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2025年1月3日〜

719：名無しさん：2025/02/10(月) 17:09:09
アフガニスタンなど中東のイスラム教徒が今でも国王・政府に従うのも、自由＝責任だと理解しているから。
【自由の量＝責任の量】を理解していないのは、今のイスラエルとアメリカ人。
720：名無しさん：2025/02/10(月) 18:00:39
バルト3国の電力網、ロシアから欧州に切り換え「成功」
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2/10(月) 15:43配信


リトアニアの首都ビリニュスで、「バルト海エネルギー独立の日」と題したイベントに参加する同国のギタナス・ナウセーダ大統領（中央）や欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長他、関係各国の首脳ら（2025年2月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は9日、ソ連時代のロシアの電力網との接続を切断し、欧州の電力網に接続した。

【写真】ラトビアで行われるロシアの送電網からの切断作業

かつてソ連の構成国だったバルト3国は現在、EUおよび北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、この切り替えを長年計画していたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻がこの動きをさらに加速させた。

ウクライナを強く支持するバルト3国はいずれも小国で、自国も標的とされる可能性があると懸念し、またロシアが電力網を武器化するのではないかと警戒していた。

ウクライナ侵攻開始後、バルト3国はロシアからのガスおよび電力の購入を停止したが、電力網はロシアとベラルーシに接続されたままで、ロシアの管理下にあった。

3か国の電力は8日朝、ロシアの電力網から切断された。その後、欧州に対し、自国の電力網が安定していることを証明するテストを実施。ポーランド経由で欧州の電力網に統合された。

リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は首都ビリニュスで関係各国首脳らと会見し「先ほど、バルト諸国の電力網と欧州大陸網の同期が無事完了した。われわれは完全なエネルギー独立を達成した」と述べた。電力網接続の知らせを電話で受け取った際には、その瞬間の動画をX（旧ツイッター）に投稿し、「さらばロシア、さらばレーニン」と述べた。

ナウセーダ氏はまた「ロシアによるウクライナに対する戦争は、欧州の重要インフラに対する脅威の認識を根本的に変えた。最近起きた、バルト海の海底インフラに関する出来事は大きな懸念事項だ」と述べた。

バルト海ではここ数か月の間に複数の海底通信ケーブルや電力ケーブルが切断される事態が起きている。一部の専門家や政治家は、ロシアがエネルギー供給への攻撃を含む「ハイブリッド戦争」を仕掛けていると非難しているが、ロシア側はこれを否定している。【翻訳編集】 AFPBB News


お願いだ、日本をロシアから助けてほしい
耐えられない。

721：名無しさん：2025/02/10(月) 18:04:57
日鉄、USスチール買収計画で「大胆な提案」 林官房長官
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2/10(月) 16:31配信


米ワシントンのホワイトハウスで会談後、共同記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（右）と石破茂首相（2025年2月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、日鉄が投資に関して「大胆な提案」を検討していることを明らかにした。

【写真】トランプ氏、日本製鉄はUSスチールに「投資」 買収認めず

ドナルド・トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで石破茂首相と会談し、日鉄、USスチール両社は「所有するのではなく投資する」ことを検討すると述べた。

9日には記者団に対し、「USスチールの過半数株式を保有することは誰にもできない。他の企業では可能だが、USスチールでは不可能だ」としつつ、「投資は許されており、事情が異なる」と説明した。

その上で、自身のチームが日鉄幹部と面会し、「仲介や調停」を図る予定だと語った。

一方、林長官は、「日鉄は本件を単なる買収と見ているのではない」とするとともに、「米国や世界が求める優れた製品を生産し、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」と述べた。ただ詳細は示さなかった。

日鉄は、トランプ氏の発言についてコメントを控えた。【翻訳編集】 AFPBB News
米宇宙軍、在日組織拡充へ
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2/10(月) 16:30配信

　米宇宙軍のミラー宇宙作戦司令部司令官は10日、共同通信と単独会見し、中国やロシア、北朝鮮の脅威が増大していることを踏まえ、昨年12月発足の新組織「在日米宇宙軍」の人員増や機能拡充を進める考えを明らかにした。（共同）
2月9日は「アメリカ湾の日」　トランプ大統領が制定
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2/10(月) 16:53配信


9日、「アメリカ湾」に改称した現場海域上空を大統領専用機で飛行するトランプ米大統領（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改称したことを巡り、この日を「アメリカ湾の日」に制定すると布告した。大統領専用機でこの日、現場海域の上空を改称後初めて飛行したことにちなんだ。

　トランプ氏は「メキシコ湾として知られていた海域は消し去ることのできない米国の一部だ」と強調した。米政府職員や国民に対し、記念行事の開催などを呼びかけた。

　トランプ氏は2期目就任当日の1月20日、名称を変える大統領令に署名し、内務省が改称した。米グーグルは地図サービス「グーグルマップ」を米国で利用した場合、アメリカ湾と表示されるよう変更する方針を発表した。

722：名無しさん：2025/02/10(月) 18:43:56
ロシアは領土拡大と被害妄想の会わせ技で、すでに独立していたウクライナを侵略した。
戦前の日本も台湾や朝鮮半島、中国を侵略してしまった。
戦前の日本の帝国主義は、領土拡大と信者獲得を絶対善とした勢力拡大の宗教「アブラハムの宗教」つまり「一神教」「宗教」に由来する。
もううんざりだ。

723：名無しさん：2025/02/10(月) 20:20:08
USスチールの件で、今のアメリカ国民は感情的で話が通じない、と痛感した。
貿易でアメリカから日本にわたってきたUS＄を、日本がアメリカ企業に渡して「アメリカ企業の運転資金」に回す。

アメリカから日本に渡った【US＄】はアメリカへとに還流
→アメリカ企業は安定した運転資金を確保できる計画。

日本とアメリカとで【US＄】をやり取りすることで、日本とアメリカはどちらも安定的にお金を回すことができる
→しっかりした土台・資本があると、投機勢力がしかけてくる【株の暴落】【暴騰】に企業がいちいち振り回されなくなる
→長期的なプランで企業を運営できる


→【日本とアメリカ】とで【US＄経済共同体を作る→日米軍を統合する、話だった。
もう以前ほどアメリカを信用しない。

724：名無しさん：2025/02/11(火) 11:11:00
トランプ大統領「ガザ地区構想、住民は戻れない」
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2/11(火) 9:41配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領が１０日（現地時間）、米国がガザ地区を所有して管理するという自身の構想に関連し、現地の住民はガザ地区の外に移住することになりガザ地区に戻ることはできないと述べた。

トランプ大統領はこの日、ＦＯＸニュースのブレット・バイアー氏のインタビューで、パレスチナ人はガザ地区に戻る権利があるのかという質問に対し、「違う。そうではない」と答えた。

トランプ大統領は「パレスチナ人ははるかに良い住居地を持つことになるはずで、そうではないはず」とし「私は永久的な住居地を（他の地域に）建設することに関して話している」と述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は５日の記者会見で「大統領はガザ地区の再建およびそこにいる人々の臨時移住を約束した」と述べ、ガザ地区開発後の住民のガザ地区復帰に余地を残したが、この日のトランプ大統領は事実上「不可能」という立場を表したとみられる。

トランプ大統領はガザ地区の住民のためにガザ地区の外に「美しい共同体（居住地域）」を作ると明らかにした後、「２カ所、または５、６カ所になる可能性がある。我々は住民が暮らすその危険なところから少し離れたところに安全な共同体を作るだろう」と話した。

また「しばらく私はこれ（ガザ地区）を所有する。それを『未来のための不動産開発』と考える」とし「美しい地になるはずで、資金はそれほど使わない」と明らかにした。

トランプ大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、ガザ地区の住民を周辺国に移住させ、ガザ地区を米国が掌握して海岸休養地（リビエラ）を開発する案を提示し、国際社会の批判を受けた。

当時トランプ大統領はガザ地区の住民の潜在的な移住地域としてエジプトやヨルダンに言及したが、イスラエルメディアＮ１２などはモロッコやソマリア北東部プントランドなどが考慮されていると報じた。

725：名無しさん：2025/02/11(火) 11:14:50
ガザ住民の域外移住「完全拒絶」　エジプト外相、米国務長官に
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2/11(火) 8:53配信


エジプトのアブデルアティ外相＝24年8月
　【カイロ共同】エジプトのアブデルアティ外相は10日、訪問先のワシントンでルビオ米国務長官と会談した。トランプ大統領が主張するパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住について、パレスチナ人は「完全拒絶」していると指摘。住民がガザから去ることなしに早期のがれき除去や復興を進めることが重要だと訴えた。エジプト外務省が発表した。

　アブデルアティ氏は中東における「公正な平和」の実現を目指し、米国と協力する意思があると表明。パレスチナ問題の最終的な解決にはパレスチナ国家の樹立が必要だと主張した。

　トランプ氏はガザ住民の移住先候補の一つにエジプトを挙げ、同国のシシ大統領と会談する方針を示している。

ガザ住民受け入れ拒否なら支援見合わせ
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2/11(火) 9:57配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住案に関し、エジプトやヨルダンが受け入れを拒否すれば、両国への支援を「見合わせるかもしれない」とけん制した。

726：名無しさん：2025/02/11(火) 11:16:24
ロシア与党議員の入国禁止　友好国アゼルバイジャン
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2/11(火) 9:30配信


モスクワでロシア下院の総会に出席するワルエフ議員（右）＝2024年11月（タス＝共同）
　【モスクワ共同】アゼルバイジャン外務省のガジザデ報道官は10日、ロシアの政権与党「統一ロシア」に所属するニコライ・ワルエフ下院議員を入国禁止者のリストに加えたと表明した。

【写真】友好国ロシアに不信感あらわ　旅客機墜落でアゼル大統領
　アゼルバイジャンはロシアの友好国だが、昨年12月に38人が死亡したアゼルバイジャン航空機の墜落はロシア軍の偶発的攻撃が原因と主張するなどして関係が険悪化している。

　アゼルバイジャン政府は今月3日、同国の首都バクーにあるロシア文化を広めるための施設「ロシアの家」に法人登録がないとしてロシア側に活動停止を通告した。

　ワルエフ氏はボクシングの元世界ヘビー級王者。

米消費者金融保護局、全業務停止　トランプ氏任命のトップが指示
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2/11(火) 0:44配信


トランプ大統領が新たに任命した消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のラッセル・ヴォート局長代行（写真）が１０日、全職員に対し、いかなる業務も行わないよう指示したことが分かった。１月撮影（２０２５年　ロイター/Kaylee Greenlee Beal）
Douglas Gillison

［１０日　ロイター］ - トランプ大統領が新たに任命した消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のラッセル・ボート局長代行が１０日、全職員に対し、いかなる業務も行わないよう指示したことが分かった。

ロイターが入手したメールには「職員はオフィスに来てはならず、いかなる業務も行わないように」と記載されていた。

ＣＦＰＢは消費者金融法の執行を任されており、職員は約２０００人。

ボート局長代行は強硬な歳出削減論者で、ＣＦＰＢの廃止を求める右派政策マニフェスト「プロジェクト２０２５」の立案者でもある。

政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏も、ＣＦＰＢを解体すると公言している。

一方、ＣＦＰＢ職員を代表する全米財務省職員組合は９日、ボート局長代行の行為は連邦議会の権限を弱めるものであり、憲法に違反しているとして、連邦裁判所に提訴した。

職員や民主党議員らとの対立は１０日も続く予定で、ホワイトハウス近くの庁舎前で抗議集会が予定されている。

727：名無しさん：2025/02/11(火) 11:17:43
金融危機と株価暴落の引き金に？　関係者の間でささやかれる新たな火種とは
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2/10(月) 19:10配信


関係者はどんなことがリスクだと考えているのか　Photo by Osmancan Gurdogan/Anadolu via Getty Images
サブプライムローンを発端にリーマンショックが起きたように、「あるリスク」が関係者の間でささやかれている。金融危機や株価暴落を引き起こす可能性がある、新たな火種とは。

【画像】非上場企業に直接融資をおこなう「プライベートクレジット」を大幅に拡大すると発表した日本企業
新たな火種

「プライベートクレジット市場は事故を待っている状態だ」。世界屈指の民間財団である英国ウェルカム財団の最高投資責任者（CIO）であるニック・モークスは警告する。米債券格付け機関KBRAも、急成長するプライベートクレジット市場でデフォルト（債務不履行）が増加する可能性があると英「フィナンシャル・タイムズ」紙が報じた。

プライベートクレジットとは、取引所で株式などが売買されていない非公開企業やプロジェクトへの直接融資を指す。銀行や金融機関が提供する通常の融資とは異なり、プライベートクレジットは主にヘッジファンドやプライベートエクイティが提供している。

総資産376億ポンド（約7兆5200億円）を誇るウェルカム財団のモークスは、貸出基準が緩和されたプライベートクレジット市場に巨額の資本が流入していると述べた。彼は、米国経済が最終的に景気後退に陥った場合、投資家が「非常に大きな損失」を被る可能性があると警告している。デフォルトリスクが高まる

モークスは「プライベートクレジット市場は事故を待っている状態だ。この市場には大きな影響力を持つ投資家も多く、何か問題が発生した場合は深刻な打撃を受けることになる」と述べ、その影響は金融市場や経済全体に広がる可能性があるとの見方を示した。

「関連記事：【記事の続き】ささやかれるリスクの火種に関係者の不安の声も高まるでは、市場関係者の間でどのような見方があるのか、などを紹介しています。
COURRiER Japon

728：名無しさん：2025/02/11(火) 11:18:59
日本、多極化への懸念最多54％　米一極終焉に不安、独会議の調査
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2/10(月) 11:09配信


多極世界に対する見方
　米一極時代が終わった後、中国やロシアが目指す多極世界に対し、日本人の54％が「懸念」を抱き、主な先進・新興国で最も多いことが10日、ハイレベル外交の舞台として知られる「ミュンヘン安全保障会議」の国際調査で明らかになった。自国の将来を最も悲観しているのも日本だった。

　国際調査は「日本は（米）一極時代の終焉に特に動揺している」と指摘し、米抑止力低下を危惧する日本人の安保観を特記した。

　国際調査は昨年7月と11月、計17カ国の市民ら合わせて1万7千人余りを対象に実施した。14〜16日にドイツ南部ミュンヘンで開かれる安保会議で議論される。

　調査結果を盛り込んだ会議の年次報告書によると、多極化する世界に「懸念」を抱く日本人は17カ国で最も多い54％。「希望」を見いだすと答えた人は最少の18％だった。日本は「懸念」「希望」とも他の国々を10ポイント以上引き離し、多極化世界に対する不安が際立っていた。
　10年後の自国について「今より安全」「今より豊か」と見なす人の割合も、日本人はそれぞれ13％で一番少なかった。

729：名無しさん：2025/02/11(火) 11:24:20
ニクソン訪中に否定的見解　昭和天皇「問題解決、容易でない」　初外遊アラスカ会談、全容判明
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2/11(火) 7:26配信


歓迎式典であいさつする昭和天皇（左から２人目）。左端は香淳皇后、右はニクソン大統領夫妻＝１９７１年９月２６日、米アラスカ州アンカレジ（時事通信フォト）
　昭和天皇が1971年9月、在位中初の外遊となった欧州7カ国歴訪に当たり給油のため立ち寄った米アラスカ州アンカレジで、ニクソン大統領と会談した際のやりとりの全容が10日、判明した。

【ひと目でわかる】米アラスカ州アンカレジ

　ニクソン氏が翌72年5月までに行う予定だった自身の中国訪問の意義を強調したのに対し、昭和天皇は「実際の諸問題はそう簡単には解決しないだろう」と述べ、否定的反応を示していた。（肩書は当時）
　ニクソン大統領図書館（米カリフォルニア州）が、会談内容をまとめた米国家安全保障会議（NSC）の覚書の機密指定を解除し、公開した。2人の会談の詳細が公文書で明らかになるのは初めて。

　ニクソン氏は訪中という日米関係に重大な影響を与える懸案について説明し、昭和天皇も台湾問題などを念頭に自らの立場を示唆していたことになる。天皇の「政治からの隔離」を原則とする象徴天皇制下の皇室外交の在り方を巡る議論に、一石を投じる史料と言えそうだ。

　覚書によると、ニクソン氏は中国に関し「勤勉な人口を抱え、進歩を遂げており、いつまでもこのまま無視することはできない。対話を始めるために北京を訪問する予定だ」と伝達。訪中は東アジアの平和維持のために重要だと指摘した。
覚書は昭和天皇の返答について「『理論上は』趣旨に同意することを表明したが、実際の諸問題はそう簡単には解決しないだろうと感情を込めて警告した（cautioned　with　animation）」と記した。

　これを受けニクソン氏は「訪中は米国と日本の関係を犠牲にするものではない」と確約。昭和天皇は「米国との関係が強化されることを望んでいる」と応じた。訪中は72年2月に実現した。

　会談は現地時間の71年9月26日夜、アラスカ州アンカレジのエルメンドルフ空軍基地で行われた。これまでに公開された別の外交文書などによれば、昭和天皇とニクソン氏は基地内の司令官公邸で約20分間、通訳だけを伴い会話を交わした。昭和天皇のアラスカ滞在時間は2時間に満たず、この後最初の訪問先であるデンマークに向かった。

730：名無しさん：2025/02/11(火) 11:42:36
イスラエル、ロシアを滅ぼす。
侵略をやめない彼らが悪の元凶だ

731：名無しさん：2025/02/11(火) 11:45:26
ロシアを潰して【再分配】する

732：名無しさん：2025/02/11(火) 11:58:21
ロシア国民はイスラエルの支配下に置かれてきたガザ住民とは違って、食料も燃料も自給できて西側からの送金も十分あった。
食うに困っていたわけじゃない。
なのに2008年にはジョージアを侵略し、2014年にはクリミアを侵略した。

733：名無しさん：2025/02/11(火) 15:35:49
北朝鮮・韓国が昔のようにロシアや中国に利用された。
豊臣秀吉が朝鮮半島を侵略した反省もあって、開国まで日本と中国、朝鮮半島は往来に制限していた。
だが明治維新政府は中国大陸、朝鮮半島侵略に目を向けた。
1861年に対馬を占領したロシア軍は「侵略者」だが、ロシア南下の抑止として朝鮮半島や中国まで攻撃した日本は邪悪だった。
天皇家の桐の紋を使った摂関の豊臣秀吉といい、明治維新政府といい、日本は神官階級（朝廷・天皇陛下）に権力がある時は陛下の権威をかさに、気が大きくなって対外侵略戦争をし始める悪癖がある。
鎌倉幕府を立て、高麗軍と元寇を追い返した北条家と徳川の家紋はどちらも３権分立・政教分離・合議制を象徴している。
合議制、現人神・偶像崇拝の禁止、法治の確立は、キリスト教でなくイスラム教。
平安時代までは、完全なトップダウンで、宗教関係者・法律の知識がある公家（神道・ユダヤ教徒と仏教・キリスト教徒）が現世を統治していた。
そこにボトムアップの武家（イスラム教徒）が現れた。
実力主義者の武家は新しい世界を作るが、平和が続くと武家も初心を忘れて貴族化・文官化する→革命が起きる。

734：名無しさん：2025/02/11(火) 15:51:02
アメリカは世界制覇に向けて使ってきたアメリカ人のお金と能力を、アメリカ国内の整備・充実にきり替えようとしている。
それは以前からアメリカ人が唱えてきたことだからいいのだが…。

735：名無しさん：2025/02/11(火) 16:07:59
日鉄と政府「買収」表現避ける動き…トランプ氏「日鉄の株過半数保有はない」
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2/11(火) 5:00配信

［対トランプ　日本の課題］＜中＞


共同記者会見に臨むトランプ米大統領（７日、ワシントンのホワイトハウスで）＝須藤菜々子撮影
　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画は、「買収」ではなく「投資」――。日米首脳が合意した。林官房長官は１０日の記者会見で「日米がウィンウィン（共存共栄）になれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を（日鉄が）検討している」と語った。

【写真】イーロン・マスク氏「買収する計画はない」
　日鉄の計画はＵＳスチールの完全子会社化だったが、バイデン米政権は禁止命令を出していた。関係者によると、石破首相とトランプ大統領による首脳会談で事態を打開するため、１月から提案内容を具体化させた。調整したのは経済産業省と外務省。首脳会談のテーマとなることが固まりつつある中、政府と日鉄との間で「買収」の表現をできるだけ避ける動きができあがっていったとみられる。
　伏線は日鉄も張っていた。今月６日の決算記者会見で、米国での交渉を担当している森高弘副会長は「スキーム（計画）を変える選択肢はない」としつつも、買収を巡る質問に対して「合併」という言葉を使って回答した。日鉄関係者は「年明け以降、社内資料で『買収』という文字が消えた。日鉄とＵＳスチールが対等の関係だと示すことで、交渉を円滑に進めるためだった」と明かす。
　ただ、「投資」の具体的な内容は「まだ流動的」（日本政府関係者）だ。
　トランプ氏は９日、「日鉄がＵＳスチール株の過半数を保有することはない」と明言した。首相も読売新聞のインタビューで「民間企業に政府として介入するつもりはない」としながらも「（完全子会社化の見直しも）可能性としてはある」と言及した。
　日本政府関係者は「一貫して買収計画を否定していたトランプ大統領が反対と言わなかったことが大きい。日鉄が従来の買収のスキームとは違うアプローチをすることになる」と解説する。投資額の大幅な積み増しに加え、出資比率の引き下げを迫られる可能性もある。
　ただ、仮に日鉄の出資比率を５０％以下に抑えることになれば、ＵＳスチールの経営権を握れず、日鉄の意に沿う投資ができなくなったり、日鉄の技術が外部に流出したりする懸念が生じる。
　トランプ氏は自ら日鉄幹部と面会する考えを示す。

736：名無しさん：2025/02/11(火) 16:19:04
アメリカ側が日鉄によるUSスチールの買収を拒否したのは【日本による朝鮮半島併合】の時のような文化的な摩擦、後年の憂いを避けるためだったのかも。
それならUSスチールによる買収拒否を発表した2025年1月3日の段階で、トランプ大統領が今進めている【アメリカの鎖国化】政策をアメリカ軍は決めていたのかもしれない。
2024年12月2日にアメリカ軍に任せる、と宣言した。
そのあと2025年1月3日、「USスチールの買収拒否」がバイデン大統領から発表されてアメリカ軍の将来的な世界戦略が読めず困惑していた

737：名無しさん：2025/02/11(火) 19:56:58
トランプがFBI幹部の採用面接で聞く「2つの質問」が問題になっている
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2/11(火) 18:40配信


Photo： Jabin Botsford/The Washington Post
米紙「ワシントン・ポスト」によると、トランプ政権では国家安全保障に関わる主要ポストの採用面接で、大統領への忠誠心を確認するための「2つの質問」が問われているという。内情に詳しい関係者たちが匿名を条件に同紙に明かした。

【画像】トランプがFBI幹部の採用面接で聞く「2つの質問」が問題になっている

問題となっているのは、FBIなどの情報機関や法執行機関における幹部級のポストだ。トランプ政権発足にともない、一部の役職で入れ替えがおこなわれており、現職の職員や元職員らが候補として面接に臨んでいる。

だがその場で、ドナルド・トランプ大統領の「敵か味方か」を選別するための「リトマス試験紙的な」質問が投げかけられているという。

その質問とは、「2020年の大統領選は盗まれたか？」と「1月6日の議会襲撃は内部の者による犯行だったか？」であり、この2つの問いに「イエス」または「ノー」の答えを求めている。
COURRiER Japon

アメリカ国債もある日突然トランプ大統領の出した大統領令で償還不可の「紙切れ」になるかも。
売った方がいい。
終戦直前、日本政府から「お金」のかわりに国債が配られたがもらった人たちはそれがすべて無価値になった。
日韓の従軍慰安婦問題も、戦時中に日本軍が慰安婦の人々に軍票で給与を払ったが、敗戦して政府が破綻→従軍慰安婦が給与として受け取った「軍票」はただの紙切れになった→戦後、慰安婦女性が「未払いの賃金を払ってほしい」という申し出から始まった。
とりつけ騒ぎが起きるかもしれない。
今のアメリカの様子を見ていると、トランプ大統領が「これまでのアメリカ国債は無価値」と決めた場合、本当に無価値になるだろう。
アメリカ国債を売って日本円に変えるべきだ。
アメリカという民主主義の法治国家が、ジンバブエみたいなことをし始めてる。
アメリカ国民の理性を信用しない方がいい。
危ない。

738：名無しさん：2025/02/11(火) 20:00:06
「ウクライナはいつかロシアになるかも」 トランプ氏、TVインタビューでポロリ
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2/11(火) 16:43配信


J・D・バンス米副大統領（左）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナは「いつかロシアのものになるかもしれない」と発言した。

【写真】ウクライナの首都キーウのレストランで放映された、トランプ米大統領の就任式

トランプ氏は、「彼ら（ウクライナ）はディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア人になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。

トランプ氏はまた、ロシアとの停戦案を取りまとめさせるために、キース・ケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）を近くウクライナに派遣する意向であると確認した。

一方、ウクライナのセルヒー・ニキフォロフ大統領報道官はAFPに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が14日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定だと述べた。

ウクライナ大統領府の情報筋によると、ケロッグ氏は20日にウクライナ入りする予定だが、訪問先は明らかにされていない。

トランプ氏は戦争終結を仲介したいと語っているが、ロシア、ウクライナ双方を交渉の座に着かせるための詳細な提案は示していない。

ゼレンスキー氏は10日、トランプ氏との会談について、調整中だが日程はまだ確定していないと述べた。一方、トランプ氏は先週、近いうちにゼレンスキー氏と会う「可能性が高い」と話したが、ウクライナ訪問の可能性は否定した。【翻訳編集】 AFPBB News
題名に「パレスチナ」の１００冊、イスラエル警察が書店から押収…常連客の学者「恥ずべきだ」
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2/11(火) 17:29配信


