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2025年1月3日〜

515：名無しさん：2025/01/31(金) 16:35:53
旅客機墜落、管制官の配置「普通ではなかった」指摘も…国防長官は「ヘリ側に飛行高度の問題」
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1/31(金) 11:22配信


３０日、カンザス州ウィチタで、墜落事故の犠牲者のために祈りをささげる夫婦＝ＡＰ
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国の首都ワシントン近郊にあるレーガン・ナショナル空港付近で２９日夜に起きたアメリカン航空の旅客機（乗客乗員６４人）と米軍ヘリ（乗組員３人）の空中衝突事故で、米ＣＢＳニュースは３０日、少なくとも４０人の遺体が発見されたと報じた。墜落現場のポトマック川から飛行記録などを収めた「ブラックボックス」が回収されたといい、事故原因の調査も本格化している。

【動画】旅客機と米軍ヘリが衝突した瞬間…空港の監視カメラ映像
　トランプ大統領は３０日、ホワイトハウスでの記者会見で、「残念ながら生存者はいない。米国の歴史にとって、暗く耐えがたい夜になった」と語った。旅客機には米国人以外にロシアなど他国籍の乗客もいたと明らかにした。在米日本大使館は、日本人が搭乗していたかどうかの確認を続けている。
　事故原因の調査に当たる国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のジェニファー・ホメンディ委員長は３０日の記者会見で、「事故に関与したすべての人、旅客機とヘリの機体、運航の環境を調べる」と述べた。ポトマック川に墜落した旅客機の機体は大きく三つに分裂しているという。ＮＴＳＢの別の委員は、機体の残骸から脱出用シューターが展開された形跡が見られないことから、「（衝突から墜落まで）非常に早く、急激だった」との認識を示した。ＮＴＳＢはブラックボックスの分析を急いでいる。
事故が起きた状況を巡っては、様々な見方が広がっている。ヘグセス国防長官は３０日の記者会見で、夜間飛行の訓練中だったヘリ側に「ミスがあった」との認識を示した。「飛行高度の問題」があったと指摘し、再発防止に向けて徹底的に調査すると強調した。一方、陸軍幹部は米メディアに、ヘリの乗組員は「非常に経験豊富」で、飛行ルートも熟知していたと説明した。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、入手した連邦航空局（ＦＡＡ）の内部資料をもとに、事故当時、本来は管制官が２人態勢で行うべき業務を１人で対応していたと伝えた。資料は、時間帯や運航量からみて人員配置が「普通ではなかった」と指摘しているという。
　トランプ氏は、バイデン前政権下で、ＦＡＡが管制官などを採用する際に、能力よりも多様性を重視したことが事故につながったとの持論を展開した。記者から「どうしてそう言い切れるのか」と問われると、トランプ氏は「私には常識があるからだ」と応じた。
米航空機墜落事故　24時間前に起こっていた「予兆」
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1/31(金) 13:57配信


Photo： Kenny Holston / The New York Times
1月29日夜、米ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港周辺で起こった、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故について、米「ニューヨーク・タイムズ」は、「通常二人でおこなわれる空港管制官の仕事が一人でおこなわれていた」と報じた。また、米「ワシントン・ポスト」紙によると、衝突の24時間前にも、旅客機とヘリコプターの接近により、旅客機が着陸のやり直しをしていたことが明らかになった。

【動画】航空機が衝突し、爆発する瞬間
管制施設の人手不足

ニューヨーク・タイムズは米連邦航空局（FAA）の報告書をもとに、「1月29日夜、空港周辺でヘリコプターの対応をしていた管制官は、滑走路から発着する航空機への指示も出していた。これらの仕事は通常、一人ではなく二人の管制官でおこなわれるものだ」と伝え、これは管制官の仕事を増やすだけでなく、複雑化することだと指摘する。

その理由の一つとして、ヘリコプターと旅客機、それぞれとの連絡に使う無線周波数の違いを挙げ、「管制官がどちらか一方と交信している間、お互いの声は聞こえていない可能性がある」と説明する。

また、「国内のほとんどの航空管制施設と同様に、レーガン空港も長年人員不足に悩まされてきた。多くの管制官が1日10時間、週6日勤務を余儀なくされていた」と報じる。

さらに、ワシントン・ポストは、管制官の音声記録から「この事故が発生するちょうど24時間前にも、ジェット機の着陸の際、ヘリコプターが進路に近づいてきたため、着陸のやり直しをしていた」ことが判明したと伝える。同ジェット機は最終的に無事に着陸したという。
COURRiER Japon
516：名無しさん：2025/01/31(金) 18:21:08
アメリカ軍が日本を解放するまで、日本には基本的人権はなかった。
戦前と違って今は身分制度がなく、思想の自由や基本的人権がある。
だからアメリカに感謝していた。
アメリカを恨む気にはなれない。
だからイスラエル国民やユダヤ人たちが、ヨーロッパで命がけでユダヤ人を助けて、ナチスから解放してくれた「お人好しのアメリカ」に感謝しない理由がわからない。
アメリカは、お人好しだった。
だからトランプやロシアに洗脳され騙されたのが悔しい。

517：名無しさん：2025/02/01(土) 11:25:58
ＤＥＩ→1776年に作られた【アメリカ建国の原点】

多様性→思想と信条の自由→言論の自由
・ヨーロッパと違い、考え方や信じている宗教が異端だという理由だけで殺されたり迫害されないという保証

公平性→法の下の平等、世襲の身分制度や差別の否定
・特定の民族だからという理由で民族浄化されない保証

括せい→アメリカ国旗のもとで団結して、災害や有事が起きたら人種に関係なくお互いに助け合う
・普段は仲が悪くても有事・火事と葬式にはお互いに手を貸して、助け合った日本人と同じ考え方
・経済的な博愛

518：名無しさん：2025/02/01(土) 11:43:55
●多様性→内心・思想の自由
→いろんな立場からみた複数の見方・意見が出る
→盲点が減る
→社会の創造性があがる
→競争や製品開発で有利になる

●公平性→法の下の平等、法治主義
→個人の好ききらい感情で「みんなが話し合いで決めたルール・法律」を一方的に曲げない
→ルールや契約を守るほうが得をする社会なら、強盗や殺人などの凶悪犯罪が減る
→治安がよくなれば社会が安定する
→「資源の無駄使い・ロス」が減る
→社会全体の知性、人的資源、経験が資本として蓄積できる

●包括性
→君主が一方的にルールを決めるんじゃなく、共同体のメンバーも入れて合議制でルールを決める
→リーダー以外の人にも組織への責任感が出てきて、組織と社会の安定性や強度が上がる

【ＤＥＩ】は、一国で一文明を築いた日本人、日本文明の強さの秘訣・本質だ

アメリカ人は【日本文明の強さの理由】に気づいたから、日本の国作りを真似しようとした。
それに反対したのが、アメリカを恐れるロシア、中国

519：名無しさん：2025/02/01(土) 11:58:39
仏教→他人への思いやり、慈悲と平和の尊さ→キリスト教

儒教→礼節と契約・ルールを守ることにより、集団と集団との争いを避けようとする教え→イスラム教

神道と天道→神（ヤハウエ）はこの世で起きるすべての行動を見ていて神罰を下すというユダヤ教の教え

アブラハムの宗教（ユダヤ教とキリスト教とイスラム教）の「神との契約の教え」が根付いたのが日本国だ

520：名無しさん：2025/02/01(土) 12:42:45
1990年以降に資産を増やした新興成り金が
【強欲は善】と開き直り
地域経済への還元（喜捨）を拒否して
租税回避して海外に私財を溜め込む行動を繰り返してるうちに、世界の多数派が怒りはじめた。
高級住宅地の火事、お金持ちが少人数で使うプライベートジェットの墜落
どちらも金がない庶民には関係ない世界で起きた事故・事件。
トルコでもタイでも最高級ランクの高級ホテルで火災が起きた。
不動産開発・土地取り引き・投機で財をなした新興成り金に対する多数派、労働者の怒りがものすごいことになってる…。

521：名無しさん：2025/02/01(土) 12:47:08
アメリカ政府が、国連を通じてアフリカ・中東・アジアの途上国に支援している実態を知っているから、馬鹿息子のイスラエルが中東でどんな乱暴や無法をしても、みんな黙って我慢してきた。

522：名無しさん：2025/02/01(土) 12:58:04
アメリカから遠く離れた中東のイスラエルを守るために、アメリカ政府は世界中に金をばらまいたり支援して、アメリカ軍への協力を要請してきた。
アメリカという「過保護だがお人好しな親」の苦労に気づかないイスラエルが、急成長した中国やロシアと組んであちこちを攻撃しだしたから、馬鹿息子！と本気で呆れていた。
「いつまでもあると思うな、親と金」が私の父の口癖だったが…。
イスラエルの極右みたいに、王族階級・ラビ・生まれつき尊敬される聖職者とされる特権階級として生まれて、常に大事にされていると世間の厳しさに気づかない。

523：名無しさん：2025/02/01(土) 13:20:25
イスラエル国民やユダヤ人に世界的な学者や偉人が多いのは客観的にみても「事実」だから、ユダヤ人は生まれつき賢いと思う。
だがそれを受けて「生まれつき神に愛されている特別な民族だから」と宗教的なことを言い出すと、選ばれてない民族？（ユダヤ人以外）が嫉妬してしまう。
昔のユダヤ人、アメリカ人は「嫉妬の怖さ」を知っていたから、みんなに親切にしていた。
今のユダヤ人はロシア系だからせけんしらず。

524：名無しさん：2025/02/01(土) 13:23:56
米国からロシアに武器密輸、キルギスで容疑者逮捕
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1/31(金) 12:04配信


米国からキルギス経由でロシアに向かう途中で武器密売人から押収した、電子機器内に隠された武器。キルギス国家安全保障委員会提供（2025年1月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中央アジアのキルギスは30日、2022年4月以降に米国からロシアへ300以上の武器を密輸した犯罪グループのメンバーとされる容疑者を逮捕したと発表した。

【写真3枚】電子機器内に隠されていた武器

キルギスの治安当局は今月、密売人がライフルとハンドガンの部品を受け取っているところを現行犯逮捕したと述べた。

国家安全保障委員会は声明で、米国からキルギス経由でロシアに銃器、弾薬、軍服を違法に密輸していた「国際グループの犯罪活動を摘発し、鎮圧した」と発表。キルギス、ロシア、米国の民間人からなるグループは、グロック製の拳銃やAR15型ライフルなど300以上の武器を輸送したとされる。

キルギスはロシアと関税同盟を結んでおり、両国間の移動や貿易が容易になっている。ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以来、ロシアが制裁対象の西側製品を購入するための裏口として利用されているとの疑惑が浮上している。【翻訳編集】 AFPBB News

イスラエル企業、メタのワッツアップ利用者をハッキング
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2/1(土) 5:25配信


米メタ・プラットフォームズ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の関係者は３１日、メディア関係者などの利用者がイスラエルのスパイウエア企業パラゴン・ソリューションズによるハッキングの対象となったと明らかにした。写真は１月１８日撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman）
［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の関係者は３１日、メディア関係者などの利用者がイスラエルのスパイウエア企業パラゴン・ソリューションズによるハッキングの対象となったと明らかにした。関係者は、検知した対象は約９０人だとロイターに語った。

ワッツアップ側はパラゴンに停止通告書を送り、「人々が引き続き私的なコミュニケーションができるよう今後も保護する」と表明した。

対象者や地域の具体的な詳細は明らかにしていない。ハッキングはその後阻止され、標的となった利用者をカナダのインターネット監視機関シチズン・ラボに照会していると言及した。

シチズン・ラボの研究員ジョン・スコット・レイルトン氏は、今回の事案に関し、スマートフォンなどを知らないうちに遠隔操作して侵入するよう設計された傭兵スパイウエアが増え続けていることに警鐘を鳴らしたと指摘した。

パラゴンなどのスパイウエア業者は、犯罪対策や国家安全保障に重要なサービスとして政府機関などに監視ソフトを売り込んでいる。こうしたソフトがジャーナリストや政治家など少なくとも５０人の米政府関係者の携帯電話から発見され、抑制なく広がることへの懸念が高まっている。

パラゴンは業界内で優れた企業との評価もあったが、今回の事案でそうした評価が毀（き）損されたとの専門家の声も聞かれた。パラゴンはコメントを控えている。

525：名無しさん：2025/02/01(土) 13:24:47
FRB元幹部を逮捕　中国に機密情報漏えい　米
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2/1(土) 8:19配信

　【ワシントン時事】米検察当局は31日、中国の情報機関に連邦準備制度理事会（FRB）の機密情報を渡したとして、経済スパイの共謀容疑などで元FRB幹部を逮捕したと発表した。

　中国は大量の米国債を保有しており、不正に得た情報で「米国の金融市場を操作できた可能性がある」という。

　逮捕されたのは、FRBの元シニアアドバイザー、ジョン・ロジャーズ容疑者（63）。少なくとも2018年から対中関税に関する分析や理事へのブリーフィング資料、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の機密情報などを自分の個人メールアドレスに送ったり、印刷して中国を訪問したりしていた。

　同容疑者は「授業」を装って中国のホテルでスパイと面会。機密情報を渡していた。23年には中国の大学教員として約45万ドル（約7000万円）を受け取ったという。また、監察部門の調査に対し、機密情報へのアクセスやその扱いなどに関し、虚偽の報告をしていた。　

海底ケーブル損傷に関与？船舶を拿捕　乗組員は全員ロシア人　ノルウェー警察
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2/1(土) 2:02配信


"海底ケーブル損傷に関与？船舶を拿捕　乗組員は全員ロシア人　ノルウェー警察"
バルト海で海底ケーブルの損傷が見つかった問題で、ノルウェー警察はロシア人の乗組員が乗船する船舶を拿捕（だほ）しました。

　ノルウェー警察は31日、26日に発生したラトビアとスウェーデンを結ぶバルト海の海底ケーブルの損傷に関与した疑いで、ノルウェー船籍の船舶「シルバー・ダニア」を拿捕したと発表しました。

　ノルウェー警察は、ラトビア当局からの法的な要請とノルウェーの裁判所の判断を受けて拿捕したとしています。

　現在、北部のトロムソ港で船や乗組員の捜査を行っています。

　「シルバー・ダニア」の乗組員11人は全員ロシア人で、ロシアのサンクトペテルブルクとムルマンスクの間を航行していたということです。

　26日に発生した海底ケーブルの損傷を巡っては、スウェーデン当局もマルタ船籍の船舶を拿捕し、捜査を行っています。
テレビ朝日

526：名無しさん：2025/02/01(土) 13:25:52
トランプ氏の米国版「アイアンドーム」構想、ロシアが非難
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1/31(金) 20:16配信


　ロシア政府は３１日、米国版「アイアンドーム」の構築を目指すトランプ米大統領の計画について、米国が世界の核のバランスを崩し、宇宙空間での軍事対立を生み出そうとしていると非難した。ロシア外務省のザハロワ報道官の会見。１４日撮影（２０２５年　ロイター／Evgenia Novozhenina）
Dmitry Antonov

[モスクワ ３１日 ロイター] - ロシア政府は３１日、米国版「アイアンドーム」の構築を目指すトランプ米大統領の計画について、米国が世界の核のバランスを崩し、宇宙空間での軍事対立を生み出そうとしていると非難した。

トランプ氏は２７日、イスラエル軍のアイアンドームと同様のミサイル防衛システムを構築するための大統領令に署名した。弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイルなどの攻撃に対応する。

ロシア外務省のザハロワ報道官は記者会見で、この計画はロシアと中国の核抑止力を弱体化することを目的としているとの見方を示した。トランプ氏とロシアのプーチン大統領が支持を表明している核軍備管理協議の見通しを妨げるものだと述べた。

「（米国の計画は）宇宙配備型迎撃システムの開発と配備を含む、米国の核兵器と宇宙での戦闘遂行手段の大幅な強化を想定している」とし、「これは米国が宇宙空間を武力衝突の場とし、そこに兵器を配備することに重点を置いていることを裏付けるものだ」と非難した。

「米国が示したアプローチは、戦略的攻撃兵器に関する対話の基盤作りを含め、戦略分野における緊張緩和や状況改善に寄与しない」と述べた。

「中国と緊張激化招く恐れ」　日本の防衛力強化　米情報長官候補
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1/31(金) 10:01配信


高橋浩祐さんが推薦中

３０日、ワシントンで米上院情報委員会の公聴会に出席するトゥルシ・ギャバード元下院議員（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米上院情報委員会は30日、国家情報長官候補に指名されたトゥルシ・ギャバード元下院議員の人事承認を審議する公聴会を開いた。

【写真特集】トランプ新政権の顔ぶれ

　ギャバード氏は日本の防衛力強化について、中国との緊張激化を招く恐れがあると指摘。「歴史を踏まえ、米国の安全保障上の利益にどう影響するか認識する必要がある」と述べた。

　ギャバード氏は2023年12月、旧日本軍による真珠湾攻撃の日に合わせ「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」とSNSに投稿。日本に強い警戒感を示していた。

　この日も議員から当時の発言の真意を問われ、「私が提起した懸念は日中間のより広範な歴史的文脈にかかわるものだ」と表明。日本の「より攻撃的」な態勢への移行がどのような形で緊張激化を招くのかを見極める必要があるという趣旨だったと説明した。

527：名無しさん：2025/02/01(土) 14:09:40
兵庫県警本部長「偽情報は社会に不利益」…死亡の前県議「逮捕予定」を否定した理由を説明
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2/1(土) 5:00配信


インタビューに応じる村井紀之本部長（３１日、兵庫県警本部で）＝八木良樹撮影
　前兵庫県議が自殺とみられる形で死亡後にＳＮＳ上で拡散された「前県議は逮捕予定だった」との情報を、１月２０日の県議会で「事実無根」と指摘した村井紀之・県警本部長（５７）が３１日、読売新聞のインタビュー取材に応じた。警察が個別の案件に言及した異例の対応について「（拡散が続けば）社会にとって不利益だと考えた」と説明した。

【表】一目でわかる…兵庫県警本部長が異例の発言に至った経緯
　死亡した前県議は、斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員会メンバーだった竹内英明氏（５０）。県議辞職後、警察の捜査を受けているとの投稿が拡散された。死亡後は「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、ユーチューブ動画で「逮捕される予定だった」などと発言していた。
　村井氏は取材に対し「１００％の虚偽が拡散されていいわけがない。悪意なく拡散している人がいた」と指摘。「人が亡くなり、尊厳が傷つけられているのを放置できなかった」と語った。
　また、県警がＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで誹謗（ひぼう）中傷をやめるよう投稿したことに関して「意見が対立する人同士で折り合える雰囲気がなく、放置すると兵庫の未来が危ぶまれた。一部で続く分断の流れを止めたい」と語った。
「悪意ない拡散を止める必要」

　村井本部長との主なやり取りは次の通り。
　――県議会での発言の経緯は。
　「亡くなった方には、反論の機会がない。『県警幹部が否定した』というニュースが流れただけではＳＮＳの拡散は止まらなかった。県警トップの私が答弁する方が否定の効果があり、合理的だろうと考えた」
　――一般的に捜査に関する情報は公開しないが。
　「常識的な判断をすれば、放置できない。我々がはっきりメッセージを出さないことで、さらなる虚偽が拡散される。現に人が亡くなり、尊厳が傷つけられている。明白な虚偽を発信する大本が一番悪いが、悪意なく拡散する人がおり、止める必要があった」
　――Ｘで誹謗中傷をやめるよう県警が１月２２日に投稿した経緯は。
「知事選で虚偽情報が拡散され、選挙後にも止まらなかった。何かメッセージを出すことも検討したが、そのときは諦めた。今回の答弁に思いのほか反響があり、幹部とも相談して発信を決め、自分で書いた」
　――いま発信した理由は。
　「一部で続く『分断』を止めたかった。選挙が終わったらノーサイドかと思ったが火種が残った。意見が対立する人同士で折り合える雰囲気がなく、兵庫の未来が危ぶまれた」
　――兵庫県の状態をどう見ているか。
　「分断が根深い状態だという感触はある。思い込みをしている人が、お互いに一切交わらない状態、対立の状態はあるかなと感じている。竹内前県議の死をきっかけにその分断が根深くなり、見過ごすわけにいかない」

528：名無しさん：2025/02/01(土) 14:31:33
戦時下の集団ヒステリーをおさめようと尽力した、コロラド州知事ラルフ・ローレンス・カーのような振る舞い。
戦前の日本の過ちから学んでいる。
戦前、日本政府や日本軍による言論統制が始まったきっかけは、日露戦争や関東大震災など非常時に「デマ」が増え、風説や流言飛語で社会が大パニックになったから。
マスコミや人々が気軽についた嘘やデマが「深刻な虐殺や騒乱」に繋がる事態を恐れた政府や軍が「情報統制」をはじめた。
人々の不安や恐怖を煽る「デマ」が社会で増えすぎたから、政府が乗り出して言論の自由を制限しだした。
戦前の日本は、はじめから言論統制をしていたわけではなく、怒りを煽る煽動工作やデマから関東大震災の朝鮮人襲撃、日比谷焼き打ち事件が起きたから統制することにした。
マスコミや各人が「情報発信」に伴う「結果」と「責任」を深く考えず、自分が言いたいままに社会不安を高める悪質なデマを流していたら社会がパニックになったから、政府が個人の言論の自由を制限したり検閲するはめになった。
政府が「言論統制」する前に、統制が必要となる事件やきっかけがあった。
理由もなく罰則つきのルールができた訳じゃない。

529：名無しさん：2025/02/01(土) 15:03:10
民主主義国家の政府（羊飼い）は楽じゃない。
「外敵・狼が山からおりて近くにいるから、今は外に出ず囲いに入れ」と促しても、聞き入れず囲いの中に入らず、狼に喰われる羊。
「狼は立ち去ったから囲いからでて、この隙に草を食べてこい」と言っても囲いから出ない羊。
アメリカ軍という「羊飼い」がいなくても、羊たち自身で狼に気づいて逃げたり、狼を撃退できるようになるのがこれからの目標。
だから羊の組合として「侵略ではなく、防衛が目的の安保組合〜NATO」を拡げようとしている。
これまで西側の牧羊犬の役割をしてきたのが、アメリカ。
だがアメリカという牧羊犬も年老いてきた→狼（ロシア）が里におりてきて羊を襲い始めた。

530：名無しさん：2025/02/01(土) 18:19:01
アメリカがイスラエルに従って、イスラエルが望めば何でもいうことを叶えてきたから、イスラエル国民やユダヤ人は自分達を世界の王様だと思っている。
だから「対等」が基本の日本人やイスラム教徒が、是々非々で案件ごとに承諾したり拒絶したり、「交渉」するのが理解できないらしい。
イスラエルやユダヤ人は人と人、国と国との関係を「王権神授されたユダヤ人・神の選民・皇帝・王様」と、「ユダヤ人以外の人々＝皇帝に仕える臣下」として上下で扱ってくるから付き合いづらい。

531：名無しさん：2025/02/01(土) 19:13:58
米東部で6人搭乗の小型機墜落、生存は絶望的か　破片で住宅など炎上
2/1(土) 9:45配信


2025年1月31日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの北東部で小型機が墜落し、消火活動が続いている=AP
　米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの北東部で1月31日、小型機が墜落した。小児患者1人を含む6人が搭乗していたが、生存は絶望的とみられている。現場は商業施設が並ぶ地域で、落ちた破片などにより住宅や車両が炎上。少なくとも複数の負傷者が出た可能性が伝えられている。

【画像】フィラデルフィアの北東部で小型機が墜落、炎が燃え上がり消火活動が続いている=AP

　米連邦航空局（FAA）は同日午後6時半ごろ、ミズーリ州スプリングフィールドに向かう予定だった小型機が、近くのノースイースト・フィラデルフィア空港を飛び立った直後に墜落したと発表した。墜落した原因は分かっていない。現場には米国家運輸安全委員会（NTSB）が入り、原因の調査を始めている。

　小型機は緊急医療を目的としたプライベートジェットだった。運航会社は機内にはパイロットを含む乗員4人と、小児患者とその家族の乗客2人が乗っていたと同社のソーシャルメディアで発表した。家族への連絡が優先として搭乗者の情報は開示しなかったが、「現時点では生存者は確認できていない」とした。

　AP通信によると、搭乗者は全員メキシコ出身で、治療を受けた小児患者と母親を乗せて帰国する予定だったという。

　墜落現場は、フィラデルフィア中心部から約13キロ。商店などが並び、人通りが多く、近くにはショッピングモールもある。

　小型機の破片などが飛び散り住宅や車両を直撃。大規模な火災が起き、2時間以上の消火活動で鎮火はした。ただ、少なくとも複数の負傷者が出ているとみられている。

　現場に駆けつけたペンシルベニア州のシャピロ州知事は会見で、「この地域で犠牲者が出ることは分かっている」と述べ、「苦しんでいる方々に対し祈りを捧げたい」と話していた。

　米国では2日前の29日夜に、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で旅客機と米軍のヘリコプターが衝突。計67人が搭乗し、当局は「生存者がいる見通しはない」としている。（ニューヨーク＝遠田寛生）

■市街地にかなりの速度で激突か
朝日新聞社

532：名無しさん：2025/02/01(土) 19:52:47
ウクライナで死亡する米国人戦闘員が増加、遺体の帰還は複雑な作業に
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2/1(土) 17:30配信


義勇兵としてウクライナ軍に加わった元米軍兵士のザカリー・フォードさん
キーウ（ＣＮＮ）　ウクライナの前線では、２０人を超える米国人が作戦行動中に行方不明となっている。過去６カ月間で戦闘による死傷者は急増。自国の防衛に苦慮するウクライナの人員不足を外国人が緊急的に埋めている構図が、ＣＮＮによる調査で明らかになった。

【映像】ウクライナで戦う北朝鮮兵の戦法

ＣＮＮが調べたところ、ウクライナ軍に加入した米国人義勇兵少なくとも５人の遺体が戦場から収容できていないことが分かった。５人はこの６カ月間の戦闘で死亡した。このうち２人は先月２４日、長い交渉の後でロシアの占領地域からウクライナの領土へと送還された。

生き残った彼らの同僚の生々しい証言や増大する死者数は、米国人戦闘員が不明瞭ながらも重要な役割を前線で果たしている実態を描き出す。トランプ米大統領はこの戦争を「ばかげている」と評し、ロシアのプーチン大統領に対して外交的な終結に向けた圧力をかけている。

行方不明となった米国人の親族はＣＮＮの取材に答え、我が子の遺体を埋葬できないことで区切りが付かない苦しみを語った。公式の死亡宣告がされず法的に曖昧（あいまい）な状態に置かれる他、ロシアのネットユーザーの荒し行為にも悩まされるという。ウクライナ東部一帯で激戦が繰り広げられる中、両軍の兵士の遺体はしばしば収容もされず、戦場に散乱しているといった事態が生じている。
２人の米国人義勇兵がウクライナ東部ポクロウスク近郊で昨年９月、一度の事象により死亡した。生存者や親族が明らかにした。現在までどちらの遺体も収容されていない。ミズーリ州出身の元米軍兵士、ザカリー・フォードさん（２５）と、もう一人の軍務経験を持たない米国人が、ドローン（無人機）１機によって殺害された。後者は家族の要望によりコールサインの「グンター」のみで記載する。２人はノボホロディウカの村近くにある橋を爆破する任務に就いていた。

この攻撃を生き延び、自身のコールサイン「レッドネック」として取材に答えた米国人は、当該の任務が成功する見込みは小さかったと説明する。彼ら米国人義勇兵３人は、すぐにロシア軍の銃火によって身動きが取れなくなった。ロシア側は彼らの標的だった橋から約５００メートルの地点に塹壕（ざんごう）を掘っていた。

「ロシア軍のドローンは森林限界から飛行を開始し、掩体壕（えんたいごう）の屋根への体当たりを試みる」。レッドネックは先週、米国からＣＮＮの取材に答え、そう振り返った。屋根の木材が落ちてきて、顔に当たったという。「ショットガンがあったので、相手を撃ち落とそうとしていた」

フォードさんは無線で司令官に連絡を取り、任務は失敗すると伝えたが、継続するよう命令された。翌日になれば退避は不可能になるとも告げられたという。襲撃が始まり、レッドネックは機関銃で前方のロシア人を直接撃った。擲弾（てきだん）発射器と対戦車兵器「ジャベリン」を担当していたウクライナ人たちは、ロシア軍の装甲車両を食い止める中で死亡した。
レッドネックは弾薬を取るため掩体壕に入り、ぎりぎりでドローンの爆撃をかわしたが、フォードさんとグンターは負傷した。フォードさんの傷は止血帯が二つ必要だったとレッドネックは語る。止血を済ませたフォードさんは再び防戦に加わったが、その目の前でウクライナ兵が顔を撃たれて致命傷を負ったという。

数分後、レッドネックはフォードさんが叫ぶのを聞いた。「グンターが死んだ」。「確認しに行くと、そこにいたウクライナ人がちらりとこっちを見て、『友人は死んだ』と言った」。フォードさんの状態は安定していた。司令官は無線を通じ、ロシア軍の次の攻撃が迫っていると警告した。

レッドネックによると、フォードさんは「次の攻撃を切り抜けることは自分たちにはできないと分かっていた」。「だから自分を殺すよう頼み始めた。捕虜にならずに済むように」。レッドネックはフォードさんの頼みを拒み、なんとか切り抜ける方法を見つけると告げると、予想される襲撃に備えて再度武器に銃弾を装填（そうてん）した。

するとフォードさんは「すっかり静かになった」という。「数分後、彼は私を呼び寄せ、止血帯を緩めたと言った」。レッドネックは止血帯を締め直したが、フォードさんは既に大量の血液を失っていた。

レッドネックによると、フォードさんの最後の頼みは太陽の光を見ながら死ぬことだった。「頭を扉の方へ向けて、彼を寝かせた。外の太陽が見えるように。後はただ彼の手を握っていた。最後に聞き取れた彼の言葉はこうだ。『ろくでなしどもに殺されたってことには、絶対にしないでくれ』」

533：名無しさん：2025/02/01(土) 19:53:57
フォードさんが表に出した感情は外国人の戦闘員に共通のものだったと、レッドネックは語る。

レッドネックにとって最も鮮明なフォードさんの記憶は、小さな青いスピーカーを持ち歩いていたことだった。そのスピーカーでよく、英国のアーティスト、アルテマスの楽曲「Ｉ　ｌｉｋｅ　ｔｈｅ　ｗａｙ　ｙｏｕ　ｋｉｓｓ　ｍｅ」をかけていた。「いつも音楽をかけて、スピーカーの周りで踊っていた」（レッドネック）

レッドネックによれば、外国人の義勇兵が前線で生き残れるかどうかは、本人の経験の度合いもさることながら、加入した部隊から与えられる任務にも左右されるという。外国人とウクライナ人に同等の任務を与える将校もいるが、「（外国人を）使い捨てにしてあっという間に死なせる将校もいる」。

レッドネックは自身の所属する旅団が敗れたのは、判断能力のない劣悪な将校の責任だと考えている。彼は「肉ひき機に肉を入れるみたいに、誰彼構わずただ送り込んだ」という。

「ここまで来たら、米国の戦いではない、などと言うことはできない」。そうレッドネックは指摘する。批評家たちは今回の戦争を「ウクライナの問題」にしようと努め、「すぐに和平が実現できれば、もう関わる必要もなくなる」と口にする。「実際には、戦闘が止まることはない」。レッドネックはそう付け加えた。

米国から取材に応じたレッドネックの所属部隊は、当該の戦域を離脱した。後になって、ドローン映像に映るフォードさんとグンターの遺体を見たという。彼らが戦った戦域は、現在ロシアの支配下にある。
死者を前線から取り戻す手続きは、骨が折れる上に感情の問題も絡む。ペンシルベニア州出身の元海兵隊員、コリー・ナブロツキさん（４１）は昨年１０月、ロシアのブリャンスク州での戦闘で死亡した。

ロシア兵たちはナブロツキさんの遺体をＳＮＳテレグラムで見せびらかしたが、遺体は複雑な交渉を経て、他の８００人近い戦死者と共に先月２４日にロシアによりウクライナへ返還された。その中には行方不明になっていた別の米国人の遺体もあった。

ナブロツキさんの母親のサンディさんは涙ぐみながら、安堵（あんど）と悲しみが入り交じる感情に翻弄（ほんろう）されていると明かした。ただ遺体が戻ったことで肩の荷が下りたと説明し、これでロシア兵が息子の遺体に何をするか心配せずに済むと語った。

サンディさんによると、ナブロツキさんは海兵隊での２０年のキャリアでイラクやアフガニスタンに従軍した。ウクライナで戦うことにしたのは、大勢の民間人が苦しんでいるのを目の当たりにしたからだという。

「罪のない人々が殺されている。赤ん坊が虐殺されている」「そのことで大いに心を痛めていたのだと思う」（サンディさん）

ナブロツキさんは傷を負った同僚を助けようとしたところを撃たれて死亡した。サンディさんはそのように伝えられたと話す。
ナブロツキさんの遺体や武器の画像は、ロシアのソーシャルメディアで広く共有された。サンディさんの住所や自宅の動画も投稿されていたという。ナブロツキさんの海兵隊時代の友人にソーシャルメディア上で本人の死を知らせようとすると、荒し目的の親ロシア派のユーザーが現れ、悪意あるコメントや笑顔のマークなどを投稿していった。

息子にはウクライナへ行って欲しくなかったが、「これはいわれのない戦争だった」「全ての人にとっての戦争だ。ロシアがウクライナに勝利すれば、ポーランドに影響が及ぶ。そうなれば全欧州諸国に影響は波及する」と、サンディさんは語った。

死亡した米国人の本国送還は、関係者らにとってこれ以上なく複雑かつ感情に訴える道筋をたどる。ウクライナの首都キーウに住む米国人のローレン・ギヨーム氏は非営利団体で働き、外国の家族が愛する人を探すのを支援している。そのためしばしば遺体安置所をウクライナ人の調査員と巡り歩くことになる。

身元の特定は、視覚で確認する方法とＤＮＡ検査で可能になる。

ウクライナの当局者らによれば、死者の身元の確認作業は遺体がロシア側から引き渡された場合の方がより困難だという。「遺体の交換後、渡される袋には別の人々の部分遺体１０点が入っている可能性もある」と、ウクライナ内務省で行方不明者の対応を統括するアルトゥル・ドブロセルドフ氏は説明する。

534：名無しさん：2025/02/01(土) 20:06:56
ドブロセルドフ氏は現在２０人以上の米国人が戦闘で行方不明になっていることを確認した。その上で、遺体の一部を本国送還できるのは、全ての部分遺体の身元特定が済んでからだとした。遺族が肉親の一部を埋葬した後で、さらに別の部分遺体が届く事態を避けるためだという。

ギヨーム氏が支援できた最初の事案の一つは、テキサス州出身の元陸軍兵士、セドリック・ハムさんに関するものだった。ハムさんは昨年３月、北部の国境に接するスムイ州で死亡した。ハムさんの家族は、遺体に彫られたアステカ族と米軍のタトゥーの独特な組み合わせからハムさん本人の遺体であることを確認した。遺体の映像はギヨーム氏が遺体安置所から動画配信したものだ。遺体はその後、１２月にテキサス州サンアントニオに向けて送還された。

母親のラクエルさんは、「正直なところ、息子が見つかるとは予想していなかった」と明かす。「息子が戦場で究極の犠牲を払ったのは、ウクライナ人の自由のため。そのことはずっと私と共に生き続ける。あの子は無駄に命を落としたのではない」

「彼はとても献身的だった」。ハムさんと共に戦った米国人戦闘員はそう振り返る。安全上の理由からミッチェルという仮名で取材に応じたこの戦闘員は、ハムさんが死亡した戦闘で負傷。現在は米国で傷を治している。

ギヨーム氏によると、外国人の死亡宣告が可能になるのは遺体のＤＮＡ検査のような物理的な確認が取れた場合。また、死亡を示す十分な証拠があれば裁判所の判断を通じても行える。「手続きには時間がかかる」とギヨーム氏は言い添えた。昨年３月の時点で同氏の団体が扱っていた件数は１６だったが、現在は死亡もしくは行方不明となった１８カ国の外国人８８人に対応している。そのうちの半分が米国人だ。ギヨーム氏によれば「ほとんどは作戦中に消息を絶っている」という。
ウクライナで死亡した米国人義勇兵の実際の人数は依然として不明確だと同氏は話す。

死者や行方不明者が増加しているのは、外国人らが過酷な前線地域へ送られているためだとギヨーム氏はみている。そこでは彼らの持ち前の軍務経験が必要とされる。「足りない部分を外国人が補うことで、非常に困難かつハイリスク・ハイリターンの作戦が遂行されている。彼らの命と犠牲は、無駄にはならない」


この戦争はロシア側による一方的な侵略戦争。
ロシア側が1991年の国連決議に従い、ウクライナを独立国として認めて、「ロシア帝国の復活」を諦めれば終わる戦争だ。
ウクライナ侵略を発案したロシアの宗教右派＝イスラエルの宗教右派
ロシアの極右派によるウクライナ侵略・占領
＝イスラエル極右派によるパレスチナ侵略・占領
だからウクライナでも、パレスチナでも、有志が各地に飛び火しないよう、占領を防ごうと奔走している

535：名無しさん：2025/02/01(土) 20:13:25
中国軍が旧日本軍を中国本土から追い出す時にも
アメリカ軍が義勇軍として参加し、中国を助けた。
北朝鮮に韓国占領された時も韓国を守り
中国国民党の人が中国本土から台湾に避難する時にも
アメリカ軍が護衛して移送した。
アメリカは呆れるぐらいお人好し。
いつも利用されてきた

536：名無しさん：2025/02/01(土) 20:19:27
中国もソ連もアメリカの物資支援のお陰で、日本やナチスに勝てた。
なのに今になって恩知らずな振る舞いをしている。
負けたのは日本やドイツ。
アメリカに助けられたお陰で戦勝国になれた中国共産党とソ連（ロシア）が、アメリカを敵視する理由がわからない

537：名無しさん：2025/02/02(日) 09:42:29
トランプ氏「米国狙う者は殺す」　米軍、ソマリアでIS拠点を空爆
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2/2(日) 7:40配信


トランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年1月30日、ロイター
　トランプ米大統領は1日、国際的な過激派組織「イスラム国」（IS）幹部らのアフリカ東部ソマリアでの潜伏先への空爆を命じた。これを受け、ヘグセス国防長官は、ソマリア政府と連携して米軍が空爆を実行し、複数のISメンバーらを殺害したとの声明を発表した。第2次トランプ政権で海外での軍事行動を発表したのは初めて。標的のIS幹部らは攻撃計画作りを担っていたという。

【写真で見る】氷の女性、大富豪…　トランプ新政権を支える顔ぶれ

　トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、1日朝に空爆を命じたことを明かした。標的としたIS幹部らについて「洞窟に隠れ、米国と同盟国を脅かしていた」と述べ、「ISや、米国人を攻撃しようとする他の全ての者たちへのメッセージは『必ず見つけ出し、必ず殺す！』ということだ」と投稿した。

　また、米軍が何年にもわたってこのIS幹部らを標的にしてきたと説明。「バイデン（前大統領）とその取り巻きは迅速に行動しなかった。私はそうした！」と書き込み、前政権を批判した。空爆による民間人の被害はないという。【ワシントン西田進一郎】

538：名無しさん：2025/02/02(日) 11:22:09
アラブ諸国、パレスチナ人の「強制移住」拒否　「ガザ復興が重要」
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2/1(土) 23:10配信


ガザ北部へ戻った避難民たち＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年1月29日、ロイター
　エジプトやサウジアラビア、カタールなどのアラブ諸国は1日、カイロで外相らによる会議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区の住民の「強制移住」を拒否するとの共同声明を発表した。トランプ米大統領はガザ地区の住民をエジプトやヨルダンなどに移住させるべきだとの考えを示していたが、改めて反対の意思を明確にした。

【写真特集】人質解放の場面に集まった戦闘員や市民ら

　エジプトなどは、パレスチナの土地がイスラエルに奪われることにつながるとして、以前からパレスチナ難民の受け入れを拒否してきた。声明では「パレスチナ人が自分たちの土地にとどまることができる形で、ガザ地区の包括的な復興プロセスを実行することが重要だ」と強調。東エルサレムを首都としたパレスチナ国家の樹立による2国家解決を目指す従来の方針を改めて確認した。

　イスラエルが1月末に活動を禁止した国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）については「不可欠で代替できない役割」を果たしているとして、活動を制限することに反対した。

　トランプ氏は1月下旬、ガザの住民をアラブ諸国に移住させる考えを示し、ヨルダンのアブドラ国王との電話協議でもそうした考えを伝えていた。【カイロ金子淳】

539：名無しさん：2025/02/02(日) 11:45:38
ノルウェー、ロシア人乗組員の船舶を拿捕　海底ケーブルに「深刻な被害」与えた疑い
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2/1(土) 16:20配信


捜査のためノルウェー・トロムソに入港した同国籍の船舶「シルバー・ダニア」
（ＣＮＮ）　ノルウェーの警察は１日までに、ロシア人の船員が乗る船舶を拿捕（だほ）した。ラトビアとスウェーデンの間に位置するバルト海のファイバーケーブルに「深刻な被害」を与えた疑いがあるとしている。

ノルウェー北部トロムソの警察は１月３０日夜、ラトビア当局の要請に従い当該の船舶「シルバー・ダニア」 の所在を特定した。同船は３１日午前にトロムソの港湾に入港した。警察が声明で明らかにした。

警察は船上で捜索や取り調べ、証拠の確保を実施しているという。

警察によるとシルバー・ダニアはノルウェー船籍だが、乗組員はロシア人。ロシアのサンクトペテルブルクとムルマンスクの間を航行していた。

シルバー・ダニアの所有者らはＣＮＮの取材に答え、自分たちはケーブルの損傷に関与していないと述べた。

過去１週間で、破壊行為を実施した疑いで拿捕された船舶はシルバー・ダニアで２隻目。

同様の事案は２０２２年後半から立て続けに発生している。破壊されているのはバルト海の海底に沿って伸びる欧州向けのインフラで、天然ガス用のパイプラインや電気、データを送るケーブルがこれらに該当する。

ロシアはこれらの破壊行為に関与しているとの疑惑を否定。先週には英ロンドンのロシア大使館が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を名指しし、「『ロシアの脅威』という架空の前提」に基づいて海軍力と空軍力を増強していると批判していた。
犯罪拠点”　ミャンマーとの国境付近　タイ軍が警備を強化
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2/2(日) 2:00配信

ミャンマーを拠点とした犯罪組織に外国人が監禁され、詐欺行為などに加担させられる事件が相次いでいることを受け、ミャンマーへの経由地のタイでは警戒を強めています。

　タイ軍によりますと、ミャンマーで監禁されている外国人のおよそ2割がタイを経由して連れてこられたとみられ、軍は国境付近をパトロールしたり、検問所を設けたりして警備を強化しています。

　ANNの取材に応じたウガンダ人の女性もタイに入国後、国境でボートに乗せられ先月までミャンマーで監禁されていました。

ミャンマーで監禁されたウガンダ人
「彼らは衰弱するまで殴り続けます。弱ったのを見ると、今度は立たせて電気ショックを加えるのです」

　ともに監禁された夫は今も帰ってこず、女性は、解放に向けた支援を求めています。
テレビ朝日

540：名無しさん：2025/02/02(日) 11:46:43
UFO正体、解明進む？　　米で専門機関、国内でも動き
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2/1(土) 13:34配信


米国防総省が２０２０年４月２７日公開した、海軍機パイロットが撮影した不審な飛行物体の映像
　未確認飛行物体（UFO）を巡る動きが近年、国内外で活発化している。

　米国では目撃情報などの分析を行う専門機関が設置されており、同様の取り組みを日本政府に求める超党派の議員連盟が昨年発足。専門家は「社会の不安感の反映では」と指摘するが、UFOを町おこしに活用している自治体では、ブームの再来に期待が高まっている。

【動画】米国防総省、「UFO映像」3本を公開

　米政府は幅広く「未確認異常現象」（UAP）と位置付け、専門機関を設立して調査・分析を進めている。1月に就任したトランプ米大統領は選挙期間中、人気ポッドキャスト番組でのインタビューでUAPに関する情報公開について問われ、「そうしなければならない」と強調した。

　日本でも昨年6月、超党派の国会議員が「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」を発足させた。通称「UFO議連」では、UAPを扱う国内機関を設置し、米側と連携するよう政府に求めている。発起人には石破茂首相も名を連ねた。

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元広報部員で惑星科学者の寺薗淳也さん（57）は、こうした動きについて「世の中の不安の表れ」と分析する。東西冷戦が激化した1950年代にUFOがブームになった。近年もロシアのウクライナ侵攻や中東での軍事衝突、中国からの気球飛来などがあり、「何かが飛んでくるという緊張感があるのではないか」と話す。

　「UFOの町」として知られる石川県羽咋市にある宇宙科学博物館「コスモアイル羽咋」は昨年の能登半島地震で被害を受け、入館者数が半減した。しかし、UFOと農業を組み合わせた8月のイベントには約2000人が参加。同館の営業主任高野誠明さん（35）は「宇宙への関心が高まれば、施設をもっと知ってもらえる。今年は能登に明るい話題が飛び込むといい」と期待する。

　目撃情報が多く、92年に「UFOふれあい館」がオープンした福島市飯野町では、米国での動きを受けて2021年に全国初のUFO研究所を開設。昨年11月には3回目の「UFOフェスティバル」を開催し、人口5000人の町に、宇宙人の仮装をした約4000人が集まった。

トランプ氏、FBI捜査官解雇へ　「粛清」は数百人か
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2/1(土) 16:22配信


トランプ大統領（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米主要メディアは1月31日、トランプ大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局（FBI）の捜査官を、トランプ政権が近く解雇すると報じた。対象者は数百人に上る可能性がある。司法省もトランプ氏の捜査に関与した検察官を解雇したとされ、両組織に不信感を抱くトランプ氏の「粛清」が本格化している。

【写真】「裸のメラニア夫人映像」に報道官激怒
　複数のFBI高官が既に辞職を求められ、拒否すれば解雇すると伝えられた。トランプ氏は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、FBIには「非常に悪い連中がいる」と語り「もし何人か解雇したのであれば、良いことだ」と述べた。

　FBI職員協会は声明で「国家安全保障や犯罪の脅威から米国を守るFBIの能力を著しく低下させる」と反発した。AP通信によると、FBIでは解雇に関する明確な手続きがあり、それに従わない方法の場合、法廷闘争に発展する可能性がある。

　FBIは機密文書持ち出し事件で南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸を家宅捜索。議会襲撃事件では起訴された支持者らを取り調べた。

541：名無しさん：2025/02/02(日) 11:47:50
米LA山火事が鎮圧　29人死亡、1万6200棟超損壊
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2/1(土) 17:35配信


米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事で燃えた住宅地＝１月３０日（ＡＦＰ時事）
　米西部カリフォルニア州の消防当局は1月31日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。

　同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。2地区では1万6200棟以上が損壊した。焼失面積は約150平方キロ。少なくとも29人が死亡した。現在も少なくとも14人の行方が分かっていない。

　山火事は1月7日に発生。強風によって火の手が広範囲に広がり、一時は約18万人に避難命令が出された。命令は既に解除されており、ここ1週間ほどは火の勢いは落ち着いていた。　

国防総省、メディアに交代要求　庁舎内の専用スペース
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2/1(土) 17:40配信


米国防総省（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米国防総省は1月31日、国防総省記者会に対し、ニューヨーク・タイムズ紙やNBCテレビといった一部の主要メディアが使用してきた庁舎内の専用スペースを、2月14日から交代するよう要求する通達を出した。代わりに、トランプ政権を肯定的に報じてきた新興メディアなどにスペースを使用させる方針だ。

　今後も1年ごとにローテーションで計4社に交代を求めるとしており、トランプ政権が恣意的にメディアを選別する余地が生じそうだ。CNNテレビは「国防総省からジャーナリズムを消し去る行為」と批判する安全保障担当の記者の声を報道。記者会側から反発が起きる可能性も指摘した。

　ほかに交代を迫られたのは公共ラジオ（NPR）とニュースサイトのポリティコ。国防総省は新聞、テレビ、ラジオ、オンラインメディアから1社ずつ選んだと説明した。

　新たにスペースを使用できるとされたのは大衆紙ニューヨーク・ポスト、ニュースサイトのハフポストなど。読者数などが比較的少なく、親トランプ政権的な報道傾向が目立つメディアが多い。

フィリピン当局がスパイ容疑で中国人５人を逮捕…中比間の友好団体所属、海産物バイヤー装う
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2/1(土) 19:10配信


中国の国旗
　【ハノイ＝竹内駿平】フィリピン国家捜査局は１月３０日、比海軍の船舶を撮影するなど違法な偵察活動を行ったとして、中国籍の男５人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。

【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々
　発表によると、５人は昨年１１月、比西部パラワン島の比海軍基地をドローンで撮影するなどした疑い。島内の海岸に設置したカメラで、南シナ海での補給任務に向かう海軍や沿岸警備隊の船舶を監視していたとみられ、押収した携帯端末からは、船舶やふ頭、地形図などの写真が見つかった。
　５人は中比間の友好団体に所属し、海産物のバイヤーを装っていた。２０２３年からスパイ活動を行っていた可能性があるという。
　国家捜査局は１月１７日、別の中国籍の男もスパイ容疑で逮捕しており、政府は中国人によるスパイ活動が活発化しているとして警戒を強めている。比入管当局は１月３１日、スパイ容疑者を援助した場合、立件すると警告した。

542：名無しさん：2025/02/02(日) 11:48:44
ノルウェー、ロシア人乗組員の船舶を拿捕　海底ケーブルに「深刻な被害」与えた疑い
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2/1(土) 16:20配信


捜査のためノルウェー・トロムソに入港した同国籍の船舶「シルバー・ダニア」
（ＣＮＮ）　ノルウェーの警察は１日までに、ロシア人の船員が乗る船舶を拿捕（だほ）した。ラトビアとスウェーデンの間に位置するバルト海のファイバーケーブルに「深刻な被害」を与えた疑いがあるとしている。

ノルウェー北部トロムソの警察は１月３０日夜、ラトビア当局の要請に従い当該の船舶「シルバー・ダニア」 の所在を特定した。同船は３１日午前にトロムソの港湾に入港した。警察が声明で明らかにした。

警察は船上で捜索や取り調べ、証拠の確保を実施しているという。

警察によるとシルバー・ダニアはノルウェー船籍だが、乗組員はロシア人。ロシアのサンクトペテルブルクとムルマンスクの間を航行していた。

シルバー・ダニアの所有者らはＣＮＮの取材に答え、自分たちはケーブルの損傷に関与していないと述べた。

過去１週間で、破壊行為を実施した疑いで拿捕された船舶はシルバー・ダニアで２隻目。

同様の事案は２０２２年後半から立て続けに発生している。破壊されているのはバルト海の海底に沿って伸びる欧州向けのインフラで、天然ガス用のパイプラインや電気、データを送るケーブルがこれらに該当する。

ロシアはこれらの破壊行為に関与しているとの疑惑を否定。先週には英ロンドンのロシア大使館が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を名指しし、「『ロシアの脅威』という架空の前提」に基づいて海軍力と空軍力を増強していると批判していた。

543：名無しさん：2025/02/02(日) 16:19:55
アメリカ、トランプ政権とは外交は無理だ
日米関係を棚上げする

544：名無しさん：2025/02/02(日) 16:22:06
ヨーロッパをナチスから解放したのは442部隊、日本人だ。
アメリカ人は国民や世界にきちんと事実を明かせ
545：名無しさん：2025/02/02(日) 16:34:12
トランプやロシアのプーチン、イスラエルのナチス政権に抵抗する
彼らがしていることは帝国主義や自民族至上主義だ
前回のナチスや日本と何が違うのか？

546：名無しさん：2025/02/02(日) 16:56:37
カナダが“対抗措置”　トルドー首相、米国製品に25％の関税を課すと発表
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2/2(日) 12:57配信

日テレNEWS NNN
アメリカがカナダからの輸入品に25％の関税を課すと正式に発表したことを受け、カナダのトルドー首相は1日、対抗措置として、アメリカ製品に25％の関税を課すと発表しました。

カナダ・トルドー首相「アメリカの貿易措置に対して1550億カナダドル相当のアメリカ製品に25％の関税を課すことを発表します」

カナダのトルドー首相は1日、1550億カナダドル、日本円で16兆5000億円相当のアメリカからの輸入品に25％の報復関税を課すと明らかにしました。

第一弾として、アメリカが関税を発動する今月4日から、300億カナダドル相当のアメリカ製品に関税を課し、その21日後に残りの1250億カナダドル相当に報復関税を課すとしています。

トルドー首相はまた、「トランプ大統領がアメリカの新たな黄金時代を築きたいのであれば、カナダを罰するのではなくカナダと協力することがより良い道である」と述べ、アメリカをけん制しました。

「ロシアの空爆で95人ががれきの下に」　ウクライナ占領下の露西部クルスク州スジャ
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2/2(日) 7:40配信


ロシア国旗
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍が越境攻撃により一部を占領下に置いた露西部クルスク州に設置した駐屯司令部高官のドミトラシコフスキー氏は1日、同州の小都市スジャの寄宿学校が露軍の攻撃を受けて倒壊し、「がれきに95人が閉じ込められた」と発表した。多くは高齢者だといい、ウクライナ軍が救助・捜索活動を行っているとした。多数の死者が出る恐れがある。

【写真】ウクライナ中部ポルタワもロシア軍のミサイル攻撃を受けた

ウクライナ軍参謀本部によると、寄宿学校への攻撃は航空機からの誘導爆弾で行われた。施設には避難準備のために女性や子供を含む地域住民が集まっていた。被害に遭ったのはウクライナ軍の占領後も地域に残っていた露国民だとみられる。

同参謀本部は「ロシアは寄宿学校に民間人しかいないと知っていた」とし、攻撃を非難した。

ウクライナ軍は昨年8月、クルスク州で電撃的な越境攻撃に着手し、一時1300平方キロを支配下に置いた。その後、露軍が反撃を進め、今年1月時点で被占領地域の6割を奪還したと主張。露軍はスジャにも迫っていると伝えられていた。

547：名無しさん：2025/02/03(月) 01:03:18
関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く　トランプ米政権
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2/2(日) 19:06配信

　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米政権によるメキシコ、カナダ、中国という主要貿易相手国への関税発動は物価を押し上げ、インフレを再燃させる恐れがある。

　米国民の間で物価高への不満は根強く、向こう見ずな関税は「しっぺ返し」となりかねない。

　1月31日に発表された昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2．6％上昇。伸びは3カ月連続で拡大した。インフレ率は2022年半ばのピークから低下してきたが、このところは足踏み状態が続く。

　物価高はなお、米国民にとって大きな懸念要因だ。調査会社ユーガブが1月末に行った世論調査では、「最重要問題」として「インフレと物価」を挙げた割合は23％と、最も高かった。一方、トランプ大統領が高関税の理由の一つとした「移民」は11％だった。主要貿易国に対する関税引き上げは、物価上昇を招きかねない。

　トランプ氏はまた、原油などエネルギー製品にも関税を課すと表明した。日系証券筋は「原油が上がれば自動車燃料、光熱費など、あらゆる物価を押し上げる」と懸念を示す。

　シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は米テレビに対し、「一度限りの関税引き上げで、報復がなく、（高関税が）続かなければ、インフレ率の上昇は一時的だ」と語った。しかし、カナダとメキシコは対抗措置の実施を発表しており、影響は尾を引きそうだ。　

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑　米国勢も深刻
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2/2(日) 19:04配信

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する25％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。

　日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（GM）の2025年12月期の営業利益が約8割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　GMのバーラ最高経営責任者（CEO）は1月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてGMのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても26年3月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約10億ドル（約1550億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。

548：名無しさん：2025/02/03(月) 01:04:32
米経済に打撃不可避　3カ国への関税、1日発動　トランプ政権
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2/2(日) 6:36配信


トランプ米大統領＝１月２９日、ワシントン（EPA時事）
　【ワシントン時事】トランプ米政権は1日、カナダ、メキシコからの輸入品に25％、中国に10％の関税を課す。

【ひと目でわかる】トランプ関税の米国輸入費用への影響

　米国の二大貿易相手国であるカナダ、メキシコでは、日本メーカーも含めた自動車業界などがサプライチェーン（供給網）の統合を進めており、各国の企業活動や経済への打撃は必至だ。3番目の貿易相手、中国との「貿易戦争」再燃も懸念されている。

　トランプ大統領は「短期的な混乱はあるが、関税はわれわれを豊かにする」と意に介さず、欧州連合（EU）にも「関税に関する重大な対応」を取る意向。2月中旬以降、原油や天然ガス、半導体、鉄鋼など幅広い品目で輸入品への関税賦課も検討している。

　トランプ氏は、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国流入が続いていることに3カ国が責任を負っていると主張。「米国をひどい扱いにしている」と非難してきた。また、巨額の貿易赤字の是正も求めている。

　米国では、トランプ第1次政権下の2020年7月に発効した「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を受け、両国との経済統合が進んだ。中国との貿易が輸入に偏るのに対し、カナダ、メキシコとは輸出入ともに多く、米国の全貿易量の約3割を両国が占める。報復関税が発動されれば、米企業の輸出にも大打撃となりかねない。

　特に影響が大きいのが自動車業界だ。メキシコに生産拠点や部品供給元を持つメーカーも多い。「1台の車を製造するのに、部品が何度も国境を行き来する」（日本企業関係者）とされ、国境に「関税の壁」（トランプ氏）が出現すれば、米企業はコスト高に直面する可能性が高い。

　メキシコからは、トマトやアボカドなどの生鮮食品も多く輸入している。関税の消費者価格への転嫁は避けられず、食品価格の値上がりにつながるとの見方が多い。メキシコの輸出業者だけでなく、米国民の食卓にも影響は及ぶ。

　エネルギーへの影響も懸念されている。米国は原油輸入の約6割をカナダ、約1割をメキシコに頼る。業界団体の米燃料石油化学製造者協会（AFPM）は、関税は「消費者や製造業のコストを上昇させ、米国のエネルギー安全保障を脅かす」（広報担当者）と指摘している。　

カナダからの輸入品「必要ない」　関税巡りトランプ大統領
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2/3(月) 0:22配信


カナダのブリティッシュコロンビア州とアメリカのワシントン州にまたがる「ピース・アーチ・パーク」に設置された国境の看板＝1日（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、カナダへの関税を巡り「米国はカナダの持っているものは何も必要ない。エネルギーは無限にあり、車は自国で造るべきだ。木材も使い切れないほどある」と交流サイト（SNS）に投稿した。今回の措置は米国の不利益にはならないとの認識を示したとみられる。

　カナダのヒルマン駐米大使はABCテレビの番組で「カナダ国民は、政府が毅然とした態度で自国の利益を守ることを期待しているだろう」と述べた。「関税が4日に発動されないことを望む。トランプ政権と引き続き協議する用意がある」とも話した。

549：名無しさん：2025/02/03(月) 01:05:25
「イスラム国」拠点空爆、トランプ氏「私はやった！」…バイデン前政権は実行しなかったと批判
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2/2(日) 21:31配信


（写真：読売新聞）
　【ワシントン＝阿部真司、ヨハネスブルク＝笹子美奈子】米軍は１日、アフリカのソマリアでイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。トランプ大統領が同日、自身のＳＮＳで明らかにした。第２次トランプ政権で初めての大規模な軍事作戦となる。

【地図】「イスラム国」がかつて支配した地域
　トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、「今朝、精密な空爆を命じた。多くのテロリストが殺害された」と述べた。対象は同組織の幹部らで、拠点としていた洞窟を破壊したという。民間人被害はなかったとしている。
　トランプ氏は、同組織が米国や同盟国の安全を脅かしていたと指摘し、「米国人を攻撃しようとする者は必ず見つけ、殺す」と警告した。今回標的となった幹部への攻撃は米軍が長年にわたり計画していたが、バイデン前政権が実行しなかったと批判し、「私はやった！」と強調した。
　バイデン前政権下では昨年５月、ソマリアへの空爆で「イスラム国」の戦闘員３人を殺害した。
　米国のヘグセス国防長官は声明で、ソマリア政府と連携して空爆を行ったと説明した。ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領はＸ（旧ツイッター）に「テロ対策における勇敢で断固とした指導力を高く評価し、歓迎する」と投稿し、トランプ氏への謝意を示した。
　「イスラム国」は近年、アフリカで勢力を拡大している。第１次トランプ政権（２０１７〜２１年）はイスラム過激派組織の打倒を優先目標に掲げ、ソマリアやニジェールでの軍事作戦に積極的に関与した。

550：名無しさん：2025/02/03(月) 01:22:31
トランプ「関税戦争」を受け、大量の「金塊」がロンドンから流出…「金の大移動」はなぜ起きた？
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2/2(日) 19:40配信

＜金価格の高騰が続くなか、820億ドル相当の金塊がニューヨークに集まる事態に。トランプの動きを懸念する取引業者や金融機関が先手を打った形だ＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】


Kmlgrl／Shutterstock
［ロンドン発］「ドナルド・トランプ米大統領の関税発動を懸念するトレーダーたちが820億ドル相当の金塊（金地金）をニューヨークにかき集めている。英中央銀行・イングランド銀行からの金塊引き出しの待ち時間が数日から4〜8週間に延びている」

【動画】家族に何が？ トランプが、笑顔で近づく娘を「徹底無視」した瞬間を撮影...妻メラニアからは「キス拒否」

英紙フィナンシャル・タイムズ（1月29日付）は事情通の関係者の話として「ニューヨークに大量の金塊が送られている。新たな金塊を手に入れるため列に並ばなければならない」「ロンドン市場の流動性は低下している」と報じた。

FT紙によると、昨年11月の米大統領選で全輸入品に一律10〜20%の関税をかけると宣言していたトランプ氏が勝利して以来、金取引業者や金融機関がニューヨーク商品取引所の保管庫に金塊393トンを移動させた。このため金塊の備蓄は74%増の926トンに達した。

■金地金にもいわゆる「トランプ関税」との懸念

トランプ氏は2月1日からカナダとメキシコからの全輸入品に25%、中国には10%の関税を課すと表明している。市場ではこれまで対象外だった金地金にいわゆる「トランプ関税」が適用されるのではないかとの懸念が膨らんでいる。金塊の大移動は先手を打った関税回避だ。
世界金融危機、欧州債務危機、コロナ経済対策で日米欧中銀は異次元の量的緩和を行い、インフレ対策で利上げを行った現在でも18兆3000億ドルの資金が世界中を彷徨う。これが株高、金や仮想通貨の価格高騰を生み、金価格は一時、史上最高値の1キログラム当たり9万ドルを突破した。

米国への金塊流入は表面化しているよりはるかに多い可能性がある。ロンドンの現物市場よりニューヨークの先物市場の価格が高いことに目をつけたトレーダーたちが価格差を利用した裁定取引を行っていることが金塊大移動の理由の一つになっているという。

■英中銀総裁「100年前は金本位制、現在は金本位制ではない」

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は1月29日、英下院財務委員会でニューヨークへの金塊流出について下院議員に追及され「リスクの観点からはそれほど大したことではない。 第一に金はかつてのような役割を果たしていない」と火消しに努めた。

「 100年前にこの問題を議論していたら、私たちは全く異なる世界にいた。100年前は金本位制、現在はそうではない。その意味で政策上重要ではない。（トランプ）関税の影響に備えているようなことをほのめかしているようだが、果たしてどうだろう」（ベイリー総裁）
「ロンドンは依然として世界最大の金市場だ。世界をリードする金市場だ。その市場に関与し、取引を行ったり、金を利用したりしたいのであればロンドンに金を持っていなければならない。金はロンドンに出入りしている。金が動くからといって大げさに考える必要はない」（同）

■世界中のおカネがニューヨークを目指す

FT紙は翌日の1月30日付でニューヨーク商品取引所のデータをもとに金塊の備蓄は850億ドル相当、946トン近くに達したと報じた。米長期金利の上昇、ドル高、株高で世界中のおカネがニューヨークを目指している。そして今、金塊もニューヨークに集まり始めた。

トランプ氏は仮想通貨について「よく知らない」と言いながら独自の仮想通貨「TRUMP（トランプ）」を発行。米証券取引委員会（SEC）が昨年、仮想通貨ビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認し、第2次トランプ政権の登場でビットコインは史上最高値圏に突入した。

トランプ氏は「利下げ」「ドル安」をたびたび口にするが、ロシアのウクライナ全面侵攻や中国の軍事的な台頭など地政学的な懸念と米国のドル高、トランプ関税は米国1強の状況を作り出し、「トランプバブル」を醸成している。

資金が流出するライバルの中国は苦しくなる。しかし、その他の先進国、新興・途上国も苦境に追い込まれるのは必至だ。ウィンウィンでなければ世界経済は回らない。そして米国の貿易赤字、財政赤字は膨らんでいく。その代償はいずれ米国に跳ね返ってくるだろう。

551：名無しさん：2025/02/03(月) 01:24:08
プーチン氏「欧州はトランプ氏に尻尾を振る」　直接対話の姿勢を強調
2/2(日) 20:16配信


ロシア西部サマラで2025年1月28日、ドローン（無人機）システムの研究センターを訪問するロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=AP
　ロシアのプーチン大統領は2日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、欧州のエリートはトランプ米大統領の考え方は好まないが、「すぐにトランプ氏が秩序をもたらし、彼らは主人の足元に立って尻尾を振るだろう」と述べた。

【写真】中国の銀行がロシアと取引停止　米国の圧力、電子部品など輸入激減か

　プーチン氏は1月下旬から国営テレビのインタビューの形で、トランプ氏との直接交渉に臨みたい姿勢を発信している。早期にウクライナ停戦の成果を得たいトランプ氏の自尊心をくすぐり、ウクライナ抜きでの直接交渉に誘い込む狙いがあるとみられる。

　プーチン氏は、先月28日に先行して公開されたインタビューの一部でも、ウクライナが米欧の支援なしでは戦争継続が不可能だとして、「ウクライナにはほぼ主権がない」と主張。24日のインタビューでも「米政権と会談する用意はあるが、米側の決断次第だ」と呼びかけていた。

　プーチン氏はこれまでもたびたび、ロシア国営テレビのインタビューを自らの持論の発信手段として利用している。
朝日新聞社

トランプ圧力、カナダ内政が混乱　関税発動、メキシコの弱点突く
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2/2(日) 16:50配信


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1日、記者会見するカナダのトルドー首相＝オタワ（AP＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米政権が25％の関税を4日に発動すると表明したことで、カナダ、メキシコとの間で築いてきた経済、安全保障分野での密接な関係に亀裂が入った。カナダはNATOの一員で米国の同盟国だが、貿易戦争への発展をいとわないトランプ大統領の圧力で内政が混乱。メキシコは経済の対米依存という弱点を狙い撃ちされた。

【写真】米新政権、初の関税4日発動　移民・麻薬対応、中国10％
　米国とカナダは、北朝鮮のミサイル発射探知を含む北米上空の警戒を担う北米航空宇宙防衛司令部を共同で組織。近年は威圧的な行動を続ける中国への対応で連携を深めてきた。

　トランプ氏は就任前からカナダについて「米国の51番目の州」になるべきだと語り、関税措置に言及。トランプ氏への対応を巡り、カナダの政権内で意見が割れ、1月上旬のトルドー首相の辞任表明につながった。

　カナダのフリーランド前副首相は、トランプ氏の対中外交のだしに使われていると憤った。

　メキシコは輸出の約8割が米国向け。自動車や医療機器など多岐にわたり、関税発動によりメキシコ経済が「壊滅的」（専門家）な影響を受けるのは必至だ。

552：名無しさん：2025/02/03(月) 11:15:15
トランプ氏、関税は米国民に「ある程度の痛み」もたらす可能性
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2/3(月) 7:35配信


トランプ米大統領は２月２日、メキシコ、カナダ、中国に対する包括的な関税は米国民に「ある程度の痛み」をもたらす可能性があると述べた。１月３１日、フロリダ州パームビーチで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
David Lawder　Doina Chiacu　Jarrett Renshaw

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、メキシコ、カナダ、中国に対する包括的な関税は米国民に「ある程度の痛み」をもたらす可能性があると述べた。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。関税徴収は米東部時間４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）に始まる。

トランプ氏は、関税は不法移民と違法麻薬取引を取り締まるために必要だと主張。交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「米国の黄金時代となるだろう！痛みはあるだろうか？あるかもしれないし（ないかもしれない！）」と述べた。痛みが具体的に何を意味するのかは明らかにしなかった。

さらに「米国はカナダ、メキシコ、中国（そしてほぼ全ての国！）に対して多額の赤字を抱えており、３６兆ドルの負債を抱えている。われわれはもはや『愚かな国』ではいられない」と述べた。

カナダについては、米国の５１番目の州になるべきだと主張し、カナダは米国からの「巨額の補助金」がなくなれば持続可能な国ではなくなってしまうと指摘した。

トランプ氏はこれまでも「カナダは５１番目の州」と言及し、カナダ側から反発を招いてきた。

カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと表明した。

Ｈ３ロケット先端にＱＲコード、「なぜ」「初めてみた」ＳＮＳで話題…担当者「注目されてよかった」
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2/3(月) 0:39配信


組み立て前のＨ３ロケット５号機の「フェアリング」。謎のＱＲコードがネット上で注目を集める（ＪＡＸＡ提供）
　内閣府の測位衛星「みちびき」６号機は２日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を載せた大型主力ロケット「Ｈ３」５号機の先端部には、みちびきの特設サイトにつながる「ＱＲコード」が印字されており、「なぜロケットに？」とソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで話題になっている。

【動画】「Ｈ３」５号機が打ち上げ成功…測位衛星「みちびき」６号機搭載
　みちびきは、米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）の日本版と呼ばれ、既に多くのスマートフォンやカーナビなどに位置情報を提供している。みちびきによる測位データを受信できる製品は現在、国内では５０種類４４１品もあるが、内閣府の担当者は「多くの人が知らないうちに使っており、みちびき自体の知名度の低さがネックだ」と悩みを打ち明ける。
　そこで内閣府は、ロケットを開発した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業に依頼し、衛星が格納された「フェアリング」と呼ばれる先端部の保護カバー表面にＱＲコードを印字。みちびきの機能や活用事例などが特集された内閣府の特設サイトに誘導する「仕掛け」を仕込んだ。
　打ち上げ前のニュース映像やＳＮＳなどを通じてフェアリングを見た宇宙ファンからは「このＱＲコードなんだろう」「ロケットにＱＲコード、初めてみた」などと注目されている。みちびきは現在４基が稼働し、今回の６号機は夏頃に運用を始める。２０２５年度内に追加で２基を打ち上げ、７基体制になる。
　７基になると、米国のＧＰＳなど他国の測位衛星の測位データがなくても日本独自で高精度な位置情報を取得できるようになる。内閣府の三上建治・準天頂衛星システム戦略室長は「何人がロケットのＱＲコードから特設サイトを見てくれたかは分からないが、ＳＮＳで注目されたのであればよかった」と安堵（あんど）する。その上で、「みちびきを２基相次いで打ち上げるこの１年は、ＰＲの勝負時でもある。もっと多くの人にみちびきを知ってもらい、活用分野を広げたい」と意気込む。

553：名無しさん：2025/02/03(月) 11:21:50
「宇宙人がきた」

アメリカ→宇宙人を倒すために武器を用意する→武断主義

日本→宇宙人と仲良くなって共存共栄しようとする→平和主義

日本人は根っから平和主義の民族
喧嘩両成敗の文化だから相手が攻撃しなければ、こちらも攻撃しない、

554：名無しさん：2025/02/03(月) 14:59:15
770 : 名無しさん 2020/12/29(火) 13:32:47
日本の保育士が「非効率な手書き」を必死で続けている理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf98e3313d110e05d2d9daafd0d132ad7283dc2c?page=4
貞松 成

こういう合理的、利益、効率のみを信じる人が人間観察力を必要な分野から主役である人間を追い出した。彼らが人間を数値化しようとしそれを採用した結果が今のぎすぎすした現代、数字でしか判断しない、人間不在の社会（韓国や日本、欧米）にした。数値化と合理化を進めた方がいい分野とそうでない分野がある。なんにでもシステム化し社会や人間個人の持っている「感性」を殺す管理や統制が万能だというシステム論者はあまりに傲慢すぎる。人間は会計システムのように入力すれば簡単に結果を計算できる存在じゃない、感情や個体差がある生き物、無機物じゃないと認めず全て法則や型にはめようとする。
私も以前は彼のようなシステム至上の考え方をしていたが、経験すればするほど、人文学は正解がない、医療・教育分野はオートクチュールのようなアート分野、完全なプレタポルテは不可能だと感じるようになった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

555：名無しさん：2025/02/03(月) 15:00:36
771 : 名無しさん 2020/12/29(火) 23:12:49
●「Go To」が大失敗したのは、安倍・菅政権の「官僚イジメ」のせいだった
＞＞「菅総理が官房長官時代、農水次官に『壊し屋』とあだ名された奥原正明氏を送り込み、敵対する幹部を根こそぎ排除した結果、まともな人材がいなくなった。残っているのは官邸と大臣の顔色ばかり見て、国民や業界のことなど顧みないヒラメ官僚だけだ。能力的にも、今では農林族議員への根回しなどをまともにやれるような事務官も払底していて、先は暗いと言わざるを得ない」
　菅氏は総理となっても、自らの意向にそぐわない官僚を異動させると公言し、霞が関全体を恐怖で支配している。「官僚というのは給料が半分になっても昇進したい生き物」(全国紙政治部記者)なだけに、各省幹部級職員の「ヒラメ化」が急速に進んでしまうのはやむを得ない。
　昭和の時代のように、官僚が圧倒的な権力を持つのもおかしいとはいえ、近代国家という枠組みが続く限り、官僚のレベルが社会の質に直結することも事実だ。
＞＞インターネット社会となり、官僚の非常識で過酷な働き方が志望者に知れ渡った結果、明治以来「官僚育成校」としての役割を担ってきた東京大学出身者でも官僚離れが進んでいる。2020年度の国家公務員採用総合職試験の合格者1717人のうち、東大出身者は249人(14.5％)で、いまやたったの6人に1人。10年前(2010年度)や20年前(2000年度)は約3割を東大出身者が占めていたことを考えると、人気が落ちているのは明らかだ。
30代の若手官僚はこう嘆く。
30代の若手官僚はこう嘆く。
「入社から数年で年収2000万円を超える外資系金融などへのシフトが進んでいると言われますが、もしいま私が新卒学生で進路を選べるとしたら、おそらく官僚は選ばないでしょうね。国の制度を作るという仕事自体にはプライドを持っていますが、高齢の議員にわけもわからず怒鳴られ、何度も何度も無駄に『対面』で説明を強制され、時間だけが奪われていく。商社に入った同世代が30歳で年収1000万円を超えているのを横目に、自分は時給換算すればマクドナルド以下の給料でひたすら働いている。そもそも今の役所の雇用制度自体が、官僚個人のモラルやプライドに過度に依存する仕組みになっているのです。昔と違って、40年の奴隷生活を耐えたら天下りというご褒美が待っている時代でもないのに、これで優秀な人材をつなぎとめておくなんて不可能です」
　現在の農水省の惨状は、他省庁にとっても人ごとではない。能力の乏しい政治家が「自分は国民の代表だ」と言って権力を振りかざし、専門家である官僚の意見を顧みない状況が続けば、10年後に待っているのは荒れ果てた欠陥まみれの社会だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/91698c1dca7fcdaf8b760ef51c027ef605799eb4?page=3
後藤田正晴氏が生前「最近の報道、世間のお上批判、官僚叩きの風潮は酷すぎる。あまり叩きすぎると誰も官僚にならなくなる」と心配していた。後藤田正晴氏の発言（特に悪い内容、将来を心配する予言）はことごとく当たっている。「先見の明がある人」の見本。洞察力のある偉大な人だったんだなぁと思う。「安い給与で最高の頭脳をもつ人々を動員できる」官僚システムの恩恵を一番受けていたのは国民。それに気づかず「税金を原資にしているから」という訳のわからない理由でマスコミは公務員を叩きすぎ。公務員叩きをする人は公務員も税金を払っている国民の一人だというのを忘れ、職場が潰れないというだけで目の敵にする。確かに不景気でも倒産しない安定した仕事場だが、好景気の時でも民間と違い給与は上がらない。正社員は安定してるが非正規より天引きされる額が多くて手取りが少ない、非正規は不況に弱いが好況の時には引かれる額が少ないから手取りが多い。何事にも表と裏、メリットとデメリットがあるのにマスコミは公平に条件を提示せず「俺たちは被害者！搾取されてる！」みたいな報道ばかりする。この国を本当に壊しているのは、政治家や官僚でなく、市民の不満を高め、煽り、憎悪を撒き散らすタイプのマスコミ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

