企業家連合」の年次総会に出席。これに合わせ、大手企業トップらとの非公開会合を開いた。露経済紙コメルサントが会合出席者の話として伝えたところによると、プーチン氏は「ロシアが獲得したものは奪われない」とした上で、停戦には2014年にロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と、22年に併合を宣言した同国東・南部4州が露領土として承認されることが必要だとする立場を示したという。

プーチン氏は18日夜、トランプ氏と電話会談し、全面停戦を拒否しつつ、ロシア・ウクライナ双方によるエネルギー施設への攻撃停止にのみ同意した。（小野田雄一、ワシントン　塩原永久）

696：名無しさん：2025/03/22(土) 14:44:37
フーシ派は自らの動機で行動、イラン最高指導者が米に反論
21
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3/21(金) 19:52配信


イランの最高指導者ハメネイ師（写真）は２１日、同国は中東地域に代理勢力を必要としていないとし、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は自らの動機に基づいて行動していると述べた。２１日撮影（２０２５年　ロイター/West Asia News Agency）
[２１日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は２１日、同国は中東地域に代理勢力を必要としていないとし、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は自らの動機に基づいて行動していると述べた。

米軍はフーシ派に対する攻撃を拡大しており、トランプ米大統領は１７日、フーシ派の攻撃の責任をイランに負わせると述べた。

ハメネイ師は「（米国は）大きな間違いを犯しており、地域の抵抗運動の中心をイランの代理勢力と呼んでいる。代理勢力とは何を意味するのか」と発言。

「イエメンにはイエメンの動機があり、地域の抵抗勢力には抵抗勢力なりの動機がある。イランは代理勢力を必要としていない」とした上で「われわれは誰とも対立や紛争を起こしたことはない。だが、誰かがが悪意を持って行動し、そうしたことを始めれば、厳しい罰を受けることになる」と述べた。

イエメンの専門家は、フーシ派の行動の動機が主に国内問題と支持基盤にあるようだと指摘している。


米、卵を韓国とトルコから輸入 鳥インフルで価格高騰
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3/22(土) 12:25配信


卵。米メリーランド州シルバースプリングで（2025年3月17日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のブルック・ロリンズ農務長官は21日、鳥インフルエンザの影響で卵不足になり、価格が高騰している事態を打開するため、トルコと韓国から卵を輸入していると認めた。

【写真】米カリフォルニア州の店舗で空っぽになった卵の商品棚

ロリンズ氏は首都ワシントンでの会見で、トルコと韓国以外の国々からも卵を一時的に輸入するかどうかホワイトハウスで協議していると明らかにし、「短期的に数億個の卵を輸入する措置について話し合っている」と述べた。

米国では鳥インフルエンザが各地で流行し、卵の価格が急騰。少なくとも3000万羽の鶏の殺処分を迫られ、卵の供給量が大幅に減少している。

ドナルド・トランプ大統領は昨年の大統領選で、ジョー・バイデン政権下での物価上昇に対する有権者の不満を取り込むため、卵の価格を争点の一つに取り上げていた。

1月に再任後は、ロリンズ氏に卵の供給量を拡大し、価格を引き下げるよう命じていた。【翻訳編集】 AFPBB News

697：名無しさん：2025/03/22(土) 14:45:33
ドイツ、ロシア「影の船団」のタンカー係留
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3/22(土) 12:04配信


ドイツ・バルト海のリューゲン島沖でえい航されるパナマ船籍のタンカー「エベンティン」（中央、2025年1月10日撮影・提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツは、今年1月にエンジンが故障して同国北部沖のバルト海で漂流していた石油タンカーについて、ロシアが制裁を回避して石油の密輸に使用している「影の船団」の一部と見なし、係留していると明らかにした。

【写真2枚】パナマ船籍のタンカー「エベンティン」

独誌シュピーゲルは、ドイツ税関は同タンカーおよび貨物を押収したと報じた。

同誌によると、税関当局は先週、バルト海のリューゲン島沖でパナマ船籍のタンカー「エベンティン」を押収。貨物は4000万ユーロ（約65億円）相当の価値があり、1月から停泊していた。

当局は、タンカーの航行を禁じる措置が下されていることについては認めたものの、財務省の報道官は「税関の措置が終わっておらず、現時点の安全保障状況を考慮すると、詳しくコメントすることはできない」と述べた。

しかし外務省の報道官は、ロシアはこうした船舶を利用することで「西側の制裁を回避し、ウクライナへの違法な侵略戦争の資金調達を行っている」と非難する声明を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News

698：名無しさん：2025/03/22(土) 17:00:39
ロシア国境が目の前なのに…軍服来て戦車に乗り込んだ英皇太子
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3/22(土) 13:09配信

英国チャールズ３世国王の長男ウィリアム皇太子が２１日（現地時間）、軍服姿でロシア国境に近いエストニアの軍基地を訪れて主力戦車「チャレンジャー２」に搭乗した。

ＢＢＣ放送などによると、前日から二日間の日程でエストニアを訪問中のウィリアム皇太子は、この日北東部のタパ陸軍基地を訪れて駐留中の英国軍将兵と会った。同基地はロシア国境から約１６０キロメートル以内の距離にある。

英国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一環としてエストニアに約９００人の兵力を派兵している。これは英国軍の海外常時駐留兵力のうち最大規模だ。この中にはウィリアム皇太子が儀礼的連隊長を担当しているメルシャン連隊将兵も含まれている。

ＮＡＴＯバッジをつけた軍服姿の皇太子はタパ基地でチャレンジャー２戦車、ウォーリア装甲戦闘車、多連装ロケット発射体系（ＭＬＲＳ）などを視察した。また、将兵にロシア隣接地域での勤務状況や今後の作戦訓練計画などについて質問した。

皇太子は「皆さんと皆さんが行っている仕事に対する関心を高め、すべてのことに警戒する契機になるよう願う」と話した。
ヘルメットと保護メガネを着用した皇太子はチャレンジャー２砲塔に乗り込み、泥地の上を走ってメルシャン連隊の兵士の塹壕戦訓練現場に移動した。皇太子はウォーリア装甲車に乗ったり移動式砲撃システムであるアーチャーを操作したりしたほか、休憩時間には兵士と一緒にゲームを楽しんだ。

ＢＢＣは「王室要人がどこかに訪問することがメッセージを送るためのものなら、ロシア国境付近でタンクに乗った皇太子の写真は最も直接的なメッセージの一つだろう」と分析した。

これに先立ち、皇太子は前日エストニアの首都タリンにあるウクライナ避難民の子どもたちが通う学校を訪れて「ウクライナの回復力はどこにでもある。皆さんは立派な精神を有している」と激励した。

英連邦準加盟「いいね」と投稿　トランプ氏、「国王の提案」に
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3/22(土) 7:55配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、国賓として英国を訪問する際に、チャールズ英国王が米国の英連邦準加盟を提案する見通しだと報じた記事をSNSに投稿し「チャールズ国王を愛している。いいね！」とコメントした。

　英大衆紙サンの米国電子版は米国の英連邦準加盟について、チャールズ国王の「秘密の提案」で、米英関係をより緊密にするほか関税などを巡り緊張が高まる米カナダ関係の改善につながる可能性があると伝えた。

　トランプ氏は2月27日、ホワイトハウスを訪問したスターマー英首相から英国に国賓として招待するチャールズ国王の書簡を受け取り「英国を訪問するのを楽しみにしている」と話していた。

699：名無しさん：2025/03/22(土) 19:43:53
世界のビリオネアが選ぶ「史上最高の米国大統領」は？
3/22(土) 10:00配信


12人のビリオネアが最高の大統領に選んでいたエイブラハム・リンカーン（Ed Vebell/Getty Images）
世界のビリオネアは、ドナルド・トランプの選挙戦に何億ドルもの献金を行い、彼が勝利した際には、SNSを通じて祝辞を送った。彼らはまた、自らが率いる企業を通じてトランプの就任式に寄付を行い、場合によっては、トランプの第2期政権からの恩恵を期待して企業の方針を変更した。

【画像】ビリオネアに人気の米大統領

しかし、彼らは実際には、トランプに対してどのような考えを持っているのだろう。フォーブスは今年、世界のビリオネアを対象に、「米国史上最高の大統領は誰だと思うか？」というアンケート調査を実施した。45人を対象としたこの調査には、35人が回答を寄せたが、その中で、トランプを「史上最高の大統領」としたのは、匿名の1人だけで、他の2人はトランプについて肯定的なコメントを書いたものの、トランプのことを最高の大統領とは呼ばなかった。

不動産分野のビリオネアで83億ドル（約1兆2400億円）の資産を持つイゴール・オレニコフは、トランプについて「まだ任期を終えていない彼のことを、『史上最高』とは言えない」と回答し、他の大統領の名前も挙げなかった。また、別の匿名の富豪も同様に、「トランプは、その候補かもしれないが、時期尚早だ」と回答した。

一方、ビリオネアたちの大半は、過去の大統領に投票し、そのうちの10人が「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」というトリクルダウン理論に基づく富裕層への減税を行ったことで知られるロナルド・レーガンを選んでいた。
レーガンを、史上最高の大統領に選んだのは、フロリダ州の不動産開発業者、デイビッド・ホフマン（保有資産20億ドル）や、2022年に国際宇宙ステーション（ISS）に滞在したことで知られる投資家のラリー・コナー（同21億ドル）、元ミサイル技術者でITアウトソーシング業界の富豪であるラジ・サルダナ（同20億ドル）だった。

「レーガンは、新たな保守主義の時代をもたらした人物で、優れたコミュニケーターであり、両党から好かれていた」と、かつてエグゼクティブサーチ業で財を成し、現在は複数の企業を所有するホフマンはコメントした。

