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2025年1月3日〜

580：名無しさん：2025/02/04(火) 14:01:45
共に民主・李在明代表「日本の防衛力強化は韓国にとって脅威にはならない」　180度転換した発言が話題に
2/4(火) 11:35配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表／ニュース1
　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が外信とのインタビューに応じ、「日本の防衛力強化」について「現在韓日関係は敵対的ではないので、韓国にとって脅威にはならない」と述べた。李在明代表はまた日本との関係強化や韓米日協力についても「現在の地政学的な現実を考慮し反対はしない」との考えを示した。これらの発言を見ると、つい先日まで日本を「敵性国家」「自衛隊の軍靴」などと敵対的な発言を続けた李在明代表がその立場を180度転換したと言えそうだ。政界からは「大統領選挙が前倒しされる可能性が浮上し、外交関係者の間で李在明代表の外交安全保障政策に対する懸念が高まったため、変身をもくろんでいるのでは」との見方が相次いでいる。

【表】李在明代表の発言に見る対日姿勢の変化
　李在明代表は今月1日に英エコノミスト紙が報じたインタビューで「実用主義が共に民主党の核心的な価値観」とした上で上記の考えを示した。李在明代表は昨年3月、台湾海峡問題を巡って「なぜ中国にちょっかいを出すのか。ただ『謝謝（シエシエ）』と言っておけばよい」と発言し問題となったが、これについて李在明代表は「韓国の外交政策は実用的であるべきで、国益を害するほど中国との関係を悪化させてはならないという意味だった」と弁明した。
■「自衛隊の軍靴」発言について李在明代表「日本の防衛力強化は脅威ではない」
　李在明代表は北朝鮮問題について、韓国の強大な軍事力と米国との同盟、日本との安全保障協力拡大に言及し「韓国はすでに北朝鮮を抑止できるほど軍事的に十分強い」「韓国に与えられた課題は疎通と参与を通じて関係改善に乗り出すことだ」と主張した。

　李在明代表は最近米国と日本に対し友好的な考えを表明しているが、これについて政界からは「李在明代表は大統領就任を目指し外交・安全保障政策を正反対に見直した」との見方が相次いでいる。李在明代表は過去に韓米日訓練などの安全保障協力を非難しており、とりわけ日本に対しては強硬な発言を繰り返し反日感情を刺激してきたからだ。

　李在明代表は城南市長だった2016年、韓日軍事情報保護協定について「日本が軍事大国化を目指し膨張主義を続けるなら、最初に犠牲になるのは韓半島になる可能性が考えられる」「日本が軍事的に敵性を完全に解消したとは考えにくい」と発言した。

　李在明代表は共に民主党代表就任後の2022年10月にも韓米日合同軍事訓練を非難し「日本を引き入れて訓練すれば、日本の自衛隊を正式な軍隊として認めたと解釈されかねない」と批判した。その上で李在明代表は「日本軍による韓半島進駐、旭日旗が韓半島に再びはためくその日、われわれは想像もできないが、そんな日が来るかもしれない」「韓米日連合訓練を口実に自衛隊の軍靴が再び韓半島を汚す事態が起こりかねない」などとも発言した。
581：名無しさん：2025/02/04(火) 14:02:48
李在明代表は2023年にも韓日首脳会談や強制徴用賠償問題、福島原発の汚染処理水放流問題などについて「不当な歴史侵略に対しては大韓民国の名で、大韓民国国民の名で全面戦を宣布して当然だ」と述べた。汚染処理水放流については「日本の核汚染水放流は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」とまで発言していた。

　ところが李在明代表は今月1日のエコノミスト紙とのインタビューでは「韓米日協力を続ける」と明言し「対日関係改善と日本の防衛力強化にも反対しない」として日本に好意的な態度を示した。李在明代表は「一時は日本を『韓国を侵略して甚だしい人権侵害を行い、これに対してまともに謝罪もしない非常におかしな人間たちが住む国』と考えていた。しかし弁護士時代に日本を訪問した時、日本人の勤勉性や誠実さ、丁重さに衝撃を受けた。両国関係は政治的に歪曲（わいきょく）されたと考えるようになった」と説明した。李在明代表は昨年12月に国会で水嶋光一駐韓日本大使と面会した時も「個人的には日本に対する愛情は非常に深い」「韓米日協力と韓日協力は大韓民国にとって重大な課題」と発言した。
ただし李在明代表は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の対日外交については「あまりに屈従的な態度だ」「韓国と日本の感情的な葛藤は消えておらず、ただ見えにくくなっただけだ」と批判した。エコノミスト紙は「共に民主党は党として日本との対立では今も強硬な立場を取っている」と報じた。共に民主党は尹大統領に対する1回目の弾劾訴追案に「北朝鮮、中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇異な外交政策にこだわった」と記載し、これを理由の一つとしていた。

　そのため与党などからは李在明代表の変身について「ただ票を得るためだけで、真実味はない」と見ている。与党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「李在明代表の過去の言行を見ると、共に民主党が夢見る大韓民国の未来がいかに混乱し危機に満ちたものかが分かる」「李在明代表は政治的な保護色を取り替える『カメレオン政治』をやめるべきだ」と批判した。先日国会特別訪問団の一員として東京を訪問した李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員はあるメディアに出演した際「日本人たちから『李在明代表はどんな人か』と何度も聞かれた」「これまで李在明代表は多くを語ったが、最近は前向きな姿勢に変わり混乱している」と述べた。

　これについて共に民主党は「韓半島周辺情勢の変化を反映したものであり、李在明代表は歴史問題とは別に以前から韓米日協力を重視していた」と主張している。モスクワ駐在大使を務めた共に民主党の魏聖洛（ウィ・ソンラク）議員は「李在明代表は歴史問題については現政権よりも強硬な考えだが、歴史問題で現在と未来の協力を阻止する考えを示したことはない」「韓日関係発展と韓米日協力に対する従来の立場を敷衍（ふえん）して説明したものだ」とコメントした。

キム・サンユン記者

582：名無しさん：2025/02/04(火) 14:03:38
自民、核禁会議へ派遣せず　米NYで開催、公明に伝達
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2/4(火) 10:57配信


記者会見する自民党の森山幹事長＝4日午前、東京・永田町の党本部
　自民党の森山裕幹事長は4日の記者会見で、3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への議員派遣について「考えていない」と述べた。派遣を決めている公明党に伝えたとも明らかにした。政府は当初、与党議員を派遣する方向で検討していたが、見直したとみられる。

【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
　森山氏は、核保有を米英仏ロ中の5カ国のみに限る核拡散防止条約（NPT）を通じて核軍縮を進めるとの政府方針を基本に進めると説明。「締約国会議そのものにオブザーバーとして出席できないので、党として今まで通りの考え方を貫く」と述べた。

583：名無しさん：2025/02/04(火) 14:35:47
【朝鮮人民軍がアジア最強の軍隊になる日】ただの「肉の壁」「弾除け」ではなかった！北朝鮮兵に苦戦を強いられるウクライナ
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2/4(火) 13:09配信


ロシアへの派兵を進めている北朝鮮の金正恩総書記の狙いとは（代表撮影/ロイター/アフロ）
　北朝鮮が昨年11月に約1万2000人規模の兵力をロシアへ派兵して以降、現地からさまざまな情報が伝えられている。一方で、北朝鮮とロシアは派兵を匂わせる声明は出したものの、いまだ公式には認めていない。

　北朝鮮の派兵をめぐっては、主にウクライナと韓国から、北朝鮮兵を「肉の壁」「弾除け」など捨て駒や犬死にと揶揄する意見が出されているが、実のところ、朝鮮人民軍はロシア軍よりも新型の兵器を与えられ、勇敢さと高い練度によってウクライナ軍に苦戦を強いている。

　本稿では、朝鮮人民軍の戦いぶりと北朝鮮国内での反応を紹介しながら、追加派兵の見通しを分析していきたい。
死傷兵士は多数だが

　まずは、ロシア・クルスク州でウクライナ軍と戦っている朝鮮人民軍の現況を確認しておきたい。韓国の国家情報院は1月13日、朝鮮人民軍の損耗について、戦死者約300人、負傷者約2700人と国会に報告した。この数字が事実であれば、北朝鮮はわずか3カ月の間に兵力の4分の1を失ったことになる。

　陸上戦闘では、兵力の3分の1を損耗した時点で組織的戦闘力を失う、いわゆる全滅や壊滅となるので、北朝鮮が相当な痛手を被ったことがわかる。だが、北朝鮮は4〜5個旅団を派兵したといわれているが、作戦単位は中隊や小隊だ。小規模な部隊がロシア軍の一部として活動しているので、損耗率25％という数字だけを取り上げて、朝鮮人民軍が組織的戦闘力を失いつつあるとは言い切れない。
そして、これまで特殊作戦軍に所属する陸軍の軽歩兵部隊が派兵されたと考えられていたが、韓国への浸透や偵察を任務とする偵察総局の部隊が投入されていることもわかった。
　昨年10月末の時点で、北朝鮮はウクライナに特殊作戦軍出身の金英福副総参謀長、李昌虎偵察総局長、申金哲（音訳）総作戦局処長の3人の将軍を送り込み、500人の将校とともに指揮をとらせているとの情報が認められた。捕虜の供述は、この情報を裏付けるものだといえよう。

584：名無しさん：2025/02/04(火) 14:36:54
戦闘技術を上げる北朝鮮兵

　北朝鮮は大きな損害を出しながらも、今日まで戦果を上げている。1月11日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは戦死した北朝鮮兵の日記を公開したが、そこには朝鮮人民軍が編み出した対ドローン戦術が記されていた。

　「ドローンを発見したら3人のグループに分かれる。1人がエサ（注:おとり）となって、ドローンをおびき寄せ、2人が狙いを定めて精密射撃で無力化する。エサはドローンから7メートルの距離を保たなければならない。他の2人は10〜12メートルの距離からドローンを撃墜する準備をする。エサが止まるとドローンは静止するので、撃墜できる」

　朝鮮人民軍は派兵当初、操縦者がゴーグルを装着して空撮映像を見ながら操作する一人称視点（FPV）ドローンにまったく対応できていないと指摘されていた。それがわずか3カ月の実戦経験から上述の戦術を編み出すに至ったのだ。

　この戦術は戦友を心から信頼できないと実行できない。また、戦場という緊迫した状況の中、短時間でドローンを撃ち落とすことは簡単ではない。この戦術一つとっても、北朝鮮兵が勇敢で士気が高く、戦闘技術に優れていることがうかがえる。
そして、北朝鮮兵は戦闘車両の支援を受けず、朝鮮戦争さながらに歩兵が大挙して突撃し、陣地を攻略するという。陣地占領後、一般的には態勢を整えて後続部隊を待つところ、彼らはすぐさま次の陣地の攻略に取りかかる。

　このようなロシア軍と異なる戦術に、ウクライナ軍は苦戦を強いられている。実際にウクライナのアンドリー統合軍司令官は22日、ニューヨーク・タイムズの取材に、「彼ら（注:北朝鮮兵）は戦闘経験を積み、ますます強くなっている」「北朝鮮は消耗戦の道具ではなく、現代戦に適応して新たな脅威になっている」と率直な感想を述べた。
「戦闘詳報」が意味するもの

　これまで紹介してきた朝鮮人民軍の戦いぶりは、1940年代から脈々と続く思想教育、宣伝扇動の成果だといえる。それを証左するように、12月31日付の金正恩国務委員長から兵士に宛てた新年挨拶を書き写したメモも見つかった。

　多くのメディアは北朝鮮兵の日記やメモから「洗脳」など異常性を強調しているが、筆者は別の見方をしている。それはこれまで公表された日記やそれらに関する報道から、兵士たちが「戦闘詳報」を記録していることだ。

　戦闘詳報とは、戦闘経過や戦果判定、戦訓所見などを取りまとめて報告するもので、通常は部隊単位に作成し、指揮官が上級部隊に提出する。これを朝鮮人民軍では兵士単位で記している。
そこから考えられるのは、戦訓の蓄積と共有だ。北朝鮮では、しばらく前から「追い越し・見習い・経験交換運動」という大衆運動が行われている。成果を上げた事業所などをモデルケースとして、それを見習い、経験を共有して全体としてステップアップすることを指す。朝鮮人民軍はロシアで、それとまったく同じことをやっているのだ。

585：名無しさん：2025/02/04(火) 14:37:51
対ドローン戦術を編み出し、共有する。1940年代からの伝統戦術を現代戦で用いて、問題点を洗い出し、改善する。このような軍事活動を行っているからこそ、ウクライナ統合軍司令官が吐露したように「新たな脅威」に生まれ変わったのではないか。

　北朝鮮が派兵した目的について、さまざまな角度からの分析があるが、筆者は一貫して、金正恩氏がロシアという反米連帯の盟主と共に歩むことを決めた、いわば金正恩氏の世界観によるものだと見ている。

　もちろん、ミサイル技術の移転なども期待はしているだろう。しかし、筆者は世界観の次に来るのは、上述のとおり戦訓を蓄積・共有して、朝鮮人民軍を現代戦に適応した軍隊に作り変えることだと考える。
若者の〝憧れ〟にも

　視線を北朝鮮国内に移そう。北朝鮮では12月1日から3月末まで、例年どおり冬季訓練が行われている。北朝鮮では7月10日から3カ月間の夏季訓練、12月からの冬季訓練を通じて部隊の練度を高める。特に冬季訓練では、凍った河川を利用して大部隊が一挙に南進するシナリオで行われることが多い。
中朝国境に近い平安北道のある住民は、冬季訓練の模様について語る。

　「兵士たちも『次は自分たちの番だ』と燃えている。中国から輸入したドローンを使って、身を隠したり、撃ち落としたりする訓練をやっているが、数が少ないので、多くの部隊では竹竿に紙で作ったドローンもどきを吊るして訓練しているそうだ。ドローンで多くの兵士が殺されたのはみんな知っているから、訓練は熱を帯びている。

　また、学習と総括も真剣で、金正恩元帥と共和国（注:北朝鮮のこと）の名を汚さない、絶対に捕虜にはならないと誓い合っている。いつ派兵されるのかわからないし、もしかしたら死ぬかもしれないから、部隊の団結は以前の数倍も強くなっているという」

　この住民の言葉から、北朝鮮が派兵第一陣の戦訓を共有して訓練していることがうかがえる。加えて、「戦時下」の期待と興奮が、若者世代にも影響を与えているという。

　「毎年、春に招募（注:徴兵のこと）が行われるが、血気盛んな男の子が『暴風軍団』に志願すると言って親と大喧嘩になったというような話を耳にする。子どもじみた憧れもあれば、武勲を上げれば労働党員になれるという思惑もあるのだろう」

　北朝鮮では16歳で徴兵検査を受け、大学や専門学校に入学しない男子は17歳で軍隊に入る。8年という長い時間を軍隊で送るのなら、戦場で華々しく戦いたいという少年の気持ちは理解できる。どうやら、北朝鮮の派兵は、お題目だったスローガンを湧き上がる闘志に変えてしまったようだ。1月22日付米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防省関係者の話として、「北朝鮮は被害を補うため、今後2カ月以内に追加派兵する可能性が高い」と報じた。おそらく金正恩氏は、冬季訓練で鍛えた兵士たちをロシアに送るだろう。次の段階では、ロシアに続々と入っていった70ミリ自走砲を使った砲兵戦を演じるかもしれない。

　それはトランプ米大統領による和平攻勢の前に、1ミリでも占領地を拡大したいロシアにとって強い援護射撃になる。そのようにして数年にわたり、幾度も派兵を繰り返すうちに、戦訓を共有した朝鮮人民軍は、東アジア最強の軍隊に変貌していく――。これこそが、金正恩氏が目指す当面の目標なのではないか。
吉永ケンジ

586：名無しさん：2025/02/04(火) 16:58:41
アラブ諸国、ガザのパレスチナ人移住巡るトランプ氏提案に反対
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2/4(火) 14:26配信


アラブ諸国の外相とパレスチナ高官は３日、トランプ米大統領が１月下旬に示唆したパレスチナ人のガザからの移住計画に反対する共同書簡をルビオ米国務長官に送った。停戦中のガザで３日撮影（２０２５年　ロイター/Dawoud Abu Alkas）
Kanishka Singh

[ワシントン ３日 ロイター] - アラブ諸国の外相とパレスチナ高官は３日、トランプ米大統領が１月下旬に示唆したパレスチナ人のガザからの移住計画に反対する共同書簡をルビオ米国務長官に送った。

ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、ＵＡＥの外相とパレスチナ議長側近のフセイン・アルシェイク氏が署名した。ニュースサイトのアクシオスによると、週末にカイロで会談した。

トランプ大統領は先月２５日、ガザのパレスチナ人を受け入れるようにヨルダン、エジプトに要求した。受け入れ要請が一時的な解決策なのか、長期的な解決策なのかとの質問に対しては「どちらもあり得る」と答えた。

トランプ氏の発言は故郷を永久に追われるというパレスチナ人の長年の恐怖と重なるもので、専門家からは民族浄化の提案と非難された。ヨルダン、エジプト、その他のアラブ諸国はこの提案に反対している。

共同書簡は「ガザの復興はガザの人々の直接的な取り組みと参加によってなされるべきだ。パレスチナ人は自分たちの土地に住み再建する。そして国際社会の支援を受けながら、このプロセスを自分たちのものとしなければならない」としている。

ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が急増＝国連監視団
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2/4(火) 13:29配信


　国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。写真はウクライナのブチャで２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター／Gleb Garanich）
［キーウ　３日　ロイター］ - 国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。

国際人権法は戦争捕虜と負傷者の処刑を禁じ、戦争犯罪とみなしている。

監視団は「降伏した、あるいはロシア軍に身柄を拘束された多くのウクライナ兵がその場で射殺された。目撃者の証言によると、非武装のウクライナ兵や負傷兵も殺害された」と報告した。

ウクライナのシビハ外相はＸで報告書に触れ、「ウクライナが正真正銘の獣と対峙している」ことを示す残虐行為だとして国際社会に緊急対応を求めた。

監視団はウクライナおよびロシア筋が公表した動画や写真を分析するとともに、目撃者への詳細な聞き取りを実施。処刑はロシアが攻撃を展開している地域で行われたとしている。

監視団は、ウクライナ軍が昨年ロシアの負傷兵を処刑した事例も記録しているとしたが、詳細は示していない。

ロシア国防省にコメントを要請したが、返答は得られていない。

587：名無しさん：2025/02/04(火) 16:59:40
南ア大統領、「土地の接収」していない　トランプ米大統領に反論
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2/4(火) 13:20配信


南アフリカのラマポーザ大統領は「南ア政府は土地の接収は一切行っていない」としてトランプ氏の主張を否定した
（ＣＮＮ）　南アフリカのラマポーザ大統領は３日、トランプ米大統領が南アフリカでは白人の農業従事者が不当に扱われているとして財政支援をすべて取りやめると警告したことをめぐり、南ア当局は土地の接収を行っていないとして、トランプ氏の主張を否定した。

ラマポーザ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「南アフリカは法の支配、正義、平等に深く根差した立憲民主主義の国だ。南アフリカ政府は土地の接収は一切行っていない」と述べた。

ラマポーザ氏は、土地の改革をめぐる政策や両国間の関心事について、トランプ政権と関与することを楽しみにしていると言い添えた。米国は南アフリカにとって政治や貿易に関して戦略的なパートナー国だが、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）やエイズに関連した救済プログラム以外に南アフリカに多額の資金提供は行っていない。
トランプ氏は２日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、南アフリカは土地の接収を行い、一部の人々に対する扱いが非常に悪いと主張して、完全な調査が行われるまで、南アフリカに対する全ての資金提供を停止すると明らかにした。

トランプ氏のこうした主張は２０１８年までさかのぼるもので、南アフリカの複雑な土地改革に起因する。

南アフリカでは過去の人種差別的な政策により、黒人や非白人の南アフリカ人は、白人の土地の利用のため、強制的に排除されていた。南アフリカがアパルトヘイト（人種隔離）政策の時代から脱却して、１９９４年に初めて民主的な選挙を実施して以降、憲法には土地の再配分や賠償に関する規定が盛り込まれた。

だが、人口の約８０％を占めながら土地の所有がわずかにとどまる黒人の間で失業と貧困は依然として深刻な問題だ。

ラマポーザ氏は今年１月、新法に署名した。新法の指針では一部のケースでは、政府は補償なしに土地を収用できるとされている。

588：名無しさん：2025/02/05(水) 08:30:31
岩屋外相「日本への定住が目的ではない」　ガザ住民の受け入れめぐり
2/4(火) 20:05配信


記者会見に臨む岩屋毅外相=2025年2月4日午後、外務省、里見稔撮影
　石破茂首相が意欲を示したパレスチナ自治区ガザ地区の住民の日本への受け入れについて、岩屋毅外相は4日の記者会見で「日本に定住させることを目的とするものではない」と述べ、少数の傷病者の治療が目的だと説明した。具体的な人数や時期は調整中という。

　石破首相が3日の衆院予算委員会で「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と語り、受け入れに前向きな姿勢を示した。

　岩屋氏は会見で「ガザの傷病者への医療支援について、関係国との間で調整を進めている」「現地での治療が困難だというごく少数の患者の方を日本で治療する可能性について政府内で検討している」と説明。「治療後は現地に戻っていただくのが大前提」と語った。

　石破首相の3日の答弁を受けて、「日本に移民が流れ込む」「強制移住に加担したとみられないか」といった懸念がネットなどで上がっていた。

　政府としては移民としての受け入れではなく、治療のための滞在とする方向で慎重に制度設計を進める構えだ。受け入れ先の調整を担う厚生労働省の幹部は「まだ調整の入り口」と話す。規模や対象者の状況に応じて検討を進めるという。

　ガザでは停戦発効後の今月1日、傷病者の一部を対象にエジプトとの境界にあるラファ検問所が開放されたが、住民が域外に出るのは極めて困難な状況が続いている。世界保健機関（WHO）は推定1万2千〜1万4千人が治療でガザから出る必要があるとしている。

　パレスチナ自治区ガザは、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃より前から、周囲を壁やフェンスで封鎖されて「天井のない監獄」と呼ばれてきた。イスラエルが人の出入りや物の搬入を検問所で厳しく管理してきた経緯がある。（松山紫乃、エルサレム＝高久潤）
朝日新聞社

589：名無しさん：2025/02/05(水) 10:32:35
【速報】トランプ大統領「ガザはアメリカが所有する」　ガザ住民「全員の移住」を提案
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コメント55件
2/5(水) 9:47配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」との考えを表明しました。

アメリカ　トランプ大統領
「人々はガザに戻るべきではないと考えています」

Q.（移住の）規模の想定は？

アメリカ　トランプ大統領
「全員ですよ」

トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを表明しました。

トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。

アメリカ　トランプ大統領
「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての不発弾の撤去に責任を持つ」

会見でトランプ大統領は、「ガザをアメリカが所有する」「がれきを撤去し経済発展を作り出す」との考えを示しました。

トランプ氏は関税をめぐってメキシコやカナダがアメリカとの協力に応じたことを引き合いに出し、アラブ諸国の首脳らを念頭に「もし再定住ができるとしたら、彼らがノーと言っている場所になるだろう」と強気な姿勢を示しています。

これに先立ち、ネタニヤフ首相は3日に、トランプ政権の中東担当特使ウィットコフ氏とも会談。

この会談をうけてイスラエルの首相府は4日、声明を出し、会談について「前向きで友好的だった」としたうえで、停戦についてさらなる協議をするために、仲介国のカタールに代表団を派遣することを決めたと発表しました。

また、ネタニヤフ氏がアメリカから帰国した後、関係する閣僚を集めて3段階からなる停戦合意の第2段階への移行に向けた検討を行うとしています。
TBSテレビ

590：名無しさん：2025/02/05(水) 11:05:28
ムハンマドがひらいたイスラム教は、権威に対する疑いから始まった革新と抵抗の教えだった。
イスラム教が、ユダヤ人のように権威主義的になったのなら、もうそれはムハンマドがひらいたイスラム教でない。
当時の不条理や理不尽に疑問を抱いて、選民思想という当時の常識に挑戦したのがムハンマドであり、イスラム教だった。
今のイスラム教徒はイスラム教徒ではない

591：名無しさん：2025/02/05(水) 11:11:47
イスラム教は不正に立ち向かう「太陽の教え」から、悪に臣従し服従する奴隷宗教的な月の教えへと退廃した。