556：名無しさん：2025/02/03(月) 15:03:44
772 : 名無しさん 2020/12/29(火) 23:28:01
●労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ
＞＞様々な声を聞いたが、二人の言葉を紹介したい。
「私は（たばこも酒も入る）労働者階級のパーティーを楽しめる最後の左派かもしれない」（2018年8月17日取材）。ジャーナリスト、バーバラ・エーレンライクの言葉だ。モンタナ州の炭鉱一家の出身。代表作に低賃金労働者の現実を自らウェイトレスや清掃員として働きながら記録した『ニッケル・アンド・ダイムド』（曽田和子訳、東洋経済新報社、2006年）がある。その言葉は、左派にエリート主義が強まり、左派であるのに労働者階級と会話すらできなくなっているとの文脈で出た。
二人目は、ペンシルベニア州の山奥のバーで居合わせた青年トロイの言葉。普段はニューヨークの学生だが、帰省中だった。「減税を支持するか？　と聞かれれば、答えはイエスだ。すると『おまえは共和党だ』と言われる。でも同時にゲイの権利とか、全ての人種が公平に生きられる社会の実現とか、社会正義のためにも闘いたい。すると今度は『おまえは民主党だ』と言われる。（略）二つの『心の狭い』人々に挟まれて、ちくしょう！　という気分だよ」（2018年12月26日取材）
アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちてしまったようだ。本稿では、この「真ん中」という言葉に三つの意味を込めたい。
一つ目は、個人と国家の間にあり、異質な他者と出会える場としての「中間団体（集団）」という意味。具体的には、ラストベルトのトランプ支持層にとっての教会や職場、労働組合、メディアの機能などを考え、《他者の不在》を指摘する。二つ目は誰もがアクセスできる「パブリック」という意味。公共交通や公教育システムに十分な資金が回っていない。そんな《パブリックの不在（軽視）》を指摘する。
三つ目は、異なる意見があっても、最後はそれぞれが妥協し、「真ん中の意見」を探るという意味。今のアメリカでは、1990年ごろから言われる「文化戦争」が激化し、妥協はもはや不可能の域に達しているように見える。そんな《妥協の不在》を指摘したい。（＊「抜け落ちた真ん中」には「縮むミドルクラス」もあるが、すでに多く語られてきたので本稿では触れない）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/edfe3f9c7666f9daf1c56dfc0f0ec8e3b309081d
●報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断
＞＞成功者の離脱、公共投資の衰退
公共インフラの惨状を前に思い出したのは、経済学者ロバート・ライシュが『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』（中谷巌訳、ダイヤモンド社、1991年）で示した「成功者の離脱」という現象だ。
彼は、グローバル経済下の職種区分は、工場やデータ入力などの「生産サービス」、飲食店や介護などの「対人サービス」、データや言語などのやりとりで問題を解決する「シンボル分析的サービス」に3分類できるとした上で、「生産サービス」は海外移転と機械化に、「対人サービス」は機械化と移民との競争にさらされ、両者を乗せた船は「沈みつつある」とした。一方、世界で働く法律家やコンサルタントたち「シンボリック・アナリスト」の「大船は急速に浮上しつつ」あると分析した。21世紀はおおむねその通りになった。
重要なのは、ライシュが描いた、この先だろう。グローバル化した世界では、シンボリック・アナリストが支配的になり、沈む船に乗った労働者との所得格差を広げる。社会としては、新時代に合わせた再教育や職業訓練の費用をシンボリック・アナリストに負担してもらいたいが、ここで彼らが応じるか？　ライシュは「連帯感なしには、最富裕層の寛大さは生まれてこない」（346―347頁）と見通しを示した。
こうして成功者の「離脱」が始まる。警備員を雇ったゲーテッド住宅で暮らせば、外の世界の治安はあまり気にならなくなる。子どもを私学に通わせれば、公立校の整備への関心は薄くなる。会員制の医療やジムでサービスを受けられるなら、公的医療への出費は無駄に見えるかもしれない。「（成功者たちが）大多数の民衆から秘かに離脱して、同種の人間だけが住む『飛び地（エンクレーヴ）』を形成しつつある。そこでは、自分たちの所得を恵まれない人々に再分配する必要がない」（368―369頁）というのだ。ライシュが「公共投資の衰退」を指摘したのは30年も前だが、先述した公教育の窮状などを眺めれば、今も続いていると思わざるを得ない。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95266_4.php
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557：名無しさん：2025/02/03(月) 15:08:38
773 : 名無しさん 2020/12/29(火) 23:54:07
「人間の命の重さは貴賎貧富を問わず、同じ価値を持つ」「基本的人権」「法のもとの平等」という理念が、戦後、アメリカによる教育改革、欧米化で「人間の能力や特徴、性質は同じ」と誤変換されてしまった。同じ顔が二つとないようにみんな生物学的には違うDNAをもつ人間、生まれつき能力に差があったり性質は違う、と自然界に見られる現象を素直にいうと差別だと非難されるようになった。
「基本的人権の平等」（機会を平等に与えられている）と「全ての人は同じ待遇を受けられるし、同じ暮らしを満喫する権利がある」が左派と右派が自分勝手に解釈して、マスコミが扇動。ごちゃごちゃになった結果、日米とも「真ん中が生きにくい時代」という悲劇が起きている。
私自身も考え方や物の見方がごっちゃになっていて間違ってばかりなのだが…新型コロナ禍で「欧米先進国や科学は絶対じゃないし日本も絶対じゃない。戦後の日本はあまりに欧米化を急ぎすぎ、悪影響も出てきてるみたいだ。日本向きにオーダーメイドするやり方に回帰した方がいい」という感じを受けた。
アメリカが統計学を駆使して科学技術を発展させたりシステム構築に貢献した功績はすごい。日本も品質管理や物流システムの合理化などでアメリカから沢山教えを受けた。アメリカはシステム化の達人。バラバラの物事に共通点と秩序を与え集団としてまとめ上げるシステム化が上手なのは、元々いろんな国からいろんな個人が移民してきてできた個人からなる国だからだろう。個人の個性を伸ばすより集団としてまとまりを持たせる方が社会を成立させるのに重要、最優先課題だったという歴史的な背景がある。日本は個人が確立している欧米と全く逆の土台の文化。構成要員が変わらない均質なムラ文化。個人より集団優先の全体主義社会の中で、いかに個性を伸ばすかが課題だったのに「欧米的な前提」を日本にも当てはめてしまっていた。
日米に共通する問題がある一方、日本とアメリカ、考え方や手法、前提を変えた方がいいことも最近見えてきた。
人間が作る社会だから共通する課題は多いが、「今現在の課題」は共同体が歩んできた歴史や民族性、構成員の均質さ、信仰（精神文化）で異なる。1歳の子供と5歳の子供と13歳の子供、同じ「人間の子供」でも性別や個体差（発達の特徴の違い）によってに必要なケアが異なる。それと同じでこれまでのような欧米追随ではなく、日本に向いたシステムをオーダーメイドしないと（日本は）ますますおかしくなる。戦後から75年、コロナ禍という災害で「欧米は進んでる」「新しいことは素晴らしい、進化だ」という前提条件から見直さなきゃならない時期に入った気がする。
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558：名無しさん：2025/02/03(月) 15:10:27
784 : 名無しさん 2020/12/31(木) 16:59:35
急に夏目漱石の『こころ』で自殺したKと先生の関係が気になり出した。葉隠で（江戸時代は衆道があり）「忍ぶ恋こそ至上」というのを読んだからかもしれない。国語の授業以来、Kは先生が抜け駆けしたのに失望して自殺したと思っていたが、今でいうBLだったのかも、Kの真意に先生は気づかなかった、Kにとってはそれが哀しかったのかなぁと思い始めた。当時は先生の裏切り（恋の抜け駆け）を苦に自殺したと同情していたが…Kの自殺の動機が「先生がKを裏切ったことへの失望」「Kのお嬢さんに対する恋心が叶わないとわかっての絶望」「お嬢さんと先生が結婚する＝同性愛の自分の気持ちは叶わないとして失望」どれかわからなくなってきた。数十年前なら「Kは被害者」だと感じていたが今は違う。死ぬのは簡単、死ぬより生き恥を晒しても泥臭く生き続ける方がよほど苦行だと感じるようになってKは自分勝手な加害者では？と見方が変わった。自殺は殺人と同じ、争っている相手に一切の発言、弁解の余地を与えない最大の受動攻撃だと思う。Kは（自分が死んだら）先生は罪悪感を感じて一生自分を忘れない、先生の誠実さや純粋さをKは利用した？と感じる。もし先生の抜け駆け（裏切り）がショックで自殺するぐらい悔しかったのなら、死ぬ気で先生を殴り付けて、絶交してでもKには生きて欲しかった。喧嘩して仲直りする機会も与えず手の届かない世界に逝ってしまうとは…。
この作品は友情より恋、他人より自分を選んだ「エゴイズム」がテーマだと学校で習った。若い時はKを裏切った先生がエゴイストだと思っていたが、一切の対話、言い訳を許さなかったKが一番のエゴイストだと最近は考え直した。先生が罪悪感を感じないくらい薄情な人ならKは自殺しなかったし、お嬢さんも先生を好きにならなかったかも。『熱いトタン屋根の猫』『欲望という名の電車』を見るまで、忍ぶ恋（同性愛）側は気の毒だと感じていたが、自分の性的嗜好（同性愛）を隠すために便宜的にパートナーにされた女性も気の毒だと思い始めた。「私を傷つけた」と罪悪感を使って相手を支配しようとする韓国慰安婦団体のやり方をみて、被害者になることで攻撃する受動攻撃という概念を知った。「エゴイズムをテーマにしている」の意味が数十年経ってようやくわかった気がする。悪意がなくミスだった場合や（悪意があってした攻撃であっても）過ちを認め謝ろうとしていても許さない（「傷ついた」側でいる）方もエゴイストだと思う。
「君主道徳」という概念を唱えたニーチェが弱者を嫌った理由は被害者意識→卑屈さ→受動攻撃→不寛容に繋がり、いつまで経っても加害者と被害者の事態を変えフラット（対等）に変えようとしない「被害者」は、迫害したり攻撃している側と同じくらいの悪意（攻撃性）を含んでいると考えたからだと思う。
『こころ』は封建時代の価値観と現代の価値観が交錯する世界。
私は共存的な独立、個人の概念を猫から学んだ。厳密に言えば彼らはエゴイストじゃない。自分が自由にするから他人も自由にするのを邪魔しないが孤立はしていない。
他人に合わせ気を使い過ぎて疲れてしまう犬タイプの人が増えている現代社会。マイペースで一見相手に合わせないけど完全に離れきる訳でもなく「絶妙な距離感にいる快適さ」を猫が教えてくれている気がする。『こころ』でKはストイックに見えて一体感に飢え与えた分相手に見返りを求める犬タイプ。先生は人には人の都合があると割りきって理解する猫タイプ。明治になって（封建時代が終わり）主従・身分制度が世襲でなくなり、犬タイプじゃない人間関係、在りかたも選べるような社会になった。「忠実な犬タイプのふりをしたエゴイスト」（K）だったり「エゴイストのふりをしてひそかに気遣いする猫タイプ」（先生）だったり価値観や在り方が多様になった。徳川時代より自由が増えたら、各人の自由に対する見方の違いから個人の孤独も生まれた。現代に繋がる「自由意思の苦悩」は明治から始まったらしい。
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559：名無しさん：2025/02/03(月) 15:12:21
785 : 名無しさん 2020/12/31(木) 22:32:59
『こころ』
「先生」は世俗的で人間的な弱さがあり、曖昧でどちらともつかないふわふわした日本的な和の象徴
「K」は現実と理想、悪と善とをはっきり区別する、現実につきまとう曖昧さや複雑さを弱さと見なし、白黒ハッキリさせる欧米（キリスト教的な考え方）の象徴
先生はKの自殺を裏切った自分への罰・軽蔑と感じ、彼への罪悪感から自己嫌悪になりあげくの果てKの後を追う
先生に代表される弱いものに対する同情、どっちつかずだが器用さで現実の曖昧さに耐え、現実と理想を往ったり来たりするご都合主義が伝統的な日本
それに対しKは人間的な弱さを認めない、シミひとつないものがあると主張する欧米的ピューリタニズム
開国後、神と人間とでハッキリとした契約、絶対ゼロ地点があるという一神教の思想が日本に上陸
神様と仏様を同時にまつる日本らしい鷹揚さ、滑稽さ、ユーモア、曖昧さが消え整理システム化されていった時代が明治新政府時代（例：廃仏棄釈）
Kの自殺そして先生が自殺する口実にした乃木希典の死は「思想のために殉死（殉教）する」現実を見ない思想、完璧主義、潔癖さ、永遠（恒常）、処女性を理想化する欧米的思想とも感じた
夏目漱石は開国後、徳川幕府が倒れた後、急速に進む欧米的価値観の普及で日本的な柔軟さや寛容、現実から曖昧さが消えていく様子を見て「妥協し相手に合わせるくらいならいっそ自己完結する」「新旧、現実主義と理想主義とで分離される」時代が来ると予見していたのかもしれない
中間がなく感情が苛烈、信念が強く情熱的、行動力をもつKに魅力を感じて入れ揚げた結果、自分を見失って身を滅ぼしてしまった先生
先生＝欧米に憧れ追いつけ追い越せと精神的な西洋化を目指し、ひたすら走り続けてきた日本
戦後75年目
『こころ』のKのように潔癖で極端に理想を掲げ他罰的（自罰的）になっていく日本に焦りを感じた1年だった
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560：名無しさん：2025/02/03(月) 15:34:41
786 : 名無しさん 2021/01/01(金) 20:14:14
夏目漱石の『こころ』の時代と現代の共通点は、気持ちに余裕がある人、諦めと寛容と妥協を知る大人の不在。多分戦争（太平洋戦争）によってできた世代、社会のトラウマ、傷痕ではないか？と思う。『こころ』には若者をあたたかく見守り時には助け船を出してやる「大人」がいない。子供時代にきちんと子供を満喫しないと大人になれない。大人が子供を守り愛するから、成長した子供は大人になれる。だが大人が子供を守らなかったら…そういう子供時代を経験して大人になると出産はできても、子供が子供を生むようなもので、気持ちに余裕がある大人不在の子育てではどちらも不幸になる。大人というのは年をとったとか子供がいるとかでなく、自分以外の存在をも大事にできる人のこと。子供時代に主役を満喫していないと、自分は主役から脇役に降りサポートに徹する大人の余裕は出てこない。大人とは自分以外に主役がいて、自分が脇役であっても大丈夫な人。戦争は誰もが生きるのに必死で他人への配慮や思いやりなんて持てない。生存競争が激しいから他人への配慮もなくなる。江戸時代が終わり、新しい時代の幕開けによって生存競争が激しくなった。おとなしく行儀よくしていると奪われる、譲っても今までのようにお互いさまリレーが続くとは限らない、お返しが期待できないとなると譲り合いの気持ちが少なくなる。
現代は「大人不在の時代」。だが近代の歴史をみれば誰をも責められない。200年以上続いた安定の時代から天地がひっくり返って幕府がなくなり、幕府がなくなったショックが落ち着いて社会ができてきたら、太平洋戦争で明治から続いた政府がなくなった。昨日まで黒かったカラスが白と言われるようになったら他人を信用できなくなる。団塊の世代は譲り合いなんて穏やかなことを言っていたら淘汰される時代に生まれ落ちた。戦争では弱いものから淘汰されて最終的に強いものが生き残る。団塊の人々が年をとっても自己主張が激しく、偏狭でいつまでたっても主役の座から降りず後進に譲らない、脇役に回り他人を育てる「母性」を持たないのは彼らが生存競争の激しい世代真っ只中だったからではないか。ぼんやりとお人好しでいると淘汰される、彼らを守って子供で居させてくれる余裕のある大人がいなかった。子供でいられず早く大人にならなきゃならない時代だったとわかったら彼らも苦労してきたんだと感じ憎めなくなってきた。
戦争と体制の変化によって翻弄された被害者。社会に気持ちと物質の蓄積、余裕がなく「無駄」を許される子供時代をきちんと終了してないから、大人側になれない。大人になれないから後進に譲る（死んで縄張りを子供に譲る）気持ちになれないのかも？と思う。
私自身、合理的で何かの役に立たなければ価値がないという考え方、数字だけみる上っ面の世界にいたが、病を抱えて自分が役立たずになってから、役に立っても立たなくても態度が変わらない、安定した鷹揚な人にあって救われようやく保護的な利他の気持ちを理解できるようになった。
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561：名無しさん：2025/02/03(月) 15:37:09
787 : 名無しさん 2021/01/01(金) 20:25:04
なぜ戦争がダメかと言われれば、社会の中に慈悲や余裕がなくなり「子供時代をきちんと幸せに終了した大人」がいなくなるからだろう。戦争になると効率を最重視するようになる。きちんとした子育ては見返りを求めない非効率な仕事。そしてきちんとした子育てをしてもらっていない子供は自分の子供を自分が育てられたように育てる。役に立たなければダメ、競争に負けることは死を意味するという性急な競争重視、自分が主役になることを最重視する価値観で子育てする。徳川時代までのように「長い目で何かが残り利益が出ればいい」（種を繋ぐ）でなく、今している投資や手間が自分に還元されなければ無駄になる、すぐ収穫できなければ損した気持ちになる→社会の降り幅や変化が大きく一貫性がなく短期的な視点の社会になる。
交通網が飛躍的に発達し短時間で移動できるようになったのになんで今の社会は昔より時間がない忙しい感じがして、ネットができる前より人との繋がりが目に見えない薄くなったように感じるんだろう？と不思議だった。
昔なら国内でも数日かかる場所に数時間で行けるようになった。平均寿命も半端なく伸びた。お金がなくて医者にかかれない、頼る人がなく飢餓に陥るということもない。ネットや携帯でいつでも連絡を取り合える。なのになんだかみんなが急いでいて、時間を使わせたら悪いような、余分な時間余白が足りないと焦って導火線が短くなった気がする。
年をとれば子供時代より時間を早く感じるというがそういう感じの現象じゃない。私は子供時代学校に行って課題をこなすのが苦痛だった。学校は1時間目から6時間目までスケジュールびっしり。それでも私は親が勉強に無関心で塾に行けと言わなかったから恵まれていた。余暇が増え自分で時間の使い道を考えていい自由を獲て、大人になるって子供より数倍楽しいと思った。大人になったら何になりたいとかなく、ただひたすら早く大人になりたかった。結果、いつでも今が一番楽しい。（子供の）反抗期は上から命令してくる大人への反発だというから、今現在秋篠宮家で起きていることは自然現象、子供の反抗期なのだと思う。
ストレスが全くなければ、我慢に我慢した後に得られる自由、解放感、ありがたさというのを知らない大人になっていただろう。
体制が安定していた時代は子供時代や若いときに主役で自由を満喫した分、そこから先脇役の人生が待っていた。現代は子供時代に主役時代がないぶん、大人になってから自由を満喫する。そして子供時代に自由がなかった人が大人になって自由を満喫している社会は、大人にとって手間とお金のかかる「子供」は足手まといとなる。
私の子供時代、今より社会が子供にお金をかけなかった。子供にお金をかけている現代社会の方がなぜか子供が無視されるように感じる。「お金をかける（物質的に満たす）＝大人が子供に関わる手間を減らす」のに繋がっているなら、お金より関わりを増やした方が子供の安心感が育つ気がする。女性の社会進出が進み、政府が保育施設も完備した。物質的に何も不自由はないのに大人になりきれない人、子供のままでいたい人が増えている気がする。家庭や地域内で行われていた福祉（子育てや介護）を支援する体制が国ででき、昔より便利になっている、みんなが幸せになったはずなのにどこか社会を繋いでいた鎖が切り離されていくような寂しさを感じる。
大人になるというのは妥協と諦めと寛容を身につけること。他人は自分の思い通りにならないことを受け入れること。ネットでの不用意な発言、失言や芸能人有名人のスキャンダルに人々が本気で怒り、ネットにとどまらず現実にまで影響をもつ現代はちょっとした正義中毒。（いい意味での）いい加減さが減った社会だと思う。
自然は真空は嫌う。余裕（暇）ができたら、他人を気になったり、ひと言言いたくなる気持ちは私も同じ。だが、自分の不品行や不甲斐なさに直面するとだんだん小言が言えなくなってきてから困っている。
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562：名無しさん：2025/02/03(月) 15:40:04
788 : 名無しさん 2021/01/02(土) 00:01:07
マニピュレーターという言葉を見たら『こころ』の解釈がまた変わった。
世俗に疎いというKの弱点を使い支配しようとした先生 、マニピュレーター（先生）による支配を跳ねのけるために反撃として自殺したK…にも見えてくる。
「K＝開国した後太平洋戦争に突っ込んでいった日本」なら、日本（K）を操作しようとして自殺という最も過激な反応をされた「先生」はWW2で勝利した欧米。欧米は現在、植民地時代の罪悪感からか自らも苦しんでいる。
『こころ』が予言の書物なら、先生（欧米？）の遺書で懺悔を読んでいる「私」は…。
Kと先生が恋敵になり取り合った「お嬢さん」＝アジア、アフリカなどかつて大国に植民地支配された諸国
。
「 私」は先生（欧米）とK（日本）の確執、過去を知った現代を生きる人々？に見えてきた。
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563：名無しさん：2025/02/03(月) 17:06:22
780 : 名無しさん 2020/12/31(木) 11:06:19
●日本は本当に裏切らないか？ 米軍関係者の心配
＞＞米軍関係者が不安視する日本の親中政治勢力
台湾防衛はもちろん台湾への武器輸出だけでは全うできない。上記のように台湾防衛は、米軍による東シナ海や南シナ海での軍事行動を左右することになるが、とりわけ東シナ海と西太平洋を隔てている南西諸島の防衛と台湾の防衛は切っても切り離せない関係にある。そもそも九州から与那国島そして台湾にいたる南西諸島島嶼ラインは、中国軍が海軍戦略上最も重要な「第一列島線」と名付けている島嶼ラインの北半分を意味している。そのため、この南西諸島周辺での自由な軍事活動を「米軍側が維持するのか？　中国軍側が確保するのか？」が、台湾の死命を制することにもなるのだ。ところが日本の政治情勢を分析する米軍関係者とりわけ情報関係者たちにとって、台湾そして南西諸島での対中防衛態勢の確立にとって、大きな不安が生じている。日本政府である。米国が台湾支援を推し進めている状況のなかで、万が一にも中国が何らかの対台湾軍事的行動に打って出た場合、「日本政府は米軍と共同歩調を取って台湾防衛に自衛隊を派遣するのであろうか？」という疑問を彼らは抱き始めているのだ。
＞＞なぜならば、政権与党である公明党と中国との“良好”な関係は周知の事実であり、自民党の重鎮である二階俊博幹事長が“親中”であることも広く知られている。また、安倍政権の目玉政策の1つであった観光立国政策はその二階氏と当時官房長官であった菅義偉総理が強力に推進してきたことも米軍情報関係者にとっては常識だ。COVID-19禍の状況下でも観光業者を保護するためのGoToキャンペーンなどを実施し続けている状況から推測すると、パンデミックが下火になると共に、菅政権は安倍政権の時期以上に強力に外国人観光客の誘致に全力を傾けることは容易に想像がつく。そして、インバウンドの最大顧客は中国である（日本政府観光局の統計によると、2019年における訪日外国人の30.1％が中国から、7.2％が香港からである。台湾からは15.3％であった）。このように、日本の政治を実質的に仕切っている実力者や基幹政策から判断すると、たとえ親台湾派の勢力が政府や議会内に存在しているとしても、そして台湾防衛と南西諸島防衛が表裏一体の関係にあるとは言っても、日本政府が中国と軍事的に対峙してまで台湾防衛に参加することを米国側が期待するのは、極めて“危険な期待”となりかねない。このような不安を抱いている米軍関係者が少なくないことを肝に銘ずべきである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed3a8a3cef07374029e5c7f823867afb6243c823?page=2
※米軍高官（マティス国防長官・マクマスター補佐官）と海軍・海兵隊は北朝鮮と国交樹立したがるトランプ大統領を体をはって止めてくれた「日本の恩人」。日本の保守は二階と菅首相を中枢から遠ざけないと…。トランプ大統領の再選を阻止して金正恩を擁立するロシアを潰してくれたのは米軍。米軍に恩返しすべき時が来た。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

岸田首相は契約を守り二階を排除したのに、アメリカ軍はロシアに寝返った

564：名無しさん：2025/02/03(月) 17:12:03
777 : 名無しさん 2020/12/30(水) 20:45:03
●今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先
＞＞妥協を困難にする「文化戦争」
こうなると「真ん中」が抜け落ちたアメリカで、「私たち」という連帯感を醸成できるかという問いにぶつかる。難題として立ちふさがるのが、1990年代から指摘される、価値観をめぐる「文化戦争」だろう。
同性婚や公立学校での礼拝、妊娠中絶、移民政策など争点は多岐にわたるが、煎じ詰めると「宗教」と「同化」に行き着く。いずれも今日の発火点は、主流の規範や価値観に疑問を呈す「対抗文化」が勢いを持った1960年代にありそうだ。
宗教については、アメリカは1791年の修正憲法第一条で「国教会制度」を放棄した。国家が特定の宗教に国教会としての特別の地位を与えないことを決めたが、実際の暮らしではキリスト教に基づく習慣が大切にされてきた。文化保守は「ユダヤ・キリスト教的な伝統」（Judeo-Christian tradition）が、リベラル勢力によって1960年代以降、公的空間から排除されてきたことへの憤りを語る。厳格な「政教分離」を求める人々が、公立学校でのお祈りや聖書の朗読を問題視し、訴訟に持ち込んだ。最高裁は1962年、1963年の判決で、強制された祈りも聖書の朗読も違憲とした。
今でも公立学校からの「モーゼの十戒」の石碑撤去などが続いている。「メリー・クリスマス」の代わりに、宗教性を排した「ハッピー・ホリデー」が都市部で広まる。白人の高齢者の間には「慣れ親しんだキリスト教を土台とした社会が揺らいでいる」という危機感がある。若者の「モラル低下」も同根と感じている。
＞＞同化に関する不満も根強い。不満を単純化すると「かつての移民は同化したが、最近の移民は同化しない」となる。
「かつての移民」と「最近の移民」という二分法がある。この断層も1960年代に深まった。「かつての移民」とは、アイルランドや東欧南欧からのカトリック教徒やギリシャ正教の移民を指す。彼らも当時は新移民と呼ばれ、差別されたが、彼らは原則西洋からの移民で白人だった。今では、移民一世が貧困層として必死に働き、その子ども世代（二世）が英語を覚えて中流階級に仲間入りし、最終的には同化して「立派なアメリカ人になった」と理解されている。「物語」と呼ぶ方が適切かもしれない。
「かつての移民」は、主流のアメリカ文化に溶け込んだ「メルティング・ポット（人種のるつぼ）」の成功例として語られる。主流とはワスプ（白人White、アングロサクソンAnglo-Saxon、プロテスタントProtestant）文化である。
これに対し、「最近の移民」とは、多くの場合、1965年の移民法改正を機に増えた、ヒスパニックやアジア系を指す。欧州からの移民ではなく、英語を話さない人も少なくない。そのためだろう、「最近の移民」は出身国の生活習慣や言語をアメリカに持ち込み、「堂々と維持している」と批判される。
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565：名無しさん：2025/02/03(月) 17:13:20
778 : 名無しさん 2020/12/30(水) 20:55:40
＞＞人口に占める白人（ヒスパニック除く）の割合は、1965年は84％と圧倒的な多数派だったが、2019年に60％まで落ちた。ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイは、2045年に白人の割合が5割を切り、ヒスパニックが24.6％、黒人が13.1％、アジア系が7.8％となるとの見通しを示している。大統領ビル・クリントンの1998年の予告は正しかった。「50年もすれば、全米において過半数を占める人種がいなくなる。歴史上これほどの短期間に、これほど巨大な人口動態の変化を経験した国はありません」（1998年6月）
「同化しない最近の移民」に憤りを表明してきたのも、さきほどのブキャナンだ。1992年の党大会では主に宗教の衰退を語ったが、2002年の著作では同化しないメキシコ移民への警戒を強調している。彼の「古い移民」と「今日の移民」の二分法は多くのトランプ支持者に共通する。
＞＞「文化戦争」とは、宗教や人種、エスニシティーの面でさらなる多様化を受け入れるか、否か、という争いとも言えそうだ。今の民主党には「多様性は力だ」とのコンセンサスがある。2020年大統領選の民主党候補バイデンは、副大統領候補に黒人女性の上院議員カマラ・ハリスを選んだ。父はジャマイカ、母はインドからの移民で、主要政党の正副大統領候補として初の黒人女性、アジア系となる。
一方、トランプ以降の共和党では「多様性は国家の分裂を招く」という懸念が吹き出しているように見える。以前には党の支持基盤の多様化をめざす動きがあり、2013年には当時の党の有力上院議員（マケイン、グラハム、ルビオら）が、不法滞在者に永住権の道を開くことと、国境管理の厳格化を両立させる超党派の法案を模索したが、ルビオは2016年大統領選で「裏切り者」と猛反発を受けて敗退した。移民問題で現実的な妥協を模索することが、共和党政治家にとって後のキャリアの地雷になることを示すかのような展開だった。最近は歴史認識の争いも激しく、トランプは「キャンセル・カルチャー」という言葉で、従来の歴史観や文化が「左派ファシスト」に「消し去られそうだ」と危機感を煽っている。文化戦争が激しくなれば、ますます妥協は困難になる。「妥協の不在」である。
＞＞異なる意見を持つ人と出会う機会が少ない「他者の不在」、公共への投資が滞る「パブリックの不在」、文化戦争が激しくなる「妥協の不在」。今のアメリカでは「真ん中」が抜け落ちている。
その結果がルールなき闘争ではないだろうか。「裏切り者」「非国民」「反逆者」など、相手の政治家に向ける言葉は過激になり、2008年大統領選では、民主党オバマが「反米主義者」「テロリスト」と呼ばれた。2016年大統領選では、「ヒラリーを牢屋に送り込め」がトランプ集会で定番スローガンのように連呼され、クリントンの顔写真に銃の照準を合わせた、暗殺をほのめかすかのような図柄のシャツまで出回った。相手を単なるライバルではなく、「敵視」する風潮だ。
この風潮は党派間の意識にも出ている。ピュー・リサーチ・センターは、両党の支持層が相手の党は「国家への脅威になっている」とする「脅威」認識を調べた。2014年時点で、共和党支持層の36％が「民主党は米国への脅威」と考えていた。同様に民主党支持層の27％が「共和党は脅威」と捉えていたという。党派間で、相手を「脅威」と見なすようになっているのだ。
今のアメリカの姿は「真ん中」が抜け落ちた社会の行き着く先ではないだろうか。大統領トランプが「私たち」と言うときに、「そこに自分は含まれていない」と感じる、様々なマイノリティーがいる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

566：名無しさん：2025/02/03(月) 17:18:16
779 : 名無しさん 2020/12/30(水) 20:58:32
＞＞アメリカ社会には無数の断層が走っている。多様な人種、宗教、文化、考え方の人々が暮らしているので当然だろう。放っておけば摩擦が起きるが、歴代の指導者は何とか共通の理念や歴史を語り、結束を試みてきた。それでも断層はうっすら見えている。そんなことは、ほとんどのアメリカ人は知っているが、多くは、「私とあなたには違いもあるけど、共有している部分の方が多いはずだから共存しましょう」という姿勢で暮らしてきた。
ところがトランプは、その断層を広げようとしてきた。できた隙間に指先をひっかけ、別の断層も見つけ出しては、よじ登ろうとしてきた。これまでは失敗ばかりだったが、「100年に一度の危機」と言われた2008年の金融危機を経て、貧富の差への絶望、中流層から転落しそうだという不安が、普通のアメリカ人を襲った。人種や宗教の多様化が進み、「かつてのアメリカがなくなる」という不安や不満は、特に中高年の白人にマグマのように蓄積していた。
トランプは、それらを刺激し、怒らせようとしてきた。すると、断層の隙間に指先が入るようになり、つま先を突っ込めそうな足場も見つかった。それを繰り返しているうちに、「アメリカ大統領選」という、おそらく最も困難な壁の一つをよじ登った。
この局面で、民主党は大統領候補として、「ザ・真ん中」と呼べそうな穏健派ジョセフ・バイデンを選んだ。「真ん中」であるが故だろう、トランプや上院議員サンダースのように支持者に熱狂は生み出せていない。
それでも次の指導者が、国家としての「連帯感」を語らなければ、新しい「アメリカの世紀」の実現も難しいだろう。今のように虚実ない交ぜの不毛な闘争にエネルギーを奪われれば、国力も国際的な指導力も下がるばかりだろう。
急速に多様化する国家で「私たち」の修復は可能なのか。アメリカの挑戦を注視していきたい。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffb382634a32cab7bf5cfb0cd01febe02c52886a?page=3
●ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c1d58e3f957d0ea4a455c819fe0939ad2810d42?page=1
●陸自OB3人が相次ぎ出した本　共通する「いま日本に足りないものへの危機意識」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/776b3c236ad96e0692fedf355e1c57fe7275ec11?page=1
●2021年、ロシアに「決定的瞬間」が訪れる
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eae46ac1a88e2b489f45c2cb7ba9fdd9f7877358?page=5
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

アメリカ国民は、サンクチュアリ教会や統一教会が行った煽動工作に騙されて、トランプ大統領を選んだ→アメリカは「アルゼンチン化」に向けて走り出した
「アメリカという徳川幕府」の解体を眼前にして、困惑している。

567：名無しさん：2025/02/03(月) 17:33:46
781 : 名無しさん 2020/12/31(木) 11:34:19
●対中弱腰・バイデン大統領に喝入れるマクマスター将軍
＞＞中国を甘くみた原因は「戦略的ナルシズム」
同氏が挙げたチャレンジは4つ。
「第1のチャレンジはロシアと中国だ」
「クリミア併合、ウクライナ侵略、シリア侵入・駐留でその軍事力を露骨に示してきたロシア。2016年に次いで2020年の米大統領選でもサイバー攻撃を繰り返し、米民主主義の根幹である選挙制度を混乱させている」「習近平国家主席率いる中国は、南シナ海での軍事力を顕在化、国内では自国民の人権・自由の統制を強化してきた。対外的には外交、経済、軍事面でのケイパビリティを強化・拡大し続けている」「中露のチャレンジに共通しているのは、戦略的行動を実践している点だ」「攻撃的で押しの強い外交、対外的経済政策、軍事行動をとることで、米国および西側同盟国の反応、対応を試し、隙あらば、さらに攻撃力を強める」「究極的には国際社会における米国の影響力を駆逐し、自分たちがとって代わろうとしているのだ」「中露はその一党独裁の権威主義システムによってこれまでの『自由で開かれた国際秩序』を塗り替えようと真剣勝負に乗り出している。それが中露の国益に合致しているからである」ロシア、中国によるチャレンジと同時に、同氏が挙げているチャレンジは、イスラム過激派集団による組織テロ。事実上の核保有国になっているイランと北朝鮮。4番目のチャレンジは、宇宙、つまりサイバースペースから米国に侵入、そこでの情報戦争を仕掛けてくる「見えざる敵」。その多くはロシアであり、中国だ。なぜ、米国はこれほど脆弱になってしまったのか。マクマスター氏は、第2次大戦後、米国は「戦略的ナルシシズム」（Strategic narcissism）にどっぷりとつかってしまったからだと言い切っている。
＞＞「戦略的ナルシシズム」とは著名な国際政治学者、ハンス・モーゲンソーが言い出した学術用語。マクマスター流に定義づけると、「国際情勢の動向や将来を常に米国中心に考え、世界はすべて米国の決定、計画によって動くと位置づける戦略」だ。同氏は、過去20数年の国際情勢での展開をみると、もはやこうした米国だけの決定や計画ではなくなってきた、というのだ。
「ロシアは米国のいく手を邪魔する混乱者（Disrupter）として、中国は米国の作ったものとは異なるものを築く建築者（Builder）として国際情勢形成に関与し始めている」「その現実に米国は気づかなったのだ」
マクマスター氏は、中露の中でも中国の脅威を強調する。「米国はここ20数年、中国の繰り出した『トロイアの木馬』を侮っていた。（ギリシャ軍が敵を欺くために作った）木馬には米国に密かに侵入する破壊分子たちが潜んでいた」「米企業がもたもたしている隙に中国の巨大なテレコムの侵入を黙認していた。中国が世界のテレコム・ネットワークの40％以上も独占しているのに、米国はなぜ、中国企業・ハイテクの浸入を法的に止めようとしなかったのか」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

568：名無しさん：2025/02/03(月) 17:34:52
782 : 名無しさん 2020/12/31(木) 11:39:58
＞＞「中国からのチャレンジはロシアの比ではない。ロシアからのチャレンジはいわば、ハリケーンのようなものだ。周期的に襲ってくるが一時的なものだ」「ところが中国は地政学的気候変動の元凶（Climate Changer）だ。放っておくと地球全体をの秩序を破壊してしまうようなインパクトを秘めている」「地政学的気候変動の元凶は、冷戦の時の旧ソ連のように軍拡を推し進め、軍事面だけで米国を脅かしているわけではない」「バージョン2.0は、外交力、軍事力、経済力、ハイテク力を総動員した中国の国家戦略だ。西側民主主義陣営が築き上げてきた国際システムを根底からひっくり返そうとしている」
＞＞米兵の脳をコントロールする人工知能兵器
同氏の懸念材料はすでに次々と顕在化している。軍事面では、12月24日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」が10月の共産党の重要会議の「武器装備の人工知能（AI）化を促進するとの方針について報道。習近平指導部はこれまでの発想を根本から覆す「革命的技術」による兵器開発を急ぎ、AIや脳科学を活用し、打撃力に頼らない「未来の戦争」で米国に勝利することを想定しているとしている。平たく言うと、「敵兵（米兵）の脳をコントロールして中国に有利な動きをさせる技術開発を目指している」というわけだ。さらに、「解放軍報」は「作戦は物理・情報領域から認知領域に広がっている」「破壊力、機動力以外の知力などの充実によって作戦の効果は最大化される」と強調。重点分野の一つに、脳とコンピューターを結合する技術を挙げている。
＞＞彼を知り己を知れば百戦してあやうからず
勢いを増す中国のチャレンジに米国はどう対応すべきか。軍事史学者のマクマスター氏は、孫子の兵法の一節を引用する。「彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず」（敵の実情を知り、己の実情を知っていれば、百回戦っても敗れることはない）孫子の兵法の第三章「謀攻篇」に出てくる一節だ。「まず米国人はわれわれの民主主義の理念と自由市場経済に対する揺るぎない信念を強化することだ」「かつて米国が直面した死活的試練をどうやって克服したか、国家安全保障体制をどう構築してきたか、その歴史をよりよく学ぶことで戦略能力を高めることだ」「諸々のチャレンジに直面するとき、その対応を考え、迅速に行動のとれるリーダーたちを養成することだ」「研究開発への投資を一層強化し、軍事能力を高め、インフラ整備を拡充することは言うまでもない」「政府、アカデミア、民間の協力関係をこれまでに例を見ないほどの水準にまで高める必要がある。公共サービス（行政府、軍隊など）と民間企業との人的交流を容易にできるシステムを作ることを国家戦略のトップ・プライオリティにする必要がある」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

569：名無しさん：2025/02/03(月) 17:41:56
783 : 名無しさん 2020/12/31(木) 12:23:58
＞＞バイデン政権の台湾政策:米国の国際的地位を決める
　対中戦略の見直しを唱えているのは、何もマクマスター氏だけではない。
　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12月1日、年次報告書を公表。
　その中で、中国が「国際規範やルールを無視して国際社会への影響力の拡大、覇権への野望をむき出しにしている」と警鐘を鳴らしている。
　同報告書の要点を列挙すれば次の通りだ。
　一、中国は米国との国力の差縮小で、独裁主義的価値観や抑圧行為の拡散に自信をもってきた。
　一、中国は経済・軍事的手段を用い、米国と同盟国の分断に注力している。
　一、中国を過小評価すれば、自由な国際秩序を守れない恐れが出てきた。
　一、中国は香港への安全維持法導入で、国際的約束軽視の姿勢を鮮明にしている。
　一、中国は次世代技術開発を独占し、技術標準の設定を模索している。
　一、米国は新興技術で主導権を失えば、米国の経済と技術進展は数十年遅れる恐れが出てきた。
一、米国の今後数年間の台湾政策は米国の地域における利益や国際的地位にも影響を及ぼすのは必至だ。（ttps://www.uscc.gov/annual-report/2020-annual-report-congress）
　歴代の民主党政権は対中「関与政策」をとってきた。軍事、経済、人権問題でも中国との対話による解決を模索してきた。米国民の73％が対中嫌悪感情を抱いている中、バイデン大統領も「中国に甘い顔」はできないだろう。ただバイデン政権に集まった外交政策立案者の顔ぶれをみると、対中強硬派はあまりいそうにない。中国の脅威についてマクマスター将軍のように大上段から構えて論ずる人もいそうにない。バイデン大統領がどう出るか。習近平国家主席は息を凝らして見守っているに違いない。
高濱 賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7d9b167957962b80221567b9190384e153a44def
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

白人至上主義傾向が強い共和党支持者（アメリカの白人キリスト教徒）は、「日系アメリカ人・有色人種の戦闘能力の高さでナチスに勝てた」という「科学的な事実」をきちんと直視できなかった→「戦勝した白人」「有色人種より優秀な白人」という文化的なプライドにしがみついた→中国に追いつかれた。

570：名無しさん：2025/02/03(月) 18:03:14
同じ時期に開拓された南米地域と違い、北米大陸のカナダやアメリカがここまで発展してきたのは、南米・中東のような宗教色がなかったから。
東欧・ロシアの正教会
→「為政者個人」を全知全能とみなす現人神思想がある
→為政者の感情で客観的なデータまで変わる
→実験科学が成立しない
「自然科学・実験科学を始めたプロテスタント」のイギリスは環境が変わった場合、自分達のやり方を変えて環境に適応することで生き延び、国家を維持してきた。
思想や思考に柔軟性がない「戦略的ナルシシズムの罠」に嵌まっているロシア人・原理主義宗教の人々は、環境が変われば適応ができなくなる
→ロシアは何度も国家や体制が滅びた
→国家や社会の「資本」蓄積ができなかった

このままプーチン大統領やトランプ大統領に任せれば、ユダヤ教国家イスラエル、正教会のロシア、サンクチュアリ教会に占領されたアメリカは、戦前の日本のように「私たちは絶対正しい」と絶叫しながら沈没していくだろう。
繁栄を誇っていながらポピュリズムと過激思想で衰退したアルゼンチンのように。

571：名無しさん：2025/02/03(月) 21:59:07
いや、アメリカ軍は裏切っていない。
2024年の大統領選挙で民主党を支持したアメリカ軍は裏切っていなかった。
2024年10月18日に（2024年11月5日の大統領選挙前から）アメリカ軍は空母ジョージ・ワシントンを日本に向けて派遣→日米同盟継続の意思を日本に向けて正式に示してくれた。
だが、ロシアとイスラエルが自分達に有利なトランプ大統領にするためにフェイクニュースを多用した選挙工作をアメリカ国内で展開した→トランプ大統領が当選。
日本国民は、アメリカ国民からの「信用」「信頼」を勝ち取れなかった。
日本製鉄によるUSスチール買収の件も、ロス商務長官など経済にくわしい関係者は、投資する日本製鉄よりも、融資を受けるUSスチール側にとって経済的な利益が大きい、アメリカの地域経済へのプラス面が大きく、雇用も維持できるから、日本による買収はUSスチールの方がメリットが大きい案件だと正式に認めている。
だが、今のアメリカ国民は、ロシアとサンクチュアリ教会の洗脳工作に洗脳され、分別を失った状態だから、ただただトランプ大統領という教祖についていくのみ。
この悔しさ…。
なぜ根拠や証拠を出して事実を言ってる側、日本の言ってる話を信じず、ヒトラーやナチスの宣伝担当大臣ゲッべルス（→プーチン大統領やトランプ大統領）の嘘を信じるのか…。
集団を自在に操れるカリスマ煽動政治家の「嘘」の方が、社会への影響力が大きくて、たくさんの人々をいとも簡単に動かせる。
「時間をかけて出した結論」「科学的な根拠・証拠がきちんとある事実」「複数の人々が確認した事実」は、感情を煽らない、地味だという理由だけで無力になる、この時代は狂っている。
東谷義和議員、斎藤元彦知事の当選に寄与した立花孝志氏など、人々の感情を操作したり動かすのがうまいポピュリストが前面に出てきて、都市部の有権者に「嘘に躊躇いがない煽動政治家」がもてはやされる時代には、社会が分断され、危険な全体主義、内戦・侵略戦争の傾向が出てくる。
無責任な発言を繰り返す煽動政治家による煽動政治、熱狂と興奮で思考停止する人々、不安の増幅と対人不信・社会不信、陰謀論の盛り上がり、群集心理…
トランプ大統領を支持する国民が多数派の今のアメリカは、1930年代のドイツや日本と同じく「感情を煽る嘘」が人々を動かしている危険な精神状態。
どうすればアメリカ人は冷静になれるか…。
アメリカは1980年代の新自由主義以降は、教育を受けて実験科学的な考えができる人々と、敬虔な宗教世界的価値観で生きる人々と、完全に二極化してしまった。

572：名無しさん：2025/02/03(月) 22:22:44
ガザ住民の日本受け入れ検討　石破首相
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2/3(月) 16:15配信


衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝３日、国会内
　石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討していると明らかにした。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　「政府として実現に向けて努力したい」と語った。公明党の岡本三成政調会長への答弁。　


ダメ。
身内のアラブがパレスチナ人を引き受けないのには、きちんとした理由がある。
それよりイスラエルの領土拡大・侵略をやめさせるための方法を国際社会みんなで考えた方がいい。
国際社会のルールを破って領土拡大を続けてきたのは、イスラエル側だ。
「領土拡大のための侵略戦争をしている」という理由でロシアに経済制裁をしているのだから、1948年から国際法を無視して領土拡大路線をやめないイスラエルに対しても、同じように国際社会で連携して経済制裁をかさないと不公平になる。
ヨーロッパはパレスチナ難民を引き受けたが、彼らは祖国パレスチナを奪還するためのテロリストになった。
安易な解決方法を選べば、最終的には本人のアイデンティティが揺らいで「さまよえるユダヤ人」が増えるだけ。
パレスチナ難民を発生させてきたのは、イスラエルのとまらない領土侵略政策。
国連軍に討伐されるべきは、パレスチナを77年間侵略し続けてきたイスラエルとウクライナを侵略しているロシア。

573：名無しさん：2025/02/03(月) 23:18:20
「田舎でくすぶって人生を終わらせたくない」「経済的に豊かになりたい」と考えて、自らの意志で故郷を捨てて、アメリカを目指した移民と違い、中東の戦争難民は、イスラエルに奪われた先祖の土地を奪還するためのテロリストになる危険性が高い。
他国の民族紛争や政治に巻き込まれるのはごめんだ。
戦後の日本は、朝鮮半島で起きた（金日成と李承晩）政争に負けた難民を受け入れた。
その結果、日本はひどい目にあった。
北朝鮮も韓国も、亡命した先の日本で政治活動をしはじめて、1945年以降はもう無関係なはずの日本まで、朝鮮半島をめぐる北朝鮮と韓国の主導権争い、北朝鮮と韓国の民族的な対立に巻き込まれた。
他国の政治闘争に巻き込まれるのはうんざりだ。
合法の経済移民はよくても、
朝鮮戦争の難民を善意で受け入れたら、そのあと日本で北朝鮮・韓国の工作員となって、在日朝鮮人が日本から韓国に渡航して、韓国のパクチョンヒ大統領を暗殺しようとしたり、テロがおきて国際的なトラブルになったから、難民はもうだめ。
昔の社会のように、現地で起きたトラブルは原則として現地人の力で問題解決しないと、そこに暮らす人間も国も成長しない。
戦わずに逃げてばかりいると、なにも解決しない。
安易に逃げれば逃げるほど、その民族の成熟や成長が遅れる。
だからウクライナ人は逃げずにロシアを迎え撃った。
ウクライナ国民が逃げずに自力で戦ったから、ヨーロッパも武器や資金を出し始めた。
「今すんでる国が嫌だ→先進国に出稼ぎ目的の移民をしたい」という人とは事情が違うパレスチナ人を、他国が安易な気持ちで受け入れれば、彼らは本当に「帰る場所」「故郷」を失ってしまう。
パレスチナ人を受け入れた国は、彼らが移住先で過激思想のテロリストになったことにきづいて相当後悔している。
だからエジプトもヨルダンも拒絶した。
パレスチナ人はイスラエルに立ち向かってこれからは自分達で土地を守るか、このまま死ぬか、自分達で決めるときだ。
どの国の人間もそうやって自分達の土地を守ってきた。
侵攻してきたソ連軍と戦ったアフガニスタンの人々と違い、パレスチナ住民は、戦わずに逃げてきたから今こうなってる。
国連が定めた入植範囲を超えて何度も侵攻を繰り返してきたイスラエルが一番悪い。
だがパレスチナ住民自身も、外から助けがくるのを待つ依存的な思考を改め、自力で問題解決のために考えるように意識をむけないと中東のイスラエル・パレスチナ問題は解決しない。
イスラム教徒を見ていると、受動的、依存的、思考停止的に感じる時がある。
ユダヤ人は、ホロコーストを経験し「生きるには他力本願でなく自力も大切だ」と気づいた。

574：名無しさん：2025/02/04(火) 00:58:04
石破首相が自身の入っている宗教の理由で、イスラエルに便宜をはかるなら、国政の私物化。
今すぐやめろ

575：名無しさん：2025/02/04(火) 11:40:07
米政府の対外援助機関の閉鎖　マスク氏「トランプ大統領が同意」 複数回の確認に「イエス」
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2/4(火) 10:51配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ政府の「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は3日、対外援助を行う政府機関の「閉鎖」にトランプ大統領が同意したと明らかにしました。

イーロン・マスク氏
「USAID（国際開発局）についても詳細に話し合った。彼（トランプ大統領）は閉鎖すべきだとの意見に同意したんだ」

マスク氏は自身のSNSの配信で、外国に対する人道支援や開発支援を行う政府機関・USAID＝国際開発局について、不透明な運用が行われていると批判。トランプ大統領が組織の「閉鎖」に同意したことを明かしました。

さらに、マスク氏は「閉鎖」の方針について、トランプ大統領に「何度も確認した」が、「イエス」との回答があったと話しました。

USAIDをめぐっては、トランプ大統領が政権の外交方針との合致や効率性を見極めるとして、対外援助の90日間の停止を命じています。

アメリカ トランプ大統領
「バイデン政権の間、彼らは狂っていたんだ。渡すべきではない人たちや組織にお金を与えていたことは恥ずべきことだ」

トランプ大統領はこのようにUSAIDを批判した上で、「大量の不正な支出を発見している」とマスク氏の仕事を評価しました。
TBSテレビ

対カナダ関税発動も１か月延期で合意、トルドー首相Ｘ投稿で明かす…メキシコに続き
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2/4(火) 6:51配信


トルドー首相＝ＡＰ
　【ニューヨーク＝山本貴徳】カナダのトルドー首相は３日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米国によるカナダへの関税発動を少なくとも１か月延期することで、米国と合意したと明らかにした。

【写真】トルドー首相と座ったまま握手をかわす石破首相
　トルドー氏によると、トランプ大統領との電話会談では、トランプ氏が求めていた不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するための措置について説明したという。そのうえで、「関税案は、少なくとも３０日間停止される。その間に、協力して取り組む」とした。
　米国のトランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すための大統領令に署名し、４日から発動する予定だった。カナダも同日から米国製品に対して報復関税をかけるとしていた。
　トランプ氏はメキシコへの関税についても３日朝、１か月延期することでメキシコと合意したと表明していた。

576：名無しさん：2025/02/04(火) 11:42:44
米商務長官候補、銃器輸出規制見直し表明　バイデン前政権が導入
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2/4(火) 9:37配信


２月３日、トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏（写真）は、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。米議会で１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
David Shepardson

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は３日、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。

エリック・シュミット上院議員が、規制は「米製造業者と輸出業者に年間数億ドルの損害を与えた」と指摘したことに文書で回答。商務長官就任が承認されれば「政策を見直し、適切な措置を取る」と語った。

バイデン前政権は２０２３年に銃器輸出を一時停止した後、２４年４月には、銃器が転用される危険性が高いと国務省が判断した３６カ国の非政府ユーザーへの販売に制限を課した。商務省は当時、制限により米銃器輸出は年平均７％（４０００万ドル）減少すると予測していた。

ある業界団体は２３年、売上損失は年間２億３８００万ドルになると試算した。

上院商業委員会は５日にラトニック氏の指名について投票を行う。

米にレアアース供給を、トランプ氏がウクライナに　支援の見返り
14
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2/4(火) 6:30配信


トランプ米大統領は３日、レアアース（希土類）の供給を確保したいとし、ウクライナが米国に供給することを望んでいると述べた。２０２４年９月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）
［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、レアアース（希土類）の供給を確保したいとし、ウクライナが米国に供給することを望んでいると述べた。ウクライナが米国の要請に応じる用意があるとも述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国の「３０００億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明。「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたいと考えている」とした。

トランプ氏が「レアアース」という文言を、全種類の重要鉱物を指して使っているのか、それとも希土類だけを指して使っているのかは現時点では不明。

レアアースとは３１鉱種あるレアメタルの中の１７種類の希土類の総称。電気自動車や携帯電話などに使用される。

ウクライナにはウラン、リチウム、チタンが大量に埋蔵されているが、いずれも産出量では世界５位には入っていない。一方、米国にはこれら重要鉱物などの未開発埋蔵量があるとみられる。

577：名無しさん：2025/02/04(火) 11:53:32
ギリシャの観光地サントリーニ島　1週間に550回以上の地震　多くの市民が島から避難
7
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2/4(火) 6:02配信


FNNプライムオンライン
ギリシャの観光地サントリーニ島で1週間に550回以上の地震が起きていて、多くの市民が避難しているほか当局は警戒のため学校を休校にしています。

【画像】エーゲ海に浮かぶ絶景だらけの島・サントリーニ島はこちら

欧州地中海地震学センターによりますと、白塗りの家が特徴的なギリシャの観光地サントリーニ島で1月28日からの1週間で、最大マグニチュード5の地震を含めて550回以上の地震が観測されました。

この地域は火山活動が活発な地域ですが、ギリシャ当局は今回の地震と火山の関連はないとしています。

一方で、大きな地震が発生するとの懸念から多くの市民が島からフェリーで避難しているほか、当局も2月7日まで学校を休校にする措置をとっています。

ギリシャ政府は2月4日、会議を開き、地震活動の分析をするとともに今後の対応を検討する予定です。
フジテレビ,国際取材部

モスクワで爆発、ドネツクの親ロ派武装組織幹部死亡　暗殺で捜査
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コメント10件
2/3(月) 21:46配信


ロシアの首都モスクワの高級マンションで３日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。現場での警察の捜査、（２０２５　ロイター/Evgenia Novozhenina）
[モスクワ ３日 ロイター] - ロシアの首都モスクワの高級マンションで３日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。

ロシアメディアによると、サルキシャン氏がボディーガードとともに施設の地下に入ったところ爆発が起こった。報道によると、ボディーガード１人も死亡、３人が負傷した。警察は暗殺事件として捜査している。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は１２月、サルキシャン氏について、２０１４年以降親ロ派が広く実効支配しているドネツク地方の犯罪組織のリーダーで、「非合法武装組織」を参加・支援しているとの見方を示していた。親ロ派武装勢力を結成、物資購入し前線に供給していたという。

ロシアの独立系メディア、メディアゾナによると、アルメニア出身のサルキシャン氏はドネツク州の都市ホルリウカで長年組織犯罪に関与。ウクライナとの戦闘のため２０２２年、アルメニア系で構成される親ロ派武装組織を設立したという。

ウクライナは１２月、モスクワでの爆弾を使った作戦でロシア軍幹部を殺害した。今回の事件についてウクライナ側は何も明らかにしていない。

578：名無しさん：2025/02/04(火) 13:00:47
アラブ諸国、ガザ住民受け入れ拒否　トランプ発言に共同声明
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コメント51件
2/3(月) 9:08配信

[カイロ １日 ロイター] - アラブ諸国の外相らは１日、いかなる状況下でもパレスチナ人を自治区から移送することを拒否すると表明し、エジプトとヨルダンにガザ地区住民の受け入れを求めるトランプ米大統領の要求に一致した姿勢を示した。

エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パレスチナ自治政府、アラブ連盟の外相と当局者らは、カイロでの会合後に共同声明を発表し、こうした動きは地域の安定を脅かし、紛争を拡大させ、平和の見通しを損なうと指摘。

「入植活動、立ち退き、土地の併合、あるいはあらゆる形態、状況、正当化による土地所有者の明け渡しを通じたパレスチナ人の不可侵の権利侵害を狙ういかなる試みも拒否することを明言する」と述べた。

その上で、２国家解決に基づく公正で包括的な中東和平の実現に向けトランプ政権と協力するのを楽しみにしているとした。

トランプ大統領は先週、１年３カ月に及ぶイスラエルの爆弾攻撃で住民２３０万人の大半が自宅を失ったガザ地区を「破壊現場」と表現し、エジプトとヨルダンはガザのパレスチナ人を受け入れるべきと発言。この提案に対し、民族浄化に等しいとの批判が出ている。

日鉄とＵＳスチール、ＣＦＩＵＳ審査に関する訴訟で準備書面提出
2/4(火) 9:46配信


　日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールは２月３日付で、バイデン前米大統領と対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の委員に対する訴訟において、原告準備書面をコロンビア特別区（首都ワシントン）の連邦控訴裁判所に提出したと発表した。都内の日本製鉄本社前で２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）
Ritsuko Shimizu

［東京　４日　ロイター］ - 日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールは３日付で、バイデン前米大統領と対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の委員に対する訴訟において、原告準備書面をコロンビア特別区（首都ワシントン）の連邦控訴裁判所に提出したと発表した。

両社によると、準備書面では、バイデン前大統領が国家安全保障上の理由ではなく、政治的理由によりあらかじめ決定を下し、ＣＦＩＵＳに買収計画を阻止するための見せかけの審査を行わせた経緯を詳しく書いており、訴訟の法的・事実的根拠を明らかにしているという。

裁判は、３月１７日までに原告・被告双方の主張書面提出が完了し、その後口頭弁論が行われる予定。

両社は、今回の買収は米国の国家安全保障を強化するものだと主張。中国に対抗できる競争力を持った米国ナンバーワンの鉄鋼メーカーが誕生する、としている。

日鉄とＵＳスチールは、米大統領の買収禁止命令やＣＦＩＵＳの審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起している。

579：名無しさん：2025/02/04(火) 13:04:42
保守派の敬虔主義アメリカ人は、アメリカに移民してきても鮎文化に同化しない移民に怒っている。
それなら中東に移住しても、中東の先住民に敬意を持たないイスラエルをどう思うか

580：名無しさん：2025/02/04(火) 14:01:45
共に民主・李在明代表「日本の防衛力強化は韓国にとって脅威にはならない」　180度転換した発言が話題に
2/4(火) 11:35配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表／ニュース1
　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が外信とのインタビューに応じ、「日本の防衛力強化」について「現在韓日関係は敵対的ではないので、韓国にとって脅威にはならない」と述べた。李在明代表はまた日本との関係強化や韓米日協力についても「現在の地政学的な現実を考慮し反対はしない」との考えを示した。これらの発言を見ると、つい先日まで日本を「敵性国家」「自衛隊の軍靴」などと敵対的な発言を続けた李在明代表がその立場を180度転換したと言えそうだ。政界からは「大統領選挙が前倒しされる可能性が浮上し、外交関係者の間で李在明代表の外交安全保障政策に対する懸念が高まったため、変身をもくろんでいるのでは」との見方が相次いでいる。

【表】李在明代表の発言に見る対日姿勢の変化
　李在明代表は今月1日に英エコノミスト紙が報じたインタビューで「実用主義が共に民主党の核心的な価値観」とした上で上記の考えを示した。李在明代表は昨年3月、台湾海峡問題を巡って「なぜ中国にちょっかいを出すのか。ただ『謝謝（シエシエ）』と言っておけばよい」と発言し問題となったが、これについて李在明代表は「韓国の外交政策は実用的であるべきで、国益を害するほど中国との関係を悪化させてはならないという意味だった」と弁明した。
■「自衛隊の軍靴」発言について李在明代表「日本の防衛力強化は脅威ではない」
　李在明代表は北朝鮮問題について、韓国の強大な軍事力と米国との同盟、日本との安全保障協力拡大に言及し「韓国はすでに北朝鮮を抑止できるほど軍事的に十分強い」「韓国に与えられた課題は疎通と参与を通じて関係改善に乗り出すことだ」と主張した。

　李在明代表は最近米国と日本に対し友好的な考えを表明しているが、これについて政界からは「李在明代表は大統領就任を目指し外交・安全保障政策を正反対に見直した」との見方が相次いでいる。李在明代表は過去に韓米日訓練などの安全保障協力を非難しており、とりわけ日本に対しては強硬な発言を繰り返し反日感情を刺激してきたからだ。

　李在明代表は城南市長だった2016年、韓日軍事情報保護協定について「日本が軍事大国化を目指し膨張主義を続けるなら、最初に犠牲になるのは韓半島になる可能性が考えられる」「日本が軍事的に敵性を完全に解消したとは考えにくい」と発言した。

　李在明代表は共に民主党代表就任後の2022年10月にも韓米日合同軍事訓練を非難し「日本を引き入れて訓練すれば、日本の自衛隊を正式な軍隊として認めたと解釈されかねない」と批判した。その上で李在明代表は「日本軍による韓半島進駐、旭日旗が韓半島に再びはためくその日、われわれは想像もできないが、そんな日が来るかもしれない」「韓米日連合訓練を口実に自衛隊の軍靴が再び韓半島を汚す事態が起こりかねない」などとも発言した。

581：名無しさん：2025/02/04(火) 14:02:48
李在明代表は2023年にも韓日首脳会談や強制徴用賠償問題、福島原発の汚染処理水放流問題などについて「不当な歴史侵略に対しては大韓民国の名で、大韓民国国民の名で全面戦を宣布して当然だ」と述べた。汚染処理水放流については「日本の核汚染水放流は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」とまで発言していた。

　ところが李在明代表は今月1日のエコノミスト紙とのインタビューでは「韓米日協力を続ける」と明言し「対日関係改善と日本の防衛力強化にも反対しない」として日本に好意的な態度を示した。李在明代表は「一時は日本を『韓国を侵略して甚だしい人権侵害を行い、これに対してまともに謝罪もしない非常におかしな人間たちが住む国』と考えていた。しかし弁護士時代に日本を訪問した時、日本人の勤勉性や誠実さ、丁重さに衝撃を受けた。両国関係は政治的に歪曲（わいきょく）されたと考えるようになった」と説明した。李在明代表は昨年12月に国会で水嶋光一駐韓日本大使と面会した時も「個人的には日本に対する愛情は非常に深い」「韓米日協力と韓日協力は大韓民国にとって重大な課題」と発言した。
ただし李在明代表は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の対日外交については「あまりに屈従的な態度だ」「韓国と日本の感情的な葛藤は消えておらず、ただ見えにくくなっただけだ」と批判した。エコノミスト紙は「共に民主党は党として日本との対立では今も強硬な立場を取っている」と報じた。共に民主党は尹大統領に対する1回目の弾劾訴追案に「北朝鮮、中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇異な外交政策にこだわった」と記載し、これを理由の一つとしていた。

　そのため与党などからは李在明代表の変身について「ただ票を得るためだけで、真実味はない」と見ている。与党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「李在明代表の過去の言行を見ると、共に民主党が夢見る大韓民国の未来がいかに混乱し危機に満ちたものかが分かる」「李在明代表は政治的な保護色を取り替える『カメレオン政治』をやめるべきだ」と批判した。先日国会特別訪問団の一員として東京を訪問した李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員はあるメディアに出演した際「日本人たちから『李在明代表はどんな人か』と何度も聞かれた」「これまで李在明代表は多くを語ったが、最近は前向きな姿勢に変わり混乱している」と述べた。

　これについて共に民主党は「韓半島周辺情勢の変化を反映したものであり、李在明代表は歴史問題とは別に以前から韓米日協力を重視していた」と主張している。モスクワ駐在大使を務めた共に民主党の魏聖洛（ウィ・ソンラク）議員は「李在明代表は歴史問題については現政権よりも強硬な考えだが、歴史問題で現在と未来の協力を阻止する考えを示したことはない」「韓日関係発展と韓米日協力に対する従来の立場を敷衍（ふえん）して説明したものだ」とコメントした。

キム・サンユン記者

582：名無しさん：2025/02/04(火) 14:03:38
自民、核禁会議へ派遣せず　米NYで開催、公明に伝達
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2/4(火) 10:57配信


記者会見する自民党の森山幹事長＝4日午前、東京・永田町の党本部
　自民党の森山裕幹事長は4日の記者会見で、3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への議員派遣について「考えていない」と述べた。派遣を決めている公明党に伝えたとも明らかにした。政府は当初、与党議員を派遣する方向で検討していたが、見直したとみられる。

【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
　森山氏は、核保有を米英仏ロ中の5カ国のみに限る核拡散防止条約（NPT）を通じて核軍縮を進めるとの政府方針を基本に進めると説明。「締約国会議そのものにオブザーバーとして出席できないので、党として今まで通りの考え方を貫く」と述べた。

583：名無しさん：2025/02/04(火) 14:35:47
【朝鮮人民軍がアジア最強の軍隊になる日】ただの「肉の壁」「弾除け」ではなかった！北朝鮮兵に苦戦を強いられるウクライナ
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2/4(火) 13:09配信


ロシアへの派兵を進めている北朝鮮の金正恩総書記の狙いとは（代表撮影/ロイター/アフロ）
　北朝鮮が昨年11月に約1万2000人規模の兵力をロシアへ派兵して以降、現地からさまざまな情報が伝えられている。一方で、北朝鮮とロシアは派兵を匂わせる声明は出したものの、いまだ公式には認めていない。

　北朝鮮の派兵をめぐっては、主にウクライナと韓国から、北朝鮮兵を「肉の壁」「弾除け」など捨て駒や犬死にと揶揄する意見が出されているが、実のところ、朝鮮人民軍はロシア軍よりも新型の兵器を与えられ、勇敢さと高い練度によってウクライナ軍に苦戦を強いている。

　本稿では、朝鮮人民軍の戦いぶりと北朝鮮国内での反応を紹介しながら、追加派兵の見通しを分析していきたい。
死傷兵士は多数だが

　まずは、ロシア・クルスク州でウクライナ軍と戦っている朝鮮人民軍の現況を確認しておきたい。韓国の国家情報院は1月13日、朝鮮人民軍の損耗について、戦死者約300人、負傷者約2700人と国会に報告した。この数字が事実であれば、北朝鮮はわずか3カ月の間に兵力の4分の1を失ったことになる。

　陸上戦闘では、兵力の3分の1を損耗した時点で組織的戦闘力を失う、いわゆる全滅や壊滅となるので、北朝鮮が相当な痛手を被ったことがわかる。だが、北朝鮮は4〜5個旅団を派兵したといわれているが、作戦単位は中隊や小隊だ。小規模な部隊がロシア軍の一部として活動しているので、損耗率25％という数字だけを取り上げて、朝鮮人民軍が組織的戦闘力を失いつつあるとは言い切れない。
そして、これまで特殊作戦軍に所属する陸軍の軽歩兵部隊が派兵されたと考えられていたが、韓国への浸透や偵察を任務とする偵察総局の部隊が投入されていることもわかった。
　昨年10月末の時点で、北朝鮮はウクライナに特殊作戦軍出身の金英福副総参謀長、李昌虎偵察総局長、申金哲（音訳）総作戦局処長の3人の将軍を送り込み、500人の将校とともに指揮をとらせているとの情報が認められた。捕虜の供述は、この情報を裏付けるものだといえよう。

584：名無しさん：2025/02/04(火) 14:36:54
戦闘技術を上げる北朝鮮兵

　北朝鮮は大きな損害を出しながらも、今日まで戦果を上げている。1月11日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは戦死した北朝鮮兵の日記を公開したが、そこには朝鮮人民軍が編み出した対ドローン戦術が記されていた。

　「ドローンを発見したら3人のグループに分かれる。1人がエサ（注:おとり）となって、ドローンをおびき寄せ、2人が狙いを定めて精密射撃で無力化する。エサはドローンから7メートルの距離を保たなければならない。他の2人は10〜12メートルの距離からドローンを撃墜する準備をする。エサが止まるとドローンは静止するので、撃墜できる」

　朝鮮人民軍は派兵当初、操縦者がゴーグルを装着して空撮映像を見ながら操作する一人称視点（FPV）ドローンにまったく対応できていないと指摘されていた。それがわずか3カ月の実戦経験から上述の戦術を編み出すに至ったのだ。

　この戦術は戦友を心から信頼できないと実行できない。また、戦場という緊迫した状況の中、短時間でドローンを撃ち落とすことは簡単ではない。この戦術一つとっても、北朝鮮兵が勇敢で士気が高く、戦闘技術に優れていることがうかがえる。
そして、北朝鮮兵は戦闘車両の支援を受けず、朝鮮戦争さながらに歩兵が大挙して突撃し、陣地を攻略するという。陣地占領後、一般的には態勢を整えて後続部隊を待つところ、彼らはすぐさま次の陣地の攻略に取りかかる。

　このようなロシア軍と異なる戦術に、ウクライナ軍は苦戦を強いられている。実際にウクライナのアンドリー統合軍司令官は22日、ニューヨーク・タイムズの取材に、「彼ら（注:北朝鮮兵）は戦闘経験を積み、ますます強くなっている」「北朝鮮は消耗戦の道具ではなく、現代戦に適応して新たな脅威になっている」と率直な感想を述べた。
「戦闘詳報」が意味するもの

　これまで紹介してきた朝鮮人民軍の戦いぶりは、1940年代から脈々と続く思想教育、宣伝扇動の成果だといえる。それを証左するように、12月31日付の金正恩国務委員長から兵士に宛てた新年挨拶を書き写したメモも見つかった。

　多くのメディアは北朝鮮兵の日記やメモから「洗脳」など異常性を強調しているが、筆者は別の見方をしている。それはこれまで公表された日記やそれらに関する報道から、兵士たちが「戦闘詳報」を記録していることだ。

　戦闘詳報とは、戦闘経過や戦果判定、戦訓所見などを取りまとめて報告するもので、通常は部隊単位に作成し、指揮官が上級部隊に提出する。これを朝鮮人民軍では兵士単位で記している。
そこから考えられるのは、戦訓の蓄積と共有だ。北朝鮮では、しばらく前から「追い越し・見習い・経験交換運動」という大衆運動が行われている。成果を上げた事業所などをモデルケースとして、それを見習い、経験を共有して全体としてステップアップすることを指す。朝鮮人民軍はロシアで、それとまったく同じことをやっているのだ。

585：名無しさん：2025/02/04(火) 14:37:51
対ドローン戦術を編み出し、共有する。1940年代からの伝統戦術を現代戦で用いて、問題点を洗い出し、改善する。このような軍事活動を行っているからこそ、ウクライナ統合軍司令官が吐露したように「新たな脅威」に生まれ変わったのではないか。

　北朝鮮が派兵した目的について、さまざまな角度からの分析があるが、筆者は一貫して、金正恩氏がロシアという反米連帯の盟主と共に歩むことを決めた、いわば金正恩氏の世界観によるものだと見ている。

　もちろん、ミサイル技術の移転なども期待はしているだろう。しかし、筆者は世界観の次に来るのは、上述のとおり戦訓を蓄積・共有して、朝鮮人民軍を現代戦に適応した軍隊に作り変えることだと考える。
若者の〝憧れ〟にも

　視線を北朝鮮国内に移そう。北朝鮮では12月1日から3月末まで、例年どおり冬季訓練が行われている。北朝鮮では7月10日から3カ月間の夏季訓練、12月からの冬季訓練を通じて部隊の練度を高める。特に冬季訓練では、凍った河川を利用して大部隊が一挙に南進するシナリオで行われることが多い。
中朝国境に近い平安北道のある住民は、冬季訓練の模様について語る。

　「兵士たちも『次は自分たちの番だ』と燃えている。中国から輸入したドローンを使って、身を隠したり、撃ち落としたりする訓練をやっているが、数が少ないので、多くの部隊では竹竿に紙で作ったドローンもどきを吊るして訓練しているそうだ。ドローンで多くの兵士が殺されたのはみんな知っているから、訓練は熱を帯びている。

　また、学習と総括も真剣で、金正恩元帥と共和国（注:北朝鮮のこと）の名を汚さない、絶対に捕虜にはならないと誓い合っている。いつ派兵されるのかわからないし、もしかしたら死ぬかもしれないから、部隊の団結は以前の数倍も強くなっているという」

　この住民の言葉から、北朝鮮が派兵第一陣の戦訓を共有して訓練していることがうかがえる。加えて、「戦時下」の期待と興奮が、若者世代にも影響を与えているという。

　「毎年、春に招募（注:徴兵のこと）が行われるが、血気盛んな男の子が『暴風軍団』に志願すると言って親と大喧嘩になったというような話を耳にする。子どもじみた憧れもあれば、武勲を上げれば労働党員になれるという思惑もあるのだろう」

　北朝鮮では16歳で徴兵検査を受け、大学や専門学校に入学しない男子は17歳で軍隊に入る。8年という長い時間を軍隊で送るのなら、戦場で華々しく戦いたいという少年の気持ちは理解できる。どうやら、北朝鮮の派兵は、お題目だったスローガンを湧き上がる闘志に変えてしまったようだ。1月22日付米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防省関係者の話として、「北朝鮮は被害を補うため、今後2カ月以内に追加派兵する可能性が高い」と報じた。おそらく金正恩氏は、冬季訓練で鍛えた兵士たちをロシアに送るだろう。次の段階では、ロシアに続々と入っていった70ミリ自走砲を使った砲兵戦を演じるかもしれない。

　それはトランプ米大統領による和平攻勢の前に、1ミリでも占領地を拡大したいロシアにとって強い援護射撃になる。そのようにして数年にわたり、幾度も派兵を繰り返すうちに、戦訓を共有した朝鮮人民軍は、東アジア最強の軍隊に変貌していく――。これこそが、金正恩氏が目指す当面の目標なのではないか。
吉永ケンジ

586：名無しさん：2025/02/04(火) 16:58:41
アラブ諸国、ガザのパレスチナ人移住巡るトランプ氏提案に反対
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2/4(火) 14:26配信


アラブ諸国の外相とパレスチナ高官は３日、トランプ米大統領が１月下旬に示唆したパレスチナ人のガザからの移住計画に反対する共同書簡をルビオ米国務長官に送った。停戦中のガザで３日撮影（２０２５年　ロイター/Dawoud Abu Alkas）
Kanishka Singh

[ワシントン ３日 ロイター] - アラブ諸国の外相とパレスチナ高官は３日、トランプ米大統領が１月下旬に示唆したパレスチナ人のガザからの移住計画に反対する共同書簡をルビオ米国務長官に送った。

ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、ＵＡＥの外相とパレスチナ議長側近のフセイン・アルシェイク氏が署名した。ニュースサイトのアクシオスによると、週末にカイロで会談した。

トランプ大統領は先月２５日、ガザのパレスチナ人を受け入れるようにヨルダン、エジプトに要求した。受け入れ要請が一時的な解決策なのか、長期的な解決策なのかとの質問に対しては「どちらもあり得る」と答えた。

トランプ氏の発言は故郷を永久に追われるというパレスチナ人の長年の恐怖と重なるもので、専門家からは民族浄化の提案と非難された。ヨルダン、エジプト、その他のアラブ諸国はこの提案に反対している。

共同書簡は「ガザの復興はガザの人々の直接的な取り組みと参加によってなされるべきだ。パレスチナ人は自分たちの土地に住み再建する。そして国際社会の支援を受けながら、このプロセスを自分たちのものとしなければならない」としている。

ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が急増＝国連監視団
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2/4(火) 13:29配信


　国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。写真はウクライナのブチャで２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター／Gleb Garanich）
［キーウ　３日　ロイター］ - 国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。

国際人権法は戦争捕虜と負傷者の処刑を禁じ、戦争犯罪とみなしている。

監視団は「降伏した、あるいはロシア軍に身柄を拘束された多くのウクライナ兵がその場で射殺された。目撃者の証言によると、非武装のウクライナ兵や負傷兵も殺害された」と報告した。

ウクライナのシビハ外相はＸで報告書に触れ、「ウクライナが正真正銘の獣と対峙している」ことを示す残虐行為だとして国際社会に緊急対応を求めた。

監視団はウクライナおよびロシア筋が公表した動画や写真を分析するとともに、目撃者への詳細な聞き取りを実施。処刑はロシアが攻撃を展開している地域で行われたとしている。

監視団は、ウクライナ軍が昨年ロシアの負傷兵を処刑した事例も記録しているとしたが、詳細は示していない。

ロシア国防省にコメントを要請したが、返答は得られていない。

587：名無しさん：2025/02/04(火) 16:59:40
南ア大統領、「土地の接収」していない　トランプ米大統領に反論
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2/4(火) 13:20配信


南アフリカのラマポーザ大統領は「南ア政府は土地の接収は一切行っていない」としてトランプ氏の主張を否定した
（ＣＮＮ）　南アフリカのラマポーザ大統領は３日、トランプ米大統領が南アフリカでは白人の農業従事者が不当に扱われているとして財政支援をすべて取りやめると警告したことをめぐり、南ア当局は土地の接収を行っていないとして、トランプ氏の主張を否定した。

ラマポーザ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「南アフリカは法の支配、正義、平等に深く根差した立憲民主主義の国だ。南アフリカ政府は土地の接収は一切行っていない」と述べた。

ラマポーザ氏は、土地の改革をめぐる政策や両国間の関心事について、トランプ政権と関与することを楽しみにしていると言い添えた。米国は南アフリカにとって政治や貿易に関して戦略的なパートナー国だが、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）やエイズに関連した救済プログラム以外に南アフリカに多額の資金提供は行っていない。
トランプ氏は２日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、南アフリカは土地の接収を行い、一部の人々に対する扱いが非常に悪いと主張して、完全な調査が行われるまで、南アフリカに対する全ての資金提供を停止すると明らかにした。

トランプ氏のこうした主張は２０１８年までさかのぼるもので、南アフリカの複雑な土地改革に起因する。

南アフリカでは過去の人種差別的な政策により、黒人や非白人の南アフリカ人は、白人の土地の利用のため、強制的に排除されていた。南アフリカがアパルトヘイト（人種隔離）政策の時代から脱却して、１９９４年に初めて民主的な選挙を実施して以降、憲法には土地の再配分や賠償に関する規定が盛り込まれた。

だが、人口の約８０％を占めながら土地の所有がわずかにとどまる黒人の間で失業と貧困は依然として深刻な問題だ。

ラマポーザ氏は今年１月、新法に署名した。新法の指針では一部のケースでは、政府は補償なしに土地を収用できるとされている。

588：名無しさん：2025/02/05(水) 08:30:31
岩屋外相「日本への定住が目的ではない」　ガザ住民の受け入れめぐり
2/4(火) 20:05配信


記者会見に臨む岩屋毅外相=2025年2月4日午後、外務省、里見稔撮影
　石破茂首相が意欲を示したパレスチナ自治区ガザ地区の住民の日本への受け入れについて、岩屋毅外相は4日の記者会見で「日本に定住させることを目的とするものではない」と述べ、少数の傷病者の治療が目的だと説明した。具体的な人数や時期は調整中という。

　石破首相が3日の衆院予算委員会で「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と語り、受け入れに前向きな姿勢を示した。

　岩屋氏は会見で「ガザの傷病者への医療支援について、関係国との間で調整を進めている」「現地での治療が困難だというごく少数の患者の方を日本で治療する可能性について政府内で検討している」と説明。「治療後は現地に戻っていただくのが大前提」と語った。

　石破首相の3日の答弁を受けて、「日本に移民が流れ込む」「強制移住に加担したとみられないか」といった懸念がネットなどで上がっていた。

　政府としては移民としての受け入れではなく、治療のための滞在とする方向で慎重に制度設計を進める構えだ。受け入れ先の調整を担う厚生労働省の幹部は「まだ調整の入り口」と話す。規模や対象者の状況に応じて検討を進めるという。

　ガザでは停戦発効後の今月1日、傷病者の一部を対象にエジプトとの境界にあるラファ検問所が開放されたが、住民が域外に出るのは極めて困難な状況が続いている。世界保健機関（WHO）は推定1万2千〜1万4千人が治療でガザから出る必要があるとしている。

　パレスチナ自治区ガザは、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃より前から、周囲を壁やフェンスで封鎖されて「天井のない監獄」と呼ばれてきた。イスラエルが人の出入りや物の搬入を検問所で厳しく管理してきた経緯がある。（松山紫乃、エルサレム＝高久潤）
朝日新聞社

589：名無しさん：2025/02/05(水) 10:32:35
【速報】トランプ大統領「ガザはアメリカが所有する」　ガザ住民「全員の移住」を提案
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コメント55件
2/5(水) 9:47配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」との考えを表明しました。

アメリカ　トランプ大統領
「人々はガザに戻るべきではないと考えています」

Q.（移住の）規模の想定は？

アメリカ　トランプ大統領
「全員ですよ」

トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを表明しました。

トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。

アメリカ　トランプ大統領
「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての不発弾の撤去に責任を持つ」

会見でトランプ大統領は、「ガザをアメリカが所有する」「がれきを撤去し経済発展を作り出す」との考えを示しました。

トランプ氏は関税をめぐってメキシコやカナダがアメリカとの協力に応じたことを引き合いに出し、アラブ諸国の首脳らを念頭に「もし再定住ができるとしたら、彼らがノーと言っている場所になるだろう」と強気な姿勢を示しています。

これに先立ち、ネタニヤフ首相は3日に、トランプ政権の中東担当特使ウィットコフ氏とも会談。

この会談をうけてイスラエルの首相府は4日、声明を出し、会談について「前向きで友好的だった」としたうえで、停戦についてさらなる協議をするために、仲介国のカタールに代表団を派遣することを決めたと発表しました。

また、ネタニヤフ氏がアメリカから帰国した後、関係する閣僚を集めて3段階からなる停戦合意の第2段階への移行に向けた検討を行うとしています。
TBSテレビ

590：名無しさん：2025/02/05(水) 11:05:28
ムハンマドがひらいたイスラム教は、権威に対する疑いから始まった革新と抵抗の教えだった。
イスラム教が、ユダヤ人のように権威主義的になったのなら、もうそれはムハンマドがひらいたイスラム教でない。
当時の不条理や理不尽に疑問を抱いて、選民思想という当時の常識に挑戦したのがムハンマドであり、イスラム教だった。
今のイスラム教徒はイスラム教徒ではない

591：名無しさん：2025/02/05(水) 11:11:47
イスラム教は不正に立ち向かう「太陽の教え」から、悪に臣従し服従する奴隷宗教的な月の教えへと退廃した。

592：名無しさん：2025/02/05(水) 11:24:02
イスラム教は、アブラハムに「跡継ぎにできない」として捨てられたイシュマエルから始まった。
ユダヤ教徒〜正統な後継者となったイサクの子孫〜が、形式主義にとらわれて、自律の宗教が始まった理由を見失ったとき、ヤハウエの十戒を守るために現れたのがムハンマドだった。
今のイスラム教徒は形式主義で、最大多数の最大幸福を目指して当時としては珍しい実用主義の教えを庶民に向けてひらいたムハンマドの道を忘れている。
ムハンマドは孤児で、貴賤で言えば賎民だったからこそ、自分のように奴隷・無産階級も活用する「公」の教えをひらいた。

593：名無しさん：2025/02/05(水) 11:48:52
【速報】切断された頭部がミナミの空き家マンションで発見　遺体は航空保安大学校の52歳の男性職員　東大阪市の山中で見つかった切断遺体事件
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コメント13件
2/5(水) 10:52配信


大木滉斗容疑者（28）
　大阪府東大阪市の山中で男性の切断遺体が見つかり、死体遺棄の疑いで男が逮捕された事件で、切断された頭部が大阪市中央区の現在は使用されていない“空き家”マンションの敷地内から見つかったことが分かりました。

　遺体は国土交通省の52歳の男性職員と判明し、警察は死体遺棄の疑いで逮捕した同じマンションに住む28歳の男が殺害した可能性も視野に、詳しい経緯を調べています。

　この事件は1月25日、東大阪市の生駒山地の山中にある空き家などで、頭部や両腕、両脚が切断された男性が見つかったもので、去年12月28日に男性の遺体を遺棄したとして、無職の大木滉斗容疑者（28）が逮捕されています。

　警察が遺体の身元の特定を進めた結果、泉佐野市にある、国交省航空保安大学校の職員、神岡孝充さん（52）だと判明。4日に行われた司法解剖の結果、死因は「窒息」だということです。
警察によりますと、大木容疑者から事情を聞くなどし、3日、大阪市中央区島之内の現在は使用されていない“空き家”マンションの敷地内から、切断された頭部と銀色の保冷バッグが発見されたということです。

　学校によりますと、神岡さんは2022年4月から学校の会計課長として赴任し、真面目な勤務態度だったということですが、去年12月27日に自宅で在宅勤務をした後から連絡がとれなくなっていたということです。

　警察によりますと、神岡さんはこの日のうちに、外国にいる妻に会いに行く予定でしたが、29日に「突然、夫と連絡がとれなくなった」と連絡があり、先月の1月1日、警察が自宅を調べたところ、神岡さんは不在だったということです。

　警察がマンションの聞き込みなどを行った結果、同じマンションの別のフロアに住む大木容疑者が1月中旬から行方が分からなくなっていることが判明。大木容疑者の行動を追跡したところ、12月末に公共交通機関を使って東大阪市の山中に移動していることが分かり、頭部以外の切断された遺体を発見。大木容疑者はその後、和歌山県内で身柄が確保されました。

　警察は殺人などの疑いも視野に事件の詳しい経緯を調べています。

594：名無しさん：2025/02/05(水) 12:16:51
パレスチナ人は「喜んで」ガザを離れる トランプ氏
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2/5(水) 9:10配信


米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で、首脳会談前に記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（右）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年2月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。

【写真】トランプ氏、エジプトとヨルダンがガザ住民受け入れると主張

トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。

「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。

トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。

トランプ氏は先に、ガザを「一掃」し、住民をエジプトとヨルダンに移住させる計画を喧伝した。

エジプトとヨルダンはこれをきっぱり拒絶している。エジプト大統領府によると、両国の首脳は4日、平和実現に寄与する「統一されたアラブの立場にコミットする必要性」を強調した。

これに対しトランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し「まあ彼らはそう言ったかもしれない。多くの人々にいろいろなことを言われた」と述べた。

ガザ住民もトランプ氏の計画を非難している。ガザ南部ラファの住民たちはAFPに対し、「退去するつもりはない」と語った。
だが、トランプ氏に動揺はないようだった。

「適切な土地を一か所または多数見つけて、彼らのために本当に素晴らしい場所を建設することができれば、何十年も死が続いているガザに戻るよりもずっといいと思う。中東に資金が潤沢にあるのは確かだ」と述べた。

記者の一人にそのような場所がどこになるのかと問われると、トランプ氏はヨルダンやエジプト、あるいは「他の場所」になるかもしれないと述べ、「2か所以上になる可能性もある」と続けた。

トランプ氏は「非常に美しく安全で、素晴らしい土地となり得る場所に住むことになる。ガザでは数十年にわたって大惨事が続いている」と述べた。

別の記者がガザ住民の移住費用を負担するのは米国かと質問すると、トランプ氏は「中東には、費用を負担する人々が大勢いる。彼らは多くの資金を持っている」と述べ、サウジアラビアを例に挙げた。

トランプ氏は「ガザ住民には今のところ他に選択肢がない」と付け加えた。AFP記者がそのような動きはパレスチナ人の強制移住に当たるのではないかと質問すると、同氏は「ガザ住民がガザにとどまっているのは他に選択肢がないからだ。他に選択肢があるのか？ 今のガザはがれきの山だ。彼らは大喜びで移住すると思う」と回答。

「彼らはガザを喜んで退去するだろう」と繰り返した。

一方で、パレスチナ人の代わりにイスラエル人がガザに移住することを「必ずしも」支持しないと主張。

「私はただ、そこを一掃して何かをすることに賛成しているだけだ。だがそれは何十年も失敗している。そして10年後、20年後に誰かが米大統領となり、同じことを経験することになるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