さらに、12人のビリオネアがエイブラハム・リンカーンを最高の大統領に選んでいた（リンカーンは、フォーブスのこのランキングでトップだった）。インド人富豪のアヌラン・ジャイン（同36億5000万ドル）は、リンカーンを「南北戦争中のリーダーシップと奴隷制廃止の功績」を理由に称賛した。リンカーンを選んだ他の富豪には、自動車販売業のビリオネアであるノーマン・ブラマン（同34億ドル）や、金融業界の大物であるスティーブン・スミス（同58億ドル）、通信業界のロブ・ヘイル（同58億ドル）が含まれる。

700：名無しさん：2025/03/22(土) 19:44:25
■リンカーンの人気は圧倒的

リンカーンは、政治専門チャンネルのC-SPANが4年に1度公開する歴代大統領のランキングの2021年版でも1位に選ばれていた。また、このランキングでレーガンは9位、トランプは41位だった。さらに、2022年にシエナ大学が行った類似の調査では、1位がフランクリン・D・ルーズベルトで、2位がリンカーン、レーガンは18位だった。

フォーブスがビリオネアを対象に行った調査で、リンカーンとレーガンに次ぐ人気だったのはジョージ・ワシントンで、3票を獲得した。次いでビル・クリントンとバラク・オバマがそれぞれ2票を獲得した。また、ドワイト・アイゼンハワーやジョージ・ブッシュ、フランクリン・D・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、トランプが1票ずつを獲得した。

しかし、ビリオネアたちの多くは、政治から距離を置いている模様だ。「私は政治に関わるのが好きではない」と、最高の大統領を選ぶことを避けた匿名の富豪の1人は語った。
Phoebe Liu

701：名無しさん：2025/03/22(土) 19:45:20
トランプ版「赤狩り」が始まった――リベラル思想の温床である大学教育を弾圧せよ
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3/22(土) 16:17配信

＜高学歴のトランプ＆バンスが大学を弾圧するのは、共和党支持層に非大卒が増えたから!? コロンビア大卒業生の逮捕や奨学金取りやめの背景を深堀りすると...＞


大統領も副大統領もアイビーリーグの名門出身だが……　SAUL LOEBーPOOL/GETTY IMAGES
私が子供の頃、共和党員でエール大学出身の祖父は、共和党を教育レベルの高いスーパーエリートの党だと評した。この見解は今やとんでもなく時代遅れだ。当時の共和党員が一貫して民主党員より高学歴だったことは統計的事実だが、非大卒の共和党支持者が増えるのと同時期に、4年制大学卒の有権者は民主党に大移動していった。【サム・ポトリッキオ（米ジョージタウン大学教授）】

【動画】米軍用機で国外退去させられる不法移民

ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授とボストン大学のデービッド・ホプキンズ准教授は『学位による二極化』という著書の中で、「学歴格差の拡大が学歴と党派性の伝統的関係を急反転させ、学位を持つ白人民主党員と学位を持たない白人共和党員の分断を生んだ」と論じている。

それによると、過去3回の大統領選挙におけるある州の有権者の投票行動で最も顕著だったのは、大学卒以上の学位を持つ住民の比率によって投票先が変わることだった。高等教育に対する保守派の反発の背景には「二重の怒り」があると、グロスマンとホプキンズは指摘する。まず、高等教育の壁が労働者階級から魅力的な経済的機会を奪っていることへの憤り、さらに民主党的価値観を推進し一枚岩的にリベラル色が強い大学への怒りだ。
そしてついにトランプ新政権は、弾圧の矛先を米大学界にも向け始めた。3月8日、ニューヨークのコロンビア大学で昨年春に親パレスチナの抗議活動を主導したとして元大学院生が逮捕され、同大学への助成金が一部取り消された。米国務省は留学生のための奨学金の助成停止も発表している。

〈次世代のリベラル化を止めるため〉

アメリカの高等教育は世界大学ランキングでもノーベル賞など革新的成果の面でも抜きんでた存在だ。だから私の国外の友人たちは、ひどく困惑している。アイビーリーグの名門出身の超エリート2人（トランプ大統領はペンシルベニア大学経営大学院、バンス副大統領はエール大学法科大学院）の政権が、コロンビア大学を弾圧し、優秀な学生の獲得に直結するフルブライトやギルマンのような奨学金を停止したのだから。

大学や教育団体が主張するように、支出された連邦政府の助成金の大半は国内にとどまる。アメリカの大学で学ぶ留学生が米経済にもたらす価値は500億ドル以上だ。

ただし、純粋な政治的計算の観点から見れば、トランプ政権の大学への弾圧は極めて理にかなっている。エリートの巣窟をポピュリズムの棍棒でたたいてみせれば、政権支持層は喜ぶ。大学の力をそぐことで、民主党的な政策の推進と次世代のリベラル化に歯止めをかけられる。さらに大学では少数派の黒人やヒスパニック系を支持層に取り込み、共和党を完全な階級ベースの政党に転換する効果も期待できる。
だがエリート教育機関の側も、厳格な基準を守り、自らの使命に忠実であり続けることが大学の価値だと分かっている。司法省が私の所属するジョージタウン大学に対し、カリキュラムを変更しなければ学生がインターンや就職の際に不利な扱いを受けかねないと脅したとき、法科大学院の学部長はこう反論した。

「合衆国憲法修正第1条が大学の独自カリキュラムとその提供方法を決定する自由を保護していることを考えれば、この脅しの憲法違反は明らかである。（この大学は）異なる信仰・文化・信念を持つ人々の真剣かつ持続的な議論を通じて知的・倫理的・精神的理解が促進されるという原則の下に設立された。私たちにとって、この原則は道徳的・教育的な必須条件だ」

アメリカを代表する名門大学の大半はこの国の独立前から存続してきた。戦争や疫病を生き延びたのだから、この難局も何とか乗り切るはずだ。
サム・ポトリッキオ（ジョージタウン大学教授）

702：名無しさん：2025/03/22(土) 19:45:56
トランプ政権の孤立主義は、欧州統合を加速させるチャンスである
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3/22(土) 14:30配信


（写真：クーリエジャポン）
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。

【画像】トランプ政権の孤立主義は、欧州統合を加速させるチャンスである

トランプ大統領は1945年以来ヨーロッパを保護してきた安全保障の傘を撤去し、「欧州連合は米国を出し抜くために結成された」と主張して鉄鋼とアルミニウムの輸入に25%の関税を課している。米国が大西洋横断的な関係を覆すなか、EUは頼りにしてきた裕福な叔父（米国）が常軌を逸し、もはや信用できず、頼ることなどとてもできないという現実に目覚めつつある。

この状況は危険だが、「何か良い方向に進む可能性」を検討すべきだ。この亀裂はEUが経済的強みを活かし、ついに真の意味での統合を実現するチャンスとなっている。
EUの生き残り戦略

懐疑的な見方をするのも無理はない。27加盟国で構成されるEUには山積する問題がある。米国と中国に対する競争力の衰退、投資不足、過剰な規制コスト、連携の欠如、硬直化した意思決定プロセス、政治的分裂などだ。

欧州中央銀行のマリオ・ドラギ前総裁が主導した昨年の報告書※1によると、世界のトップ50テック企業のうち欧州勢はわずか4社にすぎない。ドラギは根本的な変革なしには、欧州の「存在理由」そのものが危機に瀕すると警告している。

しかし、米国のブランド価値が目を見張るスピードで崩壊していくなか、欧州はその空白を埋める可能性を秘めている。トランプ政権下の米国は、殺人的な独裁体制であるロシアに膝を屈している。ウクライナの民主的に選出された指導者に対する周到に計画された襲撃は、米国の歴史における最低の瞬間だった。

同盟国を遠ざけ、米国の消費者の負担を増大させ、海外での自国製品の需要を減少させることを選んだ指導者による典型的な現実無視の思考だ。愚かさの定義とは、他者を傷つけながら自分自身も傷つけることである。これらの政策は……まさに愚策としか言いようがない。

703：名無しさん：2025/03/22(土) 19:46:32
安全保障への目覚め

では、欧州はどのように対応すべきか？まず、EUが支出を大幅に増加させることが不可欠だ。昨年のEUの防衛投資はGDPのわずか1.9%※2で、今日の存亡の危機に対応するために必要とされる3.5%※3の水準を大きく下回っている。

欧州はようやく安全保障問題に本腰を入れ始めた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、武器・技術調達のための1,500億ユーロの融資プログラムを含む、総額8,000億ユーロの防衛資金を動員する計画を提示した※4。

一方、次期ドイツ首相候補のフリードリヒ・メルツは米国からの「自立」の必要性を強調している。メルツの中道右派キリスト教民主同盟と、その連立相手となる可能性が高い中道左派社会民主党の指導者たちは、ドイツの借入制限を緩和し、軍事・インフラ整備に数千億ユーロを投入することで合意した※5。これは政策面での一大転換だ。

関連記事：【続きを読む】では、ロシアの凍結資産の活用、軍事投資など今後欧州がとるべき具体的な対応策について述べています。
Text by Scott Galloway　From No Mercy No Malice


EU首脳会議　ウクライナへの軍事支援強化　ハンガリー抜きで採択
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3/21(金) 9:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議が20日開かれ、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書はハンガリーの反対で合意できず、ハンガリー抜きでの採択になりました。

EU首脳会議が20日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、砲弾の購入資金として少なくとも50億ユーロの支援を求め、ロシアへの継続的な圧力を求めました。

首脳会議では、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書への合意を図りましたが、ロシア寄りとされるハンガリーが反対し、ハンガリー抜きでの採択となりました。

また、対ロシアを念頭に、ヨーロッパ独自の防衛力を強化する「再軍備計画」についても議論され、防衛産業への投資を増やしていくことを確認したということです。
TBSテレビ

704：名無しさん：2025/03/22(土) 19:59:11
原油価格下落で「恩を仇で返された」…トランプ政権に石油業界から恨み節、関税政策への不満は爆発寸前
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3/22(土) 11:36配信