592：名無しさん：2025/02/05(水) 11:24:02
イスラム教は、アブラハムに「跡継ぎにできない」として捨てられたイシュマエルから始まった。
ユダヤ教徒〜正統な後継者となったイサクの子孫〜が、形式主義にとらわれて、自律の宗教が始まった理由を見失ったとき、ヤハウエの十戒を守るために現れたのがムハンマドだった。
今のイスラム教徒は形式主義で、最大多数の最大幸福を目指して当時としては珍しい実用主義の教えを庶民に向けてひらいたムハンマドの道を忘れている。
ムハンマドは孤児で、貴賤で言えば賎民だったからこそ、自分のように奴隷・無産階級も活用する「公」の教えをひらいた。

593：名無しさん：2025/02/05(水) 11:48:52
【速報】切断された頭部がミナミの空き家マンションで発見　遺体は航空保安大学校の52歳の男性職員　東大阪市の山中で見つかった切断遺体事件
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2/5(水) 10:52配信


大木滉斗容疑者（28）
　大阪府東大阪市の山中で男性の切断遺体が見つかり、死体遺棄の疑いで男が逮捕された事件で、切断された頭部が大阪市中央区の現在は使用されていない“空き家”マンションの敷地内から見つかったことが分かりました。

　遺体は国土交通省の52歳の男性職員と判明し、警察は死体遺棄の疑いで逮捕した同じマンションに住む28歳の男が殺害した可能性も視野に、詳しい経緯を調べています。

　この事件は1月25日、東大阪市の生駒山地の山中にある空き家などで、頭部や両腕、両脚が切断された男性が見つかったもので、去年12月28日に男性の遺体を遺棄したとして、無職の大木滉斗容疑者（28）が逮捕されています。

　警察が遺体の身元の特定を進めた結果、泉佐野市にある、国交省航空保安大学校の職員、神岡孝充さん（52）だと判明。4日に行われた司法解剖の結果、死因は「窒息」だということです。
警察によりますと、大木容疑者から事情を聞くなどし、3日、大阪市中央区島之内の現在は使用されていない“空き家”マンションの敷地内から、切断された頭部と銀色の保冷バッグが発見されたということです。

　学校によりますと、神岡さんは2022年4月から学校の会計課長として赴任し、真面目な勤務態度だったということですが、去年12月27日に自宅で在宅勤務をした後から連絡がとれなくなっていたということです。

　警察によりますと、神岡さんはこの日のうちに、外国にいる妻に会いに行く予定でしたが、29日に「突然、夫と連絡がとれなくなった」と連絡があり、先月の1月1日、警察が自宅を調べたところ、神岡さんは不在だったということです。

　警察がマンションの聞き込みなどを行った結果、同じマンションの別のフロアに住む大木容疑者が1月中旬から行方が分からなくなっていることが判明。大木容疑者の行動を追跡したところ、12月末に公共交通機関を使って東大阪市の山中に移動していることが分かり、頭部以外の切断された遺体を発見。大木容疑者はその後、和歌山県内で身柄が確保されました。

　警察は殺人などの疑いも視野に事件の詳しい経緯を調べています。

594：名無しさん：2025/02/05(水) 12:16:51
パレスチナ人は「喜んで」ガザを離れる トランプ氏
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2/5(水) 9:10配信


米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で、首脳会談前に記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（右）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年2月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。

【写真】トランプ氏、エジプトとヨルダンがガザ住民受け入れると主張

トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。

「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。

トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。

トランプ氏は先に、ガザを「一掃」し、住民をエジプトとヨルダンに移住させる計画を喧伝した。

エジプトとヨルダンはこれをきっぱり拒絶している。エジプト大統領府によると、両国の首脳は4日、平和実現に寄与する「統一されたアラブの立場にコミットする必要性」を強調した。

これに対しトランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し「まあ彼らはそう言ったかもしれない。多くの人々にいろいろなことを言われた」と述べた。

ガザ住民もトランプ氏の計画を非難している。ガザ南部ラファの住民たちはAFPに対し、「退去するつもりはない」と語った。
だが、トランプ氏に動揺はないようだった。

「適切な土地を一か所または多数見つけて、彼らのために本当に素晴らしい場所を建設することができれば、何十年も死が続いているガザに戻るよりもずっといいと思う。中東に資金が潤沢にあるのは確かだ」と述べた。

記者の一人にそのような場所がどこになるのかと問われると、トランプ氏はヨルダンやエジプト、あるいは「他の場所」になるかもしれないと述べ、「2か所以上になる可能性もある」と続けた。

トランプ氏は「非常に美しく安全で、素晴らしい土地となり得る場所に住むことになる。ガザでは数十年にわたって大惨事が続いている」と述べた。

別の記者がガザ住民の移住費用を負担するのは米国かと質問すると、トランプ氏は「中東には、費用を負担する人々が大勢いる。彼らは多くの資金を持っている」と述べ、サウジアラビアを例に挙げた。

トランプ氏は「ガザ住民には今のところ他に選択肢がない」と付け加えた。AFP記者がそのような動きはパレスチナ人の強制移住に当たるのではないかと質問すると、同氏は「ガザ住民がガザにとどまっているのは他に選択肢がないからだ。他に選択肢があるのか？ 今のガザはがれきの山だ。彼らは大喜びで移住すると思う」と回答。

「彼らはガザを喜んで退去するだろう」と繰り返した。

一方で、パレスチナ人の代わりにイスラエル人がガザに移住することを「必ずしも」支持しないと主張。

「私はただ、そこを一掃して何かをすることに賛成しているだけだ。だがそれは何十年も失敗している。そして10年後、20年後に誰かが米大統領となり、同じことを経験することになるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

595：名無しさん：2025/02/05(水) 12:19:47
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ　「国家乗っ取りが狙い」批判も
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2/5(水) 10:28配信


米財務省庁舎前で、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏による国家の「乗っ取りを止めろ」とのメッセージを掲げる女性＝ワシントンで2025年2月4日、秋山信一撮影
　米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

　デモは4日夕、ホワイトハウスに近い財務省の庁舎前で開かれ、民主党の連邦議会議員や政府職員ら数百人が参加した。

　DOGEは、連邦政府職員の削減、政府庁舎の再編、教育省や対外援助機関「国際開発局（USAID）」の組織改廃、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止などを主導している。マスク氏は無給の特別職公務員としてトップを務める。

　ホワイトハウスにオフィスがあるとされるが、水面下で活動しているため実態が見えにくい。米メディアによると、マスク氏は連邦政府の歳出や人事のシステム、機密情報へのアクセスが認められるなど、広範な権限を委ねられている。デモ参加者の女性は「政府に入り込んで機密にアクセスし、国家を乗っ取ろうとしている」と批判した。

　トランプ大統領は「イーロンは我々の承認がなければ何もしない。適切なら認めるし、不適切なら認めない」と説明するが、マスク氏への風当たりは強まっている。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏、教育省閉鎖へ大統領令検討　議会と協力意向
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2/5(水) 10:00配信


２月４日、トランプ米大統領は大統領令によって教育省を閉鎖したいとの考えを示した。写真はワシントンの同省で１日撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）
Jeff Mason

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、大統領令によって教育省を閉鎖したいとの考えを示した。同時に、議会と教員組合の賛同が必要だと認めた。

ホワイトハウス当局者は、教育長官に同省閉鎖に取り組むよう指示する大統領令を月内に発表する見通しを示した。９０日間かけて計画の概要を検討し、議会の意見を求めるという。

トランプ氏は「米国は世界のどの国よりも生徒１人当たりの支出が多い」とし、「州に学校を運営させたい」と記者団に述べた。

その上で、教育長官に指名したリンダ・マクマホン氏に同省閉鎖に取り組むよう指示したと明らかにした。同氏はまだ上院で承認されていない。

トランプ氏は大統領令のみで閉鎖したいとしたが、実際には議会が法案を可決する必要がある。

最大のハードルは上院とみられる。共和党は５３対４７で過半数を握っているが、閣僚級の省庁閉鎖のような重要法案の可決には６０票の賛成が必要となる。

トランプ氏は「議会と協力すると思う」と述べたほか、「反対しているのは教員組合だけのため、彼らと協力する必要がある」とも語った。

596：名無しさん：2025/02/05(水) 12:20:58
米加州で「８３億リットル」のダム放水、山火事受けトランプ氏の指示　ロスに流入せず
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2/5(水) 10:25配信


今回放水されたターミナスダムの貯水池であるカウェア湖＝２０２２年
（ＣＮＮ）　米陸軍工兵部隊が先月３１日、カリフォルニア州中部にある二つのダムを放水し、約８３億リットルの水を流出させたことがわかった。この動きは、大規模な山火事が発生した同州南部に水を送るというトランプ大統領の誤った意図に基づく命令を受けたものだ。

トランプ氏は３１日と今月２日に自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「カリフォルニア州に水が流れている」と宣言し、水は「州中の農家とロサンゼルスに向かっている」と放水をたたえた。

水資源の専門家によると、これには二つの大きな問題がある。一つは新たに放出された水はロサンゼルスには流入していないということ、もう一つは雨の多い冬季に放水され無駄になっているということだ。ダムの貯水は夏の乾期に備えたものだったため、今回の放水により農家は夏季に水不足に陥る可能性があるという。

地元の水道当局は３日に発表した声明で、３１日から２日にかけて約８３億リットルが放出されたと述べた。この水は同州のトゥラリー湖の干上がった湖底に放出され、下流の事業者が灌漑（かんがい）と地下水の補充のために利用したという。

カリフォルニア州水資源局の責任者は記者団に対し、連邦当局と州および地元の水資源管理当局の間でこの放出についての調整はほとんど行われなかったと語った。「これらの貯水池は連邦の貯水池であり、カリフォルニア州は今回の決定には関わっていない」

カリフォルニア州では北部からロサンゼルスを含む南部までの地域に州が水を供給している。ロサンゼルスは、州の貯水池とコロラド川から水の供給を受けている。

ロサンゼルスの水源は、今回放水が行われたダムの水系とは完全に分離している。これらの水系は、農業が盛んなセントラルバレーに流れ込んでいる。同地域は作物の灌漑を行うにあたり、地下水と州のダムに蓄えられた冬の降雨に大きく依存している。
トランプ大統領が教育省を廃止する考え示す「我々はどの国よりも生徒一人当たりの教育費をかけている」
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2/5(水) 10:19配信


FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領は4日、大統領令で教育省を廃止する考えを示しました。

トランプ大統領:
生徒一人当たりにかかる費用は世界で最も高い。我々は世界のどの国よりも生徒一人当たりの教育費をかけているんだ。

トランプ氏は記者団に対し、「学校運営の業務は各州に任せるつもりだ」と述べ、大統領令で教育省を廃止する考えを改めて表明しました。

教育省の廃止は、トランプ氏が選挙戦から訴えていた公約で、現地メディアによりますと大統領令で省の機能を全て停止させるか、特定の機能を他の省に移管することも検討されています。

実際に廃止するには、省を創設した連邦議会の協力が必要なため、今後の推移によっては混乱も予想されます。

トランプ氏は、教育省も含めた連邦政府機関の廃止や政府職員の削減も目標に掲げています。

今後の手続きは、トランプ氏と近い関係にあるイーロン・マスク氏がトップの政府効率化省が担うことになるとみられます。


フジテレビ,国際取材部

597：名無しさん：2025/02/05(水) 12:56:25
トランプ大統領「米国がガザ地区を占領して所有する」
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2/5(水) 11:39配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領が４日（現地時間）、「米国がガザ地区を占領して所有する」と明らかにした。パレスチナ住民をガザ地区でなく他の地域に永久的に定着させることも繰り返し提案した。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領のこうした発言に「歴史を変える決断」として支持した。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ワシントンのホワイトハウスでネタニヤフ首相と首脳会談を終えた後、共同記者会見で「ガザ地区のパレスチナ住民を他の地域に再定着させなければいけない」とし「ガザ地区は米国が占領（ｔａｋｅ　ｏｖｅｒ）して所有（ｏｗｎ）する」と述べた。

続いて「我々（米国）はガザ地区を所有し、現場のすべての危険な不発弾と他の武器の解体の責任を負い、敷地を平坦にし、破壊された建物を撤去し、地域住民に雇用と住居を無制限に供給する経済発展を起こす」と話した。

トランプ大統領はガザ地区を開発すれば「中東のリビエラ」になることができると主張した。

永久占領かという記者の質問には「私は長期所有を考えている」とし「これはその地域だけでなく中東全体に大きな安定をもたらすとみる」と答えた。

ネタニヤフ首相はこの日の会見で「我々はハマス、ヒズボラを壊滅し、武装解除されたまま残っていたシリアのアサド政権も破壊し、イランの干渉も無力化した」とし「わが国民の不屈の精神と軍人の無限の勇気でこれらすべてのものを成し遂げた」と述べた。
続いて「我々の地域の平和のためにはガザ地区が二度とイスラエルの脅威にならないようにするべきだと信じる」と話した。さらに「イスラエルの勝利は米国の勝利」とし「我々は共に協力し、この戦争で勝利するだけでなく、トランプ大統領のリーダーシップで平和を成し遂げる」と主張した。そして「我々の偉大な同盟がより一層強化されると信じる」と語った。

トランプ大統領はこの日、ネタニヤフ首相との会談前、記者らに対しても永久移住の立場を明らかにした。

トランプ大統領は「ガザ地区は同じ人たちによって再建築、占領されてはいけない」とし「住民がガザ地区に戻ることに反対する」と述べた。続いて「ガザ地区はパレスチナ住民にとって非常に不幸なところであり、地獄のようなところで暮らしてきた」とし「ガザ地区は人々が暮らしやすいところでなく、彼らが戻ることを望む唯一の理由は代案がないため」と説明した。

そして「裕福な国々が提供する莫大な資金を通じて（代替居住地を）建設できるだろう」とし、パレスチナ住民を受け入れることができる国としてヨルダン、エジプトなどを挙げた。

トランプ大統領はこの日の会談の直前、ホワイトハウス執務室で行った行政命令署名を兼ねた記者との懇談会でも、ガザ地区は戦争で破壊されて居住が難しい地域だとし、代替地域の造成に言及した。

トランプ大統領のパレスチナ住民移住構想は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立国として平和に共存するバイデン前政権の「二つの国家」解決案とは異なる。これに先立ちヨルダンとエジプトはガザ地区住民の移住に反対するという立場を明らかにした。

598：名無しさん：2025/02/05(水) 12:57:38
トランプ氏、アメリカが「ガザを所有」「土地を平らにして経済発展を作り出す」
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2/5(水) 11:37配信


米国のトランプ大統領（ＡＰ）
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は４日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを米国が長期的に「所有」し、再建に取り組む意向を表明した。ガザの復興や経済発展、雇用創出に米国が関与する構想も披露した。ガザでの恒久停戦実現をにらみ、戦後統治に関する自身の考えを示したものだが、波紋を呼びそうだ。

【表】トランプ大統領とネタニヤフ首相の共同記者会見のポイント
　トランプ氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談。その後の共同記者会見で「米国はガザを引き継ぎ、我々が仕事をする。ガザを所有し、責任を持ってそこにある危険な不発弾や兵器を取り除く」と述べた。
　トランプ氏が１月２０日に大統領に復帰後、ホワイトハウスで外国首脳と会談したのは初めて。トランプ氏は共同記者会見でガザを「可能性を秘めた土地」と表現し、「我々はその土地を平らにして、経済発展を作り出す。地域の人々のために雇用と住宅を作る」と訴えた。米政府高官は、ガザの再建には１０〜１５年かかるとみている。
　トランプ氏はハマスによる統治を念頭に「何十年も機能しなかった。歴史を繰り返させることはできない」と述べ、米国が管理する意義を強調した。米軍派遣の可能性を問われたトランプ氏は「必要なことは行う」と述べて否定しなかった。
　トランプ氏はガザについて「何十年にもわたって死と破壊の象徴だった」と語り、１８０万とも言われる住民がガザ域外への移住を望んでいると一方的に主張した。「快適で平和に暮らせる」ように、中東地域のより豊かな国々が移住費用を負担すべきだとも訴えた。
　トランプ氏は住民の移住先として、ヨルダンやエジプトが協力するとの見解を改めて示したが、ヨルダンなどは拒否する考えを明らかにしている。ハマスも反発している。
　トランプ氏の提案に関し、ネタニヤフ氏は「（トランプ氏が）ガザに新たな未来を期待している」と述べ、賛意を示した。
　イスラエルとハマスは１月１９日に発効した３段階の合意に基づき、現在は４２日間（６週間）停戦する第１段階にある。トランプ氏は「停戦で流血が終わることを願う」と述べ、第２段階で想定する恒久停戦につながることに期待した。イス

599：名無しさん：2025/02/05(水) 13:03:16
アメリカ共和党、トランプ支持者はこれで満足か？

600：名無しさん：2025/02/05(水) 13:25:38
アメリカはナチス

601：名無しさん：2025/02/05(水) 16:37:42
食料配布も医療支援も停止　米対外援助の凍結、世界中で深まる人道危機
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2/5(水) 15:00配信


ＵＳＡＩＤが一部資金を提供するケニア農村部の給水施設
（ＣＮＮ）　食料配布が止まり、保健医療サービスも救命措置も、資金調達の手段がなくなったためにストップした。米支援機関職員は、トランプ政権が対外援助を凍結し、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖を打ち出した影響だと訴えている。

「援助を受けている人々にとっては生死にかかわる」とあるＵＳＡＩＤ職員は言う。

別のＵＳＡＩＤ職員は、パートナー機関が大きなショックを受けているとＣＮＮに語った。業務停止命令は２週間目に入り、パートナーとしての米国の信頼が揺らいでいる。

「我々はウクライナ、ビルマ（ミャンマー）、スーダンなど、世界の中でも特に複雑かつ危険で、多大な人道ニーズがある場所で活動している」「その全てが止まった」とこの職員は訴える。

ＣＮＮの取材に応じた職員や関係者はほぼ全員が、仕事を失うことや、自分のプロジェクトが今後の資金を失うことを恐れて、匿名を希望した。
「自分たちの仕事は米国の力と海外での安定のために重要だと思っている。いいことだからやっているわけではない。我々は、与えるよりも得るものの方がはるかに多い」と職員は力を込める。

命を救う人道支援や食糧支援にかかわるプログラムは凍結を免除すると米政権は説明しているものの、「そうした免除は１００％無意味」とＵＳＡＩＤ職員は言い切った。現場での活動はパートナー機関が資金を拠出して行い、その資金を後に払い戻す仕組みになっていることから、そうした支払いが処理できず、免除は意味をなさないという。

世界中の支援団体が未払い契約に苦しむ中で、米国人を含む数千人が職を失っている。
「人が死ぬ」　援助停止、職員は失業

ＵＳＡＩＤはヨルダンやコンゴ民主共和国、エチオピア、インドなど世界数十カ国で水の安定供給を支えるプロジェクトを支援している。世界では推定４０億人が、安全な飲料水を利用できない状況にある。
そうした支援プロジェクトがなくなれば、「動物が死に、人々が死に、人々が住む場所を失う」と専門家は危惧する。

スーダンではＵＳＡＩＤが資金援助していた食料支援事業が既に閉鎖に追い込まれているという。

関係者によると、内戦が続くスーダンのほか、シリアやパレスチナ自治区ガザ地区などでも、避難民や飢餓などの危機に直面している大勢の人々が、米国の援助引き揚げによって深刻な影響を受ける恐れがある。

ＵＳＡＩＤは、マラリアが筆頭死因となっているマリを含め、アフリカの２４カ国でマラリア対策プロジェクトを主導している。

関係者によれば、そうした人命を救うためのマラリア対策プロジェクトが中断され、調達済みの医薬品がどうなるかは誰にも分からない。この関係者と、業務を請け負ってプロジェクトを運営していた会社の同僚は全員解雇されたという。

アフガニスタンでは、安全な住居やカウンセリング、医療、職業訓練を必要とする女性１４万５０００人を支援する救命プログラムが凍結された。状況に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。アフガニスタンのタリバン政権は、女性に対する抑圧や残虐性を一層強めている。

国際ボランティア団体はアフガニスタンの状況について、「資金提供が止まったことで、教育、医療、女性活用プロジェクトが中断され、長期的な復興と安定が損なわれている」と発表した。

ロシアがエネルギー施設に対する攻撃を続けるウクライナでは、ＵＳＡＩＤの支援で１４地域の学校や病院に非常用の暖房設備を供給していた。そうした状況を伝えていたＵＳＡＩＤウクライナ事務所のＸ（旧ツイッター）アカウントは停止された。

602：名無しさん：2025/02/05(水) 18:23:26
CIAの解散が意味するもの
→欧米による治外法権、内政干渉、白人による有色人種殺人許可証の停止
→FSB、MI6、KCIAの停止
→キリスト教徒とユダヤ人・欧米による「白人による帝国主義支配」の終焉
→世界の「解放」

世話好きのアメリカは「支援する」ことで、意図せず、他国や異文化を支配してしまっていた。
アメリカが助ければ助けるほど、ロシアのユダヤ教正統派、イスラエル、韓国はますます暗愚で怠惰になっていた。
アメリカはようやく「他国の保護と管理と教育」をやめた。
これまで続いてきたユダヤ教徒とキリスト教徒とイスラム教徒の闘争、世代間の恩讐の因縁を「断ち切る」決断をした。
良かった。
「世界の護民官」として各国のわがままにこたえ、何を言われても耐えてきてつらかっただろう。

603：名無しさん：2025/02/05(水) 21:59:51
【米】トランプ前大統領の義理の息子クシュナー氏、臨海都市を支持してガザ住民の追放を主張


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キララ
2024年3月20日 08:03
Kushner urges expulsion of people of Gaza in favor of waterfront city
Jared Kushner blatantly advocates for the ethnic cleansing of
english.almayadeen.net
2024年3月20日

ジャレッド・クシュナーは、占領下のパレスチナに対する「合理的な」計画として、パレスチナ人の民族浄化とガザ市の撲滅をあからさまに主張している。

ドナルド・トランプ前米大統領の義理の息子で、彼の外交政策上級顧問であるジャレッド・クシュナー氏は、ガザ地区のパレスチナ人の大量追放と、包囲されたパレスチナ領土のウォーターフロントの開発を求めた。

3月8日にハーバード大学で行われたタレク・マスード教授とのインタビューで、クシュナー氏は「イスラエル」が虐殺戦争を続ける一方で、ガザ地区からのパレスチナ国民の「一掃」を主張した。

クシュナー氏は、一方ではアラブ諸国とイスラム教徒のいくつかの国家と、他方では「イスラエル」との間の国交正常化交渉を主導したことで最もよく知られている。米国はまた、ホワイトハウス在職中に、在「イスラエル」大使館の本拠地を「テルアビブ」から占領下のアル・クッズに移転し、パレスチナ人の国家権に対する前例のない無視を示した。

「ガザのウォーターフロントの財産は、もし人々が生計の構築に集中できれば、非常に価値のあるものになる可能性がある」とクシュナー氏はハーバード大学中東イニシアチブ教授のマスード教授に語った。

「少し残念な状況ではあるが、イスラエルの観点からすれば、私は人々を追い出し、その後浄化するために最善を尽くすつもりだ」とクシュナー氏は気楽に語り、200万人以上のパレスチナ人の民族浄化を示唆した。

クシュナーは200万人以上のパレスチナ人をどこへ連れて行くのか？

クシュナーの壮大な計画は、数百万人のパレスチナ人をガザ地区の東に位置する占領下のアル・ナカブ砂漠とエジプトのシナイ砂漠に強制移住させることである。

同氏は、もし自分がイスラエルの意思決定を主導するとしたら、最優先事項は「外交」を通じてパレスチナの歴史ある都市ラファ以外のパレスチナ人をエジプトに連れて行くことだろうと述べた。

しかし、何百万ものパレスチナ人の命を左右するという彼の計画はそれほど短絡的ではないだろう。その代わりに、クシュナー氏は、イスラエル占領軍が南部の都市ラファに進軍して「仕事を終える」間に、アル・ナカブ砂漠の一地域をブルドーザーで破壊し、パレスチナ人をそこに移動させるのが十分だと考えている。

「しかし、それに加えて、私はネゲブにあるものをブルドーザーで壊し、人々をそこに移動させようとします。それがより良い選択肢だと思います。そうすれば、あなたは入って仕事を終えることができます。」と彼は言いました。