595：名無しさん：2025/02/05(水) 12:19:47
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ　「国家乗っ取りが狙い」批判も
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2/5(水) 10:28配信


米財務省庁舎前で、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏による国家の「乗っ取りを止めろ」とのメッセージを掲げる女性＝ワシントンで2025年2月4日、秋山信一撮影
　米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

　デモは4日夕、ホワイトハウスに近い財務省の庁舎前で開かれ、民主党の連邦議会議員や政府職員ら数百人が参加した。

　DOGEは、連邦政府職員の削減、政府庁舎の再編、教育省や対外援助機関「国際開発局（USAID）」の組織改廃、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止などを主導している。マスク氏は無給の特別職公務員としてトップを務める。

　ホワイトハウスにオフィスがあるとされるが、水面下で活動しているため実態が見えにくい。米メディアによると、マスク氏は連邦政府の歳出や人事のシステム、機密情報へのアクセスが認められるなど、広範な権限を委ねられている。デモ参加者の女性は「政府に入り込んで機密にアクセスし、国家を乗っ取ろうとしている」と批判した。

　トランプ大統領は「イーロンは我々の承認がなければ何もしない。適切なら認めるし、不適切なら認めない」と説明するが、マスク氏への風当たりは強まっている。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏、教育省閉鎖へ大統領令検討　議会と協力意向
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2/5(水) 10:00配信


２月４日、トランプ米大統領は大統領令によって教育省を閉鎖したいとの考えを示した。写真はワシントンの同省で１日撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）
Jeff Mason

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、大統領令によって教育省を閉鎖したいとの考えを示した。同時に、議会と教員組合の賛同が必要だと認めた。

ホワイトハウス当局者は、教育長官に同省閉鎖に取り組むよう指示する大統領令を月内に発表する見通しを示した。９０日間かけて計画の概要を検討し、議会の意見を求めるという。

トランプ氏は「米国は世界のどの国よりも生徒１人当たりの支出が多い」とし、「州に学校を運営させたい」と記者団に述べた。

その上で、教育長官に指名したリンダ・マクマホン氏に同省閉鎖に取り組むよう指示したと明らかにした。同氏はまだ上院で承認されていない。

トランプ氏は大統領令のみで閉鎖したいとしたが、実際には議会が法案を可決する必要がある。

最大のハードルは上院とみられる。共和党は５３対４７で過半数を握っているが、閣僚級の省庁閉鎖のような重要法案の可決には６０票の賛成が必要となる。

トランプ氏は「議会と協力すると思う」と述べたほか、「反対しているのは教員組合だけのため、彼らと協力する必要がある」とも語った。

596：名無しさん：2025/02/05(水) 12:20:58
米加州で「８３億リットル」のダム放水、山火事受けトランプ氏の指示　ロスに流入せず
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2/5(水) 10:25配信


今回放水されたターミナスダムの貯水池であるカウェア湖＝２０２２年
（ＣＮＮ）　米陸軍工兵部隊が先月３１日、カリフォルニア州中部にある二つのダムを放水し、約８３億リットルの水を流出させたことがわかった。この動きは、大規模な山火事が発生した同州南部に水を送るというトランプ大統領の誤った意図に基づく命令を受けたものだ。

トランプ氏は３１日と今月２日に自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「カリフォルニア州に水が流れている」と宣言し、水は「州中の農家とロサンゼルスに向かっている」と放水をたたえた。

水資源の専門家によると、これには二つの大きな問題がある。一つは新たに放出された水はロサンゼルスには流入していないということ、もう一つは雨の多い冬季に放水され無駄になっているということだ。ダムの貯水は夏の乾期に備えたものだったため、今回の放水により農家は夏季に水不足に陥る可能性があるという。

地元の水道当局は３日に発表した声明で、３１日から２日にかけて約８３億リットルが放出されたと述べた。この水は同州のトゥラリー湖の干上がった湖底に放出され、下流の事業者が灌漑（かんがい）と地下水の補充のために利用したという。

カリフォルニア州水資源局の責任者は記者団に対し、連邦当局と州および地元の水資源管理当局の間でこの放出についての調整はほとんど行われなかったと語った。「これらの貯水池は連邦の貯水池であり、カリフォルニア州は今回の決定には関わっていない」

カリフォルニア州では北部からロサンゼルスを含む南部までの地域に州が水を供給している。ロサンゼルスは、州の貯水池とコロラド川から水の供給を受けている。

ロサンゼルスの水源は、今回放水が行われたダムの水系とは完全に分離している。これらの水系は、農業が盛んなセントラルバレーに流れ込んでいる。同地域は作物の灌漑を行うにあたり、地下水と州のダムに蓄えられた冬の降雨に大きく依存している。
トランプ大統領が教育省を廃止する考え示す「我々はどの国よりも生徒一人当たりの教育費をかけている」
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2/5(水) 10:19配信


FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領は4日、大統領令で教育省を廃止する考えを示しました。

トランプ大統領:
生徒一人当たりにかかる費用は世界で最も高い。我々は世界のどの国よりも生徒一人当たりの教育費をかけているんだ。

トランプ氏は記者団に対し、「学校運営の業務は各州に任せるつもりだ」と述べ、大統領令で教育省を廃止する考えを改めて表明しました。

教育省の廃止は、トランプ氏が選挙戦から訴えていた公約で、現地メディアによりますと大統領令で省の機能を全て停止させるか、特定の機能を他の省に移管することも検討されています。

実際に廃止するには、省を創設した連邦議会の協力が必要なため、今後の推移によっては混乱も予想されます。

トランプ氏は、教育省も含めた連邦政府機関の廃止や政府職員の削減も目標に掲げています。

今後の手続きは、トランプ氏と近い関係にあるイーロン・マスク氏がトップの政府効率化省が担うことになるとみられます。


フジテレビ,国際取材部

597：名無しさん：2025/02/05(水) 12:56:25
トランプ大統領「米国がガザ地区を占領して所有する」
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2/5(水) 11:39配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領が４日（現地時間）、「米国がガザ地区を占領して所有する」と明らかにした。パレスチナ住民をガザ地区でなく他の地域に永久的に定着させることも繰り返し提案した。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領のこうした発言に「歴史を変える決断」として支持した。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ワシントンのホワイトハウスでネタニヤフ首相と首脳会談を終えた後、共同記者会見で「ガザ地区のパレスチナ住民を他の地域に再定着させなければいけない」とし「ガザ地区は米国が占領（ｔａｋｅ　ｏｖｅｒ）して所有（ｏｗｎ）する」と述べた。

続いて「我々（米国）はガザ地区を所有し、現場のすべての危険な不発弾と他の武器の解体の責任を負い、敷地を平坦にし、破壊された建物を撤去し、地域住民に雇用と住居を無制限に供給する経済発展を起こす」と話した。

トランプ大統領はガザ地区を開発すれば「中東のリビエラ」になることができると主張した。

永久占領かという記者の質問には「私は長期所有を考えている」とし「これはその地域だけでなく中東全体に大きな安定をもたらすとみる」と答えた。

ネタニヤフ首相はこの日の会見で「我々はハマス、ヒズボラを壊滅し、武装解除されたまま残っていたシリアのアサド政権も破壊し、イランの干渉も無力化した」とし「わが国民の不屈の精神と軍人の無限の勇気でこれらすべてのものを成し遂げた」と述べた。
続いて「我々の地域の平和のためにはガザ地区が二度とイスラエルの脅威にならないようにするべきだと信じる」と話した。さらに「イスラエルの勝利は米国の勝利」とし「我々は共に協力し、この戦争で勝利するだけでなく、トランプ大統領のリーダーシップで平和を成し遂げる」と主張した。そして「我々の偉大な同盟がより一層強化されると信じる」と語った。

トランプ大統領はこの日、ネタニヤフ首相との会談前、記者らに対しても永久移住の立場を明らかにした。

トランプ大統領は「ガザ地区は同じ人たちによって再建築、占領されてはいけない」とし「住民がガザ地区に戻ることに反対する」と述べた。続いて「ガザ地区はパレスチナ住民にとって非常に不幸なところであり、地獄のようなところで暮らしてきた」とし「ガザ地区は人々が暮らしやすいところでなく、彼らが戻ることを望む唯一の理由は代案がないため」と説明した。

そして「裕福な国々が提供する莫大な資金を通じて（代替居住地を）建設できるだろう」とし、パレスチナ住民を受け入れることができる国としてヨルダン、エジプトなどを挙げた。

トランプ大統領はこの日の会談の直前、ホワイトハウス執務室で行った行政命令署名を兼ねた記者との懇談会でも、ガザ地区は戦争で破壊されて居住が難しい地域だとし、代替地域の造成に言及した。

トランプ大統領のパレスチナ住民移住構想は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立国として平和に共存するバイデン前政権の「二つの国家」解決案とは異なる。これに先立ちヨルダンとエジプトはガザ地区住民の移住に反対するという立場を明らかにした。

598：名無しさん：2025/02/05(水) 12:57:38
トランプ氏、アメリカが「ガザを所有」「土地を平らにして経済発展を作り出す」
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2/5(水) 11:37配信


米国のトランプ大統領（ＡＰ）
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は４日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを米国が長期的に「所有」し、再建に取り組む意向を表明した。ガザの復興や経済発展、雇用創出に米国が関与する構想も披露した。ガザでの恒久停戦実現をにらみ、戦後統治に関する自身の考えを示したものだが、波紋を呼びそうだ。

【表】トランプ大統領とネタニヤフ首相の共同記者会見のポイント
　トランプ氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談。その後の共同記者会見で「米国はガザを引き継ぎ、我々が仕事をする。ガザを所有し、責任を持ってそこにある危険な不発弾や兵器を取り除く」と述べた。
　トランプ氏が１月２０日に大統領に復帰後、ホワイトハウスで外国首脳と会談したのは初めて。トランプ氏は共同記者会見でガザを「可能性を秘めた土地」と表現し、「我々はその土地を平らにして、経済発展を作り出す。地域の人々のために雇用と住宅を作る」と訴えた。米政府高官は、ガザの再建には１０〜１５年かかるとみている。
　トランプ氏はハマスによる統治を念頭に「何十年も機能しなかった。歴史を繰り返させることはできない」と述べ、米国が管理する意義を強調した。米軍派遣の可能性を問われたトランプ氏は「必要なことは行う」と述べて否定しなかった。
　トランプ氏はガザについて「何十年にもわたって死と破壊の象徴だった」と語り、１８０万とも言われる住民がガザ域外への移住を望んでいると一方的に主張した。「快適で平和に暮らせる」ように、中東地域のより豊かな国々が移住費用を負担すべきだとも訴えた。
　トランプ氏は住民の移住先として、ヨルダンやエジプトが協力するとの見解を改めて示したが、ヨルダンなどは拒否する考えを明らかにしている。ハマスも反発している。
　トランプ氏の提案に関し、ネタニヤフ氏は「（トランプ氏が）ガザに新たな未来を期待している」と述べ、賛意を示した。
　イスラエルとハマスは１月１９日に発効した３段階の合意に基づき、現在は４２日間（６週間）停戦する第１段階にある。トランプ氏は「停戦で流血が終わることを願う」と述べ、第２段階で想定する恒久停戦につながることに期待した。イス

599：名無しさん：2025/02/05(水) 13:03:16
アメリカ共和党、トランプ支持者はこれで満足か？

600：名無しさん：2025/02/05(水) 13:25:38
アメリカはナチス

601：名無しさん：2025/02/05(水) 16:37:42
食料配布も医療支援も停止　米対外援助の凍結、世界中で深まる人道危機
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2/5(水) 15:00配信


ＵＳＡＩＤが一部資金を提供するケニア農村部の給水施設
（ＣＮＮ）　食料配布が止まり、保健医療サービスも救命措置も、資金調達の手段がなくなったためにストップした。米支援機関職員は、トランプ政権が対外援助を凍結し、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖を打ち出した影響だと訴えている。

「援助を受けている人々にとっては生死にかかわる」とあるＵＳＡＩＤ職員は言う。

別のＵＳＡＩＤ職員は、パートナー機関が大きなショックを受けているとＣＮＮに語った。業務停止命令は２週間目に入り、パートナーとしての米国の信頼が揺らいでいる。

「我々はウクライナ、ビルマ（ミャンマー）、スーダンなど、世界の中でも特に複雑かつ危険で、多大な人道ニーズがある場所で活動している」「その全てが止まった」とこの職員は訴える。

ＣＮＮの取材に応じた職員や関係者はほぼ全員が、仕事を失うことや、自分のプロジェクトが今後の資金を失うことを恐れて、匿名を希望した。
「自分たちの仕事は米国の力と海外での安定のために重要だと思っている。いいことだからやっているわけではない。我々は、与えるよりも得るものの方がはるかに多い」と職員は力を込める。

命を救う人道支援や食糧支援にかかわるプログラムは凍結を免除すると米政権は説明しているものの、「そうした免除は１００％無意味」とＵＳＡＩＤ職員は言い切った。現場での活動はパートナー機関が資金を拠出して行い、その資金を後に払い戻す仕組みになっていることから、そうした支払いが処理できず、免除は意味をなさないという。

世界中の支援団体が未払い契約に苦しむ中で、米国人を含む数千人が職を失っている。
「人が死ぬ」　援助停止、職員は失業

ＵＳＡＩＤはヨルダンやコンゴ民主共和国、エチオピア、インドなど世界数十カ国で水の安定供給を支えるプロジェクトを支援している。世界では推定４０億人が、安全な飲料水を利用できない状況にある。
そうした支援プロジェクトがなくなれば、「動物が死に、人々が死に、人々が住む場所を失う」と専門家は危惧する。

スーダンではＵＳＡＩＤが資金援助していた食料支援事業が既に閉鎖に追い込まれているという。

関係者によると、内戦が続くスーダンのほか、シリアやパレスチナ自治区ガザ地区などでも、避難民や飢餓などの危機に直面している大勢の人々が、米国の援助引き揚げによって深刻な影響を受ける恐れがある。

ＵＳＡＩＤは、マラリアが筆頭死因となっているマリを含め、アフリカの２４カ国でマラリア対策プロジェクトを主導している。

関係者によれば、そうした人命を救うためのマラリア対策プロジェクトが中断され、調達済みの医薬品がどうなるかは誰にも分からない。この関係者と、業務を請け負ってプロジェクトを運営していた会社の同僚は全員解雇されたという。

アフガニスタンでは、安全な住居やカウンセリング、医療、職業訓練を必要とする女性１４万５０００人を支援する救命プログラムが凍結された。状況に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。アフガニスタンのタリバン政権は、女性に対する抑圧や残虐性を一層強めている。

国際ボランティア団体はアフガニスタンの状況について、「資金提供が止まったことで、教育、医療、女性活用プロジェクトが中断され、長期的な復興と安定が損なわれている」と発表した。

ロシアがエネルギー施設に対する攻撃を続けるウクライナでは、ＵＳＡＩＤの支援で１４地域の学校や病院に非常用の暖房設備を供給していた。そうした状況を伝えていたＵＳＡＩＤウクライナ事務所のＸ（旧ツイッター）アカウントは停止された。

602：名無しさん：2025/02/05(水) 18:23:26
CIAの解散が意味するもの
→欧米による治外法権、内政干渉、白人による有色人種殺人許可証の停止
→FSB、MI6、KCIAの停止
→キリスト教徒とユダヤ人・欧米による「白人による帝国主義支配」の終焉
→世界の「解放」

世話好きのアメリカは「支援する」ことで、意図せず、他国や異文化を支配してしまっていた。
アメリカが助ければ助けるほど、ロシアのユダヤ教正統派、イスラエル、韓国はますます暗愚で怠惰になっていた。
アメリカはようやく「他国の保護と管理と教育」をやめた。
これまで続いてきたユダヤ教徒とキリスト教徒とイスラム教徒の闘争、世代間の恩讐の因縁を「断ち切る」決断をした。
良かった。
「世界の護民官」として各国のわがままにこたえ、何を言われても耐えてきてつらかっただろう。

603：名無しさん：2025/02/05(水) 21:59:51
【米】トランプ前大統領の義理の息子クシュナー氏、臨海都市を支持してガザ住民の追放を主張


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キララ
2024年3月20日 08:03
Kushner urges expulsion of people of Gaza in favor of waterfront city
Jared Kushner blatantly advocates for the ethnic cleansing of
english.almayadeen.net
2024年3月20日

ジャレッド・クシュナーは、占領下のパレスチナに対する「合理的な」計画として、パレスチナ人の民族浄化とガザ市の撲滅をあからさまに主張している。

ドナルド・トランプ前米大統領の義理の息子で、彼の外交政策上級顧問であるジャレッド・クシュナー氏は、ガザ地区のパレスチナ人の大量追放と、包囲されたパレスチナ領土のウォーターフロントの開発を求めた。

3月8日にハーバード大学で行われたタレク・マスード教授とのインタビューで、クシュナー氏は「イスラエル」が虐殺戦争を続ける一方で、ガザ地区からのパレスチナ国民の「一掃」を主張した。

クシュナー氏は、一方ではアラブ諸国とイスラム教徒のいくつかの国家と、他方では「イスラエル」との間の国交正常化交渉を主導したことで最もよく知られている。米国はまた、ホワイトハウス在職中に、在「イスラエル」大使館の本拠地を「テルアビブ」から占領下のアル・クッズに移転し、パレスチナ人の国家権に対する前例のない無視を示した。

「ガザのウォーターフロントの財産は、もし人々が生計の構築に集中できれば、非常に価値のあるものになる可能性がある」とクシュナー氏はハーバード大学中東イニシアチブ教授のマスード教授に語った。

「少し残念な状況ではあるが、イスラエルの観点からすれば、私は人々を追い出し、その後浄化するために最善を尽くすつもりだ」とクシュナー氏は気楽に語り、200万人以上のパレスチナ人の民族浄化を示唆した。

クシュナーは200万人以上のパレスチナ人をどこへ連れて行くのか？

クシュナーの壮大な計画は、数百万人のパレスチナ人をガザ地区の東に位置する占領下のアル・ナカブ砂漠とエジプトのシナイ砂漠に強制移住させることである。

同氏は、もし自分がイスラエルの意思決定を主導するとしたら、最優先事項は「外交」を通じてパレスチナの歴史ある都市ラファ以外のパレスチナ人をエジプトに連れて行くことだろうと述べた。

しかし、何百万ものパレスチナ人の命を左右するという彼の計画はそれほど短絡的ではないだろう。その代わりに、クシュナー氏は、イスラエル占領軍が南部の都市ラファに進軍して「仕事を終える」間に、アル・ナカブ砂漠の一地域をブルドーザーで破壊し、パレスチナ人をそこに移動させるのが十分だと考えている。

「しかし、それに加えて、私はネゲブにあるものをブルドーザーで壊し、人々をそこに移動させようとします。それがより良い選択肢だと思います。そうすれば、あなたは入って仕事を終えることができます。」と彼は言いました。

クシュナー氏は、この考えがいかにばかげていることを認識しているようで、その直後に「現時点ではネゲブ川を開放し、そこに安全な地域を作り、民間人を退去させ、その後入って仕事を終えるのが正しい選択だと思う」と述べた。

マイアミビーチに座りシオニストのプロパガンダを広める

この考えがイスラエル当局者らによって議論されているかとの質問に対し、クシュナー氏は肩をすくめながら「分からない」と述べた。

将来権力の座に就いたらこのアイデアに取り組むかと問われると、クシュナー氏は風刺的にこう説明した。「私は今マイアミビーチに座っている…そして状況を見て考えている」 ：もし私がそこにいたらどうしますか？」

マイアミのビーチに座っているクシュナー氏は、パレスチナ人の民族浄化を推奨するだけでは十分ではなかったが、パレスチナの歴史を無視し、西アジアで最も古い都市のいくつかの遺産を軽視し続けた。

「現時点でガザにほとんど残っているかどうかはわかりません。構成さえ考えてみれば、ガザは実際には歴史的な前例ではありませんでした。それは戦争の結果でした。さまざまな場所に部族があり、その後ガザが存在しました。かつてはエジプトがそれを運営していましたが、時間が経つにつれてさまざまな政府が参入してきました」と彼は言いました。

604：名無しさん：2025/02/05(水) 22:00:52
クシュナー氏の発言は、誤った情報または偽情報に基づいて構築されたものであり、ガザ市の歴史は少なくとも紀元前1500年まで遡り、いくつかの帝国の歴史的拠点であったという事実を脇に置いている。ガザ地区全体には歴史あるパレスチナの町や都市が点在しており、そこにはネイティブのパレスチナ・アラブ人家族や、1948年のナクバと1967年のナクサで「イスラエル」によって難民キャンプに追放されたパレスチナ人が住んでいる。

最も極端なイスラエル政治家の発言に倣い、クシュナー氏はまた、パレスチナ人に国家権を与えることは「本質的にテロ行為に報いることになる」と強調し、「非常に悪い考えだ」と付け加えた。

クシュナー氏は自身のコメントをイスラエルの政策決定者間の議論と結びつけることを拒否したが、数百万人のパレスチナ人を強制移住させるという彼の考えは、特にガザでの虐殺戦争中に数人のイスラエルの政治家によって激しく議論されてきた。

翻訳終わり
ttps://note.com/kilalanorthwave/n/n27e4d63a5e4d

605：名無しさん：2025/02/06(木) 07:52:24
中国元外交官を逮捕　新型コロナ給付金詐取容疑　経営の中国料理店に大使館員出入り
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2/5(水) 19:52配信


警視庁
国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。

関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる「国家重点大学」に指定されている「武漢大学」を卒業。同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。

大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる「文化省」に入省。1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。

2人の逮捕容疑は、令和2年11月〜4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたり申請し、約375万円をだまし取ったとしている。公安部は2人の認否を明らかにしていない。

徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄（かいざん）させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。
【独自】中国大使館の元書記官（62）ら2人逮捕 “コロナ給付金”約370万円詐取疑い　六本木の高級中華料理店など約20か所を家宅捜索　警視庁公安部
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2/5(水) 15:00配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国大使館の元書記官で中国籍の男ら2人が国から新型コロナの休業給付金をだまし取ったとして、逮捕されたことがわかりました。公安部は、けさから都内の関係先などを家宅捜索しています。

捜査関係者によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは、元中国大使館3等書記官で、中華料理店などを営む会社社長・徐耀華容疑者（62）と店の元従業員・小島敬太容疑者（28）です。

徐容疑者らは2020年から2022年にかけ、店が休業していないにもかかわらず国にうその申請をし、休業給付金として、あわせて370万円をだまし取った疑いがもたれています。

記者
「警視庁公安部の捜査員が中華料理店へと入っていきます」

公安部はけさから、徐容疑者が経営する東京・六本木の高級中華料理店などおよそ20か所を家宅捜索しています。

徐容疑者は1986年から1989年まで外交官として中国から日本に派遣され、その後、退職し、中華料理店などを経営しています。
TBSテレビ

606：名無しさん：2025/02/06(木) 07:53:22
ロシア、トランプ氏の発言歓迎　ウクライナのＮＡＴＯ加盟巡り
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2/5(水) 19:27配信


ロシアのラブロフ外相（写真）は５日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。１月２１日の代表撮影。（２０２５　ロイター）
[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は５日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。

トランプ氏は１月、バイデン前大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟に関し米国の立場を変えたと非難。ウクライナがＮＡＴＯに加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示した。

ラブロフ氏は「突然、初めてトランプ大統領が最初の演説の１つで、ウクライナ危機に関するバイデン政権の立場を批判し、ウクライナをＮＡＴＯに引き込んだことが大きな過ちの１つだと単刀直入に語った」とし「米国が真剣に議論する用意があるものとして、ＮＡＴＯの問題が初めて認識された」と述べた。
墜落したアゼルバイジャン機に多数の穴…カザフスタン運輸省が中間報告、ロシアは責任認めず
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2/5(水) 22:40配信


カザフスタン西部に墜落した旅客機。カザフスタン非常事態省が昨年１２月公開した＝ロイター
　ロシア有力紙コメルサントによると、カザフスタン運輸省は４日、昨年１２月に同国西部でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故に関する中間報告を公表した。機体の様々な場所に多数の穴が見つかり、機体と異なる金属片も発見されたが、墜落原因は特定しなかった。
　同紙によれば、残骸の調査の結果、機体後部や左エンジンなどに多数の穴があり、一部は貫通していた。ロイター通信は、アゼルバイジャン政府高官の話として、金属片は露軍の防空システム「パーンツィリ」の破片であり、同国側が保有していると伝えた。
　アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は事故後、ロシアに「誤って撃ち落とされた」と非難。プーチン露大統領はアリエフ氏に電話で「悲劇的な出来事」だと「謝罪」したが、事故原因を含めて露側の責任を公式に認めてはいない。
　コメルサントが報じたパイロットと管制官の交信記録によれば、パイロットは当初、後部座席付近で爆発があったと報告した。露国内の空港やアゼルバイジャンへの着陸を検討したが、その後、カザフスタンに行き先を変更したという。
　旅客機は昨年１２月２５日、アゼルバイジャンの首都バクーから露南部グローズヌイに向かう途中、機体に異常が発生し、カザフスタン西部アクタウ付近で墜落して炎上。乗客乗員６７人のうち３８人が死亡した。

607：名無しさん：2025/02/06(木) 07:54:36
トランプ政権、対外援助担うUSAID職員を休職に　任地から帰国へ
2/5(水) 21:35配信


米ワシントンの米国際開発局（USAID）=清宮涼撮影
　トランプ米政権は4日、米国の対外援助の多くを担ってきた米国際開発局（USAID）の職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知を出した。米国外で勤務している職員については、30日以内の米国への帰国を促した。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は、国外での人道支援などの対外援助に対する批判的な姿勢を強めている。

【写真】米の援助停止、途上国に混乱　難民キャンプの医療中断、強制退院も

　USAIDのウェブサイトは1日からアクセスできない状態が続いていたが、4日、職員の休職についてのメッセージが表示された。それによると、指導層や特定のプログラムに関わるなどの一部の職員を除き、世界各地の職員を休職措置とし、米国に帰任させる。USAIDには約1万人の職員がおり、うち約3分の2は米国外で勤務している。

　トランプ氏が署名した大統領令に基づき、米国はすでに対外援助の多くを一時停止し、見直しを進めてきた。さらに今回、世界各地の対外援助の現場からUSAIDの職員を撤退させることになり、節目の動きとなりそうだ。
朝日新聞社
CIA全職員に早期退職勧奨と米メディア
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2/5(水) 14:59配信

　【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。米メディアが伝えた。
米ＣＩＡ、全職員対象に早期退職募集＝関係筋
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2/5(水) 13:45配信


　複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。写真は米バージニア州マクリーンにあるＣＩＡ本部で２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）
[４日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。

ＣＩＡ報道官は「ラトクリフ長官は、ＣＩＡの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動いている。ＣＩＡに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だ」と表明した。

ＣＩＡは予算や職員数を公表していない。

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＣＩＡは内定者の採用手続きも停止。内定者がＣＩＡの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ氏の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。

トランプ政権は連邦政府機関の縮小を目指している。

608：名無しさん：2025/02/06(木) 10:22:30
トランプ大統領の「米国がガザ所有」発言、中東や欧州が一斉に反発
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2/6(木) 6:17配信


記者会見に臨むパレスチナ自治政府のアッバス議長
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領の「パレスチナ人を移住させ、米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有する」という発言に対し、中東や欧州の各国から批判の声が上がっている。「国際法違反」「パレスチナ人がガザを再建すべき」との指摘が相次いだ。

【映像】ガザ停戦が発効、現地の様子は

パレスチナ自治政府の通信社ＷＡＦＡが報じたところによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は５日、トランプ氏の案は「重大な国際法違反」だと非難した。「パレスチナ人は自分たちの土地や権利、聖地を手放したりはしない」とも述べた。

米国の同盟国で、米国から多くの支援を受けているエジプトやヨルダンを含め、中東諸国も一様にトランプ氏の発言に批判的な姿勢を示した。

エジプトのアブデルアーティー外相は、パレスチナ人がガザを去ることなく再建すべきと主張。サウジアラビアはパレスチナ国家の樹立への「揺るぎない」支持を改めて表明した。ヨルダンのアブドラ国王はパレスチナ人を移住させる考えを一蹴し、ユダヤ人の入植を止める必要性を強調した。

欧州各国でもトランプ氏の案に対し否定的な見方が広がった。フランス外務省の報道官は強制移住に反対することを強調し、ドイツのベアボック外相やスペインのアルバレス外相は「ガザはパレスチナ人のもの」と指摘した。

英国のスターマー首相は「パレスチナ人がガザを再建することが認められなければならず、我々は（パレスチナ国家とイスラエルの）『２国家解決』を支持すべき」と議会で述べた。

一方、イスラエルの極右政治家らはトランプ氏の案を歓迎している。ガザ停戦に反対して職を辞したベングビール前国家安全保障相はトランプ氏の計画を「解決策」と称賛し、実行されれば政権に戻ると言明した。
ガザ再建に責任の意　米長官、トランプ氏「所有」発言を釈明
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2/6(木) 8:41配信

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は5日、訪問先の中米グアテマラの首都グアテマラ市で記者会見し、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「所有する」と発言したことについて、「米国が再建に責任を負うという申し出だった」と釈明した。

　
　ルビオ氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザでは、がれき撤去や不発弾処理などに「大変な労力」がかかると指摘。再建中は住民が別の場所で生活をする必要があるとして、移住は一時的なものにとどまるとの認識を示した。

　その上で、トランプ氏の提案を「敵対的な動きとして意図されたものではない。非常に寛大なものだ」と擁護した。トランプ氏はパレスチナ住民のガザ域外への移住も主張している。

609：名無しさん：2025/02/06(木) 13:17:56
トランプ米大統領のガザ巡る発言、与党議員からも困惑や批判の声
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2/6(木) 10:23配信


トランプ米大統領（右）が２月４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米大統領が４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。

トランプ氏がこれまで打ち出してきた対外援助の一時凍結や、連邦政府職員の大幅削減など論争を巻き起こした政策への共和党議員の反対は乏しかった。

しかし、このガザを巡る発言に対しては共和党内から反発が出ており、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」案こそが米国の中東外交の基本線だとの主張や、ガザに税金を投入したり軍を派遣したりすることへの異論が出ている。

ランド・ポール上院議員（共和党）はＸに「われわれは『米国第一主義』に賛同して（トランプ氏に）票を入れた。新たな（外国地域の）占領で公金が散財され、兵士の血が流れるのはまっぴらだ」と投稿した。

ジェリー・モラン上院議員（共和党）は、２国家共存案を放棄すべきでないと主張。「これは一方的に決定できる事案ではない」とくぎを刺した。

また、リサ・マカウスキ上院議員（共和党）は「既に十分混乱しているように見える」地域に米銀を派遣するいかなる提案も検討するつもりはないと言い切り、身の毛がよだつので考えたくもないと一蹴した。

一方、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）はトランプ氏の構想を「ガザの平和を確保するための大胆で断固とした行動だ」と称賛した。

610：名無しさん：2025/02/06(木) 14:05:47
アメリカは先住民（本物の血統書つきユダヤ人）を殺戮・排除して作られた国だから、今のイスラエルと同じ。
先住民のパレスチナ人が本来の持ち主でアブラハムの子孫だ。
デナリ山という言葉で、アメリカのインディアン（先住民）は本来の選民のユダヤ人だったと気づいた。
アシュケナジムは、パレスチナ、日本、アメリカにいた本来のユダヤ人を殺して歩いてる。

611：名無しさん：2025/02/06(木) 14:30:29
トランプ大統領「多様性政策禁止」で…米陸軍士官学校の韓国系クラブも解散
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2/6(木) 12:59配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領就任後、米国防総省が性別・人種の多様性を奨励する政策を廃止し、陸軍士官学校内の韓国系クラブも解散手順を踏んでいる。

ワシントン・ポストは５日、米陸軍士官学校のチャド・フォスター副校長が最近国防総省の指針に従い、士官学校の生徒らが参加する一部クラブの解散を命令した。

解散対象は「韓米関係セミナー」「日本フォーラムクラブ」「ベトナム系米国人生徒協会」「ラテン文化クラブ」「ネイティブアメリカン遺産フォーラム」「全国黒人エンジニア協会」「女性エンジニア協会」など１２のクラブだ。

韓米関係セミナーには韓国人と韓国系米国人生徒が所属している。このクラブの紹介文を見ると、「韓国系米国人としてアイデンティティと所属感を育てるための活動」をするとされている。

トランプ大統領は先月２７日、軍でＤＥＩ（多様性・公平性・包容性）政策を禁止する大統領令に署名した。１万５０００人と推定されるトランスジェンダー軍人に対し服務を禁止する措置だ。この過程で米軍内の少数人種、民族の独自活動まで制限されるとみられる。

ＤＥＩは米国社会で差別され疎外された人たちに配慮する政策だが、トランプ大統領は白人と男性に対する逆差別だと主張してきた。ヘグセス国防長官もＤＥＩ政策が軍の戦闘力を弱めると主張した。

ホワイトハウスはトランプ大統領の大統領令署名後、「軍事的優秀性を追求することは政治的議題や軍の団結に害となる理念を受け入れるために薄めることはできない」と明らかにした。

ニューヨーク州にある米陸軍士官学校は「ウエストポイント」と呼ばれる。米メディアはウエストポイントが長く生徒の多様性を確保しようと努力してきたと説明した。
ガザ住民の移住は「一時的」　米軍派遣は確約せず　反発受け軌道修正
2/6(木) 12:38配信


米ホワイトハウスで2025年2月5日、記者会見するレビット報道官=ロイター
　トランプ米政権は5日、パレスチナ自治区ガザの全住民を域外に移住させて米国が再建するというトランプ大統領の提案を修正した。国内外からの反発を受け、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、移住は「一時的なもの」で、米軍の「地上部隊の派遣は確約していない」と主張。トランプ氏の発言を軌道修正した格好だ。

【写真】米ホワイトハウスで2025年2月5日、パレスチナ自治区ガザの画像を示すレビット報道官=ロイター

　トランプ氏は前日の記者会見で、200万人にのぼるガザの全住民を域外に移住させて跡地は米国が所有し、地中海のリゾート地リビエラに匹敵するような再開発をする構想を打ち出した。住民自身がガザへの帰還を望まないはずだと一方的に主張し、計画を進めるために「必要なことであれば実行する」と述べ、米軍の派遣も否定しなかった。

　トランプ氏は、復興案は数カ月にわたり検討してきたもので「誰もがこのアイデアを気に入っている」とも主張していた。だが、批判や懐疑論は身内の共和党内からも出ている。
朝日新聞社

612：名無しさん：2025/02/06(木) 14:35:29
警視庁、訪日外国人向け売春組織を摘発
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2/6(木) 10:37配信


東京都新宿区歌舞伎町（2020年3月31日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】東京都新宿区歌舞伎町で訪日外国人を相手に女性らに売春させたとして、警視庁は5日までに、売春防止法違反容疑で日本国籍の須藤一樹容疑者（54）ら男7人を逮捕した。

【写真】粗暴な観光客減らしたい…オランダ首都がキャンペーン強化へ

昨年は円安の影響もあり、外国人入国者数が過去最多の約3680万人となった。日本政府は2030年までにこの数を6000万人とすることを目標に掲げているが、訪日外国人の流入が性産業を活性化させている可能性もあるとの懸念の声も一部から上がっている。

警視庁の担当者は5日、歌舞伎町で男性向けマッサージ店を装って売春業を営んでいたとして、ブラジル国籍1人を含む7人を逮捕したとAFPに明らかにした。

主犯格の須藤容疑者は、昨年10〜11月に売春場所を提供した疑いを持たれている。

毎日新聞によると、客の6〜7割が外国人だったとされ、アジア諸国や北米からの訪日客も利用していた。このため、英語のホームページも開設していた。

同紙によれば、店舗は外国人の客引きを使い、料金もそれぞれの国の通貨で支払い可能だった。

東京新聞によれば、摘発された店を利用していたマレーシア人の男性客（25）は警察の事情聴取に対し、「帰国前の思い出をつくろうと思った」と述べたという。【翻訳編集】 AFPBB News
政府、森友文書判決で上告断念　首相指示「真摯に受け入れる」
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2/6(木) 13:17配信


1月30日、大阪高裁の判決後、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの写真を手に取材に応じる妻雅子さん＝大阪市
　政府は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念する方針を固めた。石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。加藤氏が記者団に明らかにした。

　改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻は、取材に「本当にうれしい。よく決断してくれた」と話した。

　首相は国民への説明責任の観点から丁寧に検討するよう加藤氏に伝えた。加藤氏は記者団に首相の指示を踏まえ、開示の是非を判断する考えを示した。

　元職員の妻が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした同省の決定取り消しを国に求め提訴。大阪高裁が1月30日の控訴審判決で、決定を違法として取り消した。

613：名無しさん：2025/02/06(木) 14:37:25
米連邦職員の４万人超、早期退職提案応じる
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2/6(木) 12:56配信

（ＣＮＮ）　トランプ米政権が連邦機関職員に対し提案している早期退職プログラムをめぐり、少なくとも４万人が応じたことが分かった。事情に詳しいトランプ政権関係者が明らかにした。提案を通知された職員は約２００万人。提案内容は、職員が今月６日までに自主的に退職した場合、９月３０日まで給与を受け取れるというもの。

連邦人事管理局の広報担当者は、プログラムに応じた人数は増えており、期限を過ぎるまで人数を発表する予定はないとしている。

ロイター通信が最初に報じた最新の数字は４日午後時点のもので、少なくとも２万人だった。

トランプ政権の関係者２人がＣＮＮに語ったところによると、政権は連邦職員の大規模な解雇を近日中に行うことを計画しており、早期退職の提案を受け入れない職員は失職するリスクにさらされる。

内部で「人員削減」と称されているこの解雇は、退職提案受け入れ期限である６日直後に開始される見通しだという。

連邦職員の労働組合はただちにこの提案を激しく非難。その合法性に疑問を呈し、政権はこれを実行できない可能性があると強調している。
米国務長官、G20外相会合欠席へ　「反米主義」助長と南ア批判
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2/6(木) 10:51配信


５日、中米グアテマラの首都グアテマラ市で記者会見するルビオ米国務長官（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は5日、X（旧ツイッター）上で、南アフリカで今月下旬に開催予定の20カ国・地域（G20）外相会合を欠席すると表明した。

　南アがG20会合の開催を通じ、「反米主義」を助長していると批判した。

　米国務長官がG20外相会合を欠席するのは異例。「米国第一」の外交政策を推し進めるトランプ政権が多国間協力の枠組みを軽視し、国際社会に内向き志向をあらわにした形で各国に波紋を広げそうだ。

614：名無しさん：2025/02/06(木) 14:38:34
台湾最大の暴力団「竹聯幇」のボスが死去…黒社会のゴッドファーザーとして３０年君臨
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2/6(木) 9:39配信


台湾の国旗
韓国にヒロポンを密搬入した台湾最大の暴力団「竹聯幇のボス」の黃少岑氏が４日午前、老衰で死去した。台湾警察は、黃少岑氏の葬儀に１万人以上が集まると見て対応策を講じている。

【写真】台湾最大の暴力団「竹聯幇のボス」の黃少岑氏

中国新聞網など現地メディアは５日、黃少岑氏が旧正月前日に台北在郷軍人総合病院に搬送されて死亡したと報じた。黃氏は喘息や糖尿、高血圧などを患い、数年間健康が悪化したという。

黃少岑氏は、竹聯幇の初代幇主であり、心の支えだった陳啓礼氏に名指されて１９９５年に２代目の幇主になった。その後３０年間、組織を率いて台湾で最も長く君臨した黒社会のゴッドファーザーだった。

竹聯幇は、多くの分派が統合される前から、ボスが次の後継者を選ぶという。しかし、台湾警察は黃少岑氏が生前、次期幇主を任命しなかったと見て黃氏の葬儀を注視している。新しい権力構図が葬儀で明らかになる可能性があるためだ。

２００７年、陳啓礼氏の告別式には暴力団や与野党政治家、芸能人など弔問客１万人が集まった。今回の黃少岑氏の葬儀も大規模に行われるものと予想される。

竹聯幇は中国大陸から渡ってきた勢力を基盤に１９５０年代後半に結成された。初期メンバーが台湾新北市竹林路に住んでいたことから取ったものだという説がある。中国百度のオンライン百科によると、１９７０〜８０年代の最盛期当時、組織員は１０万人に達したが、最近の内紛のために勢力が弱まったという。

台湾では３大暴力団には竹聯幇、四海幇、天道盟がある。

彼らの収入源は主に薬物密売だ。２０１８年、韓国に３７００億ウォン（約３９１億円）相当のヒロポンが密搬入されたが、警察の調査結果、竹聯幇が主導したことが分かった。当時押収されたヒロポン１１２キロは３００万人が投与できる過去最大規模だった。その後、２０２０年東南アジア発ヒロポン流入事件にも竹聯幇が関わった。
615：名無しさん：2025/02/06(木) 14:42:02
米国が「ガザを所有」　トランプ氏の驚きのアイデアはどのように生まれたのか
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2/6(木) 12:51配信


イスラエルのネタニヤフ首相との記者会見で発言するトランプ米大統領＝４日、米ホワイトハウスのイーストルーム
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区について、米国が所有して「中東のリビエラ」へ再開発すると発言したことを受けて、政権内の当局者は、この大胆かつ思いもよらない構想を理解しようと急いでいる。あまりにも奇抜なアイデアであることから、他の国々が、ガザに対する独自の案を提示せざるを得なくなるのではとの期待も浮かぶ。

【映像】トランプ大統領、米国が「ガザを所有する」

今回のアイデアは、４日に行われたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で発表された。情報筋は、アイデアは時間をかけて形成されたもので、もともとの構想はトランプ氏自身の中から生まれたもののようだと語った。政策のアイデアについて、大統領執務室で議論される前に国内の専門家を通じで徐々に構築するのではなく、トランプ氏自身から生まれることが多いということを改めて思い起こさせる出来事だった。

当局者によれば、根底にあるのは、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲の後、イスラエル軍の攻撃によって破壊されたガザを再建する方法について合理的な解決策を提示する国が他にないことだ。トランプ氏はこの問題が暗礁に乗り上げていると考えており、行動を喚起する狙いもあったという。

それでもやはり、メモを読み上げながらトランプ氏が披露したアイデアは衝撃的だった。

616：名無しさん：2025/02/06(木) 14:43:10
中東問題を担当する顧問のひとりは、トランプ氏が記者会見で披露するまで、この提案を耳にしたことがなかったと語った。当局者らは「あ然」としたという。

トランプ氏がネタニヤフ氏との会談の数日前に、今回のアイデアを周囲に示していたという話もある。トランプ政権のウィトコフ中東特使は先週、ガザを訪問し、厳しい状況を目の当たりにした。ウィトコフ氏は帰国後、トランプ氏にそうした状況を伝えたほか、記者団にも、ガザはもう人が住める場所ではないとの考えを明らかにした。

ウィトコフ氏は４日、記者団に対し、「建物はいつ倒れてもおかしくない。公共施設はなにもなく、水道や電気、ガスもない。そこでどんな病気が進行しているのか誰にもわからない。そのため、大統領がそこを浄化することについて発言するとき、大統領はそこを居住可能な場所とすることについて発言している。これは、長期的な計画だ」と語った。

ウィトコフ氏の説明がトランプ氏の印象に残り、トランプ氏はこの問題にのめりこんだ。トランプ氏は側近との会話のなかで、中東地域の他の国から代替案が示されていないことを嘆いていた。

ホワイトハウスのレビット報道官は５日、「大統領は、かなり長い間、このアイデアを話し合ってきたと語った」と述べた。

だが、レビット報道官は、トランプ氏が４日に発表するまで、このアイデアが正式に文書化されていなかったことも認めた。

ホワイトハウス当局者はＣＮＮの取材に対し、ウィトコフ氏のガザ訪問に関する説明が、トランプ氏にとっての「転換点」となったと語った。

当局者によれば、ウィトコフ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）といった中東問題の顧問は４日にトランプ氏がこのアイデアを発表する予定であることを知っていた。ウォルツ氏とウィトコフ氏は３日夜にネタニヤフ氏と今回のアイデアについて協議を行ったという。

情報筋によれば、トランプ氏の中東の仲介国は現在、「継続的な措置」を優先しており、現在の停戦と人質交換に関する取引が維持され、すべての当事者が各自の責任を守ることを目指している。

ホワイトハウス当局者によれば、トランプ氏自身はヨルダンとエジプトの間で、避難民となったガザの人々を最終的に受け入れる長期的な合意をまとめることができると主張している。だが、ヨルダンやエジプトはパレスチナ難民の受け入れを拒否している。

ヨルダンのアブドラ国王は来週、訪米してトランプ氏と会談す

617：名無しさん：2025/02/06(木) 14:47:02
地震1000回超、ギリシャ絶景観光地の島　1万人避難「もうここにはいられない」
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2/6(木) 12:42配信


地震1000回超、ギリシャ絶景観光地の島　1万人避難「もうここにはいられない」
　ギリシャのエーゲ海に浮かぶ人気観光地の島で、1000回以上の群発地震が発生しています。すでに、およそ1万人が避難する事態になっています。

【画像】旅行会社の日本人女性は群発地震でも冷静「ギリシャの人は慣れてないので・・・」
■1週間で1000回以上の地震観測

　崖に沿って続く白壁とブルードームの美しい街並み。海に沈む夕日の絶景が見られ、エーゲ海で最も有名な観光地の一つ、ギリシャのサントリーニ島。

　年間340万人の観光客が訪れ、日本人にも人気の島です。

　しかし今、地震に怯える人々が連日、島から脱出しています。

避難する地元の人
「ずっと地震が続いています。5分おきです。島全体が震えているんです。もう、ここにはいられません」

　島の付近では、ここ1週間で1000回以上の地震が観測されました。

　現地旅行会社の日本人スタッフが群発地震に揺れる人気観光地の様子を語りました。
■人口1万5000人の島で…1万人が避難

　サントリーニ島は、およそ3600年前に火山の噴火でできたカルデラの島としても知られていて、今回の群発地震では崖崩れが島のあちらこちらで発生しています。

避難する地元の人
「きのうの夜は家の外で寝ました。家に入るのが怖かったからです。地震が収まるまで、近くの島へ逃げるつもりです」

　ロイター通信によりますと、人口およそ1万5000人の島ですが、これまでにおよそ1万人が避難しました。

サントリーニ島にとどまったツアーガイド
ジョージさん
「今のところ島には大きな被害は出ていません。ただ多くの人が地震を不安に思って、島から出ていきました。しかし、私自身は過去にも地震が繰り返したことがあったので、家族と一緒に残ることを決めました」
サントリーニ島からおよそ60キロ離れたパロス島で旅行会社を運営する日本人の女性も揺れを感じたといいます。

ニャニャコストラベル　チエさん
「揺れは小さいですけど、震度1か2くらいのイメージですかね。ギリシャの人は（日本ほど）地震に慣れていないので、震度1でも大事みたいになってしまって。地震が収まって観光客が安心して、サントリーニ島に来られるような状況に早くなってもらいたい」

　この地域は、火山活動が活発なことで知られていますが、ギリシャ当局は今回の地震と火山との関連はないとみています。

（「グッド!モーニング」2025年2月6日放送分より）
テレビ朝日

神罰だ

618：名無しさん：2025/02/06(木) 15:04:55
日本の武士が山賊・武装農民から始まりながらも、大陸から学んだ法律の知識や宗教的な知識を学んで時間をかけて文化的になっていったように、アメリカもいつかは犯罪者の山賊・盗賊側の人間から、山賊から市民を守る警官の側、武装し、執行能力をもつ司法関係者になれるはずだ、とずっと希望を持っていた。
軍隊と警察は違う。
地方の山賊・武装農民から始まった日本の武士が、社会の必要に応じて法を破る犯罪者側から、法を守らせる警察側へと「進化」したように、アメリカ人とアメリカ軍にも「進化」を期待していた。

619：名無しさん：2025/02/06(木) 16:38:34
ギリシャには正教会の聖地がある。
正教会の聖地があるギリシャが揺れてるということは、キリスト教徒とユダヤ人に神が怒っている。
アメリカとイスラエルは本当に終末を引き起こすつもりか？

620：名無しさん：2025/02/07(金) 09:52:36
トランプ氏、再びガザ所有に言及　米軍派遣は「不要」と軌道修正
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2/7(金) 6:21配信


米ホワイトハウスで開かれたセレモニーで話すトランプ大統領＝2025年2月5日、ロイター
　トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザ地区について「戦闘終結時に、イスラエルから米国に引き渡されるだろう」と自身のソーシャルメディアに投稿した。米国が所有して再建を進める意向を改めて示した形だ。一方、「米国の兵士は必要ない！」とし、米軍派遣に含みを持たせていた自身の発言を軌道修正した。

【写真まとめ】ガザ地区の停戦で合意　トランプ氏も投稿

　トランプ氏は4日の記者会見で、ガザを米国が所有して開発する案に言及。住民らは近隣諸国に恒久的に移住させる考えを示した。しかし、強制移住は国際法違反となる可能性が高く、住民をはじめ、中東のイスラム諸国や国際社会に反発が広がった。このため、トランプ政権の高官らは、移住は地域を再建する間の「一時的なものだ」と釈明している。

　6日の投稿では、トランプ氏は改めてガザの「所有」に触れ、パレスチナ人らには「幸せで安全かつ自由になるチャンスがある」と主張。世界中の「開発チーム」と協力し、「米国はゆっくりと慎重に、地球上で最も偉大で壮大な開発の一つとなるであろう建設に着手する」と記した。

　一方、トランプ氏は4日の会見で、ガザ所有のための米軍派遣について問われ「必要であれば、そうするつもりだ」と語っていた。ホワイトハウスのレビット報道官は「大統領は交渉や駆け引きが上手いので、交渉の余地を残しておくために、何も排除しないのだろう」と解説したが、身内の共和党内からも反対論があがっていた。

　トランプ氏はこれらを受け、6日の投稿で米軍派遣の可能性を打ち消した。【ワシントン西田進一郎】

621：名無しさん：2025/02/07(金) 10:16:26
２週間「地震６０００件」約１万人大脱出の恐怖…ギリシャ政府、サントリーニ島に非常事態宣言
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2/7(金) 7:18配信


世界的観光地であるギリシャのサントリーニ島。［中央フォト］
世界的な観光地であるギリシャのサントリーニ島で地震が続き、ギリシャ政府が非常事態を宣言した。

６日（現地時間）、米ＣＮＮなどによると、ギリシャ気候危機・市民保護省は地震活動に対応するため、同日サントリーニ島に対する非常事態を宣言した。これは３月１日まで有効だ。

サントリーニ島では先月末からほぼ毎日地震が発生している。前日には、今回の地震活動の中で最も強力なマグニチュード（Ｍ）５．２の地震が発生した。同日もＭ４．０以上の地震が７回連続して発生した。

専門家は現在の状況を非常に異例だと見ている。サントリーニ島はアフリカプレートとユーラシアプレートの境界に位置しており、地震がたびたび起きるが、今回のように持続的な地震活動は非常に珍しい現象だ。

サントリーニ島のほかにも、アモルゴス島とイオス島付近の海域でも地震が発生した。ギリシャの主要地震研究機関であるアテネ天文台・地球力学研究所によると、先月２６日以降、これらの島で６０００件以上の地震が発生した。

まだ地震による大きな被害は報告されていないが、ギリシャ当局は潜在的な大規模地震の可能性に先立って予防措置に乗り出した。ギリシャ政府報道官は「すべての国家対応システムが総動員され、どんな状況にも備えている」と明らかにした。

現在までサントリーニ島の住民１万６０００人のうち１万１０００人以上が船と飛行機を通じて島を離れたと集計された。サントリーニ島は毎年３４０万人を超える観光客が訪れる世界的な観光地だが、現在は客足が途絶えている。


歴史
編集
→「サントリーニ・カルデラ」および「ミノア噴火」も参照
地質学、歴史学の分野において、これらの群島がかつてひとつの大きな島であったと証明されている。紀元前1628年ごろ、海底火山の爆発的噴火（ミノア噴火）により、地中のマグマが噴き出してできた空洞状の陸地が陥没してカルデラを形成し[注 1]、現在のような形状になった。この爆発的噴火はエーゲ海一帯に惨禍をもたらし[注 2]、プラトンの著作『ティマイオス』に端を発する洋上の理想郷・アトランティス伝説に大きな影響を与えたとされる。ちなみに、この幻の大陸アトランティス伝説のもうひとつの有力なモデルが110キロメートルほど南にあるクレタ島で、ここではサントリーニ島とともにかつてヨーロッパ最古の文明といわれるミノア文明が栄えていた[注 3]。サントリーニ島内の南部に、ミノア文明下の大規模な港湾都市遺跡・アクロティリ遺跡がある。1956年、ギリシャの地震学者アンデロス・ガラノパウロスが「サントリーニ島こそアトランティスである」との新説をたてた[6]。

622：名無しさん：2025/02/07(金) 10:21:00
米司法省、トランプ政権に協力しない弁護士解雇も　新長官が表明
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2/6(木) 17:11配信


U.S. President Donald Trump and U.S. Attorney General Pam Bondi poses on the day of her swearing in ceremony, at the White House in Washington, U.S., February 5, 2025. REUTERS/Kent Nishimura
Andrew Goudsward　Sarah N. Lynch

[ワシントン ５日 ロイター] - ボンディ米司法長官は就任初日の５日、同省の弁護士がトランプ政権のために法的主張を展開することを拒否した場合、解雇の対象となる可能性があると表明した。

「準備書面への署名を拒否したり、トランプ政権のために誠意ある主張を展開することを拒否する司法省の弁護士、また司法省の任務を遅らせたり、妨げたりする司法省の弁護士は、懲戒処分の対象となり、解雇される可能性がある」としている。

司法省ではトランプ大統領に任命された高官が、同省弁護士の解雇や配置転換を進めており、トランプ氏が進める強硬な移民政策を推進する体制を整えている。

ボンディ長官はトランプ氏に対する刑事・民事訴訟を検証する「（司法の）武器化作業部会」も設置する。２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したトランプ氏支持者の訴追などについても検証する方針だ。

また、トランプ氏の側近らに対する起訴の根拠になった外国代理人登録法などの執行を縮小することも指示。今後は「より伝統的なスパイ行為」のみを刑事事件の対象とし、民事執行を重視していく方針を示した。

ボンディ氏はトランプ氏に最も忠実な側近の１人。

米国務省発表は「虚偽」とパナマ大統領
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2/6(木) 23:16配信

　【サンパウロ共同】パナマのムリノ大統領は6日の記者会見で、米政府艦船のパナマ運河通航料が無料になるとする米国務省の発表について「虚偽に基づいた発表で、容認できない」と述べた。

623：名無しさん：2025/02/07(金) 10:24:10
インド人１０４人、米軍機で強制送還
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2/6(木) 13:25配信


強制送還したインド人を乗せた米軍用機＝５日、インド・アムリトサル
（ＣＮＮ）　米国へ入国したインド人少なくとも１０４人が米軍機でインドに強制送還され、現地時間の５日午後、パンジャブ州北西部の都市アムリトサルに到着した。同州当局者が明らかにした。米国のドナルド・トランプ大統領は移民問題を最優先課題に掲げている。

パンジャブ州当局によると、強制送還されたのは主にインドのグジャラート、マハラシュトラ、パンジャブの各州から米国を目指したインド人。米軍の輸送機Ｃ１７で送り返された。

米当局者によれば、トランプ政権が軍用機を使った移民の強制送還に乗り出して以来、今回の飛行は最も長距離だった。

家族や友人がＣＮＮ語ったところでは、米国に入国した直後にインドへ送り返されたケースもある。

ＣＮＮの取材に応じた親類によれば、２３歳の男性は、父親が所有する土地の３分の２を売り払って手にした約６万ドル（約９００万円）を費やして、７カ月前に米国を目指して出発した。

男性は１月に米国にたどり着いたものの、直後に身柄を拘束され、強制送還された。「彼が投獄されることなく戻ってきたことを、両親は喜んでいる。少なくとも彼は生きている」と親類は言い添えた。

米政府の統計によると、米国に不法入国したインド人は、２０１８〜１９年度の８０２７人から、２２〜２３年度は９万６９１７人へと激増している。

不法入国のインド人は就労機会を探る若者が大半を占める。中には危険を冒して中南米を経由する危険なルートをたどり、米南部の国境にたどり着いた人もいた。

パンジャブ州の村の指導者だった男性は、この地域の失業問題が若者を突き動かしていると指摘し、根本的な問題を解決するために、政府が対策に乗り出す必要があると訴えた。

ミャンマー特殊詐欺拠点から人身売買の被害者ら61人が解放　オンライン詐欺に加担か
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2/7(金) 1:58配信

ミャンマーの国境周辺に拠点を置く中国系の犯罪集団に監禁され、詐欺に加担させられていたとみられる外国人61人が6日、解放されました。

タイの現地メディアによりますと、中国系の犯罪集団に監禁され、オンライン詐欺に加担させられていたとみられる外国人61人が、ミャンマー側からタイ当局に引き渡されました。

解放された61人の国籍は、中国やインドネシア、カザフスタンなどで、日本人は含まれていないとみられます。

2021年の軍事クーデター後、内戦状態が続くミャンマーでは、国境周辺にある複数の少数民族武装勢力の支配地域で、中国系犯罪集団による特殊詐欺の拠点が拡大しています。

SNSの求人広告にだまされて連れて来られた人身売買の被害者が多数いるとみられ、地元の市民グループやNGOは、「日本人6人が監禁されている」とも指摘しています。

一方、ミャンマーへ電力などを販売してきたタイ政府は5日、ミャンマーの国境地帯にある一部地域で犯罪集団が活動できなくなるよう燃料や電気の供給を停止するなど対策を強化しています。
TBSテレビ

624：名無しさん：2025/02/07(金) 10:25:22
ロシア・仏記者の資格停止　フランス政府への対抗措置
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2/6(木) 17:00配信

フランスの有力紙「ル・モンド」は、ロシアに特派員を駐在させることができなくなったと明らかにしました。ロシア側はフランス政府への対抗措置だとしています。

　5日、ルモンド紙はロシア外務省から特派員の記者資格の停止を正式に通知されたと明らかにしました。

　このため、モスクワ支局を開設した1957年以来、初めてロシアに特派員を駐在させることができなくなりました。

　ルモンド紙は「前例のないことだ」と指摘し、「冷戦の最も緊迫した瞬間でさえ、この国の現実と複雑さを伝えるためモスクワを始めとする各地で取材を続けてきた」としています。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は今回の措置について、フランス政府がロシアの日刊紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の記者のビザ発給を拒否したためだと説明しました。

　一方、フランス外務省は、ビザの発給を拒否したのはその人物が記者ではなくロシアの諜報機関のスパイだからだとしています。
テレビ朝日

トランプ氏、反キリスト教偏見撲滅に向けた大統領令に署名へ
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2/7(金) 0:57配信


トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
［６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表した。

同日中に、司法長官に対し連邦政府内の反キリスト教的偏見を標的とするタスクフォースを設置するよう指示する大統領令に署名する方針。

625：名無しさん：2025/02/07(金) 10:26:07
米軍チャーター機がフィリピン南部で墜落　乗っていた4人全員が死亡
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2/7(金) 0:28配信

フィリピンでアメリカ軍が契約した小型航空機が墜落し、乗っていた4人全員が死亡しました。

AP通信などによりますと、フィリピン南部ミンダナオ島のマギンダナオ州で6日、飛行中の小型航空機が農村部の田んぼに墜落しました。

この事故で、乗っていた外国人とみられる4人全員の死亡が確認されたということです。

現地メディアは、フィリピンにあるアメリカ大使館の報道官の話として、墜落したのはアメリカ軍がチャーターした航空機だったと報じています。

搭乗員らの詳細や墜落の原因などは明らかになっていません。

墜落地点は農家密集地からおよそ1キロ離れた場所とされていますが、住民や建物に被害は出ていないということです。
TBSテレビ

626：名無しさん：2025/02/07(金) 10:32:32
「ハヌル」と書かれた木の下に北朝鮮軍の死体が…「兵士同士が決めた自殺場所」
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2/7(金) 7:37配信


昨年１１月５日（現地時間）、ウクライナのジャーナリストがロシア西部クルスク地域で訓練を受けている北朝鮮兵士の姿だとして短い映像を公開した。［テレグラム　キャプチャー］
ロシア・クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士がウクライナ軍に降参したり捕虜として捕まったりする代わりに自害や自殺をを試みるという証言が相次ぐ中で、その場所として戦場の木が挙げられている。

【写真】「ハヌル」と書かれた木の下で発見された北朝鮮兵士の死体

ウクライナ軍事専門テレグラムで「戦友たち」を意味するチャンネルは５日（現地時間）、クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士の間で自殺が体系化されているとしながら関連の写真を公開した。ハングルで「ハヌル」（天、空という意味）と書かれた木の枝に紐が垂れ下がっている様子で、その下には亡くなった兵士の死体が置かれていた。

このチャンネルは「（ウクライナ軍が）特別なハングル標識が書かれた特定の場所で（北朝鮮）兵士の死体を発見している」とし「写真で『ハヌル』という意味の標識を見ることができる」と伝えた。

北朝鮮捕虜生け捕り作戦に参加したウクライナ軍人はこの日公開されたＡＰ通信とのインタビューで自殺を試みた北朝鮮兵士について証言した。

足をけがした状態で部隊から落伍したある北朝鮮兵士はウクライナ軍が近づいて救急処置をすると、最初は抵抗せず、彼らを「兄弟」と呼んでたばこと水を要求したという。ウクライナ軍はその隙に乗じて彼が持っていた手榴弾をこっそりと抜き取った。

だが、さほど経過せず、彼らがウクライナ軍所属であることを理解したこの北朝鮮兵士は突然手榴弾を探すために空っぽになったポケットを狂ったように裏返したとウクライナ軍人は伝えた。

また別のウクライナ軍パラシュート部隊員は同日、近くで生け捕りされた北朝鮮兵士が自身を移送するためのウクライナ軍車両が到着すると、突然コンクリートの柱に突進して頭を打ちつけて自害を試みたと証言した。


船坂弘…

627：名無しさん：2025/02/07(金) 10:36:16
女性受刑者１５０人がレイプされ、焼死　男性受刑者の集団脱獄で　コンゴ
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2/7(金) 9:32配信


埋葬のため犠牲者の遺体を降ろすコンゴ赤十字社と民間保護団体のメンバーら＝３日
（ＣＮＮ）　コンゴ民主共和国東部の主要都市ゴマで１５０人以上の女性受刑者がレイプされ焼死したことがわかった。同市の刑務所で先月２７日、男性受刑者らが集団で脱獄を謀り、逃走する際、刑務所に放火したという。国連の報道官が明らかにした。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官はＣＮＮに対し、脱獄した男性受刑者にレイプされた女性受刑者１６５人のうち、大半が火災で死亡し、９〜１３人が生き延びたと語った。

脱獄が行われた当時、ゴマではコンゴの正規軍と反政府武装組織「３月２３日運動（Ｍ２３）」らが市の支配権をめぐって戦闘を繰り広げていた。国連が支援するラジオ局が３日に報じたところによると、男性受刑者の一部は看守に殺害された。

同局は４０００人以上の被収監者が逃亡し、刑務所は現在「完全に空っぽ」で廃虚と化していると伝えた。

ムヤヤ通信相は５日、ＣＮＮに対し、１６５人の女性に対するレイプを確認し、「政府はこの野蛮な犯罪を最大限の力をもって非難する」と語った。

同国は数十年にわたり、紛争関連の性的暴力に悩まされている。今回の殺害と集団レイプは、繰り返されてきた惨状を反映している。

ＯＨＣＨＲは先月３１日にも、コンゴ軍とその同盟組織が関与する他の性暴力事件の報告を受けたと述べた。

南キブ州でコンゴ軍が女性５２人をレイプしたという報告があり、集団レイプの疑いもあるという。

ゴマ市を制圧したと主張しているＭ２３は今週、政府軍との衝突で３０００人近くが死亡したことを受け、即時の人道的停戦を求めた。

コンゴ民主共和国で脱獄、女性100人以上がレイプされ生きたまま焼かれたと国連
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2/7(金) 9:28配信


ゴマの刑務所であった脱獄の映像の一場面
反政府勢力と政府軍の衝突が続くコンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）の主要都市ゴマで、刑務所の集団脱獄があった。国連は、女性受刑者100人以上がレイプされ、その後に生きたまま焼かれたとしている。

人口が100万人を超えるゴマは現在、反政府武装勢力「3月23日運動（M23）」の戦闘員らが占拠している。M23はルワンダの支援を受け、コンゴ民主共和国の東部を急速に前進した。

脱獄は1月27日に市内のムンゼンゼ刑務所であり、受刑者数百人が逃げた。

BBCが内容を確認した国連の内部文書によると、脱獄が起きている最中に、女性165〜167人が男性受刑者らから暴行を受けた。受刑者らは刑務所に火を放ち、それらの女性のほとんどは殺されたとされる。

BBCは、この報告文書の正確性を検証できていない。

ゴマの街は大混乱に陥っている。通りには死体が転がっており、一部報道では、民家の上をミサイルが飛んでいるとされる。

脱獄の動画では、背後で煙が立ち上る中、人々が建物から逃げているのがわかる。激しい銃声も聞こえる。

別の動画には、脱獄した受刑者と思われる人々がゴマの通りを歩いているのが映っている。

国連によると、この戦闘ではこれまでに少なくとも2900人が死亡した。うち2000人の遺体は埋葬されたが、まだ900人の遺体は市内の安置所に置かれたままだという。

ゴマではコレラの発生が懸念されている。

慈善団体「国境なき医師団」（MSF）の地域責任者ステファン・ゲトグビュアー氏は、「水は何日も絶たれ、通りには死体が横たわり、コレラなどの水系感染症が現実の脅威となっている」、「私たちのコレラ治療センターのいくつかはいっぱいで、拡張された」と話した。

今週初めには、M23が人道的理由による停戦を発表した。

しかし情報筋によれば、M23は5日に新たな攻撃を開始し、鉱山の町ニャビブウェを占領したもようだという。ニャビブウェは、同国東部の第2の都市ブカヴから約100キロ。

（英語記事　More than 100 women raped and burned alive in DR Congo jailbreak, UN says）
(c) BBC News

628：名無しさん：2025/02/07(金) 12:21:24
地震続くサントリーニ島に非常事態宣言、これまで以上に強い揺れ観測　ギリシャ
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2/7(金) 10:01配信


避難がほぼ完了したギリシャ・サントリーニ島フィラを歩く消防士ら＝６日
（ＣＮＮ）　１月下旬から小さな地震が続いているギリシャのサントリーニ島で現地時間の５日夜、これまでよりも強い揺れがあり、政府が６日に非常事態を宣言した。同島の住民や観光客は既に島外に避難している。

【写真】サントリーニ島の観光客

５日夜の地震はマグニチュード（Ｍ）５．２を観測。Ｍ５．０を超えたのは、今回の揺れが始まって以来、初めてだった。非常事態宣言は３月３日まで継続される。

サントリーニ島の住民は約２万人。年間およそ３４０万人の観光客が訪れる。絶え間なく続く地震を受けて、同島からはおよそ１万１０００人が避難したと思われる。

当局は島に残る人々を避難させるための便を手配しているが、５日は強風のためにフェリーが出航できなかった。６日までには通常の運航が再開されている。

サントリーニ島は地震の起きやすい場所に位置しているが、これほど長い間、地震が続くのは極めてまれ。近くのアモルゴス島とイオス島でも揺れを感じた。

これまでのところ地震の被害は伝えられていない。しかし政府は大規模な地震が発生した場合を想定して対策を講じている。

同島では数分ごとに、Ｍ３．０前後の小さな揺れが続いていた。５日に発生したＭ５．２の地震に続き、Ｍ４．０以上の地震が少なくとも５回発生している。

ガザ移住計画の準備を指示　イスラエル、仲介国は反発
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2/7(金) 6:24配信


トランプ米大統領（AP＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は6日、トランプ米大統領が示したパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住案を歓迎し、住民の自発的な出域に向けた準備をイスラエル軍に指示した。停戦仲介国エジプトは「露骨な国際法違反だ」と反発し、イスラエルとイスラム組織ハマスの恒久停戦を巡る交渉に悪影響を及ぼし、戦闘再開を招きかねないと訴えた。

　イスラエル国防省によると、カッツ氏は「ガザを出たいと思う住民が受け入れに同意する国に行けるよう、軍に計画を用意するよう指示した」と述べた。

　エジプト外務省は声明で、パレスチナ人を一時的であれ恒久的であれ歴史的な土地から退去させる提案はパレスチナ人の権利を侵害するとし、仲介国として「完全に拒否」すると表明した。パレスチナ人がガザを離れることなくガザ再建を進めるべきだとした。

　ルビオ米国務長官は訪問先のドミニカ共和国での記者会見で、トランプ氏の域外移住案を改めて擁護した。

629：名無しさん：2025/02/07(金) 12:53:47
イスラエル「トランプは神の使者」、「歴史的発言」─「米国がガザを所有」発言を熱烈歓迎
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2/7(金) 10:10配信


トランプの二期目の大統領就任後、ホワイトハウスで会談する初の外国首脳となったイスラエルのネタニヤフ首相　Photo： Chip Somodevilla / Getty Images
2025年2月4日の「米国がガザ地区を所有する」というドナルド・トランプ米大統領の衝撃的な発言以来、イスラエルでも政界やマスコミがさまざまな反応を見せている。

【画像】トランプの発言を見守るネタニヤフ

トランプを非難する者もいれば、「歴史的発言」だと称賛の声を送る者もいる。特に、右翼・極右界隈は「陶酔的」とも呼べる雰囲気に包まれた。

イスラエル超正統派政党シャスの党首アリエ・デライは、トランプを「イスラエルの民を助けるため」に送られた「神の使者」だと表現。「中東を変革し、イスラエル国民にとっての平和と安全を強化する、あなたの歴史的な行動を祝福します」と述べたとイスラエル紙「ハアレツ」は伝える。
「新たな日の夜明け」

イスラエル財務大臣で、宗教シオニスト党党首、そしてイスラエルとハマスの停戦合意に断固反対を続けるベザレル・スモトリッチは、Xへの投稿でトランプへの感謝を表した。旧約聖書の言葉をヘブライ語で引用するとともに、英語で「Together, we will make the world great again（共に、再び世界を偉大なものにしよう）」と表明。彼は1月末にも、ガザの住民をエジプトやヨルダンに移住させ、ガザを一掃するというトランプの考えについて「素晴らしいアイデアだ」と評価し、トランプへの賛辞を送っていた。
一方、イスラエル首相ネタニヤフが属するリクード党員議員で国会議長のアミール・オハナは、トランプの発表をイスラエルにとっての「新たな日の夜明け」だと喜びながら歓迎する。

中道派にとっても、この宣言は比較的好意的に受け止められた。ネタニヤフの対抗馬で、国民統一党の党首ベニー・ガンツは、「創造的、独創的、そして興味深いアイデア」だと評し、「人質全員の解放を優先しながらも、戦争の目的達成と並行して検討されるべきだ」と述べたと「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は報じる。

【続きを読む】「バルフォア宣言以来の最も重要なもの」バルフォア宣言とは…
Courrier international

630：名無しさん：2025/02/07(金) 12:55:15
「非ユダヤ人」の国民を二級市民として扱う「ユダヤ国家法」を成立させたネタニヤフ首相と「右傾化するイスラエル」
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2/7(金) 7:01配信


Photo by gettyimages
2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。

【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった

ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。

パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
イスラエルの政治・社会を右傾化させたネタニヤフ

2015年以来、ネタニヤフ首相はイスラエルの政治・社会をいっそう保守的に方向づけ、イスラエル国家のイデオロギーについても、リベラル派と競合していくことになった。

ネタニヤフ首相は2018年7月に「ユダヤ国家法」を成立させ、イスラエルをユダヤ人のみによって構成される国とし、アラビア語を公用語の地位からはずした。

「ユダヤ国家法」は実質的にアラブ人やドルーズ派(シーア派から発展した秘教的宗派)など「非ユダヤ人」の国民を二級市民として扱うもので、この「ユダヤ国家法」についてはイスラエル生まれの女優ナタリー・ポートマンが人種主義(レイシズム)であると批判するほどだった。「ユダヤ国家法」が成立したのは2018年7月だったが、こうしたイスラエルの政治社会の保守化・強硬化について好感をもっていたのは、主にイスラエルのユダヤ人で、米国のユダヤ人からは批判的に、かつ冷ややかに見られていた。

たとえば、「ニューヨーク・タイムズ」の2018年8月18日付の記事で明らかになった世論調査の結果では、77％のイスラエル人はトランプ大統領による米国・イスラエル関係を支持し、他方、米国のユダヤ人は34％しか肯定的に評価せず、57％が反対だった。パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のイスラエルの入植地拡大やイランの核合意からの離脱などの政治問題、またイスラエル国内の非ユダヤ人への差別、民法や女性の権利に対して正統派ラビ(ユダヤ教の律法学者、聖職者)の保守的な見解が強い影響力をもつことなどが、米国のユダヤ人たちには支持されなかった。

イスラエル社会が右傾化したことの背景には、若い世代がオスロ合意など和平の機運があった時代を知らないこと、2000年に始まる第二次インティファーダでパレスチナ人の暴力が頻発したこと、また2005年のイスラエル軍のガザからの撤退がハマスのガザ支配をもたらしたことへの反発が挙げられる。こうした中、パレスチナに対して、領土的譲歩は絶対にすべきではないという考えがイスラエルの特に若い世代の間で強まった。

631：名無しさん：2025/02/07(金) 12:56:17
わずか3年半の間に行われた5回の総選挙


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2019年からイスラエルは政治的危機に陥り、2022年11月までの3年半の間に実に5回の総選挙が行われた。比例代表制のイスラエルの選挙では小党が分立する傾向が強く、選挙後に成立したどの政権も安定的多数を獲得するのが困難だった。また、いずれの選挙も汚職事件で起訴されたネタニヤフへの信任投票的性格が強かった。

ネタニヤフ首相の汚職に関する捜査は2016年から始まり、2019年11月に起訴され、2020年5月に裁判が開始された。裁判中の2021年3月の総選挙ではネタニヤフが所属する政党のリクードが第一党になったものの、議会で多数派を構成することができず、ネタニヤフは組閣を断念して右派政党「新右翼」党首のナフタリ・ベネット、中道政党「イェシュ・アティッド(「未来がある」の意味)」党首ヤイル・ラピドの政党連合に首相の座を明け渡し、ベネット、ラピドが輪番制で、首相の座にそれぞれ就いた。

この政権でもパレスチナ問題ではなく、イスラエル経済の発展に重きが置かれ、パレスチナ問題に積極的に取り組むことはなかった。また、政策課題として優先されたのは何よりもネタニヤフに対抗することで、この連立政権も安定を欠き、2022年11月1日に行われた総選挙の結果、極右政党と連立したネタニヤフ首相が登板することとなった。後述するが、イスラエルの極右はユダヤ人がパレスチナ全域を支配するというイデオロギーの「修正シオニズム」を信奉しており、パレスチナの存在を認めないかのような政策を推進していった。
また、裁判を受けているネタニヤフにとって、首相になれば裁判を長引かせることができるため、ベネット・ラピド政権の崩壊は願ってもないことだった。極右を含むネタニヤフ政権は、最高裁判所の判決を議会の議決で覆すことを可能とする司法改革を推進しようとした。これをイスラエルの民主主義の危機と見なしたリベラル・中道層はネタニヤフ政権に対する大規模な抗議デモをイスラエル全土で展開するようになった。

この司法制度改革「オーバーライド条項」はネタニヤフ首相の収賄に対する有罪判決などを覆す意図をもつものだったが、政権に対する司法権の弱体化につながるもので、ネタニヤフ首相や極右勢力の独裁的な権力行使をも可能にするものだった。

イスラエルの司法はパレスチナ・ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地の拡大やパレスチナ人の家屋の撤去などに、国際法や国内法から判断して一定の抑制の役割を果たしてきたが、司法制度改革には入植地拡大を無制限に可能にしたいという極右政党の思惑もあった。

<「ガザ戦争」で自滅した「イスラエル経済」の衝撃的な現状>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

632：名無しさん：2025/02/07(金) 12:57:23
米医療業界、トランプ氏に対中関税の免除要求　医薬品不足懸念
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2/7(金) 10:00配信


　米国の医療業界がトランプ大統領（写真）に対し、２月４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。ホワイトハウスで５日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）
Michael Erman

［６日　ロイター］ - 米国の医療業界がトランプ大統領に対し、４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。関税によって米国内で医薬品が不足し、価格が値上がりすると主張している。

トランプ政権は４日、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を発動した。

米国病院協会（ＡＨＡ）は４日、トランプ氏宛ての書簡で、対中関税は中国から輸入するがん治療薬や心臓病治療薬、抗生物質などに影響すると指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国と主要貿易相手国は１９９４年以降、医薬品や医薬品の製造に使われる化学物質を相互に関税の対象から除外することで合意している。

ＡＨＡによると、重要な医薬品の製造に使われる原材料の約３０％は中国から輸入されている。医療で使われるフェイスマスクの３分の１、プラスチック手袋のほぼ全ては中国製だ。

後発医薬品（ジェネリック）を手がける医薬品会社が加盟する業界団体も、対中関税から医薬品を免除するようトランプ政権に求めていると明らかにした。同団体の幹部は、後発医薬品の収益が圧迫されている問題が関税によって一段と深刻になると主張した。

633：名無しさん：2025/02/07(金) 13:57:57
「米国に神を取り戻す」　トランプ氏が連邦機関での「反キリスト教」取り締まりを指示
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2/7(金) 12:51配信


トランプ米大統領
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、米国内に広がる「反キリスト教的な偏見」を根絶するためとして、連邦機関でのキリスト教差別などを取り締まるタスクフォース（TF）を司法省内に設置すると明らかにした。トランプ氏を支持するキリスト教右派勢力が主張する米国の「キリスト教国家化」に沿ったもので、憲法が定める「政教分離」の原則に抵触する可能性が高い。

【写真】トランプ米大統領の就任記念キャップをかぶりポーズを決める石破茂首相　手にはトランプも

首都ワシントンで毎年開かれる全米祈禱（きとう）朝食会の関連イベントで表明した。トランプ氏は、司法省や徴税機関の内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）といった機関が「キリスト教徒を標的にし差別している」と主張。これらを「即座にやめさせる」ため、ボンディ司法長官に直属するTFを設置するとした。キリスト教徒に対する暴力には「完全な訴追」で対応するとも語った。

米憲法は「国教樹立の禁止」など政教分離の原則を定め、政府が特定の宗教・宗派を後押しすることを禁じている。これに対しトランプ氏の支持層には、米国は聖書的原則に基づく「キリスト教国家」であるべきだと主張する声が強い。

リベラル系の非営利団体「教会と国家の分離のための全米連合」は6日の声明で、「キリスト教ナショナリストによる米国を作り替えようとする試みの一部だ」とTF設置を批判した。

トランプ氏は6日の演説で、昨年起きた自身への2度の暗殺未遂で「宗教との関わりが変わった」とし、「米国に神を取り戻さなくてはならない」と強調した。1月20日の就任演説では、自身が暗殺を免れたのは「神に選ばれた」からだと述べていた。

またトランプ氏は6日、ホワイトハウスに信仰問題を扱う新部署を設置し、トップにキリスト教福音派の女性伝道師ポーラ・ホワイト氏を起用すると発表した。ホワイト氏は、トランプ氏の個人的な「霊的アドバイザー」とされ、第1次政権でもホワイトハウスと宗教界を結ぶ連絡役に任命された人物。「繁栄の神学」と呼ばれる現世利益的な信仰を説いており、伝統的なキリスト教界では異端視する向きも多い。


トランプ大統領の後ろにいるのはロシア正教会、世界中の宗教的ネットワーク。
だから洗脳がうまい。
このまま彼らがパレスチナを民族浄化すれば、神がこの愚かなキリスト教徒とアメリカの騒ぎに怒って聖なる山（アトス山）とシモノペトラ修道院やのサントリーニ島をぶっ壊して、ひどい神罰を下すだろう。
3500年前に「Atlantis」を滅ぼした時のように。

634：名無しさん：2025/02/07(金) 14:08:16
トランプ氏のガザ発言に反対する国は「名乗り出て支援」を ルビオ氏
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2/7(金) 11:37配信


ドミニカ共和国サントドミンゴの国立宮殿で行われた共同記者会見に臨む米国のマルコ・ルビオ国務長官（2025年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のマルコ・ルビオ国務長官は6日、ドナルド・トランプ大統領のパレスチナ自治区ガザ地区に関する発言を非難する国々は自発的に名乗り出て、ガザを支援すべきだと主張した。

【写真】トランプ氏のガザ「所有」計画、イスラエル市民は賛否 現実離れとの指摘も

トランプ氏が戦後のガザ住民200万人の退去を提案したことに、アラブ諸国とパレスチナ指導部は強く反発している。

ルビオ氏は訪問先のドミニカ共和国で記者団に対し、ガザは「居住不可能」であり、トランプ氏はその再建を提案しているにすぎないと改めて主張。

トランプ氏の発言は、「経済的・技術的な能力を併せ持つ」他の国々に対して、米国と同様に再建を支援するよう促すことを意図したものだと説明し、「トランプ大統領はその解決策に加わることを申し出た」と述べた。

「他の国々が自発的に名乗り出て行動するならば素晴らしいが、進んでそうしようとする国があるようには見えない」

ルビオ氏はさらに、「この地域にはパレスチナ人に関して大きな懸念を表明している国々がある」とし、「彼らに対し、名乗り出て彼らの問題に対する解決策と答えを見つけるよう求める」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏、ICC当局者制裁へ大統領令　イスラエル首相逮捕状、容認せず
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2/7(金) 7:32配信


トランプ米大統領＝１月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名した。

【写真】国際刑事裁判所（ICC）

　ICCが2024年11月、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの対抗措置で、容認しない姿勢を示した。

　ICC当局者やその家族らが制裁対象となる可能性がある。実施されれば米国内の資産が凍結されるほか、米国への渡航が制限される。

　大統領令では「ICCが正当な根拠もなく、米国やイスラエルの職員への管轄権を主張した」と指摘。ネタニヤフ氏やガラント前国防相に対する逮捕状の発付を「権力の乱用だ」と非難し、「この悪質な行為は米国の主権を侵害する恐れがあり、米国とイスラエルの国家安全保障と外交政策の取り組みを損なう」と強調した。

　オランダのハーグに本部を置くICCでは昨年3月、赤根智子氏が日本人として初めて所長に選出された。赤根氏は先に「（ICCの）独立性や公平性に影響を及ぼそうとする試み」として、米国の制裁実施に反発する姿勢を示していた。