トランプ米大統領に対する石油業界の不満が強まっている（写真：UPI/アフロ）
　原油を「掘って、掘って、掘りまくれ！」とぶち上げていたトランプ米大統領に対し、石油業界からの不満の声が強まっている。トランプ関税などの影響で原油価格が下落し、採算性が悪化しているからだ。

【写真】中東の地政学リスクは再び高まっているが、トランプ関税への懸念で原油価格は下落傾向にある

　（藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル=66ドルから69ドルの間で推移している。レンジ圏は先週と比べて1ドル上昇している。市場では久しぶりに地政学リスクが材料視される展開となっている。

　 まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。

　 国際エネルギー機関（IEA）は3月の月報で「今年の世界の原油市場は日量約60万バレルの供給過剰になる可能性がある」との見通しを示した。米国と他の数カ国との間の貿易摩擦が激化し、原油需要が圧迫されることが主な要因だ。

　IEAはさらに「石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスが一部の加盟国の過剰生産を抑制できなければ、供給過剰の幅はさらに日量約40万バレル拡大する可能性がある」としている。
OPECの2月の原油生産量は前月比36万バレル増の日量4101万バレルだった。カザフスタンの生産量は前月に比べて20万バレル増加し日量177万バレルとなり、割当量を30万バレル超過している。

　イラクやナイジェリアなども割当量を上回っている状況を踏まえ、OPECプラスは20日、これらの国々に対して「埋め合わせ減産」を実施するよう求めたが、効果のほどは定かではない。

　供給過剰の認識が強まっていることを受けて、ウォール街も原油価格の見通しを引き下げている。ゴールドマン・サックスは3月16日「今年末の原油価格は1バレル=67ドルになる」と従来の予測を下方修正した。

　需要サイドを見てみると、世界最大の原油輸入国である中国が消費促進特別行動計画を発表したことに市場は好感した。

705：名無しさん：2025/03/22(土) 20:00:01
　中東で再び高まる地政学リスク

　中国の原油在庫が5年ぶりの低水準になっていることから、「原油輸入が今後拡大する」との観測も出ている。だが、「サウジアラビアの4月の対中輸出が大幅に減少する」との情報もあり、予断を許さない状況が続いている。

　需給面の悪材料をオフセットしているのが地政学リスクだ。

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が11日に「紅海を通過するイスラエル船への攻撃を再開する」と表明すると、米軍はフーシ派に対する攻撃を開始した。第2次トランプ政権発足後で最大の軍事作戦であり、米政府当局者は「作戦は数週間続く可能性がある」としている。

　トランプ大統領はイランに対してもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告している。これに対し、フーシ派は米空母への攻撃を繰り返しており、中東情勢は再び緊張の度を増している。

　この事態に慌てたのはサウジアラビアだ。サウジ政府関係者は17日「米軍の作戦に必要な兵站面の支援を行っていない」と述べ、自国の石油関連施設がフーシ派の標的にならないよう懸命になっている。
トランプ政権はイランへの締め付けも強めている。

　米財務省は20日「イラン産原油の密輸に関与した」として、イラン産原油の主な購入者である中国の独立系製油所（ティーポット）や、ティーポットに原油を輸送するタンカーなどを制裁対象にした。この措置が実際に機能すれば、イラン産原油の輸出が今後激減する可能性がある。

　一方、トランプ政権はロシアに対しては融和的だ。
■　トランプ大統領に石油業界の不満が高まる理由

　18日に行われた電話による米ロ首脳会談で「ロシアとウクライナの双方がエネルギー関連施設を標的とする攻撃を30日間停止する」との合意が成立したことが、市場で「売り」を誘った。全面的な停戦で合意する目途は立っていないものの、3年以上続いたロシア・プレミアムが剥落する可能性はますます高まっている。

　就任以降、原油市場を振り回し続けるトランプ氏だが、「米国内の原油生産量を増大させる」との公約の達成は困難になりつつある。
トランプ氏は19日、就任後初めて石油業界の幹部とホワイトハウスで会談した。

　政権側は「国内の採掘促進に資する許認可プロセスの改革など建設的な内容だった」としているが、これを鵜呑みにすることはできない。　

　ニューヨークタイムズが19日「米国の石油業界はトランプ氏の関税政策に不満だ」と報じたように、業界を巡る環境が悪化しているからだ。

　最初に指摘できるのは、関税付加により開発に必要な資材価格が高騰していることだ。

　3月15日付け日本経済新聞によれば、油井管の2月の平均価格は1ショートトン（約0.907トン）当たり約2000ドル（約30万円）と前月に比べて4.2％上昇し、昨年2月以来の高水準となっている。

　カナダ産原油に10％の関税を課したことも打撃だ。

　米エネルギー情報局（EIA）のデータによれば、カナダからの原油輸入量（14日までの週）は前週に比べて約54万バレル減少して日量約310万バレルとなっており、ガソリンなど石油製品の生産に支障が生じかねない状況となっている。

　トランプ関税が災いして、原油価格が下落傾向にあることも頭の痛い問題だ。
【関連記事】
米国はスタグフレーション入りか、市場はリセッショントレードへ…トランプ氏は金融システムをぶっつぶす劇薬を画策

　石油開発企業からは「原油価格が80ドルに上昇しないと増産に踏み切れない」との恨み節が聞こえてくる。「原油価格の下落」と「米国の原油生産量の増加」という二兎を追うことは不可能な実態が明らかになっている。

　トランプ氏に7500万ドル（約112億円）の選挙資金を支援したとされる石油業界だが、「恩を仇で返された」との思いが去来しているのではないだろうか。

　藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー

706：名無しさん：2025/03/22(土) 21:10:27
478 : 名無しさん 2022/05/26(木) 14:40:34
●「プーチン大統領は謝罪すべき」　ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判
5/24(火) 18:01配信
＞＞プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhny Mirのインタビューに答え（5月4日）、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。
＞＞このインタビューはイワショフ将軍の新著『人類ーー世界の戦争と疫病』を紹介する番組だが、ほぼ全編がウクライナへ侵攻したロシア軍の批判にあてられている。イワショフ退役大将は、現役時代は国防省の要職を務め、NATOの東方拡大への強硬な批判者として知られており、その保守的論調から現在も現役将校に強い影響力を持っている。その実績と影響力ゆえか、「戦争批判」をおこなったイワショフ退役大将には「フェイク」報道の容疑もかけられていない。インタビューにはソ連時代、軍の高級将校だったイワショフ氏の歴史観が色濃く表れているが、強い報道規制がかかるロシアではきわめてまれな政権批判と言えよう。（以下はイワショフ氏のインタビュー。なお、内容の重複や順序など、筆者が若干整理した）　ANN元モスクワ支局長　武隈喜一（テレビ朝日）

707：名無しさん：2025/03/22(土) 21:11:06
＞＞歴史上「経験したことのない」危機的状況
軍事行動というものは、個々の戦闘を組み立てる「戦術」の面では、現場の部隊が見事な働きをして成功を収めることもありうる。しかし、上層部で大局的な「戦略」を立てる時、間違った決定が下されると、どんなに現場が奮闘しようが、作戦は失敗し兵士の勇敢な戦いも無に帰してしまう。戦争全体の勝利を最終目標とした正しい戦略が用いられれば、部隊が戦闘で負けても、全体として破局的な敗北に至ることはない。英米や中国では、そうした「戦略」の研究が行われているのだが、ロシアの上層部ではおろそかにされている。大局的な戦略というものは、対立する他国との関係のなかで自国の最大限の利害を探る「地政学」的に、どんな結果をもたらすかを精査したうえで決定されなければならないのだが、ロシア軍ではその研究が行われていない。スペシャリストはいるが、軍に登用されることはない。今回の特別軍事作戦では、初期の段階で戦略的な間違いがあったため、兵士はよく戦っているが、作戦は滞っている。ウクライナ領土のいくばくかは獲得できるかもしれないが、地政学的にはすでに敗北を喫した。われわれが直面しているのは、ロシアの歴史上、これまで経験したことのない危機的な状況なのだ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

708：名無しさん：2025/03/22(土) 21:11:46
479 : 名無しさん 2022/05/26(木) 14:46:22
＞＞ロシアは情報戦争でも「完全に敗北した」
われわれは何をすべきだろうか。どんな戦争でも勝利するのは知性だ。ハリコフを取ろうが、たとえ沿ドニエストル地方を奪って戦闘に勝利しようが、対立する他国との関係のなかで自国の最大の利害を探るという「地政学的な」戦争では敗北した。現代の世界には不正や暴力があふれているが、しかしロシアはこのひどい世界の中でも最悪の状態に置かれることになるだろう。この70年でロシアは、特に技術と社会状態は最悪の状態に落ちる。1937年の大粛清のような抑圧がある。「勝利勝利！」と叫ばされ、「戦争反対」と言っただけで投獄されるような法律はスターリンの時代にもニコライ二世の時代にもなかった。大統領は知恵と経験のある者たちを集めて虚心に意見を聞くべきだ。地政学的な俯瞰図を描き、民衆の心理を示し、社会の極端な階層化、矛盾について論じる必要がある。経済の状況と見通し、安全保障の現状などの客観的分析が必要だ。そして第二に、この状況からどう脱出するかという具体的プランを立てることだ。いろいろな意見が出るだろう。その中から指導者がプランを決め、そのプランに基づいてプロフェッショナルを集める。ふんぞりかえって大声を出すだけで何の役にも立たない者ではなく、役に立つ専門家を集めて、世界におけるロシアの位置を話し合う。ロシア大統領に電話しようという指導者がこの世界のどこにもいない状況だ。
大統領は謝罪し、処罰すべき者を罷免し、政府のトップには「特別軍事作戦」に反対する者を据えることだ。大統領も詫びるのだ。いま世界中の国でロシア人は大変困難な立場に置かれている。ロシア語を話しただけでいじめられたり殴られたりしている。われわれは情報戦争に完全に負けたのだ。ウクライナではロシア軍は花束を持って歓迎されるとか、儀礼用の軍服をした兵が出迎えてくれる、などという誤った情報が上層部まで届いていたのだから。ロシアの戦車は最強だなどと言って敵を侮って過小評価するのは最悪だ。
＞＞ショイグ国防相は軍事の素人・・・「プロが必要だ」
ウクライナ軍はこの20年、ことに2014年以降、プロの軍人に率いられてきた。国防相が文官の場合でも、参謀総長にはすぐれた将軍が抜擢されてきた。ロシアではこの20年間プロの国防相は一人もいない。欧米諸国では国防相に文民が就いているというが、西側とロシアとではまったく事情が異なる。西欧諸国では選挙で勝った与党から国防相が出ることが多いが、これはシビリアンコントロールで、軍機構の再編や国防予算の獲得などに奔走する。だがロシアでは国防相は最高司令官だ。軍の戦闘準備態勢も決める。素人がその職について、自己PRとしか思えない演習実施を命令するような国はロシアくらいだ。