１０日、再開された東エルサレムの書店に「連帯」を表明するために集まった人たち＝福島利之撮影
　【東エルサレム＝福島利之】イスラエルの警察は９日、東エルサレムのパレスチナ人が経営する「エドゥケーショナル書店」を扇動容疑で捜索して約１００冊の本を押収し、店主ら２人を逮捕した。イスラエルの左派や欧州各国は、「文化を抹殺する暴挙」として非難した。
　逮捕されたのは、店主のマフムード・ムナ氏（４２）と甥（おい）のアハマド氏。警察当局は「扇動とテロ支援を含む本を販売した」と理由を説明した。両氏は１０日、裁判所で「公共秩序を乱した容疑」に切り替えられ、１日の拘束延長と５日間の自宅軟禁を命じられた。両氏の弁護士は「パレスチナ人の声の封殺だ」と批判した。
　マフムード氏の兄イヤード氏（５５）によると、９日午後３時頃、私服警察官１０数人が客を外に出した上で「パレスチナ」の文字が題名に含まれる約１００冊の本を押収し、２人を逮捕した。同日夜にほとんどの本が返却されたが、８冊は返却されなかった。そのうちの１冊は「川から海へ」と題された子ども向けの塗り絵本だった。題名はヨルダン川から地中海までの「パレスチナ全土」を意味する。
　１９８４年に開店した書店は、パレスチナ問題を扱う本を多くそろえ、学者や外交官、記者のたまり場だった。１０日午後に書店が再開されると、常連客が集結して連帯を表明した。ホロコースト研究の著書が置いてあるヘブライ大のアモス・ゴールドベルグ教授（５８）は、「ここはイスラエル人とパレスチナ人が出会う文化の発信拠点だ。警察の行為は恥ずべきだ」と憤った。

739：名無しさん：2025/02/11(火) 20:02:16
ガザ人質、全員解放なければ「地獄見るだろう」 トランプ氏警告
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2/11(火) 11:34配信


パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラム組織ハマスの戦闘員から赤十字のチームへ引き渡されるイスラエル人の人質（2025年2月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は10日、パレスチナ自治区ガザ地区で捕らわれている人質について、「全員が15日正午までに解放されなければすべては白紙に戻り、地獄を見ることになるだろう」と警告した。

【写真】北部へと向かう車両で混雑するパレスチナ自治区ガザ中部ヌセイラトの道路

ホワイトハウスで記者団に語った。この発言は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルの停戦合意違反を主張し、さらなる人質と、イスラエルでのパレスチナ人拘束者の交換の見送りを示唆したことを受けたもの。

先月19日に発効した停戦合意により、ガザで15か月以上続いた戦闘はほぼ停止し、これまでにイスラエル側に拘束されていたパレスチナ人数百人と引き換えに、人質が5回に分けて解放された。

だが、トランプ氏がガザを米国の管理下に置き、200万人以上の住民を他国へ移動させるとする衝撃的な提案を行って以来、緊張が高まっている。

停戦合意では、人質は第1段階である42日間に段階的に解放されることになっている。

ハマスの軍事部門、イザディン・アルカッサム（カッサム旅団）の広報担当者は10日の声明で、次の人質解放は「2月15日に予定されていたが、追って通知があるまで延期される」と表明した。

ハマス側は、イスラエルが停戦下での約束を期限内に履行せず、人道支援の妨害を含む停戦違反を犯したと非難。9日にガザで3人が死亡したことも理由の一つに挙げている。

ハマスはその後の声明で、次の交換の5日前に発表したのは、仲介者がイスラエルに義務を履行させる時間を与えるためだとし、「占領側（イスラエル）が従えば計画通り、交換は可能だ」と述べた。

一方イスラエル側は、「いかなるシナリオ」にも対応できるよう、軍が準備を進めていると明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

740：名無しさん：2025/02/11(火) 21:13:06
EU、報復措置の可能性示唆　トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税巡り
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2/11(火) 19:40配信


トランプ米大統領＝2024年7月18日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は10日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと発表した。1次政権時代の2018年に発動した鉄鋼関税（25％）の適用除外を全廃し、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる。ホワイトハウスで関連書類に署名した。3月12日に発動する。

【図解】トランプ政権　主な政策や顔ぶれ

　米国の24年の鉄鋼輸入はカナダ、ブラジル、メキシコの順に多く、日本は6位。アルミに関してはカナダからの輸入が圧倒的に多い。トランプ氏は「一切の除外を認めない」としており、各国の鉄鋼業界が打撃を受けそうだ。

　トランプ氏は1次政権時代の18年3月、原則として全ての国を対象に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を発動した。ただ、輸出制限した韓国やブラジルなどに適用されないなど多くの「抜け穴」があった。米国と新たな貿易協定を結んだメキシコ、カナダもいったん発動された後に適用外となっている。

　日本や欧州連合（EU）にも発動されたが、バイデン前政権下で無税の輸入枠が設けられた。日本は年間125万トンで、現在関税ゼロで鉄鋼を輸出できていたが、今回こうした特例が廃止される。日本最大手の日本製鉄も影響を避けられず、米大手USスチールの買収などで関税のかからない現地生産を目指す考えだ。

　トランプ氏は10日、記者団に鉄鋼とアルミへの関税について、「誰もが理解できるよう単純化する。例外なく25％だ」と強調。「米国の産業を再び偉大なものにする」と意義を訴えた。

　トランプ氏は2月1日、メキシコ、カナダに25％、中国に10％の関税を課す大統領令に署名。メキシコ、カナダへの発動は1カ月延期したが、中国には予定通り発動し報復関税を受けた。第2弾となる今回の関税も多くの国の報復措置を招く可能性があり、「貿易戦争で世界経済を混乱させかねない」（証券アナリスト）との懸念が出ている。

　トランプ氏は更に、米国に関税を課す相手国に同率の関税をかける「相互関税」計画を2日以内に発表すると説明。半導体や自動車、医薬品などの分野でも関税引き上げを検討していると明らかにした。
ただ、米国は24年に鉄鋼の国内需要の約2割、アルミの約8割を輸入に頼っている。関税引き上げで安価な海外産を締め出せば、新車販売価格などが上昇する可能性がある。物価上昇（インフレ）の抑制を優先課題に掲げるトランプ政権にとっては痛手だ。

　トランプ氏は10日、米国が「貿易黒字」の国に対しては事情を「考慮する」と表明。米国産の航空機などを大量購入している豪州への発動を見送る可能性を示唆した。カナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は声明で「自国の労働者と産業を守るために立ち上がる」と述べ、対応を関係国とも協議する意向を示したが、報復措置については直接の言及を避けた。

　一方、EUのフォンデアライエン欧州委員長は11日、「EUが不当な関税を放置することはなく、断固として相応の対抗措置を発動するだろう」との声明を出し、報復関税などで応酬する可能性を示した。発動日まで1カ月残るなか、適用除外に向けた交渉の余地があるのかどうか注目される。【ワシントン大久保渉、ニューヨーク八田浩輔、ブリュッセル岡大介】

2月4日に「アメリカ軍によるパレスチナ占領」をトランプ大統領が発表したあと、次の日にアメリカ軍の派兵はない、と取り消したのをみて、彼は軍事攻撃には反対で大規模な派兵はしないだろうと思っていた。
だがここ数日のトランプ大統領のローマ帝国皇帝のような言動、議会や司法を無視した行動を見ていたら、トランプ大統領個人が「アメリカ軍を正式に派兵する」と、決めた場合、アメリカの連邦議会にも司法にもその決断を止められず、本当に正式派兵する、戦争するかもしれない…と。
今のアメリカは「天皇陛下・元帥」の最終判断で太平洋戦争をし始めた戦前の日本と同じくらい、「権力」が一部の人に集中している。
ロシアのプーチン大統領ややイスラエルのネタニヤフ首相が司法システム、議会システムを無視して、どんどん権力を一身に集めたパターンと似ている。
あのときは「天皇陛下＝独立した統帥権」というシステムがあったために議会も陛下の開戦決断を阻止できなかった。
今起きてるのは、選挙のあと合法的に独裁政権に移行したナチスドイツと同じでは。

741：名無しさん：2025/02/11(火) 22:24:23
補助金再開の司法命令従わず　三権分立の弱体化懸念　米政権
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2/11(火) 19:02配信


トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米東部ロードアイランド州の連邦地裁は10日、トランプ政権が凍結した政府の補助金支出について、再開を命じた同地裁の命令に従わなかったとし、重ねて凍結解除を命じた。

【写真特集】不動産王から米国大統領へ　ドナルド・トランプ氏

　この間、政権幹部からは裁判所の権威を否定するような発言も飛び出し、三権分立や法の支配の弱体化が懸念されている。

　政府支出の大幅削減を目指すトランプ政権は1月、「官僚機構の膨大な浪費に目を向ける」（トランプ大統領）ことを理由に、補助金や融資など政府資金の拠出凍結を各機関に指示。支援団体などから大きな反発を受けた上、裁判所の差し止め命令も出たため、わずか2日で凍結撤回を表明した。

　だが実際には拠出を停止し続けており、ロードアイランドを含む複数の州が提訴した。地裁は命令違反が法廷侮辱罪に当たる可能性も指摘し、直ちに拠出を再開するよう命じた。

　これに対し、ホワイトハウスは「トランプ政権の全ての行為は合法だ」（報道担当官）として控訴する構え。ニューヨーク・タイムズ紙は「行政府と司法府の重大な対立に発展する可能性がある」と指摘した。

　トランプ氏は就任後、米国で生まれた子に自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しや、200万人以上の連邦職員への退職奨励など、憲法や法律違反が指摘される型破りな行政措置を講じた。多くは地裁レベルで差し止められ、司法の壁にぶつかっている。

　バンス副大統領は9日、SNSで「判事は行政の正当な権力行使を統制できない」と述べ、司法に挑戦する姿勢を公然と示した。トランプ氏や周辺が行政権の限界を試し続ければ、三権の抑制と均衡は揺らぎかねない。　

赤根ICC所長、米制裁「国際秩序への攻撃」　79カ国・地域が非難、日本加わらず
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2/8(土) 6:01配信


国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝２０２４年６月、東京都千代田区（ＡＦＰ時事）
　【ロンドン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ICC）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ICCの赤根智子所長は7日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した。

　その上で「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。

　大統領令は、ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ICC職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容。赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」と強調した。

　ICC加盟国（125カ国・地域）のうち79カ国・地域も7日、「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表。制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ICC職員や事件関係者の安全が脅かされると訴えた。声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねたが、日本は加わっていない。

742：名無しさん：2025/02/11(火) 22:27:46
ヴァンス米副大統領、裁判官に「大統領令を制限する権限ない」と主張
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2/11(火) 14:34配信


アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領
ブランドン・ドレノン記者、アンソニー・ザーカー北米特派員

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は9日、裁判官はドナルド・トランプ政権の行政権に対して権限を持たないと発言した。アメリカではこのところホワイトハウスが次々と実施しようとする一連の政策に対して、各地の裁判所に訴訟が提起され、複数の裁判官が政策の一時的な差し止めを命じている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディア「X」に、「裁判官が、行政の正当な権力を制御することは許されない」と投稿した。

米ニューヨーク州の連邦地裁は8日、ドナルド・トランプ米大統領の側近で富豪のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化局（DOGE）」が、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにアクセスすることを阻止した。

ヴァンス氏は、この命令から24時間たたないうちに上の内容を投稿した。

トランプ大統領は就任後の最初の3週間で、数十件の大統領令に署名しているが、その多くは憲法上の大統領権限を逸脱したものだと批判されている。

トランプ政権は、連邦政府を迅速かつ劇的に再編成しようとしている。その渦中で現在20以上の訴訟が、法廷で争われている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディアへの投稿で、行政部門による他の種類の意思決定についても、司法の権限外だと示唆した。

「もし裁判官が将軍に軍事作戦の遂行方法を指示しようとしたら、それは違法だ。もし裁判官が司法長官に、検察官権限の使い方を命じようとしたら、それも違法だ」

副大統領のこうした主張に対して、野党・民主党をはじめ多くの政治や法律の関係者が反論している。トランプ大統領にかねて対立し、昨年の大統領選ではその落選を目指して運動したリズ・チェイニー元共和党下院議員も、副大統領に反論した。
チェイニー氏は「X」に、「これまでに複数の連邦裁判所があなたに不利な判決を下しているが、判決内容が法律上の、あるいは憲法上の権限を逸脱していると思うなら、あなたには控訴という救済手段がある」と書いた。

「自分が負けているからといって激怒して、共和制を放棄するなどできない。それは暴政だ」とも、チェイニー氏は書いた。

ヴァンス氏は以前、ホワイトハウスの権力を抑制しようとする司法判断に対して、大統領が直接挑戦できるという考えを示していた。

2021年のポッドキャストでヴァンス氏は、未来のトランプ政権は「すべての中間管理職の官僚、行政機関のすべての公務員を解雇し、こちら側の人間に置き換えるべきだ」と述べていた。

「裁判所に制止されたら、アンドリュー・ジャクソン（第7代アメリカ大統領）のように国の前に立ち、『裁判長が判決を下した。ではそれを執行させてみろ』と言えばいい」と、当時のヴァンス氏は述べた。

■数々の訴訟に直面

民主党の政治家らは、トランプ大統領の行動を素早く非難しているものの、連邦議会を掌握していないため、大統領を抑えるために使える立法手段は限られている。
エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、DOGE主導による政府機関閉鎖について国民の反対を集めようとしている。

ウォーレン議員は4日、首都ワシントンの財務省の外で行われた集会に参加し、「この建物の背後で、イーロン・マスクがアメリカ国民から権力を奪おうとしている」、「私たちはここで反撃するために集まっている」と述べた。

同議員は10日にも別の集会を主導する予定だが、トランプ大統領の措置に対する国民の抗議は、第1次政権の初期と比べると全体的に静かだ。

トランプ大統領に反対する人々が、政策の中断に実質的に成功したのは、少なくとも今のところは連邦裁判所においてのみ。

民主党や外部団体によって提起された訴訟により、トランプ大統領のいくつかの大統領令が発効を阻止されたり、連邦裁判官が一時的な差し止め命令を出したりしている。

9日には、消費者金融保護局（CFPB）の従業員を代表する労働組合が、同局の閉鎖を阻止し、DOGEが従業員記録にアクセスするのを防ぐための訴訟を起こした。

CFPBをめぐっては、予算管理局（OMB）のトップでCFPBの代理局長にも任命されたラッセル・ヴォート氏がこの週末、従業員に対し、規則の策定や金融機関の調査の多くを停止するよう命じた。

2007〜2008年の金融危機を受けて設立されたCFPBは、違法または疑わしいビジネス慣行に従事していた銀行から数十億ドルを回収した。

743：名無しさん：2025/02/11(火) 22:29:04
しかしトランプ政権は、CFPBがその権限を超え、一部のケースでは金融機関を不当に標的にし、罰金から得た資金を左翼の非営利団体に資金提供するために使用していると主張している。

10日には22州が、トランプ政権による国立衛生研究所（NIH）を通じた大学への資金削減を阻止しようと別の訴訟を起こした。

訴状では、研究の間接費に影響を与える削減が、重要な生物医学研究を妨げると主張しているが、ホワイトハウスは無駄を削減していると述べている。

この日にはさらに、ロードアイランド州の判事が、政権による連邦資金凍結に対する法廷の解除命令を、政権が無視したことは不当だという判断をあらためて示した。

クリス・マーフィー上院議員（民主党）は9日、米ABCニュースに出演し、トランプ大統領の劇的なコスト削減、特に主要な対外援助機関である国際開発局（USAID）に対する削減が、「ウォーターゲート事件以来、確実に国が直面した最も深刻な憲法危機」にあたると話した。

744：名無しさん：2025/02/11(火) 22:30:46
ICCのカーン主任検察官、米国の制裁対象に　トランプ氏の大統領令
2/11(火) 21:20配信


米ニューヨークで2023年7月13日に開かれた国連安全保障理事会で発言する、国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官=AP
　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の関係者に制裁をかけるトランプ米大統領の大統領令をめぐり、ロイター通信は10日、ICCのカーン主任検察官が対象になったと報じた。大統領令の付属文書で同日、名前が挙げられたという。

【写真】ICC所長「深い遺憾の意」を表明　制裁のトランプ氏大統領令を非難

　ICCは11日にX（旧ツイッター）で、「米政権によるカーン検察官の制裁指定を遺憾に思う」とし、「ICCは、残虐行為の犠牲となった何百万人もの罪のない人々の利益のために、その使命を継続していくことを誓う」とした。

　制裁には米国資産の凍結や、米国への入国禁止が含まれる。今月6日の大統領令の署名の際には、対象者の具体名は明かされていなかった。

　カーン氏は2024年5月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を請求。逮捕状は同年11月に発行された。（ブリュッセル＝森岡みづほ）
朝日新聞社

日本EEZ内のブイ撤去　「任務完了」と説明　中国
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2/11(火) 19:24配信

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は11日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイを現場海域から撤去したことを明らかにした。

　対日関係に配慮した可能性がある。

　日本の海上保安庁は同日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東のブイが存在しなくなった」と発表。郭氏はこれを認める形で、「設置場所での任務を完了し、関係機関が自主的、技術的な調整を行った」と説明した。

745：名無しさん：2025/02/11(火) 23:18:22
今、イーロンマスク氏やトランプ大統領がやっているのは、日本でいうと2002年の「郵政民営化」「官から民へ」だと思う。
アメリカ連邦政府の規模を縮小し、一部を民営化する。
公共だったものを民営化する。
解雇されたアメリカ連邦政府のスタッフが、民間企業に再就職する
→政府より民間企業に優秀な人材があつまり始める
→企業活動が活発化するから経済成長する
→民間企業が元気になると、国家の運営に関わる「政府」に優れた人材が集まらないため、国家プランがガタガタになってくる
→拝金主義の蔓延と出世競争の激化
→ホワイト企業とブラック企業と、上下がきっぱり分離し始める
→「建前では身分が平等な社会」で階級・身分制度の発生
→カースト制度・王政・貴族制度がない「真性の民主主義国家」では、格差が増えると増えるほど人々の攻撃性が上がって治安が悪化し、内戦になりやすくなる（例：南米各国）
日本では2002年からの郵政民営化改革のあと労働システムの改革も行われて、派遣型雇用という形態が発明された。
企業側がそれまで正社員にかけてきた社会保険や厚生年金などの諸経費を派遣型にすることで、企業側は人件費にかかる費用を以前より節約でき、企業の利益が増えたかわりに、この「使い捨てが当たり前の不安定な世代」は子供を持たなかった。
金銭利益追求の経営姿勢は、短期的には黒字化して企業の利潤が増えても、長期的には社会全体の人口動態を変えて、最終的には後継者不足・人材不足に繋がる。
アメリカもそうなるだろう。
今の世代が次の世代の技術者を育てなければ、優れた人材がいなくなる。
だが資料の数字とデータにしか興味がない短期的な思考のイーロンマスクのような人間は、自国で時間と手間をかけて育てるという思考がなく「買ってくる」という考え方をする。

746：名無しさん：2025/02/12(水) 11:05:38
ＡＰ通信記者、大統領執務室での取材禁止に　「メキシコ湾」の使用継続で
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2/12(水) 8:38配信


米ＡＰ通信は大統領執務室での取材について自社の記者が参加を禁じられたと明らかにした
（ＣＮＮ）　米ＡＰ通信は、「アメリカ湾」と「メキシコ湾」の名称の使用に関する指針を理由に、大統領執務室での大統領令の署名に関する取材について自社の記者が参加を禁じられたと明らかにした。

ＡＰ通信によれば、１１日に大統領執務室での取材が禁止されたと知らされた。ホワイトハウスからは、ＡＰ通信が、メキシコ湾をアメリカ湾に改称するというトランプ大統領の大統領令に編集基準をそろえなければ、大統領執務室でのイベントに参加できなくなると伝えられたという。

ＡＰ通信の編集主幹ジュリー・ペース氏は声明で、「トランプ政権が、独立したジャーナリズムのためにＡＰ通信を罰することを憂慮している。ＡＰ通信の発信内容に基づいて大統領執務室へのアクセスを制限することは、独立した報道の国民の利用を著しく妨げるだけでなく、合衆国憲法修正第１条に明らかに違反する」と述べた。

ＡＰ通信は、アメリカ湾の名称をめぐる指針の中で、トランプ氏が新しい名称を選択したことを認めつつ、もとの名前で呼ぶとしている。メキシコ湾という名称を使用し続ける理由としては、４００年以上の長い歴史があるほか、他の国や国際機関が今回の名称変更を認める必要がないことを挙げている。

アメリカから距離をとる

747：名無しさん：2025/02/12(水) 11:28:06
アメリカに未来はない
ヨーロッパにむかうぞ

748：名無しさん：2025/02/12(水) 12:42:40
「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府
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2/12(水) 8:01配信


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官。スプートニク配信（2024年12月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア大統領府（クレムリン）は11日、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナについて「「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べたのを受け、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっている」と主張した。

【写真】「ウクライナはいつかロシアになるかも」 トランプ氏、TVインタビューでポロリ

トランプ氏は10日に放映されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「ディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。

これを受けてクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナの状況は「トランプ大統領の言葉とほぼ一致している」と主張。

ロシアが2022年にウクライナ東・南部4州を一方的に併合したことに言及し、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっており、既にそうなっている。それが事実だ」「どんな事象も50％の確率で起こり得る」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシアは自慰しかできないキモいストーカー
749：名無しさん：2025/02/12(水) 12:56:11
620 : 名無しさん 2022/02/16(水) 20:42:00
●ドア開けようとする乗客、ポットで殴った乗員　機内の混乱状況明らかに
2/15(火) 15:30配信
＞＞アメリカン航空の米国内便が機内で暴れた乗客のために行き先を変更した問題で、当時の様子が明らかになった
（ＣＮＮ）　米アメリカン航空の米国内便が機内で暴れた乗客のために行き先を変更した問題で、米司法省は５０歳の乗客の男が拘束され、暴行や客室乗務員に対する脅迫、職務妨害の罪に問われていると発表した。
カリフォルニア州ロサンゼルスから首都ワシントンに向かっていた同機は１３日、行き先を変更してミズーリ州のカンザスシティー国際航空に着陸した。
調べによると、拘束された男は身長約１９０センチ、体重約１０９キロ。「みんなが自分に危害を加えようとしている」などと客室乗務員に訴え、「自分の家族が傷つけられるのが電話ごしに聞こえた」と主張。危害を加えた相手がどんな人物だったのかと尋ねられると、１人は機内で自分の隣に座っていた人物で、もう１人は刃物を持っていたと訴えた。
男はいったん着席した後、操縦室に近寄って、「自分たちは飛んでいない。客室乗務員はうそをついている」と主張。客室乗務員が飲料カートで男を阻止すると、男はプラスチック製の食器をつかみ、ナプキンをはぎ取って、食器を自分のシャツの袖に入れて握った。客室乗務員は、ナイフで脅されたと感じたと証言している。
男はシャンパンのボトルをつかんでカウンターでたたき割ろうとしたり、カートを蹴って客室乗務員の方に押しやったりした末に、機体のドアを開けようとした。
「客室乗務員はコーヒーポットをつかんで（男の）頭を２回殴った」「数人の乗客が客室乗務員を助けに駆け付けた」（司法省）
うち１人は警察官で、男をドアから引き離した。乗客の１人は男のあごを殴り、別の１人が首をつかんで床に組み伏せた。
客室乗務員は、機内で男にアルコールは出さなかったと話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0aaec38f44cfd98c6d51946b8d69f8a55884cec

今のロシアプーチン大統領の精神状態がこの機内のドアを開けようとした男性と同じで被害妄想にとらわれた状態。彼を止めようとしている客室乗務員がアメリカやNATO。
ポットで殴ったくらいで正気になれば西側もどんなに助かるか
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

750：名無しさん：2025/02/12(水) 13:17:44
607 : 名無しさん 2022/02/15(火) 19:48:31
情報封鎖されているロシア国民は1941年当時の日本国民と同じ。外から公平にみたら、自分達の方が他人の土地に勝手に入って行ってる側、侵略している側、野心的で攻撃的な悪者だとわかっていない。経済格差が拡大しすぎたせいで被害妄想にとらわれているロシア国民も、あのときの皇国思想・ナショナリズムを軸に団結するしか気持ちのやり場がなかった日本国民と同じで、自分達が100%正しいと思っているだろう。たぶん周りの様子が見えていない。1905年日露戦争では日本には有能な人が多数いた＋民主主義も始まってなかったからポピュリズムの危険も少なかった。だが大正デモクラシーがあって選挙で議員がでるようになった。再分配機能が低い政府機構で資本主義を採用すれば、教育による権利平等意識の高まりとは裏腹にどんどん経済格差が拡大していく。法の下の平等とは解離した現実。そんな現実生活への不満を掬って票を集めよう、憎悪を増幅しようとするとする扇動政治家たちは経済の格差が拡大しすぎるとどんどん台頭する。ヒトラーや習近平がそうだった。日本は1937年には周りの様子が見えていない、自分達が嫌っていた欧米的な帝国主義の侵略者側になってた。今の中国やロシアを見ていると、1930年代の日本がわかる。だからこそ中国やロシアもあのときの帝国主義的な日本みたいに、一度対外戦争でガツンと負けなきゃ何が悪いかわからず、生まれ変われないのかな…とも思う。