　トランプ氏は政権1期目の2020年にも、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査を容認したなどと批判して大統領令に署名。ICC主任検察官らに対する制裁を発動したが、バイデン前政権が解除していた。

　米議会は今年1月、ICC側に制裁を科す法案の成立を目指したが、上院で否決された。

635：名無しさん：2025/02/07(金) 14:09:11
小惑星、2032年に地球衝突？　確率1％以上とNASAなど推定
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2/7(金) 6:09配信


一般的な小惑星のイメージ（ESA提供）
　2032年に地球に衝突する可能性がある小惑星が、昨年末に発見された。米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（ESA）は、直径40〜90メートル、現時点での衝突確率は1％以上との推定を示している。小惑星はその後の観測で衝突しないと判明する場合が多く、各国の専門家は「直ちに行動を起こすには時期尚早だ」としている。

【画像】小惑星、5年後に地球接近
　小惑星「2024　YR4」は昨年12月、南米チリにある望遠鏡で発見された。NASAなどによると、軌道から推測すると地球への最接近は32年12月22日で、衝突確率は1.9％（2月6日時点）。太平洋東部から南米、アフリカ、南アジアに落ちる可能性がある。日本は含まれていない。落下地点から約50キロ先まで、爆風の被害が及ぶ恐れがあるという。

　現在、衝突確率が1％を超える小惑星は他には把握されていない。発見直後でデータが少ない天体は軌道の誤差が大きく、衝突確率は変動する。地球から4800万キロにあるこの小惑星は楕円形の軌道でいったん遠ざかり、今回地上から捉えられるのは4月ごろまでの見込み。

636：名無しさん：2025/02/07(金) 18:44:06
国際社会と安保理が、他国とかわした契約を破り続けるイスラエルを止められないから、イスラム教徒が絶望してテロリストになった。
イスラム教徒だって聖戦よりは先進国のように、平和に暮らしたい。
国際社会・安保理・イスラエルがルールや国際法を守らないから武装解除できないだけ。
イスラム教徒はいつも相手に攻撃されてから怒ったり逃げてるから、彼らはあまり賢くない、イスラエルより性格的にのんびりした人々だと気づいた。
弥生に駆逐された日本の縄文人と同じであまり賢くないと思う。
だからこそ短期間であっという間に「イスラエルという地あげ屋」に力付くで土地から追い出されてしまった。

637：名無しさん：2025/02/08(土) 02:47:21
アメリカ共和党は、FRBという国の中央銀行を巻き込んで投資詐欺を始めた。
国として末期だ。
投機と空売りを規制した中国政府のほうが、経済的責任感や倫理がある。
トランプは借りた金を返さない。
集めに集めてから突然デフォルトするつもりだ。
彼は６回も自分の会社を倒産させた。
世界中の騙されやすい人から詐欺でお金をまき上げ、アメリカにたくさんお金を集めてから、アメリカを計画倒産させるために、イスラエルとロシアに傀儡として選ばれた。

638：名無しさん：2025/02/08(土) 07:26:05
米のカナダ併合発言は本気　トルドー首相が警告
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2/8(土) 4:31配信


トルドー首相（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は7日、東部トロントでの企業経営者らとの会合で、トランプ米大統領がカナダを「米国の51番目の州」にすべきだと主張していることについて、冗談ではなく「本気だ」と警告した。カナダ放送協会によると、報道陣が退出した後の非公開部分での発言だったが、マイクの音声が聞こえる状態のままだった。

　同じく音声を拾ったトロント・スター紙によると、トルドー氏は「トランプ政権はわれわれが持つ天然資源の豊富さを理解しており、それが51番目の州として併合すると言い続けている理由かもしれない」と語った。

「私が彼ほどハンサムなら」　トランプ氏、石破首相を持ち上げ
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2/8(土) 6:57配信


米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、石破茂首相に贈るメッセージ入りの記念写真を紹介するトランプ大統領＝ワシントンで2025年2月7日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで初めて会談した石破茂首相と記念撮影し、直後の共同記者会見の冒頭で「あなたは偉大な、人々の首相になる。成功を祈る」との自筆メッセージを入れて、この写真を贈った。「私が彼ほどハンサムならよかったが、そうではない」とジョークを交えて、石破氏を持ち上げた。

【写真】会談で石破首相の話を聞くトランプ氏

　写真は大統領執務室で2人が並んで撮影した。トランプ氏は歯を見せて笑い、石破氏も笑みをたたえている。トランプ氏は2024年7月の暗殺未遂事件時の写真を表紙に使ったフォトブックも贈呈した。

　トランプ氏は石破氏の政敵だった安倍晋三元首相と親密な関係を築いていたが、石破氏についても「評判は聞いていた」と発言。会見では「（石破氏は）非常に強い男だ。大きな敬意を抱いている。もうちょっと弱い方が（外交交渉では）よいのだが」と笑いながら評した。【ワシントン秋山信一】

639：名無しさん：2025/02/08(土) 07:32:41
ウクライナ、フランスからミラージュ戦闘機を受領　オランダからＦ１６追加供与も
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2/7(金) 18:31配信


オランダのアイントホーフェンの施設に駐機したＦ１６戦闘機＝２０２３年８月撮影
（ＣＮＮ）　ウクライナ空軍に６日、フランスからミラージュ２０００―５戦闘機が到着し、ロシアに対抗する戦力が強化された。オランダからもＦ１６戦闘機が供与されている。

写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々

フランスのルコルニュ国防相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ミラージュ戦闘機の引き渡しを確認。機体の操縦に当たるのは、フランスで何カ月も訓練を受けたウクライナ人パイロットだと付け加えた。フランスのマクロン大統領は昨年夏、ミラージュ戦闘機のウクライナ供与を約束していた。

ウクライナのウメロウ国防相はフェイスブックへの投稿で、「ウクライナの空はさらに安全になりつつある！」としている。

ウメロウ氏は「初となるフランスのミラージュ２０００戦闘機、オランダからのＦ１６戦闘機」の到着を歓迎。「これらの現代的な戦闘機はすでにウクライナに到着しており、近日中に戦闘任務の実行や国防の強化、ロシアの侵攻に対抗する能力の向上に当たるだろう」との見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、マクロン氏の「指導力と支援」に謝意を示し、Ｘへの投稿で「フランスの大統領は約束を守ってくれる。感謝する」と述べた。

新たな戦闘機は地上部隊の航空援護、地上目標の攻撃、敵機への対抗、ミサイル迎撃といった能力を増強するとみられている。

重要なのは最後の役割だろう。ロシアはウクライナの都市へのミサイル攻撃を強化しており、一晩に数十発を発射することも多い。ウクライナの防空部隊に負荷がかかっている状況だ。

先週末には、ウクライナ中部の住宅ビルへロシアの攻撃があり、緊急当局によると少なくとも１４人が死亡した。

グリフィス・アジア研究所の軍事航空アナリスト、ピーター・レイトン氏は、ミラージュ戦闘機はおそらく防空任務に最適であり、Ｆ１６を他の任務へ充てる余裕ができるとの見方を示した。

ミラージュはこのほか、「ＳＣＡＬＰ」（別称ストームシャドー）などの長距離ミサイルをロシア領奥深くの目標へ発射する任務にも使用できる可能性があるという。

ＣＮＮの軍事アナリスト、セドリック・レイトン氏はミラージュ戦闘機について、フランス製のエグゾセ対艦ミサ

まず制裁解除を　「北方領土の日」に高官　ロシア
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2/7(金) 17:33配信


ロシアのノズドレフ駐日大使＝２０１８年３月（同国外務省ホームページより）
　ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は7日、日本の「北方領土の日」に合わせ、ロシア外務省の日本担当高官らのインタビューを掲載した。

　平和条約締結交渉が中断した日ロ関係について、ノズドレフ駐日大使は「日本が言葉でなく行動で反ロ路線を放棄しない限り、本格的な2国間協力の再開はない」と述べ、まずは日本が制裁を解除すべきだと主張した。

　一方、ノズドレフ氏はウクライナ侵攻下でも「日本企業約100社がロシア事業を継続中」と強調。官民にある「温度差」を指摘した。

　ルデンコ外務次官（アジア担当）は、日本側からの対ロ制裁や反ロ感情を批判。その上で「ロシアは常に日本国民と豊かな歴史・文化を心から尊重し、互恵的な協力に努めてきた」「対立のスパイラルを始めたのはわれわれではない」と表明し、交渉再開に向けたボールは日本側にあるという認識を示した。

640：名無しさん：2025/02/08(土) 10:23:28
暗号資産の海外５違法業者の日本向けアプリ削除…金融庁要請にアップル・グーグル対応
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2/7(金) 17:18配信


金融庁
　金融庁の登録を受けずに暗号資産（仮想通貨）を売買する海外の違法業者５社の日本向けアプリについて、同庁が今月、アップルとグーグルにアプリストアからの削除を要請し、アップルが応じていたことがわかった。金融庁がこうした要請を行ったのは初めて。グーグルも対応を急いでいる。
　金融庁は２０１７年４月、破綻時の利用者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環で、暗号資産を売買する交換業者の登録制度を導入した。無登録業者は資金決済法違反となる。
　だが、無登録業者は後を絶たない。一獲千金を狙う利用者を獲得しようと、預けた資金（証拠金）の何倍まで取引できるかを示す倍率（レバレッジ）を法定の２倍よりはるかに高い１００倍以上に設定するなどの違法行為を続けている。
　金融庁は無登録業者延べ２１社に警告書を送り、日本語サイトの削除を求めてきた。だが、警告を受けた業者のサイトには「海外取引所はどこも警告を受けているため、通過儀礼のようなもの」などの記述があった。同庁は従わなかった５社について、アップルとグーグルへのアプリ削除要請に踏み切った。
　無登録業者は破綻した際、利用者の資産が保護されない恐れがある。出金を拒否されたり、法外な出金手数料を請求されたりするケースも報告されている。資金洗浄への悪用も懸念されており、警察庁によると、暗号資産の交換業者から資金洗浄などが疑われるとして１年間に届け出があった取引（２３年時点）は１万９３４４件で、１８年の７０９６件から２・７倍に増えた。

641：名無しさん：2025/02/08(土) 11:45:21
アメリカと中国ふたまたでいく。
日本ならできる

642：名無しさん：2025/02/08(土) 12:53:41
新発見の小惑星、地球衝突の可能性が「２．２％」に上昇　欧州宇宙機関
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2/8(土) 12:00配信


地球衝突の可能性が微かに存在する小惑星「２０２４　ＹＲ４」の想像図
（ＣＮＮ）　最近発見され、天文界の注目を集めている小惑星「２０２４　ＹＲ４」が地球に影響を与える可能性がわずかに上昇したこと分かった。

写真特集：これがワープ実現の宇宙船――ＮＡＳＡが画像公開

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）によると、２０２４　ＹＲ４が２０３２年１２月２２日に地球に衝突する可能性は２．２％。新たな観測結果を踏まえ、先週の１．２％からリスク評価が上昇した。

天文学者はさらなる観測結果が明らかになるにつれ、確率が変化すると見ている。ＥＳＡによると、この小惑星が他の地球近傍小惑星の発見後と同じパターンをたどった場合、衝突の可能性はいったん上昇した後、下落する見通し。例えば、小惑星「アポフィス」は２００４年の発見後、一時的に最大級に危険な小惑星とみなされ、地球に衝突する可能性も指摘されていた。軌道の正確な分析を行った結果、２１年になって科学者はこの見解を修正した。

天文学者による「２０２４　ＹＲ４」の観測が進めばその分、サイズや軌道に関する理解が深まり、衝突の可能性の特定につながるとみられる。

ＥＳＡがブログに投稿した説明によれば、「基本的には入手する観測結果が増えるほど、小惑星の軌道をより正確に突き止めて確認できるようになる。衝突ではなくフライバイ（接近通過）になる可能性が最も高い」「従って、リスク予測は着実かつ段階的に低減していき、ゼロになると予想している」という。
２０２４　ＹＲ４の幅は推定で４０〜９０メートル。

ＮＡＳＡジェット推進研究所の地球近傍天体研究センター（ＣＮＥＯＳ）のマネジャー、ポール・チョーダス氏はこの小惑星について、「サイズの範囲は大型ビルに匹敵する」と説明。実際のサイズは現時点では不明な面が多く、天文学者は複数の望遠鏡を駆使した追加観測で大きさを突き止めようとしているところだと言い添えた。

「仮に小惑星のサイズが推定される範囲の上限だった場合、衝突地点から５０キロ離れた場所でも衝撃による被害が発生する可能性がある」とチョーダス氏。「ただ、これはそもそも小惑星が衝突する場合の話で、可能性としては低い。秒速１７キロ、時速約６万１２００キロという信じがたい高速で大気圏に突入するため、被害の恐れが生じる」と話す。

ＥＳＡによると、このサイズの小惑星は数千年おきに地球に衝突しており、周辺地域に甚大な被害を引き起こす場合がある。

惑星協会によると、１９０８年には幅３０メートルの小惑星が、シベリアの僻地（へきち）の森にあるポドカメンナヤ・ツングースカ川に落下。これにより２１５０平方キロにわたって樹木がなぎ倒され、森林が破壊された。

２０１３年には、ロシア・チェリャビンスク州の上空で幅２０メートルの小惑星が大気圏に突入した。小惑星は空中で爆発し、最初の原子爆弾の２０〜３０倍を超えるエネルギーを放出。太陽よりも明るい光や熱を発生させ、７０００棟を超える建物が損傷したほか、１０００人あまりが負傷した。

643：名無しさん：2025/02/08(土) 13:42:22
中国人犯罪組織がジョージアで「卵子農場」、タイ人女性100人を監禁し卵子採取
2/8(土) 11:33配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝UTOIMAGE
　「合法的に代理母を探している」という求人広告にだまされてジョージアに行き、中国犯罪組織が運営する、いわば「卵子（human egg）農場」に監禁されて卵子を採取されたタイ人女性たちの一部が救出された。ここには依然として100人近い女性が監禁されているという。バンコク・ポストやザ・ネーションなどが6日（現地時間）に報道した。

【写真】「卵子農場」から脱出したタイ人女性3人と監禁されていた宿舎
　報道によると、タイのパヴェナ子ども・女性財団が3日に記者会見を開き、「少なくとも100人以上のタイ人女性たちが中国の犯罪組織が運営するジョージアの違法人身売買農場に監禁され、卵子を採取されている」と主張した。

　同財団のパヴェナ・ホンサクラ代表によると、被害者たちは交流サイト（SNS）「フェイスブック」に掲載された求人広告を見てジョージアへ行ったとのことだ。

　子どもができない夫婦のために代理母になると40万バーツ（約180万円）－60万バーツがもらえるという条件だった。パスポート申請や渡航に必要な経費などはすべて雇用主側が負担し、ジョージアでは代理母が合法だとも言われたという。

　タイからは昨年8月にこの広告を見た被害者約10人がジョージアに行った。しかし、ジョージアに到着した被害者たちが置かれた状況は、広告とは違っていた。
関係者の話では、被害者たちは宿舎に連れていかれ、パスポートを取り上げられたという。そこには4軒の家があり、既に少なくとも100人を超えるタイ人女性たちが暮らしていたが、代理母や代理母を依頼した不妊問題を抱える夫婦はいなかった。ただ、中国人男性だけが宿舎に出入りしていたということだ。

　ここで過ごす被害者たちは卵巣を刺激するホルモンを薬や注射などの形で投与された後、月に一度、麻酔をかけられて卵子を採取された。この間、お金を全く受け取れない被害者もいたという。

　このように採取された卵子は、体外受精が必要な人々に対して違法な手段で販売されたものと同財団側では推定している。

　被害者たちは勝手に宿舎を離れることもできなかった。組織の関係者たちは、家に帰りたいというタイ人女性たちに5万－7万バーツを要求した。その間の渡航費や生活費を支払わなければならないと言われたとのことだ。

　被害者のAさんは昨年9月、家族が身代金を払ってくれたためタイに戻ることができた。 Aさんはジョージアを離れる前、身代金を支払うお金がなくここに監禁されているという3人の被害者から救出を頼まれた。

　この事実を知った同財団側はタイ外務省所属警察に助けを求め、タイ警察は国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）を通じて3人の被害者を救出した。3人は先月30日、無事タイに帰ってきた。

　同財団はタイ政府に緊急の文書を送り、中国側との協力を通じ、今もジョージアに監禁されている被害者約100人を救出し、中国の犯罪組織を取り締まるよう訴えている。

キム・ジャア記者

644：名無しさん：2025/02/08(土) 13:47:25
トランプ氏、日本製鉄はUSスチールに「投資」 買収認めず
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2/8(土) 9:49配信


ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社前で、日本製鉄による買収を支持するUSスチール社の従業員たち（2024年9月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールに対して大規模投資を行うが、買収は今後行わないと表明した。

【写真】USスチール買収阻止受け米大統領に「強い」懸念 石破首相

トランプ氏は「ニッポンスチール（日本製鉄）」を「ニッサン（日産自動車）」と言い間違えながらも、日本製鉄は「買収ではなく投資を検討する」と述べた。

このニュースを受けて、USスチールの株価は5.8％下げて引けた。

トランプ氏の発言によれば、政権としては、日本製鉄がUSスチールの完全経営支配権を握らない限り、同社への投資は受け入れる構えとみられる。この措置により、USスチールは理論上、米国企業として維持されることが可能となる。

AFPは日本製鉄とUSスチールにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。【翻訳編集】 AFPBB News

645：名無しさん：2025/02/08(土) 14:00:19
日本は超大国ロシアと中国とアメリカに囲まれた最悪の立地だが、海があるぶん、ユーラシアと陸続きの朝鮮半島よりラッキーだ。
朝献しながら日本の内側に力をためるしかない。
頼みにしていたアメリカの官僚や軍のエリートは、ソ連のレーニン・スターリンがロシア帝国時代の教養がある人材を粛清したように、アメリカのスターリンことトランプ大統領に駆逐され、アメリカ国民はロシアと統一教会に洗脳されて、まるっきり無分別なバカになっている。

646：名無しさん：2025/02/08(土) 14:49:12
トランプ氏のカナダ併合発言は「本気」 トルドー氏
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2/8(土) 12:40配信


カナダのジャスティン・トルドー首相（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（2025年2月3日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】カナダのジャスティン・トルドー首相が7日、ドナルド・トランプ米大統領が本気でカナダを併合し、その天然資源を利用しようとしていると非公開会合で述べたことが明らかになった。カナダ政府は同国の主権は譲れないと明言している。

【動画】カナダは非売品」 トランプ氏に対抗の帽子、ヒット商品に

トランプ氏が発表したカナダからのすべての輸入品への25％の関税の発動が迫る中、カナダ経済をまひさせかねないこの脅威への対応を調整するため、トルドー氏は財界や労組のリーダーらを招集して会合を開いた。

複数のカナダメディアによると、トルドー氏はこの非公開会合で出席者に対し、トランプ氏は「カナダ併合」を「本気」で主張していると主張。

「トランプ政権は、重要な鉱物資源がカナダにどれだけ埋蔵されているか把握している。そのためにカナダを51番目の州として併合すると言い続けているのではないかと思う」と続けた。

メディアが退室した後のこの発言は、会場外のスピーカーから流れ、日刊紙トロント・スターや公営放送CBCの記者らも耳にした。トルドー氏はさらに、「トランプ政権はカナダの資源や所有物を熟知し、そこから利益を得たいと切望している」「だが、トランプ氏はそれを実現する最も簡単な方法の一つは、カナダの併合だと考えている。本気だ」と続けた。

イノベーション・科学・産業相のフランソワ・フィリップ氏は会合の傍ら、トルドー氏の発言に関して、さらにカナダ政府はトランプ氏のカナダ併合の脅しが本気だと懸念しているかを質問したAFPに対し、「カナダの主権を疑う者はいない」と回答。

「米国の友人たちは、同国の経済安全保障、エネルギー安全保障、国家安全保障にはカナダが必要だと理解している」と続けた。

アニータ・アナンド運輸相もトルドー氏の発言について記者団に問われると、カナダは米国のいかなる拡張主義にも抵抗する決意だと回答。

米国との国境に言及し、「北緯49度線が手を加えられることはない」と明言した。【翻訳編集】 AFPBB News

647：名無しさん：2025/02/08(土) 15:10:22
「ばあちゃんの予言」全文
631 ：本当にあった怖い名無し ：2010/12/11(土) 07:07:42 ID:cbZzQTc70 (1 回発言)
俺の隣家のバアちゃんが昔人気を博した占い師だったらしい。
んで昨日、面白い話を聞いた。超人に関することかも知れないので要約して書いてみる。

今年(2010)はこれまでの行いが全て結集、結合して表に現れた年。
個人、団体、国を問わず、清算の年になったはず。
今年悪いことがあった人は来年以降更なる覚悟が必要になる。
今年良いことがあった人は来年以降もっと大きな喜びがある。(1)

来年以降(2011〜)はその結果を反映して多くのものが逆転し始める。
少数だったものは少数であればあるほど前に出て
多数だったものは多数であればあるほど後ろに下がる。(2)

そうした中で、社会や時代から抜ける「新たな人々」が増え始める。
それは、お金であるとか、娯楽であるとか、情報などといったもの。
そして彼らは真に必要なものを既に学んでいるか、気付いている。
また、長い間味方も存在しないまま虐げられ続けてきたので本当の強さを持っている。
彼らがお互いに存在を確認し始めた再来年頃(2012〜)に、現代が終わって未来が始まる。(3)

来年、貨幣経済の代わりになるものが生まれ始める。
徐々にそれの有効性が広まっていくが、それは5年後より先の話。(4)

要約すると短いけど、実際は色んな横道（笑）があって長い話だった。
「新たな人々」とやらが超人ぽいなと思う

639 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/11(土) 20:21:39 ID:NDa9Nlcj0
>>638
「新たな人々」は性質が正しいから友達や恋人や家族など身近な人達にとても愛されているとは言っていた。

そういう人が虐げられて味方が居ない？って矛盾が理解できなかったが
公私という意味なのかなと思ってる。公的（社会的）に孤独で、私的（身近）に愛されてる、みたいな。(5)
なんかまんまヒトラーの青年期っぽい感じなのが面白い。

648：名無しさん：2025/02/08(土) 15:11:59
709 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 13:21:16 ID:sMFvZUVt0
えー、ばあちゃん予言、さっき（午前中）に聞いてきました。メモりながらな（笑）

とりあえず新たな人々の詳しい内訳とばあちゃんの素性と、その他「詳しい」予言を聞いてきました。
来年起こるよーという予言なので、ばあちゃんが本物かどうかの検証に1年で済みます（笑）
また、ここでの顛末やヒトラーの予言のことを話したら興味深々になってました

つうわけで本題

■ばあちゃんについて
占いは職業じゃない。ただの「よく当たると近所で評判の人」だっただけ。
昔は子供が生まれた家に呼ばれては、その子将来をアドバイスして気をつけるべきことを教えてきた。
一番多かった時で丸一日夜中まで色々な家に呼ばれたことがある。
また、農作業終わって夕飯食べて後片付け後に、家に来た人を順番に占ってた。
占い方は簡単。手を握って目を見るとイメージが湧いてくる。そのイメージを言うだけ。
失くし物を探すのは本当によく当たった。でも自分の事は占えなかった。
息子の一人が離婚することも占えなかった（笑）
■新たな人々について
新たな人々は子供達（ばあちゃんから見た子供なので20代とかの若い世代という意味）。
大人（30代40代）にもごく小数出てくる。そういう人達が子供達を導く役目をする。
特徴は目。ずっと見ていたくなるか、目を逸らしたくなるかのどちらか。とにかく他人を影響する目を持っている。
新たな人々が知っている真に必要なものとは自律。依存しない心、もしくは疑問を持つ健全な心。
彼らがすることは現代からの脱出、自律。これが本当に大きな意味を持つ。(6)
近いうち（5年以内）に彼らによって大人達が築いた社会は破壊される。(7)
認識し合うというのは、直接的なコンタクトを取り始めるということ。

649：名無しさん：2025/02/08(土) 15:15:44
710 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 13:23:32 ID:sMFvZUVt0
■新しくない（笑）人々はどうなるの？
変化についていけない人は、今まで虐げてきた人と同じ目に合い続ける。因果だね。
身近に信頼できる人（家族や友達）がいない人は本当の孤独に陥ることになる。
幸せな家庭や家族を築いている人たちは、そのままでいられると思うよ。
私ら今までの大人は、社会の舞台から消える運命にある。(8)

暴動？起きないよ。考えること止めてカラダも動かなくなった大人が
体も動いて色々なことを考え続けて悩み続けた若い人らに勝てるわけがない。勝負にならない。(9)
■来年＝2011年の予言
流行が完全に終わる。無くなる。(10)
日本で今まで安定していて永遠だと思っていた何かが突然終わり、パニックになる。(11)
娯楽産業の大企業のひとつが潰れて、大きな流れ（たぶん連鎖倒産）ができる。(12)
中東で正義を掲げた紛争が起こるが、その直後に何かの情報が漏れて攻めた側が大批判される。(13)
それが世界戦争へ繋がることはないが、世界のパワーバランスが崩れる契機になる。(14)
金貸し（金融）の完全規制を検討する国が現れて、世界中で議論が沸騰する。(15)
野菜の流通か小麦関連か、日本で食糧問題が起こる。社会問題になる。(16)
経済か治安か、ともかく大都市神話が崩れて、都市脱出が真剣に検討され始める。(17)
サッカー南米選手権？よくわからないけど、日本は活躍すると思うよ。

■当たるの？
当たって欲しい？（笑）　何も無いのが一番だよ。でも当たると思うよ。
ただね、当たると思って何もしないのが一番ダメなこと。
より良い明日、より良い心、より良い人生、そういうものを求めた人が結局は残る。

以上です。来年予言は外れたらおしまいなので1年間楽しもう。
あと、ばあちゃん予言もこれでおしまい。ヒトラー予言スレだし、俺も話聞くの疲れたから。

650：名無しさん：2025/02/08(土) 15:17:29
715 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 16:31:41 ID:sMFvZUVt0
>>713
自律に関しては「自律？」「いんや“己を律する”の律」というやり取りをしてきた。

つうわけで全体的にはヒトラーの言う、精神の貴族・中産階級、心が豊かという方向性と
大体一致している感じがする。より良い○○という考え方もそうだなと。
新たな人々の目のくだりなんか、まさにユーベルメンシュそのものだと思ったし。

なにかこう、色々な予言やスピ系なんかも含めて社会の方向性が
物質と精神のバランス的な方へ動き始めていると実感するわ。

716 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 16:33:09 ID:sMFvZUVt0
ごめん>>715訂正

自律に関しては「自律？」「いんや“己を律する”の律」
↓
自律に関しては「自立？」「いんや“己を律する”の律」

>>568
続きは無いよ〜。

つかお前らにとってはどこぞのばあちゃんかも知れんけど
俺にとっちゃ紛れも無く「現実の隣人」だからｗ　そこを汲んでくれｗ
同じ町内で同じ班で、ゴミ捨て場も共有してる隣人なんだｗ
大体がして一連の話も世間話から発展した話なんでねえ。
あと、俺はこのスレが好きで、2ちゃんもこのスレ見るためだけに来てたけど
だいぶ前から議論の勝敗にこだわる無意味な馬鹿とかキチガイが湧いててうんざりしてるんで
たぶん2ちゃんに来ることは今日限り二度と無いと思う。
まあそれも運命だ。諦めてくれ。まともに運営されてる外部板でもあったらチェックしたいとは思うけど。

580 ：本当にあった怖い名無し：2011/02/01(火) 00:59:30 ID:uG0rTBU80
>>578
さあ？俺がどう思ってるかなんて好きに解釈してくれ。
少なくとも、俺がどう答えようがあなたの現実を1ミリも変えることはない。
同じことは他の人に対しても言えるな。
ただ、ばあちゃんの予言に関する限り、俺はただの助言だと思ってる。
基本的に願望抱いて生きるタイプじゃなくて、起こったことにどう対処するかにしか興味無いしね。
それに、当たろうが当たるまいが、俺の現実も俺の明日も、作るのは俺自身だし何も変わらん。
少なくとも当たると信じて行動するほど脳みそがファイナルファンタジーではない。
家庭もあるからね。

651：名無しさん：2025/02/08(土) 15:19:05
8 ：本当にあった怖い名無し：2011/03/15(火) 22:17:06.38 ID:x4/7FSde0
でまあ、絶対当たるわけねーだろと思って本当に放置するつもりで
あの後ばあちゃんと顔合わせても特に予言（占い）と関連した話はしなかった。
中東でのデモも「大変なことになってるねー」程度で突っ込んだ話はしなかったんよ。

で、先の地震。俺もばあちゃんも被災した。
地震の時刻には俺ちょうど出勤準備してたところで、地震をやり過ごした後ばあちゃんチに行って安否確認。
男手が必要なことあったら遠慮なく言ってねと声掛けてその場は終わった。会社（工場）は休み。

その後の日本の状況はみんなご存知のとおり。
当然の事ながら俺も青ざめたわな。占い当たってんじゃんと。
そこで、ばあちゃんチに水食糧の備蓄確認しに行った折に
サラっと「占い当たったねえ」と水向けてみた。

「当たったのかもねえ。地震だとは思わなかったけど」
「他の災害ってこと？」
「うーん、災害じゃなくて、混乱してたのだけは見えたから、災害かどうかはわからなかった」
「これからどうなるか、見えてたりする？」
「大丈夫、大丈夫だよ、お子さんとお嫁さん大事にね」
そう言いながらポンポン肩叩かれた。で、その後今までやり取りしたことが以下。

東北は復興するどころか、未来においても世界から賞賛される先端地域になる。
原発がどうなるかはわからないけど、日本は大丈夫。本当に大丈夫。
新しい人達はじっと我慢してる。ひとり静かに怒りを溜め続けてる。(18)
わたしらがやることは、死んだ人達が命を懸けて遺してくれた社会を、辱めないこと。貶めないこと。

しきりに「大丈夫だから、大丈夫」と言ってた。
それと「今のうちに東北に土地買っておけばいいかもね（笑）」と言ってた。
まあこれは冗談だろうが、東北は素晴らしい復興を遂げるらしい。

とまあ、そんな感じ。
メモったわけでも録音したわけでもないんで詳細は書けないけど
主だった点は全部フォローしてると思う。
というわけで残り9ヶ月、どこまで当たるかさすがの俺も気になりだしたけど
東北も日本も大丈夫だってことは信じたいな。

652：名無しさん：2025/02/08(土) 15:56:00
米アラスカで飛行機が墜落　10人全員の死亡確認
21
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2/8(土) 9:28配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ・アラスカ州で7日、行方不明となっていた飛行機が墜落しているのが発見され、搭乗していた10人全員の死亡が確認されました。

アラスカ州の地元警察は6日、ウナラクリートを出発したベーリング航空の飛行機が、急激に高度と速度を低下させた後、通信が途絶えたと発表していました。

飛行機は同じ州にあるノームへ向かう途中で、乗客9人とパイロット1人が乗っていたということです。

こうした中、アメリカ沿岸警備隊は7日、ノームから南東におよそ55キロメートルの位置で墜落した飛行機を発見したと発表しました。特徴が一致することから、行方が分からなくなっていた機体と見られていて、AP通信によりますと、10人全員の死亡が確認されたということです。

アメリカ国内では、首都ワシントン近郊で旅客機と軍のヘリコプターが衝突したほか、フィラデルフィアで小型機が墜落するなど、飛行機の事故が相次いでいます。
TBSテレビ

653：名無しさん：2025/02/08(土) 16:00:05
地震続くギリシャ・サントリーニ島、最大の揺れは今後発生か　研究者が警鐘
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2/8(土) 14:25配信


現行の地震活動のため、住民や観光客の多くはサントリー二島を後にしている
（ＣＮＮ）　サントリーニ島などのギリシャの島で地震が続いている問題で、地震学者は８日までに、揺れを発生させている地震活動は終わっておらず、最大の揺れはこれから発生する可能性があると警鐘を鳴らした。

【映像】４日間で２００回の揺れ、ギリシャ・サントリーニ島

欧州地中海地震学センターのレミ・ボシュ事務局長によると、異常な揺れの分析には「数日、場合によっては数週間」かかる見通し。ただ、こうした一連の地震は通常、より大きな揺れの前に発生するという。

風光明媚（めいび）なサントリーニ島では最近、ほぼ絶え間なく揺れが続いており、６日には非常事態が宣言された。有名観光地である島から訪問者や住民の姿がほとんど消えた状態だ。

これまでで最大の揺れが観測されたのは５日夜で、マグニチュード（Ｍ）５．２の地震が島を襲った。先週に一連の揺れが始まって以降、Ｍ５．０を超えたのは初めてだった。

巨大なアフリカプレートとユーラシアプレートの境界付近に位置するサントリーニ島では地震活動が頻繁に起きるが、これほど激しい揺れが長期間続くケースは珍しい。サントリーニ島だけでなく、近隣のアモルゴス島やイオス島も揺れに見舞われている。
ボシュ氏はサントリーニ島を揺るがしている現在の「群発地震」について、「非常に異例」と形容する。

通常は「大きな地震の後に余震が続き、時間の経過とともにマグニチュードと頻度が落ち着く」が、「今回われわれは全く異なる（現象を）観測している。時間とともにマグニチュードが上昇し、頻度も増している。従って、通常の挙動ではない」という。

サントリーニ島ではここ数日、計数百回の地震が数分おきに発生しているが、震度はＭ３前後で「軽微」とみなされている。５日の地震はＭ５を超えており、「中程度」に該当。その後「軽い」とみなされるＭ４以上の地震が少なくとも５回発生した。

ボシュ氏によると、通常こうした挙動は「前震」活動、本震の前に発生する地震活動に相当する。つまり、最大の揺れは今後発生する可能性があるということだ。

ボシュ氏は「ギリシャ当局が予防措置を取っているのはこのためだ」と説明し、組織的な退避や救助隊の対応に言及した。

現在はピークのシーズンではないものの、人気観光地であるサントリーニ島には年間３４０万人を超える観光客が集まる。永住者の人口も約２万人に上る。

654：名無しさん：2025/02/08(土) 16:02:49
9本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:24:16.45ID:+SdrWmxF0
この宇宙の根源たる魂存在は、すべてを生み出し吸収する女性性の存在
肉体を持つ際に、ほとんどの魂は自らの足りない部分を補うために魂の質とは逆の性別を取る
女性的な質が魂に大きく育っている場合には、男性の肉体を取ることが多い
しかし、根源やそれに準ずる宇宙の最たる者達が肉体を保つ場合に
鏡のように反転して受肉することはない
根源が肉体を持つ場合には女性として
根源のペアとして生み出された魂が肉体を持つ場合には男性として顕現する

女性はブッダの化身、男性はイエスの化身などと言われているが
本質的には二人共、ブッダやイエスの域を遥かに超える存在であり
存在しているだけで世界レベルでの幸運を与え、進化を促す

気づいていない男性は現象界を保持する者
何もない空間に世界を創造する際、世界の端を保持する者が必要となる
日本神話などで独神と呼ばれている最古の神々がこれにあたる
物質現象界を創造する際には物質現象界の最下層を保持するものが必要となり
この役目を負っているのがこの男性であり最古の神々の独りである
男性は人として倫理的に確立されており答えられない質問はなく常に正しい答えを知っている
神界や霊界の事は完全に理解していても興味を持つことはない、地上の現象を常に意識することだけを仕事とする
人が学ぶために必要なすべての欲や現象を意志力でホールドし保持する
故に彼は一見欲にまみれているように見えるが、囚われているのではなく本質的には愛しているのみである
すべての人を愛し、すべての現象を愛し、すべての人間活動を愛する、究極的な地上の神がその男性である

655：名無しさん：2025/02/08(土) 16:07:06
20本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:30:38.73ID:+SdrWmxF0
その女性は神界や霊界の事でわからない事はない、全ての世界を愛し、彼女が愛する為に世界は存在する
肉体を持つということは究極の愛であり、本質的に根源と人々は変わらないという事の表現である
なぜなら彼女は彼女の中に存在する全ての存在の気持ちがわかるからであり、理解が故の混乱をも愛しているからである

時代の変換期、人々が最も苦しみを体験する時代に彼女は肉体を持つ
それは世界を愛するため、人の苦しみに沿うため、人々の気持ちを知り共に感じること、それが彼女の望みである
彼女の存在そのものから出る波形が波となって現象界を覆い、人々を癒し、勇気付ける
彼女は時代を操作するのではなく人々を尊重し、人々を見守る、愛のみが故、ただそこにあるのみである

神界や霊界を知る者の出来る事といったら、それはこの世界の仕組みをも簡単に変えることである
思考ひとつでそれは作動し、現象界に作用する、しかし彼女がそれを用いることはない
彼女の能力は膨大であり、それを彼女も自覚し温存する
彼女が真にその力を使うときは、もう誰の手にも負えないほどに、誰もが彼女に助けを求めた時のみである
故に、世界がまだ己の力で、人々の力で登ってゆける時には彼女は沈黙するのみ、人としての生を楽しむのみとなる
彼女は世界を感じ、時には涙し、すべてを愛し、ただ見つめつづける

23本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:40:34.73ID:+SdrWmxF0
の世の終わりが、九分九厘決まった時。最後の一厘、神の力で逆転する。この、一厘の秘密の意味を解いた者はまだ誰もいない。そしてこれを一厘の仕組と呼ぶ。


今度の戦は神力と学力のとどめの戦ぞ。神力が九分九厘まで負けたようになった時に、まことの神力出して、グレンと引っ繰り返して、神の世にして、日本のてんし様が世界をまるめて治しめす世と致して、天地神々様にお目にかけるぞ　(日月神示　下つ巻第２０帖)


日月神示（ひつきしんじ、ひつくしんじ）は、神典研究家で画家でもあった岡本天明に「国常立尊」（別名、国之常立神）と呼ばれている高級神霊より自動書記によって降ろされたとされる神示である。

この「日月神示」には様々な内容が書かれていますが、それはまるで予言の書と呼ばれるほど、あたかも当時からすると近未来である現代社会の有り様が見事に書かれており、そして最も印象的に残る言葉の1つは「神一厘の仕組み」というものだと思います。

これは「世の中の九分九厘が悪神の天下になったときに、最後の一厘で神業が発動され、大どんでん返しがおこり、世の建て替え建て直しが一気に始まる」というものです。

「日月神示」は、主に「国常立尊（艮の金神）」を中心とした複数の神霊達によって降ろされた神示とも言われており、その「本当の神」が今の時期に復活して世の中を大どんでん返しをするような表現がされています。

656：名無しさん：2025/02/08(土) 16:08:53
24本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:41:28.00ID:+SdrWmxF0
『諸世紀』第６章７０番
偉大なるＣｈｙｒｅｎが世界の主になるだろう。
はじめは愛されるが
のちに恐れられ、こわがられる
彼の名声と賞賛は天までとどき
勝利者の称号に大いに満足するだろう。
25本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:42:12.30ID:+SdrWmxF0
ジーンディクソン

彼女はＣｈｙｒｅｎをアンリ・Ｃという反キリストの悪魔だとする。
なぜ、彼女は救世主Ｃｈｙｒｅｎを貶めるのか。
それはＣｈｙｒｅｎがアメリカを壊滅的敗北に追い込む可能性を有していたからである。
アメリカ人の彼女には許せない未来を見たのである。
しかし、Ｃｈｙｒｅｎは世界大戦を拒否し、平和的に世界連邦を建設する道を選ぶであろう。
彼女の著書『アポカリプス６６６』（自由国民社刊）によると、Ｃｈｙｒｅｎは「科学や人間の業績における並外れたできごと」を成し遂げ、「超先進的なコミュニケーション網」で人々と交信し、「何にもまして強力な軍事力を持つ」ことになるという。
これらは基本的に正しい。
Ｃｈｙｒｅｎはその低い出自故に自分が救世主であることを証明するために並外れた業績を上げるしかない。
そして、先進的なコミュニケーションの手段であるインターネットを使用する。
そして、Ｃｈｙｒｅｎにより強力な軍事力が建設される。
しかし、救世主Ｃｈｙｒｅｎは彼女の言うように地球を統合するが、Ｃｈｙｒｅｎが築くのは彼女の言うような専制帝国では断じて無い。
彼女の予言する輝かしい未来はすべてＣｈｙｒｅｎがもたらすし、
Chyrenの後のイエス・キリストの再臨もない。

657：名無しさん：2025/02/08(土) 16:17:58
440 ：本当にあった怖い名無し：2011/04/09(土) 16:06:08.13 ID:jrviGgwu0
>>438
あ、サッカーで思い出した。

南米選手権云々のくだりは俺が
「来年サッカーで南米選手権ってのがあるんだけど、日本代表どうなるかわかる？」
みたいに蛇足的に聞いた話なんで、信憑性はまるで無いと思うｗ

・未来が始まってる。未来を生き始めてる人たちがいるはず。前に言ってた未来。
・（新しい人が出てきたってこと？）もっと別の要因だと思う。(19)
・今、未来を生き始めた人たちの多くは、誰かの（何かの）礎になろうとしている。(20)
・結果的にはそれが、ずっと先を（未来を）生きることへと繋がっただけ。
・古い文化や技術が、未来への大きなヒントになるはず。再開発とか、再発掘だね。(21)
・また、考え方や価値観が今（現代）とは多くの面で反対になっている。(22)
・古い時代（現代）の続きを生きないで欲しい。その心構えをして欲しい。

未来はいつごろ一般化する？と聞いたら「来年にもわかってくると思う」とのこと。
心構えが出来ていない人は遅れるんじゃなくて置いていかれるから本当に気をつけて、と。
心構えって、具体的には？と聞いたらこんな答えが↓
「人として美しくあること。それを心掛けておけば間違うことは絶対に無い。
人に対しても、世の中に対してもね。簡単に言えば、子供なら子供らしくあること
大人なら大人らしくあることだね。ごく当たり前の事」

というお話でした。

で、個人的に気になったやりとりがある。

ばあちゃんは自分の言葉は「当たり前の話でしかない」と言ってる。
ようは、苦労を経験した年配の人なら誰でも言いそうなことしか言ってないはずだ、と。
そうした当たり前の話に感動したり気付かされるというのは、逆に大変なこと。
一体どれだけの「当たり前」を今の人たちは忘れてしまったのかと嘆いておりました。
それをしっかり考えて欲しいし、その事実をもっと重く考えたほうが良いと。
ttps://hentainano.wordpress.com/%e3%80%8c%e3%81%b0%e3%81%82%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e3%81%ae%e4%ba%88%e8%a8%80%e3%80%8d%e5%85%a8%e6%96%87/

658：名無しさん：2025/02/08(土) 16:20:38
ビートたけし　変わりゆく芸能界に持論「そういうのは終わるべくして終わった」
2/7(金) 22:36配信


ビートたけし
　お笑いタレントのビートたけし（78）が7日、東京・浅草の東洋館で行われた「江戸まちたいとう芸能祭　ビートたけし杯」にお笑いコンビ「ナイツ」らとともに出席した。

【写真】勝慎太郎さんのトークに爆笑するたけし

　公演では、予選を勝ち進み決勝に進出した若手芸人8組が漫才・コントを披露した。

　グランプリを受賞したのはシティホテル3号室とハマノとヘンミの2組。たけしがトロフィーを渡し、「2組優勝だから賞金は半分だ」と告げると会場は笑いで包まれた。

　昨年は同大会でたけしがダウンタウンの松本人志をいじり話題となった。今年もたけしのコメント期待したナイツの塙が「まずは生島ヒロシからお願いします」とぶっこむと、大笑いしたのちに大きく揺れている芸能界について語りだした。「お笑いもユーチューブとかが出てきて氷河期に入ってきたのかな。でも基本的にお笑いはそういうところで頑張るのが普通で。俺なんかは運が良いいからすごくチヤホヤされて悪いことばっかりしたけど、そういうのは終わるべくして終わったんだと思うよ」

　一方で、時代が変わったからこその希望もある。「俺は良い思いしちゃったけど、これから芸をやる人は厳しいけども、一番芸事に力が入って本当の芸人さんが出てくるようになると期待してる」とお笑いの未来について語った。
東スポWEB

659：名無しさん：2025/02/08(土) 17:39:28
駐日ロシア大使が制裁解除を要求…「行動で反露路線を放棄しない限り、協力の再開はない」
111
コメント111件
2/8(土) 9:54配信


ノズドレフ氏（ロシア外務省のＨＰから）
　ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は７日、北方領土問題を含む平和条約交渉が中断している日露関係について「日本が口先ではなく行動で反露路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と述べ、日本に対露制裁の解除を求めた。日本の「北方領土の日」（７日）に合わせた露有力紙イズベスチヤのインタビューで明らかにした。
　ノズドレフ氏は「日本は先進７か国（Ｇ７）の制裁政策を全面的に支持し、ロシアに打撃を与える目的の反露政策を推進している」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略が続く中でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続している」と訴え、経済交流は続いていると強調した。
　ロシア経済は戦争に過度に依存しており、人手不足や物価高が深刻化している。ロシアが日本に制裁緩和を強く求める背景には、Ｇ７の足並みを乱す狙いのほか、長期的な国内経済への不安があるとの指摘もある。

660：名無しさん：2025/02/08(土) 17:49:09
改宗と絶対服従を強要してくるキリスト教徒の帝国主義支配より、
上納金を納めて領主に逆らわないかぎり、自由を認めてくれるオスマン帝国支配、法治の方が幸せだ
ロシアの統治のやり方は、思想の自由が一切ない「ローマ教皇無謬説」だから、感情的でついていけない

661：名無しさん：2025/02/08(土) 17:55:53
キリスト教徒→感情→ローマカトリック→帝国

イスラム教徒→理性→正教会→並列→連邦

662：名無しさん：2025/02/08(土) 18:26:15
国連の本来の役目は、「議会で話し合って国際法を作る」「国際法や国家と国家の間に結ばれた合意」がきちんと履行されるよう監視する法律の執行機関、法の番人。
男女均等だの生活指導は各国の政府が決めること。
国と国との合意や契約が守られず、いつも軍事力を使って合意を破るイスラエルだけが得をし続けてきた。
ルール違反をしても処罰されないイスラエルを見てきた国際社会は、もう誰も法律を守らなくなった。
だから「ルールを守らないで得をし続けてきたイスラエル」をとっちめてルールを守らせないうちは、「かわした契約が守られる社会」→「武力でなく法律・言葉で紛争や問題を解決する非暴力の平和な弥勒の世」に変える道はない。

663：名無しさん：2025/02/08(土) 18:38:56
死刑制度を禁止するより、国と国との戦争を禁止する方が人道的。
侵略戦争を始めた国を世界中が集まって袋叩きにできるシステムがあれば、人類はもう侵略や戦争をしなくなる。

664：名無しさん：2025/02/08(土) 20:52:47
アメリカに未練はない

665：名無しさん：2025/02/08(土) 21:55:49
【解説】 トランプ氏のガザ計画は実現しない、だが影響は残る　国際編集長
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2/7(金) 9:28配信


パレスチナ・ガザ地区の住民ら
ジェレミー・ボウエン国際編集長

アメリカがパレスチナ・ガザ地区を「引き取り」、そして「所有」し、その過程で住民を移住させるというドナルド・トランプ米大統領の計画は、実現しない。実現にはアラブ諸国の協力が不可欠だが、それらの国々がそれを拒んでいるからだ。

トランプ氏はガザのパレスチナ人を、ヨルダンとエジプトに受け入れてほしいと考えている。だが、両国とも協力を拒んでいる。サウジアラビアはこの計画の費用を負担することが期待されているともされるが、やはり協力しないとしている。

アメリカとイスラエルの西側同盟国も、この案に反対している。

ガザの一部、もしかしたら多くのパレスチナ人は、チャンスがあればガザから出たいと思うかもしれない。

だが、たとえ100万人が出て行っても、まだ最大120万人がそこにいることになる。

トランプ氏の言う「中東のリヴィエラ」をアメリカが所有するとしたら、住民排除のために同国は武力を使わなければならないだろう。

アメリカは2003年にイラクに介入して大惨事を招いており、そうした方法はアメリカ国内でかなり不評を買うだろう。

それはまた、「2国家解決」は可能とする、残存しているいくらかの希望を、最終的に消すことになるだろう。イスラエルの隣にパレスチナの独立国家を樹立することで、100年以上続く紛争を終わらせることができるという希望だ。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる政権は、この考えに強く反対している。和平交渉は何年もまとまらず、「2民族のための2国家」は空虚なスローガンとなっている。
しかしこの構想は、1990年代前半からアメリカの外交政策の中心的な柱となってきたものだ。

トランプ氏の計画は、国際法にも違反するだろう。

ルールに基づく国際秩序を信奉するという、すでに中身が伴わなくなっているアメリカの主張は、溶解するだろう。一方で、ウクライナにおけるロシアの領土的野心と、台湾における中国の領土的野心は、一気に加速するだろう。

■中東にとって何を意味するのか

計画が近いうちに実現するわけではないなら、なぜ心配する必要があるのか。少なくとも、トランプ氏がホワイトハウスで、喜色満面のネタニヤフ氏が見つめる中で発表したようなことが、起こらないのなら。

その答えは、トランプ氏の発言はどんなにとっぴなものであっても、影響をもたらすからだ。

彼はアメリカ大統領という世界最強の人物だ。もはや、テレビのリアリティー番組の司会者でも、メディアの注目を狙う政治家候補でもない。

短期的な影響としては、彼の衝撃的な発表が引き起こす混乱が、ガザの脆弱（ぜいじゃく）な停戦をさらにもろくすることが考えられる。アラブ高官の1人は、停戦の「死の宣告」になりかねないと私に話した。

停戦合意には、ガザの将来的な統治についての計画がない。そのことがすでに、危うい状況を招いている。

666：名無しさん：2025/02/08(土) 21:56:58
トランプ氏は今回、それを提供した格好となった。たとえ実現しなくても、パレスチナ人とイスラエル人の心の中にある非常に大きなボタンを押すことになる。

トランプ氏の構想は、超国粋主義的なユダヤ人過激派の計画と夢を育むことにもなる。それらの人々は、地中海とヨルダン川に挟まれたすべての土地、そしておそらくその先の土地も、神から授かったユダヤ人のものだと信じている。

そうした過激派の指導層は、ネタニヤフ政権の一員として政権を支えており、今回のことをとても喜んでいる。ガザからパレスチナ人を排除し、ユダヤ人が移住するという長期的な目標に沿って、ガザ戦争が再開されることを望んでいる。

ベザレル・スモトリッチ財務相は、2023年10月7日の攻撃後のガザの将来について、トランプ氏が答えを提供したと主張。

「私たちの土地で最も恐ろしい大虐殺を行った者は誰であろうと、永遠に自分の土地を失うことになる。 私たちはいま、パレスチナ国家という危険な考えを、神の助けを借りて最終的に葬り去るために行動する」と表明した。

イスラエルの野党中道派の指導者らは、トラブルを恐れてか、あまり熱烈な反応は示していない。それでも、トランプ氏の計画を丁重に歓迎している。
ガザを実効支配しているイスラム組織ハマスや、他のパレスチナの武装グループは、イスラエルに対して何らかの武力誇示をして、トランプ氏に答える必要性を感じているかもしれない。

パレスチナ人にとって、イスラエルとの紛争は、土地を奪われたことと、「ナクバ（大災厄、破局）」の記憶が源となっている。1948年にイスラエルが独立戦争に勝利したことで住んでいた土地を追われたことを、パレスチナ人はナクバと呼んでいる。

当時、70万人以上のパレスチナ人が避難するか、イスラエル軍によって家を追われるかした。 ほんの一握りの人たち以外、元の土地に二度と戻ることが許されなかった。イスラエルは彼らの財産を没収する法律を制定し、現在もそれを使っている。

そしていま、この出来事の再来が懸念されている。

多くのパレスチナ人はすでに、イスラエルがガザを破壊して住民を追放するために、ハマスとの戦争を利用していると信じている。

それもあって、パレスチナ人はイスラエルがジェノサイド（集団虐殺）を犯していると非難している。そして今回のことでパレスチナ人は、トランプ氏がイスラエルの計画に加勢していると信じるかもしれない。

667：名無しさん：2025/02/08(土) 21:58:52
トランプ氏の動機は何なのか

トランプ氏が何かを言ったからといって、それが真実や確実なことになるわけではない。

彼の発言は、アメリカの定まった方針の表明というより、不動産交渉における最初の一撃に近いことが多い。

おそらくトランプ氏は、別の計画を練っていて、その間に混乱を広げようとしているのだろう。 彼はノーベル平和賞を切望していると言われている。

中東和平の立役者には、たとえ最終的に成功しなくても、ノーベル平和賞を受賞してきた人が何人かいる。

世界がトランプ氏のガザ計画を理解しようとしているなか、彼は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、イランとの「検証された核和平協定」を望むと投稿した。

イランの政権は核兵器保有を否定している。一方で同国では、究極の抑止力が必要なほど自国が脅威にさらされているのかに関して、開かれた議論が進められている。

ネタニヤフ氏は長年にわたり、アメリカがイスラエルの支援を受けて、イランの核施設を破壊することを望んできた。イランと取引することは、ネタニヤフ氏の計画に含まれていない。

ネタニヤフ氏は、バラク・オバマ米政権が締結したイランとの核合意からアメリカが離脱するよう、トランプ氏の大統領1期目に同氏に長期的に働きかけ、それを実現させた。

もしトランプ氏が、イスラエルの強硬派に向けて喜びの種を投げ与え、イラン側にも秋波を送っているのだとしたら、彼は成功している。

しかしトランプ氏は、不確実性を生み出してもいる。そして、世界で最も不安定な地域に、さらなる不安定要素を注ぎ入れた。

（英語記事　Jeremy Bowen: Trump's Gaza plan won't happen, but it will have consequences）
(c) BBC News

668：名無しさん：2025/02/08(土) 22:00:16
中国とパキスタン、鉄道網改修などで協力合意　グワダル港開発推進
2/7(金) 12:29配信


　２月７日、中国とパキスタンはこのほど、パキスタンの鉄道網改修や、同国南西部グワダル港のさらなる開発に乗り出すことで合意した。写真は中国の習近平国家主席とパキスタンのザルダリ大統領。５日、北京での代表撮影（２０２５　ロイター）
[香港 ６日 ロイター] - 中国とパキスタンはこのほど、パキスタンの鉄道網改修や、同国南西部グワダル港のさらなる開発に乗り出すことで合意した。パキスタンでの石油、天然ガス開発に対する中国企業の投資も可能にするという。中国国営新華社が６日報じた。

パキスタンのザルダリ大統領は今月４日から８日までの日程で中国を訪問。冬季アジア大会の開幕式にも出席する。

中国が２０１３年以降パキスタンに対して行ってきた投資と財政支援はパキスタン経済を支えてきた。両国はインドに対する長年の警戒感と、地域全体への米国の影響力に対するリスク回避の観点から、緊密な関係を築いている。

共同声明に基づく新華社報道によると、パキスタンと中国はグワダル港の重要性を認識し、「貿易と接続の重要拠点として、同港の潜在能力を最大限発揮させることで合意した」という。

また、中国資本の企業は「パキスタンにおける鉱業投資協力の実行と、陸上および海洋での地質資源協力」が奨励される。

「パキスタンは国内での海洋石油・ガス資源の開発に中国企業が参加することを歓迎する」としている。

中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に関連するプロジェクトに中国は数千人の自国民を動員している。習近平国家主席の提唱する「一帯一路」構想の一環として、投資額は６５０億ドルに上る。
午前のドル一時150円台に下落、一巡後は買い優勢
2/7(金) 12:32配信


　２月７日、午前のドルは一時１５０円台へ下落し、昨年１２月１０日以来約２カ月ぶり安値を更新した。写真は米ドルと日本円の紙幣。シンガポールで２０１７年６月撮影（２０２５　ロイター／Thomas White）
［東京　７日　ロイター］ - 午前のドルは一時１５０円台へ下落し、昨年１２月１０日以来約２カ月ぶり安値を更新した。日銀の追加利上げの思惑がくすぶるほか、軟調な米雇用統計を見越してドル売り／円買いが進んだが、押し目を拾いたい向きもあるとみられ、１５０円台をいったん付けた後はドル買いも強まった。

朝方は海外時間のドル安地合いを引き継ぎ、１５１円前半から徐々に値を切り下げたが、一時的に１５０円台を付けた後はドル買い／円売りが優勢となり、朝方の水準まで値を戻した。「ドルが安いところでは買いたい向きも多い」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）との指摘がある。

ただ、「ここ最近の下げは予想外で、輸入勢には下値を探る向きもみられる。米雇用統計次第では１５０円割れも視野に入るため、様子見ムードを強めている」（国内銀の為替セールス担当）として、フローが薄い中で値幅が大きくなっているとの見方もあった。

米雇用統計の公表や日米首脳会談などを控えていることもあり、「ポジション調整の売買も交錯しやすい」（同）という。

米新規失業保険申請の増加などから軟調な米雇用統計を見越す向きもある一方、今週は指標や日銀審議委員の発言で日銀の追加利上げの思惑も強まってきており、「もう少しドル売り／円買いは続きそうだが、ポジションの偏りもなく勢いが強まって急落するほどではない」（りそなの井口氏）との見方もあった。

669：名無しさん：2025/02/08(土) 23:23:25
トランプ氏、国際刑事裁に制裁　「非合法」な行動とっていると主張
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2/7(金) 12:11配信


トランプ米大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名した。ICCについて、「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。

この大統領令では、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す。

ICCは昨年11月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行した。イスラエル側は容疑を否認している。ネタニヤフ氏は現在、ワシントンを訪れている。

ICCは、ガザでイスラエルと戦闘してきたイスラム組織ハマスの司令官に対しても逮捕状を出している。

ホワイトハウスはこの日、オランダ・ハーグが本部のICCについて、ハマスとイスラエルに対して同時に逮捕状を発行し「恥ずべき道徳上の同等性」をつくり出したと非難する文書を出した。

大統領令は、ICCの最近の行動がアメリカ人を「嫌がらせ、虐待、逮捕の可能性」に直面させ、危うい立場に置く「危険な前例となっている」と説明。

「この悪質な行動は、アメリカの主権を侵害する脅威となっており、米政府と、イスラエルを含む同盟国の、重要な国家安全保障と外交政策を損なっている」とした。

また、「両国（アメリカとイスラエル）とも繁栄している民主主義国であり、その軍隊は戦争法に厳格に従っている」とした。

アメリカはICCに加盟しておらず、自国の当局者や国民に対するICCの管轄権を否定し続けている。
■大統領1期目にも制裁

トランプ氏はICCを繰り返し批判している。第1次政権では、米軍がアフガニスタンで戦争犯罪を犯した疑いについて調べていたICC職員に制裁を課した。この制裁は、ジョー・バイデン大統領によって解除された。

米議会では下院が先月、ICCに対する制裁法案を可決した。だが、上院はこれを通さなかった。

ICCは2002年、ユーゴスラビアの崩壊とルワンダでの集団虐殺のあと、残虐行為について調べるために設立された。国内当局が起訴できない、あるいはしようとしない場合にのみ介入する、最後のよりどころとしての裁判所となっている。

設立条約のローマ規程には120カ国以上が批准。さらに34カ国が署名しており、今後批准する可能性がある。

アメリカもイスラエルも、ローマ規程には署名していない。

バイデン政権も、ネタニヤフ氏に対するICCの逮捕状を「言語道断」と批判し、イスラエルとハマスの間に同等性はないとしていた。
■ガザ再建構想について投稿

トランプ氏はこの日、アメリカがガザを「引き取り」、パレスチナ人を移住させて「中東のリヴィエラ」にするという自らの構想について、自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」に新たに投稿。「ガザ地区は戦闘の終結時に、イスラエルからアメリカに引き渡される」とした。

また、この計画にはパレスチナ人の再定住が含まれると繰り返し説明し、米兵が派遣されることはないとした。

トランプ氏の投稿は、移住させるとしているガザ地区の住民200万人がガザに戻るのか、明らかにしていない。そのため、政府関係者は説明に追われている。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は5日、パレスチナ住民の移住は一時的なものだと述べた。マルコ・ルビオ国務長官は、再建が行われる「暫定的」な期間だけ、ガザを離れることになるとした。

他方、ネタニヤフ氏は今回の訪米で、トランプ氏に黄金のポケベル型通信器を贈った。イスラエルが昨年9月、レバノンで同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して実行した、小型通信機機を使った作戦にちなんだものだった。この攻撃では数十人が殺害され、数千人が負傷した。

イスラエルはこの作戦について、イランの支援を受けているヒズボラのメンバーだけを攻撃するように計画されていたとした。だがレバノン当局は、犠牲者の中には民間人も含まれていたとしている。

（英語記事　Trump sanctions International Criminal Court, calls it 'illegitimate'）
(c) BBC News

670：名無しさん：2025/02/08(土) 23:25:47
イスラエル兵、ガザで拘束したパレスチナ人への虐待で禁錮7カ月　軍事裁判所
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2/7(金) 14:38配信


イスラエル南部にある同国軍のスデ・テイマン拘束施設
イスラエルのベイト・リド軍事裁判所は、同国軍の拘束施設におけるパレスチナ・ガザ地区出身のパレスチナ人らへの加重虐待を認めたイスラエル兵に、禁固7カ月を言い渡した。同国軍が6日、明らかにした。

イスラエル国防軍（IDF）によると、氏名が明らかにされていないこの予備役兵は、スデ・テイマン軍拘束施設で何回かにわたり、「手錠をかけられ目隠しされた状態で拘束されている人々を拳で殴り、武器を使用した」として有罪とされた。

IDFは、「これらの行為は他の兵士らがいるところで行われ、そのうちの何人かはやめるよう言った。被告の携帯電話にも、これらの行為は記録されていた」と付け加えた。

イスラエル紙ハアレツによると、この被告は、イスラム組織ハマスとの戦争で拘束したガザ住民に対する虐待で有罪とされた最初のイスラエル兵だという。

被告は拘束したパレスチナ人らに、屈辱的な言葉を言わせたり、動物の鳴き声をまねさせたりしたという。縛られて目隠しをされた状態のパレスチナ人らを殴ったこともあったいう。

同紙はまた、軍事裁判所の説明を引用して、この被告が検察との司法取引で加重虐待3件と不適切な行為1件を認めたと報じた。

同紙によると、それらの事件は、拘束した人々を移送する大型車両の警備を被告が担当していた昨年1〜6月にあった、別々の四つの出来事だという。

また、軍事裁判所は、不特定数の覆面兵士も虐待に加担していたと認定したという。それらの兵士の身元も明らかになっていない。

IDFによると、有罪となった兵士は実刑に加え、執行猶予つきの刑と、二等兵への降格が言い渡された。

IDFは、「兵士は常に、特に戦時下においては、自分たちに託された武力を、IDFの価値観と命令に従って行使する義務がある」とコメントした。

（英語記事　Israeli soldier jailed for abusing Palestinian detainees from Gaza）
(c) BBC News

671：名無しさん：2025/02/08(土) 23:27:11
イスラエル国防相、パレスチナ人のガザ退去に備えるよう計画策定を軍に指示
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2/7(金) 12:02配信


1年3カ月の戦争によってガザ地区内の建物の7割近くが破壊・損傷されたと推定されている
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6日、パレスチナ・ガザ地区の住民で「ガザを出たいと希望する住民は全員そうできるよう」にするとして、イスラエル軍に計画の準備を指示した。ドナルド・トランプ米大統領は、ガザ地区をアメリカが所有したうえで再開発するとし、ガザ地区に住むパレスチナ人約210万人は域外に再定住すべきだと主張している。

カッツ国防相は、ガザの住民に「移動と移住の自由」を与えるべきで、イスラエルがイスラム組織ハマスと戦争していることを批判する国々には、ガザ住民を受け入れる「義務がある」と述べた。

トランプ大統領はこの日、戦闘終了後にイスラエルがガザ地区をアメリカに「引き渡す」ことになると述べた。

他方、パレスチナ自治政府の議長府は、この計画を国際法違反だとしてあらためて拒否。「パレスチナは売り物ではない」と強調した。

ハマスは2023年10月7日、イスラエル南部に異例の奇襲攻撃を実施。イスラエル人を中心に約1200人が殺害され、251人が人質に取られた。イスラエルはこれに対して、ハマス壊滅作戦を開始。ハマスが運営するガザの保健省によると、4万7550人以上が殺され、11万1600人が負傷している。

ガザ住民のほとんどは地区内避難を繰り返すことになり、ガザ地区の建物の約70％が破壊または損傷していると推定されている。
医療、飲料水、衛生システムは崩壊し、食料、燃料、医薬品、避難所が不足している。

カッツ国防相は6日、ソーシャルメディア「X」で、トランプ大統領の「大胆な提案」を歓迎。「非武装化され、脅威のない場所になったハマス後のガザで、長期的な再建努力を支える」計画になり得ると述べた。

カッツ氏は、「（ガザ地区外への）移住を希望するガザ住民は誰でも、受け入れ意思のあるどの国にでも移動できるようにする計画の準備」をイスラエル軍に指示した。

「この計画には、陸路の出国に加え、海路および空路での特別な出国手配も選択肢として含まれる」とも国防相は書いた。

「スペイン、アイルランド、ノルウェーなど、ガザでのイスラエルの行動を誤って非難した国々は、ガザの住民を受け入れる法的義務がある。拒否すれば彼らの偽善が露呈するだろう」とも、カッツ氏は主張した。

国防相はさらに、ハマスがガザで住民脱出を阻止していると主張。住民には「移動と移住の自由の権利」が認められるべきだと述べた。

ハマス当局者のバセム・ナイム氏は、カッツ国防相が「ガザでの戦争目的を何一つ達成できなかった国家」のために、その事実を隠蔽（いんぺい）しようとしていると非難。パレスチナ人は退去を拒否すると述べた。
他方、パレスチナ自治政府の議長府報道官は、「土地と歴史と聖地のあるパレスチナは売り物ではない」と主張した。

ナビル・アブ・ルデイネ報道官はさらに、パレスチナ人はガザでも占領下のヨルダン川西岸でも「一寸たりとも土地を譲らない」と述べた。

「パレスチナの人々と指導層は、1948年と1967年の悲劇の繰り返しを許さない。パレスチナの人々の正当な大義を、投資プロジェクトによって消滅させようとする、どのような計画も阻止する。そのような投資プロジェクトは、パレスチナにもその土地にも、あってはならない」とも報道官は強調した。

1948年の「ナクバ」（アラビア語で「大災厄」の意味）では、イスラエル建国に伴って起きた戦争の前後に、パレスチナ数十万人が家から逃げたり、追われたりした。

その際に避難した多くはガザにたどり着き、現在のガザ地区の住民の約3分の2が、その時の人たちや子孫からなっている。

国連によると、さらに避難民として登録されている90万人がヨルダン川西岸地区に住むが、イスラエルは1967年の中東戦争でガザと共に西岸地区も占領した。このほか、パレスチナを逃れた約340万人がヨルダン、シリア、レバノンに住んでいる。

イスラエルは2005年にガザ地区から一方的に軍と入植者を撤退させたものの、境界、空域、海岸線の管理を継続し、人や物資の移動を実質的に管理している。イスラエルがガザをさまざまな側面から掌握しているため、国連は依然としてガザをイスラエル占領下の地域と見なしている。

ヨルダン国王は5日、「ガザとヨルダン川西岸で、土地を併合したり、パレスチナ人を追放したりする試みを、いっさい拒否する」と表明した。エジプト外相は「パレスチナ人がガザ地区を離れることなく」再建することの重要性を強調した。

672：名無しさん：2025/02/08(土) 23:29:05
イスラエル、アメリカ、イギリスなどがテロ組織と指定しているハマスは、トランプ大統領の計画を「ばかげている」とし、地域で「火に油を注ぐだけだ」と批判した。

国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）も、占領地からの強制移動や強制送還は国際法上、厳しく禁じられていると警告した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、「いかなる形態の民族浄化」にも反対すると警告。ガザは将来のパレスチナ国家の不可欠な一部だとした。事務総長はニューヨークでの会合で、「ある民族全体が、おぞましい方法で組織的に非人間化され、悪魔化されるのを（世界は）目の当たりにしている」と述べた。

トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談後、アメリカがガザ地区を「長期的に所有」し、その再建を「引き取る」計画を明らかにした。

トランプ氏は、ガザ地区を「中東のリヴィエラ」のようなリゾート地に開発するという自分のビジョンを披露し、その実現のためにはパレスチナ人の域外移住が必要だと

主張。ヨルダンやエジプトなどに住まわせることになると述べた。

トランプ氏は、「（パレスチナ人が）戻りたいと思わなくなるような作業ができるといいと思う」とも述べた。これに先立ち、ホワイトハウスの執務室では住民を「永続的に」移住させるつもりだとも話していた。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット大統領報道官は5日の定例会見で、ガザに残りたいパレスチナ人は全員それが認められるのかと質問されると、「大統領はガザの再建と、そこにいる人たちを一時的に移住させることに、コミットしている。（中略）あそこは解体現場なので」と説明。住民の移住が一時的か永続的かで、トランプ氏の発言と食い違う答え方をした。
マルコ・ルビオ国務長官も、ガザの住民はがれきの撤去と再建が行われる間、「暫定的に」地域を離れるというのが提案だと話した。

トランプ氏は6日、自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「ガザは戦闘終了後、イスラエルがアメリカに引き渡す」と書いた。

イスラエルとハマスの間で1月19日に発効した停戦合意は、戦闘の恒久的な終結を目指している。

「パレスチナ人はそのころまでにすでに、（中東）地域内で新くて現代的な家のある、はるかに安全でもっと美しい、場所に定住し直しているはずだ。そこで幸せに安心に自由に過ごす、実際のチャンスを手に入れる」とも、トランプ氏はソーシャルメディアに書いた。

大統領はまた、安定維持のために米軍兵士は必要ないと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、米FOXニュースに対してトランプ大統領の提案を「素晴らしい」ものだとたたえ、と「検討し、追求し、実行すべきもの」だと述べた。

ネタニヤフ首相はまた、ガザの住民はいずれガザに帰還できるだろうとほのめかし、「彼らは出ていけるし、それから戻ることができる。再定住してから戻れる。しかしその前にガザを再建しなくてはならない」とも述べた。

（英語記事　Israel minister tells army to plan for Palestinians leaving Gaza）
(c) BBC News

673：名無しさん：2025/02/09(日) 00:16:00
アメリカからLNGガスを買うつもりはない。
同じキリスト教徒仲間のヨーロッパにまず売ればいいじゃないか？
おそらくヨーロッパに先に提案して、もう断られたはずだ。
今のアメリカ人の知能だと、馬鹿ロシアみたいに資源を外交の武器にする危険が高いからな。
日本にアメリカを信じてほしいというなら、USスチール買収を許可して自分から先に誠意をみせろ。
【USスチール買収＝日米軍事同盟成立】だった。
安保・軍事同盟に関する事項にまで口を出すな 。

674：名無しさん：2025/02/09(日) 02:09:25
トランプ大統領を選ぶようなアメリカは狂ってる。
中国政府以上に危険で契約を守らない。
日本は前回何人も要人を暗殺された。
会談まで様子見したが…。
トランプ大統領になってからアメリカ政府のベテランの官僚はクビにされたし、これまでアメリカが作った諜報・国際社会のネットワークも消えたから、イスラエルにもアメリカにも利用価値はない。
アメリカは利用価値があるどころか、マイナスだ。
無駄は嫌いだ。
頭が悪くても性格がいいか
性格が悪くても頭がいいか
どちらかならいいが
今のアメリカ国民やイスラエル国民のように、宗教的なプロパガンダ洗脳で頭が悪くなったうえに、性格も過激ならあまり深いりする必要はない。
組む相手は、冷徹な合理的思考能力と理性がある相手でないと危険だ。
ヒトラーみたいなトランプ大統領を選んでしまったあげく、それに素直に従っているアメリカ国民は、理性も思考能力も勇気も何もない。
トランプ大統領支配下のアメリカは、自分の脚を食ってるタコだ。

675：名無しさん：2025/02/09(日) 02:12:38
赤根智子ＩＣＣ所長、トランプ氏の大統領令を批判…「司法機能の政治化を断固拒否」
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2/8(土) 22:08配信


国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子氏
　【ブリュッセル＝酒井圭吾】米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）職員に制裁を科す大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は７日、「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ。司法機能を政治化する試みを断固拒否する」と批判する声明を出した。

トランプ大統領（２月３日）＝ＡＰ
　ＩＣＣに加盟する１２５の国・地域のうち７９か国も、大統領令を批判する共同声明を公表し、「ＩＣＣへの揺るぎない支持を再確認する」と強調した。声明には、英仏独やオランダなどが加わったが、日本は含まれていない。石破首相の訪米を考慮し、トランプ政権との関係構築を優先させたとみられる。イタリアやチェコ、ハンガリーも声明には加わらなかった。
　制裁は、ＩＣＣがイスラエル首相に逮捕状を出したことに対する対抗措置で、関わったＩＣＣ職員や家族の資産凍結、渡航禁止を科す内容だ。対象者は今後指定される。ＩＣＣ関係者によると、カリム・カーン主任検察官ら少数の幹部が対象となるとの見方が強いが、多数が対象となった場合には「現在調査中のすべての案件に、深刻な打撃を与える」（共同声明）可能性がある。

676：名無しさん：2025/02/09(日) 10:31:32
2025.02.09
私たちは先祖のほとんどからDNAを受け継いでいない!?過去をたどっていくとすべての人の「共通祖先」にがあらわれる理由

更科 功


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すべての人の「共通祖先」が現れる

さて、この話には続きがある。

もしも、今までの考えを源氏や平氏の時代まで遡らせると、先祖の人数はおよそ100億人になる。これは明らかに当時の日本の人口よりも多い。いくらなんでも、これはおかしい。

これが何を意味しているかというと、日本にいた集団の中でDNAは交じり合っていたということだ。

だから、たとえ私たちが源氏の直系の子孫であっても、源氏の遺伝子を受け継いでいる可能性はほぼゼロだ。しかし、別の見方をすれば、直系の子孫だろうがそうでなかろうが、源氏の遺伝子を受け継いでいる確率は（ものすごく小さいけれど）ほとんど同じなのだ。

つまり、先祖との血縁関係は、世代を遡るにつれて薄まっていくという単純なものではない。現在から世代を遡っていくにつれて、私たちにDNAを伝えた先祖の割合は、急速に減少していく。血縁関係が薄まっていくのではない。DNAをまったく伝えていない先祖がほとんどになっていくのだ。

しかし、その時代を越えて、さらに過去へと遡っていくと、今度はすべての人の共通先祖が現れてくる。DNAのそれぞれの部分について、時間を十分に遡れば、ついには今の日本人全員が同じ一人の先祖の子孫になる時点に達する。

gettyimages
その時点はDNAの部分ごとに異なる。比較的最近のこともあれば、かなり古いこともあるだろう。そこまで考えれば、私たちの祖先はみんな同じなのだ。
ttps://gendai.media/articles/-/145514?page=4

677：名無しさん：2025/02/09(日) 11:35:58
ナチスドイツがユダヤ人にしたホロコーストを誰も止めなかった、とイスラエルは悔しそうに述べていた。
あのとき世界はユダヤ人に何が起きているかを知っていながら、誰もユダヤ人に対する民族浄化を止めに入ってくれなかった、だから我々は他人を誰も信用しない、殺される前に殺すしかない、とイスラエル人が述べていた。

今、人類は中東のパレスチナで、過去にユダヤ人に起きたホロコーストと同じ現象、組織的な民族浄化活動を目撃している。
あのときのナチス側（→イスラエル側）にたつか、ナチスを倒した側にたつか…
今の日本人や人類は選べる。
今のイスラエルに「パレスチナへの民族浄化政策はいい加減にやめろ」「イスラエルとパレスチナとで、すみわけしてくれ」と働きかけ動かなければ、未来に日本人が他国や異民族に民族浄化されかけたとき、誰も止めてくれないだろう。
石破茂首相はキリスト教徒プロテスタントで今のイスラエルを支持している。
彼は人間としても、キリスト教徒としても、道を間違ってる。
トランプ大統領が就任以降早々に嫌がらせを始めた相手〜コロンビア、メキシコ、カナダ、南アフリカの共通点は「イスラエルとパレスチナは、これからは２国家共存路線にした方がいい」「イスラエルはもうパレスチナでの民族浄化はやめた方がいい」とイスラエルに向けて提案していた国。
経済的に日本より貧しくても、イスラエルにパレスチナ民族浄化をやめるよう呼び掛けた彼らの方が、今の日本人より勇気があって善良なのでは？

678：名無しさん：2025/02/09(日) 12:07:18
石破茂首相にトランプ大統領から渡されたおみやげは、ノムヒョンに渡された酋長棒とおなじ臭いがする。
トランプ大統領が石破茂首相への嫌がらせで「シンゾー、シンゾー」いうなら、トランプの前の大統領のバイデン大統領は在任中にNATOの加盟国を２つも増やした、偉大だった、すごい大統領だったとこっちも嫌みを言ってやれ。

679：名無しさん：2025/02/09(日) 12:36:05
「ガザは米国が所有」トランプ発言に世界中からブーイング、首脳会談を行う石破首相は暴走大統領を諫められるのか
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2/9(日) 11:21配信


2月4日、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談後、共同記者会見にて記者の質問に答えるトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
　（舛添 要一:国際政治学者）

　2月4日、トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後に記者会見し、アメリカがガザを所有し、再建させると述べた。そして、住民全員を域外に移住させるとした。この発言は、国際社会から大きな批判を呼んでいる。

【写真】トルコ・イスタンブールの米国総領事館前で、トランプ米国大統領のパレスチナ人のガザ強制移住計画に抗議する人々

■　不動産屋的発想

　トランプによれば、まずは廃墟と化したガザを整地し、全住民を域外に移住させる。ヨルダンやエジプトが彼らを受け入れる。移住費用は、中東地域の豊かな国々が負担すべきである。

　次いで住宅を建てて世界中から人々を呼び寄せて、地中海のリビエラのような観光地にするという。

　この提案には多くの問題があることは、直ぐに分かる。住民を強制移住させることはジェノサイドに繋がるものであり、ジュネーブ条約に違反する。周辺諸国が、住民を受け入れたり、移住費用を負担したりすると考えるのは現実的ではない。サウジアラビアをはじめ、親米的なアラブ諸国も移住案には反対している。
ガザを「中東のリビエラ」にするというのは、不動産屋、ディベロッパーの発想である。荒廃した土地を安価に入手し、そこを再開発して売却し、巨利を得るというものだ。トランプは、ガザにトランプタワーでも建設するつもりなのか。

　不動産の開発には長けていても、トランプが歴史には関心も興味もないことは有名である。安倍晋三首相は、トランプが日露戦争のことを全く知らなかったことに驚いたことがある。

　そこで、パレスチナの近代史を振り返ってみよう。
■　イギリスの二枚舌外交

　第一次世界大戦のとき、イギリスは対戦国ドイツの同盟国オスマントルコを後方から攪乱するために、アラブ人の力を借りた。見返りに、戦後にアラブに独立を認めるとしたのである。この協定は、イギリスの中東担当弁務官マクマホンとメッカの太守であるフセインの間で、1915年7月から1916年3月の間に交わされた書簡の内容で、「フセイン・マクマホン協定（書簡）」と呼ばれている。この約束に基づいて、アラブの反乱を指導したのが、映画などで有名な「アラビアのロレンス」である。
フセインは1916年にヒジャーズ王国を建国し、1918年にはフセインの子であるファイサルがダマスカスを占領し、シリアの独立を宣言した。

　しかし、イギリスは二枚舌、三枚舌外交を展開した。1916年、三国協商を結んでいたイギリス、フランス、ロシアの三国は、戦後にオスマン帝国を分割して管理するという秘密協定を結んだ。

　その具体的内容は、イギリスがイラクとシリア南部、フランスがシリア北部とキリキア（小アジア東南部）、ロシアはコーカサスに接する小アジア北部を領有し、パレスチナは国際管理するというものであった。ロシアは、1917年のボルシェヴィキ革命によって秘密協定から離脱した。この協定は、交渉したイギリスの政治家サイクスとフランスの外交官ピコの名前から「サイクス・ピコ協定」と呼ばれる。

　二つの協定が矛盾していることは明白である。

　さらに、1917年11月には、イギリスは、戦後、パレスチナにユダヤ人国家を建設することを認めるとユダヤ人に宣言した。これは、ロイド・ジョージ内閣のバルフォア外相が、ロンドンのユダヤ人財閥ウォルター・ロスチャイルドに書簡を送って記したもので、公開された。これを「バルフォア宣言」とよぶ。

　世界のユダヤ人の間ではユダヤ国家の樹立を求めるシオニズムの運動が高まっており、イギリスはそれに迎合し、ロスチャイルド家などからの戦費の支援を期待したのである。

680：名無しさん：2025/02/09(日) 12:37:41
第一次世界大戦後、パレスチナはイギリスの委任統治領となり、ユダヤ人は入植を開始し、国家建設の準備を始めた。アラブ人は、バルフォア宣言の撤回を求め、ユダヤ人を襲撃し、ユダヤ人も自衛のために武装した。

　今日に至るパレスチナ問題の源は、イギリスの二枚舌、三枚舌外交にある。

■　イスラエル建国〜オスロ合意

　第二次世界大戦が終わると、委任統治国のイギリスは、パレスチナ問題の解決を国連に委ねた。国連は、1947年11月、パレスチナを分割してユダヤとアラブの二つの国家を作る決議（パレスチナ分割決議）を採択した。土地の面積では、前者が56％、後者が43％の比率であった。残りの1％は、国連管理の中立地帯でエルサレムとベツレヘムなどであった。

　この分割案をユダヤ人は歓迎したが、アラブ人は反対を表明した。ユダヤ人は1948年5月14日にパレスチナにイスラエル国家を建国し、シオニズムは目的を成就した。

　しかし、その結果、居住地から追い出された数十万人のパレスチナ人は難民となってしまった。パレスチナ人にとっては、「ナクバ（大厄災）」の日である。

　イスラエル建国に反対するエジプト、サウジアラビア、イラク、シリアなどアラブ諸国は、翌日イスラエルに侵攻した。これが第一次中東戦争であるが、戦争はイスラエルの勝利に終わり、翌年6月に、国連の仲介で停戦が成立したイスラエルは、パレスチナに国連分割決議以上の領土を確保し、国家を建設した。アラブ側については、東エルサレム（旧市街）を含むヨルダン川西岸がヨルダンに、ガザ地区がエジプトに分割された。

　イスラエルは、「嘆きの壁」があり、ユダヤ教の聖地であるエルサレム旧市街を獲得できなかったし、アラブ側は大幅に領土を減らし、多くの民が難民となったのであり、双方に不満が残り、その後の対立と紛争の源となった。

　1951年までにイスラエルの人口は140万人に増えた。一方、敗戦したアラブ諸国では、体制批判が強まり、1952年7月にはエジプトでナセルらの「自由将校団」が革命を起こし、王制を打倒して、共和制に転換した。