709：名無しさん：2025/03/22(土) 21:16:27
ショイグ国防相は軍事には素人だ。国防第一次官のルスラン・ツァリコフも軍務の素人なのに階級は将軍だ。しかも参謀総長には一流とはほど遠い軍人がついている(2012年からワレリー・ゲラシモフ)。アメリカの統合参謀本部議長は実質的な軍のトップだ。しかし現在のロシアは参謀本部もプロを遠さげている。いまロシアにはプロフェッショナリズムが必要なのだ。最高の愛国主義者は、テレビでプーチンの腰巾着ぶりを見せる者ではなく、プロの軍人だ。軍人と言う職業を愛し、民衆を思う者こそが最高の愛国者だ。今日ロシアに必要なのはそういう人間だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee52e38b84caf9256edb4523673618e1c0699884

アメリカにはトランプ大統領を止めたマティス将軍がいた。ロシアにはマティス将軍が居なかった。「人間の質」的な違いがアメリカとロシアの運命をわけた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

3年前、プーチン大統領が国本当の愛国者、停戦を進める退役軍人の苦言をきちんと聞いて、戦争をやめていれば…今のようなNATOの復活はなかっただろう。

710：名無しさん：2025/03/22(土) 21:48:03
311 : 名無しさん 2022/04/30(土) 17:50:19
ロシアや中国から拒否権を奪うには、アメリカ、イギリス、フランスといった常任理事国も拒否権を手放すのが一番だ。ロシアが拒否権を乱用するように西側も乱用してきた。
それがインドや中東がアメリカを信頼しない理由では？
今のロシアや中国の暴走は同じ安保理常任理事国にしか止められない。
200近くの加盟国のうち拒否権があるのは5ヵ国。拒否権という権利がある分だけ、世界の秩序に対する責任も重い。
世界の秩序に責任があるのがこの5ヵ国。
US＄が通貨の王様として君臨して、他国がそれを受け入れてきたのは、アメリカにはロシアや中国と違い、それだけ世界から「アメリカなら中国やロシアの横暴を止められる」という信用があったから。
「世界一強い要心棒という信用」が＄を買う動機であり、＄は信用で買われてきた。
アメリカより売れる車を作れる日本やドイツの通貨がアメリカより弱い、アメリカの通貨を基軸通貨としてアメリカに従っているのは、アメリカが「世界一強い要心棒だ」という前提があるから。
「道徳的に正しいから」じゃない。
もし「前提」が崩れてアメリカが信用を失えば、各国通貨はすべて地域通貨として横並びになる。
WW2体制の崩壊だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/258-357

312 : 名無しさん 2022/04/30(土) 18:56:48
ロシアが消えたらロシアから兵器を買っていた国はどこから買うんだ？と。インドはロシアから買っていた。アメリカが中国やインドに兵器を売るだろうか？日本には米軍基地があり占領されたままだから選びようがないが、自国にアメリカ軍基地がない国は選びたいだろう。アメリカという兵器産業の市場独占が本当の目的か…。日本で言えば刀狩りみたいなものだが、万が一、支配者のアメリカが武器を独占して世界中で暴虐非道を尽くしたら誰が止めるんだ？という疑問が…。
合衆国憲法で武装する権利が認められているのは、政府が市民に暴虐しないとは限らないから、圧政に抵抗するために革命の権利を確保している、ときいた時にはそんな馬鹿な…政府の人間だって同じ人間だ、そんな酷いことをするわけない、と笑っていたがトランプ大統領時代のアメリカや今のロシアプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領を見れば笑い事じゃない。圧政に対して抵抗する権利、革命権の確保は必要かも。今のアメリカは中国やロシアと同じくらい感情的な感じがする。大丈夫だろうか。
マニフェストディスティニーとかいって、かつてインディアンから土地を奪ったように、一部の狂信的なキリスト教徒が原動力となりアフガニスタンやイラクに攻め入った過去もあったから用心した方がいいのかもしれない。マイケル・フリン氏とかジョン・ボルトン氏の主張の一部はオウム真理教の信者みたいで怖かった。ロシアは世界に知られた生粋の被害妄想・電波脳だが、冷戦崩壊以降、多数の東欧人、ロシア人が移民したアメリカも時々電波なことを話している時がある。1991年（冷戦崩壊）以前のアメリカと、東側の住民が移民して以降はなんとなく別の国のように感じる時がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/258-357

711：名無しさん：2025/03/22(土) 21:49:15
314 : 名無しさん 2022/05/01(日) 10:25:32
●アメリカの西進を支えた「明白な使命」とは何か？
ttps://wiis.info/blog/what-is-manifest-destiny/

アメリカと中国とロシアはなぜこんなに思考が似ているのか、ずっと疑問だった。ボルトンやフリンなどアメリカの右派が狂信的な話をする度に、アメリカは大丈夫？？？と思っていたが…。
中国習近平、ロシアプーチン大統領は昔のアメリカの「マニフェストデスティニー」の真似をし始めた。それを止めようとしているのがバイデン大統領。
イスラムは税金さえ払えば、異教徒でも殺さずに見逃して放置してくれる。だからユダヤとイスラムは共存してきた。ヨーロッパのキリスト教徒はユダヤを迫害したし、ユダヤもキリスト教徒に度々報復してきた。
プーチン大統領のウクライナ侵略は、アメリカのテキサス拡張計画みたい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/258-357315 : 名無しさん 2022/05/01(日) 10:29:51
日本も「八紘一宇」といって中国大陸や東南アジアを侵略し、皇国を押し付けて相手に迷惑かけたから、マニフェストデスティニーに狂ったアメリカを悪く言えないが…。
とにかく、ロシアの拡張を止めないと

712：名無しさん：2025/03/22(土) 22:51:26
アングル：インド株、外国人投資家離れが加速　中国シフト鮮明に
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3/22(土) 9:38配信


　３月１９日、外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。写真は１１日、ムンバイにあるボンベイ証券取引所前で撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）
Jaspreet Kalra　Ankur Banerjee

[ムンバイ/シンガポール １９日 ロイター] - 外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。一方で中国株には盛んに買いが入っており、インドと中国はこの半年間で形勢が逆転した。

インドでは高インフレと金利上昇により企業収益が悪化しており、ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成するＮＳＥ指数が昨年９月の最高値から１３％下落し、時価総額が１兆ドル吹き飛んだ。一方の中国は景気刺激策への期待が投資家の関心を集めている。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのソリューション＆マルチアセットグループ副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジタニア・カンダリ氏は「資金はインドではなく、中国に流れている」と話した。

外国人投資家が昨年１０月以降にインド株式市場から引き揚げた資金は２９０億ドル近くと、半年間の流出額として過去最高を記録。インド市場はこの数年間、多くの投資家から選好されてきたが、流れが急変した。

流出した資金の多くは中国市場へ向かい、主要中国企業で構成する香港ハンセン指数は昨年９月下旬以降に３６％上昇した。中国のスタートアップ、ディープシークがけん引する人工知能（ＡＩ）分野への期待が資金を引き寄せたためだ。
消費関連銘柄に重点的に投資する英オーブリー・キャピタル・マネジメントは２年ぶりに中国のポートフォリオ比率をインドよりも高くした。ポートフォリオマネジャーのロブ・ブルーイス氏によると、この数年値動きが好調だったインド株で利益を確保したが、「その一部を中国や東南アジア、他の市場に投入している」と言う。

モルガン・スタンレーやフィデリティ・インターナショナルなど資産運用大手は依然としてインド株に強気の姿勢を保っているが、それでも過去数カ月にインド投資比率を引き下げ、中国への投資を増やしている。

フィデリティ・インターナショナルのアソシエート・インベストメントディレクター、ニティン・マスール氏は、これまでに比べてインド市場に対して慎重な姿勢を採り、投資比率を「少し」引き下げたと明かした。

中国の株式市場は割安で、景気に回復の兆しが出ており、意外にもトランプ米大統領が引き起こした貿易戦争の影響を受けにくい「投資資金の避難先」になっている。
＜「極限」だったインド株価＞

投資家はインド株が急落する前には、相場の水準が極めて割高であるにもかかわらず、こぞって買いを入れていた。しかし企業収益の伸びが鈍り、今年度の経済成長が過去４年間で最も低調と予想されることから、投資家心理は悪化した。

証券会社のデータによると、ＮＳＥ指数構成企業は昨年１０－１２月期の利益の伸びが５％となり、３四半期連続で伸びが１桁となった。１桁に転じるまで２年にわたり２桁が続いていた。

米ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントのグローバル・アセット・アロケーション担当チーフ・インベストメント・オフィサー、アンウィティ・バフグナ氏は、インド株式市場は「株価が極限」だったため、業績が少し揺らいだだけで相場が下げに転じたと振り返った。

ボンベイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成するＳＥＮＳＥＸ指数は１年後の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が２０倍だが、ハンセン指数は７倍にとどまっていることがＬＳＥＧのデータから分かる。

アライアンス・バーンスタインで新興市場株式を担当するサミー・スズキ氏はインド市場のこうした割高な銘柄で利益が減少しているとして、「インド市場からさらに資金が流出する可能性がある」と悲観的だ。
＜転換点は今年後半か＞

ただ、誰もがインド市場を見限っているわけではない。

ウィリアム・ブレアのグローバル株式戦略のポートフォリオ・スペシャリスト、ライアン・ディマス氏は「インドは主要市場の中では経済面で最も優れた背景を持ち、株式市場を支える要因だけでなく、経済のけん引役も多い」と前向きだ。

とはいうものの、モルガン・スタンレーのカンダリ氏は、外国マネーのインド離れが止まる「転換点」は２０２５年後半になりそうだと見ている。

713：名無しさん：2025/03/22(土) 22:52:21
トルコ主要株価指数、週間で08年以来の大幅安　政局不安広がる
3/22(土) 6:35配信


２１日のトルコの株式市場は大幅下落した。主要株価指数のＢＩＳＴ１００指数は週間で２００８年のリーマン・ブラザーズ破綻以来、最大の下落幅となる見込み。トルコリラも週間で４％下落の見込みとなった。（２０２５年　ロイター／Murad Sezer）
［イスタンブール　２１日　ロイター］ - ２１日のトルコの株式市場は大幅下落した。主要株価指数のＢＩＳＴ１００指数は週間で２００８年のリーマン・ブラザーズ破綻以来、最大の下落幅となる見込み。トルコリラも週間で４％下落の見込みとなった。

トルコ各地で２０日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長の拘束に反発した数千人の市民が抗議デモを行い、一部参加者は警察と衝突した。これを受け、政局不安が高まっている。

ＢＩＳＴ１００指数は７．８１％安。

トルコリラは対ドルで０．５３％安の１ドル＝３８リラ。年初来では６．７％安。１９日には一時１２．７％下落し、過去最安値となる１ドル＝４２リラを付けていた。

米、ガザ攻撃再燃「ハマスに全責任」と非難　国連安保理
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3/22(土) 4:21配信


米国のシェイ国連臨時代理大使は２１日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。写真は３月２０日、イスラエルとガザ地区の境界近くで撮影（２０２５年　ロイター／/Amir Cohen）
[国連 ２１日 ロイター] - 米国のシェイ国連臨時代理大使は２１日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。

シェイ氏は、米国が先週提示したガザ停戦の一時的な延長案をハマスが受け入れていれば、ガザ地区で死者が出る事態は避けられたとし、「ガザ地区で敵対行為が再燃したことの全責任はハマスにある」と述べた。

イスラエルのダノン国連大使は、イスラエル軍はここ数日間で複数のハマス幹部を排除したとした上で、「ハマスには交渉の席に戻るか、指導部が次々と殺害されるのを待つか、選択肢がある。イスラエルは（人質が）全員帰還するまで（攻撃を）止めない」と述べた。

米国のウィットコフ中東特使らは先週、恒久的な停戦を交渉する時間を確保することを目的に、イスラム教の「ラマダン（断食月）」とユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」を超えて４月までガザ停戦合意を延長する「つなぎ案」を提示。ハマスはこの日、同案を検討していると表明した。

714：名無しさん：2025/03/23(日) 10:21:29
手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も
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3/23(日) 1:00配信


廃止された手形交換所（２０２２年１１月、大阪市中央区で）
　企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになる。月内にも発表する。

【グラフ】手形・小切手等の取引量の推移
　かつて金融機関は、中小企業や商店など顧客が持ち込んだ紙の手形を交換所に持ち寄って交換していた。２２年に紙の交換所が廃止されると、当面の代替策として電子交換所が設けられ、全銀協が運営してきた。
　金融機関は現在、紙の手形や小切手を画像データに変え、電子交換所で送受信している。振り出された手形の金額を支払う金融機関、受け取る金融機関の双方とも事務手続きが煩雑なため、廃止を求める声が強かった。
　手形と小切手は有価証券の一つ。支払う側が金額を記入し、取引相手に渡す。取引金融機関に持ち込むと、支払う側の口座から受け取る側の口座に送金される。小切手は受け取ったその日に決済できる。手形は支払う側と受け取る側が合意した上で期日を決める。
　支払う側の企業にとっては、一時的に資金繰りが苦しくても後払いできるメリットがあった。一方、受け取る側の企業は、支払い側と下請け関係にある場合が多い。手形の現金化が遅れ、資金がショートすれば倒産を招きかねず、下請け業者の経営圧迫につながるとの指摘もあった。
　下請けいじめの温床になるとの観点から、政府は２２年、２６年までの手形廃止を検討するよう経済界に要請していた。今月１１日には、手形払い禁止を含む下請法改正案を閣議決定した。

トランプ氏、ベネズエラ人追放布告への署名を否定「ルビオ氏がやった」
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3/22(土) 14:16配信


米のホワイトハウス南庭で、報道陣に話すドナルド・トランプ大統領（2025年3月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は21日、200年前の「敵性外国人法」を発動してギャング構成員とされるベネズエラ人を国外追放する布告に自身が署名したことを否定し、署名したのはマルコ・ルビオ国務長官だと主張した。この数時間前に、同法の発動を「信じられないほど厄介」と連邦判事に評されたばかり。

【写真】次世代ステルス戦闘機「F47」、ボーイングと開発契約 トランプ氏

トランプ氏は先週、敵性外国人法を発動し、ベネズエラのギャング「トレン・デ・アラグア」の構成員と見なした238人を国外追放して、中米エルサルバドルの厳戒態勢が敷かれた刑務所に移送した。

ホワイトハウス報道官は当時の声明で、トランプ氏が「敵性外国人法を発動する布告に署名した」と記しており、声明はトランプ氏の署名入りで連邦官報にも掲載されている。

だが、トランプ氏は21日、記者団に対し、この件により深く関与したのはルビオ国務長官だと主張。

「署名したのは私ではないので、いつ署名されたのかは分からない。対応したのは私ではない」「マルコ・ルビオ氏が素晴らしい仕事をした。彼らを追い出したいと思っていたのは彼だ。われわれもそれに従う」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

715：名無しさん：2025/03/23(日) 10:22:02
イスラエル人入植者、牧羊装いヨルダン川西岸の土地強奪 報告書
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コメント92件
3/22(土) 14:01配信


イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルの入植者に攻撃されて住民が避難したとされる農家の住居と家畜小屋（2025年3月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」と「ケレム・ナボット」は、イスラエル人入植者は近年、牧羊拠点の設置を通じてパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の土地の14％を奪っているとの報告書を発表した。

【写真】イスラエルのヨルダン川西岸入植政策は「戦争犯罪」 国連人権トップ

「悪しきサマリア人」と題する報告書は、入植者が過去3年間に奪った全ての土地の70％は「牧羊活動を装って」奪ったものだと指摘。

イスラエルが1967年から占領している西岸の入植者について、牧畜を通じてパレスチナ人の農地に進出し、パレスチナ人に対して徐々に土地への立ち入りを禁じているとしている。

また、入植者はパレスチナ人を追い出すため、「イスラエルの政府と軍の支援を受けて」嫌がらせや脅迫、暴力などを行っているとし、2022年以降、西岸全域でパレスチナ人の牧羊コミュニティー60以上がこのような方法で土地を追われたと報告している。

こうした被害の圧倒的多数は、1990年のオスロ合意でイスラエルの完全支配下となったC地区に集中している。

イスラエルの閣僚を含む極右政治家らはここ数か月、友好的なドナルド・トランプ米政権を利用して、2025年内にヨルダン川西岸の一部または全部を併合することを提案している。【翻訳編集】 AFPBB News

レバノンへの攻撃継続　イスラエルで大規模デモ
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3/23(日) 7:30配信

　【エルサレム共同】イスラエル軍は22日夜、レバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を空爆した。レバノンからのロケット弾攻撃に対する報復で、同日午前に続く交戦となった。AP通信によると、レバノン側で計6人が死亡した。

　パレスチナ自治区ガザの事実上の停戦崩壊が、昨年11月に発効したイスラエルとヒズボラの停戦を巡る合意の維持に影響する可能性がある。ヒズボラはロケット弾発射への関与を否定している。

　一方、エルサレムや商都テルアビブなどイスラエル全土で22日、ガザでの戦闘停止や人質解放を求めるデモがあった。中東メディアによると、数万人が参加。国内治安機関シャバクのバー長官の解任を進めるネタニヤフ首相に対する批判も噴出した。野党は解任を巡り、一時差し止めを命じた最高裁にネタニヤフ氏が従わなければ、ゼネストを実施すると訴えた。

　イスラエル軍は22日夜、ガザ北部ガザ市や最南部ラファも空爆し、パレスチナ通信によると少なくとも7人が死亡した。

716：名無しさん：2025/03/23(日) 10:22:44
トルコ大統領選最有力候補のイスタンブール市長拘束、全土で抗議デモ…現職エルドアン氏「街頭テロ」
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3/22(土) 20:17配信


【地図】トルコ
　【カイロ＝田尾茂樹】トルコ最大都市イスタンブール市長で、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）の次期大統領選最有力候補と目されていたエクレム・イマモール氏が汚職やテロ組織支援の容疑で拘束されたことを受け、トルコ全土で２１日、大規模抗議デモがあった。