751：名無しさん：2025/02/12(水) 13:31:56
609 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:38:41
●全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない
2/16(水) 6:03配信
＞＞「全ロシア将校協会」のHPより
世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。
＞＞ロシア将校の反逆
さて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。
原文は、以下のページから見ることができる。
Обращение Общероссийского офицерского собрания к президенту и гражданам Российской Федерации
この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。ちなみにイヴァショフ氏は、もともとかなり保守的で、これまでプーチン政権を支持してきた。国営のテレビ番組にもしばしば登場し、著名で影響力のある人物だ。問題の書簡には、何が書かれているのか？　
イヴァショフは、プーチンが強調している「外からの脅威」を否定しない。しかし、それは、ロシアの生存を脅かすほどではないとしている。〈 全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない 〉
では、プーチンが「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と要求している件について、イヴァショフはどう考えているのか？　
彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。
ロシアは、ウクライナを自分の勢力圏にとどめておきたい。どうすれば、そうすることができたのか？　
イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。
この言葉は重い。プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させたことに憤っている。しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。
なぜか？　もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、強調している。

752：名無しさん：2025/02/12(水) 13:32:47
＞＞ウクライナ侵攻は、ロシアにとっても破滅的
イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、
第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。そして、ウクライナ侵攻の結果は……。
〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉
要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。
話はここで終わらない。公開書簡は、「ウクライナ侵攻をやめること」だけでなく、「プーチン辞任」も要求しているのだ。
なぜか？　
彼は、プーチンと側近が、ウクライナ侵攻はロシアに悲惨な結果をもたらすことを理解しているとみている。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

753：名無しさん：2025/02/12(水) 13:33:49
610 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:40:20
では、なぜ侵攻したいのか？　
イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」。だが、ウクライナに侵攻すれば、どうだろうか？　イヴァショフは次のように言う。「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」
彼と将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」なので、辞任を要求したのだ。
＞＞将校の反逆は、侵攻を止められるか？
ちなみに、この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。
この書簡からわかることは何だろうか？　
一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。
これまでロシアで「反プーチン勢力」といえば、反汚職基金の創設者でカリスマ政治ユーチューバー(チャンネル登録者数644万人)のナワリヌイが筆頭だった。
ナワリヌイのグループは、米国や英国の諜報機関とつながっているとロシアでは報じられている。そして、ナワリヌイは、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、いわゆる西側の価値観をもつ「リベラル派」だ。
一方、イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今までプーチンを支持してきた。そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。
ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。そうなると、軍の動揺は大きいだろう。
＞＞それでもウクライナに侵攻すれば
「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。彼は、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアは、プーチンの1期目2期目(2000年〜08年)、年平均7％の高成長をつづけていた。しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38％にとどまっている。
人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。この例からわかるように、今回もプーチンが「戦略的」「理性的」判断を下すとは限らない。そこで、ウクライナ侵攻の可能性が出てくる。
結果は、どうなるのだろうか？　
ロシアは、ドネツク、ルガンスクを完全支配できるようになるだろう。おそらく両州の独立を認めるという形になるはずだが、実際は、「完全属国化」だ。

754：名無しさん：2025/02/12(水) 13:35:15
だが、欧米(そして日本も)、ロシアに強力な経済制裁を科す。欧米では、「ロシアのドル取引を禁止する」「SWIFTから除外する」などが検討されている。具体的にどのような内容になるかは不明だが、いずれにしても、ロシア経済が今以上にボロボロになることだけは間違いないだろう。
だが、一番悲惨なのは、NATOとロシアに挟まれて翻弄されるウクライナだ。
米国情報機関の分析によると、ウクライナ侵攻で首都キエフは2日で陥落。5万人の市民が死傷し、最大500万人の難民が発生するとみられている。悲劇以外の何物でもないロシアのウクライナ侵攻。プーチンが、将校たちの警告を聞き入れ、思いとどまることを心から願っている。
北野 幸伯（国際関係アナリスト）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c2aed745c6a6ff05ac648bd75facca32c8a5577

もしアテーナーが本当にいるなら…ロシアを守るために、プーチン大統領に退任を迫る改革派ロシア軍人の味方になるだろう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

755：名無しさん：2025/02/12(水) 13:37:37
611 : 名無しさん 2022/02/16(水) 08:16:15
●「選んだのはNATO、議論の余地ない」〜ウクライナはロシア軍侵攻を回避できるか　駐日大使が語る危機
＞＞国境沿いに集まっているロシアの若い兵士は、なぜこんな所まで来ているのか理解できていないだろう。なぜ戦争に行かなければならないのか。なぜ侵略する側に立たなければならないのか。片やウクライナ側の兵士たちは、自分の国を守る意欲に燃えている。これ以上の動機はないはずだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9afad29c603ba271d541272b0bcfd5704bcfbd8

「ロシアの兵士は自分がなんのために闘うのかわかってないだろう」に、涙がでた。そうだ。ベトナム戦争でもわかってなくてアメリカ人は苦しんだ。命令なら砲撃して殺さなきゃならない、でもなんのために？それが精神を病ませる。

私は小学校時代、うまく他人と付き合えず言葉がでなくて、すぐ暴力に訴える乱暴な気質だった。仲良くしたいのにみんなが怖がって避ける。それが気に入らなくて他の子に乱暴した。それを治してくれたのは当時のメルケルみたいな性格の担任。私が他の子に乱暴すると飛んできて「乱暴するな！なんで他の子を叩くの？！」と手酷く私を叱った。人間はきちんとした大人に育てられないと社会に馴染めない。今はあの時に叱ってくれた担任に感謝している。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

756：名無しさん：2025/02/12(水) 13:50:54
ロシアとの領土交換提案も ゼレンスキー氏
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2/12(水) 10:13配信


ウクライナのキーウで、欧州投資銀行総裁との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日に公開されたインタビューで、将来のロシアとの和平交渉で領土交換を提案する考えを示した。また、欧州だけではウクライナの戦争遂行を支えることはできないとも述べた。

【写真】「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府

ウクライナ大統領府の報道官によると、ゼレンスキー氏は14日、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定となっている。米国は、3年近く続くウクライナ紛争の終結を推し進めている。

ウクライナの戦争遂行にとって米国の支援は不可欠だが、バンス氏はこれをしばしば批判してきた。

ゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのウェブサイトで11日に公開されたインタビューで、「欧州は米国抜きでも安全保障を提供できるという声もあるが、私は常に否定している」「米国抜きの安全保障は、真の安全保障ではない」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナにとって懸念の種となっている和平の条件について、ウクライナとロシアの双方が合意に達することを切望している。

ゼレンスキー氏はガーディアンのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナが約半年前に占領したロシア西部クルスク州の領土とウクライナ領と交換する意向を示した。

「領土を別の領土と交換する」と述べたが、どの領土の返還を求めるかは「分からない」とし、「すべての領土が重要だ。優先順位はない」と付け加えた。

ロシアは2014年にクリミア、2022年にドネツク、ヘルソン、ルガンスク、ザポリージャ4州の併合を一方的に宣言したが、これら地域を完全に支配しているわけではない。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ米政権の進める「政府効率化」、共和党議員からも懸念の声
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2/12(水) 10:39配信


「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」率いるマスク氏への抗議デモ＝７日、米ワシントンＤＣ　
ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ米政権下で起業家のイーロン・マスク氏が進める「政府効率化」に向けた連邦政府機関の労働力の削減の取り組みについて、共和党議員はトランプ氏やマスク氏と歩調を合わせると公言している。だが、水面下では、共和党議員の一部が、連邦議会から「財布のひも」を奪おうとする動きに懸念を強めつつある。

【写真】イーロン・マスク氏

共和党議員のもとには、心配した有権者や、選挙で選ばれた議員からの答えを求める連邦機関職員から多くの問い合わせが寄せられている。

共和党のドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州選出）は連邦政府に対して監査を行うという考えは支持している。だが、トランプ政権に対し、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）への資金提供を一つ一つ実施し、国家安全保障の利益にかなうプログラムを維持するよう求めている。

「全てを奪うのではなく、選択的に目を向けよう」（ベーコン議員）

ベーコン議員は消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の閉鎖も支持しているが、トランプ氏が最終的に議会から権力を奪い去ることはできないと主張する。

ベーコン議員は「議会が計画に追いつくか、大統領の計画を修正する必要がある。法律は法律だ。我々は法に従わなければならない。もし方向を変えなければならないなら、憲法に従って実施しよう」と述べた。

連邦政府機関の閉鎖回避に向けた「つなぎ予算」の期限が３月に迫っているが、歳出予算を決めた議員はこれを、政権による予算削減を実行させつつ資金提供を継続したいプログラムを主張するための重要な機会ととらえている。

共和党のマリオ・ディアスバラート下院議員（フロリダ州選出）はＵＳＡＩＤを監督する下院小委員会の議長を務めている。ディアスバラート議員は、議会には依然として重要な役割があると指摘。財政に関する権限があり、その権限を熱心に守ると語った。

共和党のザック・ナン下院議員（アイオワ州選出）は選挙区の複数の連邦機関職員から話を聞いており、そうした人たちの代わりにホワイトハウスや関連機関と連絡を取っている。

ナン議員はトランプ政権との協議をめぐり、「連邦政府の官僚組織の頭痛の種は主に首都圏にあることは明確だ。アイオワ

757：名無しさん：2025/02/12(水) 14:22:05
軍用車両が不足するロシア、補給品運搬のためロバ動員
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2/12(水) 7:44配信


ロシアの国旗
ロシアで軍用車両が不足し、ロバを使って補給品を運んでいるという報道があった。

１０日（現地時間）の英日刊タイムズによると、ロシアの親ロブロガーのキリル・ペドロフ氏が４日、テレグラムに「戦線に弾薬を運送するため戦士らがロバを受けた」と投稿した。

【写真】ロシア軍が使用中というロバ

ペドロフ氏は「最近は自動車の供給が不足している」とし、軍服姿の男性２人が軍需物資が積まれた場所でロバを見守る姿などが入った写真を共有した。

自らをロシア軍兵士と紹介した匿名のテレグラム利用者はロシア国防省が兵士らにロバを提供したと伝えた。ロシア当局者は戦争に勝利するためなら動物の力を借りることもあると口をそろえた。プーチン大統領の指示で２０２２年２月２４日にウクライナを奇襲侵攻してから現在まで約２万台の軍用装備を失ったと推算される。

ロシア下院国防委員会のソボレフ議員は「各部隊と師団に弾薬と軍需品、食料を提供するのに現在大きな困難がある。弾薬とその他の補給品を戦線に送るのにロバや馬などの手段が使われるなら、それは正常なこと」と話した。元軍人のソボレフ議員は「運送車両に乗った２人が死ぬよりロバ１頭が死ぬほうがよい」と強調した。

最前線のロシア軍が実際にロバを活用中なのか、活用しているのならどれほどの数が使われているのかは確認するのが難しい。

ウクライナ戦争に参戦したロシア軍兵士は馬や民需用バイク、電気スクーターなどを移動手段として使用する姿を何度も露出してきた。９日には親ロテレグラムチャンネルにラクダに乗ったロシア軍兵士の写真が共有されたりもした。

ロシア軍が実際にラクダを一線に普及させたのかは確認されていないが、ロシア南部地域には約１万頭のラクダがいて、第２次世界大戦当時に旧ソ連軍がラクダを運送手段として使った記録があると、タイムズは伝えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は最近ユーチューブで共有した英ジャーナリストののインタビュー映像で、今回の戦争によるウクライナ側の死亡者が約４万５０００人で、ロシア軍は３５万人が死亡したと主張した。

一方、ロシアの反政府性向の独立メディア「メディアゾナ」は先月、英ＢＢＣとともに新聞の訃告など公開情報を分析した結果、ウクライナ戦争で死亡したロシア軍兵士９万１９人の

トランプ政権「1人採用には4人の離職必要」　マスク氏に人事権限
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2/12(水) 9:43配信


米ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領（右）の脇で記者団に対応するイーロン・マスク氏＝2025年2月11日、ロイター
　トランプ米大統領は11日、連邦政府の人員削減に関する大統領令に署名した。「1人を新規採用するには、4人が離職しなければならない」という指針を打ち出し、継続的に人員を減らす考えを表明。実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」に人事採用計画に関与する広範な権限を認めた。

　大統領令は、政府の各部局に早急に人員削減に取り組むよう指示した。一方、職員を採用する際には、データに基づいて「最も人員が必要な部門だ」と示す計画の策定を要求。人事計画の策定や欠員の補充にはDOGEとの協議が求められる。今回の指針は、公共の安全や移民施策に関わる部局、法執行機関には適用されない。

　大統領執務室での署名式に同席したマスク氏は「国民の多数が政府の大改革を求めて、トランプ氏を選んだ。それが民主主義だ。連邦政府の官僚にも良い人材はいるが、責任感のある人々が必要だ」と述べた。

　マスク氏らは「9月までの給与を保証する」として、連邦政府職員約200万人に早期退職を勧奨。米メディアによると、6万5000人が応募した。【ワシントン秋山信一】

758：名無しさん：2025/02/12(水) 14:23:28
ネタニヤフ首相、ハマスが人質解放しなければ「戦闘再開」…トランプ氏「全てが白紙になる」
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2/12(水) 9:55配信


ネタニヤフ首相＝ロイター
　【カイロ＝田尾茂樹、ワシントン＝池田慶太】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１１日、イスラム主義組織ハマスが１５日に予定されているイスラエル人の人質解放を延期すると通告したことを受け、予定通り解放されなければ「停戦が終了し、ハマス敗北までイスラエル軍が激しい戦闘を再開する」と警告した。
　これに関連して、米国のトランプ大統領も１１日、ハマスが要求に応じなければ「全てが白紙になる」と強調し、停戦合意が破棄されるとの見解を重ねて示した。米ホワイトハウスで記者団に語った。
　トランプ氏は、ハマスが人質解放を小出しにして「時間稼ぎをしようとしている」と批判した上で、「彼らは（人質解放の）期限を守らないと思う。『タフガイ』を演じたいのだろうが、どれほどタフか見てみよう」と述べた。トランプ氏は１０日に記者団に対し、期限内に人質解放がなければ「地獄のような事態が起きるだろう」と語っていた。
　これに対し、ハマスは１１日の声明で「我々は停戦合意を守っている。従っていないのは占領者（イスラエル）だ」とし、停戦を危機にさらしている責任がイスラエルにあると主張した。

ゼレンスキー氏、和平交渉実現なら「ロシアと領土交換」…越境攻撃の占領地を交渉材料に
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2/12(水) 10:23配信


ゼレンスキー大統領（４日）＝ロイター
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、英紙ガーディアンとのインタビューで、米国のトランプ大統領の仲介でロシアとの和平交渉が実現すれば、「領土を交換する」と語った。ロシア占領下のウクライナ東・南部などの領土と引き換えに、露西部クルスク州でウクライナ軍が占領する領土を露側に返還する方針を示したものだ。

【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発
　ゼレンスキー氏が、占領する露領土を交渉材料に使うと明言したのは初めてとみられる。ただ、露占領下のウクライナ領のうち、どの地域を要求するかは「分からない。我々の領土はすべて重要で優先順位はない」と述べるにとどめた。
　ウクライナ軍は昨年８月に始めた越境攻撃で一時、露領土の約１３００平方キロ・メートルを制圧したが、露国防省は今年１月、そのうち６割を奪還したと主張している。
　ウクライナがロシアの再侵略を防ぐために求めてきた停戦後の「安全の保証」を巡っては、トランプ政権は「欧州が担うべき」との立場だ。これに対し、ゼレンスキー氏は「米国抜きの安全の保証は、本当の保証ではない」と強調し、米国の関与の必要性を改めて訴えた。

759：名無しさん：2025/02/12(水) 14:24:30
インド、米関税で中国産鉄鋼流入か　中小メーカーに廃業リスク
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2/12(水) 12:02配信


　２月１１日、インド鉄鋼業界の複数の経営幹部は、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで中国産がインドに流入し、国内の中小メーカーが廃業に追い込まれるリスクが生じると警戒感を示した。写真は赤熱した鋼を鍛造する作業員。インドの西ベンガル州の工場で昨年４月撮影（２０２５　ロイター／Sahiba Chawdhary）
Neha Arora

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インド鉄鋼業界の複数の経営幹部は１１日、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで中国産がインドに流入し、国内の中小メーカーが廃業に追い込まれるリスクが生じると警戒感を示した。

既にインドのメーカー各社は、鉄鋼生産国からの割安な輸入品の増加による競争激化に直面している。

ステンレス鋼メーカー、シナジー・スチールズのアヌブハブ・カトゥリア社長は「関税引き上げで、中国などアジア諸国の（低コストな）輸出品がインドに振り向けられる。ダンピング（不当廉売）による競争激化が国内価格の下落圧力を生み、インドの中小メーカーに悪影響を及ぼす」と懸念を示した。

ロイターは昨年１２月、インドの鉄鋼価格が安価な輸入品に圧迫されて既に下落基調にあり、中小メーカーが人員削減を検討していると伝えていた。国内最大手ＪＳＷスチールの２０２４年１０─１２月期決算は、市場予想を上回る減益となった。

ある鉄鋼メーカー幹部は「セーフガード（緊急輸入制限）がないため、インドに鉄鋼を振り向ける国々に対する自衛策が必要だ」と話した。

インドは２３─２４年度に鉄鋼の純輸入国に転じており、輸入抑制策として一時的な課税を検討中。一方、インド鉄鋼協会は、米国の関税免除を得るため、政府に介入を求めている。


少数派ヤジディー教徒を「奴隷」にした女に禁錮12年 スウェーデン
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2/12(水) 12:55配信


過激派組織「イスラム国」の戦闘員に連れ去られていたシリアから、イラク北部の家族の元に帰還したヤジディー教徒の女性（中央、2025年1月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スウェーデンの首都ストックホルムの地方裁判所は11日、イラク系スウェーデン人の女が、シリア在住時にイラクの少数派ヤジディー教徒の女性・子どもを奴隷として扱ったとして、ジェノサイド（集団殺害）の罪などで12年の禁錮刑を言い渡した。

【写真】ドイツ西部ゾーリンゲンで起きた殺傷事件の現場近くで、犠牲者を悼む女性

実刑が下されたのは、リナ・イシャク被告（52）。スウェーデンでキリスト教徒のイラク人家庭に育ち、最初の夫と出会った後、イスラム教に改宗。2013年に家族と共にシリアに渡ったが、夫は死亡。14年に同国北部ラッカで再婚した。

翌15年、過激派組織「イスラム国」（IS）によってイラクからシリアに拉致されて来たヤジディー教徒の女性3人と子ども6人を5か月にわたって監禁し、「所有物」として扱ったとされる。イスラム教の聖典コーランの暗唱を強いたり、「異教徒」「奴隷」といった侮蔑的な言葉を投げ掛けたりしたという。

地裁はこうした言動について、ジェノサイドのほか、人道に対する罪、戦争犯罪に当たると判断した。

地裁は、ISによるヤジディー教徒の迫害において「包括的な奴隷化システム」が「重要な要素」の一つとなっていると指摘。被告は「一つの宗教集団を破壊するというISの意図を共有していた」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

760：名無しさん：2025/02/12(水) 14:26:24
ＵＳＡＩＤの高官、即時解雇　トランプ政権による解体批判した翌日
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2/12(水) 13:06配信


米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が解雇された
（ＣＮＮ）　米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。監察室はこの前日、トランプ政権による同局解体の取り組みの影響を批判する報告書を発表していた。

マーティン氏は１１日夜、ＵＳＡＩＤ監察長官としての職を「即時解任」したとする大統領人事局の副局長からのメールを受け取った。

マーティン氏は２０２３年１２月からＵＳＡＩＤの独立した監視役を担う同職に就いていた。

監察室は１０日の報告書で、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員の削減と対外援助の全面的な凍結により、米国の税金を資金とした人道支援の不正利用リスクの追跡がより困難になったと述べた。これにより資金がテロ組織に渡りかねないと報告書は指摘している。

ＵＳＡＩＤは、アフガニスタン、イラク、レバノン、パキスタン、シリア、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、イエメンでのプログラムに「パートナー審査」を義務付けている。これは、税金がイスラム組織ハマスや、イスラム教シーア派組織ヒズボラ、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」、イエメンの反政府武装組織フーシなどの組織を支援することにならないようにするためだ。報告書によると、こうした審査の取り組みはＵＳＡＩＤの人員削減により停止している。

761：名無しさん：2025/02/12(水) 14:27:49
ロシアとの領土交換提案も ゼレンスキー氏
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コメント659件
2/12(水) 10:13配信


ウクライナのキーウで、欧州投資銀行総裁との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日に公開されたインタビューで、将来のロシアとの和平交渉で領土交換を提案する考えを示した。また、欧州だけではウクライナの戦争遂行を支えることはできないとも述べた。

【写真】「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府

ウクライナ大統領府の報道官によると、ゼレンスキー氏は14日、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定となっている。米国は、3年近く続くウクライナ紛争の終結を推し進めている。

ウクライナの戦争遂行にとって米国の支援は不可欠だが、バンス氏はこれをしばしば批判してきた。

ゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのウェブサイトで11日に公開されたインタビューで、「欧州は米国抜きでも安全保障を提供できるという声もあるが、私は常に否定している」「米国抜きの安全保障は、真の安全保障ではない」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナにとって懸念の種となっている和平の条件について、ウクライナとロシアの双方が合意に達することを切望している。

ゼレンスキー氏はガーディアンのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナが約半年前に占領したロシア西部クルスク州の領土とウクライナ領と交換する意向を示した。

「領土を別の領土と交換する」と述べたが、どの領土の返還を求めるかは「分からない」とし、「すべての領土が重要だ。優先順位はない」と付け加えた。

ロシアは2014年にクリミア、2022年にドネツク、ヘルソン、ルガンスク、ザポリージャ4州の併合を一方的に宣言したが、これら地域を完全に支配しているわけではない。【翻訳編集】 AFPBB News

762：名無しさん：2025/02/13(木) 11:02:40
ウクライナ領土回復は「非現実的」　米国防長官、NATO加盟も否定
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2/13(木) 9:55配信


ウクライナ防衛の関係国会合で話すヘグセス米国防長官＝ブリュッセルで2025年2月12日、ロイター
　米国のヘグセス国防長官は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、南部クリミア半島の併合をロシアに強行された2014年以前の状態まで領土を回復することは「非現実的だ」と述べた。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も否定した。ブリュッセルであったウクライナ防衛の関係国会合で述べた。

　ロイター通信によると、ヘグセス氏は、ウクライナが14年に親露派勢力に占領された東部ドンバス地方やクリミア半島を取り戻そうとすることは「戦争を長引かせるだけだ」と主張した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦に向け、ロシアの再侵攻を防ぐため、欧米による安全保障の確保を求めている。ヘグセス氏は、安全保障は「欧州または欧州以外の軍隊によって支持されなければならない」とした上で「米軍はウクライナに派遣されないだろう」と話した。

　ヘグセス氏から武器供与などウクライナへの追加支援の発表はなかった。ウクライナメディアによると、会合に出席したウクライナのウメロフ国防相はヘグセス氏と会談したが、内容を明らかにしなかった。

　この会合は22年のロシアによる侵攻開始以降、バイデン米政権が25回にわたり主催してきた。今回は英国が主催し、第2次トランプ米政権の発足後初の開催となった。開催地もドイツ西部ラムシュタインの米軍基地から変更された。

　一方、ゼレンスキー氏は12日、ベッセント米財務長官とキーウ（キエフ）で会談し、トランプ大統領が支援継続の条件として求めるウクライナのレアアース（希土類）提供について協議した。

　ベッセント氏は会談後、提供で合意すれば、ウクライナはロシアとの停戦後、「安全の盾」で守られるだろうと述べた。ゼレンスキー氏も、14日にドイツで始まる「ミュンヘン安全保障会議」で合意に達したいとの期待を語った。【ベルリン五十嵐朋子】
「デンマークが米カリフォルニア州を購入」　皮肉の請願書に２０万人超が署名
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2/13(木) 9:38配信


「デンマークが米カリフォルニア州を購入する」とした皮肉の請願書に２０万人超が署名した
（ＣＮＮ）　デンマークが米カリフォルニア州を購入するための資金を募ることを目的とした皮肉の請願に２０万筆を超える署名が集まっている。

請願書はトランプ米大統領が先月、デンマーク領グリーンランドの購入に意欲を示した後に提出された。

請願書には「デンマークにはもっと多くの日差しとヤシの木、ローラースケートが必要だ。この夢を実現する千載一遇のチャンスを私たちは手にしている」と書かれている。そして「カリフォルニア州をドナルド・トランプ氏から買おう。実現するにはあなたの手助けが必要だ」などと協力を求めている。

請願書によると、同州を購入することでデンマークが得られるメリットとして、温暖な天候を楽しめるようになることやアボカドの供給の確保、テクノロジーの支配などを挙げている。

また、購入が実現した場合、「自由な世界を守る」ことができ、ディズニーランドを「ハンス・クリスチャン・アンデルセンランド」と改名することができると茶化している。ハンス・クリスチャン・アンデルセンは「人魚姫」などの童話で知られるデンマークを代表する作家だ。

「あとは１兆ドル集めて、レゴの経営陣とテレビドラマ『ボーゲン（邦題：コペンハーゲン）』の出演者を最高の交渉人として送り込むだけ」「カリフォルニアはニュー・デンマークになる」とも書かれている。