クシュナー氏は、この考えがいかにばかげていることを認識しているようで、その直後に「現時点ではネゲブ川を開放し、そこに安全な地域を作り、民間人を退去させ、その後入って仕事を終えるのが正しい選択だと思う」と述べた。

マイアミビーチに座りシオニストのプロパガンダを広める

この考えがイスラエル当局者らによって議論されているかとの質問に対し、クシュナー氏は肩をすくめながら「分からない」と述べた。

将来権力の座に就いたらこのアイデアに取り組むかと問われると、クシュナー氏は風刺的にこう説明した。「私は今マイアミビーチに座っている…そして状況を見て考えている」 ：もし私がそこにいたらどうしますか？」

マイアミのビーチに座っているクシュナー氏は、パレスチナ人の民族浄化を推奨するだけでは十分ではなかったが、パレスチナの歴史を無視し、西アジアで最も古い都市のいくつかの遺産を軽視し続けた。

「現時点でガザにほとんど残っているかどうかはわかりません。構成さえ考えてみれば、ガザは実際には歴史的な前例ではありませんでした。それは戦争の結果でした。さまざまな場所に部族があり、その後ガザが存在しました。かつてはエジプトがそれを運営していましたが、時間が経つにつれてさまざまな政府が参入してきました」と彼は言いました。

604：名無しさん：2025/02/05(水) 22:00:52
クシュナー氏の発言は、誤った情報または偽情報に基づいて構築されたものであり、ガザ市の歴史は少なくとも紀元前1500年まで遡り、いくつかの帝国の歴史的拠点であったという事実を脇に置いている。ガザ地区全体には歴史あるパレスチナの町や都市が点在しており、そこにはネイティブのパレスチナ・アラブ人家族や、1948年のナクバと1967年のナクサで「イスラエル」によって難民キャンプに追放されたパレスチナ人が住んでいる。

最も極端なイスラエル政治家の発言に倣い、クシュナー氏はまた、パレスチナ人に国家権を与えることは「本質的にテロ行為に報いることになる」と強調し、「非常に悪い考えだ」と付け加えた。

クシュナー氏は自身のコメントをイスラエルの政策決定者間の議論と結びつけることを拒否したが、数百万人のパレスチナ人を強制移住させるという彼の考えは、特にガザでの虐殺戦争中に数人のイスラエルの政治家によって激しく議論されてきた。

翻訳終わり
ttps://note.com/kilalanorthwave/n/n27e4d63a5e4d

605：名無しさん：2025/02/06(木) 07:52:24
中国元外交官を逮捕　新型コロナ給付金詐取容疑　経営の中国料理店に大使館員出入り
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2/5(水) 19:52配信


警視庁
国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。

関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる「国家重点大学」に指定されている「武漢大学」を卒業。同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。

大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる「文化省」に入省。1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。

2人の逮捕容疑は、令和2年11月〜4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたり申請し、約375万円をだまし取ったとしている。公安部は2人の認否を明らかにしていない。

徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄（かいざん）させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。
【独自】中国大使館の元書記官（62）ら2人逮捕 “コロナ給付金”約370万円詐取疑い　六本木の高級中華料理店など約20か所を家宅捜索　警視庁公安部
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2/5(水) 15:00配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国大使館の元書記官で中国籍の男ら2人が国から新型コロナの休業給付金をだまし取ったとして、逮捕されたことがわかりました。公安部は、けさから都内の関係先などを家宅捜索しています。

捜査関係者によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは、元中国大使館3等書記官で、中華料理店などを営む会社社長・徐耀華容疑者（62）と店の元従業員・小島敬太容疑者（28）です。

徐容疑者らは2020年から2022年にかけ、店が休業していないにもかかわらず国にうその申請をし、休業給付金として、あわせて370万円をだまし取った疑いがもたれています。

記者
「警視庁公安部の捜査員が中華料理店へと入っていきます」

公安部はけさから、徐容疑者が経営する東京・六本木の高級中華料理店などおよそ20か所を家宅捜索しています。

徐容疑者は1986年から1989年まで外交官として中国から日本に派遣され、その後、退職し、中華料理店などを経営しています。
TBSテレビ

606：名無しさん：2025/02/06(木) 07:53:22
ロシア、トランプ氏の発言歓迎　ウクライナのＮＡＴＯ加盟巡り
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2/5(水) 19:27配信


ロシアのラブロフ外相（写真）は５日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。１月２１日の代表撮影。（２０２５　ロイター）
[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は５日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。

トランプ氏は１月、バイデン前大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟に関し米国の立場を変えたと非難。ウクライナがＮＡＴＯに加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示した。

ラブロフ氏は「突然、初めてトランプ大統領が最初の演説の１つで、ウクライナ危機に関するバイデン政権の立場を批判し、ウクライナをＮＡＴＯに引き込んだことが大きな過ちの１つだと単刀直入に語った」とし「米国が真剣に議論する用意があるものとして、ＮＡＴＯの問題が初めて認識された」と述べた。
墜落したアゼルバイジャン機に多数の穴…カザフスタン運輸省が中間報告、ロシアは責任認めず
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2/5(水) 22:40配信


カザフスタン西部に墜落した旅客機。カザフスタン非常事態省が昨年１２月公開した＝ロイター
　ロシア有力紙コメルサントによると、カザフスタン運輸省は４日、昨年１２月に同国西部でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故に関する中間報告を公表した。機体の様々な場所に多数の穴が見つかり、機体と異なる金属片も発見されたが、墜落原因は特定しなかった。
　同紙によれば、残骸の調査の結果、機体後部や左エンジンなどに多数の穴があり、一部は貫通していた。ロイター通信は、アゼルバイジャン政府高官の話として、金属片は露軍の防空システム「パーンツィリ」の破片であり、同国側が保有していると伝えた。
　アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は事故後、ロシアに「誤って撃ち落とされた」と非難。プーチン露大統領はアリエフ氏に電話で「悲劇的な出来事」だと「謝罪」したが、事故原因を含めて露側の責任を公式に認めてはいない。
　コメルサントが報じたパイロットと管制官の交信記録によれば、パイロットは当初、後部座席付近で爆発があったと報告した。露国内の空港やアゼルバイジャンへの着陸を検討したが、その後、カザフスタンに行き先を変更したという。
　旅客機は昨年１２月２５日、アゼルバイジャンの首都バクーから露南部グローズヌイに向かう途中、機体に異常が発生し、カザフスタン西部アクタウ付近で墜落して炎上。乗客乗員６７人のうち３８人が死亡した。

607：名無しさん：2025/02/06(木) 07:54:36
トランプ政権、対外援助担うUSAID職員を休職に　任地から帰国へ
2/5(水) 21:35配信


米ワシントンの米国際開発局（USAID）=清宮涼撮影
　トランプ米政権は4日、米国の対外援助の多くを担ってきた米国際開発局（USAID）の職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知を出した。米国外で勤務している職員については、30日以内の米国への帰国を促した。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は、国外での人道支援などの対外援助に対する批判的な姿勢を強めている。

【写真】米の援助停止、途上国に混乱　難民キャンプの医療中断、強制退院も

　USAIDのウェブサイトは1日からアクセスできない状態が続いていたが、4日、職員の休職についてのメッセージが表示された。それによると、指導層や特定のプログラムに関わるなどの一部の職員を除き、世界各地の職員を休職措置とし、米国に帰任させる。USAIDには約1万人の職員がおり、うち約3分の2は米国外で勤務している。

　トランプ氏が署名した大統領令に基づき、米国はすでに対外援助の多くを一時停止し、見直しを進めてきた。さらに今回、世界各地の対外援助の現場からUSAIDの職員を撤退させることになり、節目の動きとなりそうだ。
朝日新聞社
CIA全職員に早期退職勧奨と米メディア
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2/5(水) 14:59配信

　【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。米メディアが伝えた。
米ＣＩＡ、全職員対象に早期退職募集＝関係筋
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2/5(水) 13:45配信


　複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。写真は米バージニア州マクリーンにあるＣＩＡ本部で２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）
[４日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。

ＣＩＡ報道官は「ラトクリフ長官は、ＣＩＡの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動いている。ＣＩＡに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だ」と表明した。

ＣＩＡは予算や職員数を公表していない。

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＣＩＡは内定者の採用手続きも停止。内定者がＣＩＡの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ氏の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。

トランプ政権は連邦政府機関の縮小を目指している。

608：名無しさん：2025/02/06(木) 10:22:30
トランプ大統領の「米国がガザ所有」発言、中東や欧州が一斉に反発
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2/6(木) 6:17配信


記者会見に臨むパレスチナ自治政府のアッバス議長
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領の「パレスチナ人を移住させ、米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有する」という発言に対し、中東や欧州の各国から批判の声が上がっている。「国際法違反」「パレスチナ人がガザを再建すべき」との指摘が相次いだ。

【映像】ガザ停戦が発効、現地の様子は

パレスチナ自治政府の通信社ＷＡＦＡが報じたところによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は５日、トランプ氏の案は「重大な国際法違反」だと非難した。「パレスチナ人は自分たちの土地や権利、聖地を手放したりはしない」とも述べた。

米国の同盟国で、米国から多くの支援を受けているエジプトやヨルダンを含め、中東諸国も一様にトランプ氏の発言に批判的な姿勢を示した。

エジプトのアブデルアーティー外相は、パレスチナ人がガザを去ることなく再建すべきと主張。サウジアラビアはパレスチナ国家の樹立への「揺るぎない」支持を改めて表明した。ヨルダンのアブドラ国王はパレスチナ人を移住させる考えを一蹴し、ユダヤ人の入植を止める必要性を強調した。

欧州各国でもトランプ氏の案に対し否定的な見方が広がった。フランス外務省の報道官は強制移住に反対することを強調し、ドイツのベアボック外相やスペインのアルバレス外相は「ガザはパレスチナ人のもの」と指摘した。

英国のスターマー首相は「パレスチナ人がガザを再建することが認められなければならず、我々は（パレスチナ国家とイスラエルの）『２国家解決』を支持すべき」と議会で述べた。

一方、イスラエルの極右政治家らはトランプ氏の案を歓迎している。ガザ停戦に反対して職を辞したベングビール前国家安全保障相はトランプ氏の計画を「解決策」と称賛し、実行されれば政権に戻ると言明した。
ガザ再建に責任の意　米長官、トランプ氏「所有」発言を釈明
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2/6(木) 8:41配信

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は5日、訪問先の中米グアテマラの首都グアテマラ市で記者会見し、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「所有する」と発言したことについて、「米国が再建に責任を負うという申し出だった」と釈明した。

　
　ルビオ氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザでは、がれき撤去や不発弾処理などに「大変な労力」がかかると指摘。再建中は住民が別の場所で生活をする必要があるとして、移住は一時的なものにとどまるとの認識を示した。

　その上で、トランプ氏の提案を「敵対的な動きとして意図されたものではない。非常に寛大なものだ」と擁護した。トランプ氏はパレスチナ住民のガザ域外への移住も主張している。

609：名無しさん：2025/02/06(木) 13:17:56
トランプ米大統領のガザ巡る発言、与党議員からも困惑や批判の声
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2/6(木) 10:23配信


トランプ米大統領（右）が２月４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米大統領が４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。

トランプ氏がこれまで打ち出してきた対外援助の一時凍結や、連邦政府職員の大幅削減など論争を巻き起こした政策への共和党議員の反対は乏しかった。

しかし、このガザを巡る発言に対しては共和党内から反発が出ており、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」案こそが米国の中東外交の基本線だとの主張や、ガザに税金を投入したり軍を派遣したりすることへの異論が出ている。

ランド・ポール上院議員（共和党）はＸに「われわれは『米国第一主義』に賛同して（トランプ氏に）票を入れた。新たな（外国地域の）占領で公金が散財され、兵士の血が流れるのはまっぴらだ」と投稿した。

ジェリー・モラン上院議員（共和党）は、２国家共存案を放棄すべきでないと主張。「これは一方的に決定できる事案ではない」とくぎを刺した。

また、リサ・マカウスキ上院議員（共和党）は「既に十分混乱しているように見える」地域に米銀を派遣するいかなる提案も検討するつもりはないと言い切り、身の毛がよだつので考えたくもないと一蹴した。

一方、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）はトランプ氏の構想を「ガザの平和を確保するための大胆で断固とした行動だ」と称賛した。
610：名無しさん：2025/02/06(木) 14:05:47
アメリカは先住民（本物の血統書つきユダヤ人）を殺戮・排除して作られた国だから、今のイスラエルと同じ。
先住民のパレスチナ人が本来の持ち主でアブラハムの子孫だ。
デナリ山という言葉で、アメリカのインディアン（先住民）は本来の選民のユダヤ人だったと気づいた。
アシュケナジムは、パレスチナ、日本、アメリカにいた本来のユダヤ人を殺して歩いてる。

611：名無しさん：2025/02/06(木) 14:30:29
トランプ大統領「多様性政策禁止」で…米陸軍士官学校の韓国系クラブも解散
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2/6(木) 12:59配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領就任後、米国防総省が性別・人種の多様性を奨励する政策を廃止し、陸軍士官学校内の韓国系クラブも解散手順を踏んでいる。

ワシントン・ポストは５日、米陸軍士官学校のチャド・フォスター副校長が最近国防総省の指針に従い、士官学校の生徒らが参加する一部クラブの解散を命令した。

解散対象は「韓米関係セミナー」「日本フォーラムクラブ」「ベトナム系米国人生徒協会」「ラテン文化クラブ」「ネイティブアメリカン遺産フォーラム」「全国黒人エンジニア協会」「女性エンジニア協会」など１２のクラブだ。

韓米関係セミナーには韓国人と韓国系米国人生徒が所属している。このクラブの紹介文を見ると、「韓国系米国人としてアイデンティティと所属感を育てるための活動」をするとされている。

トランプ大統領は先月２７日、軍でＤＥＩ（多様性・公平性・包容性）政策を禁止する大統領令に署名した。１万５０００人と推定されるトランスジェンダー軍人に対し服務を禁止する措置だ。この過程で米軍内の少数人種、民族の独自活動まで制限されるとみられる。

ＤＥＩは米国社会で差別され疎外された人たちに配慮する政策だが、トランプ大統領は白人と男性に対する逆差別だと主張してきた。ヘグセス国防長官もＤＥＩ政策が軍の戦闘力を弱めると主張した。

ホワイトハウスはトランプ大統領の大統領令署名後、「軍事的優秀性を追求することは政治的議題や軍の団結に害となる理念を受け入れるために薄めることはできない」と明らかにした。

ニューヨーク州にある米陸軍士官学校は「ウエストポイント」と呼ばれる。米メディアはウエストポイントが長く生徒の多様性を確保しようと努力してきたと説明した。
ガザ住民の移住は「一時的」　米軍派遣は確約せず　反発受け軌道修正
2/6(木) 12:38配信


米ホワイトハウスで2025年2月5日、記者会見するレビット報道官=ロイター
　トランプ米政権は5日、パレスチナ自治区ガザの全住民を域外に移住させて米国が再建するというトランプ大統領の提案を修正した。国内外からの反発を受け、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、移住は「一時的なもの」で、米軍の「地上部隊の派遣は確約していない」と主張。トランプ氏の発言を軌道修正した格好だ。

【写真】米ホワイトハウスで2025年2月5日、パレスチナ自治区ガザの画像を示すレビット報道官=ロイター

　トランプ氏は前日の記者会見で、200万人にのぼるガザの全住民を域外に移住させて跡地は米国が所有し、地中海のリゾート地リビエラに匹敵するような再開発をする構想を打ち出した。住民自身がガザへの帰還を望まないはずだと一方的に主張し、計画を進めるために「必要なことであれば実行する」と述べ、米軍の派遣も否定しなかった。

　トランプ氏は、復興案は数カ月にわたり検討してきたもので「誰もがこのアイデアを気に入っている」とも主張していた。だが、批判や懐疑論は身内の共和党内からも出ている。
朝日新聞社

612：名無しさん：2025/02/06(木) 14:35:29
警視庁、訪日外国人向け売春組織を摘発
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2/6(木) 10:37配信


東京都新宿区歌舞伎町（2020年3月31日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】東京都新宿区歌舞伎町で訪日外国人を相手に女性らに売春させたとして、警視庁は5日までに、売春防止法違反容疑で日本国籍の須藤一樹容疑者（54）ら男7人を逮捕した。

【写真】粗暴な観光客減らしたい…オランダ首都がキャンペーン強化へ

昨年は円安の影響もあり、外国人入国者数が過去最多の約3680万人となった。日本政府は2030年までにこの数を6000万人とすることを目標に掲げているが、訪日外国人の流入が性産業を活性化させている可能性もあるとの懸念の声も一部から上がっている。

警視庁の担当者は5日、歌舞伎町で男性向けマッサージ店を装って売春業を営んでいたとして、ブラジル国籍1人を含む7人を逮捕したとAFPに明らかにした。

主犯格の須藤容疑者は、昨年10〜11月に売春場所を提供した疑いを持たれている。

毎日新聞によると、客の6〜7割が外国人だったとされ、アジア諸国や北米からの訪日客も利用していた。このため、英語のホームページも開設していた。

同紙によれば、店舗は外国人の客引きを使い、料金もそれぞれの国の通貨で支払い可能だった。

東京新聞によれば、摘発された店を利用していたマレーシア人の男性客（25）は警察の事情聴取に対し、「帰国前の思い出をつくろうと思った」と述べたという。【翻訳編集】 AFPBB News
政府、森友文書判決で上告断念　首相指示「真摯に受け入れる」
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2/6(木) 13:17配信


1月30日、大阪高裁の判決後、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの写真を手に取材に応じる妻雅子さん＝大阪市
　政府は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念する方針を固めた。石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。加藤氏が記者団に明らかにした。

　改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻は、取材に「本当にうれしい。よく決断してくれた」と話した。

　首相は国民への説明責任の観点から丁寧に検討するよう加藤氏に伝えた。加藤氏は記者団に首相の指示を踏まえ、開示の是非を判断する考えを示した。

　元職員の妻が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした同省の決定取り消しを国に求め提訴。大阪高裁が1月30日の控訴審判決で、決定を違法として取り消した。

613：名無しさん：2025/02/06(木) 14:37:25
米連邦職員の４万人超、早期退職提案応じる
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2/6(木) 12:56配信

（ＣＮＮ）　トランプ米政権が連邦機関職員に対し提案している早期退職プログラムをめぐり、少なくとも４万人が応じたことが分かった。事情に詳しいトランプ政権関係者が明らかにした。提案を通知された職員は約２００万人。提案内容は、職員が今月６日までに自主的に退職した場合、９月３０日まで給与を受け取れるというもの。

連邦人事管理局の広報担当者は、プログラムに応じた人数は増えており、期限を過ぎるまで人数を発表する予定はないとしている。

ロイター通信が最初に報じた最新の数字は４日午後時点のもので、少なくとも２万人だった。

トランプ政権の関係者２人がＣＮＮに語ったところによると、政権は連邦職員の大規模な解雇を近日中に行うことを計画しており、早期退職の提案を受け入れない職員は失職するリスクにさらされる。

内部で「人員削減」と称されているこの解雇は、退職提案受け入れ期限である６日直後に開始される見通しだという。

連邦職員の労働組合はただちにこの提案を激しく非難。その合法性に疑問を呈し、政権はこれを実行できない可能性があると強調している。
米国務長官、G20外相会合欠席へ　「反米主義」助長と南ア批判
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2/6(木) 10:51配信


５日、中米グアテマラの首都グアテマラ市で記者会見するルビオ米国務長官（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は5日、X（旧ツイッター）上で、南アフリカで今月下旬に開催予定の20カ国・地域（G20）外相会合を欠席すると表明した。

　南アがG20会合の開催を通じ、「反米主義」を助長していると批判した。

　米国務長官がG20外相会合を欠席するのは異例。「米国第一」の外交政策を推し進めるトランプ政権が多国間協力の枠組みを軽視し、国際社会に内向き志向をあらわにした形で各国に波紋を広げそうだ。

614：名無しさん：2025/02/06(木) 14:38:34
台湾最大の暴力団「竹聯幇」のボスが死去…黒社会のゴッドファーザーとして３０年君臨
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2/6(木) 9:39配信


台湾の国旗
韓国にヒロポンを密搬入した台湾最大の暴力団「竹聯幇のボス」の黃少岑氏が４日午前、老衰で死去した。台湾警察は、黃少岑氏の葬儀に１万人以上が集まると見て対応策を講じている。

【写真】台湾最大の暴力団「竹聯幇のボス」の黃少岑氏

中国新聞網など現地メディアは５日、黃少岑氏が旧正月前日に台北在郷軍人総合病院に搬送されて死亡したと報じた。黃氏は喘息や糖尿、高血圧などを患い、数年間健康が悪化したという。

黃少岑氏は、竹聯幇の初代幇主であり、心の支えだった陳啓礼氏に名指されて１９９５年に２代目の幇主になった。その後３０年間、組織を率いて台湾で最も長く君臨した黒社会のゴッドファーザーだった。

竹聯幇は、多くの分派が統合される前から、ボスが次の後継者を選ぶという。しかし、台湾警察は黃少岑氏が生前、次期幇主を任命しなかったと見て黃氏の葬儀を注視している。新しい権力構図が葬儀で明らかになる可能性があるためだ。

２００７年、陳啓礼氏の告別式には暴力団や与野党政治家、芸能人など弔問客１万人が集まった。今回の黃少岑氏の葬儀も大規模に行われるものと予想される。

竹聯幇は中国大陸から渡ってきた勢力を基盤に１９５０年代後半に結成された。初期メンバーが台湾新北市竹林路に住んでいたことから取ったものだという説がある。中国百度のオンライン百科によると、１９７０〜８０年代の最盛期当時、組織員は１０万人に達したが、最近の内紛のために勢力が弱まったという。

台湾では３大暴力団には竹聯幇、四海幇、天道盟がある。

彼らの収入源は主に薬物密売だ。２０１８年、韓国に３７００億ウォン（約３９１億円）相当のヒロポンが密搬入されたが、警察の調査結果、竹聯幇が主導したことが分かった。当時押収されたヒロポン１１２キロは３００万人が投与できる過去最大規模だった。その後、２０２０年東南アジア発ヒロポン流入事件にも竹聯幇が関わった。

615：名無しさん：2025/02/06(木) 14:42:02
米国が「ガザを所有」　トランプ氏の驚きのアイデアはどのように生まれたのか
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2/6(木) 12:51配信


イスラエルのネタニヤフ首相との記者会見で発言するトランプ米大統領＝４日、米ホワイトハウスのイーストルーム
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区について、米国が所有して「中東のリビエラ」へ再開発すると発言したことを受けて、政権内の当局者は、この大胆かつ思いもよらない構想を理解しようと急いでいる。あまりにも奇抜なアイデアであることから、他の国々が、ガザに対する独自の案を提示せざるを得なくなるのではとの期待も浮かぶ。

【映像】トランプ大統領、米国が「ガザを所有する」

今回のアイデアは、４日に行われたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で発表された。情報筋は、アイデアは時間をかけて形成されたもので、もともとの構想はトランプ氏自身の中から生まれたもののようだと語った。政策のアイデアについて、大統領執務室で議論される前に国内の専門家を通じで徐々に構築するのではなく、トランプ氏自身から生まれることが多いということを改めて思い起こさせる出来事だった。

当局者によれば、根底にあるのは、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲の後、イスラエル軍の攻撃によって破壊されたガザを再建する方法について合理的な解決策を提示する国が他にないことだ。トランプ氏はこの問題が暗礁に乗り上げていると考えており、行動を喚起する狙いもあったという。

それでもやはり、メモを読み上げながらトランプ氏が披露したアイデアは衝撃的だった。

616：名無しさん：2025/02/06(木) 14:43:10
中東問題を担当する顧問のひとりは、トランプ氏が記者会見で披露するまで、この提案を耳にしたことがなかったと語った。当局者らは「あ然」としたという。

トランプ氏がネタニヤフ氏との会談の数日前に、今回のアイデアを周囲に示していたという話もある。トランプ政権のウィトコフ中東特使は先週、ガザを訪問し、厳しい状況を目の当たりにした。ウィトコフ氏は帰国後、トランプ氏にそうした状況を伝えたほか、記者団にも、ガザはもう人が住める場所ではないとの考えを明らかにした。