２１日、イスタンブールで、イマモール氏の拘束に抗議する人々＝ＡＰ
　デモは市長が拘束された１９日から３日連続。ＡＦＰ通信などによると、ＣＨＰ党首はイスタンブール市庁舎前でのデモで「３０万人が参加した」と述べ、抗議活動を続ける意向を示した。デモは全８１県のうち、４０県以上で行われたという。
　タイップ・エルドアン大統領は２１日、デモを「街頭テロ」と呼んで厳しく取り締まる方針を示した。各地ではデモ隊と警官隊の衝突も起きた。内務省は、２１日に３４３人を拘束したと明らかにした。
　イマモール氏は１９日、ＣＨＰ関係者ら約１００人とともに拘束された。政情不安でトルコの株式相場や通貨リラは急落している。

米、ガザ攻撃再燃「ハマスに全責任」と非難　国連安保理
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3/22(土) 4:21配信


米国のシェイ国連臨時代理大使は２１日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。写真は３月２０日、イスラエルとガザ地区の境界近くで撮影（２０２５年　ロイター／/Amir Cohen）
[国連 ２１日 ロイター] - 米国のシェイ国連臨時代理大使は２１日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。

シェイ氏は、米国が先週提示したガザ停戦の一時的な延長案をハマスが受け入れていれば、ガザ地区で死者が出る事態は避けられたとし、「ガザ地区で敵対行為が再燃したことの全責任はハマスにある」と述べた。

イスラエルのダノン国連大使は、イスラエル軍はここ数日間で複数のハマス幹部を排除したとした上で、「ハマスには交渉の席に戻るか、指導部が次々と殺害されるのを待つか、選択肢がある。イスラエルは（人質が）全員帰還するまで（攻撃を）止めない」と述べた。

米国のウィットコフ中東特使らは先週、恒久的な停戦を交渉する時間を確保することを目的に、イスラム教の「ラマダン（断食月）」とユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」を超えて４月までガザ停戦合意を延長する「つなぎ案」を提示。ハマスはこの日、同案を検討していると表明した。

717：名無しさん：2025/03/23(日) 12:10:12
日本ブランドに手を伸ばす香港の巨大投資ファンドが…その正体は「救世主」か「悪魔」か
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3/23(日) 9:10配信


筆者提供
　日本企業に対する「物言う株主」の影響力が増しているが、中でも際立つ存在が、香港を拠点とするオアシス・マネジメントだ。単なる短期利益の追求にとどまらず、企業統治の改善や経営の本質に切り込む姿勢が特徴的なオアシス。先日、都内で行われたカンファレンスでは、同社のCIOセス・フィッシャー氏が、日本企業の変革に向けた考えを熱弁した。オアシスは一体どのような戦略を描き、日本市場に影響を及ぼそうとしているのか。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が解説していく──。
オアシスは「稼ぐこと」だけが目的ではない

　アクティビスト（物言う株主）。この言葉を経済メディアで見かけない日はほぼない。株主が企業に利益還元や経営改革、成長戦略を求める光景はごく一般的になった。とりわけ注目される投資家が香港を拠点とするオアシス・マネジメント。一体、何者なのか。

　3月初旬、世界の年金基金や資産運用会社で構成する国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）の東京カンファレンスが東京・六本木で開催された。国内外から集まった350人余りの参加者のひとりに、オアシスの最高投資責任者（CIO）、セス・フィッシャー氏の姿もあった。
単に参加しただけではない。オアシスはカンファレンスの有力スポンサーの1社に連ね、会期中に「エンゲージメントが日本をどう変えるか」と題するセッションも主催。取り組んでいる花王への経営改革などについて、ICGN理事会議長のクリスティーナ・チョウ氏を相手に一時間に渡って熱弁をふるった。もはや、ブームに乗じて日本で一稼ぎをもくろむだけの投資家ではない。会場のだれもが確信した。

「オアシスは、最高投資責任者として当社を率いるセス・フィッシャー氏が2002年に設立しました。オアシスは現在、優れた投資・運用経験と専門知識を持つ50名以上のプロフェッショナルを有し、香港、東京、オースチン、ケイマン諸島のオフィスで事業を運営しています」。オアシスのホームページにはこんな説明がある。日本語のほかにも、英語、中国語、韓国語に対応しており、アジアを中心とするグローバルな活動を指向していることが分かる。

718：名無しさん：2025/03/23(日) 12:10:57
資産の多くは日本企業関連…ブランディングの提案も

　セス氏自身は米ニューヨークのイェシーバー大学で政治学を修めた後、イスラエル国防軍に所属。ヘッジファンドのハイブリッジ・キャピタル・マネジメントでアジア投資の経験を積んだ後、2002年にオアシスを設立した。推定運用資産額は57億ドル（約9000億円、24年3月報告時点）と5年で3.5倍に増えており、その多くは日本企業とみられている。

　バークレイズの調査によれば、2024年に全世界で最もキャンペーンをしたのは14件の米エリオットで、2位が日本勢のストラテジック・キャピタルで9件。その次に8件の米スターボード・バリューとオアシスが並ぶ。すでにアジアを代表する世界的なアクティビストと言ってもよい存在だ。

　オアシスの英文ホームページに公開されている公開キャンペーンは、2019年3月にアルパインに対して実施したものから、2025年の小林製薬の取締役選任反対まで、合計15件。2024年3月の「A Better Kao」（より強い花王）のようにブランディングや商品戦略に踏み込む提案もある。
「企業統治に欠陥」DICを公然と批判

　公開キャンペーンの事例集には掲載されていないが、オアシスは11.5%を保有するDICが3月27日に開催する定時株主総会で、池田尚志社長と猪野薫会長の取締役再任に反対を呼びかけている。理由は「企業統治の欠陥」。DICはDIC川村記念美術館を国際文化会館（東京・港）に移転し、芸術・建築分野での協業を進めようとしている。これに対して、オアシスのフィッシャーは17日にオンラインでの記者会見を開き、「移転に関する手続きに不透明な点が多すぎる」などと批判した。具体的には創業家の川村家と国際文化会館はつながりがあり、美術品の移転は上場企業としては不適切な関連会社間取引だと指摘した。

　オアシスの香港拠点には常に投資銀行やコンサルが提案を携え、出入りしているとも言う。特に提案されたりしていなくても、アジアの投資家向け説明会ではオアシス香港拠点には足を運ぶ日本企業も少なくない。それほどの影響力を誇る投資家だ。

　ホームページからはオアシスが資本市場への影響力を強めるための巧みな戦略が見てとれる。同社に法規制やガバナンスの助言をする「諮問委員会」の存在だ。
資本市場への影響力を強めるためガバナンス界の大物も招聘

　現在のメンバーは合計7人で、その中には金融庁長官などを務めた日野正晴氏や、金融庁国際担当審議官などを経験した丸山純一氏の名前もある。また、ブラックロックでエンゲージメントに従事したプル・ベネット氏のようなガバナンス界の大物も委員会に加わっている。市場のエスタブリッシュメントで回りを固めることで、金融当局や伝統的資産運用業界との関係構築にも動いているわけだ。

　アクティビストを「自社株買いなどの還元だけに関心がある投機筋」などと見る向きは依然として多い。確かにそうした発想が皆無とはいえないが、企業の成長戦略やガバナンスの在り方を正すアクティビストも増えている。オアシスはその代表例だ。あなどっていると、いつか株主提案が承認され、経営トップが市場の力で更迭される日もくるのではないか。
小平龍四郎

719：名無しさん：2025/03/23(日) 12:11:30
ローマ教皇が退院へ　2カ月間は療養継続　肺炎で一時は命の危険
3/23(日) 4:47配信


バチカンで2025年2月12日、手を振るフランシスコ教皇=AP
　ローマ教皇庁（バチカン）は22日、肺炎で入院中のフランシスコ教皇（88）が23日に退院すると発表した。退院後はバチカン内にある自宅に戻るが、少なくとも2カ月間は療養を続け、執務を制限するという。

【写真】ローマで2025年3月22日、フランシスコ教皇の退院を発表するバチカンのブルーニ報道官（中央）ら=AP

　教皇の入院するローマ市内の病院で22日夕、バチカンのブルーニ報道官が肺炎の治療を担当した医師団の責任者らと会見して明らかにした。発表によると、フランシスコ教皇は2月14日に気管支炎の治療のために入院して同月18日に両肺の肺炎と診断された後、一時は命の危険にさらされる状態に陥ったという。

　しかし、ここ2週間は容体が安定し、人工呼吸器を必要としなくなるまでに回復したことから、医師団は教皇の退院を決めた。一方で、肺炎の影響で今も呼吸が難しく、声も出せなくなっており、退院後も治療を継続する必要があるという。少なくとも2カ月は療養期間として来訪者との面会を控え、業務を制限することになる。

　ブルーニ報道官によると、教皇は日曜にあたる23日、正午の祈りに合わせて入院先の病院のバルコニーから信者らを祝福する。今月16日には病院内の礼拝堂でミサに参加する後ろ姿の写真が公開されたが、教皇が公の場に姿を見せるのは入院以来初めてとなる。（パリ＝宋光祐）
朝日新聞社

トランプ米政権、補助金削減で大学に圧力　学問の自由維持に懸念広がる
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3/22(土) 20:34配信


米コロンビア大で、パレスチナ支持のため広場に集まった学生ら＝２０２４年４月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】トランプ米政権が補助金削減を「武器」に各大学への圧力を強めている。

【写真】米ニューヨークのコロンビア大学で巡回する警官

　21日には、ニューヨークの名門コロンビア大が補助金4億ドル（約600億円）の打ち切り回避のためカリキュラムの見直しを表明。米メディアは「トランプ大統領に屈した」などと報じ、学問の自由の抑圧、将来的な研究力の低下につながると懸念が広がっている。

　政権は7日、コロンビア大が「ユダヤ人学生に対する嫌がらせへの対策を怠り続けた」として補助金の打ち切りを発表。10日には同大やハーバード大を含む全米の60校に対し「反ユダヤ主義」への対策を講じなければ「強制措置を取る」と警告する書簡を送付した。