トランプ氏は先月、グリーンランドを米国の支配下に置くことが「絶対に必要」だと述べた。この発言にグリーンランドやデンマークの当局者らは強く反発した。トランプ氏は１期目時にも同様の考えを示したが、複数のデンマーク当局者はＣＮＮに、同氏が前回より真剣に考えていることを懸念していると明らかにした。

763：名無しさん：2025/02/13(木) 11:30:09
ヨルダン国王「トランプ大統領のガザ住民受け入れ要求を拒否した」
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2/13(木) 8:16配信


トランプ米大統領
ヨルダンのアブドラ国王がトランプ米大統領とのホワイトハウスでの会談で、ガザ地区に居住するパレスチナ人を受け入れてほしいというトランプ大統領の提案を拒否したと、米ニューヨークタイムズなどが１２日（現地時間）報じた。

アブドラ国王とトランプ大統領は前日午後３時の首脳会談の前、取材陣の前で短く立場を表明し、その後、ホワイトハウスが「建設的」な会談だったとして前向きな報道資料を出した。

しかしアブドラ国王はトランプ大統領と別れた後、Ｘ（旧ツイッター）で、トランプ大統領が４日に爆弾宣言したガザ地区の米国掌握計画に「依然反対している」とし、トランプ大統領のガザ住民移住受け入れ要請を断ったと明らかにした。

アブドラ国王はトランプ大統領に「ガザ地区と西岸地区のパレスチナ人の移住案にヨルダンは強く反対するという考えを繰り返し明らかにした」と伝えた。

続いて「これはアラブの統一した立場」とし「パレスチナ人を移住させず、極度に厳しい人道主義的状況を改善しながらガザ地区を再建することが最優先の行動になるべきだ」と強調した。

トランプ大統領が４日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後に提案した、ガザ地区住民をエジプトやヨルダンなど周辺国に移住させてガザ地区を米国が休養地として開発する案に対し、国際社会は反発している。

特にガザ地区の住民を受け入れる国家として言及されたエジプトとヨルダンはトランプ大統領の構想を強く拒否している。

エジプト外務省は前日の声明でガザ地区住民の受け入れを拒否しながら、ガザ地区を再建する包括的な案を出す計画だと明らかにした。

アラブ連盟のアブルゲイト事務総長もトランプ大統領のガザ地区住民移住構想に対し「容認できない」と批判した。

ＡＦＰ通信によると、アブルゲイト事務総長はこの日、ドバイで開催された世界政府サミット（ＷＧＳ）で、ガザ地区住民の移住に関連し「今日はガザ地区に焦点を合わせているが、明日は（ヨルダン川）西岸地区に注目する」とし「（移住させる）目的はパレスチナから歴史的住民を追い出すことだ」と述べた。続いて「１００年間、この考えに対して戦ってきたアラブ世界には容認できないこと」と強調した。

アブルゲイト事務総長は「１００年間抵抗してきたアラブ人が今さらいかなる形であれ屈服する理由はない」とし「我々は政治的、軍事的、文化的な敗北したことはないため」と話した。

764：名無しさん：2025/02/13(木) 11:32:12
ウクライナの領土回復は「幻想」　米国防長官発言、前政権の政策転換
2/13(木) 0:41配信


ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で2025年2月12日に開かれたウクライナ支援を調整する会合で演説する米国のヘグセス国防長官=ロイター
　ロシアの侵攻を受けるウクライナをめぐり、ヘグセス米国防長官は12日、南部クリミア半島をロシアに一方的に併合された2014年以前の領土の状態に戻すことは「非現実的」で「幻想的」な目標だと発言した。ウクライナの領土奪還を支持してきたバイデン前政権からの大きな転換で、ロシアの違法行為を事実上容認することになりかねず、大きな波紋を呼びそうだ。

【写真】ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）の本部で2025年2月12日、ウクライナへの支援を調整する会合に参加した米国のヘグセス国防長官（左端）やNATOのルッテ事務総長（右から2人目）、ウクライナのウメロウ国防相（右から3人目）ら=ロイター

　トランプ米大統領は戦争の早期終結をめざし、ウクライナとロシアの停戦交渉の仲介に意欲を示してきた。1月の政権発足後初めて、具体的な停戦案の一端を示した形だが、ヘグセス氏はウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟についても、「交渉による解決の現実的な帰結ではない」と否定した。

　ヘグセス氏は、ブリュッセルのNATO本部で開かれた、ウクライナ支援を調整する約50カ国の防衛相らが参加する会合の冒頭で発言した。米国として外交的な解決をめざすことを改めて強調し、「同盟国の力と、戦場の現実的な評価を組み合わせることによってのみ、戦争を終わらせ、永続的な平和を確立することができる」と主張。ロシアがクリミア半島を一方的に併合した14年以前の境界に戻す試みは「戦争を長引かせ、さらなる苦しみを引き起こすだけだ」と述べた。

　一方、ヘグセス氏は、ウクライナのNATO加盟は現実的ではないとしたうえで、代わりに「欧州および欧州以外の軍隊によって（ウクライナの安全が）担保されなければならない」とした。また、軍の配備はNATOの任務とせず、NATOの集団防衛の規定の適用対象とすべきではないと主張。米国が巻き込まれることを避けたもので、「いかなる安全保障の取り組みにおいても、ウクライナに米軍を配備することはない」と明言した。
朝日新聞社

ミャンマー犯罪組織、外国人261人解放　詐欺に加担？タイ警察発表
2/12(水) 22:39配信


タイとの国境沿いにあるミャンマー東部のシュエコッコ。オンラインカジノや特殊詐欺の拠点とされ、夜間には建物にネオンがともっていた=2024年5月9日、タイ北西部メソトから、笠原真撮影
　タイの警察当局は12日、隣国ミャンマー東部のミャワディに拠点を置く国際詐欺組織が、オンラインを使った犯行などに加担させていたとみられる261人の外国人を解放し、国境で引き渡しを受けていると発表した。

【写真】21万円で売られた女性　世界中を狙った詐欺に「理想的」な隠れみの

　地元メディアによると、解放されたのはエチオピア人46人、ケニア人33人、パキスタン人31人、フィリピン人26人のほか、ラオス人、バングラデシュ人、ブラジル人など。タイ警察は全員を取り調べ、犯罪組織のメンバーか人身売買の被害者かどうかなどを確認する方針。

　同地域では、SNSなどを通じた仕事の募集に応じてタイを訪れた外国人が、組織によってミャンマー東部の拠点に連行され、特殊詐欺のコールセンターなどで働かされるケースが多発している。タイのNGOは、中国人ら6千人以上が犯罪組織の拠点に監禁され、中には日本人も含まれている可能性があると指摘していた。

　各国から対応を求められたタイ政府は5日、ミャンマー側の国境地帯に対する、電力や燃料、インターネット通信の越境供給を止め、組織に圧力をかけていた。7日には、タイ側からミャンマー側へ不法に越境し、戻ってきたとみられる日本人4人を拘束したとタイ警察が発表。犯罪組織に関わった疑いがあるとみて調べていた。（バンコク＝武石英史郎）
朝日新聞社

765：名無しさん：2025/02/13(木) 11:47:56
入院患者が相部屋の男に殺されたのに病院は通報せず、遺族には「肺炎」の診断書…犯人隠避容疑で立件へ
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2/13(木) 5:00配信


前田恒彦さんが推薦中
　青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県警に通報しなかった上、遺族には死因を「肺炎」とする死亡診断書を渡しており、県警はこれらが隠蔽（いんぺい）行為にあたるとみている。

【図解】ひと目で分かる…病院で起きた事件の相関図

みちのく記念病院（２月６日、青森県八戸市で）
　殺人事件があったのは八戸市の「みちのく記念病院」（４１３床）。同年３月１２日深夜、入院患者の高橋生悦さん（当時７３歳）が、アルコール依存症などで入院していた相部屋の男（５９）から顔面を歯ブラシの柄で何度も突き刺され、別室で手当てを受けたが、翌１３日午前１０時１０分に死亡が確認された。男は殺人容疑で逮捕され、懲役１７年の実刑判決が確定している。
　当時、病院は県警に事件の発生を通報せず、職員は家族に対し、死亡確認時刻と前後する時間帯に「転んで容体が急変した」と電話で連絡していた。妻によると、病院に駆けつけたときにはすでに亡くなっており、遺体を引き取った後に確認すると、顔は包帯で巻かれ、血のようなものがにじんでいた。
病院から詳細な説明はなく、看護師から渡された死亡診断書では直接の死因が「肺炎」とされていた。発病から死亡までの期間は「１日間」とあり、肺炎になった原因の欄に記載はなかった。
　しかし、病院の対応に疑問を持った職員が１３日午後６時過ぎ、県警に内々に通報。県警は急きょ高橋さんの家族と連絡をとり、遺体を司法解剖に回した。県警によると、刺された傷は脳にまで達していた。
　司法解剖を受けて別の病院の医師が作成した死体検案書では、死因は「頭と顔の損傷」で他殺だとされた。捜査関係者によると、司法解剖前に撮影したＣＴ（コンピューター断層撮影法）画像でも肺炎特有の影はみられなかったという。
　県警は２３年４月、刑法の虚偽診断書作成などの容疑で病院を捜索したが、その後の捜査で、高橋さんの家族への「転んだ」という説明や、「肺炎」とした死亡診断書の交付などが犯人隠避容疑に該当する可能性があると判断した。

766：名無しさん：2025/02/13(木) 11:49:48
高橋さんの妻は「警察が捜査をしていなかったら、遺体をそのまま火葬していた」と憤る。読売新聞は当時の対応などについて病院側に見解を尋ねたが、運営法人は「回答しない」とした。
　みちのく記念病院は１９９０年に開設。精神科や内科などがある。運営するのは医療法人「杏林会」（本部・東京都目黒区、石山隆理事長）。ホームページによると、杏林会は、同病院を含め、東京都、岩手、神奈川両県で４病院、東北、関東、東海地方で２０以上の介護老人保健施設などを展開している。

767：名無しさん：2025/02/13(木) 12:28:46
トランプの政策に日本の現状を重ねて共感するのは、とんだお門違い
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2/13(木) 7:03配信

＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞


首脳会談後の会見でトランプ政策への共感を示した石破首相　Kent Nishimura-REUTERS
第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。

【写真】爪がこうなっていたら要注意...妻が見つけた夫の足の爪の「異変」、SNSに投稿された実際の画像

その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。

こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、日本での関心が集まるというあたりは、理解できないこともありません。確かに日本の行政には非効率な点が多いからです。ですが、今回のDOGEによる猛スピードのリストラは、文字通りの「リ・ストラクチャリング（再構成）」です。公共セクターの組織を破壊して、その人材を民間セクターに回せば、数倍以上の生産性が上がるというのがその根本思想です。
行政改革による財政規律という言い方であれば、日本でも参考になるかもしれませんが、さすがにこの「公共セクターから民間セクターへ」という思想は、現在の日本では非現実的です。人口減による極端な将来悲観から、民間セクターは人材も資本もどんどん海外に移転しています。そうでなければ民間としての生産性が上がらないし、株主の期待には応えることができないからです。

■石破首相は日米の共通点を強調したが......

結果的に、民間が去った後に残った住民への責任は、公共セクターが担わなければならないわけで、DOGEのようなリストラが機能する条件は日本の場合はかなり限られます。それとは別に、巨大な固定費となっている社会福祉のコスト、米軍に逃げられないための人質にも似た防衛予算の削減はほぼ不可能です。

一方で民間セクターの側には、トランプ主義の影響から「日本ファースト」という声が上がるかというと、そんな気配はありません。市場が縮小するだけでなく、教育が21世紀型の先進国経済とはミスマッチを起こし、そもそも準英語圏でもなく、エネルギーや輸送手段などのインフラも不安定である現状では、限りある資本を国内に投入して少ないリターンに甘んじるしか選択肢はないのでしょう。

それ以外のトランプ流政治についても、日本から肯定的な関心を寄せるというのは、違和感がかなりあります。例えば、トランプ政権は、DEI（多様性、平等、包摂）政策を見直しています。ですが、そもそも女性の経営や政治への参加ですら十分でなく、年功序列という年齢差別のある日本の場合は「行き過ぎどころか周回遅れ」であるわけで見直しなど全く非現実的です。

そういえば、日米首脳会談の席上、石破首相は「アメリカの忘れられた人々」と「日本の地方の忘れられた人々」には共通点があるなどとコメントしていました。一見すると、上手い言い方に聞こえますが、全くの的外れだと思います。

768：名無しさん：2025/02/13(木) 12:30:19
＜むしろ日本社会と世界の現状がミスマッチ＞

アメリカの「忘れられた人々」というのは、国の全体が21世紀型の知的高付加価値産業に最適化していく流れに乗り遅れた人々です。しかも学び直しという屈辱に甘んじるのはイヤだから「アメリカの歴史を反転」させて「自分の名誉が回復」できるようにして欲しいという無茶を言っているわけです。つまり、悪いのは自分たちなのです。

ですが、日本の場合は国の制度の全体、つまり教育や人事制度から、対面＋紙の事務カルチャーまでが21世紀型の知的高付加価値産業とミスマッチを起こしていました。そして、ビジネス社会ですら準英語圏になっていません。むしろ伸び代ということでは、多様な文化を内包した地方の方に可能性があるのです。つまり悪いのは、全体であり、強いて言えば東京が悪いという構造があります。

そう考えると、石破首相が日本の地方の経済的苦境と、アメリカのラストベルトとの間に共通点を見いだすというのは、間違っていると思います。この石破発言については、正に外交上の儀礼の一部ですから、それ以上でも以下でもないのだとは思います。ですから深追いはしませんが、とにかくトランプ大統領が政治的求心力とするために使っているイデオロギーの多くは、日本では適用不可能なものだと思います。
冷泉彰彦（在米作家）
769：名無しさん：2025/02/13(木) 12:37:01
終結交渉、欧州の参加を要求　ドイツ・フランス外相
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2/13(木) 8:55配信

　【ベルリン共同】ドイツのベーアボック外相は12日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米ロ首脳が交渉開始で合意したことを歓迎した上で「和平はウクライナと欧州が連携することでのみ達成できる」と述べ、欧州諸国も交渉に参加するべきだと訴えた。DPA通信が報じた。

　ベーアボック氏は「ウクライナ抜きにウクライナに関する決定はあり得ない」とトランプ米大統領をけん制した。フランスのバロ外相も「欧州の関与なくして、ウクライナの公正で持続的な平和はあり得ない」と主張した。

770：名無しさん：2025/02/13(木) 13:23:56
トランプ＆イーロン・マスクの“アメリカ版事業仕分け”USAID解体計画の意味「世界に金をばらまけるほど豊かじゃなくなった」
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2/13(木) 12:12配信


USAID
　USAID（アメリカ国際開発庁）の解体計画が物議を醸している。トランプ大統領は「（USAIDは）およそ97％の職員が解雇となる。非常に残念なことだ」と話し、2月11日には、各省庁に政府機関のリストラに協力するよう指示する大統領令に署名した。

【映像】こんなところにも大金が？USAIDの援助先

　USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で、食料や教育、衛生支援などを行ってきた機関だ。トランプ氏はSNSで「USAIDは急進左派が狂わせ、腐敗している」「多くの資金が民主党に有利な報道をするための報酬として、ニュースメディアに支払われた」と投稿し、資金が民主党の政治的プロパガンダに使われたことを閉鎖理由としている。

　新たに生まれた政府効率化省（DOGE）のトップである実業家のイーロン・マスク氏も、「USAIDが閉鎖的な組織運用をしている」「USAIDには、選挙に影響を与えるような、怪しくて陰に隠れるような行動が多かった」と指摘する。

　DOGEなどによる「アメリカ版事業仕分け」で話題となっている、今回のUSAID閉鎖はなぜ起きたのか。『ABEMA Prime』では、有識者とともに影響を考えた。
■国際支援6兆円の大半がいきなりストップ、1万人も失職する事態に

トランプ氏とUSAID
　そもそも、USAIDとは何か。アメリカの海外での人道支援や開発援助を行う、国務省とは独立した組織（出典：朝日新聞社）で、2023年の援助実績は、アメリカの国際援助における支出の約6割にあたる400億ドル（約6兆円）にのぼる（出典：BBC）。2022年2月以降、ウクライナに対し人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）などを提供（出典：AFP通信）し、職員総数は1万人以上（約3分の2が海外勤務）、60以上の国と地域のミッションがあるとされる。

　そのUSAIDが、トランプ大統領の指示により解体されようとしている。ほとんどの直接雇用職員を全世界で休職とし、海外で働く数千人の職員を30日以内に帰国させる。また、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うとして、90日間の援助停止を行う。

　改革を主導するDOGEは、Department of Government Efficiencyの略で、「官僚主義を解体し過剰の規制と無駄な支出を削減する」「連邦政府を再編する道筋を切り開く」ことを目的とし、トランプ氏は「現代のマンハッタン計画になる」と発言している。トップであるマスク氏は、大幅な人員削減やUSAIDの閉鎖などを求めている。

　ニューヨークを拠点に大統領選などの取材を行っているジャーナリストの津山恵子氏は、「アメリカではUSAIDの存在を知らない人の方が多く、突然1万人が職を失ったことにショックを受けている」と話す。「イーロン・マスク氏率いるDOGEが、一挙両断にやっていることが、大きな問題だと報じられている」。

　再編そのものについては、「リストラすべき所はしたらいい」とするが、「他の省庁にも当てはまる」という。「USAIDに焦点が当たったのは、ポリティカルな思想もかかるところに、予算が割かれているためだ。国家予算の0.6％程度だが、そこに目を付けて一網打尽にしようという考えがホワイトハウスにあったのだろう」と推測した。

771：名無しさん：2025/02/13(木) 13:25:20
■アメリカはもう世界を守らない？


USAIDの活動
　作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「基本的にはアメリカが決めることだ」としつつ、「USAIDは長年、無償援助をしてきた。日本のODA（政府開発援助）は、ほぼ借款で、貸しているだけだ。それが一夜にしてなくなるなら、相当インパクトは大きい」と語る。

　一方で、「トランプ氏は、『アメリカは世界の警察ではなく、他国の戦争に協力するつもりもない』と言っている。東太平洋から大西洋、南北アメリカ大陸だけを守れば良いという発想で、それを国民が支持している。腹が立つ部分はあるが、いかにアメリカ以外の国で、途上国援助を維持するか考える局面になる」と予想する。

　政治学者の岩田温氏は、「アメリカが世界中に、お金をばらまいてきたのは、貧困国が共産主義勢力に飲み込まれてしまわないためだ。東西冷戦の世界的構造では、自由主義陣営に入れて、経済発展をさせた方がいいとの判断だった」と振り返る。

　しかしながら、ソ連が崩壊して「アメリカは超大国ではあるが、世界に金をばらまけるほど豊かじゃなくなった」との認識が広がったとして、「トランプ政権を支える白人層の多くは貧困層で、『なぜ他国を支援して、国内のことをやらないのか』と思う。大国としての責務はあるが、アメリカ人には『そんなつもりで税金を払ったんじゃない』という気持ちがある。やり方は強引だが、アメリカ人がこれを支持して、トランプ政権が誕生した事実は受け止めるべきだ」と話す。
調査報道とファクトチェックを行う独立系メディア「InFact（インファクト）」編集長の立岩陽一郎氏は、「言葉に気をつけながらだが、『うまいところに目を付けたな』と感じる」と語る。「トランプ氏が主張する“ディープステート”につながるような、ワシントンDCがアメリカを恐ろしい方向に導いているというストーリーが見える。とはいえ、国民から強い反発が出るかというと、さほどないのかなという気がする」。

　佐々木氏は、USAIDの援助が「あらゆる分野にわたっている」点に着目し、「よく怪しまれるLGBTQだけでなく、まっとうな人道支援もある。その全てを『怪しい支援だ』『ネガティブな効果を出す』とするのは、非常にまずい。事業仕分けをするにしても、『USAIDはインチキ臭いことしかしない』という誘導はすべきでない」と主張した。
（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部

772：名無しさん：2025/02/13(木) 14:27:36
「5kg4000円台」でようやく備蓄米放出の愚かさ、ビジョンなき「補助金農政」が招いた“コメ争奪戦”の行方
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2/13(木) 11:47配信

■　減反政策、転作奨励のビジョンなき「補助金農政」が招いた危機

　生産量調整の基盤となったのが、半世紀に及んで実施した減反政策である。巨額の補助金を伴う減反政策は2018年度に廃止されたが、その後も補助金で“生産調整”を行う政策がとられてきた。主食用米から麦、大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の存在だ。しかも、水田維持のために5年ごとに水を張ることが交付金の要件となっていたが、このルールを2027年度以降は廃止するなど、交付金の要件を緩和。

　令和7年度予算の概算要求では「水田活用の直接支払交付金等」に3015億円も計上されている。国中が大騒ぎとなったコメ騒動があったにもかかわらず、いまだに国民の税金を使って飼料用米などへの転作を奨励しているのである。

　令和6年産の主食用米は、作付面積が1.7万ヘクタール増えたこともあって、生産量が増加したのだが、今回の「水張りルール」廃止などの要件緩和と、昨今のコメ価格高騰、そして政府の買い戻し条件付き備蓄米放出が、令和7年産の主食用米の生産量、つまり農家の生産意欲にどんな影響を及ぼすのか。

　転作奨励に向けた要件緩和、あるいは備蓄米の買い戻しによって今年の秋以降もコメ不足=価格高騰となることを見越した生産者が作付面積を増やすのか、そして大手、中小の集荷業者、流通業者はどう動くのか。今年のコメ争奪戦の行方はまさに不透明だ。

　そんな事態を招いたのは長期ビジョンを欠いた政府のコメ政策に他ならない。昭和の時代、戦中戦後を通じて食料不足を解消するために食糧管理制度が実施された。国がコメをすべて買い上げ、消費者への配給、価格などは政府の統制下に置かれたのだ。
やがて買い取り価格よりも売り渡し価格が安い逆ザヤが発生し、財政赤字が拡大。本格的な生産調整である減反政策が1970年度になって実施され、転作奨励金という補助金をばらまいた。その後転作奨励金の予算額が減少し、安倍政権下の2018年度に廃止となった。

　とはいえ前述したように、農水省はいまだに奨励金を出して転作を奨励し、その要件を緩和しようとしている。近年は年間10万トンペースで消費量が落ち込んでいたことから、それに合わせるかのように農水省は巧みに“生産調整”を行い、コメ余りによる価格下落を防ぎ、農家と農協を守ってきたかのように見える。

　しかし、この“国家管理経済”の構図に、新自由主義の利益追求型業者、投機筋が参画してきたことから農水省の思惑は外れてしまい、備蓄米放出といった事態に追い込まれたということか。

　昨年夏の終わりから秋にかけてのコメ不足、今年になっても続くコメ価格高騰、そして窮余の策である備蓄米放出──。コメ価格の高値安定を望む生産者や農協と、高騰前の水準に戻してほしい消費者、飲食関連業者などの思惑は異なる。

　そこへきて世界的な気候変動による生産活動への影響、地球規模の食糧争奪戦という、従来の農政ではクリアできない課題が迫っている。戦後一貫して続けてきた補助金農政では、これらの課題に対処できないのは目に見えている。一連のコメ騒動は食料危機の一端でしかない。抜本的な農政改革が迫られている。
山田 稔

773：名無しさん：2025/02/13(木) 14:45:16
軍事力で支配地域・領土を拡大してきたのが帝国。
先住民を殺害し自国民を移住させて、教化したり「ロシア化」して勢力範囲を拡げてきのがロシアとアメリカ、イギリスだった。
安保理5カ国〜ロシア、イギリス、アメリカ、フランス、中国とイスラエル〜がしてきた「先制攻撃・実力行使して、実効支配地域を拡げる」これまでのやり方に、イスラム教徒が異議を唱えて抵抗した
→歯止めがかかりそう。
法治主義→凡庸な80%、多数派にとって有利→戦争をやめられる
自由主義→非凡な天才や強者にとって有利→戦争で次のリーダーを決める
どちらをとるか

774：名無しさん：2025/02/13(木) 15:17:59
世界の防衛費、7％超増加　ウクライナでロシアと欧州が顕著
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2/12(水) 20:00配信


ロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍に向けて発射されるロシア軍のロケット弾＝6日（ロシア国防省提供、AP＝共同）
　【ロンドン共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS、ロンドン）は12日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」2025年版を公表した。24年の世界の防衛費は前年比7.4％増の2兆4600億ドル（約377兆円）。ロシアが41.9％、ロシアの脅威に対抗する欧州が11.7％増加するなどウクライナ侵攻が大きく影響した。

【写真】トランプ氏なら「侵攻起きず」　プーチン大統領、対話に意欲
　報告書によると、24年のロシアの防衛費は1459億ドルで、国内総生産（GDP）の6.7％に上った。25年はさらに増額される見通し。

　欧州では、ドイツの上昇幅が最も大きく、前年比23.2％。金額でも859億ドルで、欧州最大。

トランプ政権の退職勧奨　地裁、労組を「訴える資格ない」と退ける
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2/13(木) 12:39配信


閣僚の就任宣誓について話すトランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年2月12日、ロイター
　米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の退職勧奨手続きの差し止めを求める訴えを退けた。米メディアが報じた。原告の労働組合について「退職勧奨によって直接影響を受けない」と指摘し、訴える資格がないと判断。急進的な人員削減を進めるトランプ政権にとって追い風となった。