　その後、第二次中東戦争（1956年10月29日〜11月7日）、第三次中東戦争（1967年6月5日〜6月10日）、第四次中東戦争（1973年10月6日〜10月25日）を経て、1979年3月26日にはイスラエルとエジプトの間で和平条約（キャンプ・デービッド合意）が結ばれた。1993年9月13日には、オスロ合意が成立し、イスラエルとパレスチナの二国家共存路線が確立した。

681：名無しさん：2025/02/09(日) 12:38:53
■　日米首脳会談は大丈夫か？　

　しかし、今回のトランプ提案は、この二国家共存路線すら揺るがせてしまう危険性がある。アメリカはオスロ合意を支持しており、その立場とも矛盾してしまう。

　パレスチナ人は、第二のナクバと非難し、アラブ諸国のみならず、イギリスやドイツやフランス、国連のグテーレス事務総長も反対しており、国際的に拒否されている。一方、ネタニヤフ首相は、「歴史を変えうるもので、注目に値する」と述べた。

　第一次トランプ政権のとき、2020年8月にイスラエルはアラブ首長国連邦（UAE）と国交を正常化し、その後、バーレーン、スーダン、モロッコとも関係を正常化した。これを「アブラハム合意」という。サウジアラビアとも国交正常化交渉を進めていた。

　しかし、パレスチナ国家樹立がサウジアラビアの譲れない一線であり、今回のトランプ提案を前にしては、イスラエルとの国交正常化は不可能である。

　さらに言えば、アメリカがガザを所有することは、アメリカ第一主義という基本的立場とも矛盾する。

　国際的批判を受けて、ホワイトハウスのレビット報道官やルビオ国務長官は、住民の移住は一時的なものだと、大統領発言を修正した。瓦礫や弾薬を撤去し、住宅を再建する間は、どこか別の場所に住まなければならないからだという。

　しかし、これで騒ぎは静まるのか。トランプは自説を撤回する気は無さそうであり、中東情勢に大きな変化をもたらすことが予想される。まさに予断を許さない状況である。

　2月6日、石破首相はアメリカに向けて出発した。8日にはトランプと首脳会談を行うが、中東問題について、トランプ提案にどのように対応するのだろうか。

　同じプロテスタントのキリスト教徒という共通点はあるが、それだけでトランプとの信頼関係が築けるわけではない。
舛添 要一

682：名無しさん：2025/02/09(日) 13:25:29
アメリカは軍の内部で戦争が起きている。
2020年フロリダの海軍基地、2021年8月26日に起きたアフガニスタンの空港での自爆テロも軍の内部関係者の犯行だった。
2024年12月29日には韓国の済州で民間航空機の爆発。
2025年元旦にはニューオリンズで車による無差別殺害、ラスベガスでテスラ車を使った自爆テロ。
そして1月29日には軍のヘリと航空機の衝突。
2月6日にはフィリピンミンダナオでヘリの墜落
2月7日にはアラスカで民間航空機の墜落

683：名無しさん：2025/02/09(日) 13:40:46
《火渡りで男性が大火傷》フジテレビ港浩一前社長が番組ロケで起きた事故隠蔽に関与・謝罪していた
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2/9(日) 8:42配信

　フジテレビの港浩一前社長が、かつてバラエティ番組で起きた事故の隠蔽に関わっていたことがわかった。ジャーナリストの中川一徳氏が『文藝春秋』（2025年3月号）に寄稿した「 日枝久フジサンケイグループ代表への引退勧告 」で、入手した内部文書をもとに詳しく記している。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）
火渡りをした男性が重篤な火傷で多臓器不全


ガバナンス問題に揺れるフジテレビ　©文藝春秋
　問題の番組は2004年1月19日深夜に放送された「退屈貴族」だ。退屈な表情を装うタレントに刺激的な映像を見せ、表情を変えたものは画面から消えるという内容。この日は、74歳の男性が多摩川の河川敷で、灯油をまいて火をつけた段ボールの上を歩く映像が放送された。

　ロケは2003年12月4日夕方に行われた。スタッフが見守るなか、男性は10歩ほどで激痛に我慢できず、燃え盛る段ボールから離れたが、大火傷を負った。ところが、スタッフは病院に連れていくことなく、タクシーに乗せて自宅に送っていっただけだった。その後、男性の容体は悪化し、隣に住む兄が発見して、救急車で病院に搬送した。足裏から太ももにかけて重篤な火傷を負っており、12月20日には呼吸が一時停止、多臓器不全に陥った。

　だがフジテレビは男性が深刻な状況に陥っていることに気づかぬまま番組を放送。　放送翌日、視聴者から「老人の火渡り」はやり過ぎだという声が寄せられたことで、ロケの存在に気が付いたという。その後、当時制作2部長だった港氏と「退屈貴族」の社員プロデューサーらが謝罪のため、男性の兄夫婦を訪問している。
謝罪はしたものの、事故を公表しなかった

　港氏らは訪問が遅れたこと、収録後の措置に落ち度があったことなどを謝罪した。だが、社内調査で番組担当者へのヒアリングを行ったのは、彼らが所属している編成制作局の幹部。事実認定を、本人と管理責任を負う立場の者だけで済ませていた。

　最大の問題は事故を公表しなかったことだ。港氏ら管理責任者、制作担当者の懲戒処分は一切なされず、それどころか港氏は半年後、バラエティ制作センター室長というポストに出世している。

684：名無しさん：2025/02/09(日) 13:42:53
大火傷による腎機能の低下で男性は死亡

　男性は手術を繰り返し、自宅に帰ることは叶わなかった。そして2007年、腎不全で死亡した。腎機能の低下は大火傷によるものだった。

　その数年後、中川氏が『週刊文春』（2012年3月8日号）でこの事件を報じると、取締役に出世していた港氏らが男性の兄夫婦宅に駆け付けたという。

　この「退屈貴族」の問題と中居正広氏の件についてのフジテレビの対応は似ている。中居氏の件も、事件が起きたのは約1年半前の2023年6月。港氏は問題を把握していたが、「被害女性のプライバシー保護」などを理由に、2024年12月に週刊誌報道があるまで問題を隠蔽。中居氏を起用し続けた。

　今回、「文藝春秋」がフジテレビ広報部に対して、「港氏は過去に問題を隠蔽することに成功した経験から、中居氏の問題でも、公表せずに隠蔽することを選んだのではないか」と聞くと、「回答は差し控えさせていただきます」という回答が返ってきた。

　中川氏が執筆した「 日枝久フジサンケイグループ代表への引退勧告 」では、このほか日枝フジサンケイグループ代表がグループのトップに就くことが出来た経緯、社内を統制するために利用したコネ入社や情実人事の実態、社員株主による「やらせ」質問などを株主総会で行なって顧問弁護士が問題視していたことなどを、詳報している。

　全文は「文藝春秋」2025年3月号（2月10日発売）と、月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」（2月9日先行公開）で読むことができる。

685：名無しさん：2025/02/09(日) 14:18:49
ガザ地区を「ビーチリゾート」に…イスラエルびいきのトランプ陣営が目論む「驚愕の企み」
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2/9(日) 7:01配信
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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。
【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった
ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。
パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
イスラエルの政治・社会を右傾化させたネタニヤフ
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2024年11月、米国大統領選挙でのトランプ当選が決まった。このニュースに満面の笑みを浮かべたのはイスラエルのネタニヤフ首相だった。トランプが大統領ならネタニヤフ政権のガザやレバノンなど周辺諸国への拡張主義的戦争に干渉せず、またイランとの戦争についてもトランプ政権なら米国がパートナーとなり得るからだ。
米国大統領選挙の当日の11月5日には、ネタニヤフ首相はガラント国防相を解任している。ガラント国防相は、ガザの将来についてイスラエルが占領を継続することに懐疑的で、ガザへのイスラエルの再入植を考えるネタニヤフ首相や、政権内部の極右閣僚であるベングビール国家治安相やスモトリッチ財務相と対立していた。
イスラエル人がビーチに家をもつことも夢ではないなどのスローガンが2023年12月末の右派勢力の集会では唱えられており、この「ビーチ」とはガザのビーチのことを示している。トランプの娘婿のジャレッド・クシュナーはこのアイデアに飛びつき、「大変貴重な水辺の不動産」などと発言するなど、ガザの不動産開発を考えている。
ガザを徹底的に破壊する“新都市創造計画”
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2024年5月にイスラエルの「エルサレム・ポスト」紙はネタニヤフ首相の戦後ガザ地区に関する構想「ガザ2035」を発表した。
その構想を表すガザの未来図の中には緑地の中に立つ高層ビル群、ガザ沖合には貿易に使用される船舶が停泊している。2000年代に頭角を現し、世界の貿易、交通のハブとなったアラブ首長国連邦のドバイを彷彿とさせるものだった。
その構想が書かれた文書には「ゼロからの再建」が強調されている。その言葉にはネタニヤフ首相のガザに関する目標、つまりガザを徹底的に破壊し、その後に新しい都市をゼロから設計するという目標が公然と述べられていた。
スモトリッチ財務相は、米国大統領選挙でトランプが当選したことを受けて、ヨルダン川西岸併合を準備するようにイスラエル財務省に命じた。スモトリッチ財務相は、「宗教シオニズム」の集会でスピーチを行い、トランプの勝利は「重要な機会」を提供し、ヨルダン川西岸に「イスラエルの主権を適用する時が来た」と述べた。スモトリッチは、ヨルダン川西岸を併合するために必要なインフラを準備する仕事を始めるように指示を出した。
大統領選挙当選後、トランプは元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビーを駐イスラエル大使に指名している。ハッカビーは「パレスチナ人は存在しない」と発言してきたエキセントリックなキリスト教福音派の指導者だ。1996年から2007年までアーカンソー州知事を務め、2008年と2016年に共和党の大統領候補の指名争いに出馬したことがある。アーカンソー州知事になる前は福音派の牧師だった。
ハッカビーはヨルダン川西岸とガザのイスラエルへの併合を長年にわたって訴えてきた人物だ。「ヨルダン川西岸」のことをヘブライ語の「ユダヤ・サマリア」と呼ぶように訴え、パレスチナ全域でユダヤ人が少数派にならないように、ユダヤ人を「祖国」に呼び寄せるべきだと語っている。

686：名無しさん：2025/02/09(日) 14:22:42
トランプの視野に「パレスチナ人」は存在しない

トランプは「マイクは長年にわたり、偉大な公務員、知事、そして信仰の指導者だった。彼はイスラエルとイスラエルの人々を愛しており、同様にイスラエルの人々も彼を愛している。マイクは中東に平和をもたらすためにたゆまぬ努力をしてくれるだろう」とハッカビーについて語った。

トランプの視野にはパレスチナ人は存在せず、イスラエルしか見ていないようだ。それで中東和平など実現するはずがない。

ハッカビーはハマスと停戦する理由はないと2024年6月に述べ、2023年10月にガザ戦争が始まると、パレスチナ人をガザから追放することを主張してきた。彼は「いわゆる『パレスチナ人』がイスラム諸国から愛されているのならば、イスラム諸国はなぜ彼らに一時的な避難場所を与えないのか」と述べたこともある。

ハッカビーは米国の福音派教徒がイスラエルに旅行するツアーを組織してきたが、そのツアーのパンフレットには「聖書と歴史の両方の観点からイスラエルの伝統について学びます。イスラエルの高官から、イスラエルが現在占めている戦略的地位や、なぜ米国がイスラエルにとって貴重な同盟国であるのかについて聞きます」と書かれている。

トランプ政権が推進したイスラエルとアラブ首長国連邦との国交正常化「アブラハム合意」に対する反発が2023年10月7日のハマスの奇襲攻撃の一つの背景になったように、イスラエル一辺倒のトランプ政権の方針はパレスチナ社会をいっそう過激化する危険性を孕んでいる。トランプの親イスラエル政策は、パレスチナ情勢をいっそう不安定なものにし、さらなるテロや軍事攻撃の応酬など結局イスラエルの安全保障にとってプラスになることはないだろう。
<政治家たちはわかっていないが…「パレスチナ問題」で日本が地道に積み重ねてきた信頼を損なう、日本政府の「不公平な」行動>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

687：名無しさん：2025/02/09(日) 14:24:19
「ガザ戦争」で自滅した「イスラエル経済」の衝撃的な現状
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2/8(土) 7:01配信


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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。

【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった

ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。

パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
戦争により経済が停滞するイスラエル


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イスラエル経済はガザ戦争で大きく落ち込むことになった。

2024年2月の時点のGDPは、2023年の第4四半期に比較し、19％落ち込んだ。イスラエル中央統計局によれば、個人消費は26・3％減少、輸出は18・3％減少し、住宅用建物などの固定資産投資は67・8％減少した。他方で主に戦費や企業や家計への補償を目的とした政府支出は88・1％増加した。第7章で詳しく述べるフーシ派の攻撃は、スエズ運河の収入を40％から50％減らすと予測されている。スエズ運河により地中海と結ばれている紅海は、世界の海運の15％が通過する、世界貿易にとって極めて重要な航海ルートだイスラエルは経済的には2000億ドル(28兆円余り)の外貨準備高と米国からの軍事支援140億ドル(2兆円近く)によって戦費をまかなおうとしたが、他方でガザ戦争では25万人の国民が避難を余儀なくされ、36万人の予備役兵が召集され、避難と予備役の召集はイスラエル経済の停滞をもたらす要因となった。

イスラエル銀行、イスラエル財務省によれば、2023年10月7日から2024年3月末までに、イスラエルの戦費は730億ドル(11兆5000億円ほど)かかっている。

これはあくまで戦費で、ガザ近郊から退避している25万人のイスラエル国民に対する補償などは含まれていない。また、イスラエルでは、北部でレバノンのヒズボラの攻撃から退避している人々もいて、彼らの戦時補償も考えなくてはならない。さらに、ガザでの戦争に駆り出された36万人の予備役兵の給与の支払いの問題もある。

688：名無しさん：2025/02/09(日) 14:25:37
イスラエル経済、今後も低迷続くか


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先進的なアイデアと技術で新しいビジネスをつくり出すスタートアップ産業はイスラエルの成功分野だったが、ネタニヤフ政権の司法改革の試みに対する抗議運動が激しくなると、この分野への外国からの投資は減り、2023年には半減したとされている。

2023年10月末、イスラエルの経済学者300人が政府に公開書簡を書き、ネタニヤフ首相と極右政党出身のベザレル・スモトリッチ財務大臣に対し、予算の優先順位を検討するように求め、超正統派コミュニティ向けの教育プログラムのために確保しておいた資金を軍事費に回すように要求した。超正統派はすでに述べたように、労働することもなく、宗教教育に重点が置かれる独自の教育プログラムをもっているが、彼らの宗教活動はイスラエル社会では偏って優遇されている。

また、極右のスモトリッチ財務相やベングビール国家治安相は、イスラエルの企業が労働力不足を補うために、より多くのパレスチナ人を雇用することに反対している。このあたりにもイスラエルの極右の人種観が表れている。

イスラエル経済がガザ戦争の長期化によって打撃を被ることは明らかだが、極右が支配するイスラエル政治では戦争の継続は必然とも言ってよい状態になっている。こうしたイスラエルの軍国主義的性格が、イスラエル経済を麻痺させており、今後も低迷や停滞を継続させる可能性が高い。

<ガザ地区を「ビーチリゾート」に…イスラエルびいきのトランプ陣営が目論む「驚愕の企み」>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

689：名無しさん：2025/02/09(日) 15:54:08
トランプ大統領が統治する今のアメリカは「他の人が潰れても、自分だけは必ず助かる」と全員が内心で信じている
→ゼロサムでお互いに潰しあう
→長期的には集団の誰も助からない「共食い」のパターンに入っている。
たくさんの虫を共食いさせて、最後の一匹を作る呪術「コドク」みたいになっている。
外側から見ていればトランプ大統領やアメリカ国民を洗脳したポーラ・ホワイトとかいう新興宗教団体や統一教会やサンクチュアリ教会の邪悪な狙い〜ねずみ講システムを応用して、頭が悪いアメリカ国民を騙すつもりだ、とわかるが…。
トランプ大統領支持者や内側にいるアメリカ人は気づいていない。
だから外側から見ていてすごくイライラする。
ヨーロッパはもうアメリカから逃げ出している。

690：名無しさん：2025/02/09(日) 19:05:59
大淫婦バビロン〜免罪符を売り出したポーラ・ホワイト牧師を宗教的な権威として担いだトランプ大統領と科学的な教育を廃止して、宗教機関を新たに作り出したアメリカに付き合いきれない。
アメリカ国民自身がトランプ大統領を倒さなければ、アメリカは神に見放されて災いが続くだろう。
蜜蜂が消えれば、4年で人類滅亡レベルの食料危機がおとずれるとアインシュタインは警告していた。
今アメリカでは蜜蜂が消え始めた。
隕石が当たるか、飢餓で死ぬか。
2022年12月、核兵器を使おうとするロシアに怒った神が、隕石を地球に当てて地球を破壊しようとしたが、なんとか神をなだめ、2023年1月上旬には隕石の軌道を遠くにずらしてもらって一度執行猶予をもらった。
2023年8月から2024年6月まで神々の保護観察を受けて、監視されていたがアメリカと日本でなんとか乗り切った。
だがもうバイデン大統領も岸田首相もいない。
岸田首相は、国際社会のみんながお互いに少しずつ妥協して共存できるよう必死で資源を割り振ったり道筋を作ってきたが…。
先日見た夢では、混雑した居酒屋の中で岸田首相がお客さんを誘導して、来店者全員が居酒屋の席につけるようせっせと交通整理（？）をしていた。
「首相まで出世して偉くなったのに、まだ他人のために自ら現場を走り回ってる」「人のために仕事するのが岸田首相の生きがいなんだろうな…」と思ったところで、目が覚めた。
サーバントリーダーシップの見本みたいな人だったが…。
金融詐欺やねずみ講をやめさせようとしたから、世界各国のマフィアと統一教会、華僑やアルメニアマフィアに憎まれて岸田下ろし攻撃をうけていた。

691：名無しさん：2025/02/09(日) 19:36:44
中国、報復関税発動へ　米産品に最大15％
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2/9(日) 19:03配信

　【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は10日、対抗措置として米国産品の一部に最大15％の報復関税を発動する。

　強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。

　中国は4日、トランプ政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を課したことを受け、10日から米国産の液化天然ガス（LNG）や石炭に15％、原油や農業機械に10％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

　一方、中国国営中央テレビは4日、追加関税を批判しつつも、「貿易戦争や関税戦争に真の勝者がいないことは歴史が証明している」と伝え、貿易戦争の回避に期待を示した。

　米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額140億ドル（約2兆円）と、米国側の5250億ドルの約3％にすぎない。第1次トランプ政権に対しては当初、米国側と同規模の報復関税を課しており、今回は総じて「抑制的」（専門家）とみられている。

　背景にあるのは、不動産不況に伴う中国経済の長期低迷だ。貿易戦争に発展した場合、経済へのさらなる打撃は必至。共産党関係者は「今の最優先課題は景気の早期回復だ」と打ち明ける。北京駐在の欧米メディア幹部は「景気を冷え込ませ、ひいては党の統治を危うくしかねない米国との全面対決には、党内で慎重論が強いようだ」との見方を示した。　

米政権、74億ドルの対イスラエル武器売却承認　議会軽視と批判も
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2/9(日) 12:10配信


　トランプ米政権は７日、イスラエルに対する総額およそ７４億ドル相当の武器売却を承認し、議会に通知したことを明らかにした。写真は銃を持つイスラエル兵。昨年２月撮影（２０２５年　ロイター/Dylan Martinez）
Patricia Zengerle

[７日 ロイター] - トランプ米政権は７日、イスラエルに対する総額およそ７４億ドル相当の武器売却を承認し、議会に通知したことを明らかにした。

国防総省によると、国務省は６７億５０００万ドル相当のイスラエル向けパッケージを承認。軍需品、誘導キット、信管が含まれる。ヘルファイア空対地ミサイルの売却（６億６０００万ドル）も承認した。

一方、下院外交委員会のグレゴリー・ミークス少数党筆頭理事（民主党）は、大規模な武器売却は議会が審査するという長年の前例を破るものだと非難。売却を巡る懸念について政権側と協議してきたが、政権からは十分な情報提供がなかったとし、トランプ政権が議会を政府と対等の機関として尊重していないことを示していると述べた。

米国では、議会に正式に通知する前に、上下両院の外交委の委員長ら幹部に売却について検討し情報提供を求める機会を与えるという、長年の慣例がある。

692：名無しさん：2025/02/09(日) 19:38:03
プーチン大統領、欧州指導者に「トランプの足の前で尻尾を振っている」毒舌
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2/3(月) 6:57配信


プーチン大統領
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は米国のドナルド・トランプ大統領が、近い将来、欧州政治エリートの間で秩序をつくるだろうと話した。

ＲＩＡノーボスチ通信通信などロシアメディアによると、プーチン大統領は２日（現地時間）、国営放送パーベル・ザルビン記者がテレグラムに公開したインタビュー映像を通じて、米国と欧州の関係に対して「トランプの性格とその揺るぎなさから見る場合、彼は相当なスピードで秩序を作り上げるだろうと確信している」と述べた。

続いて「そうすると、彼ら全員が素早く主人の足の前で尻尾をやさしく振るだろう」と付け加えた。プーチン大統領は欧州の政治家たちがトランプ大統領と相対して戦い、米大統領選挙に介入したが、トランプ大統領が大統領選挙で勝利してからは混乱に陥ったと主張した。プーチン大統領はフランスのジャック・シラク、フランソワ・ミッテラン、シャルル・ドゴール元大統領やドイツのウィリー・ブラント、ヘルムート・コール、ゲアハルト・シュレーダー元首相に言及し、過去欧州には自身の信念のために戦う勇気のある世界的政治家がいたが今はそうではないと欧州指導部を批判した。

プーチン大統領は先月２７日、ポーランドで開かれたアウシュビッツ強制収用所解放８０周年記念追悼式にロシアが招待されなかったことが恥ずかしくておかしなことだと反発した。ナチスドイツの最大規模の強制収用所だったアウシュビッツは、１９４５年１月２７日にソ連軍によって解放されたが、今回の行事にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席した。ユダヤ人とポーランド人を虐殺したウクライナの極右民族主義者ステパン・バンデラを英雄視するウクライナ指導部が出席したことは道理に合わないというのがプーチン大統領の主張だ。

「プーチン氏と電話した」　トランプ氏、戦闘終結巡り
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2/9(日) 16:41配信


トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）、ロシアのプーチン大統領
　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・ポストは8日、トランプ大統領が7日に単独インタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領とウクライナとの戦闘終結について電話したと明らかにしたと報じた。トランプ氏は、プーチン氏が戦場で「人々が死ぬのを止めたがっている」と強調した。

　インタビューは大統領専用機「エアフォースワン」の機中で実施。同紙によると、トランプ氏はプーチン氏との良好な関係を誇示し、戦闘を終わらせる具体的な計画があると主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領と交渉し、安全保障に関する支援の見返りにレアアース（希土類）やガスの供与を求める考えも示した。

693：名無しさん：2025/02/09(日) 19:40:48
トランプ氏が指名・FBI長官候補、親ロシア映画会社から金銭授受 米紙報道
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2/9(日) 15:22配信


カシュ・パテル氏
　トランプ氏が指名したFBI（＝連邦捜査局）の長官候補が、親ロシアの映画会社から金銭を受け取っていたとアメリカの有力紙が報じました。

【映像】トランプ氏が指名・FBI長官候補

　8日付けのワシントン・ポストは、FBIの長官候補のカシュ・パテル氏が2024年、ドキュメンタリーの出演料として、映画会社から2万5000ドル（＝約380万円）を受け取ったと報道しました。「民主的に選ばれたトランプ大統領の排除を企てる陰謀の犠牲者」として出演していたということです。

　制作した映画会社の創設者はロシア国籍で、ロシア大統領府から資金援助を受け、反欧米的な見解を取り上げていたと伝えています。

　この金銭授受については、人事承認の手続きに関連したパテル氏の資産公開や、ほかの文書で明らかになったということです。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

694：名無しさん：2025/02/09(日) 20:56:02
米国の対外支援削減で中国が「隙に付け入る」恐れ 英外相が警告
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2/8(土) 11:16配信


米首都ワシントンの国際開発庁本部で、覆いが掛けられたUSAIDのロゴの下に置かれた「追悼」の意を表すメッセージや花束（2025年2月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国のデービッド・ラミー外務・開発相は7日、ドナルド・トランプ米大統領が対外支援を凍結し、国際開発庁（USAID）を解体する考えを表明したことについて、「その隙に中国などが付け入る恐れがある」と警告した。

【写真10枚】国際開発庁（USAID）の事実上の閉鎖を決めたトランプ政権に抗議する人々

英国では2020年、保守党の前政権が国際開発省を閉鎖して外務省に統合。翌年、対外支援予算を大幅に削減した。

ラミー氏は高級朝刊紙ガーディアンで、「米国の友人に言えるのは、性急に国際開発省を閉鎖して直ちに資金提供を停止し、多くのグローバル・パートナーにもすぐに情報提供しなかったのは、大きな戦略的ミスとの認識が英国で広がっていることだ」と主張。

「わが国は、この戦略的ミスを挽回するのに何年もかかっている。国際開発はソフトパワーとして非常に重要なツールだ。それが失われた場合に非常に懸念されるのは、その隙に中国などが付け入ることだ」と指摘。

「そのため、米国の友人には、今回の決定を推し進める際に英国の轍（てつ）を踏まないよう慎重に見極めることを忠告する」と述べた。

トランプ氏は7日、連邦政府の巨大な対外援助機関であるUSAIDを閉鎖する考えを示し、世界中のネットワークに混乱を引き起こしている。

トランプ政権は既に対外支援を凍結する一方で、他国に駐在していたUSAIDの職員数千人に米国への帰国を命じており、世界各地に影響が広がっているとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

695：名無しさん：2025/02/09(日) 20:57:26
フィンランド、ロシア人の不動産購入を禁止する法案提出 国防相
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2/7(金) 14:04配信


フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（2025年1月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィンランド政府は6日、戦争を仕掛ける国の国民による土地購入を禁止する法案を提出した。事実上、ロシア人による不動産取引が制限されることになる。

【写真】ロシアの脅威に直面するフィンランド、軍事訓練受ける市民急増

政府は「国籍国が侵略戦争を行っており、フィンランドの国家安全保障に脅威を及ぼしかねない人物」の国内不動産の購入を許可しないようにすべきとしている。

アンティ・ハッカネン国防相は記者会見で、「フィンランドでのロシア人による不動産取引を禁止する法案を議会に提出すると政府が決定した」とし、「狙いは、フィンランドとその国民の安全保障を強化することにある」と述べた。

法案では、ロシアは名指しされていないが、ハッカネン氏は現在の安全保障環境では「ロシアとロシア国民、ロシア企業が該当する」と説明した。

東部にロシアとの国境が1340キロにわたって存在するフィンランドは昨年、国家安全保障への脅威を理由に、ロシアと関係のある個人や企業による不動産購入を複数件阻止した。
ハッカネン氏によると、この法案の狙いは、フィンランドに対する諜報（ちょうほう）活動やさまざまな形での破壊工作を可能にするなどの「大きな敵対的影響力」を行使するために不動産が使われるのを防ぐことにある。

フィンランドの永住許可証や、同国から付与された欧州連合（EU）での長期滞在許可証を所持している人物は、禁止措置の対象外となる。

ただし国防省は、購入目的を隠すために他人に代理購入させる手口に抜け道をふさぐため、「許可申請の義務を課す」可能性もあるとしている。

ハッカネン氏によると、法案は今春、議会で採決にかけられる予定。【翻訳編集】 AFPBB News

696：名無しさん：2025/02/09(日) 20:58:57
「反キリスト教的偏見撲滅」タスクフォース設置 トランプ氏
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2/7(金) 9:40配信


米首都ワシントンのワシントン・ヒルトンで開催された全国朝さん祈祷会で、会場に到着しジェスチャーをするドナルド・トランプ大統領（2025年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォースを設置すると発表した。

【写真】トランプ氏、聖書を販売 「米国に神の祝福を」

共和党のトランプ氏は、米国で多数派を占めるキリスト教徒に対する「迫害」を終わらせるため、タスクフォースの長にはパム・ボンディ新司法長官を任命すると述べた。

タスクフォースの任務は、司法省や内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）などの政府機関内の「あらゆる形態のキリスト教に対する標的化や差別を直ちに停止」することだという。

タスクフォースは「米国社会内でのキリスト教に対する暴力や破壊行為」を訴追するという。

トランプ氏は首都ワシントンのホテルで行われた全国朝さん祈祷会で、「われわれは、学校、軍隊、政府、職場、病院、公共の場所でキリスト教徒を守る」と述べた。

さらに、「ホワイトハウス信仰局」の設置も発表し、自身の宗教的助言者でもあるテレビ宣教師のポーラ・ホワイト氏を長に任命した。

この発表は、トランプ氏の2期目開始に伴う連邦政府の大粛清のさなかに行われた。トランプ氏は、多様性プログラムやトランスジェンダーの人々を標的にしたものなど、保守的な政策を支持する大統領令を相次いで発表している。

ポルノ女優との不倫に絡み過去に支払ったとされる口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件で有罪評決を受けたにもかかわらず（キリスト教において不倫は罪とされる）、トランプ氏は長年、右派キリスト教徒の擁護者となってきた。

トランプ政権の閣僚には、J・D・バンス副大統領やピート・ヘグセス国防長官らキリスト教国家主義者（クリスチャン・ナショナリスト）とつながりのあるメンバーが複数いる。

トランプ氏自身は特に宗教的とはみなされていないが、2024年6月に行われたペンシルベニア州バトラーでの選挙集会での暗殺未遂事件を生き延びて以降、それ以前よりも信心深くなったと述べている。

トランプ氏は6日、首都ワシントンで開催された別の朝さん祈祷会で、「それ（暗殺未遂事件）は私の中の何かを変えた。より強くなった気がする。私はもともと神を信じていたが、今では神への信仰がはるかに強くなった」「われわれは宗教を取り戻さなければならない」と述べた。

トランプ氏は1月20日の就任演説でも暗殺未遂事件に言及し、「米国を再び偉大にするため、神に救われた」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

697：名無しさん：2025/02/09(日) 21:01:37
イランのハメネイ師、米国との交渉に否定的
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2/7(金) 19:34配信


イランの首都テヘランで、空軍兵士らに向けて話すイランの最高指導者アリ・ハメネイ師（2025年2月7日撮影、提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は7日、米国との話し合いは「賢明ではない」とし、政府に対して交渉を行わないよう求めた。

【写真】空軍兵士らを前に立つイランの最高指導者アリ・ハメネイ師

ハメネイ師は「あのような政府と交渉すべきではない。賢明ではないし、知的でもないし、名誉あることでもない」と述べ、米国が以前、2015年の核合意を「破壊し、違反し、破棄した」と付け加えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は5日、イランに「核和平協定」の締結を呼びかけたが、その一方でイランが「核兵器を保有することはできない」との考えも示した。ハメネイ師の発言は、このトランプ氏の呼びかけを受けたもの。

イランは、自国での核開発計画を平和目的と主張しており、核兵器を開発する意図を否定している。

ハメネイ師は7日の軍司令官との会合で「われわれはこれを正しく理解しなければならない。（米国政府は）われわれとの交渉のテーブルにつくことで問題が解決するといった振る舞いをすべきでない」と述べた。

また、これまでの「経験」を踏まえると、「米国と交渉しても何の問題も解決しない」とも付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

698：名無しさん：2025/02/10(月) 08:48:08
ダライ・ラマの兄死去、97歳　亡命政府元幹部、中国政府と交渉も
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2/10(月) 0:35配信


チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の兄ギャロ・トゥンドゥプさん＝撮影日不明、インド北部ダラムサラ（ＡＦＰ時事）
　【ニューデリー時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（89）の兄で、チベット亡命政府元幹部のギャロ・トゥンドゥプさんが8日、インド東部カリンポンの自宅で老衰のため死去した。

　97歳だった。北部ダラムサラに拠点を置く亡命政府議会関係者が9日、明らかにした。

　1928年、現在の中国青海省に当たるチベット北東部に生まれ、後にインドへ渡った。中国政府の弾圧で59年にインドへ逃れたダライ・ラマの非公式の「特使」として、中国共産党政権との交渉役を担った。同政権の弱体化を狙った米中央情報局（CIA）とも密接な関係があったとされる。

　AFP通信によれば、9日にインド南部の寺院で行われた礼拝に参加したダライ・ラマは、トゥンドゥプさんに関し「（彼は）最善を尽くした。非常に献身的で勇敢だった」と、その死を悼んだ。　

「米国に移住しない」　南アの白人団体、トランプ氏の提案を拒否
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2/9(日) 15:14配信


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領が「南アフリカの白人が人種差別されている」として、その米国移住を支援する方針を決めたことについて、南アの白人団体が8日、記者会見を開いた。AP通信によると「私たちはここで未来を築くことを誓っている。どこにも行かない」と移住は拒否する方針を示した。

　オランダ系を起源とする白人「アフリカーナー」（ボーア人）らで作る団体「アフリフォーラム」のクリエル代表らは会見で、「米国に移住すればアフリカーナーとしての文化的なアイデンティティーを犠牲にしかねない。代償はあまりにも大きい」と説明した。

　一方で南アの黒人政権下で白人が置かれた立場にトランプ氏が理解を示したことについては「深く感謝する」とした。

　南アフリカでは1990年代まで続いたアパルトヘイト（人種隔離）で、少数派の白人が多数派の黒人を差別し、政治と経済を牛耳った。94年から政権を担う黒人主体のアフリカ民族会議（ANC）は教育や経済をはじめとする格差是正策を進めているが、白人の間ではそれを「逆差別」と受け止める人もいる。

　特にアパルトヘイト時代の名残で土地所有権の多くを依然、白人が握っており、黒人の間では「再配分」を求める動きがある。また裕福な白人農場主を狙った黒人による強盗事件なども相次ぎ、白人の間では不満が根強い。

　国内で白人の支持者が多いトランプ氏は1月の就任以降、南アのANC政権に厳しい態度を取っている。南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名したほか、ルビオ米国務長官も南アで20日から開催される主要20カ国・地域（G20）外相会合の欠席を表明した。トランプ氏に近い実業家のイーロン・マスク氏が南ア出身の白人であることも、政策に影響しているとの見方がある。

　一方、トランプ氏の大統領令について、南ア外務省は8日の声明で「南アの植民地主義とアパルトヘイトの深く痛ましい歴史を正しく認識していない」と批判。米国が弱い立場の移民を国内から排除する一方で、比較的裕福な南アの白人を難民として受け入れるのは「皮肉だ」とも指摘した。【平野光芳】

699：名無しさん：2025/02/10(月) 08:50:30
「ハマスに支配権返還」との批判も…イスラエル軍がガザ南北隔てる要衝から撤退
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2/9(日) 18:45配信


"「ハマスに支配権返還」との批判も…イスラエル軍がガザ南北隔てる要衝から撤退"
ガザ地区の停戦に伴い、イスラエル軍は一連の戦闘が始まって以降、駐留を続けてきたガザ地区を南北に隔てる要衝から撤退しました。

　イスラエル軍は8日夜から、「ネツァリム回廊」からの撤退を開始したということです。

　これに対し、イスラエルメディアは軍事評論家の話として「軍はハマスに支配権を返還しようとしている」「戦闘の成果を決定的に失うことになる」と、イスラエル軍に対し批判的なコメントを伝えています。

　「ネツァリム回廊」はガザ地区を南北に隔てる要衝で、一連の戦闘が始まって以降、イスラエル軍が駐留を続け、住民の移動を制限してきました。

　停戦を受けて、先月27日からはイスラエルが住民の通行を許可したため、避難していた人たちがガザ北部に帰還する動きが加速していました。
テレビ朝日
香港政府がWTOにアメリカ提訴　中国への追加関税に香港が含まれることを受け
41
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2/9(日) 18:53配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
香港政府は、アメリカが香港を含む中国からの輸入品に追加関税を発動したことを受け、WTO＝世界貿易機関にアメリカを提訴することを決めたと発表しました。

アメリカのトランプ政権は中国に対して10％の追加関税を発動しましたが、香港を中国と区別せずに含めたことに対し、香港政府は7日、「中国とは別の関税地域としての香港の地位を無視するものだ」と主張。「正当な権利と利益を守るために、アメリカの不当な措置に対し、正式に手続きを開始する」としてWTO＝世界貿易機関に提訴することを決めたと発表しました。

香港はイギリスから中国に返還されて以降も、高度な自治を認める「一国二制度」の原則が維持されていて、WTOには中国とは別に加盟しています。

一方で、2020年に中国主導で「香港国家安全維持法」が制定され、中国と同様に反政府的な言動への取り締りを強化したため、当時の第一次トランプ政権は香港に対する優遇措置を撤廃。香港からアメリカに輸出される製品について、「香港製」ではなく「中国製」と明示するよう義務づけました。
TBSテレビ

700：名無しさん：2025/02/10(月) 11:26:10
JR山手線内回りで運転見合わせ　信号トラブル　浜松町・新橋間で信号切り替わらず
286
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2/10(月) 8:13配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
JR東日本によりますと、10日午前7時24分ごろから信号トラブルの影響で山手線内回りの運転を見合わせています。

　浜松町駅から新橋駅の間で信号が赤信号から切り替わらず、駅員が確認に向かっているということです。

　運転再開の見込みは立っていません。

　山手線外回りは通常運転中だということです。
テレビ朝日
山手線内回り 京浜東北線の線路利用で運転再開
96
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2/10(月) 10:16配信


東京駅
　JR東日本によりますと、運転見合わせが続いていた山手線内回りは午前10時すぎに京浜東北線の線路を使い運転を再開しました。

【映像】東京駅の様子

　午前7時24分頃から信号トラブルの影響で山手線内回りの運転を見合わせていました。浜松町駅から新橋駅の間で信号が赤信号から切り替わらず、現在も係員などによる現場の確認と原因解明が続いていますが、午前10時1分頃に並行する京浜東北線の線路を使うことで、山手線内回りの運転を再開しました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
【速報】2024年の経常収支 29兆2615億円の黒字 過去最大
217
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2/10(月) 8:58配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
財務省がさきほど発表した去年1年間の国際収支によりますと、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は29兆2615億円の黒字でした。

比較可能な1985年以降、過去最大です。

また、同時に発表した去年12月の経常収支は1兆773億円の黒字でした。
TBSテレビ

701：名無しさん：2025/02/10(月) 11:36:46
アメリカ人が、USスチールを売りたくないのは
パレスチナ人が、パレスチナを売りたくないのとおなじだと
ようやく気づいた。
日本がUSスチール買収を諦めれば、
イスラエルもパレスチナ併合を諦める。
イスラエルがパレスチナ併合と占領を諦めて、
晴れてパレスチナが独立すれば、
中国共産党も資本主義国家台湾の吸収と併合・占領を諦めて、
そうすれば
ロシアもウクライナの併合を諦める…
日本が諦めれば世界のみんなが平和になる
というなら
平和のためには、日本が喜捨して、犠牲になるしかない。
それがイエスキリストの生き方だった。

702：名無しさん：2025/02/10(月) 11:51:29
前回戦勝したアメリカは日本とドイツを許してくれた。
前回の善意には、こちらも善意でこたえよう。

703：名無しさん：2025/02/10(月) 13:26:44
トランプ氏、ガザは「大きな不動産用地」　再開発計画を強調
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2/10(月) 11:26配信


イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。

【映像】ガザ停戦が発効、現地の様子は

トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。

元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。

さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ人を「美しい場所」に住まわせると繰り返し示唆した。

トランプ氏は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で初めてこの提案を発表した。

ネタニヤフ氏はトランプ氏の計画を「革命的で創造的なビジョン」と評している。

米国から帰国したネタニヤフ氏は９日の閣議で、今回の訪米とトランプ氏との協議は「イスラエルの安全を何世代にもわたって確保できるさらなる大きな成果をもたらす」と述べた。

ロイター通信によると、ハマスの関係者はトランプ氏の発言を非難し、パレスチナ人は自分たちを追放しようとする計画すべてを阻止するとの声明を発表した。

中東地域の指導者らは、米国の何十年にもわたる外交政策を捨て去るトランプ氏の計画を拒否している。この提案は、今週ホワイトハウスで行われるトランプ氏とヨルダンの国王との会談において重要なテーマになるとみられる。

一方、ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、トランプ氏は提案によって、中東地域の関係者らをテーブルに着かせ、ガザに関する解決策を見つけるためのきっかけを作ったと示唆した。

ウォルツ氏はＮＢＣの番組で「彼の計画が気に入らないなら、自分の計画を持ってきてほしい」と述べ、トランプ氏の発言以降、ホワイトハウスは「あらゆる種類の働きかけ」を受けていると付け加えた。

704：名無しさん：2025/02/10(月) 13:28:45
ショルツ独首相、トランプ氏のガザ提案は「恥ずべき」構想
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2/10(月) 11:07配信


パレスチナ自治区ガザ地区を南北に分ける「ネツァリム回廊」を通り、ガザ北部へ向かう避難民（2025年2月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツのオラフ・ショルツ首相は9日、ドナルド・トランプ米大統領が提案した、米国によるパレスチナ自治区ガザ地区の管理とその住民の強制移住に向けた構想は「恥ずべき」ものだと非難した。

【写真】パレスチナ自治区ガザを南北に分ける「ネツァリム回廊」を通り、北部へ向かう避難民

トランプ氏は4日、イスラエルとの紛争により荒廃したガザの住民を中東地域の他国に移動させ、米国がガザを「中東のリビエラ」として再開発する構想を提案。国際的な反発を引き起こした。

この構想について、ドイツ総選挙前のテレビ討論で中道左派政党「社会民主党（SPD）」所属のショルツ氏は、「恥ずべき」だと非難。「住民の移転は容認できないし、国際法に反する」と述べた。

保守の対立候補、中道右派政党「キリスト教民主同盟（CDU）」のフリードリヒ・メルツ党首も「（ショルツ氏の）評価に同意する」と語った。

ただメルツ氏は、トランプ氏の構想は「米政府による一連の提案の一部」であり、「本当に深刻に受け止めるべきことが何であり、それがどのように実行されるのかを見極める必要がある。おそらく多くの誇張が含まれているだろう」との見方も示した。【翻訳編集】 AFPBB News

705：名無しさん：2025/02/10(月) 13:30:29
皇室典範の改正求めた国連女性差別撤廃委員会に拠出拒否　日本の実利外交の危うさとは
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2/10(月) 12:00配信


スイス・ジュネーブの国連欧州本部=2024年10月15日、朝日新聞社
「男系男子」に限った皇位継承は女性差別にあたるとして、皇室典範の改正を勧告されたことに抗議の意思を示すため、日本政府が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）を外した。皇室典範改正の勧告は内政干渉とも言えるが、やり方をみると、「トランプ流」の下手な二番煎じのようにも見える。事実、外務省内にはトランプ政権発足で「価値観外交よりも実利外交だ」という声も漏れ始めているという。（牧野愛博=朝日新聞外交専門記者）

【歴史資料】昭和22年に公布された皇室典範の御署名原本
CEDAWは昨年10月、8年ぶりになる日本への勧告の中で、男女平等のために王位継承法を改正した他国の事例を参照し、皇室典範を改正するよう求めた。政府は勧告に抗議したほか、1月29日には、OHCHRへの拠出金の使途からCEDAWを除外することを国連に伝えたことを明らかにした。

皇室典範が女性差別にあたるかどうかは様々な意見があるだろう。皇室だけの決め事で、一般社会の人々に対する普遍的なルールではないから、「内政干渉だ」という政府の意見にも一理がある。ただ、国連事務次長を務めた赤阪清隆氏は「もう少し外交的な対応というのが可能だったのではないか」と語る。
赤阪氏によれば、日本政府からOHCHRへの任意拠出額は2000万〜3000万円程度。CEDAWへの拠出自体、2005年以降実施されていないという。

赤阪氏は「そうであれば、淡々と内々に、先方に伝えておくことで足りたのではないか。それが日本外交の伝統芸だろう」と語る。赤阪氏であれば、記者団の質問に対して「同委員会とは緊密に協議を行ってきており、日本側の見解は明確に伝えてきている」と答えるという。もし、記者団が拠出金について問いただしても、「本件に関して拠出金を絡めるようなことは特に考えていない。ちなみに、過去20年ほど拠出は行ってはいない」と答えれば十分だという。
赤阪氏は「国連の委員会の勧告に問題があるなら、反論を正々堂々と大きな声でやればいい。意に沿わない勧告があったから、お金をあげるのを差し止めますというのは、なんとも大人げない、恥ずかしい行為と見られても仕方がない」と話す。そのうえで、「国際社会から中国の戦狼外交の二番煎じか、トランプ大統領の関税を使った脅しのまね事と見られないか心配だ」と語る。

確かに、国連や他の国際機関は、「トランプ台風」で大変な状況にある。最大の拠出国であるアメリカがトランプ政権下で、資金拠出の大幅な引き下げを求めた世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、出張費や新規採用を可能な限り削減していく考えを示している。そこで、日本が米国と同じ手法を採ったと誤解されては、日本外交への大きな打撃になるだろう。

一方、トランプ外交の前に、日本外務省内に焦りの声があるのも事実だ。外務省幹部によれば、省内で「自由民主主義などの価値外交ばかり叫んでいたら、他の国から置いていかれないか」という不安の声が上がっているという。安倍晋三首相らの肝いりで掲げた、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想も、「よくもって2030年くらいまで」という「賞味期限」を語る幹部も出てきている。価値外交の旗を降ろさないにしても、実利外交をもっと追求すべきだという声が出るのは、日本の国力低下も相まって、仕方がないことなのかもしれない。

706：名無しさん：2025/02/10(月) 13:31:44
ただ、日本の情勢にも詳しいビラハリ・カウシカン元シンガポール外務次官は「（軽武装論を唱え、米国を番犬扱いした）吉田茂（元首相）のように、日本は過去から、実利外交を十分展開してきた」と語る。そのうえで、カウシカン氏もあからさまに実利を掲げることへの危うさを指摘する。

カウシカン氏は「シンガポールのような小さい国でも、無理な要求に対してはノーと言うことがある。でも、ノーと言うだけではだめだ」と語る。今回の例にあてはめれば、皇室典範への理解を求めるためにどうするかを考えると同時に、任意拠出を拒んだ場合の影響をよく考えるべきだという意味だろう。

国際社会ではよく、筋が通らなかったり、明らかな利己主義に基づく外交を展開したりする国を見かける。別の外務省元幹部は「そういう場合、その国の置かれた立場などから、評価も変わってくる。GDP（国内総生産）の低い小国であれば、仕方がないことだと受け入れられることもある」と語る。だが、日本は国連安全保障理事会の常任理事国を目指す国ではなかったのか。赤阪氏が語った「日本外交のお家芸」が何なのかをいま一度、考えてみるとよいかもしれない。
朝日新聞社

707：名無しさん：2025/02/10(月) 13:51:20
アメリカは“世界最強の国”なのに「対米包囲網」が敷かれないのはなぜか…じつは中国やロシアほどは他国に恐れられていない本当の理由
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2/10(月) 7:02配信


写真／shutterstock
世界最強の国アメリカ。しかし不思議なことに、世界の国々は中国やロシアを警戒するほどには、アメリカを恐れていない。実際「対中包囲網」という言葉はよく聞くが、「対米包囲網」という言葉はあまり聞かない。この「謎」を解く鍵は、国際政治における「安全保障のジレンマ」という考え方にある。地政学動画で平均150万回再生を記録する社會部部長が、不変の地政学の法則を解説した『あの国の本当の思惑を見抜く地政学』（サンマーク出版）より一部抜粋、再構成してお届けする。

【画像】アメリカでは殺人が起きやすく、スイスでは起きにくい理由
勢力均衡論最大の謎、アメリカ

勢力均衡論は、国際政治を説明する上で説得力のある理論です。実際に、16世紀以降スペイン、フランス、ドイツ、ロシア（ソ連）などが圧倒的な勢力を持って台頭したものの、周辺国が対抗連合を組んで覇権の阻止にすべて成功しました。

ところが、現代の世界ではこれに矛盾するように見える現象が発生しています。それは、アメリカに立ち向かう対抗連合が存在しないことです。冷戦が終わってから、アメリカは「唯一の超大国」として絶大な勢力を誇っています。それにもかかわらず、世界には複数の国が協力してアメリカを抑えようとする動きが見られません。
もちろん、アメリカに反抗する国々は存在します。イラン、北朝鮮、ロシア、そして中国はその最たる例でしょう。しかし、それでも「連合」は欠如しています。つまり、どの国も部分的な協力はしつつも、基本的には個別に行動しており、対抗連合と呼べるほどの団結はしていないのです。

これに加えて不思議なことがあります。それは、中国やロシアへの対抗連合は形成されていることです。「対米包囲網」という言葉はあまり聞きませんが、「対中包囲網」という言葉はよく聞きます。

勢力均衡論に基づけば、潜在覇権国（将来的にすべての国を支配する勢力を持つ覇権国になるかもしれないほど強い国）の定義に当てはまるのはアメリカであるはずです。アメリカをこのまま放置していれば、やがて覇権国になって世界を征服してしまいます。本来であれば、世界中の国がこれを恐れるはずです。しかし、多くの国はアメリカを抑え込もうとするどころか、むしろ協力しています。

一見これは、勢力均衡論に矛盾しているように思えます。ただ、依然として勢力均衡論は間違っていません。なぜなら、間違っているのは「アメリカが潜在覇権国である」という前提だからです。要するにアメリカは「潜在覇権国」と呼べるほど強い国ではないということです。

708：名無しさん：2025/02/10(月) 13:53:18
戦争を「起こさなければならない」とき

むしろ、多くの国がロシアや中国への対抗連合を組織している事実は、ロシアや中国こそが潜在覇権国であることを示しています。だからこそ、ヨーロッパの国々はNATOを形成してロシアに対抗、東アジアでも日本、韓国、台湾、フィリピンなどが緩い協力体制を築いて中国に対抗しているのです。

そして、どちらの対抗連合にもアメリカは加わっています。

なぜ、最強の国であるはずのアメリカは恐れられないのか?

なぜ、アメリカより弱いはずのロシアと中国は最も恐れられるのか?

この疑問に答えるには、まず勢力が経済力や軍事力だけでは決まらないこと、加えて地理が国の勢力に多大な影響を与えることに注目する必要があります。

アメリカは太平洋と大西洋という2つの大洋に囲まれているため、他国に攻め込むのが地理的に難しい状態です。実際、第二次世界大戦後の戦争での勝率は約6割です。このため、中国やロシアのような大国は、アメリカから直接攻められる心配をそれほど深刻に考える必要がなく、結果として「対米包囲網」を作る切迫した理由がないのです。
特に、隣接する国同士の関係においては、地理的な近さゆえに互いの軍事力の増強が直接的な脅威として認識されやすくなります。

ここで国家をより身近な隣人との関係になぞらえて考えてみましょう。

あなたと隣人がお互いに相手よりも強くなろうとして、競争が発生する状況を想像してください。あなたと隣人は共に、相手が武器を増強することを警戒し、自らを守るために強くなろうとします。

ここで大事なのは、あなたと隣人のどちらも、相手を攻撃するつもりはないことです。あくまで両者は自分を守りたいだけであって、相手を攻撃しようとはしていません。それでもお互いに「攻撃されるかもしれない」という不安を元に、武器を強化せざるを得ません。

この状況を「安全保障のジレンマ」といいます。これは、ある国が自国の安全を高めることを目的として軍備増強をすると、不安を感じた別の国が同様に軍備増強をする結果、双方に攻撃をする意図がないにもかかわらず、戦争の可能性が高まってしまう現象です。

国家は本来、自らを守ることにしか関心がありません。戦争を起こす国が決まって「これは防衛戦争である」と宣言するのも、その国は本当に自国の防衛にしか関心がないからです。

709：名無しさん：2025/02/10(月) 13:55:03
どんな国でも、隣の国が急速に軍備拡大をすれば多かれ少なかれ恐れるものです。今日の中国と日本の関係は、この典型例です。中国は自らを守るために軍拡を行っているはずですが、日本は「中国に攻撃されるかもしれない」と考え、防衛力を強化しています。

ただし、安全保障のジレンマには「起きやすい場合」と「起きにくい場合」があります。つまり、規模的には同じ軍拡を行ったとしても、状況や性質によって、他国がそれを恐れる場合と恐れない場合があるのです。

これは、アメリカの世界における立ち位置を理解する上で重要です。なぜなら、ロシアや中国は安全保障のジレンマを他国と抱えやすい環境にいる一方、アメリカは最強の勢力を持つにもかかわらず、安全保障のジレンマを抱えにくい環境にいるからです。
攻撃が簡単なほど戦争は起きやすい

では、何が安全保障のジレンマの起きやすさを決めるのか? 要因には、主に次の2つがあります。それが、(1)攻撃・防御有利性と(2)攻撃・防御判別性です。

(1)攻撃・防御有利性　攻撃が簡単なほど、戦争は起きやすい

「攻撃・防御有利性」とは、ある国が自国の安全を確保するために、攻撃する方が有利なのか、防御する方が有利なのかを表す指標です。それぞれ、次のように定義されます。

攻撃有利
相手を攻撃する方が自らを効果的に守れる場合。

防御有利
相手の攻撃を受け止め、防御に徹する方が自らを効果的に守れる場合。

少々複雑なので、アメリカ社会と日本社会における銃の有無を例にして単純化してみましょう。

アメリカでは、一般人でも多くの人が銃を持っています。このような社会は攻撃有利といえます。なぜなら、銃撃をする側は攻撃を成功させやすく、銃撃をされる側はそれを防ぐことが困難だからです。
従って、アメリカ社会において最も有効な身を守る方法は、相手が撃つ前にこちらから先に攻撃する、つまり先制攻撃を行うことになります。

言い換えれば、自分を「守る」ための最善の方法が、相手を攻撃することなのです。よって、アメリカ人が銃を所持する目的は、「他人を攻撃するため」というより、「他人を攻撃することで自らを守るため」なのです。

一方、日本では一般人は銃を持つことが禁止されています。このような社会は、防御有利といえます。日本社会における効果的な攻撃手段は刃物です。しかし、もし誰かが刃物で襲ってきたとしても、走って逃げたり、棒や盾になるものなどを使って防御したりする余地があります（あくまで銃に比べれば、です）。

このように、銃がない社会では防御が有利になり、殺人が起きにくくなります。少なくとも、「自分を守るために相手を攻撃しよう」という考えには至りません。よって、日本での最善の自己防衛手段は、家の鍵をしっかり閉める程度になります。

銃がある社会では殺人が起きやすく、銃がない社会では起きにくい。アメリカ人も日本人も同じ人間であり、防衛本能に根本的な違いがあるわけではありません。しかし、そこに銃があるかないかだけで、合理的な自己防衛手段は変わるのです。

710：名無しさん：2025/02/10(月) 13:56:47
防御有利の世界では戦争が起きにくくなる

銃社会と同じで、国際社会も攻撃有利の場合には戦争が起きやすくなります。なぜなら、防御を強化しても相手の攻撃を完全に防ぐことが難しいため、国々は「自分たちが先に攻撃した方が効果的」と考えるからです。

この世界では「先手必勝」「攻撃が最大の防御」といった考えが重んじられます。このような状況では、戦争は「予防戦争」として始まりやすくなります。予防戦争とは、相手が強くなる前に自分から攻撃することで安全を確保しようとする戦争のことです。

また、攻撃有利の状況では国際協力が難しくなります。相手を騙して油断させたり、約束を破って相手の隙をついたりする方が、攻撃が成功する可能性を高められるからです。このような行動が当たり前になると、国々はお互いを信じられなくなり、約束を結ぶことが不可能になります。

さらに、国々は他国が隠し持っている攻撃力も心配するようになり、余分に武器を増やします。これが「軍拡競争」という状態です。軍拡競争では、どの国も「念のために相手よりも強い軍事力を持っておこう」と考えて攻撃力を高めていくため、戦争の可能性が高まるだけでなく、その規模も大きくなります。

一方で、防御有利の世界では戦争が起きにくくなります。防御力さえしっかりしていれば、相手の攻撃を防げるからです。また、相手も「攻撃は成功しないだろう」と判断して攻撃を諦めます例えば、相手が100発の攻撃用ミサイルをこちらに向けていたとしても、こちらが迎撃ミサイルを100発用意していれば、自らを十分守れますし、相手もそれを理解するので攻撃用ミサイルを撃とうとは思わなくなります。

また、攻撃が成功しにくいため、わざわざ相手を欺いてまで攻撃しようとしなくなります。これにより、国際協力も容易になり、平和を維持しやすくなります。

防御が有利だと、武器をお互いに減らす「軍備縮小」が進みやすくなります。特に攻撃用兵器（弾道ミサイル、爆撃機など）に意味がなくなるため、積極的に捨てようとする機運が高まるのです。

711：名無しさん：2025/02/10(月) 13:58:50
アメリカで銃犯罪が多いのは「銃があるから」ではない

(2)攻撃・防御判別性　「曖昧さ」は「強さ」よりも恐ろしい

攻撃・防御判別性とは、相手の行動が攻撃を意図しているのか、防御を意図しているのかをどれだけ明確に見分けられるのかを表す指標です。要するに、相手の意図がどれだけはっきりと認識できるかどうかです。基本的に、相手の意図がはっきりわかるほど戦争は起きにくく、曖昧なほど起きやすくなります。

今度は、アメリカ社会とスイス社会を使って簡略化してみましょう。どちらの社会でも一般人が銃を持てる点は同じですが、違うのは、薬物の蔓延度です。アメリカでは薬物依存症者が多いため、相手の意図の判別が困難ですが、スイスでは容易です。これがアメリカを危険に、スイスを安全にしています。

アメリカでは薬物依存症者が多く、他人が何を考えているのかがわかりにくくなります。これによって、誰かが銃を持っていたら、その人が攻撃するつもりなのか、ただ防御のために持っているのかがわかりにくく、人々が不安になりやすいのです。この不安から、さらに多くの人が銃を持たなければ安心できなくなり、連鎖的に銃所持が広がります。
アメリカの警察官が容疑者をその場で射殺しがちなのも、容疑者の意図がわかりにくい中で自らを確実に守るためです。アメリカの警察官は、容疑者に近づくときによくポケットの拳銃を握ります。

容疑者にいつ銃で撃たれるかがわからないので、銃を向けられたら即座に射殺するためです。昼よりも夜の射殺率が高いのも、視認性が低く、相手の挙動がわかりづらいからです。

一方でスイスでは、アメリカと同じくらい銃所持が一般的ですが、薬物依存症者がほとんどいない上に、銃所持には非常に厳しい取り決めがあり、その人に判断能力や犯罪歴があるかどうかが徹底的に管理されています。そのため、たとえある人が銃を持っていたとしても、その人が何を目的にそうしているのかが比較的わかりやすいのです。

スイスではアメリカと違い、銃乱射事件は皆無ですし、他人に銃で撃たれる不安もありません。アメリカで銃犯罪が多い理由は、単に「銃があるから」ではありません。真の理由は、「他人に銃撃されるかもしれない」と不安を抱かざるを得ないその社会状況にあるのです。

写真/shutterstock
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社會部部長（しゃかいぶぶちょう）

712：名無しさん：2025/02/10(月) 14:52:10
中東にイスラエルができた
→キリスト教徒とイスラエル国民に先祖伝来の土地を追い出され、身内を殺されたイスラム教徒がキリスト教徒を憎むようになった
→中東をおわれてヨーロッパに移民したイスラム教徒がキリスト教徒や西側に報復を始めた

世界の歴史について何も知らないヨーロッパ人は
「なぜイスラム教徒がヨーロッパにいるのか？」
「なぜイスラム教徒を追い出さないのか？」
と怒るが、
原因は今も国際法を守らず侵略戦争を続けるイスラエルとアメリカ、イスラエルを築いたユダヤ人、キリスト教徒、イギリス、フランス、ロシア、中国、イーロンマスクのような帝国主義白人のせい。
それを知らずイスラム教徒ばかり責めるのは間違いだ。
イスラム教徒が移民してきたのは、ユダヤ人とイスラエルのせいだ。
ユダヤ人がヨーロッパに移住し、その後中東地域にイスラエルを建国したのは、19世紀にロシア帝国の人によるユダヤ人虐殺（ポグロム）があったから。
ユダヤ人幹部が築いたソ連でも、ユダヤ人に対する強制収容、民族浄化政策はあったという。
日本みたいに宗教がうすい国は、ユーゴスラビアのように東ヨーロッパや中東で多発する民族が理解できないが…。

麻薬・アルコール→不安を和らげるために発明された＝宗教
一神教で厳格な戒律がある宗教国家ほど、国民が受動的で依存的、論理的思考が苦手な人が増えるのは、「権威主義や宗教は思考そのもの、疑いを徹底して否定する」から。
だから
原理主義的宗教がなく、宗教的な色が薄い国ほど国民が自律的で賢い→スイス、日本、中国
世俗的で自然科学の道教を理解できる日本や中国に勝てる国はない
だから正教会とカトリック、アメリカとロシアは日本と中国を潰そうとした

713：名無しさん：2025/02/10(月) 14:54:16
白人が被害者ぶる度にぶん殴りたくなる

714：名無しさん：2025/02/10(月) 15:34:10
トランプ氏、米政府機関の一部閉鎖進めるマスク氏を擁護　軍事費支出も点検と
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2/10(月) 14:11配信


労働省前でマスク氏とDOGEに抗議する人たち。プラカードには「誰もマスクに投票していない」と書かれている（5日、ワシントン）
ドナルド・トランプ米大統領は、側近で富豪のイーロン・マスク氏が連邦政府のさまざまな機関を次々と閉鎖していることを擁護した。9日のアメフト・スーパーボウルの前に放送された米FOXニュースによるインタビューで話した。所有企業が連邦政府から多様な事業を請け負っているマスク氏による行動については、合法性や透明性の問題、利益相反の疑問などが多数指摘されている。

トランプ氏はマスク氏による政府部局の閉鎖について「彼は何も得ていない。むしろ、どうやってそのための時間を割いているのか不思議だ」とFOXニュースに話した。

野党・民主党は、例えば米国際開発局（USAID）の閉鎖など、トランプ政権が推進する政府改変によって、マスク氏が個人的に利益を得ていると非難している。

大統領はFOXニュースに対してさらに、「軍事費を調べよう。数十億、数百億ドルもの詐欺と乱用が見つかるはずだ。国民は、そのために私を選んだ」と述べ、マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」が、軍事費や教育省の支出を「24時間以内」に調査する予定だと話した。大統領は、DOGEを大統領令でホワイトハウス内に設置した。

これに先立ち、ピート・ヘグセス国防長官はFOXニュースに対し、DOGEによる軍事費の精査を「歓迎する」と話した。「我々が予算を使うにあたって、使い道と理由を知る必要があるが、国防総省はこれまでそれをしていなかった」と長官は話した。
■DOGEめぐる法的争い

トランプ大統領が就任して以来、DOGEのスタッフは複数の政府庁舎に次々と入った。USAID閉鎖の先頭に立ったほか、消費者金融保護局（CFPB）に出入りしているのが目撃されている。マスク氏は7日にソーシャルメディア「X」で、墓石の絵文字と共に「CFPB安らかに」と書いた。CFPBは2007〜2008年の金融危機後に消費者保護のために設立された機関。

トランプ政権はCFPBのワシントン事務所の職員に対して、少なくとも1週間は在宅勤務をするよう指示している。事務所内の通達メールをBBCは確認した。

政権のこうした一連の動きに対して、批判的な人々が、政府改変や大統領令の一部を差し止めようと、次々と裁判所に訴えている。

ニューヨーク州の連邦地裁は8日、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにDOGEがアクセスすることを阻止した。ポール・A・エンゲルマイヤー判事はさらに、マスク氏とそのチームに対し、記録のコピーを直ちに破棄するよう命じた。

トランプ政権はDOGEの活動内容や資金源、雇用人数に関する問い合わせに回答していない。

アメリカ各地の裁判所はこのほか、国籍取得の出生地主義を終了するという大統領令、USAID職員の休職、連邦職員への大規模な早期退職勧奨を一時的に差し止めている。

J・D・ヴァンス副大統領を含む共和党関係者たちは、エンゲルマイヤー判事の判決を批判。ヴァンス副大統領は、裁判所によるこの差し止め命令は違法だと主張し、「行政の正当な権限を裁判官が制御することは許されない」とソーシャルメディア「X」に書いた。

715：名無しさん：2025/02/10(月) 15:35:41
大統領側近のアリーナ・ハッバ氏は9日、「トランプの行く手を遮ろうと」とする「人たちには、しかるべき影響がある」はずだとFOXニュースで述べた。

一方、民主党はマスク氏とトランプ氏への批判を強めている。ただし、ホワイトハウスと連邦議会の上下両院を共和党が抑えているため、裁判所に訴える以外、民主党が影響力を行使できる手段はほとんどない。

「この国の裁判所は、正常に機能している」と民主党のイルハン・オマール下院議員はCBSニュースで述べた。「機能していないのは、行政部門のふるまいだ」とも批判した。

民主党のクリス・マーフィー上院議員は、USAID閉鎖によってマスク氏が「利益を得る立場にある」と指摘。USAIDが活動を止めれば「世界中でアメリカの安全が後退するが、中国は有利になる」と議員は述べ、「イーロン・マスクは北京に、主要なビジネス利権をたくさん抱えている」と強調した。

マーフィー議員はさらに、トランプ政権の行動を「ウォーターゲート事件以来最も深刻な憲政上の危機」と呼び、「大統領は腐敗した目的のため、権力を掌握しようとしている」と主張した■貿易赤字がカナダ併合を正当化と

トランプ氏は9日放送のFOXニュースのインタビューで、重関税を課すと脅しているメキシコとカナダについて、違法薬物や違法移民の越境に関する両国の対応に満足していないとして、「足りない。何かが起きないと、持続不可能だ」と述べた。

さらに、カナダをアメリカの51番目の州にするという提案についても本気だと話した。カナダ人の大多数はこれに反対している。

しかしトランプ大統領は、アメリカの貿易赤字がカナダ併合を正当化するとFOXに述べた。

「カナダは51番目の州になる方がはるかに良いと思う。我々はカナダに対して年間2000億ドルを失っているので。それを許すわけにはいかない。あまりにも多すぎる」とトランプ氏は言い、「でも向こうが51番目の州になるなら、やってもいい」と述べた。

政府関係者は以前、この2000億ドルという数字には、防衛費とのアメリカの貿易赤字の両方が含まれていると述べている。

大統領はまた、スーパーボウルに出場した両チームを称賛したうえで、最終的にカンザスシティー・チーフスの優勝を予想した。

9日のスーパーボウルは40対22で、フィラデルフィア・イーグルスがチーフスに勝ち、3連覇を阻んだ。

（英語記事　Trump defends Musk and says Doge will look at military spending）
(c) BBC News

716：名無しさん：2025/02/10(月) 15:37:21
プーチン大統領を批判したロシア人歌手、警察捜索中に10階から転落死
2/10(月) 11:23配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝UTOIMAGE
　ロシアのウクライナ侵攻を批判してきたロシア人歌手ヴァディム・ストロイキンさん（59）が、「ウクライナ軍に資金援助をした」という容疑で警察の捜索を受けていたところ、マンションから転落して死亡した。ロシアの独立系メディア「モスクワ・タイムズ」が6日（現地時間）に報道した。

【写真】ロシア人歌手のヴァディム・ストロイキンさん
　同紙は現地メディアを引用し、「警察が5日にロシア・サンクトペテルブルクのあるマンションで、10階にあるストロイキンさんの自宅を捜索した」と報じた。そして、「捜索の過程で、ストロイキンさんは『水を飲む』と言ってキッチンに行き、窓から下に転落した」と伝えた。

　メッセージ・アプリ「テレグラム」のチャンネル「マッシュ」は、ストロイキンさんがテロ組織に加担したとして起訴された場合、最大で20年の刑を宣告される状況だったと伝えた。このチャンネルは「ストロイキンさんは慌てて窓を開け、取り返しのつかない行動を犯した」としている。別の現地メディアは、ストロイキンさんの死に関する調査が行われているところだと伝えた。
ロシア中部チェリャビンスク出身のストロイキンさんは、サンクトペテルブルクに移住する前、ウラル山脈のエカテリンブルクで暮らしていた。ストロイキンさんはあるラジオ局で音楽番組に携わったり、旅行会社を経営したりしていた。ここ10年間は個人のギターレッスン講師として活動し、公演活動もしていたという。

　ストロイキンさんは交流サイト（SNS）を通じ、ロシアのウクライナ侵攻を公に批判してきたとされている。2022年3月には「このX（ウラジーミル・プーチン露大統領）は兄弟国だけでなく、自国民に向けても戦争を宣布した」「私は彼が死ぬことを望んでいない。裁判を受けて刑務所に入ることを願う」と投稿した。また、野党運動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏が昨年2月、シベリア最北端の刑務所で謎の死を遂げたとのニュースが報じられると、SNSでプーチン大統領らをののしったこともあった。

　一方、最近ロシアでは高官の転落事故も相次いでいる。ロシア連邦反独占局（FAS）カレリヤ共和国支部長アルトゥール・プリャキン氏（56）は4日正午ごろ、ペトロザボーツクの自宅5階の窓から転落して死亡した。同日、モスクワではロシア捜査委員会の法医学センター長アレクセイ・ズブコフ氏がオフィスのあるビルの4階から転落する事故が発生した。ズブコフ氏は重傷を負ったが、意識のある状態で病院に搬送された。

イ・ヘジン記者

トランプ大統領　カナダを51番目の州にすることを「本気で考えている」
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コメント43件
2/10(月) 13:24配信


テレ朝news
アメリカのトランプ大統領はカナダを相手に毎年巨額の貿易赤字を出していることを理由にカナダを51番目の州にすることを「本気で考えている」と改めて主張しました。

トランプ大統領
Q:カナダを51番目の州にするのは本気か？
「本気だ。カナダは51番目の州になったほうがずっといい。我々はカナダに対して年間2000億ドルの損失を出している。これは多すぎる。私はそんなことはさせない」

トランプ氏は9日に放送されたFOXニュースチャンネルのブレット・バイアー氏のインタビューで、「なぜ我々は毎年2000億ドルの実質的な補助金をカナダに支払わなければならないのか。カナダが51番目の州であるのならば払うのも構わないが」と述べました。

トランプ氏の「カナダ併合」の発言をめぐっては7日、カナダのトルドー首相が「トランプ氏は本気だ」と発言し警戒感を示しました。

非公開の場で話した音声が誤って会場に流れてしまったということです。
テレビ朝日報道局

717：名無しさん：2025/02/10(月) 15:57:39
NATOに加盟したいのは、北朝鮮、ロシア、中国、アメリカからの侵略・攻撃を防ぎたいから。
【戦勝した側：アメリカ・イギリス・ロシア・中国・フランス】が定めたやり方、国際法と彼らが定めたルールに則って公正に勝負しても、実力で日本が勝ちそうになるとみんなで潰しにかかってくる。
裏取引や抜け駆けをせず、誠実な交渉をつみ重ねて勝ち取ったUSスチールの買収も、アメリカ国民の「敗戦した有色人種の癖に、なまいき」という感情で潰される。
中東に築かれたキリスト教徒とユダヤ人の国イスラエルが、先住民やイスラム教徒との契約は守らず、銃で脅して先住民を追い出して不法占拠してきたように、白人は日本人との契約は一方的に破ってもいいと思っている。
「昔からの大国」というプライド（自意識）がある中国、ロシア、イギリス、フランスも同じ。
戦勝した側が決めたルールを守ってプレイしても、日本は敗戦した国だから勝ってはいけない。

718：名無しさん：2025/02/10(月) 16:53:47
デンマークが「アイスランドは売らない」と言っても
トランプ大統領が買おうとしていた。

株式会社という資本主義システムを採用するなら売買契約が成立する。
共産党なら公知公民で土地も会社も売買できない。
USスチールが売り物じゃないなら
パレスチナもアイスランドも「売り物」じゃない。
市場経済、自由主義をやめて、共産主義しかないじゃないか。
アメリカの「自由主義」とは、なんだ？
「個人の自由が増える＝個人に責任が発生する」だから
アホな人が投資詐欺にひっかかって失敗しても自己責任。
完全な弱肉強食、それが自由主義だ。
だから【自由＝責任の重さ】を知っている中国人は、自由を放棄して、中国共産党というお上に自由を返上して施政を任せている。
アメリカは【自由があるかわりに責任も伴う自由主義】か、【不自由だが責任がない全体主義】中国共産党方式か、どちらか選んでくれ。

719：名無しさん：2025/02/10(月) 17:09:09
アフガニスタンなど中東のイスラム教徒が今でも国王・政府に従うのも、自由＝責任だと理解しているから。
【自由の量＝責任の量】を理解していないのは、今のイスラエルとアメリカ人。

720：名無しさん：2025/02/10(月) 18:00:39
バルト3国の電力網、ロシアから欧州に切り換え「成功」
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2/10(月) 15:43配信


リトアニアの首都ビリニュスで、「バルト海エネルギー独立の日」と題したイベントに参加する同国のギタナス・ナウセーダ大統領（中央）や欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長他、関係各国の首脳ら（2025年2月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は9日、ソ連時代のロシアの電力網との接続を切断し、欧州の電力網に接続した。

【写真】ラトビアで行われるロシアの送電網からの切断作業

かつてソ連の構成国だったバルト3国は現在、EUおよび北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、この切り替えを長年計画していたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻がこの動きをさらに加速させた。

ウクライナを強く支持するバルト3国はいずれも小国で、自国も標的とされる可能性があると懸念し、またロシアが電力網を武器化するのではないかと警戒していた。

ウクライナ侵攻開始後、バルト3国はロシアからのガスおよび電力の購入を停止したが、電力網はロシアとベラルーシに接続されたままで、ロシアの管理下にあった。

3か国の電力は8日朝、ロシアの電力網から切断された。その後、欧州に対し、自国の電力網が安定していることを証明するテストを実施。ポーランド経由で欧州の電力網に統合された。

リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は首都ビリニュスで関係各国首脳らと会見し「先ほど、バルト諸国の電力網と欧州大陸網の同期が無事完了した。われわれは完全なエネルギー独立を達成した」と述べた。電力網接続の知らせを電話で受け取った際には、その瞬間の動画をX（旧ツイッター）に投稿し、「さらばロシア、さらばレーニン」と述べた。

ナウセーダ氏はまた「ロシアによるウクライナに対する戦争は、欧州の重要インフラに対する脅威の認識を根本的に変えた。最近起きた、バルト海の海底インフラに関する出来事は大きな懸念事項だ」と述べた。

バルト海ではここ数か月の間に複数の海底通信ケーブルや電力ケーブルが切断される事態が起きている。一部の専門家や政治家は、ロシアがエネルギー供給への攻撃を含む「ハイブリッド戦争」を仕掛けていると非難しているが、ロシア側はこれを否定している。【翻訳編集】 AFPBB News


お願いだ、日本をロシアから助けてほしい
耐えられない。

721：名無しさん：2025/02/10(月) 18:04:57
日鉄、USスチール買収計画で「大胆な提案」 林官房長官
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2/10(月) 16:31配信


米ワシントンのホワイトハウスで会談後、共同記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（右）と石破茂首相（2025年2月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、日鉄が投資に関して「大胆な提案」を検討していることを明らかにした。

【写真】トランプ氏、日本製鉄はUSスチールに「投資」 買収認めず

ドナルド・トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで石破茂首相と会談し、日鉄、USスチール両社は「所有するのではなく投資する」ことを検討すると述べた。

9日には記者団に対し、「USスチールの過半数株式を保有することは誰にもできない。他の企業では可能だが、USスチールでは不可能だ」としつつ、「投資は許されており、事情が異なる」と説明した。

その上で、自身のチームが日鉄幹部と面会し、「仲介や調停」を図る予定だと語った。

一方、林長官は、「日鉄は本件を単なる買収と見ているのではない」とするとともに、「米国や世界が求める優れた製品を生産し、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」と述べた。ただ詳細は示さなかった。

日鉄は、トランプ氏の発言についてコメントを控えた。【翻訳編集】 AFPBB News
米宇宙軍、在日組織拡充へ
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2/10(月) 16:30配信

　米宇宙軍のミラー宇宙作戦司令部司令官は10日、共同通信と単独会見し、中国やロシア、北朝鮮の脅威が増大していることを踏まえ、昨年12月発足の新組織「在日米宇宙軍」の人員増や機能拡充を進める考えを明らかにした。（共同）
2月9日は「アメリカ湾の日」　トランプ大統領が制定
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2/10(月) 16:53配信


9日、「アメリカ湾」に改称した現場海域上空を大統領専用機で飛行するトランプ米大統領（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改称したことを巡り、この日を「アメリカ湾の日」に制定すると布告した。大統領専用機でこの日、現場海域の上空を改称後初めて飛行したことにちなんだ。

　トランプ氏は「メキシコ湾として知られていた海域は消し去ることのできない米国の一部だ」と強調した。米政府職員や国民に対し、記念行事の開催などを呼びかけた。

　トランプ氏は2期目就任当日の1月20日、名称を変える大統領令に署名し、内務省が改称した。米グーグルは地図サービス「グーグルマップ」を米国で利用した場合、アメリカ湾と表示されるよう変更する方針を発表した。

722：名無しさん：2025/02/10(月) 18:43:56
ロシアは領土拡大と被害妄想の会わせ技で、すでに独立していたウクライナを侵略した。
戦前の日本も台湾や朝鮮半島、中国を侵略してしまった。
戦前の日本の帝国主義は、領土拡大と信者獲得を絶対善とした勢力拡大の宗教「アブラハムの宗教」つまり「一神教」「宗教」に由来する。
もううんざりだ。

723：名無しさん：2025/02/10(月) 20:20:08
USスチールの件で、今のアメリカ国民は感情的で話が通じない、と痛感した。
貿易でアメリカから日本にわたってきたUS＄を、日本がアメリカ企業に渡して「アメリカ企業の運転資金」に回す。

アメリカから日本に渡った【US＄】はアメリカへとに還流
→アメリカ企業は安定した運転資金を確保できる計画。

日本とアメリカとで【US＄】をやり取りすることで、日本とアメリカはどちらも安定的にお金を回すことができる
→しっかりした土台・資本があると、投機勢力がしかけてくる【株の暴落】【暴騰】に企業がいちいち振り回されなくなる
→長期的なプランで企業を運営できる


→【日本とアメリカ】とで【US＄経済共同体を作る→日米軍を統合する、話だった。
もう以前ほどアメリカを信用しない。

724：名無しさん：2025/02/11(火) 11:11:00
トランプ大統領「ガザ地区構想、住民は戻れない」
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2/11(火) 9:41配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領が１０日（現地時間）、米国がガザ地区を所有して管理するという自身の構想に関連し、現地の住民はガザ地区の外に移住することになりガザ地区に戻ることはできないと述べた。

トランプ大統領はこの日、ＦＯＸニュースのブレット・バイアー氏のインタビューで、パレスチナ人はガザ地区に戻る権利があるのかという質問に対し、「違う。そうではない」と答えた。

トランプ大統領は「パレスチナ人ははるかに良い住居地を持つことになるはずで、そうではないはず」とし「私は永久的な住居地を（他の地域に）建設することに関して話している」と述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は５日の記者会見で「大統領はガザ地区の再建およびそこにいる人々の臨時移住を約束した」と述べ、ガザ地区開発後の住民のガザ地区復帰に余地を残したが、この日のトランプ大統領は事実上「不可能」という立場を表したとみられる。

トランプ大統領はガザ地区の住民のためにガザ地区の外に「美しい共同体（居住地域）」を作ると明らかにした後、「２カ所、または５、６カ所になる可能性がある。我々は住民が暮らすその危険なところから少し離れたところに安全な共同体を作るだろう」と話した。

また「しばらく私はこれ（ガザ地区）を所有する。それを『未来のための不動産開発』と考える」とし「美しい地になるはずで、資金はそれほど使わない」と明らかにした。

トランプ大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、ガザ地区の住民を周辺国に移住させ、ガザ地区を米国が掌握して海岸休養地（リビエラ）を開発する案を提示し、国際社会の批判を受けた。

当時トランプ大統領はガザ地区の住民の潜在的な移住地域としてエジプトやヨルダンに言及したが、イスラエルメディアＮ１２などはモロッコやソマリア北東部プントランドなどが考慮されていると報じた。

725：名無しさん：2025/02/11(火) 11:14:50
ガザ住民の域外移住「完全拒絶」　エジプト外相、米国務長官に
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2/11(火) 8:53配信


エジプトのアブデルアティ外相＝24年8月
　【カイロ共同】エジプトのアブデルアティ外相は10日、訪問先のワシントンでルビオ米国務長官と会談した。トランプ大統領が主張するパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住について、パレスチナ人は「完全拒絶」していると指摘。住民がガザから去ることなしに早期のがれき除去や復興を進めることが重要だと訴えた。エジプト外務省が発表した。

　アブデルアティ氏は中東における「公正な平和」の実現を目指し、米国と協力する意思があると表明。パレスチナ問題の最終的な解決にはパレスチナ国家の樹立が必要だと主張した。

　トランプ氏はガザ住民の移住先候補の一つにエジプトを挙げ、同国のシシ大統領と会談する方針を示している。

ガザ住民受け入れ拒否なら支援見合わせ
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2/11(火) 9:57配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住案に関し、エジプトやヨルダンが受け入れを拒否すれば、両国への支援を「見合わせるかもしれない」とけん制した。

726：名無しさん：2025/02/11(火) 11:16:24
ロシア与党議員の入国禁止　友好国アゼルバイジャン
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2/11(火) 9:30配信


モスクワでロシア下院の総会に出席するワルエフ議員（右）＝2024年11月（タス＝共同）
　【モスクワ共同】アゼルバイジャン外務省のガジザデ報道官は10日、ロシアの政権与党「統一ロシア」に所属するニコライ・ワルエフ下院議員を入国禁止者のリストに加えたと表明した。

【写真】友好国ロシアに不信感あらわ　旅客機墜落でアゼル大統領
　アゼルバイジャンはロシアの友好国だが、昨年12月に38人が死亡したアゼルバイジャン航空機の墜落はロシア軍の偶発的攻撃が原因と主張するなどして関係が険悪化している。

　アゼルバイジャン政府は今月3日、同国の首都バクーにあるロシア文化を広めるための施設「ロシアの家」に法人登録がないとしてロシア側に活動停止を通告した。

　ワルエフ氏はボクシングの元世界ヘビー級王者。

米消費者金融保護局、全業務停止　トランプ氏任命のトップが指示
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2/11(火) 0:44配信