　米国の一部の大学では昨年、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに反対する抗議活動が活発化。コロンビア大は運動の中心地で、親イスラエルのトランプ政権の「一番の標的」となった。

　コロンビア大は21日、政権の要求を受け入れ、パレスチナを含む中東研究のカリキュラム見直しに着手したと公表。抗議活動の取り締まり策として、キャンパス内で健康や宗教上の理由を除きマスクの着用を禁じた他、新たに36人の「特別職員」を雇って警備を強化すると明らかにした。

　トランプ氏は昨年の大統領選中に「教育機関を急進左派から取り戻す」と公言。19日には、トランスジェンダー選手を学生競技に参加させていたとしてペンシルベニア大への補助金1億7500万ドル（約260億円）を凍結した。

　補助金削減に加え、連邦政府の縮小を進める政権の方針で、既に多くの大学に影響が出ている。公衆衛生分野などで有名なジョンズ・ホプキンス大は職員2000人超を解雇。イリノイ大では大豆の研究室が来月閉鎖を余儀なくされる。コロンビア大のストックウェル生物科学部長は米紙ニューヨーク・タイムズに「大学は研究無しに存在できない」と述べ、危機感をあらわにした。

720：名無しさん：2025/03/23(日) 12:24:17
金総書記、ロシア高官と会談　「主権守る取り組み支持」＝ＫＣＮＡ
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3/22(土) 6:54配信


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が２１日、ロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、国家主権を守るためのロシアの取り組みを今後も支持すると表明した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２２日、報じた。（２０２５年　ロイター／Tingshu Wang）
［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が２１日、ロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、国家主権を守るためのロシアの取り組みを今後も支持すると表明した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２２日、報じた。

ＫＣＮＡによると、金総書記とショイグ氏は安全保障を含むさまざまな分野における両国の交流と協力を拡大・強化する方法について協議したという。ただ、詳細は明らかにしていない。

ロシアのタス通信も２１日、ショイグ氏が北朝鮮の首都平壌を訪問、金総書記と会談したと報じた。

北朝鮮外務省「日本の長距離ミサイル配備は『皇軍の復活』を体感させる」
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3/23(日) 7:19配信

「2026年に九州地域に実戦配備計画　北東アジアに新たな軍事的衝突の火種」

　北朝鮮外務省は21日、日本がいわゆる「敵基地攻撃能力の保有」を名目として「共和国（北朝鮮）と中国の海岸地域を射程圏」に入れる新型ミサイルシステムを配置しようする動きは、「第二の『大東亜共栄圏』の野望の実現のための再侵政策の直接的産物」だと非難した。

　21日付けの労働新聞に掲載された「外務省日本研究所政策室長談話」は、「報道によると、日本政府はいわゆる『敵基地攻撃能力の保有』のため、射程距離が約1000キロで、我が共和国（北朝鮮）と中国の海岸地域を射程圏に入れることになる国内製（日本製）の長距離ミサイルを、2026年3月に列島の西南の九州地域に実戦配備しようとしている」として、上のように主張した。続けて「日本防衛省は極超音速兵器である高速滑空弾を2026年に配備すると発表しており、射程距離が3000キロメートルに達する新型弾道ミサイルの研究製作についても公開した」と述べた。

　談話は、このような日本政府の「他国の主権領域に対する先制攻撃能力まで備えようという動きは、北東アジア地域に新たな軍事的衝突の火種を埋め込むとともに、常時的な緊張激化を招く危険千万な挑発行為」だと非難した。続けて「日本の軍事大国化策動は、アジア太平洋地域の人民に永遠に癒えることのない傷を残した『皇軍』が復活しつつあることを体感させている」と付け加えた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

721：名無しさん：2025/03/23(日) 12:24:47
ドイツが防衛力強化へ歴史的転換、憲法改正で「債務ブレーキ」緩和
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3/22(土) 18:02配信


【グラフ】ドイツ国防費の対国内総生産（ＧＤＰ）比
　【ベルリン＝工藤彩香】ドイツの連邦参議院（上院）は２１日、財政拡張を可能にする基本法（憲法）改正案を承認した。トランプ米政権が欧州に安全保障面で自立を促す中、財政規律を堅持してきたドイツは歴史的な方針転換で防衛力の強化を急ぐ。
　改正により、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で０・３５％未満に抑える基本法のルールである「債務ブレーキ」の国防費への適用を緩和する。財源確保が課題だった約３０億ユーロ（約４８００億円）のウクライナへの追加の軍事支援にも道を開く。経済成長につなげるため、５０００億ユーロ（約８０兆円）のインフラ（社会基盤）投資向け特別基金も創設する。

722：名無しさん：2025/03/23(日) 12:26:17
「最も厳しいグループで圧倒的な強さを見せた」日本代表に海外メディアの賛辞止まず！「欧州で通用する選手の増加に支えられ――」
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3/22(土) 8:28配信


W杯出場一番乗りとなった日本代表。その強さに各国メディアも注目する。写真：金子拓弥（THE DIGEST写真部）
　３月20日に行なわれた2026年北中米ワールドカップ・アジア最終予選の第７節で、バーレーンを鎌田大地と久保建英のゴールによって２-０で下した日本代表は、８大会連続８回目の本大会出場を世界最速で決定している。

【動画】鎌田大地＆久保建英がW杯出場を決めるゴラッソ！


　FIFA（国際サッカー連盟）は公式サイトで、「『サムライブルー』は、開催国を除いて最初の2026年W杯出場国となった」、そして試合については「バーレーンに苦戦を強いられ、彼らの守備でフラストレーションを溜めた」「66分に久保の繊細な背後へのパスを鎌田が決め、その後（87分）には久保自身が主役となった」と、それぞれ伝えている。
　
　海外メディアも北中米行き一番乗りを決めた日本に注目し、英国の日刊紙『The Guardian』はこのアジア予選の結果を報じるとともに、「日本代表はW杯出場を続ける中で、日本サッカー全体の成長が見られているが、それはJリーグ創設などのプロ化や育成の努力によって、欧州でも通用する選手が増えたことに支えられている」と解説した。

　スペインでは、バルセロナのスポーツ紙『MUNDO DEPORTIVO』が「日本はバーレーンとの重要な試合に勝利し、W杯出場を決定」「試合はバーレーンが積極的な姿勢でスタートしたが、日本は試合の流れを上手くコントロールした」と報じた他、「久保が大活躍し、チームの中心的存在となった。彼はゴールとアシストを記録し、日本の勝利に大きく貢献」と、自国リーグ所属のウィンガーを称賛し、彼の「嬉しすぎて頭の中が真っ白になりました」とのコメントを紹介している。
ドイツのスポーツ紙『KICKER』も、自国リーグの選手に注目し、「ブルーサムライのスタメンにはブンデスリーガで活躍する３選手が名を連ね、バイエルンの伊藤洋輝とボルシアMGの板倉滉が３バックの安定を支え、フライブルクの堂安律は攻撃陣で躍動した」と記述。また、「森保一監督は後半に鎌田を投入するという絶妙な采配を見せ、元フランクフルトの選手が交代出場からわずか３分後、カウンターから冷静に決めて先制ゴールを決めた」と、元リーガ所属選手にも言及した。

723：名無しさん：2025/03/23(日) 12:33:57
772 : 名無し 2016/06/29(水) 21:07:02
いきなりだけど、猫スレみて…
昔信号がない村に住んでた祖父んち思い出した。
そこで猫は「ペット」じゃなく「ネズミハンター」という働き手。朝、軽トラの助手席に乗って畑へ出勤。人は畑仕事して猫は 狩りをする。
帰りに 「これだけとりました」とネズミを並べて、それを祖父が褒めて二人で軽トラに乗って帰宅。家でご飯をもらう。そういう労働契約猫が何代もいたんだ。
でね、当然三世代くらいになるとお年寄りで引退して日がな寝てる猫もいる。
そのおとなしい猫が一度だけ怒ったのが、隣家の飼い犬が首輪抜けして脱走、繋がれてたうちの犬（生来気弱）を苛めたとき。自分の何倍もの大きさの犬に飛びかかり、メタメタにやっつけた…隣家の犬命からがら敗走。見てた家族唖然。
半分化石だと思ってた老猫が、ここまで強くて迫力あるサムライファイターとは。
池がありアヒルも飼ってたけど、普段からアヒルにさえからかわれる気弱な犬を守ったのは、一家で一番年老いた猫。
その後、老衰でいつの間にかいなくなったけど…きっとあの猫、大和魂猫なんだ。
今でも真の強者は普段は怒らないし、怒らせたら最期、こっちがやられる…って思う。
長文すぎるなら管理人さん削除お願いしますね。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1452909860/770-869

724：名無しさん：2025/03/23(日) 12:38:18
「最も厳しいグループで圧倒的な強さを見せた」日本代表に海外メディアの賛辞止まず！「欧州で通用する選手の増加に支えられ――」
101
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3/22(土) 8:28配信


W杯出場一番乗りとなった日本代表。その強さに各国メディアも注目する。写真：金子拓弥（THE DIGEST写真部）
　３月20日に行なわれた2026年北中米ワールドカップ・アジア最終予選の第７節で、バーレーンを鎌田大地と久保建英のゴールによって２-０で下した日本代表は、８大会連続８回目の本大会出場を世界最速で決定している。

【動画】鎌田大地＆久保建英がW杯出場を決めるゴラッソ！


　FIFA（国際サッカー連盟）は公式サイトで、「『サムライブルー』は、開催国を除いて最初の2026年W杯出場国となった」、そして試合については「バーレーンに苦戦を強いられ、彼らの守備でフラストレーションを溜めた」「66分に久保の繊細な背後へのパスを鎌田が決め、その後（87分）には久保自身が主役となった」と、それぞれ伝えている。
　
　海外メディアも北中米行き一番乗りを決めた日本に注目し、英国の日刊紙『The Guardian』はこのアジア予選の結果を報じるとともに、「日本代表はW杯出場を続ける中で、日本サッカー全体の成長が見られているが、それはJリーグ創設などのプロ化や育成の努力によって、欧州でも通用する選手が増えたことに支えられている」と解説した。