【図解】トランプ政権　主な政策や顔ぶれ

　報道によると、連邦地裁は「組合員の減少や組合員からの問い合わせへの対応など、労働組合には付随的な影響はあるが、退職勧奨による直接的な影響はない」と指摘。退職勧奨が「違法な最後通告だ」と訴えていた労働組合の主張を退けた。

　ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「大統領にとって法的な勝利だ。法律を武器とした戦争が、（大統領選で）トランプ氏を支持した7700万人の国民の意思に勝ることはない」と述べた。

　トランプ政権は1月、人員削減の一環として、連邦政府職員に対して「2月6日までに退職勧奨に応じれば、9月までの給与を保証する」と通告。米軍や郵便公社などを除く約200万人の対象者のうち、約7万5000人が応募した。地裁は12日に判断を示すまで手続きを一時停止するよう命じていたが、今後再開される公算が大きくなった。【ワシントン秋山信一】

775：名無しさん：2025/02/13(木) 17:07:38
103 : 名無しさん 2023/12/31(日) 16:11:43
カルトなユダヤ教皇信者・キリスト教信者ほど、日本が許せない。
彼ら「旧約聖書を信じている神の選民」と違って、日本は野蛮なはずなのに、海外のように個人の武器携帯も必要なく、アメリカの数分の1の面積に1億人以上が暮らしている、という事実、現実が許せないだろう。
面積と人口で言えば、アメリカのやり方なら4000万人しか養えない面積に、日本では3倍の1億2千万人がいて、現在は国民のの3割が65歳以上の高齢者で、人口の6%が認知症が疑われる、ぶっちゃけハンデだらけの国なのに…それでもへこたれず問題解決して欧米に負けじと追い付いてくる。
イスラエルがパレスチナを虐待して殺戮しても、誰も何も言えず、イスラエルとアメリカ、ロシアのキリスト教原理主義者による弱いものいじめを黙って眺めている。
欧米のユダヤ人的自民族至上主義や人種差別に反発して、「白人だからと威張るな」と勢いで噛みついた日本が、そのあとどんな目に遭ったか、世界も知っている。
アメリカ国民が自民族至上主義で法を軽視するトランプ大統領を支持するなら、信用はロシアや中国と同じになる。
そうなれば＄は基軸通貨でなくなる。
オバマ大統領が2013年に中国の人民元をSDRの通貨バスケットに入れて、トランプ大統領が2018年に中国人民元での原油先物取り引きを認めた。
日本が「中国はヤバイ」と何度も止めたが、親中の民主党オバマ大統領、親ロシアの共和党のトランプ大統領のどちらも、アメリカが持っていたUS＄カードを、中国にあっさりと渡した。
日本は中国主導のAIIBに加盟せず、アメリカを信じて一国だけアメリカとADBに残っていたのに。
疑心暗鬼に駆られ、日本人に嫉妬したアメリカの有権者は選択を誤り、習近平が率いる中国を巨人にした。
日本は、アメリカ軍自らが、イカれたキリスト教カルトに嵌まったロシアとイスラエルをボコボコにして法を守らせないなら、もう信用できない。
アメリカが「法の支配」を放棄して、＄が基軸通貨でなくなくなれば、イギリスとスイス、ヨーロッパ、イスラム、中国、日本が世界をとる。
日本は特別扱いより、法律の公平な適用を望んでいるだけ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181
105 : 名無しさん 2023/12/31(日) 18:44:01
アメリカ・日本で法の支配を掲げたサプライチェーングループを作る予定が、共和党とトランプ大統領の躍進でご破算になった。
「為政者の感情で法律の適用範囲が簡単に変わる中国・ロシア」vs「法の下の平等を目指すアメリカ・日本」で海洋文明と大陸文明をすみわけ、冷戦に持ち込む予定が、アメリカとロシアとイスラエルのカルト団体が出てきて、未来がわからなくなった。
刑法犯罪…例えば強盗殺人をしても、被疑者が自分の親族だと警察に手を回して証拠を隠滅させ無罪にして、自分の嫌いな相手や親族以外が被疑者だと証拠を捏造してまで有罪にする…そんな習慣をやめるために、アメリカも苦しんでいるし、格闘している。
トランプ大統領が司法省に捜査されているように、バイデン大統領の息子ハンターバイデンも司法省の捜査を受けている。
次の新しい調和ができるまで、しばらく騒がしいだろうが…。
これまでは身内意識から犯罪を隠蔽したり、見逃して贔屓してきたのを一度見直す、データ改竄は短期的によくても長期的に見れば跡始末が厄介で損失になる、と政府や企業が決断できただけでも、日本は少しずつでもいい方向に向かっている。
ビッグモーターの手法に詐欺があったり、宗教団体と政治の距離感など、戦後78年にわたり「トラブルにしたくない」と見て見ぬふりをしてきた課題に、少しずつ手をつけ始め、嘘は嘘だと明かし始めた1年だった。
この世代で明治から続いてきた虚飾・虚栄の習慣をやめれば、次の世代は見栄を張る苦しみが前よりも少なくてすむ。
大国としてのプライドや見栄から統計を粉飾し、今ピンチになった中国の不動産バブル経済のように、実力や実態が伴わない急激な繁栄は、必ずいつか「つじつま」があわなくなる

776：名無しさん：2025/02/13(木) 17:44:27
106 : 名無しさん 2023/12/31(日) 19:48:14
連合国、特にフランス・イギリス・アメリカがひた隠しにしてきた「イスラエルの犯罪」が、次から次へと表に出てきた。
悪事は必ず悪因悪果で実をつける。
イスラエルがどんな国際法違反をしても、シオニストを抱えるロシアのプーチン大統領や欧米各国は庇ってきた。
国際合意を破り、次から次へとまわりの国を侵略して不法な入植地域を作り先住民を殺害しても、イスラエルは国連安保理や国連軍に討伐されなかった
→イスラエル国民は、自分たちは何をしても無罪だと信じている
→第三者から見れば、「イスラエル人がテロリストだと非難するパレスチナ人」と同じくイスラエル側もパレスチナに対してルール違反をしている、と気づいていない
→客観視やメタ認知ができない
→イスラエルが世界からドン引きされる理由が本人たちには、全くわからない
→「ユダヤ人だというだけで迫害された」とわめき始める

イスラエルは、ロシア人と同じく自分たちが先に領土拡張戦争や軍事攻撃をしていながら「敵に侵略されないためにした」「自衛戦争だ」と言う。
ロシアが自国兵を引いて、イスラエルがパレスチナの独立を承認すれば、戦争は終わるが…イスラエルもロシアも自分が侵略するから相手もすると思い込む重度の被害妄想があるから、なるべく深入りせず近寄らないに限る。
ユダヤ教徒のパレスチナ帰還運動（シオニズム）は、ロシアで起きたポグロムに危機感を抱いたロシア系ユダヤ人ヘルツルが始めた移住キャンペーン。
シオニズム思想・キリスト教原理主義勢力が、上層部にいて社会的影響力が強い地域：ロシア、アメリカ、イスラエルは似てきた。
日本も、統一教会などキリスト教カルトの軍資金集めに参加してしまいやばかった。
108 : 名無しさん 2024/01/01(月) 11:55:46
日本は昔、アジア各地で今のイスラエルと同じ考え方で同じことをしてしまった。
日本は被害も加害も経験したからこそ、いろんな立場の人の気持ちがわかる。
今の暴走するイスラエルを、国際社会で団結して、なんとしても止めるべきだ。
それが日本が過去にした罪への償いになる。
返信
109 : 名無しさん 2024/01/01(月) 12:26:03
目標は「イスラエル打倒」ではない。
イスラエルとパレスチナの並立・共存と、どちらにも偏らない中立な治安維持機構の確立。
「客観的な事実」「行動」「証拠」で司法判決を出すようにすれば、社会的混乱やリバウンドが少ない。
人間は贔屓に敏感だし、贔屓が目立ち行き過ぎれば、集団抗争・戦争の原因になる。
日本の先祖が喧嘩両成敗という慣習法を採用したのは、殺人件数を減らすためだった。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181

777：名無しさん：2025/02/13(木) 17:50:40
110 : 名無しさん 2024/01/01(月) 14:18:12
●イスラエル財務相、ユダヤ人のガザ入植再開呼び掛け
1/1(月) 10:52配信
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とベツァレル・スモトリッチ財務相（2023年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は12月31日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の戦後について、ユダヤ人に再入植を呼び掛け、パレスチナ人に地区外への移住を奨励すべきとの考えを示した。スモトリッチ氏は、連立政権の一角を担う極右政党「宗教シオニズム」の党首を務めている。
スモトリッチ氏は、ガザでの入植活動の再開見通しについて問われると、「安全保障を実現するには、われわれがガザを支配しなければならない」「ガザを長期にわたって支配するには、民間人の存在が必要だ」と答えた。
イスラエルは1967年からガザを占領し、2005年に軍と入植者を完全撤退させたが、その後もガザを封鎖している。
パレスチナ被占領地での入植活動は、イスラエルの承認の有無にかかわらず、国際法違反と見なされている。スモトリッチ氏はまた、イスラエルはガザで暮らす約240万人のパレスチナ人に対し、他国への移住を「奨励」すべきだと主張。
「戦略的に正しい方法で移住を奨励し、ガザのアラブ人が200万人から10万〜20万人になれば、（戦争が終わった）後のことに関する議論全体が全く異なってくるだろう」「われわれは国際社会と周辺のアラブ諸国の協力を得て、人道的な良いやり方でこうした難民の他国での社会復帰を支援していく」と述べた。
これに対し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は、スモトリッチ氏の発言は「（パレスチナ人に対する）激しいあざけりで、戦争犯罪だ」と非難。「（ガザ住民は）自分たちの土地と家から追放しようとするあらゆる試みに断固として立ち向かう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/15bb400b4962dff422ee43e8f4fdd12dd94f5806

中国を侵略した当時の大日本帝国と同じ「優越」思想。
戦前の日本人の反省をする時がきた。
前回の日本は今のイスラエルと同じ思想で加害者だった。
111 : 名無しさん 2024/01/01(月) 16:07:13
今朝、私が見た夢がこれから起きる出来事で、もう決まっている未来だとしたら、最終的には人類は昔の文明に戻る。
ダッハウ収容所に繋がれて奴隷にされていたユダヤ人が、アメリカ軍に解放されて自由になったように、奴隷解放が起きる。
だが日本の終戦当時、ロシア革命、ソ連の崩壊当時の様子わかるように、支配体制が終わるときには、それまでの支配者にあたる者と支配されていた者の関係の逆転が起こる。
金融は麻痺し、既存の秩序が崩壊しでひどい惨事が起きる。
ナチスドイツが東欧から引き上げるとき、それまで植民地支配をしていたドイツの女たちは被害者になった。

世界最強の軍をもつアメリカの国民が、前回の世界大戦で一度確立された「国際法の支配」に、全く無関心だ。
戦後日本政府のシステムが崩壊し、農村から闇米を買い付ける闇市経済が繁栄したように万が一「法治から暴力の時代」に変われば社会は無法になる→日本やイギリスのような「法の支配を前提とした金融経済」は破綻して、農業と工業が盛んな自給自足経済の国が強くなる。
中国は国際貿易・金利収入による経済繁栄を諦め、自給自足型に舵を切った。
平和な時はデフレになり、世界が戦争になればインフレになる。
今のスタグフレーション、物価の上昇やインフレは、「ロシアによるウクライナ侵略→天然資源価格の高騰・OPEC＋など、石油や食糧の輸出国・生産国側が優位になった」が原因だが、どの経済学者もそれを言わない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181

778：名無しさん：2025/02/13(木) 17:52:25
107 : 名無しさん 2024/01/01(月) 11:49:26
●ジェノサイド行ったのはハマス、イスラエル軍は「道徳的」 ネタニヤフ氏
1/1(月) 8:46配信
イスラエル・テルアビブのキリヤ合同庁舎で、閣議を開催するベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年12月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は12月31日、同国はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「自衛のための戦争」で比類のない「道徳」を示しているとして、同国がガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとの南アフリカの主張を否定した。
【写真】元ハマス人質女性、拘束中の最大の懸念はレイプ
ネタニヤフ氏はテルアビブで行われた閣議で、「われわれは自衛のための戦争を継続する。その正義と道徳は比類のないものだ」と主張した。
南アは12月29日、イスラエルがガザで「ジェノサイド」を行っているとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。
ネタニヤフ氏は南アの主張を否定し、「ジェノサイドを行ったのは（イスラム組織）ハマス（Hamas）だ」「ハマスは可能なら、われわれ全員を殺害していただろう。イスラエル国防軍は可能な限り道徳的に行動している」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4a4103d26aaa6eab0919536dd4c214e8ae1b375

今年は苦しい戦いの年になる。
イスラエルの「自分たちがする犯罪は無条件で善だ→ユダヤ人は他人と違う」という考え方を知れば…80年前に、日本の先祖があれだけ怒った理由もわかる。
tps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-18

779：名無しさん：2025/02/13(木) 17:58:14
スモトリッチ氏はまた、イスラエルはガザで暮らす約240万人のパレスチナ人に対し、他国への移住を「奨励」すべきだと主張。
「戦略的に正しい方法で移住を奨励し、ガザのアラブ人が200万人から10万〜20万人になれば、（戦争が終わった）後のことに関する議論全体が全く異なってくるだろう」
「われわれは国際社会と周辺のアラブ諸国の協力を得て、人道的な良いやり方でこうした難民の他国での社会復帰を支援していく」と述べた。

780：名無しさん：2025/02/13(木) 20:29:30
ロンドンで古代ローマ時代の公会堂を発見、オフィスビルの地下から
2/13(木) 18:54配信


約2000年前のローマ時代のロンドンで最初に造られたバシリカ（公会堂）の石壁の一部
レベッカ・モレル科学編集長、アリソン・フランシス科学担当主任記者

英ロンドンのオフィスビルの地下で建造物が発見され、この街で発掘された最も重要なローマ時代の歴史の一部だと評されている。

考古学者らはこのほど、古代のロンドンで最初に造られたバシリカ（公会堂）の、かなりの部分を発見した。約2000年前に建てられたこの建物では、政治、経済、行政の主要な決定が行われていた。

これまでの発掘で、バシリカの基礎を形成していた石壁の一部が明らかになっている。この建物は2.5階の高さがあったとされる。

この遺跡は、最終的には一般公開される予定で、ロンドンの起源に光を当てるものとなる。

ロンドン考古学博物館（MOLA）のソフィー・ジャクソン氏は、「これは非常に重要な発見だ。ここはローマ時代のロンドンの中心だ」と語った。同氏は今回の発見を、BBCニュースに最初に明らかにした。

「この建物は、ロンドンの起源、なぜロンドンが発展し、なぜイギリスの首都に選ばれたのかについて多くのことを教えてくれるだろう。本当に驚くべき発見だ」

この建物は、ロンドンのグレースチャーチ・ストリート85番地にある、再開発で解体予定のオフィスビルで発見された。
以前の考古学的調査で、古代バシリカのおおよその位置が判明していた。研究チームは今回、コンクリートの床の下に何が隠れているかを確認するため、小さな穴をいくつか掘った。

三つ目の穴をファイルキャビネットの間で掘っていた時、幸運にも今回の発見に至ったという。

「巨大なローマ時代の石造りの一部が見えるが、これがこれほど良好な状態で残っているのは驚くべきことだ。ここに、こんなに多くの遺物があることに、とても興奮している」と、ジャクソン氏は語った。

壁はイングランド南部ケント産の石灰岩で作られており、壮大な建物を形成していた。バシリカの大きさは、奥行き約40メートル、幅約20メートル、高さ約12メートルだったとみられている。

ほかにも、古代ロンドンの役人の印が押された屋根瓦などが発見されている。

このバシリカは、サッカー場ほどの広さの中庭を持つ、社交と商業の中心地であるロンドンのフォーラム（広場）の一部だった。

「バシリカはいわゆる市庁舎で、その前には大きな青空市場の広場があり、周囲にはさまざまな店舗やオフィスが並んでいた」と、ジャクソン氏は説明した。

「ここはビジネスを行い、裁判が開かれ、法律が制定され、ロンドンだけでなく国全体に関する決定がなされる場所だった」

781：名無しさん：2025/02/13(木) 20:31:07
この建物は、ローマ人がブリテン島に侵攻し、ロンドニウム（ローマ時代のロンドンの名称）を建設してから数十年後の、紀元80年頃に建てられた。

しかし、最初のバシリカとフォーラムは約20年間しか使用されなかった。その後、都市の発展と重要性の増加を反映して、はるかに大きな第2フォーラムに置き換えられたという。

この発見により、オフィスビルを所有しているハーツテン・プロパティーズは計画を変更することになった。

ローマ時代の遺跡は完全に発掘され、新しいオフィスに組み込まれる予定。計画の承認を待って一般公開されるという。

考古学的な遺跡を取り囲むように建物を再設計するには、いくつかの技術的な課題があった。

建築事務所ウッズ・バゴットのジェイムズ・テイラー氏は、「計画は全面的に修正された」と説明した。

「たとえば、柱の位置を文字通り移動させる必要があった。それから、地中で発見されたこれらの特別な石を破壊しないようにした」

また、遺跡を乱さないようにするため、エレベーターの数を減らす必要があった。その結果、建物の高さを下げることになったという。

しかしテイラー氏は、こうした努力には価値があると述べた。
「実際に人々がこの空間を利用し、楽しみ、バシリカを通り抜けて遺跡を見ることができるのは、本当に素晴らしいことだ」

シティ・オブ・ロンドン（金融街などがあるロンドン中心部）ではローマ時代の建物などが数多く見つかっている。そうしたなか、こうした遺跡を一般公開するための革新的な方法を見つける努力もなされている。

たとえばギルドホール・アート・ギャラリーでは、ガラスの床の下に円形劇場の一部が展示されている。ブルームバーグのオフィスでは、音と光のイマーシブ（没入型）インスタレーションで再現されたミトラス神殿を訪れることができる。

シティ・オブ・ロンドン自治体の職員、クリス・ヘイワード氏は、より多くの人々に、この過去と現在のつながりを体験してほしいと述べている。

「ローマ時代のロンドンが足元にあるという事実は、率直に言って、非常に驚くべき感情体験だ」

「実際にローマ時代のロンドンがどのようであったかを見て、想像することができる。そして外に出て、『今の高層ビルやオフィスビルを見てください』と言うことができる。これは進歩だが、同時に保存と結びついた進歩でもある」

（英語記事　Beginnings of Roman London discovered in office basement
(c) BBC News

782：名無しさん：2025/02/13(木) 20:33:38
中国が「米ロ首脳会談」提案か　ウクライナ抜きでと米紙報道
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2/13(木) 17:37配信

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、中国政府関係者がこの数週間、ロシアとウクライナの停戦に向け、トランプ米政権に対して米ロ首脳会談を提案していたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領抜きでの実施を想定しているという。

　中国側は、和平合意後に平和維持軍を派遣する意向も伝えた。同紙は和平の仲介を通じてトランプ政権との関係を深め、経済的な全面対立を回避したいとの思惑があると指摘した。

　欧米側はこれまで、和平交渉に関してウクライナの意向を尊重する方針を示してきた。ロシアと近い中国が仲介役を務めることに懐疑的でいるもようだ。

オープンＡＩ、営利組織への移行中止ならマスク氏が買収撤回＝弁護士
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2/13(木) 18:37配信


　米実業家イーロン・マスク氏は、米オープンＡＩが営利組織に移行しなければオープンＡＩに対する９７４億ドルの買収提案を撤回する方針。写真は、同氏のアカウントとオープンＡＩのロゴ。２０２４年６月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）
[１３日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、米オープンＡＩが営利組織に移行しなければオープンＡＩに対する９７４億ドルの買収提案を撤回する方針。マスク氏の弁護士が１２日に裁判所に提出した書面で明らかにした。

同氏の弁護士は「オープンＡＩの理事会が慈善団体としての使命を守り、（組織体制の）転換中止を通じて、資産から『売り出し中』という看板を取り下げることを明記すれば、マスク氏は買収提案を撤回する」と表明。

組織体制を転換する場合「この慈善団体は、その資産に対して第三者である買い手が支払う金額によって補償される必要がある」と述べた。マスク氏の「真剣な提案」は慈善団体としての使命を推進させることが狙いだと説明している。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、オープンＡＩを統括する非営利組織は売りに出されていないと改めて言明した。

マスク氏は昨年８月、アルトマン氏らを提訴し、オープンＡＩの営利組織への移行を阻止するよう裁判所に求めた。

783：名無しさん：2025/02/13(木) 20:36:13
仏海軍艦艇が沖縄寄港　「太平洋で国益守る」
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2/13(木) 19:29配信

　フランス海軍の空母「シャルル・ドゴール」を中心とする空母打撃群のうち2隻が13日、沖縄県うるま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。

　インド太平洋地域で同盟・友好国と連携を強化するための任務の一環で、仏空母が太平洋に展開するのは1960年代以来。海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋地域で存在感を示す狙いもあるとみられる。

　寄港したのは、補給艦とフリゲート艦各1隻。フリゲート艦のジェローム・アンリ艦長は「（太平洋地域に領土を抱える）フランスの利益を守り、安全な航行を確保するためにここにいる」と意義を強調した。　

ホンダ社長「TOBまでする予定はない」　日産の買収可能性問われ
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2/13(木) 17:29配信


経営統合に向けた協議の終了についてオンラインで記者会見するホンダの三部敏宏社長＝2025年2月13日（ユーチューブから）
　日産自動車との経営統合の協議打ち切りを決めたホンダの三部敏宏社長は13日、オンラインで記者会見し、今後日産を買収する可能性について「敵対的なTOB（株式の公開買い付け）までして日産を手中に収めたいと考えたことはないし、その予定はない」と強調した。

【写真】ホンダと日産、経営統合協議の終了を発表　両社の考え方の溝埋まらず

　ホンダと日産は昨年12月以降、経営統合に向けた協議を本格化していた。

　日産に子会社化を提案した経緯について、三部氏は「（ホンダ主導による）ガバナンス体制の早期構築が（経営統合を）成功に導くベストな手段と結論づけていた」と説明。「今後それが成就しなかった部分を補うシナリオを考えていく」と話した。【秋丸生帆】

784：名無しさん：2025/02/13(木) 20:50:34
トランプ氏「まず停戦」　プーチン氏「降伏」による戦勝　ウクライナ和平、行方は不透明
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2/13(木) 20:00配信

12日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は、ウクライナ戦争の早期停戦を訴えたトランプ氏と、停戦よりロシアの安全確保が先決だとするプーチン氏の立場の隔たりを鮮明にした。ウクライナに割く資源を中国抑止や国内政策に振り分けるためにも和平プロセスを急ぎたいトランプ氏の仲介が今後、どう進展するかはなお見通せない。

会談でプーチン氏は、早期停戦を訴えたトランプ氏に「紛争の根本原因を除去することが不可欠だ」とクギを刺した。

■譲歩否定のプーチン氏

プーチン氏が強調した「紛争の根本原因」の除去とは、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念して「中立化」することや、最低限の防衛力しか保持せずに「非軍事化」すること、親欧米路線を放棄して「非ナチス化」することを指す。

プーチン氏はこれまでも「単なる停戦では不十分で、永続的な平和を確立する必要がある」「ロシアは目標の達成後にのみ停戦する」とし、あくまでもウクライナの「降伏」による戦勝を達成する考えを示してきた。今回のトランプ氏との会談は、安易な譲歩を否定するプーチン氏の姿勢を改めて浮かび上がらせた。
■米政権は停戦へ「圧力」

ただ、トランプ米政権は、ウクライナでの大統領選の実施などロシアの主張に一定の理解を示しつつ、追加対露制裁の発動やウクライナ支援の強化などの「圧力カード」もちらつかせてロシアを停戦交渉の席に着かせようとしていくとの観測が強い。

ロシアも戦闘のさらなる長期化が死傷者の増加や国民不満の増大、経済への悪影響につながることを懸念しており、そうした弱みにトランプ氏が付け込んでロシアの譲歩を引き出せるかが今後の焦点となる。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって最大の懸念は、米露両国がウクライナの頭越しに和平プロセスを進め、米国の支援が削減・停止されることだ。このためゼレンスキー氏は「ウクライナ支援は米国の利益にもなる」と訴え、ロシアの主張を安易に聞き入れないようトランプ政権の説得を続ける構えだ。

■国際規範揺らぐ懸念も
トランプ氏が停戦実現を急ぐ背景には、ウクライナ支援に伴う米国の負担を軽減しつつ、覇権的行動を続ける中国の抑制や不法移民対策など国内問題に財政的・人的資源を振り分けたい思惑がある。「ディール（取引）の天才」とのイメージが政権の求心力にも直結するだけに交渉失敗は何としても避けたい考えだ。
ただ、ウクライナの利益を度外視した合意を結べば、武力や威嚇による一方的な現状変更を認めないとしてきた国際規範をさらに揺るがす。ウクライナや欧州諸国がトランプ氏の意思決定にどの程度関与できるかが交渉の行方を左右しそうだ。（小野田雄一、ワシントン　大内清）

785：名無しさん：2025/02/13(木) 20:56:34
「停戦条件」　堅持のロシア　トランプ氏仲介で“妥協”はあるのか
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2/13(木) 19:33配信


ロシアのプーチン大統領
　トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナの戦争終結に向けた交渉を始めることで合意した。ただウクライナが交渉にどう関与するのかは判然とせず、頭越しに米露で交渉が進むことへの懸念も広がる。

　プーチン氏とトランプ氏の電話協議を巡っては、これまでに数回、米メディアなどで「実施された」と報じられてきた。だが、ロシア側が公表したのは今回が初めてだ。プーチン政権にとってある程度、満足できる状況があったためとみられる。