ウィトコフ氏は４日、記者団に対し、「建物はいつ倒れてもおかしくない。公共施設はなにもなく、水道や電気、ガスもない。そこでどんな病気が進行しているのか誰にもわからない。そのため、大統領がそこを浄化することについて発言するとき、大統領はそこを居住可能な場所とすることについて発言している。これは、長期的な計画だ」と語った。

ウィトコフ氏の説明がトランプ氏の印象に残り、トランプ氏はこの問題にのめりこんだ。トランプ氏は側近との会話のなかで、中東地域の他の国から代替案が示されていないことを嘆いていた。

ホワイトハウスのレビット報道官は５日、「大統領は、かなり長い間、このアイデアを話し合ってきたと語った」と述べた。

だが、レビット報道官は、トランプ氏が４日に発表するまで、このアイデアが正式に文書化されていなかったことも認めた。

ホワイトハウス当局者はＣＮＮの取材に対し、ウィトコフ氏のガザ訪問に関する説明が、トランプ氏にとっての「転換点」となったと語った。

当局者によれば、ウィトコフ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）といった中東問題の顧問は４日にトランプ氏がこのアイデアを発表する予定であることを知っていた。ウォルツ氏とウィトコフ氏は３日夜にネタニヤフ氏と今回のアイデアについて協議を行ったという。

情報筋によれば、トランプ氏の中東の仲介国は現在、「継続的な措置」を優先しており、現在の停戦と人質交換に関する取引が維持され、すべての当事者が各自の責任を守ることを目指している。

ホワイトハウス当局者によれば、トランプ氏自身はヨルダンとエジプトの間で、避難民となったガザの人々を最終的に受け入れる長期的な合意をまとめることができると主張している。だが、ヨルダンやエジプトはパレスチナ難民の受け入れを拒否している。

ヨルダンのアブドラ国王は来週、訪米してトランプ氏と会談す

617：名無しさん：2025/02/06(木) 14:47:02
地震1000回超、ギリシャ絶景観光地の島　1万人避難「もうここにはいられない」
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2/6(木) 12:42配信


地震1000回超、ギリシャ絶景観光地の島　1万人避難「もうここにはいられない」
　ギリシャのエーゲ海に浮かぶ人気観光地の島で、1000回以上の群発地震が発生しています。すでに、およそ1万人が避難する事態になっています。

【画像】旅行会社の日本人女性は群発地震でも冷静「ギリシャの人は慣れてないので・・・」
■1週間で1000回以上の地震観測

　崖に沿って続く白壁とブルードームの美しい街並み。海に沈む夕日の絶景が見られ、エーゲ海で最も有名な観光地の一つ、ギリシャのサントリーニ島。

　年間340万人の観光客が訪れ、日本人にも人気の島です。

　しかし今、地震に怯える人々が連日、島から脱出しています。

避難する地元の人
「ずっと地震が続いています。5分おきです。島全体が震えているんです。もう、ここにはいられません」

　島の付近では、ここ1週間で1000回以上の地震が観測されました。

　現地旅行会社の日本人スタッフが群発地震に揺れる人気観光地の様子を語りました。
■人口1万5000人の島で…1万人が避難

　サントリーニ島は、およそ3600年前に火山の噴火でできたカルデラの島としても知られていて、今回の群発地震では崖崩れが島のあちらこちらで発生しています。

避難する地元の人
「きのうの夜は家の外で寝ました。家に入るのが怖かったからです。地震が収まるまで、近くの島へ逃げるつもりです」

　ロイター通信によりますと、人口およそ1万5000人の島ですが、これまでにおよそ1万人が避難しました。

サントリーニ島にとどまったツアーガイド
ジョージさん
「今のところ島には大きな被害は出ていません。ただ多くの人が地震を不安に思って、島から出ていきました。しかし、私自身は過去にも地震が繰り返したことがあったので、家族と一緒に残ることを決めました」
サントリーニ島からおよそ60キロ離れたパロス島で旅行会社を運営する日本人の女性も揺れを感じたといいます。

ニャニャコストラベル　チエさん
「揺れは小さいですけど、震度1か2くらいのイメージですかね。ギリシャの人は（日本ほど）地震に慣れていないので、震度1でも大事みたいになってしまって。地震が収まって観光客が安心して、サントリーニ島に来られるような状況に早くなってもらいたい」

　この地域は、火山活動が活発なことで知られていますが、ギリシャ当局は今回の地震と火山との関連はないとみています。

（「グッド!モーニング」2025年2月6日放送分より）
テレビ朝日

神罰だ

618：名無しさん：2025/02/06(木) 15:04:55
日本の武士が山賊・武装農民から始まりながらも、大陸から学んだ法律の知識や宗教的な知識を学んで時間をかけて文化的になっていったように、アメリカもいつかは犯罪者の山賊・盗賊側の人間から、山賊から市民を守る警官の側、武装し、執行能力をもつ司法関係者になれるはずだ、とずっと希望を持っていた。
軍隊と警察は違う。
地方の山賊・武装農民から始まった日本の武士が、社会の必要に応じて法を破る犯罪者側から、法を守らせる警察側へと「進化」したように、アメリカ人とアメリカ軍にも「進化」を期待していた。

619：名無しさん：2025/02/06(木) 16:38:34
ギリシャには正教会の聖地がある。
正教会の聖地があるギリシャが揺れてるということは、キリスト教徒とユダヤ人に神が怒っている。
アメリカとイスラエルは本当に終末を引き起こすつもりか？

620：名無しさん：2025/02/07(金) 09:52:36
トランプ氏、再びガザ所有に言及　米軍派遣は「不要」と軌道修正
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2/7(金) 6:21配信


米ホワイトハウスで開かれたセレモニーで話すトランプ大統領＝2025年2月5日、ロイター
　トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザ地区について「戦闘終結時に、イスラエルから米国に引き渡されるだろう」と自身のソーシャルメディアに投稿した。米国が所有して再建を進める意向を改めて示した形だ。一方、「米国の兵士は必要ない！」とし、米軍派遣に含みを持たせていた自身の発言を軌道修正した。

【写真まとめ】ガザ地区の停戦で合意　トランプ氏も投稿

　トランプ氏は4日の記者会見で、ガザを米国が所有して開発する案に言及。住民らは近隣諸国に恒久的に移住させる考えを示した。しかし、強制移住は国際法違反となる可能性が高く、住民をはじめ、中東のイスラム諸国や国際社会に反発が広がった。このため、トランプ政権の高官らは、移住は地域を再建する間の「一時的なものだ」と釈明している。

　6日の投稿では、トランプ氏は改めてガザの「所有」に触れ、パレスチナ人らには「幸せで安全かつ自由になるチャンスがある」と主張。世界中の「開発チーム」と協力し、「米国はゆっくりと慎重に、地球上で最も偉大で壮大な開発の一つとなるであろう建設に着手する」と記した。

　一方、トランプ氏は4日の会見で、ガザ所有のための米軍派遣について問われ「必要であれば、そうするつもりだ」と語っていた。ホワイトハウスのレビット報道官は「大統領は交渉や駆け引きが上手いので、交渉の余地を残しておくために、何も排除しないのだろう」と解説したが、身内の共和党内からも反対論があがっていた。

　トランプ氏はこれらを受け、6日の投稿で米軍派遣の可能性を打ち消した。【ワシントン西田進一郎】

621：名無しさん：2025/02/07(金) 10:16:26
２週間「地震６０００件」約１万人大脱出の恐怖…ギリシャ政府、サントリーニ島に非常事態宣言
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2/7(金) 7:18配信


世界的観光地であるギリシャのサントリーニ島。［中央フォト］
世界的な観光地であるギリシャのサントリーニ島で地震が続き、ギリシャ政府が非常事態を宣言した。

６日（現地時間）、米ＣＮＮなどによると、ギリシャ気候危機・市民保護省は地震活動に対応するため、同日サントリーニ島に対する非常事態を宣言した。これは３月１日まで有効だ。

サントリーニ島では先月末からほぼ毎日地震が発生している。前日には、今回の地震活動の中で最も強力なマグニチュード（Ｍ）５．２の地震が発生した。同日もＭ４．０以上の地震が７回連続して発生した。

専門家は現在の状況を非常に異例だと見ている。サントリーニ島はアフリカプレートとユーラシアプレートの境界に位置しており、地震がたびたび起きるが、今回のように持続的な地震活動は非常に珍しい現象だ。

サントリーニ島のほかにも、アモルゴス島とイオス島付近の海域でも地震が発生した。ギリシャの主要地震研究機関であるアテネ天文台・地球力学研究所によると、先月２６日以降、これらの島で６０００件以上の地震が発生した。

まだ地震による大きな被害は報告されていないが、ギリシャ当局は潜在的な大規模地震の可能性に先立って予防措置に乗り出した。ギリシャ政府報道官は「すべての国家対応システムが総動員され、どんな状況にも備えている」と明らかにした。

現在までサントリーニ島の住民１万６０００人のうち１万１０００人以上が船と飛行機を通じて島を離れたと集計された。サントリーニ島は毎年３４０万人を超える観光客が訪れる世界的な観光地だが、現在は客足が途絶えている。


歴史
編集
→「サントリーニ・カルデラ」および「ミノア噴火」も参照
地質学、歴史学の分野において、これらの群島がかつてひとつの大きな島であったと証明されている。紀元前1628年ごろ、海底火山の爆発的噴火（ミノア噴火）により、地中のマグマが噴き出してできた空洞状の陸地が陥没してカルデラを形成し[注 1]、現在のような形状になった。この爆発的噴火はエーゲ海一帯に惨禍をもたらし[注 2]、プラトンの著作『ティマイオス』に端を発する洋上の理想郷・アトランティス伝説に大きな影響を与えたとされる。ちなみに、この幻の大陸アトランティス伝説のもうひとつの有力なモデルが110キロメートルほど南にあるクレタ島で、ここではサントリーニ島とともにかつてヨーロッパ最古の文明といわれるミノア文明が栄えていた[注 3]。サントリーニ島内の南部に、ミノア文明下の大規模な港湾都市遺跡・アクロティリ遺跡がある。1956年、ギリシャの地震学者アンデロス・ガラノパウロスが「サントリーニ島こそアトランティスである」との新説をたてた[6]。

622：名無しさん：2025/02/07(金) 10:21:00
米司法省、トランプ政権に協力しない弁護士解雇も　新長官が表明
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2/6(木) 17:11配信


U.S. President Donald Trump and U.S. Attorney General Pam Bondi poses on the day of her swearing in ceremony, at the White House in Washington, U.S., February 5, 2025. REUTERS/Kent Nishimura
Andrew Goudsward　Sarah N. Lynch

[ワシントン ５日 ロイター] - ボンディ米司法長官は就任初日の５日、同省の弁護士がトランプ政権のために法的主張を展開することを拒否した場合、解雇の対象となる可能性があると表明した。

「準備書面への署名を拒否したり、トランプ政権のために誠意ある主張を展開することを拒否する司法省の弁護士、また司法省の任務を遅らせたり、妨げたりする司法省の弁護士は、懲戒処分の対象となり、解雇される可能性がある」としている。

司法省ではトランプ大統領に任命された高官が、同省弁護士の解雇や配置転換を進めており、トランプ氏が進める強硬な移民政策を推進する体制を整えている。

ボンディ長官はトランプ氏に対する刑事・民事訴訟を検証する「（司法の）武器化作業部会」も設置する。２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したトランプ氏支持者の訴追などについても検証する方針だ。

また、トランプ氏の側近らに対する起訴の根拠になった外国代理人登録法などの執行を縮小することも指示。今後は「より伝統的なスパイ行為」のみを刑事事件の対象とし、民事執行を重視していく方針を示した。

ボンディ氏はトランプ氏に最も忠実な側近の１人。

米国務省発表は「虚偽」とパナマ大統領
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2/6(木) 23:16配信

　【サンパウロ共同】パナマのムリノ大統領は6日の記者会見で、米政府艦船のパナマ運河通航料が無料になるとする米国務省の発表について「虚偽に基づいた発表で、容認できない」と述べた。

623：名無しさん：2025/02/07(金) 10:24:10
インド人１０４人、米軍機で強制送還
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2/6(木) 13:25配信


強制送還したインド人を乗せた米軍用機＝５日、インド・アムリトサル
（ＣＮＮ）　米国へ入国したインド人少なくとも１０４人が米軍機でインドに強制送還され、現地時間の５日午後、パンジャブ州北西部の都市アムリトサルに到着した。同州当局者が明らかにした。米国のドナルド・トランプ大統領は移民問題を最優先課題に掲げている。

パンジャブ州当局によると、強制送還されたのは主にインドのグジャラート、マハラシュトラ、パンジャブの各州から米国を目指したインド人。米軍の輸送機Ｃ１７で送り返された。

米当局者によれば、トランプ政権が軍用機を使った移民の強制送還に乗り出して以来、今回の飛行は最も長距離だった。

家族や友人がＣＮＮ語ったところでは、米国に入国した直後にインドへ送り返されたケースもある。

ＣＮＮの取材に応じた親類によれば、２３歳の男性は、父親が所有する土地の３分の２を売り払って手にした約６万ドル（約９００万円）を費やして、７カ月前に米国を目指して出発した。

男性は１月に米国にたどり着いたものの、直後に身柄を拘束され、強制送還された。「彼が投獄されることなく戻ってきたことを、両親は喜んでいる。少なくとも彼は生きている」と親類は言い添えた。

米政府の統計によると、米国に不法入国したインド人は、２０１８〜１９年度の８０２７人から、２２〜２３年度は９万６９１７人へと激増している。

不法入国のインド人は就労機会を探る若者が大半を占める。中には危険を冒して中南米を経由する危険なルートをたどり、米南部の国境にたどり着いた人もいた。

パンジャブ州の村の指導者だった男性は、この地域の失業問題が若者を突き動かしていると指摘し、根本的な問題を解決するために、政府が対策に乗り出す必要があると訴えた。

ミャンマー特殊詐欺拠点から人身売買の被害者ら61人が解放　オンライン詐欺に加担か
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2/7(金) 1:58配信

ミャンマーの国境周辺に拠点を置く中国系の犯罪集団に監禁され、詐欺に加担させられていたとみられる外国人61人が6日、解放されました。

タイの現地メディアによりますと、中国系の犯罪集団に監禁され、オンライン詐欺に加担させられていたとみられる外国人61人が、ミャンマー側からタイ当局に引き渡されました。

解放された61人の国籍は、中国やインドネシア、カザフスタンなどで、日本人は含まれていないとみられます。

2021年の軍事クーデター後、内戦状態が続くミャンマーでは、国境周辺にある複数の少数民族武装勢力の支配地域で、中国系犯罪集団による特殊詐欺の拠点が拡大しています。

SNSの求人広告にだまされて連れて来られた人身売買の被害者が多数いるとみられ、地元の市民グループやNGOは、「日本人6人が監禁されている」とも指摘しています。

一方、ミャンマーへ電力などを販売してきたタイ政府は5日、ミャンマーの国境地帯にある一部地域で犯罪集団が活動できなくなるよう燃料や電気の供給を停止するなど対策を強化しています。
TBSテレビ

624：名無しさん：2025/02/07(金) 10:25:22
ロシア・仏記者の資格停止　フランス政府への対抗措置
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2/6(木) 17:00配信

フランスの有力紙「ル・モンド」は、ロシアに特派員を駐在させることができなくなったと明らかにしました。ロシア側はフランス政府への対抗措置だとしています。

　5日、ルモンド紙はロシア外務省から特派員の記者資格の停止を正式に通知されたと明らかにしました。

　このため、モスクワ支局を開設した1957年以来、初めてロシアに特派員を駐在させることができなくなりました。

　ルモンド紙は「前例のないことだ」と指摘し、「冷戦の最も緊迫した瞬間でさえ、この国の現実と複雑さを伝えるためモスクワを始めとする各地で取材を続けてきた」としています。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は今回の措置について、フランス政府がロシアの日刊紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の記者のビザ発給を拒否したためだと説明しました。

　一方、フランス外務省は、ビザの発給を拒否したのはその人物が記者ではなくロシアの諜報機関のスパイだからだとしています。
テレビ朝日

トランプ氏、反キリスト教偏見撲滅に向けた大統領令に署名へ
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2/7(金) 0:57配信


トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
［６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表した。

同日中に、司法長官に対し連邦政府内の反キリスト教的偏見を標的とするタスクフォースを設置するよう指示する大統領令に署名する方針。

625：名無しさん：2025/02/07(金) 10:26:07
米軍チャーター機がフィリピン南部で墜落　乗っていた4人全員が死亡
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2/7(金) 0:28配信

フィリピンでアメリカ軍が契約した小型航空機が墜落し、乗っていた4人全員が死亡しました。

AP通信などによりますと、フィリピン南部ミンダナオ島のマギンダナオ州で6日、飛行中の小型航空機が農村部の田んぼに墜落しました。

この事故で、乗っていた外国人とみられる4人全員の死亡が確認されたということです。

現地メディアは、フィリピンにあるアメリカ大使館の報道官の話として、墜落したのはアメリカ軍がチャーターした航空機だったと報じています。

搭乗員らの詳細や墜落の原因などは明らかになっていません。

墜落地点は農家密集地からおよそ1キロ離れた場所とされていますが、住民や建物に被害は出ていないということです。
TBSテレビ

626：名無しさん：2025/02/07(金) 10:32:32
「ハヌル」と書かれた木の下に北朝鮮軍の死体が…「兵士同士が決めた自殺場所」
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2/7(金) 7:37配信


昨年１１月５日（現地時間）、ウクライナのジャーナリストがロシア西部クルスク地域で訓練を受けている北朝鮮兵士の姿だとして短い映像を公開した。［テレグラム　キャプチャー］
ロシア・クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士がウクライナ軍に降参したり捕虜として捕まったりする代わりに自害や自殺をを試みるという証言が相次ぐ中で、その場所として戦場の木が挙げられている。

【写真】「ハヌル」と書かれた木の下で発見された北朝鮮兵士の死体

ウクライナ軍事専門テレグラムで「戦友たち」を意味するチャンネルは５日（現地時間）、クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士の間で自殺が体系化されているとしながら関連の写真を公開した。ハングルで「ハヌル」（天、空という意味）と書かれた木の枝に紐が垂れ下がっている様子で、その下には亡くなった兵士の死体が置かれていた。

このチャンネルは「（ウクライナ軍が）特別なハングル標識が書かれた特定の場所で（北朝鮮）兵士の死体を発見している」とし「写真で『ハヌル』という意味の標識を見ることができる」と伝えた。

北朝鮮捕虜生け捕り作戦に参加したウクライナ軍人はこの日公開されたＡＰ通信とのインタビューで自殺を試みた北朝鮮兵士について証言した。

足をけがした状態で部隊から落伍したある北朝鮮兵士はウクライナ軍が近づいて救急処置をすると、最初は抵抗せず、彼らを「兄弟」と呼んでたばこと水を要求したという。ウクライナ軍はその隙に乗じて彼が持っていた手榴弾をこっそりと抜き取った。

だが、さほど経過せず、彼らがウクライナ軍所属であることを理解したこの北朝鮮兵士は突然手榴弾を探すために空っぽになったポケットを狂ったように裏返したとウクライナ軍人は伝えた。

また別のウクライナ軍パラシュート部隊員は同日、近くで生け捕りされた北朝鮮兵士が自身を移送するためのウクライナ軍車両が到着すると、突然コンクリートの柱に突進して頭を打ちつけて自害を試みたと証言した。


船坂弘…

627：名無しさん：2025/02/07(金) 10:36:16
女性受刑者１５０人がレイプされ、焼死　男性受刑者の集団脱獄で　コンゴ
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2/7(金) 9:32配信


埋葬のため犠牲者の遺体を降ろすコンゴ赤十字社と民間保護団体のメンバーら＝３日
（ＣＮＮ）　コンゴ民主共和国東部の主要都市ゴマで１５０人以上の女性受刑者がレイプされ焼死したことがわかった。同市の刑務所で先月２７日、男性受刑者らが集団で脱獄を謀り、逃走する際、刑務所に放火したという。国連の報道官が明らかにした。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官はＣＮＮに対し、脱獄した男性受刑者にレイプされた女性受刑者１６５人のうち、大半が火災で死亡し、９〜１３人が生き延びたと語った。

脱獄が行われた当時、ゴマではコンゴの正規軍と反政府武装組織「３月２３日運動（Ｍ２３）」らが市の支配権をめぐって戦闘を繰り広げていた。国連が支援するラジオ局が３日に報じたところによると、男性受刑者の一部は看守に殺害された。

同局は４０００人以上の被収監者が逃亡し、刑務所は現在「完全に空っぽ」で廃虚と化していると伝えた。

ムヤヤ通信相は５日、ＣＮＮに対し、１６５人の女性に対するレイプを確認し、「政府はこの野蛮な犯罪を最大限の力をもって非難する」と語った。

同国は数十年にわたり、紛争関連の性的暴力に悩まされている。今回の殺害と集団レイプは、繰り返されてきた惨状を反映している。

ＯＨＣＨＲは先月３１日にも、コンゴ軍とその同盟組織が関与する他の性暴力事件の報告を受けたと述べた。

南キブ州でコンゴ軍が女性５２人をレイプしたという報告があり、集団レイプの疑いもあるという。

ゴマ市を制圧したと主張しているＭ２３は今週、政府軍との衝突で３０００人近くが死亡したことを受け、即時の人道的停戦を求めた。

コンゴ民主共和国で脱獄、女性100人以上がレイプされ生きたまま焼かれたと国連
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2/7(金) 9:28配信


ゴマの刑務所であった脱獄の映像の一場面
反政府勢力と政府軍の衝突が続くコンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）の主要都市ゴマで、刑務所の集団脱獄があった。国連は、女性受刑者100人以上がレイプされ、その後に生きたまま焼かれたとしている。

人口が100万人を超えるゴマは現在、反政府武装勢力「3月23日運動（M23）」の戦闘員らが占拠している。M23はルワンダの支援を受け、コンゴ民主共和国の東部を急速に前進した。

脱獄は1月27日に市内のムンゼンゼ刑務所であり、受刑者数百人が逃げた。

BBCが内容を確認した国連の内部文書によると、脱獄が起きている最中に、女性165〜167人が男性受刑者らから暴行を受けた。受刑者らは刑務所に火を放ち、それらの女性のほとんどは殺されたとされる。

BBCは、この報告文書の正確性を検証できていない。

ゴマの街は大混乱に陥っている。通りには死体が転がっており、一部報道では、民家の上をミサイルが飛んでいるとされる。

脱獄の動画では、背後で煙が立ち上る中、人々が建物から逃げているのがわかる。激しい銃声も聞こえる。

別の動画には、脱獄した受刑者と思われる人々がゴマの通りを歩いているのが映っている。

国連によると、この戦闘ではこれまでに少なくとも2900人が死亡した。うち2000人の遺体は埋葬されたが、まだ900人の遺体は市内の安置所に置かれたままだという。

ゴマではコレラの発生が懸念されている。

慈善団体「国境なき医師団」（MSF）の地域責任者ステファン・ゲトグビュアー氏は、「水は何日も絶たれ、通りには死体が横たわり、コレラなどの水系感染症が現実の脅威となっている」、「私たちのコレラ治療センターのいくつかはいっぱいで、拡張された」と話した。

今週初めには、M23が人道的理由による停戦を発表した。

しかし情報筋によれば、M23は5日に新たな攻撃を開始し、鉱山の町ニャビブウェを占領したもようだという。ニャビブウェは、同国東部の第2の都市ブカヴから約100キロ。

（英語記事　More than 100 women raped and burned alive in DR Congo jailbreak, UN says）
(c) BBC News

628：名無しさん：2025/02/07(金) 12:21:24
地震続くサントリーニ島に非常事態宣言、これまで以上に強い揺れ観測　ギリシャ
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2/7(金) 10:01配信


避難がほぼ完了したギリシャ・サントリーニ島フィラを歩く消防士ら＝６日
（ＣＮＮ）　１月下旬から小さな地震が続いているギリシャのサントリーニ島で現地時間の５日夜、これまでよりも強い揺れがあり、政府が６日に非常事態を宣言した。同島の住民や観光客は既に島外に避難している。