トランプ大統領が新たに任命した消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のラッセル・ヴォート局長代行（写真）が１０日、全職員に対し、いかなる業務も行わないよう指示したことが分かった。１月撮影（２０２５年　ロイター/Kaylee Greenlee Beal）
Douglas Gillison

［１０日　ロイター］ - トランプ大統領が新たに任命した消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のラッセル・ボート局長代行が１０日、全職員に対し、いかなる業務も行わないよう指示したことが分かった。

ロイターが入手したメールには「職員はオフィスに来てはならず、いかなる業務も行わないように」と記載されていた。

ＣＦＰＢは消費者金融法の執行を任されており、職員は約２０００人。

ボート局長代行は強硬な歳出削減論者で、ＣＦＰＢの廃止を求める右派政策マニフェスト「プロジェクト２０２５」の立案者でもある。

政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏も、ＣＦＰＢを解体すると公言している。

一方、ＣＦＰＢ職員を代表する全米財務省職員組合は９日、ボート局長代行の行為は連邦議会の権限を弱めるものであり、憲法に違反しているとして、連邦裁判所に提訴した。

職員や民主党議員らとの対立は１０日も続く予定で、ホワイトハウス近くの庁舎前で抗議集会が予定されている。

727：名無しさん：2025/02/11(火) 11:17:43
金融危機と株価暴落の引き金に？　関係者の間でささやかれる新たな火種とは
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2/10(月) 19:10配信


関係者はどんなことがリスクだと考えているのか　Photo by Osmancan Gurdogan/Anadolu via Getty Images
サブプライムローンを発端にリーマンショックが起きたように、「あるリスク」が関係者の間でささやかれている。金融危機や株価暴落を引き起こす可能性がある、新たな火種とは。

【画像】非上場企業に直接融資をおこなう「プライベートクレジット」を大幅に拡大すると発表した日本企業
新たな火種

「プライベートクレジット市場は事故を待っている状態だ」。世界屈指の民間財団である英国ウェルカム財団の最高投資責任者（CIO）であるニック・モークスは警告する。米債券格付け機関KBRAも、急成長するプライベートクレジット市場でデフォルト（債務不履行）が増加する可能性があると英「フィナンシャル・タイムズ」紙が報じた。

プライベートクレジットとは、取引所で株式などが売買されていない非公開企業やプロジェクトへの直接融資を指す。銀行や金融機関が提供する通常の融資とは異なり、プライベートクレジットは主にヘッジファンドやプライベートエクイティが提供している。

総資産376億ポンド（約7兆5200億円）を誇るウェルカム財団のモークスは、貸出基準が緩和されたプライベートクレジット市場に巨額の資本が流入していると述べた。彼は、米国経済が最終的に景気後退に陥った場合、投資家が「非常に大きな損失」を被る可能性があると警告している。デフォルトリスクが高まる

モークスは「プライベートクレジット市場は事故を待っている状態だ。この市場には大きな影響力を持つ投資家も多く、何か問題が発生した場合は深刻な打撃を受けることになる」と述べ、その影響は金融市場や経済全体に広がる可能性があるとの見方を示した。

「関連記事：【記事の続き】ささやかれるリスクの火種に関係者の不安の声も高まるでは、市場関係者の間でどのような見方があるのか、などを紹介しています。
COURRiER Japon

728：名無しさん：2025/02/11(火) 11:18:59
日本、多極化への懸念最多54％　米一極終焉に不安、独会議の調査
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コメント22件
2/10(月) 11:09配信


多極世界に対する見方
　米一極時代が終わった後、中国やロシアが目指す多極世界に対し、日本人の54％が「懸念」を抱き、主な先進・新興国で最も多いことが10日、ハイレベル外交の舞台として知られる「ミュンヘン安全保障会議」の国際調査で明らかになった。自国の将来を最も悲観しているのも日本だった。

　国際調査は「日本は（米）一極時代の終焉に特に動揺している」と指摘し、米抑止力低下を危惧する日本人の安保観を特記した。

　国際調査は昨年7月と11月、計17カ国の市民ら合わせて1万7千人余りを対象に実施した。14〜16日にドイツ南部ミュンヘンで開かれる安保会議で議論される。

　調査結果を盛り込んだ会議の年次報告書によると、多極化する世界に「懸念」を抱く日本人は17カ国で最も多い54％。「希望」を見いだすと答えた人は最少の18％だった。日本は「懸念」「希望」とも他の国々を10ポイント以上引き離し、多極化世界に対する不安が際立っていた。
　10年後の自国について「今より安全」「今より豊か」と見なす人の割合も、日本人はそれぞれ13％で一番少なかった。

729：名無しさん：2025/02/11(火) 11:24:20
ニクソン訪中に否定的見解　昭和天皇「問題解決、容易でない」　初外遊アラスカ会談、全容判明
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コメント302件
2/11(火) 7:26配信


歓迎式典であいさつする昭和天皇（左から２人目）。左端は香淳皇后、右はニクソン大統領夫妻＝１９７１年９月２６日、米アラスカ州アンカレジ（時事通信フォト）
　昭和天皇が1971年9月、在位中初の外遊となった欧州7カ国歴訪に当たり給油のため立ち寄った米アラスカ州アンカレジで、ニクソン大統領と会談した際のやりとりの全容が10日、判明した。

【ひと目でわかる】米アラスカ州アンカレジ

　ニクソン氏が翌72年5月までに行う予定だった自身の中国訪問の意義を強調したのに対し、昭和天皇は「実際の諸問題はそう簡単には解決しないだろう」と述べ、否定的反応を示していた。（肩書は当時）
　ニクソン大統領図書館（米カリフォルニア州）が、会談内容をまとめた米国家安全保障会議（NSC）の覚書の機密指定を解除し、公開した。2人の会談の詳細が公文書で明らかになるのは初めて。

　ニクソン氏は訪中という日米関係に重大な影響を与える懸案について説明し、昭和天皇も台湾問題などを念頭に自らの立場を示唆していたことになる。天皇の「政治からの隔離」を原則とする象徴天皇制下の皇室外交の在り方を巡る議論に、一石を投じる史料と言えそうだ。

　覚書によると、ニクソン氏は中国に関し「勤勉な人口を抱え、進歩を遂げており、いつまでもこのまま無視することはできない。対話を始めるために北京を訪問する予定だ」と伝達。訪中は東アジアの平和維持のために重要だと指摘した。
覚書は昭和天皇の返答について「『理論上は』趣旨に同意することを表明したが、実際の諸問題はそう簡単には解決しないだろうと感情を込めて警告した（cautioned　with　animation）」と記した。

　これを受けニクソン氏は「訪中は米国と日本の関係を犠牲にするものではない」と確約。昭和天皇は「米国との関係が強化されることを望んでいる」と応じた。訪中は72年2月に実現した。

　会談は現地時間の71年9月26日夜、アラスカ州アンカレジのエルメンドルフ空軍基地で行われた。これまでに公開された別の外交文書などによれば、昭和天皇とニクソン氏は基地内の司令官公邸で約20分間、通訳だけを伴い会話を交わした。昭和天皇のアラスカ滞在時間は2時間に満たず、この後最初の訪問先であるデンマークに向かった。

730：名無しさん：2025/02/11(火) 11:42:36
イスラエル、ロシアを滅ぼす。
侵略をやめない彼らが悪の元凶だ

731：名無しさん：2025/02/11(火) 11:45:26
ロシアを潰して【再分配】する

732：名無しさん：2025/02/11(火) 11:58:21
ロシア国民はイスラエルの支配下に置かれてきたガザ住民とは違って、食料も燃料も自給できて西側からの送金も十分あった。
食うに困っていたわけじゃない。
なのに2008年にはジョージアを侵略し、2014年にはクリミアを侵略した。

733：名無しさん：2025/02/11(火) 15:35:49
北朝鮮・韓国が昔のようにロシアや中国に利用された。
豊臣秀吉が朝鮮半島を侵略した反省もあって、開国まで日本と中国、朝鮮半島は往来に制限していた。
だが明治維新政府は中国大陸、朝鮮半島侵略に目を向けた。
1861年に対馬を占領したロシア軍は「侵略者」だが、ロシア南下の抑止として朝鮮半島や中国まで攻撃した日本は邪悪だった。
天皇家の桐の紋を使った摂関の豊臣秀吉といい、明治維新政府といい、日本は神官階級（朝廷・天皇陛下）に権力がある時は陛下の権威をかさに、気が大きくなって対外侵略戦争をし始める悪癖がある。
鎌倉幕府を立て、高麗軍と元寇を追い返した北条家と徳川の家紋はどちらも３権分立・政教分離・合議制を象徴している。
合議制、現人神・偶像崇拝の禁止、法治の確立は、キリスト教でなくイスラム教。
平安時代までは、完全なトップダウンで、宗教関係者・法律の知識がある公家（神道・ユダヤ教徒と仏教・キリスト教徒）が現世を統治していた。
そこにボトムアップの武家（イスラム教徒）が現れた。
実力主義者の武家は新しい世界を作るが、平和が続くと武家も初心を忘れて貴族化・文官化する→革命が起きる。

734：名無しさん：2025/02/11(火) 15:51:02
アメリカは世界制覇に向けて使ってきたアメリカ人のお金と能力を、アメリカ国内の整備・充実にきり替えようとしている。
それは以前からアメリカ人が唱えてきたことだからいいのだが…。

735：名無しさん：2025/02/11(火) 16:07:59
日鉄と政府「買収」表現避ける動き…トランプ氏「日鉄の株過半数保有はない」
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2/11(火) 5:00配信

［対トランプ　日本の課題］＜中＞


共同記者会見に臨むトランプ米大統領（７日、ワシントンのホワイトハウスで）＝須藤菜々子撮影
　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画は、「買収」ではなく「投資」――。日米首脳が合意した。林官房長官は１０日の記者会見で「日米がウィンウィン（共存共栄）になれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を（日鉄が）検討している」と語った。

【写真】イーロン・マスク氏「買収する計画はない」
　日鉄の計画はＵＳスチールの完全子会社化だったが、バイデン米政権は禁止命令を出していた。関係者によると、石破首相とトランプ大統領による首脳会談で事態を打開するため、１月から提案内容を具体化させた。調整したのは経済産業省と外務省。首脳会談のテーマとなることが固まりつつある中、政府と日鉄との間で「買収」の表現をできるだけ避ける動きができあがっていったとみられる。
　伏線は日鉄も張っていた。今月６日の決算記者会見で、米国での交渉を担当している森高弘副会長は「スキーム（計画）を変える選択肢はない」としつつも、買収を巡る質問に対して「合併」という言葉を使って回答した。日鉄関係者は「年明け以降、社内資料で『買収』という文字が消えた。日鉄とＵＳスチールが対等の関係だと示すことで、交渉を円滑に進めるためだった」と明かす。
　ただ、「投資」の具体的な内容は「まだ流動的」（日本政府関係者）だ。
　トランプ氏は９日、「日鉄がＵＳスチール株の過半数を保有することはない」と明言した。首相も読売新聞のインタビューで「民間企業に政府として介入するつもりはない」としながらも「（完全子会社化の見直しも）可能性としてはある」と言及した。
　日本政府関係者は「一貫して買収計画を否定していたトランプ大統領が反対と言わなかったことが大きい。日鉄が従来の買収のスキームとは違うアプローチをすることになる」と解説する。投資額の大幅な積み増しに加え、出資比率の引き下げを迫られる可能性もある。
　ただ、仮に日鉄の出資比率を５０％以下に抑えることになれば、ＵＳスチールの経営権を握れず、日鉄の意に沿う投資ができなくなったり、日鉄の技術が外部に流出したりする懸念が生じる。
　トランプ氏は自ら日鉄幹部と面会する考えを示す。

736：名無しさん：2025/02/11(火) 16:19:04
アメリカ側が日鉄によるUSスチールの買収を拒否したのは【日本による朝鮮半島併合】の時のような文化的な摩擦、後年の憂いを避けるためだったのかも。
それならUSスチールによる買収拒否を発表した2025年1月3日の段階で、トランプ大統領が今進めている【アメリカの鎖国化】政策をアメリカ軍は決めていたのかもしれない。
2024年12月2日にアメリカ軍に任せる、と宣言した。
そのあと2025年1月3日、「USスチールの買収拒否」がバイデン大統領から発表されてアメリカ軍の将来的な世界戦略が読めず困惑していた

737：名無しさん：2025/02/11(火) 19:56:58
トランプがFBI幹部の採用面接で聞く「2つの質問」が問題になっている
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2/11(火) 18:40配信


Photo： Jabin Botsford/The Washington Post
米紙「ワシントン・ポスト」によると、トランプ政権では国家安全保障に関わる主要ポストの採用面接で、大統領への忠誠心を確認するための「2つの質問」が問われているという。内情に詳しい関係者たちが匿名を条件に同紙に明かした。

【画像】トランプがFBI幹部の採用面接で聞く「2つの質問」が問題になっている

問題となっているのは、FBIなどの情報機関や法執行機関における幹部級のポストだ。トランプ政権発足にともない、一部の役職で入れ替えがおこなわれており、現職の職員や元職員らが候補として面接に臨んでいる。

だがその場で、ドナルド・トランプ大統領の「敵か味方か」を選別するための「リトマス試験紙的な」質問が投げかけられているという。

その質問とは、「2020年の大統領選は盗まれたか？」と「1月6日の議会襲撃は内部の者による犯行だったか？」であり、この2つの問いに「イエス」または「ノー」の答えを求めている。
COURRiER Japon

アメリカ国債もある日突然トランプ大統領の出した大統領令で償還不可の「紙切れ」になるかも。
売った方がいい。
終戦直前、日本政府から「お金」のかわりに国債が配られたがもらった人たちはそれがすべて無価値になった。
日韓の従軍慰安婦問題も、戦時中に日本軍が慰安婦の人々に軍票で給与を払ったが、敗戦して政府が破綻→従軍慰安婦が給与として受け取った「軍票」はただの紙切れになった→戦後、慰安婦女性が「未払いの賃金を払ってほしい」という申し出から始まった。
とりつけ騒ぎが起きるかもしれない。
今のアメリカの様子を見ていると、トランプ大統領が「これまでのアメリカ国債は無価値」と決めた場合、本当に無価値になるだろう。
アメリカ国債を売って日本円に変えるべきだ。
アメリカという民主主義の法治国家が、ジンバブエみたいなことをし始めてる。
アメリカ国民の理性を信用しない方がいい。
危ない。

738：名無しさん：2025/02/11(火) 20:00:06
「ウクライナはいつかロシアになるかも」 トランプ氏、TVインタビューでポロリ
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2/11(火) 16:43配信


J・D・バンス米副大統領（左）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナは「いつかロシアのものになるかもしれない」と発言した。

【写真】ウクライナの首都キーウのレストランで放映された、トランプ米大統領の就任式

トランプ氏は、「彼ら（ウクライナ）はディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア人になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。

トランプ氏はまた、ロシアとの停戦案を取りまとめさせるために、キース・ケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）を近くウクライナに派遣する意向であると確認した。

一方、ウクライナのセルヒー・ニキフォロフ大統領報道官はAFPに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が14日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定だと述べた。

ウクライナ大統領府の情報筋によると、ケロッグ氏は20日にウクライナ入りする予定だが、訪問先は明らかにされていない。

トランプ氏は戦争終結を仲介したいと語っているが、ロシア、ウクライナ双方を交渉の座に着かせるための詳細な提案は示していない。

ゼレンスキー氏は10日、トランプ氏との会談について、調整中だが日程はまだ確定していないと述べた。一方、トランプ氏は先週、近いうちにゼレンスキー氏と会う「可能性が高い」と話したが、ウクライナ訪問の可能性は否定した。【翻訳編集】 AFPBB News
題名に「パレスチナ」の１００冊、イスラエル警察が書店から押収…常連客の学者「恥ずべきだ」
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2/11(火) 17:29配信


１０日、再開された東エルサレムの書店に「連帯」を表明するために集まった人たち＝福島利之撮影
　【東エルサレム＝福島利之】イスラエルの警察は９日、東エルサレムのパレスチナ人が経営する「エドゥケーショナル書店」を扇動容疑で捜索して約１００冊の本を押収し、店主ら２人を逮捕した。イスラエルの左派や欧州各国は、「文化を抹殺する暴挙」として非難した。
　逮捕されたのは、店主のマフムード・ムナ氏（４２）と甥（おい）のアハマド氏。警察当局は「扇動とテロ支援を含む本を販売した」と理由を説明した。両氏は１０日、裁判所で「公共秩序を乱した容疑」に切り替えられ、１日の拘束延長と５日間の自宅軟禁を命じられた。両氏の弁護士は「パレスチナ人の声の封殺だ」と批判した。
　マフムード氏の兄イヤード氏（５５）によると、９日午後３時頃、私服警察官１０数人が客を外に出した上で「パレスチナ」の文字が題名に含まれる約１００冊の本を押収し、２人を逮捕した。同日夜にほとんどの本が返却されたが、８冊は返却されなかった。そのうちの１冊は「川から海へ」と題された子ども向けの塗り絵本だった。題名はヨルダン川から地中海までの「パレスチナ全土」を意味する。
　１９８４年に開店した書店は、パレスチナ問題を扱う本を多くそろえ、学者や外交官、記者のたまり場だった。１０日午後に書店が再開されると、常連客が集結して連帯を表明した。ホロコースト研究の著書が置いてあるヘブライ大のアモス・ゴールドベルグ教授（５８）は、「ここはイスラエル人とパレスチナ人が出会う文化の発信拠点だ。警察の行為は恥ずべきだ」と憤った。

739：名無しさん：2025/02/11(火) 20:02:16
ガザ人質、全員解放なければ「地獄見るだろう」 トランプ氏警告
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2/11(火) 11:34配信


パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラム組織ハマスの戦闘員から赤十字のチームへ引き渡されるイスラエル人の人質（2025年2月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は10日、パレスチナ自治区ガザ地区で捕らわれている人質について、「全員が15日正午までに解放されなければすべては白紙に戻り、地獄を見ることになるだろう」と警告した。

【写真】北部へと向かう車両で混雑するパレスチナ自治区ガザ中部ヌセイラトの道路

ホワイトハウスで記者団に語った。この発言は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルの停戦合意違反を主張し、さらなる人質と、イスラエルでのパレスチナ人拘束者の交換の見送りを示唆したことを受けたもの。

先月19日に発効した停戦合意により、ガザで15か月以上続いた戦闘はほぼ停止し、これまでにイスラエル側に拘束されていたパレスチナ人数百人と引き換えに、人質が5回に分けて解放された。

だが、トランプ氏がガザを米国の管理下に置き、200万人以上の住民を他国へ移動させるとする衝撃的な提案を行って以来、緊張が高まっている。

停戦合意では、人質は第1段階である42日間に段階的に解放されることになっている。

ハマスの軍事部門、イザディン・アルカッサム（カッサム旅団）の広報担当者は10日の声明で、次の人質解放は「2月15日に予定されていたが、追って通知があるまで延期される」と表明した。

ハマス側は、イスラエルが停戦下での約束を期限内に履行せず、人道支援の妨害を含む停戦違反を犯したと非難。9日にガザで3人が死亡したことも理由の一つに挙げている。

ハマスはその後の声明で、次の交換の5日前に発表したのは、仲介者がイスラエルに義務を履行させる時間を与えるためだとし、「占領側（イスラエル）が従えば計画通り、交換は可能だ」と述べた。

一方イスラエル側は、「いかなるシナリオ」にも対応できるよう、軍が準備を進めていると明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

740：名無しさん：2025/02/11(火) 21:13:06
EU、報復措置の可能性示唆　トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税巡り
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2/11(火) 19:40配信


トランプ米大統領＝2024年7月18日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は10日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと発表した。1次政権時代の2018年に発動した鉄鋼関税（25％）の適用除外を全廃し、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる。ホワイトハウスで関連書類に署名した。3月12日に発動する。

【図解】トランプ政権　主な政策や顔ぶれ

　米国の24年の鉄鋼輸入はカナダ、ブラジル、メキシコの順に多く、日本は6位。アルミに関してはカナダからの輸入が圧倒的に多い。トランプ氏は「一切の除外を認めない」としており、各国の鉄鋼業界が打撃を受けそうだ。

　トランプ氏は1次政権時代の18年3月、原則として全ての国を対象に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を発動した。ただ、輸出制限した韓国やブラジルなどに適用されないなど多くの「抜け穴」があった。米国と新たな貿易協定を結んだメキシコ、カナダもいったん発動された後に適用外となっている。

　日本や欧州連合（EU）にも発動されたが、バイデン前政権下で無税の輸入枠が設けられた。日本は年間125万トンで、現在関税ゼロで鉄鋼を輸出できていたが、今回こうした特例が廃止される。日本最大手の日本製鉄も影響を避けられず、米大手USスチールの買収などで関税のかからない現地生産を目指す考えだ。

　トランプ氏は10日、記者団に鉄鋼とアルミへの関税について、「誰もが理解できるよう単純化する。例外なく25％だ」と強調。「米国の産業を再び偉大なものにする」と意義を訴えた。

　トランプ氏は2月1日、メキシコ、カナダに25％、中国に10％の関税を課す大統領令に署名。メキシコ、カナダへの発動は1カ月延期したが、中国には予定通り発動し報復関税を受けた。第2弾となる今回の関税も多くの国の報復措置を招く可能性があり、「貿易戦争で世界経済を混乱させかねない」（証券アナリスト）との懸念が出ている。

　トランプ氏は更に、米国に関税を課す相手国に同率の関税をかける「相互関税」計画を2日以内に発表すると説明。半導体や自動車、医薬品などの分野でも関税引き上げを検討していると明らかにした。
ただ、米国は24年に鉄鋼の国内需要の約2割、アルミの約8割を輸入に頼っている。関税引き上げで安価な海外産を締め出せば、新車販売価格などが上昇する可能性がある。物価上昇（インフレ）の抑制を優先課題に掲げるトランプ政権にとっては痛手だ。

　トランプ氏は10日、米国が「貿易黒字」の国に対しては事情を「考慮する」と表明。米国産の航空機などを大量購入している豪州への発動を見送る可能性を示唆した。カナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は声明で「自国の労働者と産業を守るために立ち上がる」と述べ、対応を関係国とも協議する意向を示したが、報復措置については直接の言及を避けた。

　一方、EUのフォンデアライエン欧州委員長は11日、「EUが不当な関税を放置することはなく、断固として相応の対抗措置を発動するだろう」との声明を出し、報復関税などで応酬する可能性を示した。発動日まで1カ月残るなか、適用除外に向けた交渉の余地があるのかどうか注目される。【ワシントン大久保渉、ニューヨーク八田浩輔、ブリュッセル岡大介】

2月4日に「アメリカ軍によるパレスチナ占領」をトランプ大統領が発表したあと、次の日にアメリカ軍の派兵はない、と取り消したのをみて、彼は軍事攻撃には反対で大規模な派兵はしないだろうと思っていた。
だがここ数日のトランプ大統領のローマ帝国皇帝のような言動、議会や司法を無視した行動を見ていたら、トランプ大統領個人が「アメリカ軍を正式に派兵する」と、決めた場合、アメリカの連邦議会にも司法にもその決断を止められず、本当に正式派兵する、戦争するかもしれない…と。
今のアメリカは「天皇陛下・元帥」の最終判断で太平洋戦争をし始めた戦前の日本と同じくらい、「権力」が一部の人に集中している。
ロシアのプーチン大統領ややイスラエルのネタニヤフ首相が司法システム、議会システムを無視して、どんどん権力を一身に集めたパターンと似ている。
あのときは「天皇陛下＝独立した統帥権」というシステムがあったために議会も陛下の開戦決断を阻止できなかった。
今起きてるのは、選挙のあと合法的に独裁政権に移行したナチスドイツと同じでは。

741：名無しさん：2025/02/11(火) 22:24:23
補助金再開の司法命令従わず　三権分立の弱体化懸念　米政権
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2/11(火) 19:02配信


トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米東部ロードアイランド州の連邦地裁は10日、トランプ政権が凍結した政府の補助金支出について、再開を命じた同地裁の命令に従わなかったとし、重ねて凍結解除を命じた。

【写真特集】不動産王から米国大統領へ　ドナルド・トランプ氏

　この間、政権幹部からは裁判所の権威を否定するような発言も飛び出し、三権分立や法の支配の弱体化が懸念されている。

　政府支出の大幅削減を目指すトランプ政権は1月、「官僚機構の膨大な浪費に目を向ける」（トランプ大統領）ことを理由に、補助金や融資など政府資金の拠出凍結を各機関に指示。支援団体などから大きな反発を受けた上、裁判所の差し止め命令も出たため、わずか2日で凍結撤回を表明した。

　だが実際には拠出を停止し続けており、ロードアイランドを含む複数の州が提訴した。地裁は命令違反が法廷侮辱罪に当たる可能性も指摘し、直ちに拠出を再開するよう命じた。

　これに対し、ホワイトハウスは「トランプ政権の全ての行為は合法だ」（報道担当官）として控訴する構え。ニューヨーク・タイムズ紙は「行政府と司法府の重大な対立に発展する可能性がある」と指摘した。

　トランプ氏は就任後、米国で生まれた子に自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しや、200万人以上の連邦職員への退職奨励など、憲法や法律違反が指摘される型破りな行政措置を講じた。多くは地裁レベルで差し止められ、司法の壁にぶつかっている。

　バンス副大統領は9日、SNSで「判事は行政の正当な権力行使を統制できない」と述べ、司法に挑戦する姿勢を公然と示した。トランプ氏や周辺が行政権の限界を試し続ければ、三権の抑制と均衡は揺らぎかねない。　

赤根ICC所長、米制裁「国際秩序への攻撃」　79カ国・地域が非難、日本加わらず
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2/8(土) 6:01配信


国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝２０２４年６月、東京都千代田区（ＡＦＰ時事）
　【ロンドン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ICC）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ICCの赤根智子所長は7日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した。

　その上で「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。

　大統領令は、ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ICC職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容。赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」と強調した。

　ICC加盟国（125カ国・地域）のうち79カ国・地域も7日、「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表。制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ICC職員や事件関係者の安全が脅かされると訴えた。声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねたが、日本は加わっていない。

742：名無しさん：2025/02/11(火) 22:27:46
ヴァンス米副大統領、裁判官に「大統領令を制限する権限ない」と主張
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2/11(火) 14:34配信


アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領
ブランドン・ドレノン記者、アンソニー・ザーカー北米特派員

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は9日、裁判官はドナルド・トランプ政権の行政権に対して権限を持たないと発言した。アメリカではこのところホワイトハウスが次々と実施しようとする一連の政策に対して、各地の裁判所に訴訟が提起され、複数の裁判官が政策の一時的な差し止めを命じている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディア「X」に、「裁判官が、行政の正当な権力を制御することは許されない」と投稿した。

米ニューヨーク州の連邦地裁は8日、ドナルド・トランプ米大統領の側近で富豪のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化局（DOGE）」が、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにアクセスすることを阻止した。

ヴァンス氏は、この命令から24時間たたないうちに上の内容を投稿した。

トランプ大統領は就任後の最初の3週間で、数十件の大統領令に署名しているが、その多くは憲法上の大統領権限を逸脱したものだと批判されている。

トランプ政権は、連邦政府を迅速かつ劇的に再編成しようとしている。その渦中で現在20以上の訴訟が、法廷で争われている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディアへの投稿で、行政部門による他の種類の意思決定についても、司法の権限外だと示唆した。

「もし裁判官が将軍に軍事作戦の遂行方法を指示しようとしたら、それは違法だ。もし裁判官が司法長官に、検察官権限の使い方を命じようとしたら、それも違法だ」

副大統領のこうした主張に対して、野党・民主党をはじめ多くの政治や法律の関係者が反論している。トランプ大統領にかねて対立し、昨年の大統領選ではその落選を目指して運動したリズ・チェイニー元共和党下院議員も、副大統領に反論した。
チェイニー氏は「X」に、「これまでに複数の連邦裁判所があなたに不利な判決を下しているが、判決内容が法律上の、あるいは憲法上の権限を逸脱していると思うなら、あなたには控訴という救済手段がある」と書いた。

「自分が負けているからといって激怒して、共和制を放棄するなどできない。それは暴政だ」とも、チェイニー氏は書いた。

ヴァンス氏は以前、ホワイトハウスの権力を抑制しようとする司法判断に対して、大統領が直接挑戦できるという考えを示していた。

2021年のポッドキャストでヴァンス氏は、未来のトランプ政権は「すべての中間管理職の官僚、行政機関のすべての公務員を解雇し、こちら側の人間に置き換えるべきだ」と述べていた。

「裁判所に制止されたら、アンドリュー・ジャクソン（第7代アメリカ大統領）のように国の前に立ち、『裁判長が判決を下した。ではそれを執行させてみろ』と言えばいい」と、当時のヴァンス氏は述べた。

■数々の訴訟に直面

民主党の政治家らは、トランプ大統領の行動を素早く非難しているものの、連邦議会を掌握していないため、大統領を抑えるために使える立法手段は限られている。
エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、DOGE主導による政府機関閉鎖について国民の反対を集めようとしている。

ウォーレン議員は4日、首都ワシントンの財務省の外で行われた集会に参加し、「この建物の背後で、イーロン・マスクがアメリカ国民から権力を奪おうとしている」、「私たちはここで反撃するために集まっている」と述べた。

同議員は10日にも別の集会を主導する予定だが、トランプ大統領の措置に対する国民の抗議は、第1次政権の初期と比べると全体的に静かだ。

トランプ大統領に反対する人々が、政策の中断に実質的に成功したのは、少なくとも今のところは連邦裁判所においてのみ。

民主党や外部団体によって提起された訴訟により、トランプ大統領のいくつかの大統領令が発効を阻止されたり、連邦裁判官が一時的な差し止め命令を出したりしている。

9日には、消費者金融保護局（CFPB）の従業員を代表する労働組合が、同局の閉鎖を阻止し、DOGEが従業員記録にアクセスするのを防ぐための訴訟を起こした。

CFPBをめぐっては、予算管理局（OMB）のトップでCFPBの代理局長にも任命されたラッセル・ヴォート氏がこの週末、従業員に対し、規則の策定や金融機関の調査の多くを停止するよう命じた。

2007〜2008年の金融危機を受けて設立されたCFPBは、違法または疑わしいビジネス慣行に従事していた銀行から数十億ドルを回収した。

743：名無しさん：2025/02/11(火) 22:29:04
しかしトランプ政権は、CFPBがその権限を超え、一部のケースでは金融機関を不当に標的にし、罰金から得た資金を左翼の非営利団体に資金提供するために使用していると主張している。

10日には22州が、トランプ政権による国立衛生研究所（NIH）を通じた大学への資金削減を阻止しようと別の訴訟を起こした。

訴状では、研究の間接費に影響を与える削減が、重要な生物医学研究を妨げると主張しているが、ホワイトハウスは無駄を削減していると述べている。

この日にはさらに、ロードアイランド州の判事が、政権による連邦資金凍結に対する法廷の解除命令を、政権が無視したことは不当だという判断をあらためて示した。

クリス・マーフィー上院議員（民主党）は9日、米ABCニュースに出演し、トランプ大統領の劇的なコスト削減、特に主要な対外援助機関である国際開発局（USAID）に対する削減が、「ウォーターゲート事件以来、確実に国が直面した最も深刻な憲法危機」にあたると話した。

744：名無しさん：2025/02/11(火) 22:30:46
ICCのカーン主任検察官、米国の制裁対象に　トランプ氏の大統領令
2/11(火) 21:20配信


米ニューヨークで2023年7月13日に開かれた国連安全保障理事会で発言する、国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官=AP
　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の関係者に制裁をかけるトランプ米大統領の大統領令をめぐり、ロイター通信は10日、ICCのカーン主任検察官が対象になったと報じた。大統領令の付属文書で同日、名前が挙げられたという。

【写真】ICC所長「深い遺憾の意」を表明　制裁のトランプ氏大統領令を非難

　ICCは11日にX（旧ツイッター）で、「米政権によるカーン検察官の制裁指定を遺憾に思う」とし、「ICCは、残虐行為の犠牲となった何百万人もの罪のない人々の利益のために、その使命を継続していくことを誓う」とした。

　制裁には米国資産の凍結や、米国への入国禁止が含まれる。今月6日の大統領令の署名の際には、対象者の具体名は明かされていなかった。

　カーン氏は2024年5月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を請求。逮捕状は同年11月に発行された。（ブリュッセル＝森岡みづほ）
朝日新聞社

日本EEZ内のブイ撤去　「任務完了」と説明　中国
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2/11(火) 19:24配信

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は11日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイを現場海域から撤去したことを明らかにした。

　対日関係に配慮した可能性がある。

　日本の海上保安庁は同日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東のブイが存在しなくなった」と発表。郭氏はこれを認める形で、「設置場所での任務を完了し、関係機関が自主的、技術的な調整を行った」と説明した。

745：名無しさん：2025/02/11(火) 23:18:22
今、イーロンマスク氏やトランプ大統領がやっているのは、日本でいうと2002年の「郵政民営化」「官から民へ」だと思う。
アメリカ連邦政府の規模を縮小し、一部を民営化する。
公共だったものを民営化する。
解雇されたアメリカ連邦政府のスタッフが、民間企業に再就職する
→政府より民間企業に優秀な人材があつまり始める
→企業活動が活発化するから経済成長する
→民間企業が元気になると、国家の運営に関わる「政府」に優れた人材が集まらないため、国家プランがガタガタになってくる
→拝金主義の蔓延と出世競争の激化
→ホワイト企業とブラック企業と、上下がきっぱり分離し始める
→「建前では身分が平等な社会」で階級・身分制度の発生
→カースト制度・王政・貴族制度がない「真性の民主主義国家」では、格差が増えると増えるほど人々の攻撃性が上がって治安が悪化し、内戦になりやすくなる（例：南米各国）
日本では2002年からの郵政民営化改革のあと労働システムの改革も行われて、派遣型雇用という形態が発明された。
企業側がそれまで正社員にかけてきた社会保険や厚生年金などの諸経費を派遣型にすることで、企業側は人件費にかかる費用を以前より節約でき、企業の利益が増えたかわりに、この「使い捨てが当たり前の不安定な世代」は子供を持たなかった。
金銭利益追求の経営姿勢は、短期的には黒字化して企業の利潤が増えても、長期的には社会全体の人口動態を変えて、最終的には後継者不足・人材不足に繋がる。
アメリカもそうなるだろう。
今の世代が次の世代の技術者を育てなければ、優れた人材がいなくなる。
だが資料の数字とデータにしか興味がない短期的な思考のイーロンマスクのような人間は、自国で時間と手間をかけて育てるという思考がなく「買ってくる」という考え方をする。

746：名無しさん：2025/02/12(水) 11:05:38
ＡＰ通信記者、大統領執務室での取材禁止に　「メキシコ湾」の使用継続で
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2/12(水) 8:38配信


米ＡＰ通信は大統領執務室での取材について自社の記者が参加を禁じられたと明らかにした
（ＣＮＮ）　米ＡＰ通信は、「アメリカ湾」と「メキシコ湾」の名称の使用に関する指針を理由に、大統領執務室での大統領令の署名に関する取材について自社の記者が参加を禁じられたと明らかにした。

ＡＰ通信によれば、１１日に大統領執務室での取材が禁止されたと知らされた。ホワイトハウスからは、ＡＰ通信が、メキシコ湾をアメリカ湾に改称するというトランプ大統領の大統領令に編集基準をそろえなければ、大統領執務室でのイベントに参加できなくなると伝えられたという。

ＡＰ通信の編集主幹ジュリー・ペース氏は声明で、「トランプ政権が、独立したジャーナリズムのためにＡＰ通信を罰することを憂慮している。ＡＰ通信の発信内容に基づいて大統領執務室へのアクセスを制限することは、独立した報道の国民の利用を著しく妨げるだけでなく、合衆国憲法修正第１条に明らかに違反する」と述べた。

ＡＰ通信は、アメリカ湾の名称をめぐる指針の中で、トランプ氏が新しい名称を選択したことを認めつつ、もとの名前で呼ぶとしている。メキシコ湾という名称を使用し続ける理由としては、４００年以上の長い歴史があるほか、他の国や国際機関が今回の名称変更を認める必要がないことを挙げている。

アメリカから距離をとる

747：名無しさん：2025/02/12(水) 11:28:06
アメリカに未来はない
ヨーロッパにむかうぞ

748：名無しさん：2025/02/12(水) 12:42:40
「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府
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2/12(水) 8:01配信


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官。スプートニク配信（2024年12月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア大統領府（クレムリン）は11日、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナについて「「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べたのを受け、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっている」と主張した。

【写真】「ウクライナはいつかロシアになるかも」 トランプ氏、TVインタビューでポロリ

トランプ氏は10日に放映されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「ディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。

これを受けてクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナの状況は「トランプ大統領の言葉とほぼ一致している」と主張。

ロシアが2022年にウクライナ東・南部4州を一方的に併合したことに言及し、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっており、既にそうなっている。それが事実だ」「どんな事象も50％の確率で起こり得る」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシアは自慰しかできないキモいストーカー

749：名無しさん：2025/02/12(水) 12:56:11
620 : 名無しさん 2022/02/16(水) 20:42:00
●ドア開けようとする乗客、ポットで殴った乗員　機内の混乱状況明らかに
2/15(火) 15:30配信
＞＞アメリカン航空の米国内便が機内で暴れた乗客のために行き先を変更した問題で、当時の様子が明らかになった
（ＣＮＮ）　米アメリカン航空の米国内便が機内で暴れた乗客のために行き先を変更した問題で、米司法省は５０歳の乗客の男が拘束され、暴行や客室乗務員に対する脅迫、職務妨害の罪に問われていると発表した。
カリフォルニア州ロサンゼルスから首都ワシントンに向かっていた同機は１３日、行き先を変更してミズーリ州のカンザスシティー国際航空に着陸した。
調べによると、拘束された男は身長約１９０センチ、体重約１０９キロ。「みんなが自分に危害を加えようとしている」などと客室乗務員に訴え、「自分の家族が傷つけられるのが電話ごしに聞こえた」と主張。危害を加えた相手がどんな人物だったのかと尋ねられると、１人は機内で自分の隣に座っていた人物で、もう１人は刃物を持っていたと訴えた。
男はいったん着席した後、操縦室に近寄って、「自分たちは飛んでいない。客室乗務員はうそをついている」と主張。客室乗務員が飲料カートで男を阻止すると、男はプラスチック製の食器をつかみ、ナプキンをはぎ取って、食器を自分のシャツの袖に入れて握った。客室乗務員は、ナイフで脅されたと感じたと証言している。
男はシャンパンのボトルをつかんでカウンターでたたき割ろうとしたり、カートを蹴って客室乗務員の方に押しやったりした末に、機体のドアを開けようとした。
「客室乗務員はコーヒーポットをつかんで（男の）頭を２回殴った」「数人の乗客が客室乗務員を助けに駆け付けた」（司法省）
うち１人は警察官で、男をドアから引き離した。乗客の１人は男のあごを殴り、別の１人が首をつかんで床に組み伏せた。
客室乗務員は、機内で男にアルコールは出さなかったと話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0aaec38f44cfd98c6d51946b8d69f8a55884cec

今のロシアプーチン大統領の精神状態がこの機内のドアを開けようとした男性と同じで被害妄想にとらわれた状態。彼を止めようとしている客室乗務員がアメリカやNATO。
ポットで殴ったくらいで正気になれば西側もどんなに助かるか
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

750：名無しさん：2025/02/12(水) 13:17:44
607 : 名無しさん 2022/02/15(火) 19:48:31
情報封鎖されているロシア国民は1941年当時の日本国民と同じ。外から公平にみたら、自分達の方が他人の土地に勝手に入って行ってる側、侵略している側、野心的で攻撃的な悪者だとわかっていない。経済格差が拡大しすぎたせいで被害妄想にとらわれているロシア国民も、あのときの皇国思想・ナショナリズムを軸に団結するしか気持ちのやり場がなかった日本国民と同じで、自分達が100%正しいと思っているだろう。たぶん周りの様子が見えていない。1905年日露戦争では日本には有能な人が多数いた＋民主主義も始まってなかったからポピュリズムの危険も少なかった。だが大正デモクラシーがあって選挙で議員がでるようになった。再分配機能が低い政府機構で資本主義を採用すれば、教育による権利平等意識の高まりとは裏腹にどんどん経済格差が拡大していく。法の下の平等とは解離した現実。そんな現実生活への不満を掬って票を集めよう、憎悪を増幅しようとするとする扇動政治家たちは経済の格差が拡大しすぎるとどんどん台頭する。ヒトラーや習近平がそうだった。日本は1937年には周りの様子が見えていない、自分達が嫌っていた欧米的な帝国主義の侵略者側になってた。今の中国やロシアを見ていると、1930年代の日本がわかる。だからこそ中国やロシアもあのときの帝国主義的な日本みたいに、一度対外戦争でガツンと負けなきゃ何が悪いかわからず、生まれ変われないのかな…とも思う。

751：名無しさん：2025/02/12(水) 13:31:56
609 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:38:41
●全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない
2/16(水) 6:03配信
＞＞「全ロシア将校協会」のHPより
世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。
＞＞ロシア将校の反逆
さて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。
原文は、以下のページから見ることができる。
Обращение Общероссийского офицерского собрания к президенту и гражданам Российской Федерации
この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。ちなみにイヴァショフ氏は、もともとかなり保守的で、これまでプーチン政権を支持してきた。国営のテレビ番組にもしばしば登場し、著名で影響力のある人物だ。問題の書簡には、何が書かれているのか？　
イヴァショフは、プーチンが強調している「外からの脅威」を否定しない。しかし、それは、ロシアの生存を脅かすほどではないとしている。〈 全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない 〉
では、プーチンが「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と要求している件について、イヴァショフはどう考えているのか？　
彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。
ロシアは、ウクライナを自分の勢力圏にとどめておきたい。どうすれば、そうすることができたのか？　
イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。
この言葉は重い。プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させたことに憤っている。しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。
なぜか？　もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、強調している。

752：名無しさん：2025/02/12(水) 13:32:47
＞＞ウクライナ侵攻は、ロシアにとっても破滅的
イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、
第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。そして、ウクライナ侵攻の結果は……。
〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉
要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。
話はここで終わらない。公開書簡は、「ウクライナ侵攻をやめること」だけでなく、「プーチン辞任」も要求しているのだ。
なぜか？　
彼は、プーチンと側近が、ウクライナ侵攻はロシアに悲惨な結果をもたらすことを理解しているとみている。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

753：名無しさん：2025/02/12(水) 13:33:49
610 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:40:20
では、なぜ侵攻したいのか？　
イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」。だが、ウクライナに侵攻すれば、どうだろうか？　イヴァショフは次のように言う。「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」
彼と将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」なので、辞任を要求したのだ。
＞＞将校の反逆は、侵攻を止められるか？
ちなみに、この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。
この書簡からわかることは何だろうか？　
一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。
これまでロシアで「反プーチン勢力」といえば、反汚職基金の創設者でカリスマ政治ユーチューバー(チャンネル登録者数644万人)のナワリヌイが筆頭だった。
ナワリヌイのグループは、米国や英国の諜報機関とつながっているとロシアでは報じられている。そして、ナワリヌイは、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、いわゆる西側の価値観をもつ「リベラル派」だ。
一方、イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今までプーチンを支持してきた。そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。
ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。そうなると、軍の動揺は大きいだろう。
＞＞それでもウクライナに侵攻すれば
「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。彼は、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアは、プーチンの1期目2期目(2000年〜08年)、年平均7％の高成長をつづけていた。しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38％にとどまっている。
人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。この例からわかるように、今回もプーチンが「戦略的」「理性的」判断を下すとは限らない。そこで、ウクライナ侵攻の可能性が出てくる。
結果は、どうなるのだろうか？　
ロシアは、ドネツク、ルガンスクを完全支配できるようになるだろう。おそらく両州の独立を認めるという形になるはずだが、実際は、「完全属国化」だ。

754：名無しさん：2025/02/12(水) 13:35:15
だが、欧米(そして日本も)、ロシアに強力な経済制裁を科す。欧米では、「ロシアのドル取引を禁止する」「SWIFTから除外する」などが検討されている。具体的にどのような内容になるかは不明だが、いずれにしても、ロシア経済が今以上にボロボロになることだけは間違いないだろう。
だが、一番悲惨なのは、NATOとロシアに挟まれて翻弄されるウクライナだ。
米国情報機関の分析によると、ウクライナ侵攻で首都キエフは2日で陥落。5万人の市民が死傷し、最大500万人の難民が発生するとみられている。悲劇以外の何物でもないロシアのウクライナ侵攻。プーチンが、将校たちの警告を聞き入れ、思いとどまることを心から願っている。
北野 幸伯（国際関係アナリスト）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c2aed745c6a6ff05ac648bd75facca32c8a5577

もしアテーナーが本当にいるなら…ロシアを守るために、プーチン大統領に退任を迫る改革派ロシア軍人の味方になるだろう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

755：名無しさん：2025/02/12(水) 13:37:37
611 : 名無しさん 2022/02/16(水) 08:16:15
●「選んだのはNATO、議論の余地ない」〜ウクライナはロシア軍侵攻を回避できるか　駐日大使が語る危機
＞＞国境沿いに集まっているロシアの若い兵士は、なぜこんな所まで来ているのか理解できていないだろう。なぜ戦争に行かなければならないのか。なぜ侵略する側に立たなければならないのか。片やウクライナ側の兵士たちは、自分の国を守る意欲に燃えている。これ以上の動機はないはずだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9afad29c603ba271d541272b0bcfd5704bcfbd8

「ロシアの兵士は自分がなんのために闘うのかわかってないだろう」に、涙がでた。そうだ。ベトナム戦争でもわかってなくてアメリカ人は苦しんだ。命令なら砲撃して殺さなきゃならない、でもなんのために？それが精神を病ませる。

私は小学校時代、うまく他人と付き合えず言葉がでなくて、すぐ暴力に訴える乱暴な気質だった。仲良くしたいのにみんなが怖がって避ける。それが気に入らなくて他の子に乱暴した。それを治してくれたのは当時のメルケルみたいな性格の担任。私が他の子に乱暴すると飛んできて「乱暴するな！なんで他の子を叩くの？！」と手酷く私を叱った。人間はきちんとした大人に育てられないと社会に馴染めない。今はあの時に叱ってくれた担任に感謝している。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

756：名無しさん：2025/02/12(水) 13:50:54
ロシアとの領土交換提案も ゼレンスキー氏
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2/12(水) 10:13配信


ウクライナのキーウで、欧州投資銀行総裁との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日に公開されたインタビューで、将来のロシアとの和平交渉で領土交換を提案する考えを示した。また、欧州だけではウクライナの戦争遂行を支えることはできないとも述べた。

【写真】「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府

ウクライナ大統領府の報道官によると、ゼレンスキー氏は14日、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定となっている。米国は、3年近く続くウクライナ紛争の終結を推し進めている。

ウクライナの戦争遂行にとって米国の支援は不可欠だが、バンス氏はこれをしばしば批判してきた。

ゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのウェブサイトで11日に公開されたインタビューで、「欧州は米国抜きでも安全保障を提供できるという声もあるが、私は常に否定している」「米国抜きの安全保障は、真の安全保障ではない」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナにとって懸念の種となっている和平の条件について、ウクライナとロシアの双方が合意に達することを切望している。

ゼレンスキー氏はガーディアンのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナが約半年前に占領したロシア西部クルスク州の領土とウクライナ領と交換する意向を示した。

「領土を別の領土と交換する」と述べたが、どの領土の返還を求めるかは「分からない」とし、「すべての領土が重要だ。優先順位はない」と付け加えた。

ロシアは2014年にクリミア、2022年にドネツク、ヘルソン、ルガンスク、ザポリージャ4州の併合を一方的に宣言したが、これら地域を完全に支配しているわけではない。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ米政権の進める「政府効率化」、共和党議員からも懸念の声
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2/12(水) 10:39配信


「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」率いるマスク氏への抗議デモ＝７日、米ワシントンＤＣ　
ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ米政権下で起業家のイーロン・マスク氏が進める「政府効率化」に向けた連邦政府機関の労働力の削減の取り組みについて、共和党議員はトランプ氏やマスク氏と歩調を合わせると公言している。だが、水面下では、共和党議員の一部が、連邦議会から「財布のひも」を奪おうとする動きに懸念を強めつつある。

【写真】イーロン・マスク氏

共和党議員のもとには、心配した有権者や、選挙で選ばれた議員からの答えを求める連邦機関職員から多くの問い合わせが寄せられている。

共和党のドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州選出）は連邦政府に対して監査を行うという考えは支持している。だが、トランプ政権に対し、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）への資金提供を一つ一つ実施し、国家安全保障の利益にかなうプログラムを維持するよう求めている。

「全てを奪うのではなく、選択的に目を向けよう」（ベーコン議員）

ベーコン議員は消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の閉鎖も支持しているが、トランプ氏が最終的に議会から権力を奪い去ることはできないと主張する。

ベーコン議員は「議会が計画に追いつくか、大統領の計画を修正する必要がある。法律は法律だ。我々は法に従わなければならない。もし方向を変えなければならないなら、憲法に従って実施しよう」と述べた。

連邦政府機関の閉鎖回避に向けた「つなぎ予算」の期限が３月に迫っているが、歳出予算を決めた議員はこれを、政権による予算削減を実行させつつ資金提供を継続したいプログラムを主張するための重要な機会ととらえている。

共和党のマリオ・ディアスバラート下院議員（フロリダ州選出）はＵＳＡＩＤを監督する下院小委員会の議長を務めている。ディアスバラート議員は、議会には依然として重要な役割があると指摘。財政に関する権限があり、その権限を熱心に守ると語った。

共和党のザック・ナン下院議員（アイオワ州選出）は選挙区の複数の連邦機関職員から話を聞いており、そうした人たちの代わりにホワイトハウスや関連機関と連絡を取っている。

ナン議員はトランプ政権との協議をめぐり、「連邦政府の官僚組織の頭痛の種は主に首都圏にあることは明確だ。アイオワ

757：名無しさん：2025/02/12(水) 14:22:05
軍用車両が不足するロシア、補給品運搬のためロバ動員
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2/12(水) 7:44配信


ロシアの国旗
ロシアで軍用車両が不足し、ロバを使って補給品を運んでいるという報道があった。

１０日（現地時間）の英日刊タイムズによると、ロシアの親ロブロガーのキリル・ペドロフ氏が４日、テレグラムに「戦線に弾薬を運送するため戦士らがロバを受けた」と投稿した。

【写真】ロシア軍が使用中というロバ

ペドロフ氏は「最近は自動車の供給が不足している」とし、軍服姿の男性２人が軍需物資が積まれた場所でロバを見守る姿などが入った写真を共有した。

自らをロシア軍兵士と紹介した匿名のテレグラム利用者はロシア国防省が兵士らにロバを提供したと伝えた。ロシア当局者は戦争に勝利するためなら動物の力を借りることもあると口をそろえた。プーチン大統領の指示で２０２２年２月２４日にウクライナを奇襲侵攻してから現在まで約２万台の軍用装備を失ったと推算される。

ロシア下院国防委員会のソボレフ議員は「各部隊と師団に弾薬と軍需品、食料を提供するのに現在大きな困難がある。弾薬とその他の補給品を戦線に送るのにロバや馬などの手段が使われるなら、それは正常なこと」と話した。元軍人のソボレフ議員は「運送車両に乗った２人が死ぬよりロバ１頭が死ぬほうがよい」と強調した。

最前線のロシア軍が実際にロバを活用中なのか、活用しているのならどれほどの数が使われているのかは確認するのが難しい。

ウクライナ戦争に参戦したロシア軍兵士は馬や民需用バイク、電気スクーターなどを移動手段として使用する姿を何度も露出してきた。９日には親ロテレグラムチャンネルにラクダに乗ったロシア軍兵士の写真が共有されたりもした。

ロシア軍が実際にラクダを一線に普及させたのかは確認されていないが、ロシア南部地域には約１万頭のラクダがいて、第２次世界大戦当時に旧ソ連軍がラクダを運送手段として使った記録があると、タイムズは伝えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は最近ユーチューブで共有した英ジャーナリストののインタビュー映像で、今回の戦争によるウクライナ側の死亡者が約４万５０００人で、ロシア軍は３５万人が死亡したと主張した。

一方、ロシアの反政府性向の独立メディア「メディアゾナ」は先月、英ＢＢＣとともに新聞の訃告など公開情報を分析した結果、ウクライナ戦争で死亡したロシア軍兵士９万１９人の

トランプ政権「1人採用には4人の離職必要」　マスク氏に人事権限
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2/12(水) 9:43配信


米ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領（右）の脇で記者団に対応するイーロン・マスク氏＝2025年2月11日、ロイター
　トランプ米大統領は11日、連邦政府の人員削減に関する大統領令に署名した。「1人を新規採用するには、4人が離職しなければならない」という指針を打ち出し、継続的に人員を減らす考えを表明。実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」に人事採用計画に関与する広範な権限を認めた。

　大統領令は、政府の各部局に早急に人員削減に取り組むよう指示した。一方、職員を採用する際には、データに基づいて「最も人員が必要な部門だ」と示す計画の策定を要求。人事計画の策定や欠員の補充にはDOGEとの協議が求められる。今回の指針は、公共の安全や移民施策に関わる部局、法執行機関には適用されない。

　大統領執務室での署名式に同席したマスク氏は「国民の多数が政府の大改革を求めて、トランプ氏を選んだ。それが民主主義だ。連邦政府の官僚にも良い人材はいるが、責任感のある人々が必要だ」と述べた。

　マスク氏らは「9月までの給与を保証する」として、連邦政府職員約200万人に早期退職を勧奨。米メディアによると、6万5000人が応募した。【ワシントン秋山信一】

758：名無しさん：2025/02/12(水) 14:23:28
ネタニヤフ首相、ハマスが人質解放しなければ「戦闘再開」…トランプ氏「全てが白紙になる」
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2/12(水) 9:55配信


ネタニヤフ首相＝ロイター
　【カイロ＝田尾茂樹、ワシントン＝池田慶太】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１１日、イスラム主義組織ハマスが１５日に予定されているイスラエル人の人質解放を延期すると通告したことを受け、予定通り解放されなければ「停戦が終了し、ハマス敗北までイスラエル軍が激しい戦闘を再開する」と警告した。
　これに関連して、米国のトランプ大統領も１１日、ハマスが要求に応じなければ「全てが白紙になる」と強調し、停戦合意が破棄されるとの見解を重ねて示した。米ホワイトハウスで記者団に語った。
　トランプ氏は、ハマスが人質解放を小出しにして「時間稼ぎをしようとしている」と批判した上で、「彼らは（人質解放の）期限を守らないと思う。『タフガイ』を演じたいのだろうが、どれほどタフか見てみよう」と述べた。トランプ氏は１０日に記者団に対し、期限内に人質解放がなければ「地獄のような事態が起きるだろう」と語っていた。
　これに対し、ハマスは１１日の声明で「我々は停戦合意を守っている。従っていないのは占領者（イスラエル）だ」とし、停戦を危機にさらしている責任がイスラエルにあると主張した。

ゼレンスキー氏、和平交渉実現なら「ロシアと領土交換」…越境攻撃の占領地を交渉材料に
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2/12(水) 10:23配信


ゼレンスキー大統領（４日）＝ロイター
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、英紙ガーディアンとのインタビューで、米国のトランプ大統領の仲介でロシアとの和平交渉が実現すれば、「領土を交換する」と語った。ロシア占領下のウクライナ東・南部などの領土と引き換えに、露西部クルスク州でウクライナ軍が占領する領土を露側に返還する方針を示したものだ。

【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発
　ゼレンスキー氏が、占領する露領土を交渉材料に使うと明言したのは初めてとみられる。ただ、露占領下のウクライナ領のうち、どの地域を要求するかは「分からない。我々の領土はすべて重要で優先順位はない」と述べるにとどめた。
　ウクライナ軍は昨年８月に始めた越境攻撃で一時、露領土の約１３００平方キロ・メートルを制圧したが、露国防省は今年１月、そのうち６割を奪還したと主張している。
　ウクライナがロシアの再侵略を防ぐために求めてきた停戦後の「安全の保証」を巡っては、トランプ政権は「欧州が担うべき」との立場だ。これに対し、ゼレンスキー氏は「米国抜きの安全の保証は、本当の保証ではない」と強調し、米国の関与の必要性を改めて訴えた。

759：名無しさん：2025/02/12(水) 14:24:30
インド、米関税で中国産鉄鋼流入か　中小メーカーに廃業リスク
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2/12(水) 12:02配信


　２月１１日、インド鉄鋼業界の複数の経営幹部は、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで中国産がインドに流入し、国内の中小メーカーが廃業に追い込まれるリスクが生じると警戒感を示した。写真は赤熱した鋼を鍛造する作業員。インドの西ベンガル州の工場で昨年４月撮影（２０２５　ロイター／Sahiba Chawdhary）
Neha Arora

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インド鉄鋼業界の複数の経営幹部は１１日、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで中国産がインドに流入し、国内の中小メーカーが廃業に追い込まれるリスクが生じると警戒感を示した。

既にインドのメーカー各社は、鉄鋼生産国からの割安な輸入品の増加による競争激化に直面している。

ステンレス鋼メーカー、シナジー・スチールズのアヌブハブ・カトゥリア社長は「関税引き上げで、中国などアジア諸国の（低コストな）輸出品がインドに振り向けられる。ダンピング（不当廉売）による競争激化が国内価格の下落圧力を生み、インドの中小メーカーに悪影響を及ぼす」と懸念を示した。

ロイターは昨年１２月、インドの鉄鋼価格が安価な輸入品に圧迫されて既に下落基調にあり、中小メーカーが人員削減を検討していると伝えていた。国内最大手ＪＳＷスチールの２０２４年１０─１２月期決算は、市場予想を上回る減益となった。

ある鉄鋼メーカー幹部は「セーフガード（緊急輸入制限）がないため、インドに鉄鋼を振り向ける国々に対する自衛策が必要だ」と話した。

インドは２３─２４年度に鉄鋼の純輸入国に転じており、輸入抑制策として一時的な課税を検討中。一方、インド鉄鋼協会は、米国の関税免除を得るため、政府に介入を求めている。


少数派ヤジディー教徒を「奴隷」にした女に禁錮12年 スウェーデン
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2/12(水) 12:55配信


過激派組織「イスラム国」の戦闘員に連れ去られていたシリアから、イラク北部の家族の元に帰還したヤジディー教徒の女性（中央、2025年1月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スウェーデンの首都ストックホルムの地方裁判所は11日、イラク系スウェーデン人の女が、シリア在住時にイラクの少数派ヤジディー教徒の女性・子どもを奴隷として扱ったとして、ジェノサイド（集団殺害）の罪などで12年の禁錮刑を言い渡した。

【写真】ドイツ西部ゾーリンゲンで起きた殺傷事件の現場近くで、犠牲者を悼む女性

実刑が下されたのは、リナ・イシャク被告（52）。スウェーデンでキリスト教徒のイラク人家庭に育ち、最初の夫と出会った後、イスラム教に改宗。2013年に家族と共にシリアに渡ったが、夫は死亡。14年に同国北部ラッカで再婚した。

翌15年、過激派組織「イスラム国」（IS）によってイラクからシリアに拉致されて来たヤジディー教徒の女性3人と子ども6人を5か月にわたって監禁し、「所有物」として扱ったとされる。イスラム教の聖典コーランの暗唱を強いたり、「異教徒」「奴隷」といった侮蔑的な言葉を投げ掛けたりしたという。

地裁はこうした言動について、ジェノサイドのほか、人道に対する罪、戦争犯罪に当たると判断した。

地裁は、ISによるヤジディー教徒の迫害において「包括的な奴隷化システム」が「重要な要素」の一つとなっていると指摘。被告は「一つの宗教集団を破壊するというISの意図を共有していた」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

760：名無しさん：2025/02/12(水) 14:26:24
ＵＳＡＩＤの高官、即時解雇　トランプ政権による解体批判した翌日
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2/12(水) 13:06配信


米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が解雇された
（ＣＮＮ）　米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。監察室はこの前日、トランプ政権による同局解体の取り組みの影響を批判する報告書を発表していた。

マーティン氏は１１日夜、ＵＳＡＩＤ監察長官としての職を「即時解任」したとする大統領人事局の副局長からのメールを受け取った。

マーティン氏は２０２３年１２月からＵＳＡＩＤの独立した監視役を担う同職に就いていた。

監察室は１０日の報告書で、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員の削減と対外援助の全面的な凍結により、米国の税金を資金とした人道支援の不正利用リスクの追跡がより困難になったと述べた。これにより資金がテロ組織に渡りかねないと報告書は指摘している。

ＵＳＡＩＤは、アフガニスタン、イラク、レバノン、パキスタン、シリア、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、イエメンでのプログラムに「パートナー審査」を義務付けている。これは、税金がイスラム組織ハマスや、イスラム教シーア派組織ヒズボラ、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」、イエメンの反政府武装組織フーシなどの組織を支援することにならないようにするためだ。報告書によると、こうした審査の取り組みはＵＳＡＩＤの人員削減により停止している。

761：名無しさん：2025/02/12(水) 14:27:49
ロシアとの領土交換提案も ゼレンスキー氏
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2/12(水) 10:13配信


ウクライナのキーウで、欧州投資銀行総裁との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日に公開されたインタビューで、将来のロシアとの和平交渉で領土交換を提案する考えを示した。また、欧州だけではウクライナの戦争遂行を支えることはできないとも述べた。

【写真】「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府

ウクライナ大統領府の報道官によると、ゼレンスキー氏は14日、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定となっている。米国は、3年近く続くウクライナ紛争の終結を推し進めている。

ウクライナの戦争遂行にとって米国の支援は不可欠だが、バンス氏はこれをしばしば批判してきた。

ゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのウェブサイトで11日に公開されたインタビューで、「欧州は米国抜きでも安全保障を提供できるという声もあるが、私は常に否定している」「米国抜きの安全保障は、真の安全保障ではない」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナにとって懸念の種となっている和平の条件について、ウクライナとロシアの双方が合意に達することを切望している。

ゼレンスキー氏はガーディアンのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナが約半年前に占領したロシア西部クルスク州の領土とウクライナ領と交換する意向を示した。

「領土を別の領土と交換する」と述べたが、どの領土の返還を求めるかは「分からない」とし、「すべての領土が重要だ。優先順位はない」と付け加えた。

ロシアは2014年にクリミア、2022年にドネツク、ヘルソン、ルガンスク、ザポリージャ4州の併合を一方的に宣言したが、これら地域を完全に支配しているわけではない。【翻訳編集】 AFPBB News

762：名無しさん：2025/02/13(木) 11:02:40
ウクライナ領土回復は「非現実的」　米国防長官、NATO加盟も否定
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2/13(木) 9:55配信


ウクライナ防衛の関係国会合で話すヘグセス米国防長官＝ブリュッセルで2025年2月12日、ロイター
　米国のヘグセス国防長官は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、南部クリミア半島の併合をロシアに強行された2014年以前の状態まで領土を回復することは「非現実的だ」と述べた。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も否定した。ブリュッセルであったウクライナ防衛の関係国会合で述べた。

　ロイター通信によると、ヘグセス氏は、ウクライナが14年に親露派勢力に占領された東部ドンバス地方やクリミア半島を取り戻そうとすることは「戦争を長引かせるだけだ」と主張した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦に向け、ロシアの再侵攻を防ぐため、欧米による安全保障の確保を求めている。ヘグセス氏は、安全保障は「欧州または欧州以外の軍隊によって支持されなければならない」とした上で「米軍はウクライナに派遣されないだろう」と話した。

　ヘグセス氏から武器供与などウクライナへの追加支援の発表はなかった。ウクライナメディアによると、会合に出席したウクライナのウメロフ国防相はヘグセス氏と会談したが、内容を明らかにしなかった。

　この会合は22年のロシアによる侵攻開始以降、バイデン米政権が25回にわたり主催してきた。今回は英国が主催し、第2次トランプ米政権の発足後初の開催となった。開催地もドイツ西部ラムシュタインの米軍基地から変更された。

　一方、ゼレンスキー氏は12日、ベッセント米財務長官とキーウ（キエフ）で会談し、トランプ大統領が支援継続の条件として求めるウクライナのレアアース（希土類）提供について協議した。

　ベッセント氏は会談後、提供で合意すれば、ウクライナはロシアとの停戦後、「安全の盾」で守られるだろうと述べた。ゼレンスキー氏も、14日にドイツで始まる「ミュンヘン安全保障会議」で合意に達したいとの期待を語った。【ベルリン五十嵐朋子】
「デンマークが米カリフォルニア州を購入」　皮肉の請願書に２０万人超が署名
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2/13(木) 9:38配信


「デンマークが米カリフォルニア州を購入する」とした皮肉の請願書に２０万人超が署名した
（ＣＮＮ）　デンマークが米カリフォルニア州を購入するための資金を募ることを目的とした皮肉の請願に２０万筆を超える署名が集まっている。

請願書はトランプ米大統領が先月、デンマーク領グリーンランドの購入に意欲を示した後に提出された。

請願書には「デンマークにはもっと多くの日差しとヤシの木、ローラースケートが必要だ。この夢を実現する千載一遇のチャンスを私たちは手にしている」と書かれている。そして「カリフォルニア州をドナルド・トランプ氏から買おう。実現するにはあなたの手助けが必要だ」などと協力を求めている。

請願書によると、同州を購入することでデンマークが得られるメリットとして、温暖な天候を楽しめるようになることやアボカドの供給の確保、テクノロジーの支配などを挙げている。

また、購入が実現した場合、「自由な世界を守る」ことができ、ディズニーランドを「ハンス・クリスチャン・アンデルセンランド」と改名することができると茶化している。ハンス・クリスチャン・アンデルセンは「人魚姫」などの童話で知られるデンマークを代表する作家だ。

「あとは１兆ドル集めて、レゴの経営陣とテレビドラマ『ボーゲン（邦題：コペンハーゲン）』の出演者を最高の交渉人として送り込むだけ」「カリフォルニアはニュー・デンマークになる」とも書かれている。

トランプ氏は先月、グリーンランドを米国の支配下に置くことが「絶対に必要」だと述べた。この発言にグリーンランドやデンマークの当局者らは強く反発した。トランプ氏は１期目時にも同様の考えを示したが、複数のデンマーク当局者はＣＮＮに、同氏が前回より真剣に考えていることを懸念していると明らかにした。

763：名無しさん：2025/02/13(木) 11:30:09
ヨルダン国王「トランプ大統領のガザ住民受け入れ要求を拒否した」
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2/13(木) 8:16配信


トランプ米大統領
ヨルダンのアブドラ国王がトランプ米大統領とのホワイトハウスでの会談で、ガザ地区に居住するパレスチナ人を受け入れてほしいというトランプ大統領の提案を拒否したと、米ニューヨークタイムズなどが１２日（現地時間）報じた。

アブドラ国王とトランプ大統領は前日午後３時の首脳会談の前、取材陣の前で短く立場を表明し、その後、ホワイトハウスが「建設的」な会談だったとして前向きな報道資料を出した。

しかしアブドラ国王はトランプ大統領と別れた後、Ｘ（旧ツイッター）で、トランプ大統領が４日に爆弾宣言したガザ地区の米国掌握計画に「依然反対している」とし、トランプ大統領のガザ住民移住受け入れ要請を断ったと明らかにした。

アブドラ国王はトランプ大統領に「ガザ地区と西岸地区のパレスチナ人の移住案にヨルダンは強く反対するという考えを繰り返し明らかにした」と伝えた。

続いて「これはアラブの統一した立場」とし「パレスチナ人を移住させず、極度に厳しい人道主義的状況を改善しながらガザ地区を再建することが最優先の行動になるべきだ」と強調した。

トランプ大統領が４日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後に提案した、ガザ地区住民をエジプトやヨルダンなど周辺国に移住させてガザ地区を米国が休養地として開発する案に対し、国際社会は反発している。

特にガザ地区の住民を受け入れる国家として言及されたエジプトとヨルダンはトランプ大統領の構想を強く拒否している。

エジプト外務省は前日の声明でガザ地区住民の受け入れを拒否しながら、ガザ地区を再建する包括的な案を出す計画だと明らかにした。

アラブ連盟のアブルゲイト事務総長もトランプ大統領のガザ地区住民移住構想に対し「容認できない」と批判した。

ＡＦＰ通信によると、アブルゲイト事務総長はこの日、ドバイで開催された世界政府サミット（ＷＧＳ）で、ガザ地区住民の移住に関連し「今日はガザ地区に焦点を合わせているが、明日は（ヨルダン川）西岸地区に注目する」とし「（移住させる）目的はパレスチナから歴史的住民を追い出すことだ」と述べた。続いて「１００年間、この考えに対して戦ってきたアラブ世界には容認できないこと」と強調した。

アブルゲイト事務総長は「１００年間抵抗してきたアラブ人が今さらいかなる形であれ屈服する理由はない」とし「我々は政治的、軍事的、文化的な敗北したことはないため」と話した。

764：名無しさん：2025/02/13(木) 11:32:12
ウクライナの領土回復は「幻想」　米国防長官発言、前政権の政策転換
2/13(木) 0:41配信


ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で2025年2月12日に開かれたウクライナ支援を調整する会合で演説する米国のヘグセス国防長官=ロイター
　ロシアの侵攻を受けるウクライナをめぐり、ヘグセス米国防長官は12日、南部クリミア半島をロシアに一方的に併合された2014年以前の領土の状態に戻すことは「非現実的」で「幻想的」な目標だと発言した。ウクライナの領土奪還を支持してきたバイデン前政権からの大きな転換で、ロシアの違法行為を事実上容認することになりかねず、大きな波紋を呼びそうだ。

【写真】ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）の本部で2025年2月12日、ウクライナへの支援を調整する会合に参加した米国のヘグセス国防長官（左端）やNATOのルッテ事務総長（右から2人目）、ウクライナのウメロウ国防相（右から3人目）ら=ロイター

　トランプ米大統領は戦争の早期終結をめざし、ウクライナとロシアの停戦交渉の仲介に意欲を示してきた。1月の政権発足後初めて、具体的な停戦案の一端を示した形だが、ヘグセス氏はウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟についても、「交渉による解決の現実的な帰結ではない」と否定した。

　ヘグセス氏は、ブリュッセルのNATO本部で開かれた、ウクライナ支援を調整する約50カ国の防衛相らが参加する会合の冒頭で発言した。米国として外交的な解決をめざすことを改めて強調し、「同盟国の力と、戦場の現実的な評価を組み合わせることによってのみ、戦争を終わらせ、永続的な平和を確立することができる」と主張。ロシアがクリミア半島を一方的に併合した14年以前の境界に戻す試みは「戦争を長引かせ、さらなる苦しみを引き起こすだけだ」と述べた。

　一方、ヘグセス氏は、ウクライナのNATO加盟は現実的ではないとしたうえで、代わりに「欧州および欧州以外の軍隊によって（ウクライナの安全が）担保されなければならない」とした。また、軍の配備はNATOの任務とせず、NATOの集団防衛の規定の適用対象とすべきではないと主張。米国が巻き込まれることを避けたもので、「いかなる安全保障の取り組みにおいても、ウクライナに米軍を配備することはない」と明言した。
朝日新聞社

ミャンマー犯罪組織、外国人261人解放　詐欺に加担？タイ警察発表
2/12(水) 22:39配信


タイとの国境沿いにあるミャンマー東部のシュエコッコ。オンラインカジノや特殊詐欺の拠点とされ、夜間には建物にネオンがともっていた=2024年5月9日、タイ北西部メソトから、笠原真撮影
　タイの警察当局は12日、隣国ミャンマー東部のミャワディに拠点を置く国際詐欺組織が、オンラインを使った犯行などに加担させていたとみられる261人の外国人を解放し、国境で引き渡しを受けていると発表した。

【写真】21万円で売られた女性　世界中を狙った詐欺に「理想的」な隠れみの

　地元メディアによると、解放されたのはエチオピア人46人、ケニア人33人、パキスタン人31人、フィリピン人26人のほか、ラオス人、バングラデシュ人、ブラジル人など。タイ警察は全員を取り調べ、犯罪組織のメンバーか人身売買の被害者かどうかなどを確認する方針。

　同地域では、SNSなどを通じた仕事の募集に応じてタイを訪れた外国人が、組織によってミャンマー東部の拠点に連行され、特殊詐欺のコールセンターなどで働かされるケースが多発している。タイのNGOは、中国人ら6千人以上が犯罪組織の拠点に監禁され、中には日本人も含まれている可能性があると指摘していた。

　各国から対応を求められたタイ政府は5日、ミャンマー側の国境地帯に対する、電力や燃料、インターネット通信の越境供給を止め、組織に圧力をかけていた。7日には、タイ側からミャンマー側へ不法に越境し、戻ってきたとみられる日本人4人を拘束したとタイ警察が発表。犯罪組織に関わった疑いがあるとみて調べていた。（バンコク＝武石英史郎）
朝日新聞社

765：名無しさん：2025/02/13(木) 11:47:56
入院患者が相部屋の男に殺されたのに病院は通報せず、遺族には「肺炎」の診断書…犯人隠避容疑で立件へ
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2/13(木) 5:00配信


前田恒彦さんが推薦中
　青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県警に通報しなかった上、遺族には死因を「肺炎」とする死亡診断書を渡しており、県警はこれらが隠蔽（いんぺい）行為にあたるとみている。

【図解】ひと目で分かる…病院で起きた事件の相関図

みちのく記念病院（２月６日、青森県八戸市で）
　殺人事件があったのは八戸市の「みちのく記念病院」（４１３床）。同年３月１２日深夜、入院患者の高橋生悦さん（当時７３歳）が、アルコール依存症などで入院していた相部屋の男（５９）から顔面を歯ブラシの柄で何度も突き刺され、別室で手当てを受けたが、翌１３日午前１０時１０分に死亡が確認された。男は殺人容疑で逮捕され、懲役１７年の実刑判決が確定している。
　当時、病院は県警に事件の発生を通報せず、職員は家族に対し、死亡確認時刻と前後する時間帯に「転んで容体が急変した」と電話で連絡していた。妻によると、病院に駆けつけたときにはすでに亡くなっており、遺体を引き取った後に確認すると、顔は包帯で巻かれ、血のようなものがにじんでいた。
病院から詳細な説明はなく、看護師から渡された死亡診断書では直接の死因が「肺炎」とされていた。発病から死亡までの期間は「１日間」とあり、肺炎になった原因の欄に記載はなかった。
　しかし、病院の対応に疑問を持った職員が１３日午後６時過ぎ、県警に内々に通報。県警は急きょ高橋さんの家族と連絡をとり、遺体を司法解剖に回した。県警によると、刺された傷は脳にまで達していた。
　司法解剖を受けて別の病院の医師が作成した死体検案書では、死因は「頭と顔の損傷」で他殺だとされた。捜査関係者によると、司法解剖前に撮影したＣＴ（コンピューター断層撮影法）画像でも肺炎特有の影はみられなかったという。
　県警は２３年４月、刑法の虚偽診断書作成などの容疑で病院を捜索したが、その後の捜査で、高橋さんの家族への「転んだ」という説明や、「肺炎」とした死亡診断書の交付などが犯人隠避容疑に該当する可能性があると判断した。

766：名無しさん：2025/02/13(木) 11:49:48
高橋さんの妻は「警察が捜査をしていなかったら、遺体をそのまま火葬していた」と憤る。読売新聞は当時の対応などについて病院側に見解を尋ねたが、運営法人は「回答しない」とした。
　みちのく記念病院は１９９０年に開設。精神科や内科などがある。運営するのは医療法人「杏林会」（本部・東京都目黒区、石山隆理事長）。ホームページによると、杏林会は、同病院を含め、東京都、岩手、神奈川両県で４病院、東北、関東、東海地方で２０以上の介護老人保健施設などを展開している。

767：名無しさん：2025/02/13(木) 12:28:46
トランプの政策に日本の現状を重ねて共感するのは、とんだお門違い
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2/13(木) 7:03配信

＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞


首脳会談後の会見でトランプ政策への共感を示した石破首相　Kent Nishimura-REUTERS
第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。

【写真】爪がこうなっていたら要注意...妻が見つけた夫の足の爪の「異変」、SNSに投稿された実際の画像

その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。

こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、日本での関心が集まるというあたりは、理解できないこともありません。確かに日本の行政には非効率な点が多いからです。ですが、今回のDOGEによる猛スピードのリストラは、文字通りの「リ・ストラクチャリング（再構成）」です。公共セクターの組織を破壊して、その人材を民間セクターに回せば、数倍以上の生産性が上がるというのがその根本思想です。
行政改革による財政規律という言い方であれば、日本でも参考になるかもしれませんが、さすがにこの「公共セクターから民間セクターへ」という思想は、現在の日本では非現実的です。人口減による極端な将来悲観から、民間セクターは人材も資本もどんどん海外に移転しています。そうでなければ民間としての生産性が上がらないし、株主の期待には応えることができないからです。

■石破首相は日米の共通点を強調したが......