　◇優勢を背景に強気

　ロシア側は従来、停戦交渉を始める条件として①ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟断念②ロシアが併合を宣言したウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の完全撤退――を挙げてきた。また、開戦当初から掲げてきた、ウクライナの「中立化」「非軍事化」「非ナチ化」という戦争の目標を維持している。つまりは、ウクライナ全体をロシアの影響下に置きたい考えだ。

　戦場ではロシアが優勢だ。ウクライナが昨年から越境攻撃を続ける露西部クルスク州については、被占領地域全ての奪還には至っていないが、激戦が続くウクライナ東・南部4州では露軍が押している。こうした戦況を背景に、ロシア側は交渉の条件を引き下げる構えを見せていない。
◇ゼレンスキー氏への揺さぶりも

　プーチン氏は、戦時下で国政選挙が実施できないウクライナの状況を利用し、昨年5月に任期が切れたゼレンスキー大統領の政治的正統性について、繰り返し疑義を呈している。

　今年1月の国営テレビのインタビューでは、「ウクライナの憲法によると、大統領は戒厳令下であっても自らの権限を（任期を過ぎて）延長する権利を持たない」と改めて主張した。敵対するゼレンスキー氏に関して、和平交渉の文書に調印する権利はないと訴え、揺さぶりをかけている。

　◇“勝利”にふさわしい状況が必要

　米露首脳の今回の電話協議では、詳しい内容は明らかにされていない。ただ、ロシア側が掲げる主張に対して、米国やウクライナが一定の妥協を示さない限り、今後の交渉は難航が予想される。プーチン氏は「妥協の用意はある」と口にしているが、具体的な内容はこれまで述べていない。

　露科学アカデミー・米国カナダ研究所の元副所長で軍事専門家のパベル・ゾロタリョフ氏は、プーチン政権には「“勝利”と評されるのにふさわしい状況が必要だ」と強調する。

　ゾロタリョフ氏は、米国はロシアへさらなる圧力をかけるための手段に欠けることや、米露には核不拡散などの分野で共通の利害関心があることなどを指摘。それらを背景に「交渉を通じて、ロシアが“勝利”を実現する可能性は十分にある」と述べた。【モスクワ山衛守剛】

イスラエルによるパレスチナへの侵略も、ロシアによるウクライナへの侵略も、公平に【国際法に違反した行為】として平等に扱わないと…。
不公平なことをすると、またすぐに喧嘩がぶり返すし、テロが起きる原因になる。

786：名無しさん：2025/02/14(金) 11:19:45
パキスタン人夫婦に13歳メイド殺害容疑 チョコ盗んだと、のし棒で拷問
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2/14(金) 10:34配信


パキスタンの国旗（2024年8月13日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】13歳のメイド（家事労働者）を殺害したとされるパキスタン人の夫婦が13日、出廷した。警察によると、夫婦はメイドがチョコレートを盗んだとして、のし棒（めん棒）で何度もたたいて拷問したとされる。

【写真】判事の妻がメイドの少女に拷問か、パキスタンで衝撃広がる

メイドのイクラさん（姓はなく名のみ）は12日、軍の駐屯地がある中部パンジャブ州ラワルピンディの病院に重体で搬送されたが、複数の傷が原因で死亡した。

ラワルピンディの警察関係者によると、ラシド・シャフィク容疑者と妻のサナ容疑者（姓はなく名のみ）は、殺人罪で訴追され、捜査のため4日間勾留されていた。その間に「サナ容疑者が、のし棒を使って拷問したことが発覚した」という。

警察関係者は「イクラさんは両脚と片方の足首、両腕、頭部を骨折していた。これらすべては、チョコレートがなくなったことで起きた」と説明した。

国際労働機関（ILO）の2022年の報告書によると、パキスタンでは家事労働における児童労働が依然として広く行われており、4世帯に1世帯が家事労働のために子どもを雇用している。雇われるのは特に10〜14歳だという。
15歳未満を雇用するのは違法だが、貧しい親が幼い娘を働きに出すことが多く、依然として常態化している。

パンジャブ州の農村部の村に住むイクラさんの父親のサナ・ウラーさんはAFPに対し、イクラさんは容疑者夫妻の家で1年10か月働いていたと説明。月給8000ルピー（約4400円）はウラーさんが受け取っていたという。

ウラーさんは「あの獣たちは、人間ならば絶対にできない方法で娘を拷問した」「この残虐行為に対する正義を求める」と語った。

パキスタンの家事労働者はしばしば搾取や暴力、性的虐待を受けているが、家父長制と厳格な社会階級があるため、声を上げることができない。

かつてはイスラム法の下で、遺族が報復を求めるか、「血の代償」という形で賠償金を受け取ることが認められており、親たちが加害者と法廷外で和解することも多かった。

メイド虐待に関しては注目度の高い事件がメディアで取り上げられているにもかかわらず、加害者が起訴されることはまれで、加害者はほとんど、あるいはまったく処罰を受けていない。

ラワルピンディでは2020年にも、別の夫婦がペットの鳥を逃がしたとして、7歳のメイドを殺害した容疑で逮捕された。【翻訳編集】 AFPBB News

787：名無しさん：2025/02/14(金) 11:22:18
伊藤詩織さん、名誉毀損で東京新聞の望月衣塑子記者を提訴　映画を巡る記事は「事実と異なる」　望月記者「誤りはない」
2/14(金) 9:57配信


望月衣塑子記者の記事。現在はお詫びと訂正が追記されている
　東京新聞の望月衣塑子記者が書いた事実と異なる記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが10日、望月記者に330万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。伊藤さんの代理人弁護士が13日、明らかにした。

【写真】超満員の沖縄県民大会に参加した伊藤詩織さん

　伊藤さんが自らの性被害を記録、調査した映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」について、望月記者は1月14日、同紙サイトに記事を執筆した。記事は「女性記者たちが性被害などを語った非公開の集会の映像が、発言者の許諾がないまま使われていたことが分かった」と指摘。映画の中で集会参加者が「20代のころ、詩織さんと似た経験した」と語ったことを紹介した。

　伊藤さん側は訴状で、この参加者から映像使用の許諾を得ていたことを明らかにした。伊藤さん自らが性被害者なのに、他の性被害者の許可を得ずに映像を使用する利己的な人物であるかのように記事で受け止められ、社会的評価が「地に落ちた」と指摘した。

　東京新聞は2月7日、記事の見出しや本文を訂正。伊藤さんが映像使用の許諾を得ていたことを認め、「誤解を招く表現だったことをお詫（わ）びします」と謝罪している。

　望月記者は本紙の取材に対し、「記事に誤りはないが、可能な範囲で伊藤さん側の意向に沿った対応をした。私個人に訴訟の負担を負わせ、言論活動を抑える意図を感じざるを得ず、誠に遺憾だ」とコメントした。

（編集委員・阿部岳）

788：名無しさん：2025/02/14(金) 11:43:57
トランプ米政権、テスラ車の購入保留に　マスク氏「利益相反」恐れ
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2/14(金) 4:29配信


トランプ米大統領（左）と実業家イーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は13日、米電気自動車（EV）大手テスラから「装甲車」を購入する計画を保留にしたと明らかにした。

　テスラは、トランプ大統領の側近として政府予算の大規模削減を進めている実業家イーロン・マスク氏が経営。米メディアが「利益相反」に当たる恐れがあると報じたことで、見直しを迫られたもようだ。

　国務省の資料によると、同省は2025年度に「装甲EV」の調達に4億ドル（約610億円）を充てる計画。当初は「装甲テスラ」と記載していたが、12日に複数の米メディアが購入計画について伝えると、資料が更新され、「テスラ」の名が消えた。

　テスラは装甲車を製造していないが、報道によれば、同社が北米市場に投入している防弾の「サイバートラック」に改造を加えた車両の購入が検討されていた。同モデルは価格が約8万ドル（約1200万円）からと高く、マスク氏の期待ほど販売が伸びていないとの指摘もある。

　マスク氏は、経営する宇宙企業スペースXでも米政府機関から巨額のロケット事業を請け負っている。11日に報道陣から利益相反の懸念について質問されると「自分ではなく会社の人間が契約書を提出している」と弁明した。　
イーロン・マスク氏「政府機関全体の廃止が必要」
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2/14(金) 9:12配信


イーロン・マスク氏
　アメリカのトランプ大統領の側近で政府支出の削減に乗り出している実業家のイーロン・マスク氏は、多くの政府機関を廃止する必要があるとの考えを示しました。

【映像】イーロン・マスク氏のコメント

「一部を残すのではなく、政府機関の全体を廃止する必要がある」（イーロン・マスク氏）

　マスク氏は、ドバイで開催された世界政府サミットで、アメリカ政府を抜本的に改革するには政府機関の多くを廃止する必要があると主張しました。そのうえで「雑草の根を取り除かなければまた簡単に生えてくる。しかし、根を取り除いたらより生えにくくなる」と雑草に例えて持論を展開しました。

　マスク氏は、政府効率化省のトップとして、これまでに海外の開発援助を担うUSAID（=国際開発庁）の解体を進めるなど改革を主導しています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

789：名無しさん：2025/02/14(金) 11:46:16
パリの劇場を移民らが占拠　裁判所は1カ月以内に退去するよう命じる
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2/14(金) 0:47配信


"パリの劇場を移民らが占拠　裁判所は1カ月以内に退去するよう命じる"
フランス・パリの劇場を「自称未成年」の移民らが2カ月以上占拠している問題で、裁判所は「成人たちによる不法占拠」と判断し、1カ月以内に退去するよう命じました。

　パリ中心部にある市所有の劇場「ゲイテ・リリック」は去年12月10日から2カ月以上、若者たちに占拠されていて、公演や展示会などの中止、場所の変更を余儀なくされています。

　寝泊まりしている人数は徐々に増えて現在、約400人となっていて、占拠者同士で刃物を用いたケンカも発生し、劇場周辺の治安悪化も懸念されています。

　若者たちは行政の保護の対象となる「未成年」だと主張していますが、行政裁判所は12日、「成人たちによる不法占拠」と判断し、「文化施設の正常な運営が妨げられている」と指摘しました。

　「適切な設備のない場所での滞在は火災時に危険で、過密状態による感染症のリスクもある」などとして1カ月以内に劇場から退去するよう若者たちに命じました。

　パリ市は警察の協力を得て強制執行を行うこともできます。

　地元メディアによりますと、パリ市議会は若者たちを使われていない公的病院に一時的に受け入れることを検討しているということです。
テレビ朝日

790：名無しさん：2025/02/14(金) 11:50:04
独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束
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2/13(木) 21:30配信


"独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束"
ドイツのミュンヘンで労働組合のデモ隊に車が突っ込み、少なくとも28人がけがをしました。運転していたアフガニスタン人の亡命希望者が現場で拘束されています。

　13日、ドイツのミュンヘン中心部でデモ中の労働組合の集団に車が突っ込みました。

　地元警察は28人がけがをし、そのうち数人が重傷だと発表しました。

　運転していたのはアフガニスタン国籍の24歳の男で、警察に現場で拘束されました。

　男はドイツへの亡命を希望していたということです。

　地元メディアは事故ではなく、故意に突っ込んだ事件の可能性が高いと伝えています。

　ミュンヘンでは14日から世界各国の首脳らが集まる「ミュンヘン安全保障会議」が行われる予定で、ウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカのバンス副大統領らの出席が発表されています。

　今回の事件とミュンヘン安全保障会議の関連はないとみられています。
テレビ朝日

男性がザトウクジラにのまれた瞬間、カメラが撮影　すぐ吐き出されて無事　南米チリ
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2/14(金) 10:39配信


ザトウクジラが男性を飲み込んで吐き出す瞬間がカメラに捉えられた
（ＣＮＮ）　南米チリ南端にあるパタゴニアの沖合で、カヤックに乗っていた男性が一瞬、ザトウクジラの口にのまれる出来事があった。一緒にいた父親のカメラがその瞬間をとらえていた。

【映像】男性がザトウクジラにのみ込まれる　直後に吐き出され無事　南米チリ

エイドリアン・シマンカスさん（２４）はマゼラン海峡でカヤックをこいでいたところ、いきなり水面に浮上したクジラにのまれ、すぐに吐（は）き出されて水面に浮上した。

映像の中でエイドリアンさんの父親のデルさんは、クジラから吐き出された息子に向かって「ボートをつかめ」と叫んでいる。父親の方へ泳いで来たエイドリアンさんは、「あいつにのまれたんだと思う」と話していた。

エイドリアンさんはＣＮＮスペイン語放送の取材に対し、「振り向くと顔にぬるぬるした感触があった。紺色や白のような色が見え、何かが真後ろから近づいてきて、僕を沈めた」と振り返った。「その瞬間、どうすることもできない、自分はこのまま死ぬんだと思った。何なのか分からなかった」

しかし次の瞬間、ライフジャケットに引き揚げられる感覚を感じ、「２秒後には水面に戻っていた。その時になってやっと何が起きたのか分かった」という。

父のデルさんは「ワクワクしそうないい波」に気づいて撮影を始めたと説明する。「背後で強い波が打ち付けるような音がして、振り返ると、エイドリアンも彼のカヤックも見えなくなっていたので心配になった。３秒ほどで息子が水面に浮上して、カヤックも後から続いた」

マゼラン海峡は美しい自然やアウトドア・アクティビティーで観光客に人気がある。政府の観光案内サイトでは、イルカやザトウクジラと一緒に楽しむカヤックを紹介している。

791：名無しさん：2025/02/14(金) 12:00:20
ロシアをＧサミットから排除「間違いだった」…トランプ氏が復帰主張、かつて「シンゾーも同意」
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2/14(金) 10:43配信


握手を交わすトランプ米大統領とプーチン大統領（２０１８年７月）＝ロイター
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、日米など先進７か国（Ｇ７）の枠組みにロシアを復帰させ、「Ｇ８」に戻すべきだとの考えを示した。「（ロシアを）排除したのは、間違いだった」と語った。

【図解】トランプ氏の発言、プーチン氏称賛・ゼレンスキー氏に厳しく
　ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミアを一方的に併合したことを受け、Ｇ８の枠組みへの参加資格を停止された。トランプ氏は「ロシアを好きかどうかの問題ではない。同じテーブルに着くべきだ。プーチン露大統領は喜んで戻ると思う」と述べた。排除していなければ、ロシアによるウクライナ侵略は起きなかったとも主張した。
　トランプ氏は１次政権でもロシアの復帰を主張したが、実現しなかった。トランプ氏は当時を振り返り、日本の安倍晋三元首相は「私に１００％同意していた」とも話した。

トランプ大統領「日本と取引してほしくなかった」　日本製鉄によるUSスチール買収計画めぐり
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2/14(金) 10:17配信

アメリカのトランプ大統領は13日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、「日本と取引してほしくなかった」と述べました。

トランプ大統領
「USスチールは日本などと取引してほしくなかった」

トランプ大統領は13日、アメリカの鉄鋼大手USスチールについて「日本と取引してほしくなかった」などと発言し、改めて買収に反対する意向を示しました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ氏は日本製鉄が株式の過半数を取得することはないという認識を示しています。

また、今後両社の協議に関与するかという質問に対しては、「分からない」とあいまいな反応を示し、自身が発表した鉄鋼への関税強化により「USスチールは新たな活路を見いだした」と主張しました。

792：名無しさん：2025/02/14(金) 12:04:26
ケネディ新厚生長官、「子どもたちの健康奪っている」米機関の縮小示唆
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2/14(金) 8:55配信


米首都ワシントンにあるホワイトハウスの大統領執務室での就任宣誓式の後、握手するロバート・F・ケネディ・ジュニア新厚生長官（右）とドナルド・トランプ大統領（2025年2月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア新厚生長官は13日、「子どもたちの健康を奪っている」米国の機関を非難し、ドナルド・トランプ政権が規模縮小を進めている国際開発庁（USAID）と同じ運命をたどるべきだと示唆した。

【写真】「米加州を再び偉大に」 デンマークによる買収案署名に20万筆超

米上院本会議は13日、トランプ氏が厚生長官に指名したケネディ氏の就任を賛成52、反対48で承認した。上院共和党トップの院内総務だったミッチ・マコネル議員を除く共和党全員が賛成、民主党全員が反対した。

ケネディ氏はホワイトハウスでの就任宣誓式で、トランプ氏を称賛。小児慢性疾病の解決を求める20年間の祈りが天に届き、「神がトランプ大統領を遣わした」として、トランプ氏を「白馬に乗った男」と呼んだ。

ケネディ氏はUSAIDについて、 おじであるジョン・F・ケネディ元大統領の崇高な意図で設立されたが、もはや「全体主義の邪悪な宣伝者」に成り下がっていると批判。

USAIDに対するトランプ氏の最近の行動を支持し、「米国の子どもたちの健康を奪っている機関に対しても同じことをしたい」と付け加えた。

ケネディ氏は2024年大統領選の前、食品医薬品局（FDA）を「腐敗している」と批判して解体を表明。国立衛生研究所（NIH）についても、慢性疾患の研究を犠牲にして感染症を過度に重視していると非難して、規模縮小を求めていた。【翻訳編集】 AFPBB News

793：名無しさん：2025/02/14(金) 12:06:04
米連邦機関で大量解雇始まる、教育省などの仮採用者に通知相次ぐ
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2/14(金) 9:04配信


トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが２月１３日明らかにした。写真は抗議デモの様子。１月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）
Tim Reid　Nathan Layne

[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが１３日明らかにした。

教育省、中小企業庁、消費者金融保護局、一般調達局などでは、この２日間で多数の政府職員に解雇通知のメールが送られたという。

関係筋２人によると、試用期間中の人事管理局職員全員が１３日にグループ電話で解雇され、米東部時間午後３時までに職場を去るよう求められたという。

また関係者によると、人事管理局は他の政府機関に対しても、試用期間中の職員を原則解雇するよう指示したという。

大量解雇の第一波で職を失う連邦職員の数は明らかになっていないが、この動きは連邦政府の規模を縮小し、トランプ氏が自身への忠誠心がないと見る官僚を指して使う「ディープ・ステート」を一掃するとの公約を実現するものと言える。

教育省の少なくとも１６０人の職員に送られた解雇通知には、雇用継続は「公共の利益にならない」と記されていた。トランプ氏は選挙戦で繰り返し教育省の廃止を訴え、１２日にも同省を「詐欺」と呼んで閉鎖を望んでいると述べた。

一方、ワシントンの連邦裁判所では１４州の団体が、トランプ氏がマスク氏を政府効率化省（ＤＯＧＥ）のトップに任命して、議会承認なしに「制限のない法的権限」を与えたことは違法などとして訴えを起こした。

関係筋によると、ＤＯＧＥのチームは１３日、連邦税の徴収を行う内国歳入庁を初めて訪れ、業務を視察。また、各国にある大使館も職員削減に備えるよう通知されたという。

トランプ政権、試用期間の職員に解雇通告　マスク氏「根から絶つ」
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2/14(金) 11:28配信


米国の首都ワシントンで、インドのモディ首相との面会を終えたイーロン・マスク氏＝2025年2月13日、ロイター
　トランプ米政権は13日、試用期間中の連邦政府職員を解雇するよう各機関に指示した。米メディアが報じた。最大で約20万人が解雇される可能性がある。人員削減に取り組む「政府効率化省」トップのイーロン・マスク氏は、政府機関を雑草に例えて「根っこから絶つ必要がある」と語っており、政府機関の急進的な縮小が加速している。

　報道によると、トランプ政権は採用から1〜2年以内の試用期間中の職員に対して、大規模な解雇通告に着手した。教育省、消費者金融保護局、一般調達局、人事管理局、環境保護局、中小企業庁などが対象になっている。

　政権は1月、連邦政府職員約200万人を対象に「9月までの給与を保証する」との条件で退職を勧奨し、約7万7000人が応募した。政権は12日に退職勧奨への応募を締め切っており、人員削減の第2弾として試用職員への解雇通告に踏み切ったとみられる。

　米メディアは「試用期間中は解雇を巡る法的なハードルが低いため、政権の標的になった」と指摘している。対象の職員はメールや電話会議を通じて解雇を通告され、「30分以内に庁舎を立ち去るように」と指示されたケースもあるという。

　マスク氏は13日にアラブ首長国連邦で開かれた「世界政府サミット」でオンライン演説し、政府の過剰な規制が経済成長を阻害していると主張。「雑草の根を残せば、再び生えてくる。政府機関の多くを撤廃する必要がある。約450ある政府機関を99に減らすべきだ」と持論を展開した。【ワシントン秋山信一】

794：名無しさん：2025/02/14(金) 12:07:59
ケネディ氏の厚生長官指名を米上院が承認　共和党重鎮マコネル氏は造反「危険な陰謀論者」
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2/14(金) 8:49配信

【ワシントン＝大内清】米上院本会議は13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事を52対48の賛成多数で承認した。ワクチンが自閉症スペクトラム障害を引き起こすなどとする誤情報を拡散させてきた過去の言動を問題視する野党・民主党の全員と与党・共和党の重鎮マコネル議員が反対に回った。

ケネディ氏はワクチン接種に反対する活動家で知られる。保健衛生専門家らの間で適性を疑問視する声が上がる中、トランプ氏はケネディ氏起用で「米国は再び健康になる」と主張している。トランプ氏は就任直後に世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言する大統領令に署名した。

ケネディ氏は1月下旬に行われた上院厚生教育労働年金委員会での指名承認公聴会で、「私は反ワクチン論者ではない」と強弁。一方で、自身が拡散させてきたワクチン接種が自閉症を引き起こすとの主張や、新型コロナウイルスワクチンには効力がないとの主張は科学的根拠のない誤りだったとは認めなかった。

共和党でただ一人、ケネディ氏の承認に反対したマコネル氏は13日、ケネディ氏を「危険な陰謀論を拡散させ、公衆衛生機関への信頼を失わせてきた」人物だと批判した。

マコネル氏は、12日に上院で承認されたギャバード国家情報長官の人事でも共和党で唯一の反対票を投じた。ギャバード氏を巡っては、プーチン露大統領やシリアのアサド前大統領を擁護したり、米国のスパイ活動を暴露した中央情報局（CIA）元職員のスノーデン容疑者を称賛したりした過去の言動から、情報機関を統括する立場に就くことを危険視する声がある。

独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束
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2/13(木) 21:30配信


"独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束"
ドイツのミュンヘンで労働組合のデモ隊に車が突っ込み、少なくとも28人がけがをしました。運転していたアフガニスタン人の亡命希望者が現場で拘束されています。

　13日、ドイツのミュンヘン中心部でデモ中の労働組合の集団に車が突っ込みました。

　地元警察は28人がけがをし、そのうち数人が重傷だと発表しました。

　運転していたのはアフガニスタン国籍の24歳の男で、警察に現場で拘束されました。

　男はドイツへの亡命を希望していたということです。

　地元メディアは事故ではなく、故意に突っ込んだ事件の可能性が高いと伝えています。

　ミュンヘンでは14日から世界各国の首脳らが集まる「ミュンヘン安全保障会議」が行われる予定で、ウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカのバンス副大統領らの出席が発表されています。

　今回の事件とミュンヘン安全保障会議の関連はないとみられています。
テレビ朝日

795：名無しさん：2025/02/14(金) 14:13:55
アメリカが停戦監視の警察官として、アメリカ軍を動かせないならアメリカに投資して金をはらう意味がない
弱い用心棒など要らん
強くて賢い勢力に乗り換える
使えなくなくなったらすてるし、使えるうちはアメリカに金をだす
市場経済と自由主義を崇拝するアメリカが、この弱肉強食の概念〜使い捨ては罪じゃない〜を日本に教えた

796：名無しさん：2025/02/14(金) 15:57:57
145 : 名無しさん 2022/01/02(日) 23:10:05
欧米の経済学者が日本の国債発行システムを理解できないのは、なんでだろう？どう説明すれば分かりやすいかな？と考えて、映画「殿、利息でござる！」を見せればいいんだ、と気付いた。江戸時代の庶民が殿様に大金を貸して利子を取る、利子で必要経費を賄うやり方と現在の日本の国債の原理とは同じ。国民が政府に金を貸して、政府が国民に利子を払っている→国内で富が回る→貸しても借りても日本人だから融通がきく→日本という国がひとつの家計でひとつの家族。海外政府は全くの他人（投資家）から借りて他人に利子を払っている→金を借りると利子を払わなきゃならないから働いても富が出ていくだけ。中国のアフリカへの貸し付けがこれ。アメリカは国債を中国にうって中国から金を借りて中国に利子はらってる。日本は自国民の資産をかき集めれば巨大な原資（元手）になるから、外から借りる必要がない。
江戸時代には大阪で為替相場（米の先物取引）が始まったりしたから、欧米よりも江戸時代の日本の方が経済学の知識の積み重ねがあるかも？EUがやった地域統一の通貨発行は、日本では江戸時代に幕府がやってた。東日本と西日本とで通貨が違う、不便だというので通貨の両替基準を老中田沼意次が作った。日本の土台は平和な徳川時代に築かれた。今の欧米のような介入とかハイテクな経済政策を幕府がしてた。
たぶん、キリスト教徒とかイスラム教徒より日本は約束を守る気質が強い。だから信用が価値の土台となる通貨経済が発展した。日本は王朝ではなく、（武装農民から生まれた）武士が天下をとって統一し経済を回した→通貨に法的な執行力がついた、これが大きいのだと思う。
江戸時代にきた外国人も「日本人は質素倹約気質だ」と書いてたから、昔から身の丈を知る暮らしをしていた。「起きて半畳、寝て一畳、天下とっても二合半」という知足安分の伝統的な価値観があるから、今のようなデフレになれてたのかも。だから必ず金を返す体質の日本人に金を貸して金儲けしたい外国資本は「日本人はケチ臭い」とかいって日本を悪くいったり憎む。日本は「引き算の美学」の国。必要ないのにむやみに豪華に作ったりすると資源がもったいないし野暮。明治維新で勘違いしたけど、日本人は西洋に比べても遅れていなかった。鎖国して世界情勢にうとかっただけで、国内の社会制度や経済システムは世界より一周先に多く回ってた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