【写真】サントリーニ島の観光客

５日夜の地震はマグニチュード（Ｍ）５．２を観測。Ｍ５．０を超えたのは、今回の揺れが始まって以来、初めてだった。非常事態宣言は３月３日まで継続される。

サントリーニ島の住民は約２万人。年間およそ３４０万人の観光客が訪れる。絶え間なく続く地震を受けて、同島からはおよそ１万１０００人が避難したと思われる。

当局は島に残る人々を避難させるための便を手配しているが、５日は強風のためにフェリーが出航できなかった。６日までには通常の運航が再開されている。

サントリーニ島は地震の起きやすい場所に位置しているが、これほど長い間、地震が続くのは極めてまれ。近くのアモルゴス島とイオス島でも揺れを感じた。

これまでのところ地震の被害は伝えられていない。しかし政府は大規模な地震が発生した場合を想定して対策を講じている。

同島では数分ごとに、Ｍ３．０前後の小さな揺れが続いていた。５日に発生したＭ５．２の地震に続き、Ｍ４．０以上の地震が少なくとも５回発生している。

ガザ移住計画の準備を指示　イスラエル、仲介国は反発
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2/7(金) 6:24配信


トランプ米大統領（AP＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は6日、トランプ米大統領が示したパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住案を歓迎し、住民の自発的な出域に向けた準備をイスラエル軍に指示した。停戦仲介国エジプトは「露骨な国際法違反だ」と反発し、イスラエルとイスラム組織ハマスの恒久停戦を巡る交渉に悪影響を及ぼし、戦闘再開を招きかねないと訴えた。

　イスラエル国防省によると、カッツ氏は「ガザを出たいと思う住民が受け入れに同意する国に行けるよう、軍に計画を用意するよう指示した」と述べた。

　エジプト外務省は声明で、パレスチナ人を一時的であれ恒久的であれ歴史的な土地から退去させる提案はパレスチナ人の権利を侵害するとし、仲介国として「完全に拒否」すると表明した。パレスチナ人がガザを離れることなくガザ再建を進めるべきだとした。

　ルビオ米国務長官は訪問先のドミニカ共和国での記者会見で、トランプ氏の域外移住案を改めて擁護した。

629：名無しさん：2025/02/07(金) 12:53:47
イスラエル「トランプは神の使者」、「歴史的発言」─「米国がガザを所有」発言を熱烈歓迎
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2/7(金) 10:10配信


トランプの二期目の大統領就任後、ホワイトハウスで会談する初の外国首脳となったイスラエルのネタニヤフ首相　Photo： Chip Somodevilla / Getty Images
2025年2月4日の「米国がガザ地区を所有する」というドナルド・トランプ米大統領の衝撃的な発言以来、イスラエルでも政界やマスコミがさまざまな反応を見せている。

【画像】トランプの発言を見守るネタニヤフ

トランプを非難する者もいれば、「歴史的発言」だと称賛の声を送る者もいる。特に、右翼・極右界隈は「陶酔的」とも呼べる雰囲気に包まれた。

イスラエル超正統派政党シャスの党首アリエ・デライは、トランプを「イスラエルの民を助けるため」に送られた「神の使者」だと表現。「中東を変革し、イスラエル国民にとっての平和と安全を強化する、あなたの歴史的な行動を祝福します」と述べたとイスラエル紙「ハアレツ」は伝える。
「新たな日の夜明け」

イスラエル財務大臣で、宗教シオニスト党党首、そしてイスラエルとハマスの停戦合意に断固反対を続けるベザレル・スモトリッチは、Xへの投稿でトランプへの感謝を表した。旧約聖書の言葉をヘブライ語で引用するとともに、英語で「Together, we will make the world great again（共に、再び世界を偉大なものにしよう）」と表明。彼は1月末にも、ガザの住民をエジプトやヨルダンに移住させ、ガザを一掃するというトランプの考えについて「素晴らしいアイデアだ」と評価し、トランプへの賛辞を送っていた。
一方、イスラエル首相ネタニヤフが属するリクード党員議員で国会議長のアミール・オハナは、トランプの発表をイスラエルにとっての「新たな日の夜明け」だと喜びながら歓迎する。

中道派にとっても、この宣言は比較的好意的に受け止められた。ネタニヤフの対抗馬で、国民統一党の党首ベニー・ガンツは、「創造的、独創的、そして興味深いアイデア」だと評し、「人質全員の解放を優先しながらも、戦争の目的達成と並行して検討されるべきだ」と述べたと「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は報じる。

【続きを読む】「バルフォア宣言以来の最も重要なもの」バルフォア宣言とは…
Courrier international
630：名無しさん：2025/02/07(金) 12:55:15
「非ユダヤ人」の国民を二級市民として扱う「ユダヤ国家法」を成立させたネタニヤフ首相と「右傾化するイスラエル」
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2/7(金) 7:01配信


Photo by gettyimages
2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。

【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった

ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。

パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
イスラエルの政治・社会を右傾化させたネタニヤフ

2015年以来、ネタニヤフ首相はイスラエルの政治・社会をいっそう保守的に方向づけ、イスラエル国家のイデオロギーについても、リベラル派と競合していくことになった。

ネタニヤフ首相は2018年7月に「ユダヤ国家法」を成立させ、イスラエルをユダヤ人のみによって構成される国とし、アラビア語を公用語の地位からはずした。

「ユダヤ国家法」は実質的にアラブ人やドルーズ派(シーア派から発展した秘教的宗派)など「非ユダヤ人」の国民を二級市民として扱うもので、この「ユダヤ国家法」についてはイスラエル生まれの女優ナタリー・ポートマンが人種主義(レイシズム)であると批判するほどだった。「ユダヤ国家法」が成立したのは2018年7月だったが、こうしたイスラエルの政治社会の保守化・強硬化について好感をもっていたのは、主にイスラエルのユダヤ人で、米国のユダヤ人からは批判的に、かつ冷ややかに見られていた。

たとえば、「ニューヨーク・タイムズ」の2018年8月18日付の記事で明らかになった世論調査の結果では、77％のイスラエル人はトランプ大統領による米国・イスラエル関係を支持し、他方、米国のユダヤ人は34％しか肯定的に評価せず、57％が反対だった。パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のイスラエルの入植地拡大やイランの核合意からの離脱などの政治問題、またイスラエル国内の非ユダヤ人への差別、民法や女性の権利に対して正統派ラビ(ユダヤ教の律法学者、聖職者)の保守的な見解が強い影響力をもつことなどが、米国のユダヤ人たちには支持されなかった。

イスラエル社会が右傾化したことの背景には、若い世代がオスロ合意など和平の機運があった時代を知らないこと、2000年に始まる第二次インティファーダでパレスチナ人の暴力が頻発したこと、また2005年のイスラエル軍のガザからの撤退がハマスのガザ支配をもたらしたことへの反発が挙げられる。こうした中、パレスチナに対して、領土的譲歩は絶対にすべきではないという考えがイスラエルの特に若い世代の間で強まった。

631：名無しさん：2025/02/07(金) 12:56:17
わずか3年半の間に行われた5回の総選挙


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2019年からイスラエルは政治的危機に陥り、2022年11月までの3年半の間に実に5回の総選挙が行われた。比例代表制のイスラエルの選挙では小党が分立する傾向が強く、選挙後に成立したどの政権も安定的多数を獲得するのが困難だった。また、いずれの選挙も汚職事件で起訴されたネタニヤフへの信任投票的性格が強かった。

ネタニヤフ首相の汚職に関する捜査は2016年から始まり、2019年11月に起訴され、2020年5月に裁判が開始された。裁判中の2021年3月の総選挙ではネタニヤフが所属する政党のリクードが第一党になったものの、議会で多数派を構成することができず、ネタニヤフは組閣を断念して右派政党「新右翼」党首のナフタリ・ベネット、中道政党「イェシュ・アティッド(「未来がある」の意味)」党首ヤイル・ラピドの政党連合に首相の座を明け渡し、ベネット、ラピドが輪番制で、首相の座にそれぞれ就いた。

この政権でもパレスチナ問題ではなく、イスラエル経済の発展に重きが置かれ、パレスチナ問題に積極的に取り組むことはなかった。また、政策課題として優先されたのは何よりもネタニヤフに対抗することで、この連立政権も安定を欠き、2022年11月1日に行われた総選挙の結果、極右政党と連立したネタニヤフ首相が登板することとなった。後述するが、イスラエルの極右はユダヤ人がパレスチナ全域を支配するというイデオロギーの「修正シオニズム」を信奉しており、パレスチナの存在を認めないかのような政策を推進していった。
また、裁判を受けているネタニヤフにとって、首相になれば裁判を長引かせることができるため、ベネット・ラピド政権の崩壊は願ってもないことだった。極右を含むネタニヤフ政権は、最高裁判所の判決を議会の議決で覆すことを可能とする司法改革を推進しようとした。これをイスラエルの民主主義の危機と見なしたリベラル・中道層はネタニヤフ政権に対する大規模な抗議デモをイスラエル全土で展開するようになった。

この司法制度改革「オーバーライド条項」はネタニヤフ首相の収賄に対する有罪判決などを覆す意図をもつものだったが、政権に対する司法権の弱体化につながるもので、ネタニヤフ首相や極右勢力の独裁的な権力行使をも可能にするものだった。

イスラエルの司法はパレスチナ・ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地の拡大やパレスチナ人の家屋の撤去などに、国際法や国内法から判断して一定の抑制の役割を果たしてきたが、司法制度改革には入植地拡大を無制限に可能にしたいという極右政党の思惑もあった。

<「ガザ戦争」で自滅した「イスラエル経済」の衝撃的な現状>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

632：名無しさん：2025/02/07(金) 12:57:23
米医療業界、トランプ氏に対中関税の免除要求　医薬品不足懸念
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2/7(金) 10:00配信


　米国の医療業界がトランプ大統領（写真）に対し、２月４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。ホワイトハウスで５日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）
Michael Erman

［６日　ロイター］ - 米国の医療業界がトランプ大統領に対し、４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。関税によって米国内で医薬品が不足し、価格が値上がりすると主張している。

トランプ政権は４日、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を発動した。

米国病院協会（ＡＨＡ）は４日、トランプ氏宛ての書簡で、対中関税は中国から輸入するがん治療薬や心臓病治療薬、抗生物質などに影響すると指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国と主要貿易相手国は１９９４年以降、医薬品や医薬品の製造に使われる化学物質を相互に関税の対象から除外することで合意している。

ＡＨＡによると、重要な医薬品の製造に使われる原材料の約３０％は中国から輸入されている。医療で使われるフェイスマスクの３分の１、プラスチック手袋のほぼ全ては中国製だ。

後発医薬品（ジェネリック）を手がける医薬品会社が加盟する業界団体も、対中関税から医薬品を免除するようトランプ政権に求めていると明らかにした。同団体の幹部は、後発医薬品の収益が圧迫されている問題が関税によって一段と深刻になると主張した。

633：名無しさん：2025/02/07(金) 13:57:57
「米国に神を取り戻す」　トランプ氏が連邦機関での「反キリスト教」取り締まりを指示
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2/7(金) 12:51配信


トランプ米大統領
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、米国内に広がる「反キリスト教的な偏見」を根絶するためとして、連邦機関でのキリスト教差別などを取り締まるタスクフォース（TF）を司法省内に設置すると明らかにした。トランプ氏を支持するキリスト教右派勢力が主張する米国の「キリスト教国家化」に沿ったもので、憲法が定める「政教分離」の原則に抵触する可能性が高い。

【写真】トランプ米大統領の就任記念キャップをかぶりポーズを決める石破茂首相　手にはトランプも

首都ワシントンで毎年開かれる全米祈禱（きとう）朝食会の関連イベントで表明した。トランプ氏は、司法省や徴税機関の内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）といった機関が「キリスト教徒を標的にし差別している」と主張。これらを「即座にやめさせる」ため、ボンディ司法長官に直属するTFを設置するとした。キリスト教徒に対する暴力には「完全な訴追」で対応するとも語った。

米憲法は「国教樹立の禁止」など政教分離の原則を定め、政府が特定の宗教・宗派を後押しすることを禁じている。これに対しトランプ氏の支持層には、米国は聖書的原則に基づく「キリスト教国家」であるべきだと主張する声が強い。

リベラル系の非営利団体「教会と国家の分離のための全米連合」は6日の声明で、「キリスト教ナショナリストによる米国を作り替えようとする試みの一部だ」とTF設置を批判した。

トランプ氏は6日の演説で、昨年起きた自身への2度の暗殺未遂で「宗教との関わりが変わった」とし、「米国に神を取り戻さなくてはならない」と強調した。1月20日の就任演説では、自身が暗殺を免れたのは「神に選ばれた」からだと述べていた。

またトランプ氏は6日、ホワイトハウスに信仰問題を扱う新部署を設置し、トップにキリスト教福音派の女性伝道師ポーラ・ホワイト氏を起用すると発表した。ホワイト氏は、トランプ氏の個人的な「霊的アドバイザー」とされ、第1次政権でもホワイトハウスと宗教界を結ぶ連絡役に任命された人物。「繁栄の神学」と呼ばれる現世利益的な信仰を説いており、伝統的なキリスト教界では異端視する向きも多い。


トランプ大統領の後ろにいるのはロシア正教会、世界中の宗教的ネットワーク。
だから洗脳がうまい。
このまま彼らがパレスチナを民族浄化すれば、神がこの愚かなキリスト教徒とアメリカの騒ぎに怒って聖なる山（アトス山）とシモノペトラ修道院やのサントリーニ島をぶっ壊して、ひどい神罰を下すだろう。
3500年前に「Atlantis」を滅ぼした時のように。

634：名無しさん：2025/02/07(金) 14:08:16
トランプ氏のガザ発言に反対する国は「名乗り出て支援」を ルビオ氏
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2/7(金) 11:37配信


ドミニカ共和国サントドミンゴの国立宮殿で行われた共同記者会見に臨む米国のマルコ・ルビオ国務長官（2025年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のマルコ・ルビオ国務長官は6日、ドナルド・トランプ大統領のパレスチナ自治区ガザ地区に関する発言を非難する国々は自発的に名乗り出て、ガザを支援すべきだと主張した。

【写真】トランプ氏のガザ「所有」計画、イスラエル市民は賛否 現実離れとの指摘も

トランプ氏が戦後のガザ住民200万人の退去を提案したことに、アラブ諸国とパレスチナ指導部は強く反発している。

ルビオ氏は訪問先のドミニカ共和国で記者団に対し、ガザは「居住不可能」であり、トランプ氏はその再建を提案しているにすぎないと改めて主張。

トランプ氏の発言は、「経済的・技術的な能力を併せ持つ」他の国々に対して、米国と同様に再建を支援するよう促すことを意図したものだと説明し、「トランプ大統領はその解決策に加わることを申し出た」と述べた。

「他の国々が自発的に名乗り出て行動するならば素晴らしいが、進んでそうしようとする国があるようには見えない」

ルビオ氏はさらに、「この地域にはパレスチナ人に関して大きな懸念を表明している国々がある」とし、「彼らに対し、名乗り出て彼らの問題に対する解決策と答えを見つけるよう求める」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏、ICC当局者制裁へ大統領令　イスラエル首相逮捕状、容認せず
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2/7(金) 7:32配信


トランプ米大統領＝１月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名した。

【写真】国際刑事裁判所（ICC）

　ICCが2024年11月、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの対抗措置で、容認しない姿勢を示した。

　ICC当局者やその家族らが制裁対象となる可能性がある。実施されれば米国内の資産が凍結されるほか、米国への渡航が制限される。

　大統領令では「ICCが正当な根拠もなく、米国やイスラエルの職員への管轄権を主張した」と指摘。ネタニヤフ氏やガラント前国防相に対する逮捕状の発付を「権力の乱用だ」と非難し、「この悪質な行為は米国の主権を侵害する恐れがあり、米国とイスラエルの国家安全保障と外交政策の取り組みを損なう」と強調した。

　オランダのハーグに本部を置くICCでは昨年3月、赤根智子氏が日本人として初めて所長に選出された。赤根氏は先に「（ICCの）独立性や公平性に影響を及ぼそうとする試み」として、米国の制裁実施に反発する姿勢を示していた。

　トランプ氏は政権1期目の2020年にも、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査を容認したなどと批判して大統領令に署名。ICC主任検察官らに対する制裁を発動したが、バイデン前政権が解除していた。

　米議会は今年1月、ICC側に制裁を科す法案の成立を目指したが、上院で否決された。

635：名無しさん：2025/02/07(金) 14:09:11
小惑星、2032年に地球衝突？　確率1％以上とNASAなど推定
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2/7(金) 6:09配信


一般的な小惑星のイメージ（ESA提供）
　2032年に地球に衝突する可能性がある小惑星が、昨年末に発見された。米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（ESA）は、直径40〜90メートル、現時点での衝突確率は1％以上との推定を示している。小惑星はその後の観測で衝突しないと判明する場合が多く、各国の専門家は「直ちに行動を起こすには時期尚早だ」としている。

【画像】小惑星、5年後に地球接近
　小惑星「2024　YR4」は昨年12月、南米チリにある望遠鏡で発見された。NASAなどによると、軌道から推測すると地球への最接近は32年12月22日で、衝突確率は1.9％（2月6日時点）。太平洋東部から南米、アフリカ、南アジアに落ちる可能性がある。日本は含まれていない。落下地点から約50キロ先まで、爆風の被害が及ぶ恐れがあるという。

　現在、衝突確率が1％を超える小惑星は他には把握されていない。発見直後でデータが少ない天体は軌道の誤差が大きく、衝突確率は変動する。地球から4800万キロにあるこの小惑星は楕円形の軌道でいったん遠ざかり、今回地上から捉えられるのは4月ごろまでの見込み。

636：名無しさん：2025/02/07(金) 18:44:06
国際社会と安保理が、他国とかわした契約を破り続けるイスラエルを止められないから、イスラム教徒が絶望してテロリストになった。
イスラム教徒だって聖戦よりは先進国のように、平和に暮らしたい。
国際社会・安保理・イスラエルがルールや国際法を守らないから武装解除できないだけ。
イスラム教徒はいつも相手に攻撃されてから怒ったり逃げてるから、彼らはあまり賢くない、イスラエルより性格的にのんびりした人々だと気づいた。
弥生に駆逐された日本の縄文人と同じであまり賢くないと思う。
だからこそ短期間であっという間に「イスラエルという地あげ屋」に力付くで土地から追い出されてしまった。

637：名無しさん：2025/02/08(土) 02:47:21
アメリカ共和党は、FRBという国の中央銀行を巻き込んで投資詐欺を始めた。
国として末期だ。
投機と空売りを規制した中国政府のほうが、経済的責任感や倫理がある。
トランプは借りた金を返さない。
集めに集めてから突然デフォルトするつもりだ。
彼は６回も自分の会社を倒産させた。
世界中の騙されやすい人から詐欺でお金をまき上げ、アメリカにたくさんお金を集めてから、アメリカを計画倒産させるために、イスラエルとロシアに傀儡として選ばれた。

638：名無しさん：2025/02/08(土) 07:26:05
米のカナダ併合発言は本気　トルドー首相が警告
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2/8(土) 4:31配信


トルドー首相（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は7日、東部トロントでの企業経営者らとの会合で、トランプ米大統領がカナダを「米国の51番目の州」にすべきだと主張していることについて、冗談ではなく「本気だ」と警告した。カナダ放送協会によると、報道陣が退出した後の非公開部分での発言だったが、マイクの音声が聞こえる状態のままだった。

　同じく音声を拾ったトロント・スター紙によると、トルドー氏は「トランプ政権はわれわれが持つ天然資源の豊富さを理解しており、それが51番目の州として併合すると言い続けている理由かもしれない」と語った。

「私が彼ほどハンサムなら」　トランプ氏、石破首相を持ち上げ
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2/8(土) 6:57配信


米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、石破茂首相に贈るメッセージ入りの記念写真を紹介するトランプ大統領＝ワシントンで2025年2月7日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで初めて会談した石破茂首相と記念撮影し、直後の共同記者会見の冒頭で「あなたは偉大な、人々の首相になる。成功を祈る」との自筆メッセージを入れて、この写真を贈った。「私が彼ほどハンサムならよかったが、そうではない」とジョークを交えて、石破氏を持ち上げた。

【写真】会談で石破首相の話を聞くトランプ氏

　写真は大統領執務室で2人が並んで撮影した。トランプ氏は歯を見せて笑い、石破氏も笑みをたたえている。トランプ氏は2024年7月の暗殺未遂事件時の写真を表紙に使ったフォトブックも贈呈した。

　トランプ氏は石破氏の政敵だった安倍晋三元首相と親密な関係を築いていたが、石破氏についても「評判は聞いていた」と発言。会見では「（石破氏は）非常に強い男だ。大きな敬意を抱いている。もうちょっと弱い方が（外交交渉では）よいのだが」と笑いながら評した。【ワシントン秋山信一】

639：名無しさん：2025/02/08(土) 07:32:41
ウクライナ、フランスからミラージュ戦闘機を受領　オランダからＦ１６追加供与も
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2/7(金) 18:31配信


オランダのアイントホーフェンの施設に駐機したＦ１６戦闘機＝２０２３年８月撮影
（ＣＮＮ）　ウクライナ空軍に６日、フランスからミラージュ２０００―５戦闘機が到着し、ロシアに対抗する戦力が強化された。オランダからもＦ１６戦闘機が供与されている。

写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々

フランスのルコルニュ国防相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ミラージュ戦闘機の引き渡しを確認。機体の操縦に当たるのは、フランスで何カ月も訓練を受けたウクライナ人パイロットだと付け加えた。フランスのマクロン大統領は昨年夏、ミラージュ戦闘機のウクライナ供与を約束していた。

ウクライナのウメロウ国防相はフェイスブックへの投稿で、「ウクライナの空はさらに安全になりつつある！」としている。

ウメロウ氏は「初となるフランスのミラージュ２０００戦闘機、オランダからのＦ１６戦闘機」の到着を歓迎。「これらの現代的な戦闘機はすでにウクライナに到着しており、近日中に戦闘任務の実行や国防の強化、ロシアの侵攻に対抗する能力の向上に当たるだろう」との見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、マクロン氏の「指導力と支援」に謝意を示し、Ｘへの投稿で「フランスの大統領は約束を守ってくれる。感謝する」と述べた。

新たな戦闘機は地上部隊の航空援護、地上目標の攻撃、敵機への対抗、ミサイル迎撃といった能力を増強するとみられている。

重要なのは最後の役割だろう。ロシアはウクライナの都市へのミサイル攻撃を強化しており、一晩に数十発を発射することも多い。ウクライナの防空部隊に負荷がかかっている状況だ。

先週末には、ウクライナ中部の住宅ビルへロシアの攻撃があり、緊急当局によると少なくとも１４人が死亡した。

グリフィス・アジア研究所の軍事航空アナリスト、ピーター・レイトン氏は、ミラージュ戦闘機はおそらく防空任務に最適であり、Ｆ１６を他の任務へ充てる余裕ができるとの見方を示した。

ミラージュはこのほか、「ＳＣＡＬＰ」（別称ストームシャドー）などの長距離ミサイルをロシア領奥深くの目標へ発射する任務にも使用できる可能性があるという。

ＣＮＮの軍事アナリスト、セドリック・レイトン氏はミラージュ戦闘機について、フランス製のエグゾセ対艦ミサ

まず制裁解除を　「北方領土の日」に高官　ロシア
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2/7(金) 17:33配信


ロシアのノズドレフ駐日大使＝２０１８年３月（同国外務省ホームページより）
　ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は7日、日本の「北方領土の日」に合わせ、ロシア外務省の日本担当高官らのインタビューを掲載した。

　平和条約締結交渉が中断した日ロ関係について、ノズドレフ駐日大使は「日本が言葉でなく行動で反ロ路線を放棄しない限り、本格的な2国間協力の再開はない」と述べ、まずは日本が制裁を解除すべきだと主張した。

　一方、ノズドレフ氏はウクライナ侵攻下でも「日本企業約100社がロシア事業を継続中」と強調。官民にある「温度差」を指摘した。

　ルデンコ外務次官（アジア担当）は、日本側からの対ロ制裁や反ロ感情を批判。その上で「ロシアは常に日本国民と豊かな歴史・文化を心から尊重し、互恵的な協力に努めてきた」「対立のスパイラルを始めたのはわれわれではない」と表明し、交渉再開に向けたボールは日本側にあるという認識を示した。