結果的に、民間が去った後に残った住民への責任は、公共セクターが担わなければならないわけで、DOGEのようなリストラが機能する条件は日本の場合はかなり限られます。それとは別に、巨大な固定費となっている社会福祉のコスト、米軍に逃げられないための人質にも似た防衛予算の削減はほぼ不可能です。

一方で民間セクターの側には、トランプ主義の影響から「日本ファースト」という声が上がるかというと、そんな気配はありません。市場が縮小するだけでなく、教育が21世紀型の先進国経済とはミスマッチを起こし、そもそも準英語圏でもなく、エネルギーや輸送手段などのインフラも不安定である現状では、限りある資本を国内に投入して少ないリターンに甘んじるしか選択肢はないのでしょう。

それ以外のトランプ流政治についても、日本から肯定的な関心を寄せるというのは、違和感がかなりあります。例えば、トランプ政権は、DEI（多様性、平等、包摂）政策を見直しています。ですが、そもそも女性の経営や政治への参加ですら十分でなく、年功序列という年齢差別のある日本の場合は「行き過ぎどころか周回遅れ」であるわけで見直しなど全く非現実的です。

そういえば、日米首脳会談の席上、石破首相は「アメリカの忘れられた人々」と「日本の地方の忘れられた人々」には共通点があるなどとコメントしていました。一見すると、上手い言い方に聞こえますが、全くの的外れだと思います。

768：名無しさん：2025/02/13(木) 12:30:19
＜むしろ日本社会と世界の現状がミスマッチ＞

アメリカの「忘れられた人々」というのは、国の全体が21世紀型の知的高付加価値産業に最適化していく流れに乗り遅れた人々です。しかも学び直しという屈辱に甘んじるのはイヤだから「アメリカの歴史を反転」させて「自分の名誉が回復」できるようにして欲しいという無茶を言っているわけです。つまり、悪いのは自分たちなのです。

ですが、日本の場合は国の制度の全体、つまり教育や人事制度から、対面＋紙の事務カルチャーまでが21世紀型の知的高付加価値産業とミスマッチを起こしていました。そして、ビジネス社会ですら準英語圏になっていません。むしろ伸び代ということでは、多様な文化を内包した地方の方に可能性があるのです。つまり悪いのは、全体であり、強いて言えば東京が悪いという構造があります。

そう考えると、石破首相が日本の地方の経済的苦境と、アメリカのラストベルトとの間に共通点を見いだすというのは、間違っていると思います。この石破発言については、正に外交上の儀礼の一部ですから、それ以上でも以下でもないのだとは思います。ですから深追いはしませんが、とにかくトランプ大統領が政治的求心力とするために使っているイデオロギーの多くは、日本では適用不可能なものだと思います。
冷泉彰彦（在米作家）

769：名無しさん：2025/02/13(木) 12:37:01
終結交渉、欧州の参加を要求　ドイツ・フランス外相
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2/13(木) 8:55配信

　【ベルリン共同】ドイツのベーアボック外相は12日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米ロ首脳が交渉開始で合意したことを歓迎した上で「和平はウクライナと欧州が連携することでのみ達成できる」と述べ、欧州諸国も交渉に参加するべきだと訴えた。DPA通信が報じた。

　ベーアボック氏は「ウクライナ抜きにウクライナに関する決定はあり得ない」とトランプ米大統領をけん制した。フランスのバロ外相も「欧州の関与なくして、ウクライナの公正で持続的な平和はあり得ない」と主張した。

770：名無しさん：2025/02/13(木) 13:23:56
トランプ＆イーロン・マスクの“アメリカ版事業仕分け”USAID解体計画の意味「世界に金をばらまけるほど豊かじゃなくなった」
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2/13(木) 12:12配信


USAID
　USAID（アメリカ国際開発庁）の解体計画が物議を醸している。トランプ大統領は「（USAIDは）およそ97％の職員が解雇となる。非常に残念なことだ」と話し、2月11日には、各省庁に政府機関のリストラに協力するよう指示する大統領令に署名した。

【映像】こんなところにも大金が？USAIDの援助先

　USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で、食料や教育、衛生支援などを行ってきた機関だ。トランプ氏はSNSで「USAIDは急進左派が狂わせ、腐敗している」「多くの資金が民主党に有利な報道をするための報酬として、ニュースメディアに支払われた」と投稿し、資金が民主党の政治的プロパガンダに使われたことを閉鎖理由としている。

　新たに生まれた政府効率化省（DOGE）のトップである実業家のイーロン・マスク氏も、「USAIDが閉鎖的な組織運用をしている」「USAIDには、選挙に影響を与えるような、怪しくて陰に隠れるような行動が多かった」と指摘する。

　DOGEなどによる「アメリカ版事業仕分け」で話題となっている、今回のUSAID閉鎖はなぜ起きたのか。『ABEMA Prime』では、有識者とともに影響を考えた。
■国際支援6兆円の大半がいきなりストップ、1万人も失職する事態に

トランプ氏とUSAID
　そもそも、USAIDとは何か。アメリカの海外での人道支援や開発援助を行う、国務省とは独立した組織（出典：朝日新聞社）で、2023年の援助実績は、アメリカの国際援助における支出の約6割にあたる400億ドル（約6兆円）にのぼる（出典：BBC）。2022年2月以降、ウクライナに対し人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）などを提供（出典：AFP通信）し、職員総数は1万人以上（約3分の2が海外勤務）、60以上の国と地域のミッションがあるとされる。

　そのUSAIDが、トランプ大統領の指示により解体されようとしている。ほとんどの直接雇用職員を全世界で休職とし、海外で働く数千人の職員を30日以内に帰国させる。また、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うとして、90日間の援助停止を行う。

　改革を主導するDOGEは、Department of Government Efficiencyの略で、「官僚主義を解体し過剰の規制と無駄な支出を削減する」「連邦政府を再編する道筋を切り開く」ことを目的とし、トランプ氏は「現代のマンハッタン計画になる」と発言している。トップであるマスク氏は、大幅な人員削減やUSAIDの閉鎖などを求めている。

　ニューヨークを拠点に大統領選などの取材を行っているジャーナリストの津山恵子氏は、「アメリカではUSAIDの存在を知らない人の方が多く、突然1万人が職を失ったことにショックを受けている」と話す。「イーロン・マスク氏率いるDOGEが、一挙両断にやっていることが、大きな問題だと報じられている」。

　再編そのものについては、「リストラすべき所はしたらいい」とするが、「他の省庁にも当てはまる」という。「USAIDに焦点が当たったのは、ポリティカルな思想もかかるところに、予算が割かれているためだ。国家予算の0.6％程度だが、そこに目を付けて一網打尽にしようという考えがホワイトハウスにあったのだろう」と推測した。

771：名無しさん：2025/02/13(木) 13:25:20
■アメリカはもう世界を守らない？


USAIDの活動
　作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「基本的にはアメリカが決めることだ」としつつ、「USAIDは長年、無償援助をしてきた。日本のODA（政府開発援助）は、ほぼ借款で、貸しているだけだ。それが一夜にしてなくなるなら、相当インパクトは大きい」と語る。

　一方で、「トランプ氏は、『アメリカは世界の警察ではなく、他国の戦争に協力するつもりもない』と言っている。東太平洋から大西洋、南北アメリカ大陸だけを守れば良いという発想で、それを国民が支持している。腹が立つ部分はあるが、いかにアメリカ以外の国で、途上国援助を維持するか考える局面になる」と予想する。

　政治学者の岩田温氏は、「アメリカが世界中に、お金をばらまいてきたのは、貧困国が共産主義勢力に飲み込まれてしまわないためだ。東西冷戦の世界的構造では、自由主義陣営に入れて、経済発展をさせた方がいいとの判断だった」と振り返る。

　しかしながら、ソ連が崩壊して「アメリカは超大国ではあるが、世界に金をばらまけるほど豊かじゃなくなった」との認識が広がったとして、「トランプ政権を支える白人層の多くは貧困層で、『なぜ他国を支援して、国内のことをやらないのか』と思う。大国としての責務はあるが、アメリカ人には『そんなつもりで税金を払ったんじゃない』という気持ちがある。やり方は強引だが、アメリカ人がこれを支持して、トランプ政権が誕生した事実は受け止めるべきだ」と話す。
調査報道とファクトチェックを行う独立系メディア「InFact（インファクト）」編集長の立岩陽一郎氏は、「言葉に気をつけながらだが、『うまいところに目を付けたな』と感じる」と語る。「トランプ氏が主張する“ディープステート”につながるような、ワシントンDCがアメリカを恐ろしい方向に導いているというストーリーが見える。とはいえ、国民から強い反発が出るかというと、さほどないのかなという気がする」。

　佐々木氏は、USAIDの援助が「あらゆる分野にわたっている」点に着目し、「よく怪しまれるLGBTQだけでなく、まっとうな人道支援もある。その全てを『怪しい支援だ』『ネガティブな効果を出す』とするのは、非常にまずい。事業仕分けをするにしても、『USAIDはインチキ臭いことしかしない』という誘導はすべきでない」と主張した。
（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部

772：名無しさん：2025/02/13(木) 14:27:36
「5kg4000円台」でようやく備蓄米放出の愚かさ、ビジョンなき「補助金農政」が招いた“コメ争奪戦”の行方
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2/13(木) 11:47配信

■　減反政策、転作奨励のビジョンなき「補助金農政」が招いた危機

　生産量調整の基盤となったのが、半世紀に及んで実施した減反政策である。巨額の補助金を伴う減反政策は2018年度に廃止されたが、その後も補助金で“生産調整”を行う政策がとられてきた。主食用米から麦、大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の存在だ。しかも、水田維持のために5年ごとに水を張ることが交付金の要件となっていたが、このルールを2027年度以降は廃止するなど、交付金の要件を緩和。

　令和7年度予算の概算要求では「水田活用の直接支払交付金等」に3015億円も計上されている。国中が大騒ぎとなったコメ騒動があったにもかかわらず、いまだに国民の税金を使って飼料用米などへの転作を奨励しているのである。

　令和6年産の主食用米は、作付面積が1.7万ヘクタール増えたこともあって、生産量が増加したのだが、今回の「水張りルール」廃止などの要件緩和と、昨今のコメ価格高騰、そして政府の買い戻し条件付き備蓄米放出が、令和7年産の主食用米の生産量、つまり農家の生産意欲にどんな影響を及ぼすのか。

　転作奨励に向けた要件緩和、あるいは備蓄米の買い戻しによって今年の秋以降もコメ不足=価格高騰となることを見越した生産者が作付面積を増やすのか、そして大手、中小の集荷業者、流通業者はどう動くのか。今年のコメ争奪戦の行方はまさに不透明だ。

　そんな事態を招いたのは長期ビジョンを欠いた政府のコメ政策に他ならない。昭和の時代、戦中戦後を通じて食料不足を解消するために食糧管理制度が実施された。国がコメをすべて買い上げ、消費者への配給、価格などは政府の統制下に置かれたのだ。
やがて買い取り価格よりも売り渡し価格が安い逆ザヤが発生し、財政赤字が拡大。本格的な生産調整である減反政策が1970年度になって実施され、転作奨励金という補助金をばらまいた。その後転作奨励金の予算額が減少し、安倍政権下の2018年度に廃止となった。

　とはいえ前述したように、農水省はいまだに奨励金を出して転作を奨励し、その要件を緩和しようとしている。近年は年間10万トンペースで消費量が落ち込んでいたことから、それに合わせるかのように農水省は巧みに“生産調整”を行い、コメ余りによる価格下落を防ぎ、農家と農協を守ってきたかのように見える。

　しかし、この“国家管理経済”の構図に、新自由主義の利益追求型業者、投機筋が参画してきたことから農水省の思惑は外れてしまい、備蓄米放出といった事態に追い込まれたということか。

　昨年夏の終わりから秋にかけてのコメ不足、今年になっても続くコメ価格高騰、そして窮余の策である備蓄米放出──。コメ価格の高値安定を望む生産者や農協と、高騰前の水準に戻してほしい消費者、飲食関連業者などの思惑は異なる。

　そこへきて世界的な気候変動による生産活動への影響、地球規模の食糧争奪戦という、従来の農政ではクリアできない課題が迫っている。戦後一貫して続けてきた補助金農政では、これらの課題に対処できないのは目に見えている。一連のコメ騒動は食料危機の一端でしかない。抜本的な農政改革が迫られている。
山田 稔

773：名無しさん：2025/02/13(木) 14:45:16
軍事力で支配地域・領土を拡大してきたのが帝国。
先住民を殺害し自国民を移住させて、教化したり「ロシア化」して勢力範囲を拡げてきのがロシアとアメリカ、イギリスだった。
安保理5カ国〜ロシア、イギリス、アメリカ、フランス、中国とイスラエル〜がしてきた「先制攻撃・実力行使して、実効支配地域を拡げる」これまでのやり方に、イスラム教徒が異議を唱えて抵抗した
→歯止めがかかりそう。
法治主義→凡庸な80%、多数派にとって有利→戦争をやめられる
自由主義→非凡な天才や強者にとって有利→戦争で次のリーダーを決める
どちらをとるか

774：名無しさん：2025/02/13(木) 15:17:59
世界の防衛費、7％超増加　ウクライナでロシアと欧州が顕著
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2/12(水) 20:00配信


ロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍に向けて発射されるロシア軍のロケット弾＝6日（ロシア国防省提供、AP＝共同）
　【ロンドン共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS、ロンドン）は12日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」2025年版を公表した。24年の世界の防衛費は前年比7.4％増の2兆4600億ドル（約377兆円）。ロシアが41.9％、ロシアの脅威に対抗する欧州が11.7％増加するなどウクライナ侵攻が大きく影響した。

【写真】トランプ氏なら「侵攻起きず」　プーチン大統領、対話に意欲
　報告書によると、24年のロシアの防衛費は1459億ドルで、国内総生産（GDP）の6.7％に上った。25年はさらに増額される見通し。

　欧州では、ドイツの上昇幅が最も大きく、前年比23.2％。金額でも859億ドルで、欧州最大。

トランプ政権の退職勧奨　地裁、労組を「訴える資格ない」と退ける
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2/13(木) 12:39配信


閣僚の就任宣誓について話すトランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年2月12日、ロイター
　米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の退職勧奨手続きの差し止めを求める訴えを退けた。米メディアが報じた。原告の労働組合について「退職勧奨によって直接影響を受けない」と指摘し、訴える資格がないと判断。急進的な人員削減を進めるトランプ政権にとって追い風となった。

【図解】トランプ政権　主な政策や顔ぶれ

　報道によると、連邦地裁は「組合員の減少や組合員からの問い合わせへの対応など、労働組合には付随的な影響はあるが、退職勧奨による直接的な影響はない」と指摘。退職勧奨が「違法な最後通告だ」と訴えていた労働組合の主張を退けた。

　ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「大統領にとって法的な勝利だ。法律を武器とした戦争が、（大統領選で）トランプ氏を支持した7700万人の国民の意思に勝ることはない」と述べた。

　トランプ政権は1月、人員削減の一環として、連邦政府職員に対して「2月6日までに退職勧奨に応じれば、9月までの給与を保証する」と通告。米軍や郵便公社などを除く約200万人の対象者のうち、約7万5000人が応募した。地裁は12日に判断を示すまで手続きを一時停止するよう命じていたが、今後再開される公算が大きくなった。【ワシントン秋山信一】

775：名無しさん：2025/02/13(木) 17:07:38
103 : 名無しさん 2023/12/31(日) 16:11:43
カルトなユダヤ教皇信者・キリスト教信者ほど、日本が許せない。
彼ら「旧約聖書を信じている神の選民」と違って、日本は野蛮なはずなのに、海外のように個人の武器携帯も必要なく、アメリカの数分の1の面積に1億人以上が暮らしている、という事実、現実が許せないだろう。
面積と人口で言えば、アメリカのやり方なら4000万人しか養えない面積に、日本では3倍の1億2千万人がいて、現在は国民のの3割が65歳以上の高齢者で、人口の6%が認知症が疑われる、ぶっちゃけハンデだらけの国なのに…それでもへこたれず問題解決して欧米に負けじと追い付いてくる。
イスラエルがパレスチナを虐待して殺戮しても、誰も何も言えず、イスラエルとアメリカ、ロシアのキリスト教原理主義者による弱いものいじめを黙って眺めている。
欧米のユダヤ人的自民族至上主義や人種差別に反発して、「白人だからと威張るな」と勢いで噛みついた日本が、そのあとどんな目に遭ったか、世界も知っている。
アメリカ国民が自民族至上主義で法を軽視するトランプ大統領を支持するなら、信用はロシアや中国と同じになる。
そうなれば＄は基軸通貨でなくなる。
オバマ大統領が2013年に中国の人民元をSDRの通貨バスケットに入れて、トランプ大統領が2018年に中国人民元での原油先物取り引きを認めた。
日本が「中国はヤバイ」と何度も止めたが、親中の民主党オバマ大統領、親ロシアの共和党のトランプ大統領のどちらも、アメリカが持っていたUS＄カードを、中国にあっさりと渡した。
日本は中国主導のAIIBに加盟せず、アメリカを信じて一国だけアメリカとADBに残っていたのに。
疑心暗鬼に駆られ、日本人に嫉妬したアメリカの有権者は選択を誤り、習近平が率いる中国を巨人にした。
日本は、アメリカ軍自らが、イカれたキリスト教カルトに嵌まったロシアとイスラエルをボコボコにして法を守らせないなら、もう信用できない。
アメリカが「法の支配」を放棄して、＄が基軸通貨でなくなくなれば、イギリスとスイス、ヨーロッパ、イスラム、中国、日本が世界をとる。
日本は特別扱いより、法律の公平な適用を望んでいるだけ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181
105 : 名無しさん 2023/12/31(日) 18:44:01
アメリカ・日本で法の支配を掲げたサプライチェーングループを作る予定が、共和党とトランプ大統領の躍進でご破算になった。
「為政者の感情で法律の適用範囲が簡単に変わる中国・ロシア」vs「法の下の平等を目指すアメリカ・日本」で海洋文明と大陸文明をすみわけ、冷戦に持ち込む予定が、アメリカとロシアとイスラエルのカルト団体が出てきて、未来がわからなくなった。
刑法犯罪…例えば強盗殺人をしても、被疑者が自分の親族だと警察に手を回して証拠を隠滅させ無罪にして、自分の嫌いな相手や親族以外が被疑者だと証拠を捏造してまで有罪にする…そんな習慣をやめるために、アメリカも苦しんでいるし、格闘している。
トランプ大統領が司法省に捜査されているように、バイデン大統領の息子ハンターバイデンも司法省の捜査を受けている。
次の新しい調和ができるまで、しばらく騒がしいだろうが…。
これまでは身内意識から犯罪を隠蔽したり、見逃して贔屓してきたのを一度見直す、データ改竄は短期的によくても長期的に見れば跡始末が厄介で損失になる、と政府や企業が決断できただけでも、日本は少しずつでもいい方向に向かっている。
ビッグモーターの手法に詐欺があったり、宗教団体と政治の距離感など、戦後78年にわたり「トラブルにしたくない」と見て見ぬふりをしてきた課題に、少しずつ手をつけ始め、嘘は嘘だと明かし始めた1年だった。
この世代で明治から続いてきた虚飾・虚栄の習慣をやめれば、次の世代は見栄を張る苦しみが前よりも少なくてすむ。
大国としてのプライドや見栄から統計を粉飾し、今ピンチになった中国の不動産バブル経済のように、実力や実態が伴わない急激な繁栄は、必ずいつか「つじつま」があわなくなる

776：名無しさん：2025/02/13(木) 17:44:27
106 : 名無しさん 2023/12/31(日) 19:48:14
連合国、特にフランス・イギリス・アメリカがひた隠しにしてきた「イスラエルの犯罪」が、次から次へと表に出てきた。
悪事は必ず悪因悪果で実をつける。
イスラエルがどんな国際法違反をしても、シオニストを抱えるロシアのプーチン大統領や欧米各国は庇ってきた。
国際合意を破り、次から次へとまわりの国を侵略して不法な入植地域を作り先住民を殺害しても、イスラエルは国連安保理や国連軍に討伐されなかった
→イスラエル国民は、自分たちは何をしても無罪だと信じている
→第三者から見れば、「イスラエル人がテロリストだと非難するパレスチナ人」と同じくイスラエル側もパレスチナに対してルール違反をしている、と気づいていない
→客観視やメタ認知ができない
→イスラエルが世界からドン引きされる理由が本人たちには、全くわからない
→「ユダヤ人だというだけで迫害された」とわめき始める

イスラエルは、ロシア人と同じく自分たちが先に領土拡張戦争や軍事攻撃をしていながら「敵に侵略されないためにした」「自衛戦争だ」と言う。
ロシアが自国兵を引いて、イスラエルがパレスチナの独立を承認すれば、戦争は終わるが…イスラエルもロシアも自分が侵略するから相手もすると思い込む重度の被害妄想があるから、なるべく深入りせず近寄らないに限る。
ユダヤ教徒のパレスチナ帰還運動（シオニズム）は、ロシアで起きたポグロムに危機感を抱いたロシア系ユダヤ人ヘルツルが始めた移住キャンペーン。
シオニズム思想・キリスト教原理主義勢力が、上層部にいて社会的影響力が強い地域：ロシア、アメリカ、イスラエルは似てきた。
日本も、統一教会などキリスト教カルトの軍資金集めに参加してしまいやばかった。
108 : 名無しさん 2024/01/01(月) 11:55:46
日本は昔、アジア各地で今のイスラエルと同じ考え方で同じことをしてしまった。
日本は被害も加害も経験したからこそ、いろんな立場の人の気持ちがわかる。
今の暴走するイスラエルを、国際社会で団結して、なんとしても止めるべきだ。
それが日本が過去にした罪への償いになる。
返信
109 : 名無しさん 2024/01/01(月) 12:26:03
目標は「イスラエル打倒」ではない。
イスラエルとパレスチナの並立・共存と、どちらにも偏らない中立な治安維持機構の確立。
「客観的な事実」「行動」「証拠」で司法判決を出すようにすれば、社会的混乱やリバウンドが少ない。
人間は贔屓に敏感だし、贔屓が目立ち行き過ぎれば、集団抗争・戦争の原因になる。
日本の先祖が喧嘩両成敗という慣習法を採用したのは、殺人件数を減らすためだった。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181

777：名無しさん：2025/02/13(木) 17:50:40
110 : 名無しさん 2024/01/01(月) 14:18:12
●イスラエル財務相、ユダヤ人のガザ入植再開呼び掛け
1/1(月) 10:52配信
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とベツァレル・スモトリッチ財務相（2023年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は12月31日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の戦後について、ユダヤ人に再入植を呼び掛け、パレスチナ人に地区外への移住を奨励すべきとの考えを示した。スモトリッチ氏は、連立政権の一角を担う極右政党「宗教シオニズム」の党首を務めている。
スモトリッチ氏は、ガザでの入植活動の再開見通しについて問われると、「安全保障を実現するには、われわれがガザを支配しなければならない」「ガザを長期にわたって支配するには、民間人の存在が必要だ」と答えた。
イスラエルは1967年からガザを占領し、2005年に軍と入植者を完全撤退させたが、その後もガザを封鎖している。
パレスチナ被占領地での入植活動は、イスラエルの承認の有無にかかわらず、国際法違反と見なされている。スモトリッチ氏はまた、イスラエルはガザで暮らす約240万人のパレスチナ人に対し、他国への移住を「奨励」すべきだと主張。
「戦略的に正しい方法で移住を奨励し、ガザのアラブ人が200万人から10万〜20万人になれば、（戦争が終わった）後のことに関する議論全体が全く異なってくるだろう」「われわれは国際社会と周辺のアラブ諸国の協力を得て、人道的な良いやり方でこうした難民の他国での社会復帰を支援していく」と述べた。
これに対し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は、スモトリッチ氏の発言は「（パレスチナ人に対する）激しいあざけりで、戦争犯罪だ」と非難。「（ガザ住民は）自分たちの土地と家から追放しようとするあらゆる試みに断固として立ち向かう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/15bb400b4962dff422ee43e8f4fdd12dd94f5806

中国を侵略した当時の大日本帝国と同じ「優越」思想。
戦前の日本人の反省をする時がきた。
前回の日本は今のイスラエルと同じ思想で加害者だった。
111 : 名無しさん 2024/01/01(月) 16:07:13
今朝、私が見た夢がこれから起きる出来事で、もう決まっている未来だとしたら、最終的には人類は昔の文明に戻る。
ダッハウ収容所に繋がれて奴隷にされていたユダヤ人が、アメリカ軍に解放されて自由になったように、奴隷解放が起きる。
だが日本の終戦当時、ロシア革命、ソ連の崩壊当時の様子わかるように、支配体制が終わるときには、それまでの支配者にあたる者と支配されていた者の関係の逆転が起こる。
金融は麻痺し、既存の秩序が崩壊しでひどい惨事が起きる。
ナチスドイツが東欧から引き上げるとき、それまで植民地支配をしていたドイツの女たちは被害者になった。

世界最強の軍をもつアメリカの国民が、前回の世界大戦で一度確立された「国際法の支配」に、全く無関心だ。
戦後日本政府のシステムが崩壊し、農村から闇米を買い付ける闇市経済が繁栄したように万が一「法治から暴力の時代」に変われば社会は無法になる→日本やイギリスのような「法の支配を前提とした金融経済」は破綻して、農業と工業が盛んな自給自足経済の国が強くなる。
中国は国際貿易・金利収入による経済繁栄を諦め、自給自足型に舵を切った。
平和な時はデフレになり、世界が戦争になればインフレになる。
今のスタグフレーション、物価の上昇やインフレは、「ロシアによるウクライナ侵略→天然資源価格の高騰・OPEC＋など、石油や食糧の輸出国・生産国側が優位になった」が原因だが、どの経済学者もそれを言わない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181

778：名無しさん：2025/02/13(木) 17:52:25
107 : 名無しさん 2024/01/01(月) 11:49:26
●ジェノサイド行ったのはハマス、イスラエル軍は「道徳的」 ネタニヤフ氏
1/1(月) 8:46配信
イスラエル・テルアビブのキリヤ合同庁舎で、閣議を開催するベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年12月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は12月31日、同国はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「自衛のための戦争」で比類のない「道徳」を示しているとして、同国がガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとの南アフリカの主張を否定した。
【写真】元ハマス人質女性、拘束中の最大の懸念はレイプ
ネタニヤフ氏はテルアビブで行われた閣議で、「われわれは自衛のための戦争を継続する。その正義と道徳は比類のないものだ」と主張した。
南アは12月29日、イスラエルがガザで「ジェノサイド」を行っているとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。
ネタニヤフ氏は南アの主張を否定し、「ジェノサイドを行ったのは（イスラム組織）ハマス（Hamas）だ」「ハマスは可能なら、われわれ全員を殺害していただろう。イスラエル国防軍は可能な限り道徳的に行動している」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4a4103d26aaa6eab0919536dd4c214e8ae1b375

今年は苦しい戦いの年になる。
イスラエルの「自分たちがする犯罪は無条件で善だ→ユダヤ人は他人と違う」という考え方を知れば…80年前に、日本の先祖があれだけ怒った理由もわかる。
tps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-18

779：名無しさん：2025/02/13(木) 17:58:14
スモトリッチ氏はまた、イスラエルはガザで暮らす約240万人のパレスチナ人に対し、他国への移住を「奨励」すべきだと主張。
「戦略的に正しい方法で移住を奨励し、ガザのアラブ人が200万人から10万〜20万人になれば、（戦争が終わった）後のことに関する議論全体が全く異なってくるだろう」
「われわれは国際社会と周辺のアラブ諸国の協力を得て、人道的な良いやり方でこうした難民の他国での社会復帰を支援していく」と述べた。

780：名無しさん：2025/02/13(木) 20:29:30
ロンドンで古代ローマ時代の公会堂を発見、オフィスビルの地下から
2/13(木) 18:54配信


約2000年前のローマ時代のロンドンで最初に造られたバシリカ（公会堂）の石壁の一部
レベッカ・モレル科学編集長、アリソン・フランシス科学担当主任記者

英ロンドンのオフィスビルの地下で建造物が発見され、この街で発掘された最も重要なローマ時代の歴史の一部だと評されている。

考古学者らはこのほど、古代のロンドンで最初に造られたバシリカ（公会堂）の、かなりの部分を発見した。約2000年前に建てられたこの建物では、政治、経済、行政の主要な決定が行われていた。

これまでの発掘で、バシリカの基礎を形成していた石壁の一部が明らかになっている。この建物は2.5階の高さがあったとされる。

この遺跡は、最終的には一般公開される予定で、ロンドンの起源に光を当てるものとなる。

ロンドン考古学博物館（MOLA）のソフィー・ジャクソン氏は、「これは非常に重要な発見だ。ここはローマ時代のロンドンの中心だ」と語った。同氏は今回の発見を、BBCニュースに最初に明らかにした。

「この建物は、ロンドンの起源、なぜロンドンが発展し、なぜイギリスの首都に選ばれたのかについて多くのことを教えてくれるだろう。本当に驚くべき発見だ」

この建物は、ロンドンのグレースチャーチ・ストリート85番地にある、再開発で解体予定のオフィスビルで発見された。
以前の考古学的調査で、古代バシリカのおおよその位置が判明していた。研究チームは今回、コンクリートの床の下に何が隠れているかを確認するため、小さな穴をいくつか掘った。

三つ目の穴をファイルキャビネットの間で掘っていた時、幸運にも今回の発見に至ったという。

「巨大なローマ時代の石造りの一部が見えるが、これがこれほど良好な状態で残っているのは驚くべきことだ。ここに、こんなに多くの遺物があることに、とても興奮している」と、ジャクソン氏は語った。

壁はイングランド南部ケント産の石灰岩で作られており、壮大な建物を形成していた。バシリカの大きさは、奥行き約40メートル、幅約20メートル、高さ約12メートルだったとみられている。

ほかにも、古代ロンドンの役人の印が押された屋根瓦などが発見されている。

このバシリカは、サッカー場ほどの広さの中庭を持つ、社交と商業の中心地であるロンドンのフォーラム（広場）の一部だった。

「バシリカはいわゆる市庁舎で、その前には大きな青空市場の広場があり、周囲にはさまざまな店舗やオフィスが並んでいた」と、ジャクソン氏は説明した。

「ここはビジネスを行い、裁判が開かれ、法律が制定され、ロンドンだけでなく国全体に関する決定がなされる場所だった」

781：名無しさん：2025/02/13(木) 20:31:07
この建物は、ローマ人がブリテン島に侵攻し、ロンドニウム（ローマ時代のロンドンの名称）を建設してから数十年後の、紀元80年頃に建てられた。

しかし、最初のバシリカとフォーラムは約20年間しか使用されなかった。その後、都市の発展と重要性の増加を反映して、はるかに大きな第2フォーラムに置き換えられたという。

この発見により、オフィスビルを所有しているハーツテン・プロパティーズは計画を変更することになった。

ローマ時代の遺跡は完全に発掘され、新しいオフィスに組み込まれる予定。計画の承認を待って一般公開されるという。

考古学的な遺跡を取り囲むように建物を再設計するには、いくつかの技術的な課題があった。

建築事務所ウッズ・バゴットのジェイムズ・テイラー氏は、「計画は全面的に修正された」と説明した。

「たとえば、柱の位置を文字通り移動させる必要があった。それから、地中で発見されたこれらの特別な石を破壊しないようにした」

また、遺跡を乱さないようにするため、エレベーターの数を減らす必要があった。その結果、建物の高さを下げることになったという。

しかしテイラー氏は、こうした努力には価値があると述べた。
「実際に人々がこの空間を利用し、楽しみ、バシリカを通り抜けて遺跡を見ることができるのは、本当に素晴らしいことだ」

シティ・オブ・ロンドン（金融街などがあるロンドン中心部）ではローマ時代の建物などが数多く見つかっている。そうしたなか、こうした遺跡を一般公開するための革新的な方法を見つける努力もなされている。

たとえばギルドホール・アート・ギャラリーでは、ガラスの床の下に円形劇場の一部が展示されている。ブルームバーグのオフィスでは、音と光のイマーシブ（没入型）インスタレーションで再現されたミトラス神殿を訪れることができる。

シティ・オブ・ロンドン自治体の職員、クリス・ヘイワード氏は、より多くの人々に、この過去と現在のつながりを体験してほしいと述べている。

「ローマ時代のロンドンが足元にあるという事実は、率直に言って、非常に驚くべき感情体験だ」

「実際にローマ時代のロンドンがどのようであったかを見て、想像することができる。そして外に出て、『今の高層ビルやオフィスビルを見てください』と言うことができる。これは進歩だが、同時に保存と結びついた進歩でもある」

（英語記事　Beginnings of Roman London discovered in office basement
(c) BBC News

782：名無しさん：2025/02/13(木) 20:33:38
中国が「米ロ首脳会談」提案か　ウクライナ抜きでと米紙報道
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2/13(木) 17:37配信

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、中国政府関係者がこの数週間、ロシアとウクライナの停戦に向け、トランプ米政権に対して米ロ首脳会談を提案していたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領抜きでの実施を想定しているという。

　中国側は、和平合意後に平和維持軍を派遣する意向も伝えた。同紙は和平の仲介を通じてトランプ政権との関係を深め、経済的な全面対立を回避したいとの思惑があると指摘した。

　欧米側はこれまで、和平交渉に関してウクライナの意向を尊重する方針を示してきた。ロシアと近い中国が仲介役を務めることに懐疑的でいるもようだ。

オープンＡＩ、営利組織への移行中止ならマスク氏が買収撤回＝弁護士
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2/13(木) 18:37配信


　米実業家イーロン・マスク氏は、米オープンＡＩが営利組織に移行しなければオープンＡＩに対する９７４億ドルの買収提案を撤回する方針。写真は、同氏のアカウントとオープンＡＩのロゴ。２０２４年６月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）
[１３日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、米オープンＡＩが営利組織に移行しなければオープンＡＩに対する９７４億ドルの買収提案を撤回する方針。マスク氏の弁護士が１２日に裁判所に提出した書面で明らかにした。

同氏の弁護士は「オープンＡＩの理事会が慈善団体としての使命を守り、（組織体制の）転換中止を通じて、資産から『売り出し中』という看板を取り下げることを明記すれば、マスク氏は買収提案を撤回する」と表明。

組織体制を転換する場合「この慈善団体は、その資産に対して第三者である買い手が支払う金額によって補償される必要がある」と述べた。マスク氏の「真剣な提案」は慈善団体としての使命を推進させることが狙いだと説明している。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、オープンＡＩを統括する非営利組織は売りに出されていないと改めて言明した。

マスク氏は昨年８月、アルトマン氏らを提訴し、オープンＡＩの営利組織への移行を阻止するよう裁判所に求めた。

783：名無しさん：2025/02/13(木) 20:36:13
仏海軍艦艇が沖縄寄港　「太平洋で国益守る」
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2/13(木) 19:29配信

　フランス海軍の空母「シャルル・ドゴール」を中心とする空母打撃群のうち2隻が13日、沖縄県うるま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。

　インド太平洋地域で同盟・友好国と連携を強化するための任務の一環で、仏空母が太平洋に展開するのは1960年代以来。海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋地域で存在感を示す狙いもあるとみられる。

　寄港したのは、補給艦とフリゲート艦各1隻。フリゲート艦のジェローム・アンリ艦長は「（太平洋地域に領土を抱える）フランスの利益を守り、安全な航行を確保するためにここにいる」と意義を強調した。　

ホンダ社長「TOBまでする予定はない」　日産の買収可能性問われ
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2/13(木) 17:29配信


経営統合に向けた協議の終了についてオンラインで記者会見するホンダの三部敏宏社長＝2025年2月13日（ユーチューブから）
　日産自動車との経営統合の協議打ち切りを決めたホンダの三部敏宏社長は13日、オンラインで記者会見し、今後日産を買収する可能性について「敵対的なTOB（株式の公開買い付け）までして日産を手中に収めたいと考えたことはないし、その予定はない」と強調した。

【写真】ホンダと日産、経営統合協議の終了を発表　両社の考え方の溝埋まらず

　ホンダと日産は昨年12月以降、経営統合に向けた協議を本格化していた。

　日産に子会社化を提案した経緯について、三部氏は「（ホンダ主導による）ガバナンス体制の早期構築が（経営統合を）成功に導くベストな手段と結論づけていた」と説明。「今後それが成就しなかった部分を補うシナリオを考えていく」と話した。【秋丸生帆】

784：名無しさん：2025/02/13(木) 20:50:34
トランプ氏「まず停戦」　プーチン氏「降伏」による戦勝　ウクライナ和平、行方は不透明
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2/13(木) 20:00配信

12日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は、ウクライナ戦争の早期停戦を訴えたトランプ氏と、停戦よりロシアの安全確保が先決だとするプーチン氏の立場の隔たりを鮮明にした。ウクライナに割く資源を中国抑止や国内政策に振り分けるためにも和平プロセスを急ぎたいトランプ氏の仲介が今後、どう進展するかはなお見通せない。

会談でプーチン氏は、早期停戦を訴えたトランプ氏に「紛争の根本原因を除去することが不可欠だ」とクギを刺した。

■譲歩否定のプーチン氏

プーチン氏が強調した「紛争の根本原因」の除去とは、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念して「中立化」することや、最低限の防衛力しか保持せずに「非軍事化」すること、親欧米路線を放棄して「非ナチス化」することを指す。

プーチン氏はこれまでも「単なる停戦では不十分で、永続的な平和を確立する必要がある」「ロシアは目標の達成後にのみ停戦する」とし、あくまでもウクライナの「降伏」による戦勝を達成する考えを示してきた。今回のトランプ氏との会談は、安易な譲歩を否定するプーチン氏の姿勢を改めて浮かび上がらせた。
■米政権は停戦へ「圧力」

ただ、トランプ米政権は、ウクライナでの大統領選の実施などロシアの主張に一定の理解を示しつつ、追加対露制裁の発動やウクライナ支援の強化などの「圧力カード」もちらつかせてロシアを停戦交渉の席に着かせようとしていくとの観測が強い。

ロシアも戦闘のさらなる長期化が死傷者の増加や国民不満の増大、経済への悪影響につながることを懸念しており、そうした弱みにトランプ氏が付け込んでロシアの譲歩を引き出せるかが今後の焦点となる。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって最大の懸念は、米露両国がウクライナの頭越しに和平プロセスを進め、米国の支援が削減・停止されることだ。このためゼレンスキー氏は「ウクライナ支援は米国の利益にもなる」と訴え、ロシアの主張を安易に聞き入れないようトランプ政権の説得を続ける構えだ。

■国際規範揺らぐ懸念も
トランプ氏が停戦実現を急ぐ背景には、ウクライナ支援に伴う米国の負担を軽減しつつ、覇権的行動を続ける中国の抑制や不法移民対策など国内問題に財政的・人的資源を振り分けたい思惑がある。「ディール（取引）の天才」とのイメージが政権の求心力にも直結するだけに交渉失敗は何としても避けたい考えだ。
ただ、ウクライナの利益を度外視した合意を結べば、武力や威嚇による一方的な現状変更を認めないとしてきた国際規範をさらに揺るがす。ウクライナや欧州諸国がトランプ氏の意思決定にどの程度関与できるかが交渉の行方を左右しそうだ。（小野田雄一、ワシントン　大内清）

785：名無しさん：2025/02/13(木) 20:56:34
「停戦条件」　堅持のロシア　トランプ氏仲介で“妥協”はあるのか
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2/13(木) 19:33配信


ロシアのプーチン大統領
　トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナの戦争終結に向けた交渉を始めることで合意した。ただウクライナが交渉にどう関与するのかは判然とせず、頭越しに米露で交渉が進むことへの懸念も広がる。

　プーチン氏とトランプ氏の電話協議を巡っては、これまでに数回、米メディアなどで「実施された」と報じられてきた。だが、ロシア側が公表したのは今回が初めてだ。プーチン政権にとってある程度、満足できる状況があったためとみられる。

　◇優勢を背景に強気

　ロシア側は従来、停戦交渉を始める条件として①ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟断念②ロシアが併合を宣言したウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の完全撤退――を挙げてきた。また、開戦当初から掲げてきた、ウクライナの「中立化」「非軍事化」「非ナチ化」という戦争の目標を維持している。つまりは、ウクライナ全体をロシアの影響下に置きたい考えだ。

　戦場ではロシアが優勢だ。ウクライナが昨年から越境攻撃を続ける露西部クルスク州については、被占領地域全ての奪還には至っていないが、激戦が続くウクライナ東・南部4州では露軍が押している。こうした戦況を背景に、ロシア側は交渉の条件を引き下げる構えを見せていない。
◇ゼレンスキー氏への揺さぶりも

　プーチン氏は、戦時下で国政選挙が実施できないウクライナの状況を利用し、昨年5月に任期が切れたゼレンスキー大統領の政治的正統性について、繰り返し疑義を呈している。

　今年1月の国営テレビのインタビューでは、「ウクライナの憲法によると、大統領は戒厳令下であっても自らの権限を（任期を過ぎて）延長する権利を持たない」と改めて主張した。敵対するゼレンスキー氏に関して、和平交渉の文書に調印する権利はないと訴え、揺さぶりをかけている。

　◇“勝利”にふさわしい状況が必要

　米露首脳の今回の電話協議では、詳しい内容は明らかにされていない。ただ、ロシア側が掲げる主張に対して、米国やウクライナが一定の妥協を示さない限り、今後の交渉は難航が予想される。プーチン氏は「妥協の用意はある」と口にしているが、具体的な内容はこれまで述べていない。

　露科学アカデミー・米国カナダ研究所の元副所長で軍事専門家のパベル・ゾロタリョフ氏は、プーチン政権には「“勝利”と評されるのにふさわしい状況が必要だ」と強調する。

　ゾロタリョフ氏は、米国はロシアへさらなる圧力をかけるための手段に欠けることや、米露には核不拡散などの分野で共通の利害関心があることなどを指摘。それらを背景に「交渉を通じて、ロシアが“勝利”を実現する可能性は十分にある」と述べた。【モスクワ山衛守剛】

イスラエルによるパレスチナへの侵略も、ロシアによるウクライナへの侵略も、公平に【国際法に違反した行為】として平等に扱わないと…。
不公平なことをすると、またすぐに喧嘩がぶり返すし、テロが起きる原因になる。

786：名無しさん：2025/02/14(金) 11:19:45
パキスタン人夫婦に13歳メイド殺害容疑 チョコ盗んだと、のし棒で拷問
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2/14(金) 10:34配信


パキスタンの国旗（2024年8月13日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】13歳のメイド（家事労働者）を殺害したとされるパキスタン人の夫婦が13日、出廷した。警察によると、夫婦はメイドがチョコレートを盗んだとして、のし棒（めん棒）で何度もたたいて拷問したとされる。

【写真】判事の妻がメイドの少女に拷問か、パキスタンで衝撃広がる

メイドのイクラさん（姓はなく名のみ）は12日、軍の駐屯地がある中部パンジャブ州ラワルピンディの病院に重体で搬送されたが、複数の傷が原因で死亡した。

ラワルピンディの警察関係者によると、ラシド・シャフィク容疑者と妻のサナ容疑者（姓はなく名のみ）は、殺人罪で訴追され、捜査のため4日間勾留されていた。その間に「サナ容疑者が、のし棒を使って拷問したことが発覚した」という。

警察関係者は「イクラさんは両脚と片方の足首、両腕、頭部を骨折していた。これらすべては、チョコレートがなくなったことで起きた」と説明した。

国際労働機関（ILO）の2022年の報告書によると、パキスタンでは家事労働における児童労働が依然として広く行われており、4世帯に1世帯が家事労働のために子どもを雇用している。雇われるのは特に10〜14歳だという。
15歳未満を雇用するのは違法だが、貧しい親が幼い娘を働きに出すことが多く、依然として常態化している。

パンジャブ州の農村部の村に住むイクラさんの父親のサナ・ウラーさんはAFPに対し、イクラさんは容疑者夫妻の家で1年10か月働いていたと説明。月給8000ルピー（約4400円）はウラーさんが受け取っていたという。

ウラーさんは「あの獣たちは、人間ならば絶対にできない方法で娘を拷問した」「この残虐行為に対する正義を求める」と語った。

パキスタンの家事労働者はしばしば搾取や暴力、性的虐待を受けているが、家父長制と厳格な社会階級があるため、声を上げることができない。

かつてはイスラム法の下で、遺族が報復を求めるか、「血の代償」という形で賠償金を受け取ることが認められており、親たちが加害者と法廷外で和解することも多かった。

メイド虐待に関しては注目度の高い事件がメディアで取り上げられているにもかかわらず、加害者が起訴されることはまれで、加害者はほとんど、あるいはまったく処罰を受けていない。

ラワルピンディでは2020年にも、別の夫婦がペットの鳥を逃がしたとして、7歳のメイドを殺害した容疑で逮捕された。【翻訳編集】 AFPBB News

787：名無しさん：2025/02/14(金) 11:22:18
伊藤詩織さん、名誉毀損で東京新聞の望月衣塑子記者を提訴　映画を巡る記事は「事実と異なる」　望月記者「誤りはない」
2/14(金) 9:57配信


望月衣塑子記者の記事。現在はお詫びと訂正が追記されている
　東京新聞の望月衣塑子記者が書いた事実と異なる記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが10日、望月記者に330万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。伊藤さんの代理人弁護士が13日、明らかにした。

【写真】超満員の沖縄県民大会に参加した伊藤詩織さん

　伊藤さんが自らの性被害を記録、調査した映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」について、望月記者は1月14日、同紙サイトに記事を執筆した。記事は「女性記者たちが性被害などを語った非公開の集会の映像が、発言者の許諾がないまま使われていたことが分かった」と指摘。映画の中で集会参加者が「20代のころ、詩織さんと似た経験した」と語ったことを紹介した。

　伊藤さん側は訴状で、この参加者から映像使用の許諾を得ていたことを明らかにした。伊藤さん自らが性被害者なのに、他の性被害者の許可を得ずに映像を使用する利己的な人物であるかのように記事で受け止められ、社会的評価が「地に落ちた」と指摘した。

　東京新聞は2月7日、記事の見出しや本文を訂正。伊藤さんが映像使用の許諾を得ていたことを認め、「誤解を招く表現だったことをお詫（わ）びします」と謝罪している。

　望月記者は本紙の取材に対し、「記事に誤りはないが、可能な範囲で伊藤さん側の意向に沿った対応をした。私個人に訴訟の負担を負わせ、言論活動を抑える意図を感じざるを得ず、誠に遺憾だ」とコメントした。

（編集委員・阿部岳）

788：名無しさん：2025/02/14(金) 11:43:57
トランプ米政権、テスラ車の購入保留に　マスク氏「利益相反」恐れ
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2/14(金) 4:29配信


トランプ米大統領（左）と実業家イーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は13日、米電気自動車（EV）大手テスラから「装甲車」を購入する計画を保留にしたと明らかにした。

　テスラは、トランプ大統領の側近として政府予算の大規模削減を進めている実業家イーロン・マスク氏が経営。米メディアが「利益相反」に当たる恐れがあると報じたことで、見直しを迫られたもようだ。

　国務省の資料によると、同省は2025年度に「装甲EV」の調達に4億ドル（約610億円）を充てる計画。当初は「装甲テスラ」と記載していたが、12日に複数の米メディアが購入計画について伝えると、資料が更新され、「テスラ」の名が消えた。

　テスラは装甲車を製造していないが、報道によれば、同社が北米市場に投入している防弾の「サイバートラック」に改造を加えた車両の購入が検討されていた。同モデルは価格が約8万ドル（約1200万円）からと高く、マスク氏の期待ほど販売が伸びていないとの指摘もある。

　マスク氏は、経営する宇宙企業スペースXでも米政府機関から巨額のロケット事業を請け負っている。11日に報道陣から利益相反の懸念について質問されると「自分ではなく会社の人間が契約書を提出している」と弁明した。　
イーロン・マスク氏「政府機関全体の廃止が必要」
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2/14(金) 9:12配信


イーロン・マスク氏
　アメリカのトランプ大統領の側近で政府支出の削減に乗り出している実業家のイーロン・マスク氏は、多くの政府機関を廃止する必要があるとの考えを示しました。

【映像】イーロン・マスク氏のコメント

「一部を残すのではなく、政府機関の全体を廃止する必要がある」（イーロン・マスク氏）

　マスク氏は、ドバイで開催された世界政府サミットで、アメリカ政府を抜本的に改革するには政府機関の多くを廃止する必要があると主張しました。そのうえで「雑草の根を取り除かなければまた簡単に生えてくる。しかし、根を取り除いたらより生えにくくなる」と雑草に例えて持論を展開しました。

　マスク氏は、政府効率化省のトップとして、これまでに海外の開発援助を担うUSAID（=国際開発庁）の解体を進めるなど改革を主導しています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

789：名無しさん：2025/02/14(金) 11:46:16
パリの劇場を移民らが占拠　裁判所は1カ月以内に退去するよう命じる
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2/14(金) 0:47配信


"パリの劇場を移民らが占拠　裁判所は1カ月以内に退去するよう命じる"
フランス・パリの劇場を「自称未成年」の移民らが2カ月以上占拠している問題で、裁判所は「成人たちによる不法占拠」と判断し、1カ月以内に退去するよう命じました。

　パリ中心部にある市所有の劇場「ゲイテ・リリック」は去年12月10日から2カ月以上、若者たちに占拠されていて、公演や展示会などの中止、場所の変更を余儀なくされています。

　寝泊まりしている人数は徐々に増えて現在、約400人となっていて、占拠者同士で刃物を用いたケンカも発生し、劇場周辺の治安悪化も懸念されています。

　若者たちは行政の保護の対象となる「未成年」だと主張していますが、行政裁判所は12日、「成人たちによる不法占拠」と判断し、「文化施設の正常な運営が妨げられている」と指摘しました。

　「適切な設備のない場所での滞在は火災時に危険で、過密状態による感染症のリスクもある」などとして1カ月以内に劇場から退去するよう若者たちに命じました。

　パリ市は警察の協力を得て強制執行を行うこともできます。

　地元メディアによりますと、パリ市議会は若者たちを使われていない公的病院に一時的に受け入れることを検討しているということです。
テレビ朝日

790：名無しさん：2025/02/14(金) 11:50:04
独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束
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2/13(木) 21:30配信


"独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束"
ドイツのミュンヘンで労働組合のデモ隊に車が突っ込み、少なくとも28人がけがをしました。運転していたアフガニスタン人の亡命希望者が現場で拘束されています。

　13日、ドイツのミュンヘン中心部でデモ中の労働組合の集団に車が突っ込みました。

　地元警察は28人がけがをし、そのうち数人が重傷だと発表しました。

　運転していたのはアフガニスタン国籍の24歳の男で、警察に現場で拘束されました。

　男はドイツへの亡命を希望していたということです。

　地元メディアは事故ではなく、故意に突っ込んだ事件の可能性が高いと伝えています。

　ミュンヘンでは14日から世界各国の首脳らが集まる「ミュンヘン安全保障会議」が行われる予定で、ウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカのバンス副大統領らの出席が発表されています。

　今回の事件とミュンヘン安全保障会議の関連はないとみられています。
テレビ朝日

男性がザトウクジラにのまれた瞬間、カメラが撮影　すぐ吐き出されて無事　南米チリ
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2/14(金) 10:39配信


ザトウクジラが男性を飲み込んで吐き出す瞬間がカメラに捉えられた
（ＣＮＮ）　南米チリ南端にあるパタゴニアの沖合で、カヤックに乗っていた男性が一瞬、ザトウクジラの口にのまれる出来事があった。一緒にいた父親のカメラがその瞬間をとらえていた。

【映像】男性がザトウクジラにのみ込まれる　直後に吐き出され無事　南米チリ

エイドリアン・シマンカスさん（２４）はマゼラン海峡でカヤックをこいでいたところ、いきなり水面に浮上したクジラにのまれ、すぐに吐（は）き出されて水面に浮上した。

映像の中でエイドリアンさんの父親のデルさんは、クジラから吐き出された息子に向かって「ボートをつかめ」と叫んでいる。父親の方へ泳いで来たエイドリアンさんは、「あいつにのまれたんだと思う」と話していた。

エイドリアンさんはＣＮＮスペイン語放送の取材に対し、「振り向くと顔にぬるぬるした感触があった。紺色や白のような色が見え、何かが真後ろから近づいてきて、僕を沈めた」と振り返った。「その瞬間、どうすることもできない、自分はこのまま死ぬんだと思った。何なのか分からなかった」

しかし次の瞬間、ライフジャケットに引き揚げられる感覚を感じ、「２秒後には水面に戻っていた。その時になってやっと何が起きたのか分かった」という。

父のデルさんは「ワクワクしそうないい波」に気づいて撮影を始めたと説明する。「背後で強い波が打ち付けるような音がして、振り返ると、エイドリアンも彼のカヤックも見えなくなっていたので心配になった。３秒ほどで息子が水面に浮上して、カヤックも後から続いた」

マゼラン海峡は美しい自然やアウトドア・アクティビティーで観光客に人気がある。政府の観光案内サイトでは、イルカやザトウクジラと一緒に楽しむカヤックを紹介している。

791：名無しさん：2025/02/14(金) 12:00:20
ロシアをＧサミットから排除「間違いだった」…トランプ氏が復帰主張、かつて「シンゾーも同意」
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2/14(金) 10:43配信


握手を交わすトランプ米大統領とプーチン大統領（２０１８年７月）＝ロイター
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、日米など先進７か国（Ｇ７）の枠組みにロシアを復帰させ、「Ｇ８」に戻すべきだとの考えを示した。「（ロシアを）排除したのは、間違いだった」と語った。

【図解】トランプ氏の発言、プーチン氏称賛・ゼレンスキー氏に厳しく
　ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミアを一方的に併合したことを受け、Ｇ８の枠組みへの参加資格を停止された。トランプ氏は「ロシアを好きかどうかの問題ではない。同じテーブルに着くべきだ。プーチン露大統領は喜んで戻ると思う」と述べた。排除していなければ、ロシアによるウクライナ侵略は起きなかったとも主張した。
　トランプ氏は１次政権でもロシアの復帰を主張したが、実現しなかった。トランプ氏は当時を振り返り、日本の安倍晋三元首相は「私に１００％同意していた」とも話した。

トランプ大統領「日本と取引してほしくなかった」　日本製鉄によるUSスチール買収計画めぐり
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2/14(金) 10:17配信

アメリカのトランプ大統領は13日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、「日本と取引してほしくなかった」と述べました。

トランプ大統領
「USスチールは日本などと取引してほしくなかった」

トランプ大統領は13日、アメリカの鉄鋼大手USスチールについて「日本と取引してほしくなかった」などと発言し、改めて買収に反対する意向を示しました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ氏は日本製鉄が株式の過半数を取得することはないという認識を示しています。

また、今後両社の協議に関与するかという質問に対しては、「分からない」とあいまいな反応を示し、自身が発表した鉄鋼への関税強化により「USスチールは新たな活路を見いだした」と主張しました。

792：名無しさん：2025/02/14(金) 12:04:26
ケネディ新厚生長官、「子どもたちの健康奪っている」米機関の縮小示唆
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2/14(金) 8:55配信


米首都ワシントンにあるホワイトハウスの大統領執務室での就任宣誓式の後、握手するロバート・F・ケネディ・ジュニア新厚生長官（右）とドナルド・トランプ大統領（2025年2月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア新厚生長官は13日、「子どもたちの健康を奪っている」米国の機関を非難し、ドナルド・トランプ政権が規模縮小を進めている国際開発庁（USAID）と同じ運命をたどるべきだと示唆した。

【写真】「米加州を再び偉大に」 デンマークによる買収案署名に20万筆超

米上院本会議は13日、トランプ氏が厚生長官に指名したケネディ氏の就任を賛成52、反対48で承認した。上院共和党トップの院内総務だったミッチ・マコネル議員を除く共和党全員が賛成、民主党全員が反対した。

ケネディ氏はホワイトハウスでの就任宣誓式で、トランプ氏を称賛。小児慢性疾病の解決を求める20年間の祈りが天に届き、「神がトランプ大統領を遣わした」として、トランプ氏を「白馬に乗った男」と呼んだ。

ケネディ氏はUSAIDについて、 おじであるジョン・F・ケネディ元大統領の崇高な意図で設立されたが、もはや「全体主義の邪悪な宣伝者」に成り下がっていると批判。

USAIDに対するトランプ氏の最近の行動を支持し、「米国の子どもたちの健康を奪っている機関に対しても同じことをしたい」と付け加えた。

ケネディ氏は2024年大統領選の前、食品医薬品局（FDA）を「腐敗している」と批判して解体を表明。国立衛生研究所（NIH）についても、慢性疾患の研究を犠牲にして感染症を過度に重視していると非難して、規模縮小を求めていた。【翻訳編集】 AFPBB News

793：名無しさん：2025/02/14(金) 12:06:04
米連邦機関で大量解雇始まる、教育省などの仮採用者に通知相次ぐ
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2/14(金) 9:04配信


トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが２月１３日明らかにした。写真は抗議デモの様子。１月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）
Tim Reid　Nathan Layne

[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが１３日明らかにした。

教育省、中小企業庁、消費者金融保護局、一般調達局などでは、この２日間で多数の政府職員に解雇通知のメールが送られたという。

関係筋２人によると、試用期間中の人事管理局職員全員が１３日にグループ電話で解雇され、米東部時間午後３時までに職場を去るよう求められたという。

また関係者によると、人事管理局は他の政府機関に対しても、試用期間中の職員を原則解雇するよう指示したという。

大量解雇の第一波で職を失う連邦職員の数は明らかになっていないが、この動きは連邦政府の規模を縮小し、トランプ氏が自身への忠誠心がないと見る官僚を指して使う「ディープ・ステート」を一掃するとの公約を実現するものと言える。

教育省の少なくとも１６０人の職員に送られた解雇通知には、雇用継続は「公共の利益にならない」と記されていた。トランプ氏は選挙戦で繰り返し教育省の廃止を訴え、１２日にも同省を「詐欺」と呼んで閉鎖を望んでいると述べた。

一方、ワシントンの連邦裁判所では１４州の団体が、トランプ氏がマスク氏を政府効率化省（ＤＯＧＥ）のトップに任命して、議会承認なしに「制限のない法的権限」を与えたことは違法などとして訴えを起こした。

関係筋によると、ＤＯＧＥのチームは１３日、連邦税の徴収を行う内国歳入庁を初めて訪れ、業務を視察。また、各国にある大使館も職員削減に備えるよう通知されたという。

トランプ政権、試用期間の職員に解雇通告　マスク氏「根から絶つ」
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2/14(金) 11:28配信


米国の首都ワシントンで、インドのモディ首相との面会を終えたイーロン・マスク氏＝2025年2月13日、ロイター
　トランプ米政権は13日、試用期間中の連邦政府職員を解雇するよう各機関に指示した。米メディアが報じた。最大で約20万人が解雇される可能性がある。人員削減に取り組む「政府効率化省」トップのイーロン・マスク氏は、政府機関を雑草に例えて「根っこから絶つ必要がある」と語っており、政府機関の急進的な縮小が加速している。

　報道によると、トランプ政権は採用から1〜2年以内の試用期間中の職員に対して、大規模な解雇通告に着手した。教育省、消費者金融保護局、一般調達局、人事管理局、環境保護局、中小企業庁などが対象になっている。

　政権は1月、連邦政府職員約200万人を対象に「9月までの給与を保証する」との条件で退職を勧奨し、約7万7000人が応募した。政権は12日に退職勧奨への応募を締め切っており、人員削減の第2弾として試用職員への解雇通告に踏み切ったとみられる。

　米メディアは「試用期間中は解雇を巡る法的なハードルが低いため、政権の標的になった」と指摘している。対象の職員はメールや電話会議を通じて解雇を通告され、「30分以内に庁舎を立ち去るように」と指示されたケースもあるという。

　マスク氏は13日にアラブ首長国連邦で開かれた「世界政府サミット」でオンライン演説し、政府の過剰な規制が経済成長を阻害していると主張。「雑草の根を残せば、再び生えてくる。政府機関の多くを撤廃する必要がある。約450ある政府機関を99に減らすべきだ」と持論を展開した。【ワシントン秋山信一】

794：名無しさん：2025/02/14(金) 12:07:59
ケネディ氏の厚生長官指名を米上院が承認　共和党重鎮マコネル氏は造反「危険な陰謀論者」
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2/14(金) 8:49配信

【ワシントン＝大内清】米上院本会議は13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事を52対48の賛成多数で承認した。ワクチンが自閉症スペクトラム障害を引き起こすなどとする誤情報を拡散させてきた過去の言動を問題視する野党・民主党の全員と与党・共和党の重鎮マコネル議員が反対に回った。

ケネディ氏はワクチン接種に反対する活動家で知られる。保健衛生専門家らの間で適性を疑問視する声が上がる中、トランプ氏はケネディ氏起用で「米国は再び健康になる」と主張している。トランプ氏は就任直後に世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言する大統領令に署名した。

ケネディ氏は1月下旬に行われた上院厚生教育労働年金委員会での指名承認公聴会で、「私は反ワクチン論者ではない」と強弁。一方で、自身が拡散させてきたワクチン接種が自閉症を引き起こすとの主張や、新型コロナウイルスワクチンには効力がないとの主張は科学的根拠のない誤りだったとは認めなかった。

共和党でただ一人、ケネディ氏の承認に反対したマコネル氏は13日、ケネディ氏を「危険な陰謀論を拡散させ、公衆衛生機関への信頼を失わせてきた」人物だと批判した。

マコネル氏は、12日に上院で承認されたギャバード国家情報長官の人事でも共和党で唯一の反対票を投じた。ギャバード氏を巡っては、プーチン露大統領やシリアのアサド前大統領を擁護したり、米国のスパイ活動を暴露した中央情報局（CIA）元職員のスノーデン容疑者を称賛したりした過去の言動から、情報機関を統括する立場に就くことを危険視する声がある。

独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束
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2/13(木) 21:30配信


"独ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車突っ込む　運転手の亡命希望者を拘束"
ドイツのミュンヘンで労働組合のデモ隊に車が突っ込み、少なくとも28人がけがをしました。運転していたアフガニスタン人の亡命希望者が現場で拘束されています。

　13日、ドイツのミュンヘン中心部でデモ中の労働組合の集団に車が突っ込みました。

　地元警察は28人がけがをし、そのうち数人が重傷だと発表しました。

　運転していたのはアフガニスタン国籍の24歳の男で、警察に現場で拘束されました。

　男はドイツへの亡命を希望していたということです。

　地元メディアは事故ではなく、故意に突っ込んだ事件の可能性が高いと伝えています。

　ミュンヘンでは14日から世界各国の首脳らが集まる「ミュンヘン安全保障会議」が行われる予定で、ウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカのバンス副大統領らの出席が発表されています。

　今回の事件とミュンヘン安全保障会議の関連はないとみられています。
テレビ朝日

795：名無しさん：2025/02/14(金) 14:13:55
アメリカが停戦監視の警察官として、アメリカ軍を動かせないならアメリカに投資して金をはらう意味がない
弱い用心棒など要らん
強くて賢い勢力に乗り換える
使えなくなくなったらすてるし、使えるうちはアメリカに金をだす
市場経済と自由主義を崇拝するアメリカが、この弱肉強食の概念〜使い捨ては罪じゃない〜を日本に教えた

796：名無しさん：2025/02/14(金) 15:57:57
145 : 名無しさん 2022/01/02(日) 23:10:05
欧米の経済学者が日本の国債発行システムを理解できないのは、なんでだろう？どう説明すれば分かりやすいかな？と考えて、映画「殿、利息でござる！」を見せればいいんだ、と気付いた。江戸時代の庶民が殿様に大金を貸して利子を取る、利子で必要経費を賄うやり方と現在の日本の国債の原理とは同じ。国民が政府に金を貸して、政府が国民に利子を払っている→国内で富が回る→貸しても借りても日本人だから融通がきく→日本という国がひとつの家計でひとつの家族。海外政府は全くの他人（投資家）から借りて他人に利子を払っている→金を借りると利子を払わなきゃならないから働いても富が出ていくだけ。中国のアフリカへの貸し付けがこれ。アメリカは国債を中国にうって中国から金を借りて中国に利子はらってる。日本は自国民の資産をかき集めれば巨大な原資（元手）になるから、外から借りる必要がない。
江戸時代には大阪で為替相場（米の先物取引）が始まったりしたから、欧米よりも江戸時代の日本の方が経済学の知識の積み重ねがあるかも？EUがやった地域統一の通貨発行は、日本では江戸時代に幕府がやってた。東日本と西日本とで通貨が違う、不便だというので通貨の両替基準を老中田沼意次が作った。日本の土台は平和な徳川時代に築かれた。今の欧米のような介入とかハイテクな経済政策を幕府がしてた。
たぶん、キリスト教徒とかイスラム教徒より日本は約束を守る気質が強い。だから信用が価値の土台となる通貨経済が発展した。日本は王朝ではなく、（武装農民から生まれた）武士が天下をとって統一し経済を回した→通貨に法的な執行力がついた、これが大きいのだと思う。
江戸時代にきた外国人も「日本人は質素倹約気質だ」と書いてたから、昔から身の丈を知る暮らしをしていた。「起きて半畳、寝て一畳、天下とっても二合半」という知足安分の伝統的な価値観があるから、今のようなデフレになれてたのかも。だから必ず金を返す体質の日本人に金を貸して金儲けしたい外国資本は「日本人はケチ臭い」とかいって日本を悪くいったり憎む。日本は「引き算の美学」の国。必要ないのにむやみに豪華に作ったりすると資源がもったいないし野暮。明治維新で勘違いしたけど、日本人は西洋に比べても遅れていなかった。鎖国して世界情勢にうとかっただけで、国内の社会制度や経済システムは世界より一周先に多く回ってた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

797：名無しさん：2025/02/14(金) 15:59:19
147 : 名無しさん 2022/01/03(月) 10:43:28
徳川幕府、徳川吉宗は天才だったと思う。18世紀に民が直接君主に陳情できる目安箱なんて制度を作った欧州の国があったか？と思うと。あの当時ヨーロッパでフランス革命が起きてた時に、日本は目安箱作ったり、犯罪者の更正施設（石川島人足寄場）を作ったり、無料の医療施設を設置していた。飢餓に苦しむ農民のために甘藷（さつまいも）を普及させて米の不作に備えた。とにかくすごい君主だった。一番好きなエピソードは大奥のリストラ。普通の君主なら後宮スタッフに美人と若いのを残すのに、「美人と若者はすぐ嫁の貰い手がつくから」と彼らをいち早くリストラした→年寄りと不細工（私のような人）は後宮の人員整理リストラがあってもすむ場所を失わず助かった。この人は欧米にもいないやり手の統治者、政治家、為政者なのに、世界ではあまり評価されてない気がする。蘭学を解禁したり、地図を作ったり、尚武の気質を取り戻したり。徳川を作ったのが家康なら吉宗は補強工事した。
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148 : 名無しさん 2022/01/03(月) 11:12:42
●【徳川吉宗と大奥】享保の改革によって変化した女たちの生活
＞＞享保の改革によって変化した大奥
当時は女性が政治に口出しすることは考えられなかったため、天英院による将軍指名は大奥の権力を証明するものでした。しかし、そんな大奥も吉宗の改革によって大きな変化を遂げます。
＞＞享保の改革をおさらい
将軍に就任した吉宗は、紀州藩での藩政改革経験を活かして幕府財政の再建に着手しました。この「享保の改革」は、江戸の三大改革の一つにも数えられています。改革内容は多岐にわたりますが、主に以下のようなものがあります。
※足高の制…地位ごとに給与を定めた官僚制度改革
※公事方御定書…刑事判例集の作成による司法制度の整備
※上米の制…一時的な献上米による参勤交代時の江戸滞在期間の緩和
※相対済令…金銭貸借についての示談命令
※目安箱の設置…庶民の意見の政治への反映
※江戸町火消しの設置…火事対策
※小石川養生所の設置…医療政策

798：名無しさん：2025/02/14(金) 16:00:23
＞＞リストラ策に打って出た
吉宗は大奥の整備にも乗り出し、4000人から1300人まで一気に人員削減しました。その方法の中でも特筆すべきは、美女50人を選ぶという驚くべきものだったといいます。当時の吉宗は正室を亡くし独身だったため、この命令は大奥の女性らにとって次期将軍の生母選びと捉えられました。ところが吉宗は、「美人はほかに嫁ぎ先がすぐに決まるだろうから暇をとらす」と言ってリストラしてしまうのです。このとき選ばれた50人は、将軍の寵愛を受けようと野心をめぐらせた女性と考えられます。当時の大奥は人事や政治にも影響を与えるほど権力があったため、吉宗はこのような女性たちによる闘争や謀略を防ごうと先手を打ったのでしょう。切れ者の吉宗だからこその策といえるかもしれませんね。この50人以外にも、実に多くの女性がリストラの憂き目に遭いました。
＞＞ドラマの題材にもなった大奥
煌びやかなイメージが強く、派閥闘争や後継者争いなどさまざまなトラブルがあったことから、のちの創作作品の題材として人気を博している大奥。継嗣問題で敵対した天英院と月光院の場合、その後は仲が良好になったといわれています。しかし、明るみに出ていないだけで、歴代の大奥ではもっと多くのトラブルが起こっていたかもしれません。そんな大奥に改革という一石を投じた吉宗は、まさに凄腕の持ち主だといえるでしょう。
ttps://rekijin.com/?p=31612

女の私が言うのはあれだが、中国の歴代王朝は「女」が滅ぼしている。皇后や妃の親戚（外戚）と宦官が権力争いをして組織が腐敗して王朝が滅びてる。その一番厄介な「後宮」の権力争いや浪費を「幕府に金がないから」といってトップ自らがリストラしてうまく解決したのが頭いいと思う。若くて美貌がある、権力・野心があると衣装や化粧代に金がかかる→吉宗は男としてそれを払いたくないケチだったのか、単なるブス専だった可能性もあるが、幕府にとっては財政破綻を免れた。
蘭学を解禁したり、小石川診療所を作ったり、学者には金を出してたから人間の為になるお金の使い方を知っているケチだった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

799：名無しさん：2025/02/14(金) 16:02:02
149 : 名無しさん 2022/01/03(月) 11:39:30
●江戸時代に目安箱がちゃんと政治に反映されていたことを示す最大の状況証拠。
2015-06-30 06:53:12
＞＞これまでにもずっと書いてきましたが、江戸時代というのは、かなり庶民が強く、自由を満喫していた時代です。１４回も出された「混浴禁止令」や、居酒屋の夜間営業禁止令が庶民に無視されて頓挫したり「寛政の改革」や「天保の改革」などの無茶な引き締め政策が庶民の強硬なデモ行為で廃除されたことでもわかると思います。
ttps://ameblo.jp/k-714-yamasiina/entry-12044786549.html

日本の歴史を知れば知るほど日本ほど庶民が強い国は当時、他の国ではなかったのでは？と思うときがある。実はイスラムの気質も江戸時代の日本ぽい。だからイスラムを憎めない。
明治以降、日本の歴史や徳川幕府に対する解釈が歪んだ気がする。徳川幕府開始から400年、明治維新から150年、ここらでもう一度徳川時代の解釈を見直すべきでは？
幕府が混浴を禁止して14回もお触れをだしても無視する庶民とか、「民」が強すぎて爆笑した。日本は欧米より数倍「自由」だったのでは？日本はボトムアップの国だと思うときがある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

800：名無しさん：2025/02/14(金) 18:36:21
ウクライナ兵、米ロ首脳会談に沈鬱な反応　「プーチン氏の攻撃再開は止められない」
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コメント38件
2/14(金) 13:22配信


第６６機械化旅団のボロディミル・サブリン大隊長
（ＣＮＮ）　疲弊しながらも毅然（きぜん）と３年近く自国を防衛してきたウクライナ兵たちは、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談を沈鬱（ちんうつ）な気持ちで受け止めている。規模で勝る米ロ両国がウクライナの運命を決め、ウクライナは蚊帳の外に置かれる可能性がある。

写真特集：ウクライナが直面する不確実な未来

ＣＮＮは１３日、ウクライナ軍の要員３人に電話で話を聴いた。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ抜きで交渉された和平合意には応じないとの考えを示している。

ドネツク州リマン方面で戦う第６６機械化旅団のボロディミル・サブリン大隊長（３６）は、「プーチン氏が再び我々を攻撃することを阻止する術はない。州をもう一つ、あるいはさらに多く占領するだろう」と指摘した。

「欧州や米国の支援がなければ、いま和平を結んだところで数年後には戦争が起きる可能性が高い」とサブリン氏。

「我々が戦争に勝てば、ロシアは今後数十年、他国を攻撃できなくなる。もし我々が負け、占領された領土を失った状態で和平を強いられる結果になれば、ロシアは次々に戦争を開始して領土を占領し、民間人を同化するだろう。こうした民間人はロシア側でその後の戦争を戦うことになる」と語る。
ウクライナ保安局（ＳＢＵ）の高官（３２）はより楽観的で、トランプ氏の「鋭敏な気質」を称賛した。

「今回の場合、最善の解決策は強い立場から侵略国を交渉の席に引きずり出し、ウクライナ軍に本物の米国製兵器を提供して、ウクライナ兵は軽視すべき存在ではないと示せるようにすることだろう」と話す。この高官はコールサインの「バンキル」で身元を表記するよう求めた。

過酷な戦争が３年続いている状況だが、バンキルは「祖国防衛への思いは薄れておらず、どんな裏合意があろうと揺るがない」という。

ミュージシャンのコールサインでの表記を求めた兵士は、状況は急速に動いているものの、「この戦争がすぐに終結するとは思えない」と語った。

「ロシアは少なくともドネツク州を奪取するという目標を達成するまで、戦力蓄積のために作戦を一時停止することさえしないと思う」とミュージシャン。彼の所属は第３８独立海兵旅団で、現在はドネツク州ポクロウスクで戦闘に従事している。

戦闘が停止されれば「一息つける。３年が経過し、皆、疲労困憊（こんぱい）しているからだ」とも語った。

「次に何が起きるかの方が重要だ。軍や軍事情勢が引き続きどのように展開するのか、現状の国境を強化するために我々が何をするのか。その後になって、どのように終戦を迎えるかが見えてくるだろう」

801：名無しさん：2025/02/14(金) 20:35:47
518 : 名無しさん 2024/09/09(月) 13:51:58
小泉氏が「財政再建のために公務員を80万人減らす」という改革案を出していてそれはいいかもしれないが…。
まず自分達国会議員の定数を減らし、給与を減らさないと「身を切る改革」に国民はついて来ないのでは？
ヘリテージ財団が共和党の方針として昨年出した「2025ビジョン」のレポートの中身そのままの提案だから、小泉・菅義偉・統一教会・ロシア・共和党・中国・イスラエルは中身が合体してる…と笑った。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

802：名無しさん：2025/02/14(金) 20:38:46
519 : 名無しさん 2024/09/09(月) 13:57:10
●トランプ返り咲きに影落とす“危険思想”政策レポート「Project 2025」、その内容とは
9/9(月) 5:02配信
共和党のトランプ大統領候補の足元を脅かす「Project 2025」とは（AP/アフロ）
米共和党超保守派で知られるシンクタンクの過激政策提言が、大統領選でハリス陣営にとっての格好の攻撃材料となっている。トランプ候補自身が間を置かず「知らぬ存ぜぬ」を決め込むなど、火消しに躍起となっている。
＞＞民主党全国大会で繰り返し取り上げ
「皆さん、トランプ候補はわが国の民主主義を根本から否定するこんな危険な政策を推進しようとしています」――。
カマラ・ハリス、ティム・ウォルズ正副大統領候補が指名受諾演説を行った先の民主党全国大会（8月19~23日）では、有力民主党議員の何人かが会場を埋め尽くした5万人近くの党員を前に、この日のために特別に拡大コピーしたズシリと重い表題『Project 2025』の報告書を抱えて次々に登壇。繰り返しトランプ糾弾の演説を行い、話題をさらった。全文920ページからなる問題の報告書は、トランプ氏と近い関係にあるシンクタンク「ヘリテージ財団」（本部ワシントン）が「次期共和党政権の青写真」と銘打ち、昨年4月に刊行し、「トランプ次期政権」を担う側近、関係者を中心にコピーが回覧されてきた。
しかし、今年7月2日、同プロジェクトの総指揮を執るケビン・ロバーツ財団理事長が報告書に言及する中で、「我々はいま、第二次米国革命（the Second American Revolution） に着手しようとしている。革命は左翼がそれを容認する限りにおいて無血で成し遂げられるだろう」とあたかも武力革命を示唆するかのような発言をしたことをきっかけとして、全米マスコミの間でハチの巣をつついたような騒ぎとなった。この事態にあわてたトランプ候補は、今後の選挙戦への影響を警戒し、直後の5日には、自ら設営するSNS「True Social」を通じ、「自分は何のかかわりもない」「報告書の中身の多くは自分の考えと相いれない」などとコメント。プロジェクトとの関係打ち消しに翻弄されてきた。
＞＞「Project 2025」の中身
その「Project 2025」とは実際、どのようなものなのか。
報告書は内政、外交、安全保障政策など全般に及んでいるが、もっぱらハリス陣営が攻撃材料にしているのが、大統領権限の大幅拡大、民主党系上級官僚、職員の政府からの一掃、環境保護政策軽視など、内政に関するものだ。
そこには具体的に、以下のような政策目標が掲げられている:
〈大統領権限および人事政策〉
「すべての行政機関は『単一政府論』に基づき、ホワイトハウスの統括下に置くものとする。この結果、司法省、連邦捜査局（FBI）、連邦通信委員会（FCC）、連邦貿易委員会（FTC）その他の機関の独立機能を撤廃する。
とくに強大な捜査権を持つ司法省は、根拠不十分なままトランプ前大統領を摘発するなど、リベラル思想の巣窟と化しているため、今後は活動を厳格化し、重大犯罪、国家安全保障上の脅威に関わる事案捜査に重点を移すとともに、大統領の直接管轄下に置く。FBI捜査も同様とする。
新政権が発足する2025年1月20日までに指導的立場にある国務省の上級官吏（500人余）全員を解任するとともに、保守主義を唱導する新大統領と思想を共有する官僚たちを登用する。彼らは（従来の慣行と異なり）上院での承認を必要としない。
連邦政府各省庁で働く何万人もの職員についても、抜本的に洗い直し、大統領に忠実な人材を選別・採用する。全省庁の4000人近くの政治任用ポストについても思想統一を徹底させる」

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

803：名無しさん：2025/02/14(金) 20:39:56
520 : 名無しさん 2024/09/09(月) 13:59:22
＞＞健康保険および公衆衛生政策〉
「バイデン政権は米国の核家族の伝統を侵害し、国民の税金を無駄使いしてきた。我々は、家庭の自立構造を促進させるために連邦保健・人的サービス省（DHHS）を抜本的に改編する。オバマケアで認められてきた避妊薬の保険適用を撤廃するほか、一般患者治療に関しても政府依存ではなく個人保険に重点を置いたメディケア・プログラムを推進する。低所得者、高齢慢性疾病者を対象としたメディケイドについても、連邦支出を削減するほか、州レベルでの適用を厳格化させる。国立衛生研究所（NIH）は腐敗と政治的偏向が目立つため、劇的改革を必要としており、研究スタッフ採用時の男女平等政策、ES細胞研究などのプログラム助成を打ち切る。疫病対策予防センター（CDC）についても、公衆衛生指針の発令を停止させる」
＞＞経済・財政政策〉
「完全雇用の実現を是とする連邦準備制度理事会（FRB）の制度を廃止し、インフレ抑制に重点を置く機構に改める。金本位主義に重点を置く米ドル体制を確立する。税制については究極的に所得税中心から連邦売上税への移行をめざす。個人所得税については当面、年収16万8600ドルまでの納税者は一律15％、それ以上の所得者は一律30％とする。法人税は現行21％から18％に引き下げる。連邦経済分析局、国勢調査局、労働統計局を一つの組織に統合し、新政権の保守主義思想を反映させたものとする。独占禁止法の監視組織である連邦取引委員会（FTC）を廃止し、従業員、政府職員の不当労働などの抗議、スト権などを保護する連邦労働関係委員会の役割を縮小する」

＞＞環境保護政策〉
「次期大統領は、バイデン政権による気候変動関連の行政命令を失効させるとともに、『環境保護』の名のもとに人民の活動を制限しようとするあらゆる政府事業を完全に一掃するべきである。具体的には、温室効果ガス削減戦略を反古にし、そのための公的規制措置を撤廃し、環境保護庁（EPA）を縮小し、気候変動についての最大警鐘機関である「アメリカ海洋大気庁」（NOAA）を廃止する。州レベルにおいても、カリフォルニア州が実施してきたような車排気ガス規制措置を阻止するだけでなく、石炭燃料産業に対する規制も撤廃させる。連邦政府は、石油、天然ガス、石炭の大規模採掘事業を発展させる義務を負っており、北極海における採掘事業も支援していく。さらに一般国民を対象に、気候変動に関する科学的根拠の脆弱性、研究活動の問題点などについて啓蒙活動を行っていく」
＞＞教育・学術研究〉
「昨今、公立学校において、人種差別撤廃の重要性を強調する”woke propaganda”が蔓延している現状にかんがみ、新政権においては、教育全般に関わる連邦政府の役割を大胆に縮小し、各州において親の学校選択、親の権利向上ための改革を推進させる。この目標実現に向けて連邦教育省を廃止し、各州を連邦政府の指導要領、教育プログラムなどの拘束から解放する。
この結果、連邦政府が各州の学校における人種差別事例などの摘発に乗り出す事態も解消され、学校独自の判断に委ねられることになる。低所得家庭児童に対する180億ドルにおよぶ連邦助成金も期限切れとなり、無料だった学校給食助成金も削減される。学術研究については、『新政権の保守主義思想に沿った国益』を優先させ、気候変動などの研究予算は大幅削減する」
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804：名無しさん：2025/02/14(金) 20:41:13
521 : 名無しさん 2024/09/09(月) 14:01:49
＞＞「自分とは関係ない」と言い張るトランプ
上記のような過激な内容が随所に盛り込まれた「Project 2025」だが、とくに米主要テレビで全米4000万人近くが視聴したとされる民主党全国大会で繰り返し紹介されて以来、話題は各州に広がる一方だ。
そして今や、全米有権者の7割以上が世論調査で「同プロジェクトの存在を知っている」と回答（ヘリテージ財団独自調査）するほど、認知度も高まっている。
しかも、その中身についても、マサチューセッツ大学政治学部が実施した世論調査によると、有権者の6割以上が「反対」を表明しており、とくに、大勢の連邦政府上級スタッフたちを「政治任用職」とする計画については、68％が異議を唱えているほどだ。
このため、2カ月後に迫った大統領選の争点ともなりつつあり、ハリス民主党候補はその後も、遊説先などで機会あるごとに、投票態度をいまだ決めかねている無党派層に向け同政策レポートとトランプ氏の関係に言及、「彼が再び大統領になれば、国民国家に重大な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らし続けている。これに対し、トランプ氏は、その都度繰り返し火消しと防戦に追われてきた。
最近も、「Fox News」テレビ番組の中で「ハリスは『Project 2025』と結び付けようとしているが、自分とは何の関係もない」「あれはひとつのグループが集まってまとめた報告書だが、自分はその内容を見ていないし、見たくもない」などと述べ、関係を否定している。
しかし、ニューヨーク・タイムズ紙などの有力紙（複数）は、トランプ氏が実際は、同プロジェクトとはスタート時点から深いかかわりがあったと報じている。その一つの例として挙げられているのが、「ヘリテージ財団」のロバーツ理事長との親交ぶりだ。
同紙によると、トランプ候補は「ヘリテージ財団」の理事会を兼ねた夕食会に出席、ロバーツ氏と同じテーブルに並んで歓談したほか、ロバーツ氏専用ジェット機で一緒に財団年次総会にかけつけ、政権構想について演説したことなども判明している。
米マスコミでは、こうした二人の親密な交流などから、トランプ氏が当初から「Project 2025」の動きの一部始終を知っていたとの見方が大勢を占めている。
また、政策レポート作成に当たっては、トランプ前政権を支えた50人近くの当時の閣僚級、上級官僚、スタッフたちが名をつらねており、まさに“トランプ人脈プロジェクト”の感を呈していると言ってもいい。
さらに、トランプ氏のみならず、J.D. バンス副大統領候補も、同レポート出版に際し、内容を絶賛する「序文」を自ら執筆しており、今や共和党の正副大統領候補が揃って、批判の矢面に立たされた格好だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

805：名無しさん：2025/02/14(金) 20:51:54
522 : 名無しさん 2024/09/09(月) 14:05:59
共和党関係者たちも続々とハリス支持へ

　こうした矢先、去る8月20日には、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン両元大統領候補の下でそれぞれ首席補佐官、広報担当官などの要職にあった上級スタッフたち238人が、全国紙「USA TODAY」に、「Project 2025」批判ととともに、ハリス民主党候補への投票を呼び掛ける異例の「公開状」を特別寄稿、この中で以下のよう指摘している:

　「これまで共和党政権で仕事をしてきた我々は今日、全員一致でカマラ・ハリス民主党候補に投票することを宣言する。ハリス候補との間では率直なところ、イデオロギー面などで見解を異にする点もあるが、しかし、ほかに選択肢は残されていない。

　国内において、（前政権時に加え）新たに4年間のトランプによる混乱に満ちた指導体制の下で『Project 2025』の危険極まりない政策目標が進められることになれば、国民一人ひとりに害をもたらし、わが国の神聖な政府組織が脆弱化に追い込まれる。世界においても、トランプと礼賛者のJ.D.バンスがプーチン（ロシア大統領）のような独裁者に首を垂れる一方で、我が国の同盟諸国に背を向けることによって、民主主義運動がとりかえしのつかないほどダメージを受けることになる。
現在のバイデン民主党政権は、2020年大統領選挙の際に重要な接戦州（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど）において穏健共和党支持者と保守寄りの無党派層が支持投票を行った結果、誕生した。我々はこの教訓を踏まえ、今年11月の大統領選挙においても、とくに穏健共和党支持者および無党派層がトランプを回避し、ハリス候補に投票するよう要請する」
共和党関連ではこのほか、レーガン、H.W.ブッシュ、ジョージ・W. ブッシュ歴代政権を支えた著名弁護士たち十数人も、「Project 2025 」に反発、ハリス支持の声明を出している。

　9月6日には、歴代共和党政権下でホワイトハウス首席補佐官、予算局長、国防長官などを務めたディック・チェイニー元副大統領も、「トランプは米国民主主義の破壊者」として、ハリス民主党候補に投票することを正式表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc87f4c80ff043d7c110f6fe695e1c53a34b6c48?page=4
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

トランプ政権の「本体」は、ドイツでナチスドイツを始め、イタリアではイタリア統一運動を始めファシストのムッソリーニとＰ２ロッジの生き残り。
ロシアのプーチン政権を作ったキリスト教原理主義者〜ナチスドイツとイタリアのファシスト党の生き残りたちが、2024年のアメリカ大統領選挙でトランプを勝たせた。
古くはイギリスで清教徒革命を起こして国王を殺したクロムウェル、フランス革命で国王を処刑したキリスト教原理主義のジャコバン派、スイスを築いたカルバン派。
（地方分権だった）徳川幕府体制を倒し、19世紀に日本に国家神道の神権国家を作って、中央集権に変えた原理主義者、薩摩と長州、佐賀と高知の明治維新の勢力。