797：名無しさん：2025/02/14(金) 15:59:19
147 : 名無しさん 2022/01/03(月) 10:43:28
徳川幕府、徳川吉宗は天才だったと思う。18世紀に民が直接君主に陳情できる目安箱なんて制度を作った欧州の国があったか？と思うと。あの当時ヨーロッパでフランス革命が起きてた時に、日本は目安箱作ったり、犯罪者の更正施設（石川島人足寄場）を作ったり、無料の医療施設を設置していた。飢餓に苦しむ農民のために甘藷（さつまいも）を普及させて米の不作に備えた。とにかくすごい君主だった。一番好きなエピソードは大奥のリストラ。普通の君主なら後宮スタッフに美人と若いのを残すのに、「美人と若者はすぐ嫁の貰い手がつくから」と彼らをいち早くリストラした→年寄りと不細工（私のような人）は後宮の人員整理リストラがあってもすむ場所を失わず助かった。この人は欧米にもいないやり手の統治者、政治家、為政者なのに、世界ではあまり評価されてない気がする。蘭学を解禁したり、地図を作ったり、尚武の気質を取り戻したり。徳川を作ったのが家康なら吉宗は補強工事した。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200
148 : 名無しさん 2022/01/03(月) 11:12:42
●【徳川吉宗と大奥】享保の改革によって変化した女たちの生活
＞＞享保の改革によって変化した大奥
当時は女性が政治に口出しすることは考えられなかったため、天英院による将軍指名は大奥の権力を証明するものでした。しかし、そんな大奥も吉宗の改革によって大きな変化を遂げます。
＞＞享保の改革をおさらい
将軍に就任した吉宗は、紀州藩での藩政改革経験を活かして幕府財政の再建に着手しました。この「享保の改革」は、江戸の三大改革の一つにも数えられています。改革内容は多岐にわたりますが、主に以下のようなものがあります。
※足高の制…地位ごとに給与を定めた官僚制度改革
※公事方御定書…刑事判例集の作成による司法制度の整備
※上米の制…一時的な献上米による参勤交代時の江戸滞在期間の緩和
※相対済令…金銭貸借についての示談命令
※目安箱の設置…庶民の意見の政治への反映
※江戸町火消しの設置…火事対策
※小石川養生所の設置…医療政策

798：名無しさん：2025/02/14(金) 16:00:23
＞＞リストラ策に打って出た
吉宗は大奥の整備にも乗り出し、4000人から1300人まで一気に人員削減しました。その方法の中でも特筆すべきは、美女50人を選ぶという驚くべきものだったといいます。当時の吉宗は正室を亡くし独身だったため、この命令は大奥の女性らにとって次期将軍の生母選びと捉えられました。ところが吉宗は、「美人はほかに嫁ぎ先がすぐに決まるだろうから暇をとらす」と言ってリストラしてしまうのです。このとき選ばれた50人は、将軍の寵愛を受けようと野心をめぐらせた女性と考えられます。当時の大奥は人事や政治にも影響を与えるほど権力があったため、吉宗はこのような女性たちによる闘争や謀略を防ごうと先手を打ったのでしょう。切れ者の吉宗だからこその策といえるかもしれませんね。この50人以外にも、実に多くの女性がリストラの憂き目に遭いました。
＞＞ドラマの題材にもなった大奥
煌びやかなイメージが強く、派閥闘争や後継者争いなどさまざまなトラブルがあったことから、のちの創作作品の題材として人気を博している大奥。継嗣問題で敵対した天英院と月光院の場合、その後は仲が良好になったといわれています。しかし、明るみに出ていないだけで、歴代の大奥ではもっと多くのトラブルが起こっていたかもしれません。そんな大奥に改革という一石を投じた吉宗は、まさに凄腕の持ち主だといえるでしょう。
ttps://rekijin.com/?p=31612

女の私が言うのはあれだが、中国の歴代王朝は「女」が滅ぼしている。皇后や妃の親戚（外戚）と宦官が権力争いをして組織が腐敗して王朝が滅びてる。その一番厄介な「後宮」の権力争いや浪費を「幕府に金がないから」といってトップ自らがリストラしてうまく解決したのが頭いいと思う。若くて美貌がある、権力・野心があると衣装や化粧代に金がかかる→吉宗は男としてそれを払いたくないケチだったのか、単なるブス専だった可能性もあるが、幕府にとっては財政破綻を免れた。
蘭学を解禁したり、小石川診療所を作ったり、学者には金を出してたから人間の為になるお金の使い方を知っているケチだった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

799：名無しさん：2025/02/14(金) 16:02:02
149 : 名無しさん 2022/01/03(月) 11:39:30
●江戸時代に目安箱がちゃんと政治に反映されていたことを示す最大の状況証拠。
2015-06-30 06:53:12
＞＞これまでにもずっと書いてきましたが、江戸時代というのは、かなり庶民が強く、自由を満喫していた時代です。１４回も出された「混浴禁止令」や、居酒屋の夜間営業禁止令が庶民に無視されて頓挫したり「寛政の改革」や「天保の改革」などの無茶な引き締め政策が庶民の強硬なデモ行為で廃除されたことでもわかると思います。
ttps://ameblo.jp/k-714-yamasiina/entry-12044786549.html

日本の歴史を知れば知るほど日本ほど庶民が強い国は当時、他の国ではなかったのでは？と思うときがある。実はイスラムの気質も江戸時代の日本ぽい。だからイスラムを憎めない。
明治以降、日本の歴史や徳川幕府に対する解釈が歪んだ気がする。徳川幕府開始から400年、明治維新から150年、ここらでもう一度徳川時代の解釈を見直すべきでは？
幕府が混浴を禁止して14回もお触れをだしても無視する庶民とか、「民」が強すぎて爆笑した。日本は欧米より数倍「自由」だったのでは？日本はボトムアップの国だと思うときがある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

800：名無しさん：2025/02/14(金) 18:36:21
ウクライナ兵、米ロ首脳会談に沈鬱な反応　「プーチン氏の攻撃再開は止められない」
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コメント38件
2/14(金) 13:22配信


第６６機械化旅団のボロディミル・サブリン大隊長
（ＣＮＮ）　疲弊しながらも毅然（きぜん）と３年近く自国を防衛してきたウクライナ兵たちは、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談を沈鬱（ちんうつ）な気持ちで受け止めている。規模で勝る米ロ両国がウクライナの運命を決め、ウクライナは蚊帳の外に置かれる可能性がある。

写真特集：ウクライナが直面する不確実な未来

ＣＮＮは１３日、ウクライナ軍の要員３人に電話で話を聴いた。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ抜きで交渉された和平合意には応じないとの考えを示している。

ドネツク州リマン方面で戦う第６６機械化旅団のボロディミル・サブリン大隊長（３６）は、「プーチン氏が再び我々を攻撃することを阻止する術はない。州をもう一つ、あるいはさらに多く占領するだろう」と指摘した。

「欧州や米国の支援がなければ、いま和平を結んだところで数年後には戦争が起きる可能性が高い」とサブリン氏。

「我々が戦争に勝てば、ロシアは今後数十年、他国を攻撃できなくなる。もし我々が負け、占領された領土を失った状態で和平を強いられる結果になれば、ロシアは次々に戦争を開始して領土を占領し、民間人を同化するだろう。こうした民間人はロシア側でその後の戦争を戦うことになる」と語る。
ウクライナ保安局（ＳＢＵ）の高官（３２）はより楽観的で、トランプ氏の「鋭敏な気質」を称賛した。

「今回の場合、最善の解決策は強い立場から侵略国を交渉の席に引きずり出し、ウクライナ軍に本物の米国製兵器を提供して、ウクライナ兵は軽視すべき存在ではないと示せるようにすることだろう」と話す。この高官はコールサインの「バンキル」で身元を表記するよう求めた。

過酷な戦争が３年続いている状況だが、バンキルは「祖国防衛への思いは薄れておらず、どんな裏合意があろうと揺るがない」という。

ミュージシャンのコールサインでの表記を求めた兵士は、状況は急速に動いているものの、「この戦争がすぐに終結するとは思えない」と語った。

「ロシアは少なくともドネツク州を奪取するという目標を達成するまで、戦力蓄積のために作戦を一時停止することさえしないと思う」とミュージシャン。彼の所属は第３８独立海兵旅団で、現在はドネツク州ポクロウスクで戦闘に従事している。

戦闘が停止されれば「一息つける。３年が経過し、皆、疲労困憊（こんぱい）しているからだ」とも語った。

「次に何が起きるかの方が重要だ。軍や軍事情勢が引き続きどのように展開するのか、現状の国境を強化するために我々が何をするのか。その後になって、どのように終戦を迎えるかが見えてくるだろう」

801：名無しさん：2025/02/14(金) 20:35:47
518 : 名無しさん 2024/09/09(月) 13:51:58
小泉氏が「財政再建のために公務員を80万人減らす」という改革案を出していてそれはいいかもしれないが…。
まず自分達国会議員の定数を減らし、給与を減らさないと「身を切る改革」に国民はついて来ないのでは？
ヘリテージ財団が共和党の方針として昨年出した「2025ビジョン」のレポートの中身そのままの提案だから、小泉・菅義偉・統一教会・ロシア・共和党・中国・イスラエルは中身が合体してる…と笑った。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

802：名無しさん：2025/02/14(金) 20:38:46
519 : 名無しさん 2024/09/09(月) 13:57:10
●トランプ返り咲きに影落とす“危険思想”政策レポート「Project 2025」、その内容とは
9/9(月) 5:02配信
共和党のトランプ大統領候補の足元を脅かす「Project 2025」とは（AP/アフロ）
米共和党超保守派で知られるシンクタンクの過激政策提言が、大統領選でハリス陣営にとっての格好の攻撃材料となっている。トランプ候補自身が間を置かず「知らぬ存ぜぬ」を決め込むなど、火消しに躍起となっている。
＞＞民主党全国大会で繰り返し取り上げ
「皆さん、トランプ候補はわが国の民主主義を根本から否定するこんな危険な政策を推進しようとしています」――。
カマラ・ハリス、ティム・ウォルズ正副大統領候補が指名受諾演説を行った先の民主党全国大会（8月19~23日）では、有力民主党議員の何人かが会場を埋め尽くした5万人近くの党員を前に、この日のために特別に拡大コピーしたズシリと重い表題『Project 2025』の報告書を抱えて次々に登壇。繰り返しトランプ糾弾の演説を行い、話題をさらった。全文920ページからなる問題の報告書は、トランプ氏と近い関係にあるシンクタンク「ヘリテージ財団」（本部ワシントン）が「次期共和党政権の青写真」と銘打ち、昨年4月に刊行し、「トランプ次期政権」を担う側近、関係者を中心にコピーが回覧されてきた。
しかし、今年7月2日、同プロジェクトの総指揮を執るケビン・ロバーツ財団理事長が報告書に言及する中で、「我々はいま、第二次米国革命（the Second American Revolution） に着手しようとしている。革命は左翼がそれを容認する限りにおいて無血で成し遂げられるだろう」とあたかも武力革命を示唆するかのような発言をしたことをきっかけとして、全米マスコミの間でハチの巣をつついたような騒ぎとなった。この事態にあわてたトランプ候補は、今後の選挙戦への影響を警戒し、直後の5日には、自ら設営するSNS「True Social」を通じ、「自分は何のかかわりもない」「報告書の中身の多くは自分の考えと相いれない」などとコメント。プロジェクトとの関係打ち消しに翻弄されてきた。
＞＞「Project 2025」の中身
その「Project 2025」とは実際、どのようなものなのか。
報告書は内政、外交、安全保障政策など全般に及んでいるが、もっぱらハリス陣営が攻撃材料にしているのが、大統領権限の大幅拡大、民主党系上級官僚、職員の政府からの一掃、環境保護政策軽視など、内政に関するものだ。
そこには具体的に、以下のような政策目標が掲げられている:
〈大統領権限および人事政策〉
「すべての行政機関は『単一政府論』に基づき、ホワイトハウスの統括下に置くものとする。この結果、司法省、連邦捜査局（FBI）、連邦通信委員会（FCC）、連邦貿易委員会（FTC）その他の機関の独立機能を撤廃する。
とくに強大な捜査権を持つ司法省は、根拠不十分なままトランプ前大統領を摘発するなど、リベラル思想の巣窟と化しているため、今後は活動を厳格化し、重大犯罪、国家安全保障上の脅威に関わる事案捜査に重点を移すとともに、大統領の直接管轄下に置く。FBI捜査も同様とする。
新政権が発足する2025年1月20日までに指導的立場にある国務省の上級官吏（500人余）全員を解任するとともに、保守主義を唱導する新大統領と思想を共有する官僚たちを登用する。彼らは（従来の慣行と異なり）上院での承認を必要としない。
連邦政府各省庁で働く何万人もの職員についても、抜本的に洗い直し、大統領に忠実な人材を選別・採用する。全省庁の4000人近くの政治任用ポストについても思想統一を徹底させる」

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

803：名無しさん：2025/02/14(金) 20:39:56
520 : 名無しさん 2024/09/09(月) 13:59:22
＞＞健康保険および公衆衛生政策〉
「バイデン政権は米国の核家族の伝統を侵害し、国民の税金を無駄使いしてきた。我々は、家庭の自立構造を促進させるために連邦保健・人的サービス省（DHHS）を抜本的に改編する。オバマケアで認められてきた避妊薬の保険適用を撤廃するほか、一般患者治療に関しても政府依存ではなく個人保険に重点を置いたメディケア・プログラムを推進する。低所得者、高齢慢性疾病者を対象としたメディケイドについても、連邦支出を削減するほか、州レベルでの適用を厳格化させる。国立衛生研究所（NIH）は腐敗と政治的偏向が目立つため、劇的改革を必要としており、研究スタッフ採用時の男女平等政策、ES細胞研究などのプログラム助成を打ち切る。疫病対策予防センター（CDC）についても、公衆衛生指針の発令を停止させる」
＞＞経済・財政政策〉
「完全雇用の実現を是とする連邦準備制度理事会（FRB）の制度を廃止し、インフレ抑制に重点を置く機構に改める。金本位主義に重点を置く米ドル体制を確立する。税制については究極的に所得税中心から連邦売上税への移行をめざす。個人所得税については当面、年収16万8600ドルまでの納税者は一律15％、それ以上の所得者は一律30％とする。法人税は現行21％から18％に引き下げる。連邦経済分析局、国勢調査局、労働統計局を一つの組織に統合し、新政権の保守主義思想を反映させたものとする。独占禁止法の監視組織である連邦取引委員会（FTC）を廃止し、従業員、政府職員の不当労働などの抗議、スト権などを保護する連邦労働関係委員会の役割を縮小する」

＞＞環境保護政策〉
「次期大統領は、バイデン政権による気候変動関連の行政命令を失効させるとともに、『環境保護』の名のもとに人民の活動を制限しようとするあらゆる政府事業を完全に一掃するべきである。具体的には、温室効果ガス削減戦略を反古にし、そのための公的規制措置を撤廃し、環境保護庁（EPA）を縮小し、気候変動についての最大警鐘機関である「アメリカ海洋大気庁」（NOAA）を廃止する。州レベルにおいても、カリフォルニア州が実施してきたような車排気ガス規制措置を阻止するだけでなく、石炭燃料産業に対する規制も撤廃させる。連邦政府は、石油、天然ガス、石炭の大規模採掘事業を発展させる義務を負っており、北極海における採掘事業も支援していく。さらに一般国民を対象に、気候変動に関する科学的根拠の脆弱性、研究活動の問題点などについて啓蒙活動を行っていく」
＞＞教育・学術研究〉
「昨今、公立学校において、人種差別撤廃の重要性を強調する”woke propaganda”が蔓延している現状にかんがみ、新政権においては、教育全般に関わる連邦政府の役割を大胆に縮小し、各州において親の学校選択、親の権利向上ための改革を推進させる。この目標実現に向けて連邦教育省を廃止し、各州を連邦政府の指導要領、教育プログラムなどの拘束から解放する。
この結果、連邦政府が各州の学校における人種差別事例などの摘発に乗り出す事態も解消され、学校独自の判断に委ねられることになる。低所得家庭児童に対する180億ドルにおよぶ連邦助成金も期限切れとなり、無料だった学校給食助成金も削減される。学術研究については、『新政権の保守主義思想に沿った国益』を優先させ、気候変動などの研究予算は大幅削減する」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

804：名無しさん：2025/02/14(金) 20:41:13
521 : 名無しさん 2024/09/09(月) 14:01:49
＞＞「自分とは関係ない」と言い張るトランプ
上記のような過激な内容が随所に盛り込まれた「Project 2025」だが、とくに米主要テレビで全米4000万人近くが視聴したとされる民主党全国大会で繰り返し紹介されて以来、話題は各州に広がる一方だ。
そして今や、全米有権者の7割以上が世論調査で「同プロジェクトの存在を知っている」と回答（ヘリテージ財団独自調査）するほど、認知度も高まっている。
しかも、その中身についても、マサチューセッツ大学政治学部が実施した世論調査によると、有権者の6割以上が「反対」を表明しており、とくに、大勢の連邦政府上級スタッフたちを「政治任用職」とする計画については、68％が異議を唱えているほどだ。
このため、2カ月後に迫った大統領選の争点ともなりつつあり、ハリス民主党候補はその後も、遊説先などで機会あるごとに、投票態度をいまだ決めかねている無党派層に向け同政策レポートとトランプ氏の関係に言及、「彼が再び大統領になれば、国民国家に重大な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らし続けている。これに対し、トランプ氏は、その都度繰り返し火消しと防戦に追われてきた。
最近も、「Fox News」テレビ番組の中で「ハリスは『Project 2025』と結び付けようとしているが、自分とは何の関係もない」「あれはひとつのグループが集まってまとめた報告書だが、自分はその内容を見ていないし、見たくもない」などと述べ、関係を否定している。
しかし、ニューヨーク・タイムズ紙などの有力紙（複数）は、トランプ氏が実際は、同プロジェクトとはスタート時点から深いかかわりがあったと報じている。その一つの例として挙げられているのが、「ヘリテージ財団」のロバーツ理事長との親交ぶりだ。
同紙によると、トランプ候補は「ヘリテージ財団」の理事会を兼ねた夕食会に出席、ロバーツ氏と同じテーブルに並んで歓談したほか、ロバーツ氏専用ジェット機で一緒に財団年次総会にかけつけ、政権構想について演説したことなども判明している。
米マスコミでは、こうした二人の親密な交流などから、トランプ氏が当初から「Project 2025」の動きの一部始終を知っていたとの見方が大勢を占めている。
また、政策レポート作成に当たっては、トランプ前政権を支えた50人近くの当時の閣僚級、上級官僚、スタッフたちが名をつらねており、まさに“トランプ人脈プロジェクト”の感を呈していると言ってもいい。
さらに、トランプ氏のみならず、J.D. バンス副大統領候補も、同レポート出版に際し、内容を絶賛する「序文」を自ら執筆しており、今や共和党の正副大統領候補が揃って、批判の矢面に立たされた格好だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

805：名無しさん：2025/02/14(金) 20:51:54
522 : 名無しさん 2024/09/09(月) 14:05:59
共和党関係者たちも続々とハリス支持へ

　こうした矢先、去る8月20日には、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン両元大統領候補の下でそれぞれ首席補佐官、広報担当官などの要職にあった上級スタッフたち238人が、全国紙「USA TODAY」に、「Project 2025」批判ととともに、ハリス民主党候補への投票を呼び掛ける異例の「公開状」を特別寄稿、この中で以下のよう指摘している:

　「これまで共和党政権で仕事をしてきた我々は今日、全員一致でカマラ・ハリス民主党候補に投票することを宣言する。ハリス候補との間では率直なところ、イデオロギー面などで見解を異にする点もあるが、しかし、ほかに選択肢は残されていない。

　国内において、（前政権時に加え）新たに4年間のトランプによる混乱に満ちた指導体制の下で『Project 2025』の危険極まりない政策目標が進められることになれば、国民一人ひとりに害をもたらし、わが国の神聖な政府組織が脆弱化に追い込まれる。世界においても、トランプと礼賛者のJ.D.バンスがプーチン（ロシア大統領）のような独裁者に首を垂れる一方で、我が国の同盟諸国に背を向けることによって、民主主義運動がとりかえしのつかないほどダメージを受けることになる。
現在のバイデン民主党政権は、2020年大統領選挙の際に重要な接戦州（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど）において穏健共和党支持者と保守寄りの無党派層が支持投票を行った結果、誕生した。我々はこの教訓を踏まえ、今年11月の大統領選挙においても、とくに穏健共和党支持者および無党派層がトランプを回避し、ハリス候補に投票するよう要請する」
共和党関連ではこのほか、レーガン、H.W.ブッシュ、ジョージ・W. ブッシュ歴代政権を支えた著名弁護士たち十数人も、「Project 2025 」に反発、ハリス支持の声明を出している。

　9月6日には、歴代共和党政権下でホワイトハウス首席補佐官、予算局長、国防長官などを務めたディック・チェイニー元副大統領も、「トランプは米国民主主義の破壊者」として、ハリス民主党候補に投票することを正式表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc87f4c80ff043d7c110f6fe695e1c53a34b6c48?page=4
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

トランプ政権の「本体」は、ドイツでナチスドイツを始め、イタリアではイタリア統一運動を始めファシストのムッソリーニとＰ２ロッジの生き残り。
ロシアのプーチン政権を作ったキリスト教原理主義者〜ナチスドイツとイタリアのファシスト党の生き残りたちが、2024年のアメリカ大統領選挙でトランプを勝たせた。
古くはイギリスで清教徒革命を起こして国王を殺したクロムウェル、フランス革命で国王を処刑したキリスト教原理主義のジャコバン派、スイスを築いたカルバン派。
（地方分権だった）徳川幕府体制を倒し、19世紀に日本に国家神道の神権国家を作って、中央集権に変えた原理主義者、薩摩と長州、佐賀と高知の明治維新の勢力。

806：名無しさん：2025/02/14(金) 22:46:25
529 : 名無しさん 2024/09/10(火) 09:20:19
●ＣＩＡ長官「プーチンはチンピラ…ロシアはウクライナに戦術核使用するところだった」
9/9(月) 8:25配信
ロシアのプーチン大統領
米国と英国の情報機関トップが並んで公開行事場所に姿を現し、「ロシアの戦争拡大脅迫に屈服してはいけない」と口をそろえた。米情報機関トップはロシアのプーチン大統領を「チンピラ（ｂｕｌｌｙ）」と呼び、ウクライナ戦争初期の２０２２年秋に「ロシアが戦術核兵器を使用する可能性があった」という情報判断も公開した。
【写真】イランのファルス通信が公開したＦａｔｈミサイル試験発射場面
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官と英秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は７日（現地時間）、ロンドンで開かれたフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）主催の行事に出席し、このように明らかにした。バーンズ長官は「２０２２年秋にロシアがウクライナに戦術核兵器を使用するような本当の危険があった」とし「バイデン米大統領が自ら２０２２年にトルコで開かれた会議でロシア対外情報局（ＳＶＲ）のナルイシキン長官に『そのような形で緊張を高めさせた場合の結果』を警告した。最近もそのようなことがある」と話した。その一方で「ロシアに怯える必要はない」と述べた。
当時ロシアは通常爆弾に放射能物質を入れた「汚い爆弾（ｄｉｒｔｙ　ｂｏｍｂ）」を「ウクライナが使用する可能性がある」とし、核兵器の使用に圧力を加えた。半面、ウクライナと西側は「嘘の扇動」と反論した。
またバーンズ長官は「プーチンはチンピラだ。我々をを脅迫し続けるだろうが、怯える理由はない」とし「（バイデン大統領が）ウクライナを支援する別の方法を探し出すはず」と話した。
ムーア長官は「ロシアのスパイが激しく行動している」とし、ロシアのスパイが欧州全域で放火などサボタージュ（破壊工作）と疑われる事件を起こしていると主張した。続いて「核戦争への拡大に言及する当事者はプーチン一人だけ」とし「西側はロシアのこうした発言や行動に脅されない」と強調した。
両長官はこの日、ＦＴに同じ趣旨の共同寄稿も載せた。これを通じて「ロシア情報当局が欧州でしている破壊工作、虚偽情報を広める技術の誤用を防ぐために協力している」と明らかにした。ＣＩＡとＭＩ６のトップが共同名義で寄稿したのは今回が初めて。
◆「イラン、ロシアにミサイル数百発支援」
一方、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの日、米国と欧州の当局者を引用し、「イランが数百発の短距離弾道ミサイルをロシア向けに船積みした」と伝えた。これに先立ち先月初め「数十人のロシア軍がイランで衛星誘導短距離戦術弾道ミサイルＦａｔｈ－３６０などの使用法の訓練を受け、数百発のミサイルがロシア向けに船積みされる」（ロイター通信）という報道もあった。
Ｆａｔｈ－３６０の最大射程距離は約１２０キロであり、ウクライナ東部の激戦地のロシア軍が使用する場合、ハルキウ（ハリコフ）などウクライナの主要都市が射程圏内に入る。
ウクライナはこうした動きに反発しながら、米国にロシア本土を打撃できる長距離ミサイルの提供にまた圧力を加えた。しかしバイデン政権はロシアの核兵器使用を懸念してこれを許可していない。また米国は対イラン制裁にも動けずにいる。イランがイスラエルとパレスチナの武装組織ハマスの休戦協定締結の重要な関連国という点でだ。
イランは対ロシアミサイル提供に関する報道に「紛争当事国に軍事支援をするのは非人道的」とし「イランはそのような行動に関与していない」と否認した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/369a8391eb1fb06e9a3557ae8b1874dd3aafd8bc
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