640：名無しさん：2025/02/08(土) 10:23:28
暗号資産の海外５違法業者の日本向けアプリ削除…金融庁要請にアップル・グーグル対応
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2/7(金) 17:18配信


金融庁
　金融庁の登録を受けずに暗号資産（仮想通貨）を売買する海外の違法業者５社の日本向けアプリについて、同庁が今月、アップルとグーグルにアプリストアからの削除を要請し、アップルが応じていたことがわかった。金融庁がこうした要請を行ったのは初めて。グーグルも対応を急いでいる。
　金融庁は２０１７年４月、破綻時の利用者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環で、暗号資産を売買する交換業者の登録制度を導入した。無登録業者は資金決済法違反となる。
　だが、無登録業者は後を絶たない。一獲千金を狙う利用者を獲得しようと、預けた資金（証拠金）の何倍まで取引できるかを示す倍率（レバレッジ）を法定の２倍よりはるかに高い１００倍以上に設定するなどの違法行為を続けている。
　金融庁は無登録業者延べ２１社に警告書を送り、日本語サイトの削除を求めてきた。だが、警告を受けた業者のサイトには「海外取引所はどこも警告を受けているため、通過儀礼のようなもの」などの記述があった。同庁は従わなかった５社について、アップルとグーグルへのアプリ削除要請に踏み切った。
　無登録業者は破綻した際、利用者の資産が保護されない恐れがある。出金を拒否されたり、法外な出金手数料を請求されたりするケースも報告されている。資金洗浄への悪用も懸念されており、警察庁によると、暗号資産の交換業者から資金洗浄などが疑われるとして１年間に届け出があった取引（２３年時点）は１万９３４４件で、１８年の７０９６件から２・７倍に増えた。

641：名無しさん：2025/02/08(土) 11:45:21
アメリカと中国ふたまたでいく。
日本ならできる

642：名無しさん：2025/02/08(土) 12:53:41
新発見の小惑星、地球衝突の可能性が「２．２％」に上昇　欧州宇宙機関
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2/8(土) 12:00配信


地球衝突の可能性が微かに存在する小惑星「２０２４　ＹＲ４」の想像図
（ＣＮＮ）　最近発見され、天文界の注目を集めている小惑星「２０２４　ＹＲ４」が地球に影響を与える可能性がわずかに上昇したこと分かった。

写真特集：これがワープ実現の宇宙船――ＮＡＳＡが画像公開

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）によると、２０２４　ＹＲ４が２０３２年１２月２２日に地球に衝突する可能性は２．２％。新たな観測結果を踏まえ、先週の１．２％からリスク評価が上昇した。

天文学者はさらなる観測結果が明らかになるにつれ、確率が変化すると見ている。ＥＳＡによると、この小惑星が他の地球近傍小惑星の発見後と同じパターンをたどった場合、衝突の可能性はいったん上昇した後、下落する見通し。例えば、小惑星「アポフィス」は２００４年の発見後、一時的に最大級に危険な小惑星とみなされ、地球に衝突する可能性も指摘されていた。軌道の正確な分析を行った結果、２１年になって科学者はこの見解を修正した。

天文学者による「２０２４　ＹＲ４」の観測が進めばその分、サイズや軌道に関する理解が深まり、衝突の可能性の特定につながるとみられる。

ＥＳＡがブログに投稿した説明によれば、「基本的には入手する観測結果が増えるほど、小惑星の軌道をより正確に突き止めて確認できるようになる。衝突ではなくフライバイ（接近通過）になる可能性が最も高い」「従って、リスク予測は着実かつ段階的に低減していき、ゼロになると予想している」という。
２０２４　ＹＲ４の幅は推定で４０〜９０メートル。

ＮＡＳＡジェット推進研究所の地球近傍天体研究センター（ＣＮＥＯＳ）のマネジャー、ポール・チョーダス氏はこの小惑星について、「サイズの範囲は大型ビルに匹敵する」と説明。実際のサイズは現時点では不明な面が多く、天文学者は複数の望遠鏡を駆使した追加観測で大きさを突き止めようとしているところだと言い添えた。

「仮に小惑星のサイズが推定される範囲の上限だった場合、衝突地点から５０キロ離れた場所でも衝撃による被害が発生する可能性がある」とチョーダス氏。「ただ、これはそもそも小惑星が衝突する場合の話で、可能性としては低い。秒速１７キロ、時速約６万１２００キロという信じがたい高速で大気圏に突入するため、被害の恐れが生じる」と話す。

ＥＳＡによると、このサイズの小惑星は数千年おきに地球に衝突しており、周辺地域に甚大な被害を引き起こす場合がある。

惑星協会によると、１９０８年には幅３０メートルの小惑星が、シベリアの僻地（へきち）の森にあるポドカメンナヤ・ツングースカ川に落下。これにより２１５０平方キロにわたって樹木がなぎ倒され、森林が破壊された。

２０１３年には、ロシア・チェリャビンスク州の上空で幅２０メートルの小惑星が大気圏に突入した。小惑星は空中で爆発し、最初の原子爆弾の２０〜３０倍を超えるエネルギーを放出。太陽よりも明るい光や熱を発生させ、７０００棟を超える建物が損傷したほか、１０００人あまりが負傷した。

643：名無しさん：2025/02/08(土) 13:42:22
中国人犯罪組織がジョージアで「卵子農場」、タイ人女性100人を監禁し卵子採取
2/8(土) 11:33配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝UTOIMAGE
　「合法的に代理母を探している」という求人広告にだまされてジョージアに行き、中国犯罪組織が運営する、いわば「卵子（human egg）農場」に監禁されて卵子を採取されたタイ人女性たちの一部が救出された。ここには依然として100人近い女性が監禁されているという。バンコク・ポストやザ・ネーションなどが6日（現地時間）に報道した。

【写真】「卵子農場」から脱出したタイ人女性3人と監禁されていた宿舎
　報道によると、タイのパヴェナ子ども・女性財団が3日に記者会見を開き、「少なくとも100人以上のタイ人女性たちが中国の犯罪組織が運営するジョージアの違法人身売買農場に監禁され、卵子を採取されている」と主張した。

　同財団のパヴェナ・ホンサクラ代表によると、被害者たちは交流サイト（SNS）「フェイスブック」に掲載された求人広告を見てジョージアへ行ったとのことだ。

　子どもができない夫婦のために代理母になると40万バーツ（約180万円）－60万バーツがもらえるという条件だった。パスポート申請や渡航に必要な経費などはすべて雇用主側が負担し、ジョージアでは代理母が合法だとも言われたという。

　タイからは昨年8月にこの広告を見た被害者約10人がジョージアに行った。しかし、ジョージアに到着した被害者たちが置かれた状況は、広告とは違っていた。
関係者の話では、被害者たちは宿舎に連れていかれ、パスポートを取り上げられたという。そこには4軒の家があり、既に少なくとも100人を超えるタイ人女性たちが暮らしていたが、代理母や代理母を依頼した不妊問題を抱える夫婦はいなかった。ただ、中国人男性だけが宿舎に出入りしていたということだ。

　ここで過ごす被害者たちは卵巣を刺激するホルモンを薬や注射などの形で投与された後、月に一度、麻酔をかけられて卵子を採取された。この間、お金を全く受け取れない被害者もいたという。

　このように採取された卵子は、体外受精が必要な人々に対して違法な手段で販売されたものと同財団側では推定している。

　被害者たちは勝手に宿舎を離れることもできなかった。組織の関係者たちは、家に帰りたいというタイ人女性たちに5万－7万バーツを要求した。その間の渡航費や生活費を支払わなければならないと言われたとのことだ。

　被害者のAさんは昨年9月、家族が身代金を払ってくれたためタイに戻ることができた。 Aさんはジョージアを離れる前、身代金を支払うお金がなくここに監禁されているという3人の被害者から救出を頼まれた。

　この事実を知った同財団側はタイ外務省所属警察に助けを求め、タイ警察は国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）を通じて3人の被害者を救出した。3人は先月30日、無事タイに帰ってきた。

　同財団はタイ政府に緊急の文書を送り、中国側との協力を通じ、今もジョージアに監禁されている被害者約100人を救出し、中国の犯罪組織を取り締まるよう訴えている。

キム・ジャア記者

644：名無しさん：2025/02/08(土) 13:47:25
トランプ氏、日本製鉄はUSスチールに「投資」 買収認めず
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2/8(土) 9:49配信


ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社前で、日本製鉄による買収を支持するUSスチール社の従業員たち（2024年9月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールに対して大規模投資を行うが、買収は今後行わないと表明した。

【写真】USスチール買収阻止受け米大統領に「強い」懸念 石破首相

トランプ氏は「ニッポンスチール（日本製鉄）」を「ニッサン（日産自動車）」と言い間違えながらも、日本製鉄は「買収ではなく投資を検討する」と述べた。

このニュースを受けて、USスチールの株価は5.8％下げて引けた。

トランプ氏の発言によれば、政権としては、日本製鉄がUSスチールの完全経営支配権を握らない限り、同社への投資は受け入れる構えとみられる。この措置により、USスチールは理論上、米国企業として維持されることが可能となる。

AFPは日本製鉄とUSスチールにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。【翻訳編集】 AFPBB News

645：名無しさん：2025/02/08(土) 14:00:19
日本は超大国ロシアと中国とアメリカに囲まれた最悪の立地だが、海があるぶん、ユーラシアと陸続きの朝鮮半島よりラッキーだ。
朝献しながら日本の内側に力をためるしかない。
頼みにしていたアメリカの官僚や軍のエリートは、ソ連のレーニン・スターリンがロシア帝国時代の教養がある人材を粛清したように、アメリカのスターリンことトランプ大統領に駆逐され、アメリカ国民はロシアと統一教会に洗脳されて、まるっきり無分別なバカになっている。

646：名無しさん：2025/02/08(土) 14:49:12
トランプ氏のカナダ併合発言は「本気」 トルドー氏
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2/8(土) 12:40配信


カナダのジャスティン・トルドー首相（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（2025年2月3日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】カナダのジャスティン・トルドー首相が7日、ドナルド・トランプ米大統領が本気でカナダを併合し、その天然資源を利用しようとしていると非公開会合で述べたことが明らかになった。カナダ政府は同国の主権は譲れないと明言している。

【動画】カナダは非売品」 トランプ氏に対抗の帽子、ヒット商品に

トランプ氏が発表したカナダからのすべての輸入品への25％の関税の発動が迫る中、カナダ経済をまひさせかねないこの脅威への対応を調整するため、トルドー氏は財界や労組のリーダーらを招集して会合を開いた。

複数のカナダメディアによると、トルドー氏はこの非公開会合で出席者に対し、トランプ氏は「カナダ併合」を「本気」で主張していると主張。

「トランプ政権は、重要な鉱物資源がカナダにどれだけ埋蔵されているか把握している。そのためにカナダを51番目の州として併合すると言い続けているのではないかと思う」と続けた。

メディアが退室した後のこの発言は、会場外のスピーカーから流れ、日刊紙トロント・スターや公営放送CBCの記者らも耳にした。トルドー氏はさらに、「トランプ政権はカナダの資源や所有物を熟知し、そこから利益を得たいと切望している」「だが、トランプ氏はそれを実現する最も簡単な方法の一つは、カナダの併合だと考えている。本気だ」と続けた。

イノベーション・科学・産業相のフランソワ・フィリップ氏は会合の傍ら、トルドー氏の発言に関して、さらにカナダ政府はトランプ氏のカナダ併合の脅しが本気だと懸念しているかを質問したAFPに対し、「カナダの主権を疑う者はいない」と回答。

「米国の友人たちは、同国の経済安全保障、エネルギー安全保障、国家安全保障にはカナダが必要だと理解している」と続けた。

アニータ・アナンド運輸相もトルドー氏の発言について記者団に問われると、カナダは米国のいかなる拡張主義にも抵抗する決意だと回答。

米国との国境に言及し、「北緯49度線が手を加えられることはない」と明言した。【翻訳編集】 AFPBB News

647：名無しさん：2025/02/08(土) 15:10:22
「ばあちゃんの予言」全文
631 ：本当にあった怖い名無し ：2010/12/11(土) 07:07:42 ID:cbZzQTc70 (1 回発言)
俺の隣家のバアちゃんが昔人気を博した占い師だったらしい。
んで昨日、面白い話を聞いた。超人に関することかも知れないので要約して書いてみる。

今年(2010)はこれまでの行いが全て結集、結合して表に現れた年。
個人、団体、国を問わず、清算の年になったはず。
今年悪いことがあった人は来年以降更なる覚悟が必要になる。
今年良いことがあった人は来年以降もっと大きな喜びがある。(1)

来年以降(2011〜)はその結果を反映して多くのものが逆転し始める。
少数だったものは少数であればあるほど前に出て
多数だったものは多数であればあるほど後ろに下がる。(2)

そうした中で、社会や時代から抜ける「新たな人々」が増え始める。
それは、お金であるとか、娯楽であるとか、情報などといったもの。
そして彼らは真に必要なものを既に学んでいるか、気付いている。
また、長い間味方も存在しないまま虐げられ続けてきたので本当の強さを持っている。
彼らがお互いに存在を確認し始めた再来年頃(2012〜)に、現代が終わって未来が始まる。(3)

来年、貨幣経済の代わりになるものが生まれ始める。
徐々にそれの有効性が広まっていくが、それは5年後より先の話。(4)

要約すると短いけど、実際は色んな横道（笑）があって長い話だった。
「新たな人々」とやらが超人ぽいなと思う

639 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/11(土) 20:21:39 ID:NDa9Nlcj0
>>638
「新たな人々」は性質が正しいから友達や恋人や家族など身近な人達にとても愛されているとは言っていた。

そういう人が虐げられて味方が居ない？って矛盾が理解できなかったが
公私という意味なのかなと思ってる。公的（社会的）に孤独で、私的（身近）に愛されてる、みたいな。(5)
なんかまんまヒトラーの青年期っぽい感じなのが面白い。

648：名無しさん：2025/02/08(土) 15:11:59
709 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 13:21:16 ID:sMFvZUVt0
えー、ばあちゃん予言、さっき（午前中）に聞いてきました。メモりながらな（笑）

とりあえず新たな人々の詳しい内訳とばあちゃんの素性と、その他「詳しい」予言を聞いてきました。
来年起こるよーという予言なので、ばあちゃんが本物かどうかの検証に1年で済みます（笑）
また、ここでの顛末やヒトラーの予言のことを話したら興味深々になってました

つうわけで本題

■ばあちゃんについて
占いは職業じゃない。ただの「よく当たると近所で評判の人」だっただけ。
昔は子供が生まれた家に呼ばれては、その子将来をアドバイスして気をつけるべきことを教えてきた。
一番多かった時で丸一日夜中まで色々な家に呼ばれたことがある。
また、農作業終わって夕飯食べて後片付け後に、家に来た人を順番に占ってた。
占い方は簡単。手を握って目を見るとイメージが湧いてくる。そのイメージを言うだけ。
失くし物を探すのは本当によく当たった。でも自分の事は占えなかった。
息子の一人が離婚することも占えなかった（笑）
■新たな人々について
新たな人々は子供達（ばあちゃんから見た子供なので20代とかの若い世代という意味）。
大人（30代40代）にもごく小数出てくる。そういう人達が子供達を導く役目をする。
特徴は目。ずっと見ていたくなるか、目を逸らしたくなるかのどちらか。とにかく他人を影響する目を持っている。
新たな人々が知っている真に必要なものとは自律。依存しない心、もしくは疑問を持つ健全な心。
彼らがすることは現代からの脱出、自律。これが本当に大きな意味を持つ。(6)
近いうち（5年以内）に彼らによって大人達が築いた社会は破壊される。(7)
認識し合うというのは、直接的なコンタクトを取り始めるということ。

649：名無しさん：2025/02/08(土) 15:15:44
710 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 13:23:32 ID:sMFvZUVt0
■新しくない（笑）人々はどうなるの？
変化についていけない人は、今まで虐げてきた人と同じ目に合い続ける。因果だね。
身近に信頼できる人（家族や友達）がいない人は本当の孤独に陥ることになる。
幸せな家庭や家族を築いている人たちは、そのままでいられると思うよ。
私ら今までの大人は、社会の舞台から消える運命にある。(8)

暴動？起きないよ。考えること止めてカラダも動かなくなった大人が
体も動いて色々なことを考え続けて悩み続けた若い人らに勝てるわけがない。勝負にならない。(9)
■来年＝2011年の予言
流行が完全に終わる。無くなる。(10)
日本で今まで安定していて永遠だと思っていた何かが突然終わり、パニックになる。(11)
娯楽産業の大企業のひとつが潰れて、大きな流れ（たぶん連鎖倒産）ができる。(12)
中東で正義を掲げた紛争が起こるが、その直後に何かの情報が漏れて攻めた側が大批判される。(13)
それが世界戦争へ繋がることはないが、世界のパワーバランスが崩れる契機になる。(14)
金貸し（金融）の完全規制を検討する国が現れて、世界中で議論が沸騰する。(15)
野菜の流通か小麦関連か、日本で食糧問題が起こる。社会問題になる。(16)
経済か治安か、ともかく大都市神話が崩れて、都市脱出が真剣に検討され始める。(17)
サッカー南米選手権？よくわからないけど、日本は活躍すると思うよ。

■当たるの？
当たって欲しい？（笑）　何も無いのが一番だよ。でも当たると思うよ。
ただね、当たると思って何もしないのが一番ダメなこと。
より良い明日、より良い心、より良い人生、そういうものを求めた人が結局は残る。

以上です。来年予言は外れたらおしまいなので1年間楽しもう。
あと、ばあちゃん予言もこれでおしまい。ヒトラー予言スレだし、俺も話聞くの疲れたから。

650：名無しさん：2025/02/08(土) 15:17:29
715 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 16:31:41 ID:sMFvZUVt0
>>713
自律に関しては「自律？」「いんや“己を律する”の律」というやり取りをしてきた。

つうわけで全体的にはヒトラーの言う、精神の貴族・中産階級、心が豊かという方向性と
大体一致している感じがする。より良い○○という考え方もそうだなと。
新たな人々の目のくだりなんか、まさにユーベルメンシュそのものだと思ったし。

なにかこう、色々な予言やスピ系なんかも含めて社会の方向性が
物質と精神のバランス的な方へ動き始めていると実感するわ。

716 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 16:33:09 ID:sMFvZUVt0
ごめん>>715訂正

自律に関しては「自律？」「いんや“己を律する”の律」
↓
自律に関しては「自立？」「いんや“己を律する”の律」

>>568
続きは無いよ〜。

つかお前らにとってはどこぞのばあちゃんかも知れんけど
俺にとっちゃ紛れも無く「現実の隣人」だからｗ　そこを汲んでくれｗ
同じ町内で同じ班で、ゴミ捨て場も共有してる隣人なんだｗ
大体がして一連の話も世間話から発展した話なんでねえ。
あと、俺はこのスレが好きで、2ちゃんもこのスレ見るためだけに来てたけど
だいぶ前から議論の勝敗にこだわる無意味な馬鹿とかキチガイが湧いててうんざりしてるんで
たぶん2ちゃんに来ることは今日限り二度と無いと思う。
まあそれも運命だ。諦めてくれ。まともに運営されてる外部板でもあったらチェックしたいとは思うけど。

580 ：本当にあった怖い名無し：2011/02/01(火) 00:59:30 ID:uG0rTBU80
>>578
さあ？俺がどう思ってるかなんて好きに解釈してくれ。
少なくとも、俺がどう答えようがあなたの現実を1ミリも変えることはない。
同じことは他の人に対しても言えるな。
ただ、ばあちゃんの予言に関する限り、俺はただの助言だと思ってる。
基本的に願望抱いて生きるタイプじゃなくて、起こったことにどう対処するかにしか興味無いしね。
それに、当たろうが当たるまいが、俺の現実も俺の明日も、作るのは俺自身だし何も変わらん。
少なくとも当たると信じて行動するほど脳みそがファイナルファンタジーではない。
家庭もあるからね。

651：名無しさん：2025/02/08(土) 15:19:05
8 ：本当にあった怖い名無し：2011/03/15(火) 22:17:06.38 ID:x4/7FSde0
でまあ、絶対当たるわけねーだろと思って本当に放置するつもりで
あの後ばあちゃんと顔合わせても特に予言（占い）と関連した話はしなかった。
中東でのデモも「大変なことになってるねー」程度で突っ込んだ話はしなかったんよ。

で、先の地震。俺もばあちゃんも被災した。
地震の時刻には俺ちょうど出勤準備してたところで、地震をやり過ごした後ばあちゃんチに行って安否確認。
男手が必要なことあったら遠慮なく言ってねと声掛けてその場は終わった。会社（工場）は休み。

その後の日本の状況はみんなご存知のとおり。
当然の事ながら俺も青ざめたわな。占い当たってんじゃんと。
そこで、ばあちゃんチに水食糧の備蓄確認しに行った折に
サラっと「占い当たったねえ」と水向けてみた。

「当たったのかもねえ。地震だとは思わなかったけど」
「他の災害ってこと？」
「うーん、災害じゃなくて、混乱してたのだけは見えたから、災害かどうかはわからなかった」
「これからどうなるか、見えてたりする？」
「大丈夫、大丈夫だよ、お子さんとお嫁さん大事にね」
そう言いながらポンポン肩叩かれた。で、その後今までやり取りしたことが以下。

東北は復興するどころか、未来においても世界から賞賛される先端地域になる。
原発がどうなるかはわからないけど、日本は大丈夫。本当に大丈夫。
新しい人達はじっと我慢してる。ひとり静かに怒りを溜め続けてる。(18)
わたしらがやることは、死んだ人達が命を懸けて遺してくれた社会を、辱めないこと。貶めないこと。

しきりに「大丈夫だから、大丈夫」と言ってた。
それと「今のうちに東北に土地買っておけばいいかもね（笑）」と言ってた。
まあこれは冗談だろうが、東北は素晴らしい復興を遂げるらしい。

とまあ、そんな感じ。
メモったわけでも録音したわけでもないんで詳細は書けないけど
主だった点は全部フォローしてると思う。
というわけで残り9ヶ月、どこまで当たるかさすがの俺も気になりだしたけど
東北も日本も大丈夫だってことは信じたいな。

652：名無しさん：2025/02/08(土) 15:56:00
米アラスカで飛行機が墜落　10人全員の死亡確認
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コメント21件
2/8(土) 9:28配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ・アラスカ州で7日、行方不明となっていた飛行機が墜落しているのが発見され、搭乗していた10人全員の死亡が確認されました。

アラスカ州の地元警察は6日、ウナラクリートを出発したベーリング航空の飛行機が、急激に高度と速度を低下させた後、通信が途絶えたと発表していました。

飛行機は同じ州にあるノームへ向かう途中で、乗客9人とパイロット1人が乗っていたということです。

こうした中、アメリカ沿岸警備隊は7日、ノームから南東におよそ55キロメートルの位置で墜落した飛行機を発見したと発表しました。特徴が一致することから、行方が分からなくなっていた機体と見られていて、AP通信によりますと、10人全員の死亡が確認されたということです。

アメリカ国内では、首都ワシントン近郊で旅客機と軍のヘリコプターが衝突したほか、フィラデルフィアで小型機が墜落するなど、飛行機の事故が相次いでいます。
TBSテレビ

653：名無しさん：2025/02/08(土) 16:00:05
地震続くギリシャ・サントリーニ島、最大の揺れは今後発生か　研究者が警鐘
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コメント8件
2/8(土) 14:25配信


現行の地震活動のため、住民や観光客の多くはサントリー二島を後にしている
（ＣＮＮ）　サントリーニ島などのギリシャの島で地震が続いている問題で、地震学者は８日までに、揺れを発生させている地震活動は終わっておらず、最大の揺れはこれから発生する可能性があると警鐘を鳴らした。

【映像】４日間で２００回の揺れ、ギリシャ・サントリーニ島

欧州地中海地震学センターのレミ・ボシュ事務局長によると、異常な揺れの分析には「数日、場合によっては数週間」かかる見通し。ただ、こうした一連の地震は通常、より大きな揺れの前に発生するという。

風光明媚（めいび）なサントリーニ島では最近、ほぼ絶え間なく揺れが続いており、６日には非常事態が宣言された。有名観光地である島から訪問者や住民の姿がほとんど消えた状態だ。