　スペインでは、バルセロナのスポーツ紙『MUNDO DEPORTIVO』が「日本はバーレーンとの重要な試合に勝利し、W杯出場を決定」「試合はバーレーンが積極的な姿勢でスタートしたが、日本は試合の流れを上手くコントロールした」と報じた他、「久保が大活躍し、チームの中心的存在となった。彼はゴールとアシストを記録し、日本の勝利に大きく貢献」と、自国リーグ所属のウィンガーを称賛し、彼の「嬉しすぎて頭の中が真っ白になりました」とのコメントを紹介している。
ドイツのスポーツ紙『KICKER』も、自国リーグの選手に注目し、「ブルーサムライのスタメンにはブンデスリーガで活躍する３選手が名を連ね、バイエルンの伊藤洋輝とボルシアMGの板倉滉が３バックの安定を支え、フライブルクの堂安律は攻撃陣で躍動した」と記述。また、「森保一監督は後半に鎌田を投入するという絶妙な采配を見せ、元フランクフルトの選手が交代出場からわずか３分後、カウンターから冷静に決めて先制ゴールを決めた」と、元リーガ所属選手にも言及した。
一方、スポーツ紙『L’EQUIPE』は「森保監督率いる日本は、（全10試合の）７戦を終えて６勝１分けとほぼ完璧な成績を収め、早くもグループの２位以内を確定。今後、サムライブルーはサウジアラビア、オーストラリア、インドネシアとの試合を控えており、グループ内で『審判役』としての役割を果たすことになる」と伝えた。
　
　W杯開催国のひとつであるアメリカのスポーツ専門チャンネル『ESPN』は、「久保が違いを生み出して試合を決めた」「上田綺世のポストプレーから久保が中央を鋭く突破して巧みなパス」「クロスを上げると全ての観客が予想した場面で、久保だけは違う考えを持っており、相手GKが前に出た隙を見逃さず、ニアへ鋭いシュート。この天才的な一撃に、スタジアムは驚嘆に包まれた」と、「プレーヤー・オブ・ザ・マッチ」にも選出された背番号20に対する賛辞を惜しまなかった。

　また同メディアは、「過去の実績や、ここ数十年にわたってアジアの強豪として認識されていることを考えれば、日本が再びサッカー界最大の舞台に進んだのは何ら驚くことではない。しかし注目すべきは、今回の予選が『最も厳しいグループ』と広く認識されていた中で、日本が圧倒的な強さを見せた点だ」と、最初から最後までライバルたちを寄せ付けなかった日本の充実した予選を総括している。

725：名無しさん：2025/03/23(日) 12:51:04
「人間・斎藤元彦」が浮き彫りに…第三者委報告が明かした斎藤知事の「怒り」と「理不尽」【西脇亨輔弁護士】
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3/23(日) 10:40配信

元テレビ朝日法務部長「重い真実を白日の下にさらした」


西脇亨輔弁護士
　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べていた第三者委員会が、今月19日に調査報告書を公表した。斎藤知事のパワハラを認定し、告発者への対応を違法とする内容は大きく報じられる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、報告書に書かれた斎藤知事の「肉声」に注目した。

【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿

　その報告書に隙はなかった。

　斎藤元彦知事を巡る第三者委員会の報告書は、元裁判官の藤本久俊委員長が「厳しい意見を言っているつもりはない」と説明した通り、パワハラや公益通報者保護などについて裁判の判決のように、冷静に認定していて内容に異論の挟みようはないだろう。一方、私が報告書を読んで驚いたのはその本論とは別の部分だった。

　それは第三者委の聴取に対する斎藤知事の「弁解」の数々。その不合理な内容が斎藤知事の「人間性」を浮き彫りにしていたのだ。

　例えば県立考古博物館を訪れた際に「約20メートル歩かされて激怒した」というパワハラ疑惑。この件については、知事の車が玄関から離れた場所までしか入れなかったのはその先が歩行者用通路だったためで、「怒る方がおかしい」と判明したはず。だが、斎藤知事は第三者委にこう述べたという。

「歩行者用通路が車両通行禁止であると知らされていない当時の認識の下では（中略）不適切であると考えたことは誤っていない」「自分はその認識のもとにロジ（運営）のあり方を注意し指導したものであるから、その行為は適切である」
「自分の認識」が間違いだったと判明したのに、「オレが知らなかったんだから、悪くない」という姿勢だ。こうした弁解に対して第三者委は「斎藤知事は、公用車が車止めの前で止まると事情を聞くことなくX氏らを叱責した。知事が誤った認識に陥ったのは、事情を聞かずに叱責を始めたためである」と認定し、こうも書き添えていた。

「注意・指導が必要かは、事情を聞いて初めて判断しうるものである」

　これはもう「法律論」以前の「当たり前」の話だ。しかし、こんなことまで書く必要があると第三者委が考えたことは納得できる。というのも、この「事情を聞かずに怒る」斎藤知事の姿は他のパワハラ事案にもたびたび登場するからだ。

　県立美術館の修繕による休館に「聞いていない」と激怒した件でも、この修繕はすでに前年度の予算で決められていて、約3か月前には改めて知事に資料も送られていた。それなのに美術館を所管する教育委員会側を激しく叱責したことについて斎藤知事は「予算の細目までは熟知できないし、覚えてもいない」などと弁明したが、第三者委は「事情を聞くことなく、最初から教育長を叱責し、教育長が事情を説明しようとしても、その説明を聞こうとしなかった」と指摘した。
大阪万博に向けた「空飛ぶクルマ」事業の新聞記事に怒ったとされる件についても、第三者委は「担当職員に対し、事情や説明を聞くことなく、この記事は何なのかと問い詰めた」と認定した上で、こう断じた。

「感情的に怒りをぶつけることは指導ではない」

　この第三者委報告書からは「自分の意に沿わないことが起きると、担当者が悪いと決めつけ、事情を聞かずに、怒りをぶつける」という斎藤知事のパワハラのパターンが浮かび上がる。だがそれは「成熟した大人」の振る舞いなのか。もし、そうでないなら「成熟した大人」ではない人に「公権力」という武器を預けることは、安全なのか。

726：名無しさん：2025/03/23(日) 12:51:38
報告書は「すべて受け入れる」ことが大前提のはず

　報告書の最後には「調査を通じ、最も述べたいところ」として次のように書かれている。

「組織のトップと幹部は、自分とは違う見方もありうると複眼的な思考を行う姿勢を持つべき」「組織の幹部は、感情をコントロールし、特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎むべきということである」

　学校の先生が生徒を諭すような「当たり前」すぎる内容が書かれていることに私は驚いたが、さらに驚いたのはこの報告書への斎藤氏の反応だ。斎藤氏は報告書公表から2日後の今月21日、「読み続けている」とした上で、こうコメントしたのだ。

「受け入れるべきところは、受け入れていく」

　この発言は論理上、こう読み替えることができる。

「受け入れるべきでないところは、受け入れない」
そして、それを決めるのは斎藤氏自身ということか。しかし、厳しい認定だろうと耳が痛い指摘だろうと、斎藤氏自身が設置を表明した第三者委である以上、結論はすべて「受け入れる」のが大前提のはず。それなのに「受け入れない」可能性を示す発言は、第三者委が指摘した「事情を聞こうとしない」斎藤氏の姿そのものなのではないか。

　170ページにおよぶ報告書は「斎藤元彦」という人物を浮き彫りにしている。そこに政治家としての資質をどう見るか。報告書は重い真実を白日の下にさらしたと思う。

□西脇亨輔

727：名無しさん：2025/03/23(日) 13:03:41
イスラエル国防相、ガザの一部併合を示唆
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3/22(土) 9:40配信


イスラエルが占領するゴラン高原のヘルモン山で、安全保障について協議するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（中央右）とイスラエル・カッツ国防相（中央左）ら。同国政府報道局提供（2024年12月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は21日、イスラム組織ハマスが残りの人質を解放しない場合、パレスチナ自治区ガザ地区の一部を併合すると脅した。

【写真】ネタニヤフ氏、「左寄り」官僚らを批判 「ディープステート」に警鐘

カッツ国防相は声明で、「ガザの領土をさらに奪取するよう軍に命じた。ハマスが人質解放を拒めば拒むほど、多くの領土が失われ、イスラエルに併合されることになる」と述べた。

ハマスが従わない場合は、「占領地を恒久的に支配することで、ガザ周辺の緩衝地帯を拡大し、イスラエルの民間人の居住地と兵士を守る」と脅した。

また、「人質が解放されハマスが敗北するまで、地上作戦の拡大と空、海、陸からの砲撃によって戦闘を激化させ、あらゆる軍事的・政治的圧力をかけていく」とも述べた。

こうした圧力には、ガザのパレスチナ住民を他のアラブ諸国に移住させた後、ガザを地中海のリゾートとして開発するというドナルド・トランプ米大統領の案を実行に移すことも含まれるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

機密アクセス資格取り消し、ハリス氏やヒラリー氏も…トランプ大統領「国家の利益にならない」
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コメント98件
3/22(土) 21:41配信


ハリス氏（左）とトランプ氏＝ＡＰ
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２１日、民主党のハリス前副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官、ブリンケン前国務長官ら１０人以上から機密情報に接する資格を取り消すよう連邦政府機関に指示した。
　政治的報復の一環とみられ、対象には民主党の政敵と自身に批判的な元共和党議員らが含まれている。トランプ氏は同日に署名した大統領覚書で、資格取り消しの理由について「もはや国家の利益にならないと判断した」と述べた。トランプ氏は２月にも、民主党のバイデン前大統領の資格取り消しを発表した。
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