807：名無しさん：2025/02/14(金) 22:47:51
NATO加盟「不可逆的」　英首相、ウクライナ大統領に伝達
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2/14(金) 21:24配信


スターマー英首相（ＡＦＰ時事）
　【ロンドン時事】スターマー英首相は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。

　その中で首相は、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた「不可逆的な道」を歩んでいるとし、引き続き支援していく考えを伝えた。

　ウクライナのNATO加盟を巡っては、プーチン・ロシア大統領とウクライナの停戦協議で合意したトランプ米大統領が「非現実的」との認識を示したばかり。相反する内容は、欧州で広がる米政策への警戒感を改めて浮かび上がらせた。　

「ウクライナ降伏なら凶報」　米ロの停戦交渉けん制　仏大統領
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2/14(金) 20:33配信


マクロン仏大統領＝１２日、マルセイユ（ＥＰＡ時事）
　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦交渉を巡り、同国の「降伏」に等しい和平に終わるようなら「すべての人にとって凶報」だと述べた。

　ロシアとの合意を急がないよう、トランプ米政権をけん制した格好だ。14日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

　マクロン氏は、トランプ大統領がプーチン・ロシア大統領との電話会談により、外交を通じた紛争解決へ「絶好の機会」をつくったと評価。ただ、ウクライナの「領土と主権の問題」で決断できるのは同国のゼレンスキー大統領だけだと強調した。プーチン氏に「本当に停戦の意思があるか」という疑問は払拭できていないとも指摘した。

808：名無しさん：2025/02/14(金) 22:55:17
ウクライナに米軍派遣もと報道　バンス副大統領、対ロシアで発言
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2/14(金) 21:14配信


バンス米副大統領（ロイター＝共同）
　【ミュンヘン共同】バンス米副大統領は、ウォールストリート・ジャーナル紙が14日報じたインタビューで、ロシアがウクライナとの和平交渉に誠実に応じなければ、米軍をウクライナに送る選択肢もあると述べた。ヘグセス国防長官は派遣を否定したが、よりロシアに厳しい姿勢を見せた。

　バンス氏は、米政府が使う影響力として「経済的手段と、もちろん軍事的手段もある」と強調した。ロシアにさらなる経済制裁を科す可能性も示した。

　ウクライナの領土のどれほどがロシアの支配下に残るかや、米国などがウクライナに提供する安全保障の詳細は、和平交渉の中で詰める必要があるとした。「われわれはウクライナが主権と独立を維持することを重視している」とも話した。

　バンス氏は14日、ドイツ南部ミュンヘンで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ドイツのシュタインマイヤー大統領とそれぞれ会談した。記者団に欧州がロシアとウクライナの和平交渉に参加すべきかと問われ「もちろんだ」と答えた。


良かった。ヘグセスは完全な素人だ。軍人としても官僚としても。
トランプ政権ではアメリカ連邦軍にいた経歴の人は海兵隊のバンス副大統領ぐらいで、あとは三下の州兵ばかり。
アメリカ連邦軍にいてNATOなど世界の軍事関係と打ち合わせや交渉をしてきた本当のprofessionalな職業軍人がいない→アメリカと世界の外交関係、軍組織の統率ができない完全な素人「ヘグセス」が国防長官に。

809：名無しさん：2025/02/15(土) 12:50:58
ウクライナに米軍派遣もと報道　バンス副大統領、対ロシアで発言
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2/14(金) 21:14配信


バンス米副大統領（ロイター＝共同）
　【ミュンヘン共同】バンス米副大統領は、ウォールストリート・ジャーナル紙が14日報じたインタビューで、ロシアがウクライナとの和平交渉に誠実に応じなければ、米軍をウクライナに送る選択肢もあると述べた。ヘグセス国防長官は派遣を否定したが、よりロシアに厳しい姿勢を見せた。

　バンス氏は、米政府が使う影響力として「経済的手段と、もちろん軍事的手段もある」と強調した。ロシアにさらなる経済制裁を科す可能性も示した。

　ウクライナの領土のどれほどがロシアの支配下に残るかや、米国などがウクライナに提供する安全保障の詳細は、和平交渉の中で詰める必要があるとした。「われわれはウクライナが主権と独立を維持することを重視している」とも話した。

　バンス氏は14日、ドイツ南部ミュンヘンで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ドイツのシュタインマイヤー大統領とそれぞれ会談した。記者団に欧州がロシアとウクライナの和平交渉に参加すべきかと問われ「もちろんだ」と答えた。

「パレスチナ人は自分たちの土地にとどまるべき」 バチカン
47
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2/14(金) 16:49配信


パレスチナ自治区ガザ市とヌセイラトを結ぶラシード通りで（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】バチカンのピエトロ・パロリン国務長官（首相）は13日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱するパレスチナ自治区ガザ地区住民の強制移住案を拒絶し、「パレスチナ人は自分たちの土地にとどまるべきだ」と述べた。

字幕：国連事務総長、ガザ住民の強制移住反対 「民族浄化」に警告

伊ANSA通信によると、パロリン氏はイタリアとの会合の傍らで、「これはローマ教皇庁の基本的な立場の一つだ。強制移住はあり得ない」と述べた。

また、ガザ住民の強制移住は中東に緊張をもたらすだけで「意味がない」と指摘し、ヨルダンなどの近隣諸国も反対していると付け加えた。

さらに、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「2国家解決」が最善策だとの見解を示し、「パレスチナ人に希望を与えることにもつながる」と続けた。

トランプ氏は、紛争で荒廃したガザを米国が引き継ぎ、住民200万人以上をヨルダンやエジプトに移住させることを提案している。専門家らは国際法違反だと指摘しているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「革命的」とたたえている。【翻訳編集】 AFPBB News

810：名無しさん：2025/02/15(土) 12:52:47
「ウクライナ降伏なら凶報」　米ロの停戦交渉けん制　仏大統領
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2/14(金) 20:33配信


マクロン仏大統領＝１２日、マルセイユ（ＥＰＡ時事）
　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦交渉を巡り、同国の「降伏」に等しい和平に終わるようなら「すべての人にとって凶報」だと述べた。

　ロシアとの合意を急がないよう、トランプ米政権をけん制した格好だ。14日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

　マクロン氏は、トランプ大統領がプーチン・ロシア大統領との電話会談により、外交を通じた紛争解決へ「絶好の機会」をつくったと評価。ただ、ウクライナの「領土と主権の問題」で決断できるのは同国のゼレンスキー大統領だけだと強調した。プーチン氏に「本当に停戦の意思があるか」という疑問は払拭できていないとも指摘した。　

王毅氏、ウクライナ侵攻の解決プロセスは「欧州が重要な役割を」
2/15(土) 3:01配信


ミュンヘン安全保障会議で話す中国の王毅・共産党政治局員兼外相（左）=2025年2月14日午後、ミュンヘン、同会議提供
　中国の外交部門トップを務める王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相は14日、ロシアによるウクライナ侵攻の解決について「欧州が重要な役割を果たすべきだ」と述べた。ドイツで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で語った。米ロが戦争終結に向けた交渉開始に合意したことを念頭においた発言とみられる。

【画像】ウクライナが譲れない「絶対条件」とは何か　トランプ外交との狭間で

　中国はこれまで対ロ制裁をせず、逆にロシアからの資源購入を増やしてきた。王氏はそのことに対する批判に反論しつつ、和平の促進に「100%の努力」を払ってきたと説明。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が12日に交渉開始に合意したことにも触れ、平和につながるあらゆる努力を「望んでいる」とした。また、「適切な時期に、すべての当事者と利害関係者が交渉プロセスに加わるべきだ」との認識を示した。

　さらに、「戦争は欧州の地で起きている」と強調。欧州の長期的な安定と安全の実現について、欧州が「重要な役割を果たすべきだ」と訴えた。
朝日新聞社

811：名無しさん：2025/02/15(土) 12:54:43
中国外相、ウクライナ和平交渉に関係国の関与求める　米国主導を警戒
8
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2/15(土) 2:16配信


ミュンヘン安全保障会議で発言する中国の王毅外相＝ドイツで2025年2月14日、AP
　ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米露が進める和平交渉について、中国の王毅外相兼共産党政治局員は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で「あらゆる当事者、利害関係者が適切な時期にこの和平交渉のプロセスに関与すべきだ」と主張した。米国が主導権を握る事態を警戒し、自国も影響力を行使する意欲を示した形だ。

　王氏は「この戦いは欧州の大地で起きており、欧州がさらに重要な役割を果たす必要性がある」とも指摘。トランプ米政権の独断的な手法に懸念を抱く欧州諸国の立場に配慮を示し、米欧間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。【北京・河津啓介】

独国防相「米の譲歩は間違い」、ウクライナＮＡＴＯ加盟と領土巡り
13
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2/15(土) 0:48配信


ドイツのピストリウス国防相（写真）は１４日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。１２日撮影（２０２５年　ロイター/Johanna Geron）
［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツのピストリウス国防相は１４日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。

ミュンヘン安全保障会議の到着時、ピストリウス氏は「交渉の場でＮＡＴＯ加盟や領土変更の可能性について話し合った方がずっとよかっただろう」とした。

トランプ氏は１２日、他のＮＡＴＯ加盟国やウクライナに事前に通知することなくロシアのプーチン大統領と電話会談を実施。ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。

これについてピストリウス氏は、欧州諸国がウクライナとロシア間の和平協定維持に関与するのであれば、交渉にも関与する必要があると述べた。今後数年間、米国の支援なしに欧州は単独で和平協定を保証する立場にはないだろうとも指摘した。

ウクライナ領土を巡っては、ヘグセス米国防長官が１２日、ウクライナが２０１４年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。

欧州ではこれに対し、和平交渉が始まる前にロシアに譲歩したなどとの批判が相次いだ。ヘグセス氏は１３日、自身の発言について、戦場の現実を認識したものだとして擁護した。

812：名無しさん：2025/02/15(土) 12:56:35
［深層ＮＥＷＳ］ウクライナ停戦交渉、元陸上幕僚長・岩田清文氏は「頭越しの米露交渉はプーチン氏のわなにはまる」
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2/15(土) 0:17配信


（写真：読売新聞）
　元陸上幕僚長の岩田清文氏と防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事、ウクライナ在住写真家の尾崎孝史氏は１４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアとウクライナの停戦交渉について議論を交わした。
　トランプ米大統領が交渉を米露主導で進めようとしていることについて、兵頭氏は「プーチン露大統領は、政治的成果を得て歴史に名を刻みたいトランプ氏を抱き込もうと、攻勢を強めるのでは」と指摘した。岩田氏は「ウクライナや欧州の頭越しに交渉を進めれば、米国と欧州の分断も生み、プーチン氏のわなにはまってしまうだろう」と語った。
英のZ世代、半数が「独裁」容認　「男女平等行き過ぎ」男性は不満も
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2/15(土) 7:14配信


壁いっぱいの「落書きアート」で有名な英ロンドンのリーク・ストリートのトンネルは、若者に人気のスポットだ＝2025年1月11日、篠田航一撮影
　英国で「Z世代」と呼ばれる若い人々が、「独裁政治」を受け入れる傾向があることが世論調査で浮き彫りになった。また、最近の男女平等の取り組みについては「行き過ぎ」と答える男性も多かった。英紙ガーディアンなどが伝えた。

　全世代3000人を対象にした英テレビ局「チャンネル4」の1月の世論調査によると、13〜27歳の52％は「議会や選挙を気にせず、強力なリーダーが統治する方が英国は良くなる」と答えた。また、「軍が統治する方が良くなる」との回答も33％に上った。英メディアでは「Z世代は独裁や権威主義容認」などと報じられている。

　宗教社会学者でロンドン大キングスカレッジのリンダ・ウッドヘッド教授は、ガーディアンに「彼らはスマートフォンを手にした瞬間からオンラインで自己発信できた世代だ。民主主義は遅く、効率も悪い。古い政治システムのもとでは、発言権を得るまでに時間がかかる。この世代はそれに慣れていない」と分析した。

　また、Z世代の男性の45％は「男女平等の取り組みは行き過ぎで、今では男性が差別されている」と回答した。【ロンドン篠田航一】

813：名無しさん：2025/02/15(土) 13:10:57
バンス氏、演説で欧州同盟国を痛烈批判　ロシアと中国の脅威は重視せず
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2/15(土) 12:00配信


予想に反して欧州首脳を厳しく批判する内容となったバンス氏の演説に耳を傾ける聴衆
ミュンヘン（ＣＮＮ）　米国のバンス副大統領は１４日、独ミュンヘンで開催された安全保障会議で演説し、欧州の首脳らを厳しく批判した。その中で、欧州各国の安全保障に対する最大の脅威は中国やロシアではなく、それぞれの国の「内側から」現れると警告した。

【映像】欧州諸国に「内なる脅威」、バンス氏が警告

副大統領として臨んだ最初の演説でバンス氏は、欧州首脳らが自由な言論を抑圧していると非難。移民に対する抑制を失う一方、強硬な右派政党とは政権内での連携を拒んでいると糾弾した。

また欧州に及ぼすロシアと中国の脅威についてはこれを重要視しない姿勢を強調。「私が欧州に関して最も懸念する脅威はロシアではなく、中国でもない。その他のいかなる外的主体でもない。私が懸念するのは内側からの脅威だ。欧州がその最も根本的な部類の価値観から後退してしまうことだ」と語った。

ウクライナでの戦争終結に向けたトランプ政権の計画について説明されると予想していた聴衆は、無表情のまま演説を聴いていた。

バンス氏のこの日の演説から約１週間後には、ドイツで総選挙が行われる。移民が主要な争点となった選挙シーズンを経て、同国では右傾化が進むだろうというのが大方の予想だ。

トランプ政権並びに起業家のイーロン・マスク氏から好感を得ている極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は、今月２３日の総選挙を前に約２１％の支持率を記録。国内第２の政治勢力になるとみられている。第２次世界大戦以降、極右政党がここまでの地位に就くのは初めて。
バンス氏は演説で、他の主要政党がＡｆＤの排除に動いているとの見方を示唆。「民主主義の基礎は、人々の声を重視するという神聖な原則にある。そこに『防火壁』を設置してはならない」と批判した。

演説後バンス氏は、ＡｆＤのワイデル共同党首と３０分ほど会談し、ウクライナでの戦争やドイツの内政について話し合った。ワイデル氏の事務所の広報担当者が明らかにした。

バンス氏はまたドイツのシュタインマイヤー大統領、最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」のメルツ党首とも会談した。後者についてＣＮＮは今月、次期独首相の最有力候補と目される人物と報じている。

814：名無しさん：2025/02/15(土) 13:44:02
トランプ政権幹部の主張
→アメリカはこれからは【中立】になる、
→アメリカは中国ともロシアとも敵対せず平和にやっていきたい
→用心棒稼業をやめて自国で平和に暮らす

これが本当なら大賛成だが…

815：名無しさん：2025/02/15(土) 15:02:01
トランプ氏を支える「保守派の若者たち」が好んで使う「2つの言葉」とは？
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2/15(土) 8:32配信


Photo:Joe Raedle/gettyimages
　トランプ大統領の登場以来、リベラル系知識人の多くは、「アメリカ社会の分断」を語る。そしてそれは、トランプに代表される保守的な思想に共鳴した者たちによって引き起こされているという。その実態を探るべく、NHK記者である筆者は、アメリカ各地を回った。彼が見た保守派の若者団体「ターニング・ポイント・USA」の集会の一幕をご紹介する。※本稿は、及川 順『引き裂かれるアメリカ トランプをめぐるZ世代の闘争』（集英社新書）の一部を抜粋・編集したものです。

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●　アメリカ青年たちが心酔する 保守派団体創設者の素顔とは

　ステージ上では、ベース音が効いた音楽にあわせて鼓笛隊が展開する中、20本ほどの白いスモークが上に向かって勢いよく噴出した。そして、背景の大型スクリーンには、花火が夜空で咲き誇る様子が映し出される。お待ちかねの団体創設者、チャーリー・カーク氏が登壇した。わずか18歳の時に「ターニング・ポイント・USA」を創設し、10年余りで、全米3500の大学と1800を超える高校にメンバーがいる団体にまで成長させたカリスマだ。
この日のカーク氏は、白のワイシャツに、赤のネクタイ、黒に近い青色のダークスーツ、黒の革靴というトラディショナルなスタイルで登場した。アメリカ国旗を連想させる三色のカラー・コーディネーション、特に赤のネクタイは、保守系のアイコンだ。

　カーク氏が印象的なのは、その若々しさだ。アメリカの白人としては標準的な身長に見えるが、スーツをパリッと着こなし、颯爽としている。そして、これだけ大きな組織のリーダーでありながら、彼はまだ29歳なのだ。若者にとって、カーク氏の演説を聞く時の気持ちは、自分たちの親世代、あるいは祖父母世代の政治家の演説を聞いている時とはまったく異なるはずだ。

　若きカリスマは、大学生から見れば、卒業して6、7年が経ち、今は社会人として活躍している頼もしい先輩というところだろうか。高校生から見れば、滑舌良く授業を展開する爽やかで知的な雰囲気を漂わせる憧れの塾講師のような存在だろう。

●　若きカリスマが訴えた 「アメリカの分岐点」

　団体の広報文を見ると、カーク氏の脇を固めるメンバーも、男女問わず、若さと力強さにあふれていて、これが若者を惹きつける原動力の1つになっているようだ。

　「ターニング・ポイント・USA」は全米各地で集会を開いているが、今回取材している「アメリカ・フェスト」は、年間を通じて最大規模だ。つまり、ここで行われるカーク氏の演説は、団体にとって非常に重要な意味を持つ。今後1年間の活動方針を示すいわば一般教書演説のようなものだ。
カーク氏は、演説の冒頭、上映されたばかりのビデオ（編集部注/集会のオープニング映像。中国共産党の挑戦、アポロ計画、レーガンによる冷戦の勝利、ブッシュによるテロとの戦いを映し出し、最後は「今こそアメリカを守る時」のメッセージが現れた）への賛辞を述べた後、こう切り出した。

　「我々は今、我々の国の歴史にとって非常に重要な時にいる。我々には、保守の運動としてのビジョンが必要だ。これからの数日間で、我々はなぜ戦っているのか、そして、なぜ、資金、エネルギー、時間をこんなにも費やしているのかを深く考えよう」

816：名無しさん：2025/02/15(土) 15:04:02
「非常に重要な時」という表現は、アメリカは分岐点、つまり団体の名称の通り、ターニング・ポイントにあるという問題提起だ。今回の集会のスローガンは、「IDENTIFY★EMPOWER★ORGANIZE」=「自分が何者か認識せよ、力をつけよ、組織を作れ」だ。

　演説では、これらに対する基本的な考え方が示された。カーク氏の演説は力強くかつ論理構成がシンプルで、団体の立ち位置や方向性を明快に示していた。

●　保守派が教育現場からの 「革命」を求める理由

　カーク氏が最初に取り上げたテーマは教育だ。教育は言うまでもなく大学生や高校生にとって身近だ。学生という若い力を使って、ある意味扇動して、教育現場からの「革命」、つまり、下からの革命を目指すのが、「ターニング・ポイント・USA」の運動論だと受け止めた。カーク氏は、ここではホームスクーリングと教育委員会を取り上げた。

　ホームスクーリングというのは、子供を学校に行かせるのではなく、同じ内容を自宅で両親などが教える制度のことだ。アメリカは国土が広大なこともあり、ホームスクーリングを選ぶという判断は特殊なことではない。かつての西部開拓時代には、同じ学校に何年間も子供を通わせることは、物理的にも難しかっただろう。そうした歴史的な背景もあるのだ。
ただ、現代のアメリカの保守派にとって、ホームスクーリングは別の政治的な意味も持つ。それは、彼らの視点で見れば、「左翼化した学校教育から子供を守る」ということだ。

　アメリカでは、例えばカリフォルニア州のようなリベラル色が強い地域では、多様性の尊重が重視されている。近年日本でも関心が高まっている「LGBTQ」という言葉に代表されるセクシャルマイノリティーに対する意識がその代表例だ。

　しかし、保守派の価値観はキリスト教に基づき、彼らによる解釈では、人間の性として存在するのは異性愛者の男性と女性だけであり、それ以外の概念を子供に教えることは危険なのだ。

　カーク氏の演説では、ホームスクーリングについて、演説の導入部分に続いて、軽い感じで言及があった。カーク氏が、「この会場には、大胆にそして勇気を持ってホームスクールへの歩みを進めたお母さんやお父さんはいますか」と問いかけると、会場から大きな拍手と歓声が上がった。

　会場には、若者だけでなく、引率者などの大人も一定数いるようだ。保守派の間では、ホームスクーリングが一種のトレンドになっていることは、会場で響いた拍手の大きさから推測できた。

817：名無しさん：2025/02/15(土) 15:06:00
子供を危険な教育から守ろうという意思表示だ。まずは、ホームスクーリングへの称賛で、会場は連帯感を強めた。

●　アメリカの教育委員会は 選挙でメンバーを選ぶ

　カーク氏が次に取り上げたのが、教育委員会への関与の重要性だ。日本の教育委員会の制度では、教育長と委員は、都道府県知事や市町村長が任命する。任命にあたっては議会の同意が必要だが、名簿を示すのは自治体の長だ。

　これに対して、アメリカでは、地域によって制度はさまざまだが、カーク氏が言及したのは、教育委員を選挙で選ぶ制度が導入されていれば、そこで何をすべきかということだ。教育機関のトップになるためには、選挙という有権者の審判を受けなければならない。

　中央集権的な要素が強い日本では、教育は、全国どこでも一定水準の教育を受けられるようにするためとして、文部科学省が学習指導要領を定め、少なくとも公立の学校では、この枠を飛び出すことは難しい。

　教育以外では、警察の制度を見てみる。日本では、都道府県単位で警察機構が設けられているが、実際には、各地の本部長は警察庁のキャリア組が就任することがほとんどで、ここでも上意下達がきくようになっている。
これに対して、アメリカでは、地域の警察のトップは選挙で決められている。ここは中央集権と地方分権の是非を議論する場ではないが、確認しておきたいのは、アメリカでは、日本に比べて地方自治の原則がはるかに重視されていること、そして、それを担保するために、日本よりも多くの種類の公職について選挙が行われているということだ。

　若きカリスマは、ここでも会場への呼びかけを行うことで、参加者の一体感を強めていく。カーク氏は、「ここには、教育委員会の選挙に立候補した人がたくさんいると思います。この前の中間選挙までのタイミングで候補者となり、扉を叩いた人たちです」と語りかけた。

　なぜ、教育委員会の選挙が重要なのか。ここからカーク氏は、敵視すべき思想について、過激な言葉を使って論を展開していく。

　「我々の敵であるマルクス主義、全体主義の左翼は、毒、憎悪、暗闇、憤慨、傲慢、そして絶望に満ちています。この後、皆さんは、我々の素晴らしい登壇者たちから、全体主義の左翼たちがどのようにして我々の制度を奪い取ったのか、そして、彼らがどのように卑しいクリティカル・レイス・セオリー、このナンセンスでwokeなものを子供たちに教えているのか、話を聞くことになるでしょう」

818：名無しさん：2025/02/15(土) 15:07:54
●　保守派の集会に着火する 2つの人気キーワード

　クリティカル・レイス・セオリー（Critical Race Theory）は、批判的人種理論などと訳される。アメリカでは頭文字をとって、CRTと表記されることもある。アメリカ社会には、かつての奴隷制に代表されるように人種差別的な仕組みがもともと組み込まれているのだから、それを前提として、批判的な視点で人種差別問題を考えようという理論だ。

　大学や大学院で教えられるレベルの高度な理論であり、小学校や中学校で教えるものではない。しかし、保守派は、奴隷制度について、黒人が正しくて、白人が悪者などと教えるのは、白人の子供が可哀そうであり、いわば逆差別だなどとして、リベラルなどを非難する際にCRTを槍玉に挙げている。

　次に出てきたwokeも保守派がリベラルなどを攻撃する際のキーワードだ。wakeという動詞に由来する言葉であり、形容詞として使われている。

　この単語には、単に目が覚めるという意味だけでなく、気付くという意味もある。英英辞典では、アメリカのスラングであり、「重要な社会の事実や課題（特に人種や社会正義について）気付き、そして、積極的に注意を払っていること」（Merriam-Websterのウェブサイトより）という意味の形容詞と説明されている。

　さらに、この辞典では2つ目の用法として、批判的に使われるとして、「（人種や社会正義の問題で）政治的にリベラルやプログレッシブなこと」という意味の形容詞だとの説明もある。辞書に掲載されていることからも、すでに政治的な言葉としてアメリカ社会に定着していることがわかる。
クリティカル・レイス・セオリー（CRT）とwokeは、いずれも保守派が教育問題でリベラルやプログレッシブを批判する際の代表的なキーワードだ。「ターニング・ポイント・USA」に限らず、保守派の集会で、これらのキーワードを使って演説を行うと、会場は盛り上がる。
及川 順
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