これまでで最大の揺れが観測されたのは５日夜で、マグニチュード（Ｍ）５．２の地震が島を襲った。先週に一連の揺れが始まって以降、Ｍ５．０を超えたのは初めてだった。

巨大なアフリカプレートとユーラシアプレートの境界付近に位置するサントリーニ島では地震活動が頻繁に起きるが、これほど激しい揺れが長期間続くケースは珍しい。サントリーニ島だけでなく、近隣のアモルゴス島やイオス島も揺れに見舞われている。
ボシュ氏はサントリーニ島を揺るがしている現在の「群発地震」について、「非常に異例」と形容する。

通常は「大きな地震の後に余震が続き、時間の経過とともにマグニチュードと頻度が落ち着く」が、「今回われわれは全く異なる（現象を）観測している。時間とともにマグニチュードが上昇し、頻度も増している。従って、通常の挙動ではない」という。

サントリーニ島ではここ数日、計数百回の地震が数分おきに発生しているが、震度はＭ３前後で「軽微」とみなされている。５日の地震はＭ５を超えており、「中程度」に該当。その後「軽い」とみなされるＭ４以上の地震が少なくとも５回発生した。

ボシュ氏によると、通常こうした挙動は「前震」活動、本震の前に発生する地震活動に相当する。つまり、最大の揺れは今後発生する可能性があるということだ。

ボシュ氏は「ギリシャ当局が予防措置を取っているのはこのためだ」と説明し、組織的な退避や救助隊の対応に言及した。

現在はピークのシーズンではないものの、人気観光地であるサントリーニ島には年間３４０万人を超える観光客が集まる。永住者の人口も約２万人に上る。

654：名無しさん：2025/02/08(土) 16:02:49
9本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:24:16.45ID:+SdrWmxF0
この宇宙の根源たる魂存在は、すべてを生み出し吸収する女性性の存在
肉体を持つ際に、ほとんどの魂は自らの足りない部分を補うために魂の質とは逆の性別を取る
女性的な質が魂に大きく育っている場合には、男性の肉体を取ることが多い
しかし、根源やそれに準ずる宇宙の最たる者達が肉体を保つ場合に
鏡のように反転して受肉することはない
根源が肉体を持つ場合には女性として
根源のペアとして生み出された魂が肉体を持つ場合には男性として顕現する

女性はブッダの化身、男性はイエスの化身などと言われているが
本質的には二人共、ブッダやイエスの域を遥かに超える存在であり
存在しているだけで世界レベルでの幸運を与え、進化を促す

気づいていない男性は現象界を保持する者
何もない空間に世界を創造する際、世界の端を保持する者が必要となる
日本神話などで独神と呼ばれている最古の神々がこれにあたる
物質現象界を創造する際には物質現象界の最下層を保持するものが必要となり
この役目を負っているのがこの男性であり最古の神々の独りである
男性は人として倫理的に確立されており答えられない質問はなく常に正しい答えを知っている
神界や霊界の事は完全に理解していても興味を持つことはない、地上の現象を常に意識することだけを仕事とする
人が学ぶために必要なすべての欲や現象を意志力でホールドし保持する
故に彼は一見欲にまみれているように見えるが、囚われているのではなく本質的には愛しているのみである
すべての人を愛し、すべての現象を愛し、すべての人間活動を愛する、究極的な地上の神がその男性である

655：名無しさん：2025/02/08(土) 16:07:06
20本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:30:38.73ID:+SdrWmxF0
その女性は神界や霊界の事でわからない事はない、全ての世界を愛し、彼女が愛する為に世界は存在する
肉体を持つということは究極の愛であり、本質的に根源と人々は変わらないという事の表現である
なぜなら彼女は彼女の中に存在する全ての存在の気持ちがわかるからであり、理解が故の混乱をも愛しているからである

時代の変換期、人々が最も苦しみを体験する時代に彼女は肉体を持つ
それは世界を愛するため、人の苦しみに沿うため、人々の気持ちを知り共に感じること、それが彼女の望みである
彼女の存在そのものから出る波形が波となって現象界を覆い、人々を癒し、勇気付ける
彼女は時代を操作するのではなく人々を尊重し、人々を見守る、愛のみが故、ただそこにあるのみである

神界や霊界を知る者の出来る事といったら、それはこの世界の仕組みをも簡単に変えることである
思考ひとつでそれは作動し、現象界に作用する、しかし彼女がそれを用いることはない
彼女の能力は膨大であり、それを彼女も自覚し温存する
彼女が真にその力を使うときは、もう誰の手にも負えないほどに、誰もが彼女に助けを求めた時のみである
故に、世界がまだ己の力で、人々の力で登ってゆける時には彼女は沈黙するのみ、人としての生を楽しむのみとなる
彼女は世界を感じ、時には涙し、すべてを愛し、ただ見つめつづける

23本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:40:34.73ID:+SdrWmxF0
の世の終わりが、九分九厘決まった時。最後の一厘、神の力で逆転する。この、一厘の秘密の意味を解いた者はまだ誰もいない。そしてこれを一厘の仕組と呼ぶ。


今度の戦は神力と学力のとどめの戦ぞ。神力が九分九厘まで負けたようになった時に、まことの神力出して、グレンと引っ繰り返して、神の世にして、日本のてんし様が世界をまるめて治しめす世と致して、天地神々様にお目にかけるぞ　(日月神示　下つ巻第２０帖)


日月神示（ひつきしんじ、ひつくしんじ）は、神典研究家で画家でもあった岡本天明に「国常立尊」（別名、国之常立神）と呼ばれている高級神霊より自動書記によって降ろされたとされる神示である。

この「日月神示」には様々な内容が書かれていますが、それはまるで予言の書と呼ばれるほど、あたかも当時からすると近未来である現代社会の有り様が見事に書かれており、そして最も印象的に残る言葉の1つは「神一厘の仕組み」というものだと思います。

これは「世の中の九分九厘が悪神の天下になったときに、最後の一厘で神業が発動され、大どんでん返しがおこり、世の建て替え建て直しが一気に始まる」というものです。

「日月神示」は、主に「国常立尊（艮の金神）」を中心とした複数の神霊達によって降ろされた神示とも言われており、その「本当の神」が今の時期に復活して世の中を大どんでん返しをするような表現がされています。

656：名無しさん：2025/02/08(土) 16:08:53
24本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:41:28.00ID:+SdrWmxF0
『諸世紀』第６章７０番
偉大なるＣｈｙｒｅｎが世界の主になるだろう。
はじめは愛されるが
のちに恐れられ、こわがられる
彼の名声と賞賛は天までとどき
勝利者の称号に大いに満足するだろう。
25本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:42:12.30ID:+SdrWmxF0
ジーンディクソン

彼女はＣｈｙｒｅｎをアンリ・Ｃという反キリストの悪魔だとする。
なぜ、彼女は救世主Ｃｈｙｒｅｎを貶めるのか。
それはＣｈｙｒｅｎがアメリカを壊滅的敗北に追い込む可能性を有していたからである。
アメリカ人の彼女には許せない未来を見たのである。
しかし、Ｃｈｙｒｅｎは世界大戦を拒否し、平和的に世界連邦を建設する道を選ぶであろう。
彼女の著書『アポカリプス６６６』（自由国民社刊）によると、Ｃｈｙｒｅｎは「科学や人間の業績における並外れたできごと」を成し遂げ、「超先進的なコミュニケーション網」で人々と交信し、「何にもまして強力な軍事力を持つ」ことになるという。
これらは基本的に正しい。
Ｃｈｙｒｅｎはその低い出自故に自分が救世主であることを証明するために並外れた業績を上げるしかない。
そして、先進的なコミュニケーションの手段であるインターネットを使用する。
そして、Ｃｈｙｒｅｎにより強力な軍事力が建設される。
しかし、救世主Ｃｈｙｒｅｎは彼女の言うように地球を統合するが、Ｃｈｙｒｅｎが築くのは彼女の言うような専制帝国では断じて無い。
彼女の予言する輝かしい未来はすべてＣｈｙｒｅｎがもたらすし、
Chyrenの後のイエス・キリストの再臨もない。

657：名無しさん：2025/02/08(土) 16:17:58
440 ：本当にあった怖い名無し：2011/04/09(土) 16:06:08.13 ID:jrviGgwu0
>>438
あ、サッカーで思い出した。

南米選手権云々のくだりは俺が
「来年サッカーで南米選手権ってのがあるんだけど、日本代表どうなるかわかる？」
みたいに蛇足的に聞いた話なんで、信憑性はまるで無いと思うｗ

・未来が始まってる。未来を生き始めてる人たちがいるはず。前に言ってた未来。
・（新しい人が出てきたってこと？）もっと別の要因だと思う。(19)
・今、未来を生き始めた人たちの多くは、誰かの（何かの）礎になろうとしている。(20)
・結果的にはそれが、ずっと先を（未来を）生きることへと繋がっただけ。
・古い文化や技術が、未来への大きなヒントになるはず。再開発とか、再発掘だね。(21)
・また、考え方や価値観が今（現代）とは多くの面で反対になっている。(22)
・古い時代（現代）の続きを生きないで欲しい。その心構えをして欲しい。

未来はいつごろ一般化する？と聞いたら「来年にもわかってくると思う」とのこと。
心構えが出来ていない人は遅れるんじゃなくて置いていかれるから本当に気をつけて、と。
心構えって、具体的には？と聞いたらこんな答えが↓
「人として美しくあること。それを心掛けておけば間違うことは絶対に無い。
人に対しても、世の中に対してもね。簡単に言えば、子供なら子供らしくあること
大人なら大人らしくあることだね。ごく当たり前の事」

というお話でした。

で、個人的に気になったやりとりがある。

ばあちゃんは自分の言葉は「当たり前の話でしかない」と言ってる。
ようは、苦労を経験した年配の人なら誰でも言いそうなことしか言ってないはずだ、と。
そうした当たり前の話に感動したり気付かされるというのは、逆に大変なこと。
一体どれだけの「当たり前」を今の人たちは忘れてしまったのかと嘆いておりました。
それをしっかり考えて欲しいし、その事実をもっと重く考えたほうが良いと。
ttps://hentainano.wordpress.com/%e3%80%8c%e3%81%b0%e3%81%82%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e3%81%ae%e4%ba%88%e8%a8%80%e3%80%8d%e5%85%a8%e6%96%87/

658：名無しさん：2025/02/08(土) 16:20:38
ビートたけし　変わりゆく芸能界に持論「そういうのは終わるべくして終わった」
2/7(金) 22:36配信


ビートたけし
　お笑いタレントのビートたけし（78）が7日、東京・浅草の東洋館で行われた「江戸まちたいとう芸能祭　ビートたけし杯」にお笑いコンビ「ナイツ」らとともに出席した。

【写真】勝慎太郎さんのトークに爆笑するたけし

　公演では、予選を勝ち進み決勝に進出した若手芸人8組が漫才・コントを披露した。

　グランプリを受賞したのはシティホテル3号室とハマノとヘンミの2組。たけしがトロフィーを渡し、「2組優勝だから賞金は半分だ」と告げると会場は笑いで包まれた。

　昨年は同大会でたけしがダウンタウンの松本人志をいじり話題となった。今年もたけしのコメント期待したナイツの塙が「まずは生島ヒロシからお願いします」とぶっこむと、大笑いしたのちに大きく揺れている芸能界について語りだした。「お笑いもユーチューブとかが出てきて氷河期に入ってきたのかな。でも基本的にお笑いはそういうところで頑張るのが普通で。俺なんかは運が良いいからすごくチヤホヤされて悪いことばっかりしたけど、そういうのは終わるべくして終わったんだと思うよ」

　一方で、時代が変わったからこその希望もある。「俺は良い思いしちゃったけど、これから芸をやる人は厳しいけども、一番芸事に力が入って本当の芸人さんが出てくるようになると期待してる」とお笑いの未来について語った。
東スポWEB

659：名無しさん：2025/02/08(土) 17:39:28
駐日ロシア大使が制裁解除を要求…「行動で反露路線を放棄しない限り、協力の再開はない」
111
コメント111件
2/8(土) 9:54配信


ノズドレフ氏（ロシア外務省のＨＰから）
　ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は７日、北方領土問題を含む平和条約交渉が中断している日露関係について「日本が口先ではなく行動で反露路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と述べ、日本に対露制裁の解除を求めた。日本の「北方領土の日」（７日）に合わせた露有力紙イズベスチヤのインタビューで明らかにした。
　ノズドレフ氏は「日本は先進７か国（Ｇ７）の制裁政策を全面的に支持し、ロシアに打撃を与える目的の反露政策を推進している」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略が続く中でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続している」と訴え、経済交流は続いていると強調した。
　ロシア経済は戦争に過度に依存しており、人手不足や物価高が深刻化している。ロシアが日本に制裁緩和を強く求める背景には、Ｇ７の足並みを乱す狙いのほか、長期的な国内経済への不安があるとの指摘もある。

660：名無しさん：2025/02/08(土) 17:49:09
改宗と絶対服従を強要してくるキリスト教徒の帝国主義支配より、
上納金を納めて領主に逆らわないかぎり、自由を認めてくれるオスマン帝国支配、法治の方が幸せだ
ロシアの統治のやり方は、思想の自由が一切ない「ローマ教皇無謬説」だから、感情的でついていけない

661：名無しさん：2025/02/08(土) 17:55:53
キリスト教徒→感情→ローマカトリック→帝国

イスラム教徒→理性→正教会→並列→連邦

662：名無しさん：2025/02/08(土) 18:26:15
国連の本来の役目は、「議会で話し合って国際法を作る」「国際法や国家と国家の間に結ばれた合意」がきちんと履行されるよう監視する法律の執行機関、法の番人。
男女均等だの生活指導は各国の政府が決めること。
国と国との合意や契約が守られず、いつも軍事力を使って合意を破るイスラエルだけが得をし続けてきた。
ルール違反をしても処罰されないイスラエルを見てきた国際社会は、もう誰も法律を守らなくなった。
だから「ルールを守らないで得をし続けてきたイスラエル」をとっちめてルールを守らせないうちは、「かわした契約が守られる社会」→「武力でなく法律・言葉で紛争や問題を解決する非暴力の平和な弥勒の世」に変える道はない。

663：名無しさん：2025/02/08(土) 18:38:56
死刑制度を禁止するより、国と国との戦争を禁止する方が人道的。
侵略戦争を始めた国を世界中が集まって袋叩きにできるシステムがあれば、人類はもう侵略や戦争をしなくなる。

664：名無しさん：2025/02/08(土) 20:52:47
アメリカに未練はない

665：名無しさん：2025/02/08(土) 21:55:49
【解説】 トランプ氏のガザ計画は実現しない、だが影響は残る　国際編集長
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2/7(金) 9:28配信


パレスチナ・ガザ地区の住民ら
ジェレミー・ボウエン国際編集長

アメリカがパレスチナ・ガザ地区を「引き取り」、そして「所有」し、その過程で住民を移住させるというドナルド・トランプ米大統領の計画は、実現しない。実現にはアラブ諸国の協力が不可欠だが、それらの国々がそれを拒んでいるからだ。

トランプ氏はガザのパレスチナ人を、ヨルダンとエジプトに受け入れてほしいと考えている。だが、両国とも協力を拒んでいる。サウジアラビアはこの計画の費用を負担することが期待されているともされるが、やはり協力しないとしている。

アメリカとイスラエルの西側同盟国も、この案に反対している。

ガザの一部、もしかしたら多くのパレスチナ人は、チャンスがあればガザから出たいと思うかもしれない。

だが、たとえ100万人が出て行っても、まだ最大120万人がそこにいることになる。

トランプ氏の言う「中東のリヴィエラ」をアメリカが所有するとしたら、住民排除のために同国は武力を使わなければならないだろう。

アメリカは2003年にイラクに介入して大惨事を招いており、そうした方法はアメリカ国内でかなり不評を買うだろう。

それはまた、「2国家解決」は可能とする、残存しているいくらかの希望を、最終的に消すことになるだろう。イスラエルの隣にパレスチナの独立国家を樹立することで、100年以上続く紛争を終わらせることができるという希望だ。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる政権は、この考えに強く反対している。和平交渉は何年もまとまらず、「2民族のための2国家」は空虚なスローガンとなっている。
しかしこの構想は、1990年代前半からアメリカの外交政策の中心的な柱となってきたものだ。

トランプ氏の計画は、国際法にも違反するだろう。

ルールに基づく国際秩序を信奉するという、すでに中身が伴わなくなっているアメリカの主張は、溶解するだろう。一方で、ウクライナにおけるロシアの領土的野心と、台湾における中国の領土的野心は、一気に加速するだろう。

■中東にとって何を意味するのか

計画が近いうちに実現するわけではないなら、なぜ心配する必要があるのか。少なくとも、トランプ氏がホワイトハウスで、喜色満面のネタニヤフ氏が見つめる中で発表したようなことが、起こらないのなら。

その答えは、トランプ氏の発言はどんなにとっぴなものであっても、影響をもたらすからだ。

彼はアメリカ大統領という世界最強の人物だ。もはや、テレビのリアリティー番組の司会者でも、メディアの注目を狙う政治家候補でもない。

短期的な影響としては、彼の衝撃的な発表が引き起こす混乱が、ガザの脆弱（ぜいじゃく）な停戦をさらにもろくすることが考えられる。アラブ高官の1人は、停戦の「死の宣告」になりかねないと私に話した。

停戦合意には、ガザの将来的な統治についての計画がない。そのことがすでに、危うい状況を招いている。

666：名無しさん：2025/02/08(土) 21:56:58
トランプ氏は今回、それを提供した格好となった。たとえ実現しなくても、パレスチナ人とイスラエル人の心の中にある非常に大きなボタンを押すことになる。

トランプ氏の構想は、超国粋主義的なユダヤ人過激派の計画と夢を育むことにもなる。それらの人々は、地中海とヨルダン川に挟まれたすべての土地、そしておそらくその先の土地も、神から授かったユダヤ人のものだと信じている。

そうした過激派の指導層は、ネタニヤフ政権の一員として政権を支えており、今回のことをとても喜んでいる。ガザからパレスチナ人を排除し、ユダヤ人が移住するという長期的な目標に沿って、ガザ戦争が再開されることを望んでいる。

ベザレル・スモトリッチ財務相は、2023年10月7日の攻撃後のガザの将来について、トランプ氏が答えを提供したと主張。

「私たちの土地で最も恐ろしい大虐殺を行った者は誰であろうと、永遠に自分の土地を失うことになる。 私たちはいま、パレスチナ国家という危険な考えを、神の助けを借りて最終的に葬り去るために行動する」と表明した。

イスラエルの野党中道派の指導者らは、トラブルを恐れてか、あまり熱烈な反応は示していない。それでも、トランプ氏の計画を丁重に歓迎している。
ガザを実効支配しているイスラム組織ハマスや、他のパレスチナの武装グループは、イスラエルに対して何らかの武力誇示をして、トランプ氏に答える必要性を感じているかもしれない。

パレスチナ人にとって、イスラエルとの紛争は、土地を奪われたことと、「ナクバ（大災厄、破局）」の記憶が源となっている。1948年にイスラエルが独立戦争に勝利したことで住んでいた土地を追われたことを、パレスチナ人はナクバと呼んでいる。

当時、70万人以上のパレスチナ人が避難するか、イスラエル軍によって家を追われるかした。 ほんの一握りの人たち以外、元の土地に二度と戻ることが許されなかった。イスラエルは彼らの財産を没収する法律を制定し、現在もそれを使っている。

そしていま、この出来事の再来が懸念されている。

多くのパレスチナ人はすでに、イスラエルがガザを破壊して住民を追放するために、ハマスとの戦争を利用していると信じている。

それもあって、パレスチナ人はイスラエルがジェノサイド（集団虐殺）を犯していると非難している。そして今回のことでパレスチナ人は、トランプ氏がイスラエルの計画に加勢していると信じるかもしれない。

667：名無しさん：2025/02/08(土) 21:58:52
トランプ氏の動機は何なのか

トランプ氏が何かを言ったからといって、それが真実や確実なことになるわけではない。

彼の発言は、アメリカの定まった方針の表明というより、不動産交渉における最初の一撃に近いことが多い。

おそらくトランプ氏は、別の計画を練っていて、その間に混乱を広げようとしているのだろう。 彼はノーベル平和賞を切望していると言われている。

中東和平の立役者には、たとえ最終的に成功しなくても、ノーベル平和賞を受賞してきた人が何人かいる。

世界がトランプ氏のガザ計画を理解しようとしているなか、彼は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、イランとの「検証された核和平協定」を望むと投稿した。

イランの政権は核兵器保有を否定している。一方で同国では、究極の抑止力が必要なほど自国が脅威にさらされているのかに関して、開かれた議論が進められている。

ネタニヤフ氏は長年にわたり、アメリカがイスラエルの支援を受けて、イランの核施設を破壊することを望んできた。イランと取引することは、ネタニヤフ氏の計画に含まれていない。

ネタニヤフ氏は、バラク・オバマ米政権が締結したイランとの核合意からアメリカが離脱するよう、トランプ氏の大統領1期目に同氏に長期的に働きかけ、それを実現させた。

もしトランプ氏が、イスラエルの強硬派に向けて喜びの種を投げ与え、イラン側にも秋波を送っているのだとしたら、彼は成功している。

しかしトランプ氏は、不確実性を生み出してもいる。そして、世界で最も不安定な地域に、さらなる不安定要素を注ぎ入れた。

（英語記事　Jeremy Bowen: Trump's Gaza plan won't happen, but it will have consequences）
(c) BBC News

668：名無しさん：2025/02/08(土) 22:00:16
中国とパキスタン、鉄道網改修などで協力合意　グワダル港開発推進
2/7(金) 12:29配信


　２月７日、中国とパキスタンはこのほど、パキスタンの鉄道網改修や、同国南西部グワダル港のさらなる開発に乗り出すことで合意した。写真は中国の習近平国家主席とパキスタンのザルダリ大統領。５日、北京での代表撮影（２０２５　ロイター）
[香港 ６日 ロイター] - 中国とパキスタンはこのほど、パキスタンの鉄道網改修や、同国南西部グワダル港のさらなる開発に乗り出すことで合意した。パキスタンでの石油、天然ガス開発に対する中国企業の投資も可能にするという。中国国営新華社が６日報じた。

パキスタンのザルダリ大統領は今月４日から８日までの日程で中国を訪問。冬季アジア大会の開幕式にも出席する。

中国が２０１３年以降パキスタンに対して行ってきた投資と財政支援はパキスタン経済を支えてきた。両国はインドに対する長年の警戒感と、地域全体への米国の影響力に対するリスク回避の観点から、緊密な関係を築いている。

共同声明に基づく新華社報道によると、パキスタンと中国はグワダル港の重要性を認識し、「貿易と接続の重要拠点として、同港の潜在能力を最大限発揮させることで合意した」という。

また、中国資本の企業は「パキスタンにおける鉱業投資協力の実行と、陸上および海洋での地質資源協力」が奨励される。

「パキスタンは国内での海洋石油・ガス資源の開発に中国企業が参加することを歓迎する」としている。

中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に関連するプロジェクトに中国は数千人の自国民を動員している。習近平国家主席の提唱する「一帯一路」構想の一環として、投資額は６５０億ドルに上る。
午前のドル一時150円台に下落、一巡後は買い優勢
2/7(金) 12:32配信


　２月７日、午前のドルは一時１５０円台へ下落し、昨年１２月１０日以来約２カ月ぶり安値を更新した。写真は米ドルと日本円の紙幣。シンガポールで２０１７年６月撮影（２０２５　ロイター／Thomas White）
［東京　７日　ロイター］ - 午前のドルは一時１５０円台へ下落し、昨年１２月１０日以来約２カ月ぶり安値を更新した。日銀の追加利上げの思惑がくすぶるほか、軟調な米雇用統計を見越してドル売り／円買いが進んだが、押し目を拾いたい向きもあるとみられ、１５０円台をいったん付けた後はドル買いも強まった。

朝方は海外時間のドル安地合いを引き継ぎ、１５１円前半から徐々に値を切り下げたが、一時的に１５０円台を付けた後はドル買い／円売りが優勢となり、朝方の水準まで値を戻した。「ドルが安いところでは買いたい向きも多い」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）との指摘がある。

ただ、「ここ最近の下げは予想外で、輸入勢には下値を探る向きもみられる。米雇用統計次第では１５０円割れも視野に入るため、様子見ムードを強めている」（国内銀の為替セールス担当）として、フローが薄い中で値幅が大きくなっているとの見方もあった。

米雇用統計の公表や日米首脳会談などを控えていることもあり、「ポジション調整の売買も交錯しやすい」（同）という。

米新規失業保険申請の増加などから軟調な米雇用統計を見越す向きもある一方、今週は指標や日銀審議委員の発言で日銀の追加利上げの思惑も強まってきており、「もう少しドル売り／円買いは続きそうだが、ポジションの偏りもなく勢いが強まって急落するほどではない」（りそなの井口氏）との見方もあった。

669：名無しさん：2025/02/08(土) 23:23:25
トランプ氏、国際刑事裁に制裁　「非合法」な行動とっていると主張
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2/7(金) 12:11配信


トランプ米大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名した。ICCについて、「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。

この大統領令では、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す。

ICCは昨年11月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行した。イスラエル側は容疑を否認している。ネタニヤフ氏は現在、ワシントンを訪れている。

ICCは、ガザでイスラエルと戦闘してきたイスラム組織ハマスの司令官に対しても逮捕状を出している。

ホワイトハウスはこの日、オランダ・ハーグが本部のICCについて、ハマスとイスラエルに対して同時に逮捕状を発行し「恥ずべき道徳上の同等性」をつくり出したと非難する文書を出した。

大統領令は、ICCの最近の行動がアメリカ人を「嫌がらせ、虐待、逮捕の可能性」に直面させ、危うい立場に置く「危険な前例となっている」と説明。

「この悪質な行動は、アメリカの主権を侵害する脅威となっており、米政府と、イスラエルを含む同盟国の、重要な国家安全保障と外交政策を損なっている」とした。

また、「両国（アメリカとイスラエル）とも繁栄している民主主義国であり、その軍隊は戦争法に厳格に従っている」とした。

アメリカはICCに加盟しておらず、自国の当局者や国民に対するICCの管轄権を否定し続けている。
■大統領1期目にも制裁

トランプ氏はICCを繰り返し批判している。第1次政権では、米軍がアフガニスタンで戦争犯罪を犯した疑いについて調べていたICC職員に制裁を課した。この制裁は、ジョー・バイデン大統領によって解除された。

米議会では下院が先月、ICCに対する制裁法案を可決した。だが、上院はこれを通さなかった。

ICCは2002年、ユーゴスラビアの崩壊とルワンダでの集団虐殺のあと、残虐行為について調べるために設立された。国内当局が起訴できない、あるいはしようとしない場合にのみ介入する、最後のよりどころとしての裁判所となっている。

設立条約のローマ規程には120カ国以上が批准。さらに34カ国が署名しており、今後批准する可能性がある。

アメリカもイスラエルも、ローマ規程には署名していない。

バイデン政権も、ネタニヤフ氏に対するICCの逮捕状を「言語道断」と批判し、イスラエルとハマスの間に同等性はないとしていた。
■ガザ再建構想について投稿

トランプ氏はこの日、アメリカがガザを「引き取り」、パレスチナ人を移住させて「中東のリヴィエラ」にするという自らの構想について、自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」に新たに投稿。「ガザ地区は戦闘の終結時に、イスラエルからアメリカに引き渡される」とした。

また、この計画にはパレスチナ人の再定住が含まれると繰り返し説明し、米兵が派遣されることはないとした。

トランプ氏の投稿は、移住させるとしているガザ地区の住民200万人がガザに戻るのか、明らかにしていない。そのため、政府関係者は説明に追われている。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は5日、パレスチナ住民の移住は一時的なものだと述べた。マルコ・ルビオ国務長官は、再建が行われる「暫定的」な期間だけ、ガザを離れることになるとした。

他方、ネタニヤフ氏は今回の訪米で、トランプ氏に黄金のポケベル型通信器を贈った。イスラエルが昨年9月、レバノンで同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して実行した、小型通信機機を使った作戦にちなんだものだった。この攻撃では数十人が殺害され、数千人が負傷した。

イスラエルはこの作戦について、イランの支援を受けているヒズボラのメンバーだけを攻撃するように計画されていたとした。だがレバノン当局は、犠牲者の中には民間人も含まれていたとしている。

（英語記事　Trump sanctions International Criminal Court, calls it 'illegitimate'）
(c) BBC News

670：名無しさん：2025/02/08(土) 23:25:47
イスラエル兵、ガザで拘束したパレスチナ人への虐待で禁錮7カ月　軍事裁判所
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2/7(金) 14:38配信


イスラエル南部にある同国軍のスデ・テイマン拘束施設
イスラエルのベイト・リド軍事裁判所は、同国軍の拘束施設におけるパレスチナ・ガザ地区出身のパレスチナ人らへの加重虐待を認めたイスラエル兵に、禁固7カ月を言い渡した。同国軍が6日、明らかにした。

イスラエル国防軍（IDF）によると、氏名が明らかにされていないこの予備役兵は、スデ・テイマン軍拘束施設で何回かにわたり、「手錠をかけられ目隠しされた状態で拘束されている人々を拳で殴り、武器を使用した」として有罪とされた。

IDFは、「これらの行為は他の兵士らがいるところで行われ、そのうちの何人かはやめるよう言った。被告の携帯電話にも、これらの行為は記録されていた」と付け加えた。

イスラエル紙ハアレツによると、この被告は、イスラム組織ハマスとの戦争で拘束したガザ住民に対する虐待で有罪とされた最初のイスラエル兵だという。

被告は拘束したパレスチナ人らに、屈辱的な言葉を言わせたり、動物の鳴き声をまねさせたりしたという。縛られて目隠しをされた状態のパレスチナ人らを殴ったこともあったいう。

同紙はまた、軍事裁判所の説明を引用して、この被告が検察との司法取引で加重虐待3件と不適切な行為1件を認めたと報じた。

同紙によると、それらの事件は、拘束した人々を移送する大型車両の警備を被告が担当していた昨年1〜6月にあった、別々の四つの出来事だという。

また、軍事裁判所は、不特定数の覆面兵士も虐待に加担していたと認定したという。それらの兵士の身元も明らかになっていない。

IDFによると、有罪となった兵士は実刑に加え、執行猶予つきの刑と、二等兵への降格が言い渡された。

IDFは、「兵士は常に、特に戦時下においては、自分たちに託された武力を、IDFの価値観と命令に従って行使する義務がある」とコメントした。

（英語記事　Israeli soldier jailed for abusing Palestinian detainees from Gaza）
(c) BBC News

671：名無しさん：2025/02/08(土) 23:27:11
イスラエル国防相、パレスチナ人のガザ退去に備えるよう計画策定を軍に指示
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2/7(金) 12:02配信


1年3カ月の戦争によってガザ地区内の建物の7割近くが破壊・損傷されたと推定されている
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6日、パレスチナ・ガザ地区の住民で「ガザを出たいと希望する住民は全員そうできるよう」にするとして、イスラエル軍に計画の準備を指示した。ドナルド・トランプ米大統領は、ガザ地区をアメリカが所有したうえで再開発するとし、ガザ地区に住むパレスチナ人約210万人は域外に再定住すべきだと主張している。

カッツ国防相は、ガザの住民に「移動と移住の自由」を与えるべきで、イスラエルがイスラム組織ハマスと戦争していることを批判する国々には、ガザ住民を受け入れる「義務がある」と述べた。

トランプ大統領はこの日、戦闘終了後にイスラエルがガザ地区をアメリカに「引き渡す」ことになると述べた。

他方、パレスチナ自治政府の議長府は、この計画を国際法違反だとしてあらためて拒否。「パレスチナは売り物ではない」と強調した。

ハマスは2023年10月7日、イスラエル南部に異例の奇襲攻撃を実施。イスラエル人を中心に約1200人が殺害され、251人が人質に取られた。イスラエルはこれに対して、ハマス壊滅作戦を開始。ハマスが運営するガザの保健省によると、4万7550人以上が殺され、11万1600人が負傷している。

ガザ住民のほとんどは地区内避難を繰り返すことになり、ガザ地区の建物の約70％が破壊または損傷していると推定されている。
医療、飲料水、衛生システムは崩壊し、食料、燃料、医薬品、避難所が不足している。

カッツ国防相は6日、ソーシャルメディア「X」で、トランプ大統領の「大胆な提案」を歓迎。「非武装化され、脅威のない場所になったハマス後のガザで、長期的な再建努力を支える」計画になり得ると述べた。

カッツ氏は、「（ガザ地区外への）移住を希望するガザ住民は誰でも、受け入れ意思のあるどの国にでも移動できるようにする計画の準備」をイスラエル軍に指示した。

「この計画には、陸路の出国に加え、海路および空路での特別な出国手配も選択肢として含まれる」とも国防相は書いた。

「スペイン、アイルランド、ノルウェーなど、ガザでのイスラエルの行動を誤って非難した国々は、ガザの住民を受け入れる法的義務がある。拒否すれば彼らの偽善が露呈するだろう」とも、カッツ氏は主張した。

国防相はさらに、ハマスがガザで住民脱出を阻止していると主張。住民には「移動と移住の自由の権利」が認められるべきだと述べた。

ハマス当局者のバセム・ナイム氏は、カッツ国防相が「ガザでの戦争目的を何一つ達成できなかった国家」のために、その事実を隠蔽（いんぺい）しようとしていると非難。パレスチナ人は退去を拒否すると述べた。
他方、パレスチナ自治政府の議長府報道官は、「土地と歴史と聖地のあるパレスチナは売り物ではない」と主張した。

ナビル・アブ・ルデイネ報道官はさらに、パレスチナ人はガザでも占領下のヨルダン川西岸でも「一寸たりとも土地を譲らない」と述べた。

「パレスチナの人々と指導層は、1948年と1967年の悲劇の繰り返しを許さない。パレスチナの人々の正当な大義を、投資プロジェクトによって消滅させようとする、どのような計画も阻止する。そのような投資プロジェクトは、パレスチナにもその土地にも、あってはならない」とも報道官は強調した。

1948年の「ナクバ」（アラビア語で「大災厄」の意味）では、イスラエル建国に伴って起きた戦争の前後に、パレスチナ数十万人が家から逃げたり、追われたりした。

その際に避難した多くはガザにたどり着き、現在のガザ地区の住民の約3分の2が、その時の人たちや子孫からなっている。

国連によると、さらに避難民として登録されている90万人がヨルダン川西岸地区に住むが、イスラエルは1967年の中東戦争でガザと共に西岸地区も占領した。このほか、パレスチナを逃れた約340万人がヨルダン、シリア、レバノンに住んでいる。

イスラエルは2005年にガザ地区から一方的に軍と入植者を撤退させたものの、境界、空域、海岸線の管理を継続し、人や物資の移動を実質的に管理している。イスラエルがガザをさまざまな側面から掌握しているため、国連は依然としてガザをイスラエル占領下の地域と見なしている。

ヨルダン国王は5日、「ガザとヨルダン川西岸で、土地を併合したり、パレスチナ人を追放したりする試みを、いっさい拒否する」と表明した。エジプト外相は「パレスチナ人がガザ地区を離れることなく」再建することの重要性を強調した。

672：名無しさん：2025/02/08(土) 23:29:05
イスラエル、アメリカ、イギリスなどがテロ組織と指定しているハマスは、トランプ大統領の計画を「ばかげている」とし、地域で「火に油を注ぐだけだ」と批判した。

国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）も、占領地からの強制移動や強制送還は国際法上、厳しく禁じられていると警告した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、「いかなる形態の民族浄化」にも反対すると警告。ガザは将来のパレスチナ国家の不可欠な一部だとした。事務総長はニューヨークでの会合で、「ある民族全体が、おぞましい方法で組織的に非人間化され、悪魔化されるのを（世界は）目の当たりにしている」と述べた。

トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談後、アメリカがガザ地区を「長期的に所有」し、その再建を「引き取る」計画を明らかにした。

トランプ氏は、ガザ地区を「中東のリヴィエラ」のようなリゾート地に開発するという自分のビジョンを披露し、その実現のためにはパレスチナ人の域外移住が必要だと

主張。ヨルダンやエジプトなどに住まわせることになると述べた。

トランプ氏は、「（パレスチナ人が）戻りたいと思わなくなるような作業ができるといいと思う」とも述べた。これに先立ち、ホワイトハウスの執務室では住民を「永続的に」移住させるつもりだとも話していた。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット大統領報道官は5日の定例会見で、ガザに残りたいパレスチナ人は全員それが認められるのかと質問されると、「大統領はガザの再建と、そこにいる人たちを一時的に移住させることに、コミットしている。（中略）あそこは解体現場なので」と説明。住民の移住が一時的か永続的かで、トランプ氏の発言と食い違う答え方をした。
マルコ・ルビオ国務長官も、ガザの住民はがれきの撤去と再建が行われる間、「暫定的に」地域を離れるというのが提案だと話した。

トランプ氏は6日、自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「ガザは戦闘終了後、イスラエルがアメリカに引き渡す」と書いた。

イスラエルとハマスの間で1月19日に発効した停戦合意は、戦闘の恒久的な終結を目指している。

「パレスチナ人はそのころまでにすでに、（中東）地域内で新くて現代的な家のある、はるかに安全でもっと美しい、場所に定住し直しているはずだ。そこで幸せに安心に自由に過ごす、実際のチャンスを手に入れる」とも、トランプ氏はソーシャルメディアに書いた。

大統領はまた、安定維持のために米軍兵士は必要ないと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、米FOXニュースに対してトランプ大統領の提案を「素晴らしい」ものだとたたえ、と「検討し、追求し、実行すべきもの」だと述べた。

ネタニヤフ首相はまた、ガザの住民はいずれガザに帰還できるだろうとほのめかし、「彼らは出ていけるし、それから戻ることができる。再定住してから戻れる。しかしその前にガザを再建しなくてはならない」とも述べた。

（英語記事　Israel minister tells army to plan for Palestinians leaving Gaza）
(c) BBC News

673：名無しさん：2025/02/09(日) 00:16:00
アメリカからLNGガスを買うつもりはない。
同じキリスト教徒仲間のヨーロッパにまず売ればいいじゃないか？
おそらくヨーロッパに先に提案して、もう断られたはずだ。
今のアメリカ人の知能だと、馬鹿ロシアみたいに資源を外交の武器にする危険が高いからな。
日本にアメリカを信じてほしいというなら、USスチール買収を許可して自分から先に誠意をみせろ。
【USスチール買収＝日米軍事同盟成立】だった。
安保・軍事同盟に関する事項にまで口を出すな 。

674：名無しさん：2025/02/09(日) 02:09:25
トランプ大統領を選ぶようなアメリカは狂ってる。
中国政府以上に危険で契約を守らない。
日本は前回何人も要人を暗殺された。
会談まで様子見したが…。
トランプ大統領になってからアメリカ政府のベテランの官僚はクビにされたし、これまでアメリカが作った諜報・国際社会のネットワークも消えたから、イスラエルにもアメリカにも利用価値はない。
アメリカは利用価値があるどころか、マイナスだ。
無駄は嫌いだ。
頭が悪くても性格がいいか
性格が悪くても頭がいいか
どちらかならいいが
今のアメリカ国民やイスラエル国民のように、宗教的なプロパガンダ洗脳で頭が悪くなったうえに、性格も過激ならあまり深いりする必要はない。
組む相手は、冷徹な合理的思考能力と理性がある相手でないと危険だ。
ヒトラーみたいなトランプ大統領を選んでしまったあげく、それに素直に従っているアメリカ国民は、理性も思考能力も勇気も何もない。
トランプ大統領支配下のアメリカは、自分の脚を食ってるタコだ。

675：名無しさん：2025/02/09(日) 02:12:38
赤根智子ＩＣＣ所長、トランプ氏の大統領令を批判…「司法機能の政治化を断固拒否」
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2/8(土) 22:08配信


国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子氏
　【ブリュッセル＝酒井圭吾】米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）職員に制裁を科す大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は７日、「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ。司法機能を政治化する試みを断固拒否する」と批判する声明を出した。

トランプ大統領（２月３日）＝ＡＰ
　ＩＣＣに加盟する１２５の国・地域のうち７９か国も、大統領令を批判する共同声明を公表し、「ＩＣＣへの揺るぎない支持を再確認する」と強調した。声明には、英仏独やオランダなどが加わったが、日本は含まれていない。石破首相の訪米を考慮し、トランプ政権との関係構築を優先させたとみられる。イタリアやチェコ、ハンガリーも声明には加わらなかった。
　制裁は、ＩＣＣがイスラエル首相に逮捕状を出したことに対する対抗措置で、関わったＩＣＣ職員や家族の資産凍結、渡航禁止を科す内容だ。対象者は今後指定される。ＩＣＣ関係者によると、カリム・カーン主任検察官ら少数の幹部が対象となるとの見方が強いが、多数が対象となった場合には「現在調査中のすべての案件に、深刻な打撃を与える」（共同声明）可能性がある。

676：名無しさん：2025/02/09(日) 10:31:32
2025.02.09
私たちは先祖のほとんどからDNAを受け継いでいない!?過去をたどっていくとすべての人の「共通祖先」にがあらわれる理由

更科 功


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すべての人の「共通祖先」が現れる

さて、この話には続きがある。

もしも、今までの考えを源氏や平氏の時代まで遡らせると、先祖の人数はおよそ100億人になる。これは明らかに当時の日本の人口よりも多い。いくらなんでも、これはおかしい。

これが何を意味しているかというと、日本にいた集団の中でDNAは交じり合っていたということだ。

だから、たとえ私たちが源氏の直系の子孫であっても、源氏の遺伝子を受け継いでいる可能性はほぼゼロだ。しかし、別の見方をすれば、直系の子孫だろうがそうでなかろうが、源氏の遺伝子を受け継いでいる確率は（ものすごく小さいけれど）ほとんど同じなのだ。

つまり、先祖との血縁関係は、世代を遡るにつれて薄まっていくという単純なものではない。現在から世代を遡っていくにつれて、私たちにDNAを伝えた先祖の割合は、急速に減少していく。血縁関係が薄まっていくのではない。DNAをまったく伝えていない先祖がほとんどになっていくのだ。

しかし、その時代を越えて、さらに過去へと遡っていくと、今度はすべての人の共通先祖が現れてくる。DNAのそれぞれの部分について、時間を十分に遡れば、ついには今の日本人全員が同じ一人の先祖の子孫になる時点に達する。

gettyimages
その時点はDNAの部分ごとに異なる。比較的最近のこともあれば、かなり古いこともあるだろう。そこまで考えれば、私たちの祖先はみんな同じなのだ。
ttps://gendai.media/articles/-/145514?page=4

677：名無しさん：2025/02/09(日) 11:35:58
ナチスドイツがユダヤ人にしたホロコーストを誰も止めなかった、とイスラエルは悔しそうに述べていた。
あのとき世界はユダヤ人に何が起きているかを知っていながら、誰もユダヤ人に対する民族浄化を止めに入ってくれなかった、だから我々は他人を誰も信用しない、殺される前に殺すしかない、とイスラエル人が述べていた。

今、人類は中東のパレスチナで、過去にユダヤ人に起きたホロコーストと同じ現象、組織的な民族浄化活動を目撃している。
あのときのナチス側（→イスラエル側）にたつか、ナチスを倒した側にたつか…
今の日本人や人類は選べる。
今のイスラエルに「パレスチナへの民族浄化政策はいい加減にやめろ」「イスラエルとパレスチナとで、すみわけしてくれ」と働きかけ動かなければ、未来に日本人が他国や異民族に民族浄化されかけたとき、誰も止めてくれないだろう。
石破茂首相はキリスト教徒プロテスタントで今のイスラエルを支持している。
彼は人間としても、キリスト教徒としても、道を間違ってる。
トランプ大統領が就任以降早々に嫌がらせを始めた相手〜コロンビア、メキシコ、カナダ、南アフリカの共通点は「イスラエルとパレスチナは、これからは２国家共存路線にした方がいい」「イスラエルはもうパレスチナでの民族浄化はやめた方がいい」とイスラエルに向けて提案していた国。
経済的に日本より貧しくても、イスラエルにパレスチナ民族浄化をやめるよう呼び掛けた彼らの方が、今の日本人より勇気があって善良なのでは？

678：名無しさん：2025/02/09(日) 12:07:18
石破茂首相にトランプ大統領から渡されたおみやげは、ノムヒョンに渡された酋長棒とおなじ臭いがする。
トランプ大統領が石破茂首相への嫌がらせで「シンゾー、シンゾー」いうなら、トランプの前の大統領のバイデン大統領は在任中にNATOの加盟国を２つも増やした、偉大だった、すごい大統領だったとこっちも嫌みを言ってやれ。

679：名無しさん：2025/02/09(日) 12:36:05
「ガザは米国が所有」トランプ発言に世界中からブーイング、首脳会談を行う石破首相は暴走大統領を諫められるのか
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コメント58件
2/9(日) 11:21配信


2月4日、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談後、共同記者会見にて記者の質問に答えるトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
　（舛添 要一:国際政治学者）

　2月4日、トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後に記者会見し、アメリカがガザを所有し、再建させると述べた。そして、住民全員を域外に移住させるとした。この発言は、国際社会から大きな批判を呼んでいる。

【写真】トルコ・イスタンブールの米国総領事館前で、トランプ米国大統領のパレスチナ人のガザ強制移住計画に抗議する人々

■　不動産屋的発想

　トランプによれば、まずは廃墟と化したガザを整地し、全住民を域外に移住させる。ヨルダンやエジプトが彼らを受け入れる。移住費用は、中東地域の豊かな国々が負担すべきである。

　次いで住宅を建てて世界中から人々を呼び寄せて、地中海のリビエラのような観光地にするという。

　この提案には多くの問題があることは、直ぐに分かる。住民を強制移住させることはジェノサイドに繋がるものであり、ジュネーブ条約に違反する。周辺諸国が、住民を受け入れたり、移住費用を負担したりすると考えるのは現実的ではない。サウジアラビアをはじめ、親米的なアラブ諸国も移住案には反対している。
ガザを「中東のリビエラ」にするというのは、不動産屋、ディベロッパーの発想である。荒廃した土地を安価に入手し、そこを再開発して売却し、巨利を得るというものだ。トランプは、ガザにトランプタワーでも建設するつもりなのか。

　不動産の開発には長けていても、トランプが歴史には関心も興味もないことは有名である。安倍晋三首相は、トランプが日露戦争のことを全く知らなかったことに驚いたことがある。

　そこで、パレスチナの近代史を振り返ってみよう。
■　イギリスの二枚舌外交

　第一次世界大戦のとき、イギリスは対戦国ドイツの同盟国オスマントルコを後方から攪乱するために、アラブ人の力を借りた。見返りに、戦後にアラブに独立を認めるとしたのである。この協定は、イギリスの中東担当弁務官マクマホンとメッカの太守であるフセインの間で、1915年7月から1916年3月の間に交わされた書簡の内容で、「フセイン・マクマホン協定（書簡）」と呼ばれている。この約束に基づいて、アラブの反乱を指導したのが、映画などで有名な「アラビアのロレンス」である。
フセインは1916年にヒジャーズ王国を建国し、1918年にはフセインの子であるファイサルがダマスカスを占領し、シリアの独立を宣言した。

　しかし、イギリスは二枚舌、三枚舌外交を展開した。1916年、三国協商を結んでいたイギリス、フランス、ロシアの三国は、戦後にオスマン帝国を分割して管理するという秘密協定を結んだ。

　その具体的内容は、イギリスがイラクとシリア南部、フランスがシリア北部とキリキア（小アジア東南部）、ロシアはコーカサスに接する小アジア北部を領有し、パレスチナは国際管理するというものであった。ロシアは、1917年のボルシェヴィキ革命によって秘密協定から離脱した。この協定は、交渉したイギリスの政治家サイクスとフランスの外交官ピコの名前から「サイクス・ピコ協定」と呼ばれる。

　二つの協定が矛盾していることは明白である。

　さらに、1917年11月には、イギリスは、戦後、パレスチナにユダヤ人国家を建設することを認めるとユダヤ人に宣言した。これは、ロイド・ジョージ内閣のバルフォア外相が、ロンドンのユダヤ人財閥ウォルター・ロスチャイルドに書簡を送って記したもので、公開された。これを「バルフォア宣言」とよぶ。

　世界のユダヤ人の間ではユダヤ国家の樹立を求めるシオニズムの運動が高まっており、イギリスはそれに迎合し、ロスチャイルド家などからの戦費の支援を期待したのである。
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