806：名無しさん：2025/02/14(金) 22:46:25
529 : 名無しさん 2024/09/10(火) 09:20:19
●ＣＩＡ長官「プーチンはチンピラ…ロシアはウクライナに戦術核使用するところだった」
9/9(月) 8:25配信
ロシアのプーチン大統領
米国と英国の情報機関トップが並んで公開行事場所に姿を現し、「ロシアの戦争拡大脅迫に屈服してはいけない」と口をそろえた。米情報機関トップはロシアのプーチン大統領を「チンピラ（ｂｕｌｌｙ）」と呼び、ウクライナ戦争初期の２０２２年秋に「ロシアが戦術核兵器を使用する可能性があった」という情報判断も公開した。
【写真】イランのファルス通信が公開したＦａｔｈミサイル試験発射場面
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官と英秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は７日（現地時間）、ロンドンで開かれたフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）主催の行事に出席し、このように明らかにした。バーンズ長官は「２０２２年秋にロシアがウクライナに戦術核兵器を使用するような本当の危険があった」とし「バイデン米大統領が自ら２０２２年にトルコで開かれた会議でロシア対外情報局（ＳＶＲ）のナルイシキン長官に『そのような形で緊張を高めさせた場合の結果』を警告した。最近もそのようなことがある」と話した。その一方で「ロシアに怯える必要はない」と述べた。
当時ロシアは通常爆弾に放射能物質を入れた「汚い爆弾（ｄｉｒｔｙ　ｂｏｍｂ）」を「ウクライナが使用する可能性がある」とし、核兵器の使用に圧力を加えた。半面、ウクライナと西側は「嘘の扇動」と反論した。
またバーンズ長官は「プーチンはチンピラだ。我々をを脅迫し続けるだろうが、怯える理由はない」とし「（バイデン大統領が）ウクライナを支援する別の方法を探し出すはず」と話した。
ムーア長官は「ロシアのスパイが激しく行動している」とし、ロシアのスパイが欧州全域で放火などサボタージュ（破壊工作）と疑われる事件を起こしていると主張した。続いて「核戦争への拡大に言及する当事者はプーチン一人だけ」とし「西側はロシアのこうした発言や行動に脅されない」と強調した。
両長官はこの日、ＦＴに同じ趣旨の共同寄稿も載せた。これを通じて「ロシア情報当局が欧州でしている破壊工作、虚偽情報を広める技術の誤用を防ぐために協力している」と明らかにした。ＣＩＡとＭＩ６のトップが共同名義で寄稿したのは今回が初めて。
◆「イラン、ロシアにミサイル数百発支援」
一方、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの日、米国と欧州の当局者を引用し、「イランが数百発の短距離弾道ミサイルをロシア向けに船積みした」と伝えた。これに先立ち先月初め「数十人のロシア軍がイランで衛星誘導短距離戦術弾道ミサイルＦａｔｈ－３６０などの使用法の訓練を受け、数百発のミサイルがロシア向けに船積みされる」（ロイター通信）という報道もあった。
Ｆａｔｈ－３６０の最大射程距離は約１２０キロであり、ウクライナ東部の激戦地のロシア軍が使用する場合、ハルキウ（ハリコフ）などウクライナの主要都市が射程圏内に入る。
ウクライナはこうした動きに反発しながら、米国にロシア本土を打撃できる長距離ミサイルの提供にまた圧力を加えた。しかしバイデン政権はロシアの核兵器使用を懸念してこれを許可していない。また米国は対イラン制裁にも動けずにいる。イランがイスラエルとパレスチナの武装組織ハマスの休戦協定締結の重要な関連国という点でだ。
イランは対ロシアミサイル提供に関する報道に「紛争当事国に軍事支援をするのは非人道的」とし「イランはそのような行動に関与していない」と否認した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/369a8391eb1fb06e9a3557ae8b1874dd3aafd8bc
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604

807：名無しさん：2025/02/14(金) 22:47:51
NATO加盟「不可逆的」　英首相、ウクライナ大統領に伝達
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2/14(金) 21:24配信


スターマー英首相（ＡＦＰ時事）
　【ロンドン時事】スターマー英首相は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。

　その中で首相は、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた「不可逆的な道」を歩んでいるとし、引き続き支援していく考えを伝えた。

　ウクライナのNATO加盟を巡っては、プーチン・ロシア大統領とウクライナの停戦協議で合意したトランプ米大統領が「非現実的」との認識を示したばかり。相反する内容は、欧州で広がる米政策への警戒感を改めて浮かび上がらせた。　

「ウクライナ降伏なら凶報」　米ロの停戦交渉けん制　仏大統領
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2/14(金) 20:33配信


マクロン仏大統領＝１２日、マルセイユ（ＥＰＡ時事）
　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦交渉を巡り、同国の「降伏」に等しい和平に終わるようなら「すべての人にとって凶報」だと述べた。

　ロシアとの合意を急がないよう、トランプ米政権をけん制した格好だ。14日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

　マクロン氏は、トランプ大統領がプーチン・ロシア大統領との電話会談により、外交を通じた紛争解決へ「絶好の機会」をつくったと評価。ただ、ウクライナの「領土と主権の問題」で決断できるのは同国のゼレンスキー大統領だけだと強調した。プーチン氏に「本当に停戦の意思があるか」という疑問は払拭できていないとも指摘した。

808：名無しさん：2025/02/14(金) 22:55:17
ウクライナに米軍派遣もと報道　バンス副大統領、対ロシアで発言
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2/14(金) 21:14配信


バンス米副大統領（ロイター＝共同）
　【ミュンヘン共同】バンス米副大統領は、ウォールストリート・ジャーナル紙が14日報じたインタビューで、ロシアがウクライナとの和平交渉に誠実に応じなければ、米軍をウクライナに送る選択肢もあると述べた。ヘグセス国防長官は派遣を否定したが、よりロシアに厳しい姿勢を見せた。

　バンス氏は、米政府が使う影響力として「経済的手段と、もちろん軍事的手段もある」と強調した。ロシアにさらなる経済制裁を科す可能性も示した。

　ウクライナの領土のどれほどがロシアの支配下に残るかや、米国などがウクライナに提供する安全保障の詳細は、和平交渉の中で詰める必要があるとした。「われわれはウクライナが主権と独立を維持することを重視している」とも話した。

　バンス氏は14日、ドイツ南部ミュンヘンで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ドイツのシュタインマイヤー大統領とそれぞれ会談した。記者団に欧州がロシアとウクライナの和平交渉に参加すべきかと問われ「もちろんだ」と答えた。


良かった。ヘグセスは完全な素人だ。軍人としても官僚としても。
トランプ政権ではアメリカ連邦軍にいた経歴の人は海兵隊のバンス副大統領ぐらいで、あとは三下の州兵ばかり。
アメリカ連邦軍にいてNATOなど世界の軍事関係と打ち合わせや交渉をしてきた本当のprofessionalな職業軍人がいない→アメリカと世界の外交関係、軍組織の統率ができない完全な素人「ヘグセス」が国防長官に。

809：名無しさん：2025/02/15(土) 12:50:58
ウクライナに米軍派遣もと報道　バンス副大統領、対ロシアで発言
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2/14(金) 21:14配信


バンス米副大統領（ロイター＝共同）
　【ミュンヘン共同】バンス米副大統領は、ウォールストリート・ジャーナル紙が14日報じたインタビューで、ロシアがウクライナとの和平交渉に誠実に応じなければ、米軍をウクライナに送る選択肢もあると述べた。ヘグセス国防長官は派遣を否定したが、よりロシアに厳しい姿勢を見せた。

　バンス氏は、米政府が使う影響力として「経済的手段と、もちろん軍事的手段もある」と強調した。ロシアにさらなる経済制裁を科す可能性も示した。

　ウクライナの領土のどれほどがロシアの支配下に残るかや、米国などがウクライナに提供する安全保障の詳細は、和平交渉の中で詰める必要があるとした。「われわれはウクライナが主権と独立を維持することを重視している」とも話した。

　バンス氏は14日、ドイツ南部ミュンヘンで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ドイツのシュタインマイヤー大統領とそれぞれ会談した。記者団に欧州がロシアとウクライナの和平交渉に参加すべきかと問われ「もちろんだ」と答えた。

「パレスチナ人は自分たちの土地にとどまるべき」 バチカン
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2/14(金) 16:49配信


パレスチナ自治区ガザ市とヌセイラトを結ぶラシード通りで（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】バチカンのピエトロ・パロリン国務長官（首相）は13日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱するパレスチナ自治区ガザ地区住民の強制移住案を拒絶し、「パレスチナ人は自分たちの土地にとどまるべきだ」と述べた。

字幕：国連事務総長、ガザ住民の強制移住反対 「民族浄化」に警告

伊ANSA通信によると、パロリン氏はイタリアとの会合の傍らで、「これはローマ教皇庁の基本的な立場の一つだ。強制移住はあり得ない」と述べた。

また、ガザ住民の強制移住は中東に緊張をもたらすだけで「意味がない」と指摘し、ヨルダンなどの近隣諸国も反対していると付け加えた。

さらに、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「2国家解決」が最善策だとの見解を示し、「パレスチナ人に希望を与えることにもつながる」と続けた。

トランプ氏は、紛争で荒廃したガザを米国が引き継ぎ、住民200万人以上をヨルダンやエジプトに移住させることを提案している。専門家らは国際法違反だと指摘しているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「革命的」とたたえている。【翻訳編集】 AFPBB News

810：名無しさん：2025/02/15(土) 12:52:47
「ウクライナ降伏なら凶報」　米ロの停戦交渉けん制　仏大統領
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2/14(金) 20:33配信


マクロン仏大統領＝１２日、マルセイユ（ＥＰＡ時事）
　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦交渉を巡り、同国の「降伏」に等しい和平に終わるようなら「すべての人にとって凶報」だと述べた。

　ロシアとの合意を急がないよう、トランプ米政権をけん制した格好だ。14日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

　マクロン氏は、トランプ大統領がプーチン・ロシア大統領との電話会談により、外交を通じた紛争解決へ「絶好の機会」をつくったと評価。ただ、ウクライナの「領土と主権の問題」で決断できるのは同国のゼレンスキー大統領だけだと強調した。プーチン氏に「本当に停戦の意思があるか」という疑問は払拭できていないとも指摘した。　

王毅氏、ウクライナ侵攻の解決プロセスは「欧州が重要な役割を」
2/15(土) 3:01配信


ミュンヘン安全保障会議で話す中国の王毅・共産党政治局員兼外相（左）=2025年2月14日午後、ミュンヘン、同会議提供
　中国の外交部門トップを務める王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相は14日、ロシアによるウクライナ侵攻の解決について「欧州が重要な役割を果たすべきだ」と述べた。ドイツで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で語った。米ロが戦争終結に向けた交渉開始に合意したことを念頭においた発言とみられる。

【画像】ウクライナが譲れない「絶対条件」とは何か　トランプ外交との狭間で

　中国はこれまで対ロ制裁をせず、逆にロシアからの資源購入を増やしてきた。王氏はそのことに対する批判に反論しつつ、和平の促進に「100%の努力」を払ってきたと説明。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が12日に交渉開始に合意したことにも触れ、平和につながるあらゆる努力を「望んでいる」とした。また、「適切な時期に、すべての当事者と利害関係者が交渉プロセスに加わるべきだ」との認識を示した。

　さらに、「戦争は欧州の地で起きている」と強調。欧州の長期的な安定と安全の実現について、欧州が「重要な役割を果たすべきだ」と訴えた。
朝日新聞社

811：名無しさん：2025/02/15(土) 12:54:43
中国外相、ウクライナ和平交渉に関係国の関与求める　米国主導を警戒
8
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2/15(土) 2:16配信


ミュンヘン安全保障会議で発言する中国の王毅外相＝ドイツで2025年2月14日、AP
　ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米露が進める和平交渉について、中国の王毅外相兼共産党政治局員は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で「あらゆる当事者、利害関係者が適切な時期にこの和平交渉のプロセスに関与すべきだ」と主張した。米国が主導権を握る事態を警戒し、自国も影響力を行使する意欲を示した形だ。

　王氏は「この戦いは欧州の大地で起きており、欧州がさらに重要な役割を果たす必要性がある」とも指摘。トランプ米政権の独断的な手法に懸念を抱く欧州諸国の立場に配慮を示し、米欧間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。【北京・河津啓介】

独国防相「米の譲歩は間違い」、ウクライナＮＡＴＯ加盟と領土巡り
13
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2/15(土) 0:48配信


ドイツのピストリウス国防相（写真）は１４日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。１２日撮影（２０２５年　ロイター/Johanna Geron）
［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツのピストリウス国防相は１４日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。

ミュンヘン安全保障会議の到着時、ピストリウス氏は「交渉の場でＮＡＴＯ加盟や領土変更の可能性について話し合った方がずっとよかっただろう」とした。

トランプ氏は１２日、他のＮＡＴＯ加盟国やウクライナに事前に通知することなくロシアのプーチン大統領と電話会談を実施。ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。

これについてピストリウス氏は、欧州諸国がウクライナとロシア間の和平協定維持に関与するのであれば、交渉にも関与する必要があると述べた。今後数年間、米国の支援なしに欧州は単独で和平協定を保証する立場にはないだろうとも指摘した。

ウクライナ領土を巡っては、ヘグセス米国防長官が１２日、ウクライナが２０１４年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。

欧州ではこれに対し、和平交渉が始まる前にロシアに譲歩したなどとの批判が相次いだ。ヘグセス氏は１３日、自身の発言について、戦場の現実を認識したものだとして擁護した。

812：名無しさん：2025/02/15(土) 12:56:35
［深層ＮＥＷＳ］ウクライナ停戦交渉、元陸上幕僚長・岩田清文氏は「頭越しの米露交渉はプーチン氏のわなにはまる」
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2/15(土) 0:17配信


（写真：読売新聞）
　元陸上幕僚長の岩田清文氏と防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事、ウクライナ在住写真家の尾崎孝史氏は１４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアとウクライナの停戦交渉について議論を交わした。
　トランプ米大統領が交渉を米露主導で進めようとしていることについて、兵頭氏は「プーチン露大統領は、政治的成果を得て歴史に名を刻みたいトランプ氏を抱き込もうと、攻勢を強めるのでは」と指摘した。岩田氏は「ウクライナや欧州の頭越しに交渉を進めれば、米国と欧州の分断も生み、プーチン氏のわなにはまってしまうだろう」と語った。
英のZ世代、半数が「独裁」容認　「男女平等行き過ぎ」男性は不満も
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2/15(土) 7:14配信


壁いっぱいの「落書きアート」で有名な英ロンドンのリーク・ストリートのトンネルは、若者に人気のスポットだ＝2025年1月11日、篠田航一撮影
　英国で「Z世代」と呼ばれる若い人々が、「独裁政治」を受け入れる傾向があることが世論調査で浮き彫りになった。また、最近の男女平等の取り組みについては「行き過ぎ」と答える男性も多かった。英紙ガーディアンなどが伝えた。

　全世代3000人を対象にした英テレビ局「チャンネル4」の1月の世論調査によると、13〜27歳の52％は「議会や選挙を気にせず、強力なリーダーが統治する方が英国は良くなる」と答えた。また、「軍が統治する方が良くなる」との回答も33％に上った。英メディアでは「Z世代は独裁や権威主義容認」などと報じられている。

　宗教社会学者でロンドン大キングスカレッジのリンダ・ウッドヘッド教授は、ガーディアンに「彼らはスマートフォンを手にした瞬間からオンラインで自己発信できた世代だ。民主主義は遅く、効率も悪い。古い政治システムのもとでは、発言権を得るまでに時間がかかる。この世代はそれに慣れていない」と分析した。

　また、Z世代の男性の45％は「男女平等の取り組みは行き過ぎで、今では男性が差別されている」と回答した。【ロンドン篠田航一】

813：名無しさん：2025/02/15(土) 13:10:57
バンス氏、演説で欧州同盟国を痛烈批判　ロシアと中国の脅威は重視せず
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2/15(土) 12:00配信


予想に反して欧州首脳を厳しく批判する内容となったバンス氏の演説に耳を傾ける聴衆
ミュンヘン（ＣＮＮ）　米国のバンス副大統領は１４日、独ミュンヘンで開催された安全保障会議で演説し、欧州の首脳らを厳しく批判した。その中で、欧州各国の安全保障に対する最大の脅威は中国やロシアではなく、それぞれの国の「内側から」現れると警告した。

【映像】欧州諸国に「内なる脅威」、バンス氏が警告

副大統領として臨んだ最初の演説でバンス氏は、欧州首脳らが自由な言論を抑圧していると非難。移民に対する抑制を失う一方、強硬な右派政党とは政権内での連携を拒んでいると糾弾した。

また欧州に及ぼすロシアと中国の脅威についてはこれを重要視しない姿勢を強調。「私が欧州に関して最も懸念する脅威はロシアではなく、中国でもない。その他のいかなる外的主体でもない。私が懸念するのは内側からの脅威だ。欧州がその最も根本的な部類の価値観から後退してしまうことだ」と語った。

ウクライナでの戦争終結に向けたトランプ政権の計画について説明されると予想していた聴衆は、無表情のまま演説を聴いていた。

バンス氏のこの日の演説から約１週間後には、ドイツで総選挙が行われる。移民が主要な争点となった選挙シーズンを経て、同国では右傾化が進むだろうというのが大方の予想だ。

トランプ政権並びに起業家のイーロン・マスク氏から好感を得ている極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は、今月２３日の総選挙を前に約２１％の支持率を記録。国内第２の政治勢力になるとみられている。第２次世界大戦以降、極右政党がここまでの地位に就くのは初めて。
バンス氏は演説で、他の主要政党がＡｆＤの排除に動いているとの見方を示唆。「民主主義の基礎は、人々の声を重視するという神聖な原則にある。そこに『防火壁』を設置してはならない」と批判した。

演説後バンス氏は、ＡｆＤのワイデル共同党首と３０分ほど会談し、ウクライナでの戦争やドイツの内政について話し合った。ワイデル氏の事務所の広報担当者が明らかにした。

バンス氏はまたドイツのシュタインマイヤー大統領、最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」のメルツ党首とも会談した。後者についてＣＮＮは今月、次期独首相の最有力候補と目される人物と報じている。

814：名無しさん：2025/02/15(土) 13:44:02
トランプ政権幹部の主張
→アメリカはこれからは【中立】になる、
→アメリカは中国ともロシアとも敵対せず平和にやっていきたい
→用心棒稼業をやめて自国で平和に暮らす

これが本当なら大賛成だが…

815：名無しさん：2025/02/15(土) 15:02:01
トランプ氏を支える「保守派の若者たち」が好んで使う「2つの言葉」とは？
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2/15(土) 8:32配信


Photo:Joe Raedle/gettyimages
　トランプ大統領の登場以来、リベラル系知識人の多くは、「アメリカ社会の分断」を語る。そしてそれは、トランプに代表される保守的な思想に共鳴した者たちによって引き起こされているという。その実態を探るべく、NHK記者である筆者は、アメリカ各地を回った。彼が見た保守派の若者団体「ターニング・ポイント・USA」の集会の一幕をご紹介する。※本稿は、及川 順『引き裂かれるアメリカ トランプをめぐるZ世代の闘争』（集英社新書）の一部を抜粋・編集したものです。

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●　アメリカ青年たちが心酔する 保守派団体創設者の素顔とは

　ステージ上では、ベース音が効いた音楽にあわせて鼓笛隊が展開する中、20本ほどの白いスモークが上に向かって勢いよく噴出した。そして、背景の大型スクリーンには、花火が夜空で咲き誇る様子が映し出される。お待ちかねの団体創設者、チャーリー・カーク氏が登壇した。わずか18歳の時に「ターニング・ポイント・USA」を創設し、10年余りで、全米3500の大学と1800を超える高校にメンバーがいる団体にまで成長させたカリスマだ。
この日のカーク氏は、白のワイシャツに、赤のネクタイ、黒に近い青色のダークスーツ、黒の革靴というトラディショナルなスタイルで登場した。アメリカ国旗を連想させる三色のカラー・コーディネーション、特に赤のネクタイは、保守系のアイコンだ。

　カーク氏が印象的なのは、その若々しさだ。アメリカの白人としては標準的な身長に見えるが、スーツをパリッと着こなし、颯爽としている。そして、これだけ大きな組織のリーダーでありながら、彼はまだ29歳なのだ。若者にとって、カーク氏の演説を聞く時の気持ちは、自分たちの親世代、あるいは祖父母世代の政治家の演説を聞いている時とはまったく異なるはずだ。

　若きカリスマは、大学生から見れば、卒業して6、7年が経ち、今は社会人として活躍している頼もしい先輩というところだろうか。高校生から見れば、滑舌良く授業を展開する爽やかで知的な雰囲気を漂わせる憧れの塾講師のような存在だろう。

●　若きカリスマが訴えた 「アメリカの分岐点」

　団体の広報文を見ると、カーク氏の脇を固めるメンバーも、男女問わず、若さと力強さにあふれていて、これが若者を惹きつける原動力の1つになっているようだ。

　「ターニング・ポイント・USA」は全米各地で集会を開いているが、今回取材している「アメリカ・フェスト」は、年間を通じて最大規模だ。つまり、ここで行われるカーク氏の演説は、団体にとって非常に重要な意味を持つ。今後1年間の活動方針を示すいわば一般教書演説のようなものだ。
カーク氏は、演説の冒頭、上映されたばかりのビデオ（編集部注/集会のオープニング映像。中国共産党の挑戦、アポロ計画、レーガンによる冷戦の勝利、ブッシュによるテロとの戦いを映し出し、最後は「今こそアメリカを守る時」のメッセージが現れた）への賛辞を述べた後、こう切り出した。

　「我々は今、我々の国の歴史にとって非常に重要な時にいる。我々には、保守の運動としてのビジョンが必要だ。これからの数日間で、我々はなぜ戦っているのか、そして、なぜ、資金、エネルギー、時間をこんなにも費やしているのかを深く考えよう」

816：名無しさん：2025/02/15(土) 15:04:02
「非常に重要な時」という表現は、アメリカは分岐点、つまり団体の名称の通り、ターニング・ポイントにあるという問題提起だ。今回の集会のスローガンは、「IDENTIFY★EMPOWER★ORGANIZE」=「自分が何者か認識せよ、力をつけよ、組織を作れ」だ。

　演説では、これらに対する基本的な考え方が示された。カーク氏の演説は力強くかつ論理構成がシンプルで、団体の立ち位置や方向性を明快に示していた。

●　保守派が教育現場からの 「革命」を求める理由

　カーク氏が最初に取り上げたテーマは教育だ。教育は言うまでもなく大学生や高校生にとって身近だ。学生という若い力を使って、ある意味扇動して、教育現場からの「革命」、つまり、下からの革命を目指すのが、「ターニング・ポイント・USA」の運動論だと受け止めた。カーク氏は、ここではホームスクーリングと教育委員会を取り上げた。

　ホームスクーリングというのは、子供を学校に行かせるのではなく、同じ内容を自宅で両親などが教える制度のことだ。アメリカは国土が広大なこともあり、ホームスクーリングを選ぶという判断は特殊なことではない。かつての西部開拓時代には、同じ学校に何年間も子供を通わせることは、物理的にも難しかっただろう。そうした歴史的な背景もあるのだ。
ただ、現代のアメリカの保守派にとって、ホームスクーリングは別の政治的な意味も持つ。それは、彼らの視点で見れば、「左翼化した学校教育から子供を守る」ということだ。

　アメリカでは、例えばカリフォルニア州のようなリベラル色が強い地域では、多様性の尊重が重視されている。近年日本でも関心が高まっている「LGBTQ」という言葉に代表されるセクシャルマイノリティーに対する意識がその代表例だ。

　しかし、保守派の価値観はキリスト教に基づき、彼らによる解釈では、人間の性として存在するのは異性愛者の男性と女性だけであり、それ以外の概念を子供に教えることは危険なのだ。

　カーク氏の演説では、ホームスクーリングについて、演説の導入部分に続いて、軽い感じで言及があった。カーク氏が、「この会場には、大胆にそして勇気を持ってホームスクールへの歩みを進めたお母さんやお父さんはいますか」と問いかけると、会場から大きな拍手と歓声が上がった。

　会場には、若者だけでなく、引率者などの大人も一定数いるようだ。保守派の間では、ホームスクーリングが一種のトレンドになっていることは、会場で響いた拍手の大きさから推測できた。

817：名無しさん：2025/02/15(土) 15:06:00
子供を危険な教育から守ろうという意思表示だ。まずは、ホームスクーリングへの称賛で、会場は連帯感を強めた。

●　アメリカの教育委員会は 選挙でメンバーを選ぶ

　カーク氏が次に取り上げたのが、教育委員会への関与の重要性だ。日本の教育委員会の制度では、教育長と委員は、都道府県知事や市町村長が任命する。任命にあたっては議会の同意が必要だが、名簿を示すのは自治体の長だ。

　これに対して、アメリカでは、地域によって制度はさまざまだが、カーク氏が言及したのは、教育委員を選挙で選ぶ制度が導入されていれば、そこで何をすべきかということだ。教育機関のトップになるためには、選挙という有権者の審判を受けなければならない。

　中央集権的な要素が強い日本では、教育は、全国どこでも一定水準の教育を受けられるようにするためとして、文部科学省が学習指導要領を定め、少なくとも公立の学校では、この枠を飛び出すことは難しい。

　教育以外では、警察の制度を見てみる。日本では、都道府県単位で警察機構が設けられているが、実際には、各地の本部長は警察庁のキャリア組が就任することがほとんどで、ここでも上意下達がきくようになっている。
これに対して、アメリカでは、地域の警察のトップは選挙で決められている。ここは中央集権と地方分権の是非を議論する場ではないが、確認しておきたいのは、アメリカでは、日本に比べて地方自治の原則がはるかに重視されていること、そして、それを担保するために、日本よりも多くの種類の公職について選挙が行われているということだ。

　若きカリスマは、ここでも会場への呼びかけを行うことで、参加者の一体感を強めていく。カーク氏は、「ここには、教育委員会の選挙に立候補した人がたくさんいると思います。この前の中間選挙までのタイミングで候補者となり、扉を叩いた人たちです」と語りかけた。

　なぜ、教育委員会の選挙が重要なのか。ここからカーク氏は、敵視すべき思想について、過激な言葉を使って論を展開していく。

　「我々の敵であるマルクス主義、全体主義の左翼は、毒、憎悪、暗闇、憤慨、傲慢、そして絶望に満ちています。この後、皆さんは、我々の素晴らしい登壇者たちから、全体主義の左翼たちがどのようにして我々の制度を奪い取ったのか、そして、彼らがどのように卑しいクリティカル・レイス・セオリー、このナンセンスでwokeなものを子供たちに教えているのか、話を聞くことになるでしょう」

818：名無しさん：2025/02/15(土) 15:07:54
●　保守派の集会に着火する 2つの人気キーワード

　クリティカル・レイス・セオリー（Critical Race Theory）は、批判的人種理論などと訳される。アメリカでは頭文字をとって、CRTと表記されることもある。アメリカ社会には、かつての奴隷制に代表されるように人種差別的な仕組みがもともと組み込まれているのだから、それを前提として、批判的な視点で人種差別問題を考えようという理論だ。

　大学や大学院で教えられるレベルの高度な理論であり、小学校や中学校で教えるものではない。しかし、保守派は、奴隷制度について、黒人が正しくて、白人が悪者などと教えるのは、白人の子供が可哀そうであり、いわば逆差別だなどとして、リベラルなどを非難する際にCRTを槍玉に挙げている。

　次に出てきたwokeも保守派がリベラルなどを攻撃する際のキーワードだ。wakeという動詞に由来する言葉であり、形容詞として使われている。

　この単語には、単に目が覚めるという意味だけでなく、気付くという意味もある。英英辞典では、アメリカのスラングであり、「重要な社会の事実や課題（特に人種や社会正義について）気付き、そして、積極的に注意を払っていること」（Merriam-Websterのウェブサイトより）という意味の形容詞と説明されている。

　さらに、この辞典では2つ目の用法として、批判的に使われるとして、「（人種や社会正義の問題で）政治的にリベラルやプログレッシブなこと」という意味の形容詞だとの説明もある。辞書に掲載されていることからも、すでに政治的な言葉としてアメリカ社会に定着していることがわかる。
クリティカル・レイス・セオリー（CRT）とwokeは、いずれも保守派が教育問題でリベラルやプログレッシブを批判する際の代表的なキーワードだ。「ターニング・ポイント・USA」に限らず、保守派の集会で、これらのキーワードを使って演説を行うと、会場は盛り上がる。
及川 順

819：名無しさん：2025/02/15(土) 15:20:47
不法移民摘発協力への見返りか…トルコ政府からの収賄などの罪で起訴されているニューヨーク市・アダムズ市長の起訴取り下げ申し立て
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2/15(土) 14:17配信


FNNプライムオンライン
トルコ政府から違法な献金などを受け取ったとして収賄などの罪で起訴されているアメリカ・ニューヨーク市のアダムズ市長について、検察が起訴を取り下げる申し立てをしました。

エリック・アダムズ市長は2021年の市長選挙の際、トルコ政府から違法な献金を受けたり、過剰な接待を受けたとして2024年9月、ニューヨークの検察当局に起訴されていました。

ところがトランプ政権になり、新たな司法長官を迎えた司法省は10日、検察当局に対しアダムズ市長の起訴を取り下げるよう指示し、検察当局は14日、その指示通りに裁判所に取り下げを申し立てました。

アダムズ市長は移民政策などを巡りトランプ政権への擦り寄りが指摘されていて、起訴の取り下げに反対していた検事7人がここ数日、次々に辞表を提出していました。

中にはアダムズ市長の弁護士が「起訴を取り下げた場合のみ、トランプ大統領の不法移民摘発に協力する」とくり返し求めたと暴露し、「見返りだ」と批判する検事もいました。

この指摘について、アダムズ市長はSNSで「絶対にない」と否定しました。

今後は裁判所が、取り下げを認めるかどうかを判断することになりますが、トランプ大統領がアダムズ市長に「恩赦」を与えることも可能で、その展開が注目されています。
フジテレビ,国際取材部

820：名無しさん：2025/02/15(土) 15:48:25
アメリカがナチスになった…

821：名無しさん：2025/02/15(土) 17:03:43
トランプ政権が核兵器関連の人員解雇、備蓄兵器を監督とは知らず　情報筋
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2/15(土) 16:00配信


米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設
（ＣＮＮ）　トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。

情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。

エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。

ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。

解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者の監督や、兵器の検査を担っているという。

また、ＮＮＳＡ本部で核兵器製造業者向けの要件やガイドラインを策定する職員も解雇の対象になった。情報筋の一人はＣＮＮに対し、これらの人物が解雇されたのは、「我々の業務や国家安全保障面での重要性を誰も時間をかけて理解しようとしなかった」ためだとの見方を示した。

議会スタッフが明かしたところによれば、連邦議会の議員はＮＮＳＡの解雇に関する懸念をエネルギー省に伝達。事情に詳しい情報筋はＣＮＮの取材に、複数の上院議員がエネルギー省のライト長官のもとを訪れ、ＮＮＳＡの人員削減に懸念を表明したと明らかにした。

ＮＮＳＡの全米の施設に計１８００人の職員を抱える。試用期間中の職員で１３日夜の解雇を免れたのは、核兵器の安全な輸送を担う安全輸送局の職員のみだという。

ＮＮＳＡは１４日午前に方針転換。ＮＮＳＡの幹部は会議中、試用職員の解雇を取り消すよう指示を受けたと説明した。試用職員は通常、採用から１〜２年未満で、雇用の保護や不服申し立ての権利が制限されている。

中国の王毅外相が追加関税について「中国も最後まで付き合うしかない」アメリカをけん制　EU各国には「パートナー」と寄り添う姿勢
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2/15(土) 14:46配信


FNNプライムオンライン
中国の王毅外相は14日、ドイツで行われているミュンヘン安全保障会議でアメリカとの関係について「アメリカが中国を押さえつけるのであれば中国も最後まで付き合うしかない」と強調しました。

王毅外相:
もしアメリカがまだ中国を押さえつけるのであれば、中国も最後まで付き合うしかありません。

王毅外相は、このように強調する一方、対話や協力を重視する姿勢も見せ、「アメリカが中国と同じように対応するよう望んでいる」と述べました。

これに先だって講演した王外相は、トランプ大統領が表明した関税を念頭に「保護主義は解決策ではなく、無差別に関税を課すことは、誰も勝者になれない」などと批判しました。

その上で王外相は「中国とヨーロッパは、ライバルでなくパートナーだ」とEU各国に寄り添う姿勢を示し、自国の利益優先を掲げるアメリカをけん制しました。
フジテレビ,国際取材部

822：名無しさん：2025/02/16(日) 11:37:56
「私たちは日本に行く」　アフガンのタリバン高官、初の訪日と投稿
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2/16(日) 9:52配信


アフガニスタンの首都カブールにある、顔が塗りつぶされた女性の看板。タリバン暫定政権は中学生以上の女子教育を禁止し、女性の服装や就労を制限している＝2022年8月5日、川上珠実撮影
　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナザリ副経済相は15日、X（ツイッター）に「私たちは日本に行く。高官による代表団が今日、日本に向けて出発する」と投稿した。実現すれば、2021年8月の復権以降、暫定政権の高官が来日するのは初めて。

【写真】アフガンで続く秘密の教室　少女が描く未来

　タリバン暫定政権は中学生以上の女子教育を禁止し、女性の服装や就労を制限。国際社会は女性抑圧政策を問題視し、政権を承認していない。

　ナザリ氏はXへの投稿で「国際社会において、強く、団結し、活動的な一員」となるため、各国との関係構築を求めていると表明した。【小泉大士】

日本は「議会制」ではなかったもののずっと民主主義だった！

2025-02-14 06:25:06
「この国（日本）に独裁者はまず存在しない。何故なら太古
の昔よりずっと話し合いが常に尊重される国だからだ」
と語ったのは、徳川家康でした。

家康曰く「話し合いの達人」として挙げたのは織田信長です
が、それについては以前に書きましたし、これからも書きま
す。なのでここでは割愛します。

家康の言うことは、当たっています。たとえば松平定信と水
野忠邦という江戸時代における代表的な「改悪者」がいます
が、庶民から娯楽を取り上げ、さらには文化も締め付けると
んでもない政策を繰り返しました。

しかしこの２人に共通しているのは、庶民からの徹底した抗
議と追放運動によって失脚しているところです。民衆の声が、
優先されたのでした。

もっと大昔に遡ると、「己支の変」で蘇我入鹿を倒して即位
するはずだった中大兄皇子がしばらく即位出来なかったのは、
人々からの支持率があまりに低かったためでした。つまり庶
民の大反対により、天皇即位が阻まれたのでした。

そのため中太兄皇子より先に、母が皇極天皇として即位する
ことになったわけです。しかも皇子が長く反感を買っていた
ため、母は退位した後少したって、斉明天皇として再び即位
することになったのです。

江戸時代の目安箱は有名ですが、それまでの時代において、
庶民の話を取り上げる機関や手段は、日本の場合常に存在し
続けたといって良いと思います。

ただし「議会」というものが存在しなかったため、民主主義
のイメージがないだけです。
ttps://ameblo.jp/k-714-yamasiina/entry-12885373522.html

823：名無しさん：2025/02/16(日) 11:41:15
停戦に「真の安全の保証必要」　ゼレンスキー氏演説　「ロシアに対話の準備ない」・独安保会議
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2/15(土) 20:52配信


１５日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説するウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事）
　【ミュンヘン時事】ドイツ南部ミュンヘンで開かれているミュンヘン安全保障会議は15日、2日目の議論を行った。

【写真】バンス米副大統領らと会談したゼレンスキー大統領

　ウクライナのゼレンスキー大統領が前日の討論会参加に続いて演説し、ロシアの侵攻開始から3年の節目を前に「真の安全の保証がなければ、停戦に同意することはできない」と強調した。

　ゼレンスキー氏はウクライナ北部のチェルノブイリ原発に対するロシアの攻撃に触れ、「彼らは対話の準備をしていない」と指摘。ロシアが今夏にウクライナと国境を接する隣国ベラルーシに軍部隊を派遣するとの情報があるとも明らかにした。

　その上で、「真の安全の保証」としてロシア軍の撤退や同国に対する圧力の維持に言及した。特に欧州各国に欧州統合軍を創設するよう呼び掛け、団結して停戦交渉に関与するよう求めた。

　ショルツ独首相も登壇し、「押し付けのウクライナの平和をわれわれは支持しない」と表明。米ロによる頭越しの停戦交渉をけん制した。

　今回の安保会議は、直前にトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が停戦交渉開始で合意したことから、ウクライナ情勢が最大の焦点となっている。ただ、トランプ氏が「14日にミュンヘンで開かれる」と語った米ロ当局者の会合が開催されたという情報はない。

　会議初日の14日には、バンス米副大統領が演説でロシアではなく欧州の同盟国を「脅威」と非難し、波紋を広げた。中国の王毅共産党政治局員兼外相は「米国第一」を掲げるトランプ政権とは対照的に、国際協調を重視する姿勢をアピールした。

　15日には岩屋毅外相も討論会に参加。会議に合わせ、第2次トランプ政権発足後初となる先進7カ国（G7）外相会合や日米韓外相会談など、2国間・多国間の会談も設定された。

　会議は16日に閉幕する。インド太平洋や中東など地域情勢も討議される。　

「欧州軍」創設を訴え　ゼレンスキー氏演説
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2/15(土) 22:02配信


15日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説するウクライナのゼレンスキー大統領（ゲッティ＝共同）
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威や、欧州安全保障への米国の関与低下に備えるため、欧州諸国は「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。

　ゼレンスキー氏は「欧州に脅威を与える問題で、米国がノーという可能性は排除できない」と述べ「欧州軍を創設する時が来たと確信している」と主張した。ただ、欧州軍の具体的な在り方や、北大西洋条約機構（NATO）との関係は詳しく説明しなかった。

824：名無しさん：2025/02/16(日) 13:10:26
ウクライナ和平交渉、欧州は参加せず　米特使が発言　欧州反発
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2/16(日) 11:39配信


トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は１５日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。写真はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議。１４日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
Andrew Gray　Lili Bayer　John Irish

[ミュンヘン １５日 ロイター] - トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は１５日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。

ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で語った。

ケロッグ氏は、ウクライナとロシアの協議では米国が仲介役を務めると発言。欧州諸国が交渉に参加することはあるかとの質問に「私は現実主義者だ。それはないと思う」と述べた。

同氏はその後のイベントで「欧州の利益が考慮されず、活用されず、開発されない」ことを意味するものではないとし、欧州への配慮を示したが、欧州諸国は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。

フィンランドのストゥブ大統領はミュンヘンで記者団に「ウクライナやウクライナの将来、欧州の安全保障体制について、欧州抜きで議論や交渉を行うことはあり得ない」とし「これは欧州が行動を共にする必要があることを意味する。欧州は言葉よりも行動が必要だ」と述べた。

欧州のある外交官によると、米政府は事前に欧州諸国に質問状を送り、どの程度の兵力を配備する用意があるか尋ねていたという。

フランス大統領府の関係者は１５日、この問題を巡って欧州諸国の非公式会合を開催する可能性を同盟国と協議していることを明らかにした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長も、欧州がともに行動する必要があると訴えた。

和平交渉、欧州に「席なし」　トランプ政権特使が明言
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2/16(日) 5:11配信


トランプ米政権のウクライナ・ロシア担当特使キース・ケロッグ氏＝15日、ミュンヘン（ロイター＝共同）
　【ミュンヘン共同】トランプ米政権のウクライナ・ロシア担当特使ケロッグ氏は15日、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と合意したロシアとウクライナの和平交渉開始を巡り、欧州は参加しないとの認識を示した。交渉のテーブルに欧州の席はあるかと問われ「ない」と明言した。ロシアに有利な形で交渉が進むことへの欧州の懸念に拍車がかかりそうだ。

　ドイツ南部ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議の関連会合で語った。「ウクライナはもちろん参加する」とも述べた。別の会合で交渉には領土に関するロシアの譲歩が必要になると指摘した。

　ウクライナのシビハ外相は「米欧とウクライナの安全保障はこれまでになく不可分だ」と述べ、欧州も交渉に参加する必要があるとの考えを示した。

　ロイター通信によると、安保会議に参加したフィンランドのストゥブ大統領は15日、ケロッグ氏の発言に反発。「ウクライナの未来や欧州の安全保障について、欧州抜きでの議論や交渉はあり得ない」と述べた。


アメリカとロシアが秘密外交で戦争の結果を決めれば、結果に納得できないウクライナ人が欧米に対するテロリストになる可能性がある。
イギリスがユダヤ人とアラブとロシアに三枚舌外交を使ったせいで、100年間ずっともめているのがイスラエルとパレスチナ。
イスラエルもパレスチナもどちらも自分に正義や道理があると思っている。
大国の三枚舌と秘密外交のせいで、紛争やテロが続いてきたという苦い教訓から学ぶべきだ。

825：名無しさん：2025/02/16(日) 13:55:48
ゼレンスキー氏、欧州に米国の関与低下を警告　「統一軍」の創設呼び掛け
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2/16(日) 12:44配信


記者会見に臨むウクライナのゼレンスキー大統領＝ドイツ・ミュンヘン
（ＣＮＮ）　ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議での演説で、米国が欧州への軍事支援を保証する時代は終わったと警告し、「欧州統一軍」の創設を呼び掛けた。

【映像】ウクライナ大統領、トランプ氏に「プーチン氏が恐れている」と伝える

ウクライナでは、トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領による先日の電話協議を受け、和平交渉の場から除外されるとの懸念が強まっている。

ゼレンスキー氏は演説で「トランプ氏から数日前、プーチン氏とのやり取りを聞いた。トランプ氏はその中で、交渉の場に欧州が必要だとは一度も言わなかった。これが多くを物語っている」と語り、「米国が昔から欧州を支援してきたというだけの理由で、支援を続ける時代はもう終わった」と主張した。

同氏はまた、ウクライナでの戦争終結を掲げるトランプ氏が自身より先にプーチン氏と電話で協議したことに「不満」を表明し、トランプ氏との会談もプーチン氏に先を越された場合は「さらに危険」なことになると警告した。

さらに、１４日に同会議で演説した米国のバンス副大統領が欧州の同盟諸国に対する批判に終始し、ウクライナ和平にはほとんど言及しなかったことを指摘。「過去数十年にわたった欧米間の関係が終わろうとしていることを、バンス氏が明確に示した。欧州は変化に対応しなければならない」「欧州を脅かす問題で、米国がノーと言う可能性を否定できない」として、欧州統一軍の創設を提案した。
「ウクライナは自国の関与なしで頭越しに成立した交渉を断じて受け入れない。同じルールが欧州全体にも適用されるべきだ」とも主張し、「ウクライナ抜きでウクライナのことを決めてはならない。欧州抜きで欧州のことを決めてはならない」と強調した。

826：名無しさん：2025/02/16(日) 13:58:03
「おじさん・おばさん」になる前に絶対やっておくべきこと、養老孟司が「一人は気楽」という人に異論を唱えるワケ
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2/16(日) 8:02配信


写真はイメージです　Photo:PIXTA
　人生相談において「とらわれない、偏らない、こだわらない」という答えに終始するという養老孟司氏。そんな養老氏が「中年になるまでやったほうがいいことはなんですか」という相談に、ひとつの答えを出した。『バカの壁』（新潮新書）などの「壁」シリーズで累計700万部超えの著者が語る人生の本質とは。本稿は、養老孟司『人生の壁』（新潮新書）を一部抜粋・編集したものです。

【この記事の画像を見る】

●　人生相談を考えたことがない 聞いても仕方がない

　この頃は人生相談に乗る仕事もやっています。他の仕事と同様、頼まれたのでやっているだけで、私自身は誰かにその種の相談をしたことがありません。聞いても仕方がないと思っているからです。

　ただ、さまざまな相談に乗ることで、世の中のことを知ることはできるように思います。新聞を読むよりも、個々の悩みを聞くほうがよほど社会の現状がわかるのです。

　その意味では、悩んでいる方には申し訳ないのだけれども、相談を受ける面白さというものがあるのは事実です。

　私の答えが悩みの解決に直接役立つとは思いませんが、自分とは別の考えを知ることには意味があるのでしょう。ものの見方はさまざまだということに気づいてくれるといいかな、とは思います。
自分自身の人生で壁にぶつかったことがあるかといえば、実はあまりそういうおぼえがありません。悩んで夜も眠れないとか、胃が痛くてたまらないといった記憶がほとんどないのです。

　お前は運が良かったのだ、と言われれば返す言葉もありません。ただ、どちらかといえば、乗り越えるよりも避けることを心がけてきたからではないか、という気もします。面倒なことになるような状況に身を置かないようにした、と言ってもいいでしょう。

　もちろん八〇年も生きていればいろいろな災難には見舞われてきました。大きかったのは、母親の借金問題です。友人の保証人になったとかで、かなりの金額を背負うことになった。大学生の頃でしたが、これは親戚が走り回って何とかしてくれました。

　面倒は避けようとしても、ある程度は降ってきます。そうなったときに逃げるのはいいことではありません。自分のせいではないけれども、引き受けなければいけないことはあるのです。そういう時に逃げると、あとでツケが回るというのはこれまでにも言ってきたことです。

827：名無しさん：2025/02/16(日) 14:00:01
●　とらわれない、偏らない、こだわらない この姿勢を持ってはいかがですか

　実のところ、人生相談に対する私の答はほとんど次の三つです。

　とらわれない、偏らない、こだわらない。

　悩みを抱えている多くの人は、一つの見方にとらわれています。だからとらわれない、偏らない、こだわらない姿勢を持ってはいかがですか、と言うのです。

　それ以外には、相談者の感情をどれだけ処理するかの問題になります。相談という行為そのものがはけ口になる。悩みを言語化して、他人に伝える。その時点である程度過程を整理して、問題点を抽出しなければいけない。それ自体が感情の処理になるのです。

　昔の日本人は、これを和歌や短歌でやっていたのかもしれません。好きな人に会えないだの、出世できなくて悔しいだのといった苦しみを詠んだものが多いでしょう。言葉をそういう風に使って生きていたと言ってもいい。

　ところが言葉が感情ではなくて論理を述べる道具にどんどんなっていくと、そうもいかない。結果として、悩みを上手に吐き出せなくなるのでしょうか。

●　他人の人生を背負う意味 中年になるまでに持つべきもの

　「中年になるまでにやっておいた方がいいことってありますか」

　こんな相談を受けることがありました。これに対する答としては、「家を持つこと」でしょうか。家を建てろということではなくて、家族を持つということです。

　「結婚しろというのか」「独り身ですみませんね」と叱られそうですが、別に結婚を強いるつもりはありません。子どもを作れとか、家族を持たなければ半人前だなどと言うつもりもまったくありません。

　人それぞれの考え、事情があるでしょう。「家」の真意を少し丁寧に言えば、何らかのコミュニティに所属する、他人とのつながりがある場を持って生きるほうがいい、ということになるでしょうか。

　何か背負うものを持ったほうがいい、とも言えます。

　要は、自分だけが宙に浮いているような状況は具合が悪いということです。

　一人のほうが気楽だ、とにかくしがらみを減らしていきたい、家族なんて負担がないほうがいい──そう思う方もいることでしょう。

　若い頃は、しょっちゅう年上の人に言われたものです。

　「家族がいないからお前らはそんなこと言えるんだ」

　いまはこういう言い方もハラスメントになりますから絶対に許されないのでしょう。しかし、一面の真理をついていたとは思います。

　現実を理解するには背負うものが必要だということです。

　もちろん家族を持つのは良いことばかりではありません。むしろ厄介ごとが増えるのは間違いありません。

828：名無しさん：2025/02/16(日) 14:02:13
西行のように世を捨てて気ままに生きるほうがいいじゃないか、と憧れる人がいるのもよくわかります。北面の武士として働いたあと、二〇代で出家した西行は、七〇代で亡くなるまで一人旅に出て、歌を詠むという人生を送りました。そういう人生への憧れが昔から伝統的にあるのは事実です。

●　人生はそもそも厄介だが 厄介なことは「学習の場」

　身内の問題で悩んだ経験のある人は余計に、家族なんてやっかいなだけだと思うかもしれません。また一生身内のことで悩まないなんて人は滅多にいません。

　それでもなお家族──あるいは疑似家族的なコミュニティでも良いですが──のようなものを背負うことには意味があると思います。

　それは非常にいい学習の場になるからです。家とは人間および人間社会について学ぶ最小の単位といってもいいでしょう。

　逆に言えば、ずっと一人でいるというのは、人間社会では無責任な存在なのです。そこの目が昔はとても厳しかった。私の若い頃は、独り者には銀行がお金を貸してくれなかったのです。「こういう立場の人は無責任な行動をするだろう」という前提があったからです。

　繰り返しますが、家族はいいものだと全面的に肯定するものではありません。面倒なものです。でも、人として生きていくこと自体、面倒くさいものなのです。それが身に染みてわかるようになってくる。
面倒くさいことがまったくない人生というのは、決して素晴らしいものではありません。むしろつまらないものです。ここを勘ちがいしている人がいます。面倒なことがなければないほどいい、と。

　ある場面において、面倒くさいことを引き受けてこなかった人が、そのあとの人生を良いものにしているかは疑わしい。実際に面倒を要領よく避けてきた人のその後を見ても、そう感じます。

　というのも、結局、その後また同じような問題に直面することになるのです。その時にどうすればいいのかわかりません。それでまた逃げることもあれば、立ち往生することもあるでしょう。

　厄介なことは「学習の場」である、というのはそういう意味です。
養老孟司

829：名無しさん：2025/02/16(日) 16:07:22
希少鉱物の供与、安保確約が条件　署名拒否でゼレンスキー大統領
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2/16(日) 9:12配信


ウクライナのゼレンスキー大統領＝15日、ミュンヘン（ゲッティ＝共同）
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、米国から提示されたウクライナの希少な鉱物資源供与に関する合意文書への署名を拒否した理由について「（将来的な）安全保障への言及がなかった」とし、安保の確約が条件だと説明した。ドイツで開かれたミュンヘン安保会議後、取材に応じた。

【写真】ウクライナで弁護士をしていた避難民　日本ではファストフード店で働く現実
　トランプ米政権は希少な鉱物資源の50％の所有権を譲渡するよう提案したと報じられている。ゼレンスキー氏は「両国に有益でなければいけない」と強調し、提示された文書はウクライナの利益につながらないとの考えを示した。

　ゼレンスキー氏は一方で「トランプ大統領のチームと協力を開始した」とSNSに投稿した。


「プーチン退陣」必要　ロシアG7復帰で　独仏外相
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2/16(日) 14:48配信


１５日、ドイツ南部ミュンヘンで安保会議に参加するフランスのバロ外相（左から２人目）、ベーアボック独外相（右）ら（ＡＦＰ時事）
　【ミュンヘン時事】トランプ米大統領が提案した先進7カ国（G7）へのロシア復帰について、独仏外相は15日、厳しい条件を提示した。

　ドイツのベーアボック外相は「プーチン（大統領）のロシアであることが問題だ」と述べ、プーチン政権退陣が必要だと訴えた。フランスのバロ外相は、国際社会における基本的原則の順守を求めた。

　ドイツ南部で開かれているミュンヘン安全保障会議の討論会で発言した。ベーアボック氏は「プーチン率いるロシアは自由な世界を攻撃しているが、これが終わるなら、席は再び用意されている」と説明した。　

ウクライナと中国が外相会談　王氏「建設的役割果たす」と米国けん制
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2/16(日) 15:05配信


中国の王毅外相兼共産党政治局員＝ドイツ・ミュンヘンで2025年2月14日、AP
　中国の王毅外相兼共産党政治局員は15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンでウクライナのシビハ外相と会談した。王氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「我々は引き続き危機の政治的解決と平和の実現のため建設的な役割を果たしていく」と述べ、解決に向けて積極的に関与する姿勢を改めて強調した。中国外務省が16日に発表した。

【写真】大破したままのウクライナの市民センター

　ウクライナ侵攻を巡っては、米国のトランプ大統領が12日に、プーチン露大統領との電話協議で戦争終結に向けて米露の交渉を始めることで合意。ウクライナや欧州では、交渉が「頭越し」に進められることへの警戒感が広がっている。

　王氏は会談で「中国は平和のためのあらゆる努力を支持する」としつつも、「全ての当事者に受け入れられる、公平で永続的かつ拘束力のある和平協議を期待する」と言及。トランプ政権の独断的な手法に懸念を抱く欧州などに配慮する姿勢を示した。中国外務省によると、シビハ氏は「ウクライナは中国の大国としての影響力を非常に重視している」と応えたという。

　中国側には、ウクライナでの戦争終結へのプロセスが米国主導となるのを避けたいとの思惑もにじむ。王氏は14日のミュンヘン安全保障会議での演説でも、「戦争は欧州で起きており、特に欧州が重要な役割を果たすべきだ」と主張。中国としては欧州の懸念に理解を示し、米欧間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。【北京・岡崎英遠】

830：名無しさん：2025/02/16(日) 16:20:17
喧嘩や戦争は【痛み分け】【引き分け】【両成敗】【建設的な妥協】を使わないと、敗者がまたテロ攻撃を始めて再発する。
パレスチナ紛争でわかるように、契約を反故にされたり、武力で負けた方が恨みから捨て身のテロを続ける。
ベトナム戦争では、現地に強い思い入れがある現地人ゲリラ〜ベトコン〜の執念が勝って、経済力・軍事力では上のアメリカ側の方がベトコンに負けてしまった。
アメリカが占領していたアフガニスタンが、またイスラム教徒の手に落ちたように、現地ゲリラの執念には先進国は勝てない。
正規軍と正規軍の戦争よりも、民間人を狙うテロや犯罪の方が対処が難しい。
だからアメリカは【鎖国】を決めた。

831：名無しさん：2025/02/16(日) 17:46:15
「核使われる」ロシアで7割　米など7カ国で世論調査
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2/16(日) 5:00配信


ロシアの国旗（ロイター＝共同）
　公益財団法人「新聞通信調査会」は15日、米国と英国、フランス、韓国、タイ、ロシア、インドの7カ国で実施した世論調査の結果を公表した。各国約千人が回答。今後10年の間に再び核兵器が使用されると思うか尋ねたところ「使用されると思う」と答えた人の割合はロシアがトップで69.2％を占めた。韓国、米国、フランスは「使用されないと思う」が5割を上回った。

　調査会は「ロシアでは長引くウクライナ情勢の下で、使用は避けられないものとの認識が広がっているのではないか」と分析している。

　核兵器について「廃絶すべき」と答えた人はタイで半数に達し、韓国、フランス、米国、英国、インドの5カ国でも4割を超えた。ロシアは「核保有はやむを得ない」が65.8％に上った。

　被団協がノーベル平和賞を受賞したことについて、米国で約8割が「知らない」と答えた。

　調査機関を通じ、昨年11〜12月に電話とインターネット、面接で質問した。中国の調査機関は2023年度に続き「国外から依頼された世論調査は難しい」と断った。



ウクライナはブタペスト合意で安保理常任理事国、ロシアとアメリカとイギリスとフランスと中国に騙されている。
【核兵器を放棄したら安保を保証する】といって核兵器を捨てさせた。
→そのあと2014年ロシアがクリミア半島に侵攻した。
ウクライナ・ロシア戦争、イスラエル・パレスチナ紛争には、1945年以降に生まれた国際法の概念、秩序、国連の信頼、世界の構築もかかっている。

832：名無しさん：2025/02/17(月) 10:52:48
バフェット氏、ＢｏｆＡ株追加売却－アップル持ち分は不変
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2/15(土) 20:19配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、昨年10－12月（第４四半期）に米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）持ち分をさらに減らした。一方、保有する米アップル株に変動はなかった。
規制当局への14日の届け出によると、バークシャーは2024年10－12月にＢｏｆＡ株を約１億1750万株売却。保有比率を8.9％に引き下げた。バークシャーのＢｏｆＡ株の保有割合が10％を割り込み、取引を速やかに開示する必要がなくなったため、ＢｏｆＡの経営幹部や株主は今回の更新を数カ月待っていた。
残りのＢｏｆＡ持ち分は14日の取引終了時点で319億ドル（約４兆8600億円）相当。バフェット氏（94）は24年７月半ばから説明もなく投資額を減らし始めていた。
バークシャーは昨年に入りアップル株の保有を減らしていたが、同10－12月は変動がなかった。アップルはなおバークシャーにとって最大の保有株であり、ポートフォリオの28％を占めている。持ち株の価値は10－12月に50億ドル余り増えた。
バークシャーは今月下旬に決算を発表するとともに、バフェット氏による毎年恒例の株主への手紙を公表する見通しだ。
原題：Buffett Sold More BofA Stock While Keeping Apple Stake Intact（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Alexandre Rajbhandari

833：名無しさん：2025/02/17(月) 10:58:24
「トランプ大統領は失敗するだろう」　エマニュエル・トッドが示す「経済問題」「ドル覇権」二つの根拠
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2/16(日) 8:32配信

■トランプ政権の今後

──失敗するという根拠は何ですか。

　まず、一つ目に経済問題があります。ドイツの経済学者、フリードリッヒ・リストは、保護主義がうまく機能するために最も必要なことは熟練労働者の存在だと言っています。ところが、今のアメリカはその熟練労働者がいないのです。トランプの掲げる保護主義政策が進んだとしても、うまく機能することができないというわけです。

　たとえば、アメリカとロシアの産業構造を見てみると、自然資源ではそれぞれ石油と天然ガスを生産しています。ただし、アメリカはロシアよりも人口が2倍以上も多いのに、ロシアよりエンジニアを輩出できていません。両国の違いは、労働人口、つまり熟練労働者の存在の有無です。アメリカという帝国、そこにはアングロサクソンの国と、日本、韓国、台湾などが含まれますが、エレクトロニクスを含む先端産業や工作機械の生産分配を見ると、アメリカ本国は空洞で、周辺地域が盛んになっていることが分かります。まるでアメリカという肉体の血液が、体の末端に散っていったというようなイメージです。

　イスラエルもアメリカ帝国の一部と言えると思いますが、イスラエルの技術の一部にもアメリカは完全に依存している状況があります。したがって、中心部分の弱体化という問題があるのです。ですから、その保護主義も、熟練労働者がいないような弱体化したアメリカにおいては非常に難しいということです。トランプは、アメリカが力を失った理由を外国企業との競合に問題があるのだと考えていますが、実は問題は国内での競合の方なのです。

　二つ目の問題は、ドル覇権です。トランプは、中国やロシアなどでつくる主要新興国BRICSに対して、脱ドルを進めれば加盟国に100％の関税をかけると脅していますが、ドル覇権こそが米国内の産業の発展を妨げているのです。つまり、高学歴の人々の多くが、こういったドルの源泉に近い仕事にどんどん就いていくわけです。エンジニアよりも、金融といったセクターの仕事に就くという流れがあることによって、アメリカのエンジニア不足という問題は決して解決されずに問題は深刻化して、失敗し続けるアメリカというものを持続させてしまうというわけです。トランプは結局何もわかっていない
「ハマスの軍事力は根絶すべき」　米国務長官訴え　ガザ協議、いっそう不透明に
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2/17(月) 0:31配信

【カイロ＝佐藤貴生、ワシントン＝坂本一之】ルビオ米国務長官は16日、訪問先のイスラエルで同国のネタニヤフ首相と会談し、2人は会談後にそろって協議内容を発表した。ネタニヤフ氏は、パレスチナ自治区ガザで人質を拘束するイスラム原理主義組織ハマスには、トランプ米大統領との「完全な協力と調整」の下で臨むとした。

ルビオ氏はハマスの軍事力と行政権の維持は許さず、「根絶すべきだ」と訴えた。米イスラエルが一致してハマスへの圧力を強化する見通しとなり、ガザの停戦継続を巡る協議の行方はいっそう不透明になりそうだ。

ガザから全住民をエジプトやヨルダンなどに移住させ、米国が所有するとしたトランプ氏の構想について、ネタニヤフ氏は「大胆なビジョン」だと称賛し、実現に向けた方策をルビオ氏と協議したと述べた。

2人は核開発を進めるイランにも両国が協調して臨む方針を確認。ルビオ氏は、イランはあらゆる地域の不安定化の原因だとし、決して核を保有させないと主張した。

ネタニヤフ氏は、戦争犯罪などの疑いで自らへの逮捕状を出したオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）の一部関係者に対し、トランプ政権が制裁を発動したことに謝意を示した。

ルビオ氏はイスラエルに続いてサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）も訪れる。ガザを巡るトランプ氏の構想が主要議題になりそうだ。

834：名無しさん：2025/02/17(月) 11:35:48
「台湾独立不支持」を削除　米国務省、中国の反発必至
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2/17(月) 6:26配信


ワシントンにある国務省の建物（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米国務省がホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書「ファクトシート」を更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したことが16日、分かった。台湾の国際機関への参加についても、より強く支持する内容に変わった。台湾を不可分の領土とする中国の反発は必至だ。

　文書の更新は13日付。中台問題を巡り「強制を伴わない平和的手段」による解決を望むと指摘。「加盟を含め、台湾による国際機関への有意義な参加を支援し続ける」と明記した。

　米台関係筋は「台湾にとっては前向きな兆候だ」と歓迎。一方「トランプ政権が米国の『一つの中国』政策を変えたのか判断するにはもう少し時間が必要だ」と述べた。

　中国外務省によると、ルビオ国務長官は1月24日に王毅外相と電話会談した際、「台湾独立」を米国は支持していないと説明していた。

835：名無しさん：2025/02/17(月) 11:37:17
スターマー英首相、ウクライナの平和維持のため地上部隊派遣の「用意」あると
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2/17(月) 10:06配信


今年1月にキーウで会談したゼレンスキー大統領とスターマー首相
デイヴィッド・マーサー、BBCニュース

イギリスのサー・キア・スターマー首相は16日、和平合意の一環としてウクライナの安全保障を保証するため、イギリス軍をウクライナに派遣する「用意と意思がある」と表明した。

スターマー首相は英紙デイリー・テレグラフに寄稿し、ウクライナの永続的な平和を確保することは「プーチンが将来的にさらに侵略を開始するのを、我々が抑止するために不可欠だ」と述べた。

首相は、17日にパリで開かれる欧州各国首脳との緊急会談に先駆けて、イギリスとして「必要ならばこの国の軍隊を地上に派遣する」ことで、ウクライナの安全保障の確保に貢献する用意があると表明した。

「このようなことを軽々しく言っているのではない」と首相は書き、「イギリスの軍人を危険にさらす可能性があることについて、それに伴う責任を深く感じている」とも述べた。

その上で首相は、「しかし、ウクライナの安全を保証するためのあらゆる支援は、我々の大陸の安全、そしてこの国の安全を保証するための支援となる」と続けた。
また、ロシアとウクライナの戦争がいつか終わったとしても、「それはプーチンが再び攻撃する前の単なる一時休止になってはならない」と強調した。

イギリス軍は、ウクライナとロシアがそれぞれ掌握する地域の間の国境沿いに、他の欧州諸国の兵士と共に配備される可能性があるという。

スターマー首相の発表の前には、元イギリス陸軍司令官のダナット卿がBBCに対し、イギリス軍は「あまりに疲弊している」ため、今後ウクライナでどのような平和維持活の先頭に立つこともあり得ないと話していた。

首相はこれまで、停戦後のウクライナでその防衛にイギリス軍が関与する可能性はあると、ほのめかすにとどめていた。

首相は今月下旬に米首都ワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領と会談する予定。スターマー氏はアメリカの関与については、「アメリカによるウクライナ安全保障の保証は、永続的な平和にとって不可欠だ。なぜなら、プーチンが再び攻撃するのを抑止できるのは、アメリカだけだからだ」と書いた。

欧州諸国の間では、アメリカが欧州抜きでロシアと和平協議を進めるのではないかと懸念が広がっている。そうした中でスターマー首相は17日の欧州首脳会議に臨む。

アメリカ政府関係者によると、マルコ・ルビオ米国務長官は、ウクライナ戦争の終結を目指した協議のため、数日中にもサウジアラビアでロシア当局者と会談する予定という

836：名無しさん：2025/02/17(月) 11:52:59
江戸庶民のインテリジェンス

2012-06-02 08:31:42
今世紀に入ってまもない頃の調査によると、アメリカの識学率が８０
パーセントということなのです。これ、実は、江戸時代の日本の数字
と同じです。

最近は見かけなくなりましたが、昔の時代劇だと、農民が字が読めな
くて、武士に解読をお願いするというシーンが定番のように出て来まし
た。これは、間違い。それも、直すべき過ちだと思います。農民及び当
時の日本人の名誉のためにも。

黒船で来日したペリーがまず驚いたのが、日本人の学力の高さでした。

「日本においては、書物がよく売れているようである。これは、一般庶民
が読み方を教えらえていて、見聞の知識を得ることに熱心なためである」

と、彼はその様子を記しています。

安土桃山時代にフロイスが「この国の女性は世界一性的に乱れていて
貞操観念が存在していないが、世界一文化水準が高い！」と驚嘆した
ように、学力の高さは江戸時代に始まったことではありません。
しかも、日本に義務教育なるものは、明治になるまで存在したことがあり
ませんでした。江戸時代には、幕府の中に「文部省」に相当するような
部署もありませんでした。

つまり、「勉強したいなら、勝手にやって」という姿勢。そしてその通り、自然
発生的に、庶民は勝手に勉強したのです。

江戸時代ですと、「寺子屋教育」が有名ですが、この「寺子屋」という呼び方
は上方、関西方面で使われた言葉でして、江戸だと「手習い所」と呼んで
いました。

１９世紀初頭で、江戸府内に手習い所が１５００あったということです。まさに
庶民の子供たちは、趣味で勉強していたのです。勉強も、遊びのひとつと
考え、それが何より効果を出していたのです。この精神こそ、本来の日本の
長所なのでした。明治が潰してしまいましたが。

ちなみに、１９１０年代のモスクワの就学率は２０パーセント、１８４０年代の
ロンドンで２５パーセントだったということなので、いかに江戸時代の日本
が就学率が高かったかがわかります。しかも、それが趣味で達成された数字
なのですから、凄いのです。いわば、リラックス効果でしょう。
ttps://ameblo.jp/k-714-yamasiina/entry-11266804333.html?frm=theme

837：名無しさん：2025/02/17(月) 11:56:38
元の船が見つかったそうですね

2011-10-26 08:30:20
今から７００年以上前、元寇の時の元の船が、九州の松浦市近くの沖で、
見つかったそうですね。凄いことです。

元寇というのは、元の襲来のことをいうのですが、２回ありまして、最初が
１２７４年の文永の役。２度目が１２８１年の弘安の役です。

当時の元というのは、今のモンゴルの他ハンガリーや中国の一部も所有
するような世界一の超大国。鉄砲などもすでに持ち合わせていて、戦略
にも長けていました。それが、日本には豊富な金が埋まっているとの噂を
聞いて攻めてきたのです。

それに対し文永の役の頃の日本は刀を掲げて「我こそは・・・」と名乗りを
上げて戦う方式。とても勝負になるはずありません。そして神風が吹いた
のは弘安の役の時で、文永の時は吹いておりません。それなのに何故か、
元の船は勝利の寸前で撤退してしまいました。

一説には、船の造りが手抜きで、故障したためと言われています。
次の弘安の役の時はさすがに日本も旧式の戦法はやめて戦力も整えま
したが、やはり実力は相手が上。しかしここで突然ウルトラ級の台風が起
きて、元の船をさらってしまった。これが俗にいう神風です。

ということは、今回見つかった船は弘安の役の時の物と思われますが、もし
文永の役の時の物だったりしたら歴史解釈がまるで変わることになって、面
白いですね。

ところで、この元寇による教訓が、日本にあるものをもたらしました。海賊
対策を考えなくてはいけないということで、漁師町を中心とした海辺の軍の
強化をはかりました。

しかし男は漁に出なくてはならないので、基本的に家を空けます。従って、
家を守るのは女房の役目。勿論この家を守るというのは、家事をすること
ではなく、海賊と戦うことでした。

実際女ばかりで結成した軍は、いずれも強豪だったそうです。特に名高いの
が、今回船が見つかった地元の松浦水軍です。
中世の日記「看聞御記」の応永２６年（１４１９年）の記録の中に、次のような
ものがあります。朝鮮の水軍に応戦した時のことです。

「味方苦戦の最中、どちらからともなく大船四艘が錦旗三流を立てて現れた。
大将の女の力量強く、敵船に乗り移り、甲兵三百余人を海中に投げ込み、敵
の大将始め二十八人を切り捨ててしまった」

まあ三百余人とかの人数には多分に誇張はあるだろうが、とてつもなく強い
女大将がいて、彼女の活躍で流れが一気に変わり、朝鮮軍が逃げ帰ったと
いうのは、本当のようです。

これも、元寇による教訓がもたらしたといえるでしょう。
ttps://ameblo.jp/k-714-yamasiina/entry-11059403244.html?frm=theme

イスラム教徒のような男尊女卑だと、永遠に富国強兵になれない。
今の大国はみな昔から男尊女卑が薄かった「女が強い国」。

838：名無しさん：2025/02/17(月) 13:32:07
イスラエルとアメリカは、海洋覇権だけでなく、ユーラシア大陸で、「陸地の覇権」をとろうとして、イスラム教徒とロシアに怒られた。

839：名無しさん：2025/02/17(月) 15:26:22
イスラム教徒とイランは、中東にできたユダヤ国家イスラエルの実在と主権を認めず、
ユダヤ国家イスラエルは、イラン革命政府と先住民であるパレスチナの実在を認めなかった。
それが朝鮮半島では、北朝鮮と韓国がお互いに自分の正統性を唱えて相手の実在や主権を否定して、相手を排除しようとする（認めない）流れに繋がっていた。

840：名無しさん：2025/02/17(月) 20:14:07
イスラエルのネタニヤフ首相とロシアのプーチン大統領は、どちらも侵略戦争を始めた現行犯犯罪者だ。
だが国際社会でも現行犯犯罪者を捕まえられない。
弱いものいじめがなくならないのは、国際社会でも同じ。
どうすれば…。

841：名無しさん：2025/02/18(火) 09:55:08
米上院議員、トランプ氏のガザ構想に否定的　アラブ諸国の代替案期待
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2/18(火) 8:38配信


　２月１７日、米共和党のグラム上院議員は、米国がパレスチナ自治区ガザを掌握し、パレスチナ人を強制退去させるというトランプ大統領の案に否定的な見方を示した。米首都ワシントンで１月３０日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）
Alexander Cornwell

[テルアビブ １７日 ロイター] - 米共和党のグラム上院議員は１７日、米国がパレスチナ自治区ガザを掌握し、パレスチナ人を強制退去させるというトランプ大統領の案に否定的な見方を示した。また、民主党のブルーメンソル上院議員は、アラブ諸国が実行可能な代替案を提示することに期待を示した。

超党派議員団のメンバーとしてイスラエルのネタニヤフ首相とテルアビブで会談後に述べた。

トランプ氏に近く、外交政策や安全保障問題で影響力を持つ有力議員のグラム氏は、上院では「いかなる形であれ米国がガザを掌握」する意欲はほとんどないと記者団に語った。

ブルーメンソル氏は同案に「実現の見込みはない」と一蹴した。

トランプ氏の計画を巡っては、「民族浄化」に等しいと批判の声も上がり、国際社会で広く非難されている。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、エジプトはトランプ氏の計画に対する代替案を模索するため、月内にもガザの将来について協議する会合を開く見通し。

ブルーメンソル氏はアラブ諸国がイスラエルとの関係正常化、パレスチナ人の自決権、イスラエルの安全保障などに関する計画を提示することを確信していると述べた。

842：名無しさん：2025/02/18(火) 09:57:16
「推薦ミームコイン」数時間で９４％暴落…アルゼンチン大統領、弾劾危機に
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2/18(火) 8:02配信


アルゼンチンの国旗
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が経済成長を促進するための民間プロジェクトだと広報した仮想通貨「リブラ（ＬＩＢＲＡ）」ミームコインがたった数時間で暴落したことで弾劾危機に直面した。

【写真】アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領

１７日、ＡＰ通信など外信によると、ミレイ大統領は１４日（現地時間）、自身のＸ（旧ツイッター）に「自由主義アルゼンチンは成長する！！！この民間プロジェクトはアルゼンチン経済の成長を奨励し、アルゼンチンの中小企業およびスタートアップの資金を支援することに専念するだろう。全世界がアルゼンチンに投資したがる」というメッセージとともに関連リンクを共有してブロックチェーンプラットフォーム「ソラナ」基盤のミームコイン「リブラ」を広報した。

ミレイ大統領の広報で多くの投資家が流入した。ミームコイン「リブラ」の相場は一時４．９７８ドル（約７５２円）まで高まった。だが、わずかその数時間後、０．１９ドル（２７４ウォン）まで急落し、最高額比で現在９４％下落した。

専門家はリブラの初期資金の流れと大量売りの動きを分析し、少数のアカウントで大量売りの傾向が出てきて、これを現金化して引き出したことが急落を招いたと分析した。

専門家はこれを典型的な作戦詐欺方式である「ラグプール」（ＲＵＧＧ　ＰＵＬＬ）事件とみている。仮想通貨開発者が合法的な投資を誘致して価値を引き上げた後で持分を売却する手法を意味する。発売当時、多くのコインは少数のデジタル財布に保管されていて、価格はほぼ０に近かったとＣＮＮは伝えた。

ミレイ支持者は大統領アカウントがハッキングされたのではないかという疑惑まで提起したが、ミレイ大統領は該当の広報掲示物を削除して、今回の事件は自身と何の関わりもないと主張した。
ミレイ大統領は「該当プロジェクトについて詳しく分からないうちにコメントを載せたので広報掲示物を削除した」と話した。また、彼は「この件で私を非難する反対勢力に対して黙ってはいないだろう」と警告した。

しかし昨晩発生した今回の事件で、アルゼンチン政界では大統領の調査および来週の弾劾訴追案発議まで話がでていて論争が大きくなっている。アルゼンチンの野党連合所属レアンドロ・サントロ議員は１５日、「大統領がラグプールと関連があるかもしれない」とし「弾劾を推進する」と明らかにした。

この分野の専門家として有名なカルロス・マスラトン氏は現職大統領がミームコイン詐欺に加担したと指摘して弾劾の理由になると話したと、現地最大の日刊紙クラリン（Ｃｌａｒｉｎ）が報道した。

少数野党の市民連合党は政府が国会に出てきてこの件について説明しなければなければならないと主張していて、社会党は大統領弾劾訴追案にも言及している。

843：名無しさん：2025/02/18(火) 11:07:20
ロシアに成功体験与えないウクライナ停戦、知恵絞る必要＝石破首相
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2/17(月) 11:43配信


　２月１７日、石破茂首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、米ロ首脳会談で議論される公算の大きいウクライナ停戦に関し、「ロシアに成功体験を与えてはいけないが、同時に１日も早く戦闘を終わらせないといけない。どう両立させるか知恵を絞る必要がある」と指摘した。写真は都内での代表撮影（２０２５　ロイター）
［東京　１７日　ロイター］ - 石破茂首相は１７日午前の衆院予算委員会で、米ロ首脳会談で議論される公算の大きいウクライナ停戦に関し、「ロシアに成功体験を与えてはいけないが、同時に１日も早く戦闘を終わらせないといけない。どう両立させるか知恵を絞る必要がある」と指摘した。野田佳彦元首相（立憲）への答弁。

米国とロシアの間では、トランプ大統領とプーチン大統領による首脳会談の準備が行われている。

野田氏は米ロ首脳会談で、トランプ大統領がロシアによる力による現状変更（領土割譲）を認めてしまう可能性を懸念。首相の見解をただした。首相は、２０１４年のロシアによるクリミア半島占拠にまでさかのぼって、ロシアに成功体験を与えず停戦を実現する「両立案を考えないといけない」と強調した。

スペイン「ロシアが侵略で報われてはならない」　欧州首脳会議で議論へ
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2/17(月) 18:20配信


２月１７日、スペインのアルバレス外相（写真）は、フランスのマクロン大統領が同日パリで開催するウクライナ問題に関する欧州緊急首脳会議について、ロシアがウクライナ侵攻で報われることがあってはならず、ウクライナの和平交渉でいかにそれを防ぐかを議論すると述べた。ダボスで１月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）
[マドリード １７日 ロイター] - スペインのアルバレス外相は１７日、フランスのマクロン大統領が同日パリで開催するウクライナ問題に関する欧州緊急首脳会議について、ロシアがウクライナ侵攻で報われることがあってはならず、ウクライナの和平交渉でいかにそれを防ぐかを議論すると述べた。

地元ラジオ局オンダセロとのインタビューで「侵略戦争が報われてはならない。侵略戦争を他国に奨励することもできない」と発言。

「私はプーチンがウクライナへの攻撃を続け、爆撃を続けると確信している。現時点で私の視野に和平は入っていない」と述べた。

トランプ米大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意。事前の相談がなかったことから、欧州では衝撃が広がった。

さらに、トランプ政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は１５日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。欧州は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している

844：名無しさん：2025/02/18(火) 11:08:44
ミャンマーで日本人にも”詐欺への加担”を強要 中国系犯罪グループ対策をタイで協議 20カ国以上が参加
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2/17(月) 21:51配信


「Royal Thai Police」
ミャンマーで、中国系の犯罪グループに大勢の外国人が監禁され詐欺に加担させられている問題について、日本など20カ国以上の担当者が会議を開き対策などを協議しました。

17日、タイの首都バンコクで開かれた会議には、日本や中国など23カ国の大使館やUNODC＝国連薬物犯罪事務所などの担当者が参加しました。

会議では、監禁されている外国人らを特定するために、情報共有を強化していくことなどが話し合われました。

先月以降、ミャンマーで詐欺に加担させられていた日本人の10代の少年2人が保護されていますが、他にも複数の日本人がいるとの情報もあります。

タイ警察は、詐欺の拠点にいる外国人の数は「1万人以上とみられる」としています。
テレビ朝日報道局

ミャンマー特殊詐欺拠点に「日本人いる」　現地の武装勢力トップ“救出に動く”姿勢
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2/17(月) 22:12配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
ミャンマーの国境にある中国系犯罪集団の特殊詐欺拠点に多数の外国人が監禁されている問題をめぐり、国境地帯を支配している少数民族武装勢力のトップは、「日本人の救出に向けても動いている」との認識を示しました。

多くの中国系犯罪集団が特殊詐欺拠点を置くミャンマー東部の国境周辺では、人身売買の被害者とみられる1万人以上の外国人が監禁され、詐欺に加担させられていると指摘されています。

国境地帯を支配する少数民族武装勢力「国境警備隊（BGF）」のトップ、ソーチットゥ氏は17日、支配地域にある詐欺拠点に「数は少ないが日本人もいる」としたうえで、「救出に向けて動いている」との認識を示しました。

ソーチットゥ氏をめぐっては、特殊詐欺拠点での人身売買などに関与し、犯罪集団から利益を得ていたとしてイギリス政府が制裁を科したほか、タイの特別捜査局が人身売買の容疑で逮捕状を取る方針を発表しています。

一方、外交筋によると、国境地帯にある別の少数民族武装勢力の支配地域でも、複数の日本人が監禁されているとみられています。
TBSテレビ

845：名無しさん：2025/02/18(火) 11:10:13
日本人男子高校生を誘拐容疑の男（29）を拘束…特殊詐欺強要か　ミャンマーで6000人超監禁か?260人が保護　タイ
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2/14(金) 18:46配信


FNNプライムオンライン
タイ警察に拘束された日本人の男。
日本に住む男子高校生を誘い出し、ミャンマーで特殊詐欺に加担させたとみられています。

タイの首都バンコクの空港で抵抗することなく連行される男は、日本の警察から別の容疑で手配されている藤沼登夢容疑者（29）。

タイ当局によりますと、藤沼容疑者は、オンラインゲームで知り合った日本人の男子高校生をタイに誘い出して連れ去り、タイと国境を接するミャンマーの犯罪拠点で特殊詐欺に加担させたとみられています。

男子高校生は1月17日に保護され、その後、日本に帰国。

藤沼容疑者は今後、日本に強制送還され、本格的な捜査が行われる見通しです。

ミャンマーでは詐欺グループの活動が活発で、1月には、中国人俳優がタイで拉致され特殊詐欺に加担するよう強要されていました。

被害者支援にあたるタイの市民グループは、ミャンマーの犯罪拠点に日本人26人を含む6000人以上が監禁されているとしています。

タイでは、当局による取り締まりも進んでいます。

12日には、詐欺グループに監禁されていたとみられる外国人260人が保護され、犯罪拠点のあるミャンマー側の国境付近から川を渡ってタイに送られました。

タイ当局によりますと、保護されたのは、アジアやアフリカを中心とした20の国と地域の人々で、いずれもミャンマーで詐欺に加担させられていたということです。

タイ側では、兵士100人以上と軍用輸送トラック10台以上を使って保護した人々を移送。ミャンマーに渡った経緯などについて聞き取りを行った後、それぞれの国に送還する見通しです。

今回保護された260人の中に日本人は確認されておらず、現地での監禁が続いている可能性があります。
フジテレビ,国際取材部

ミャンマーが国境地帯の詐欺拠点めぐり中国高官と協議　「犯罪根絶に向けて協力」確認
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2/17(月) 22:46配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
ミャンマーの国境地帯を拠点にする中国系の犯罪集団が外国人らをオンライン詐欺に加担させている問題をめぐって中国とミャンマーの高官が会談し、詐欺などの根絶に向けて協力していく方針を確認しました。

ミャンマーの中国大使館によりますと、14日、中国・公安省の劉忠義次官補らが、ミャンマー軍事政権が外相に任命したタンスエ氏らと会談しました。

このなかで、中国側は「オンライン賭博や詐欺などの犯罪が人々の生命や財産を脅かしている」と指摘。タイも含めた近隣諸国との間で協力し、「犯罪を根絶していくことを希望する」と述べたということです。

これに対し、ミャンマー側は「賭博や詐欺などの犯罪行為を厳しく取り締まっている」としたうえで、「国境を越えた犯罪を取り締まるため、二国間や複数の国の間で協力メカニズムを立ち上げることを検討する」と応じたということです。

ミャンマーの国境地帯にある犯罪集団の拠点をめぐっては日本人の少年が保護されたほか、俳優の中国人男性が監禁されていたことも中国国内で大きく報道されていて、今後、協力して取り締まりを強化していくものとみられます。
TBSテレビ

846：名無しさん：2025/02/18(火) 11:24:16
解説】トランプ、プーチン会談はなぜサウジアラビアで開催されるのか？「ガザ所有構想」の誤算、激怒するムハンマド皇太子懐柔への妙手
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2/18(火) 5:02配信


トランプ大統領の「ガザ所有構想」にサウジアラビアのムハンマド皇太子が激怒しているとされている（代表撮影/ロイター/アフロ）
　米国のトランプ大統領の「パレスチナ自治区ガザから住民を一掃、リゾート開発する」という構想で、一連の費用をペルシャ湾岸諸国に負担させようとしていることに、サウジアラビアを牛耳るムハンマド皇太子が激怒。慌てた大統領が懐柔に躍起になっているようだ。ロシアのプーチン大統領との首脳会談をサウジで開催するとの唐突な発表の裏にはこんな事情があったとみられている。
誇りを逆なで

　世界を驚かせたトランプ提案は「強制移住は国際法違反」「民族浄化」などと国際的な反発を招き、ルビオ国務長官らが「移住はガザを再建する間、一時的に離れるという意味だ」と説明。「ガザ所有」に関しても、「米国が再建に責任を持つということだ」と必死に取り繕った。

　しかし、当の大統領は側近の釈明を嘲笑うかのように、自ら提案の真意を明らかにしていった。第1に約220万人に上る住民の域外移住は「一時的ではなく、恒久的」であり、「ガザへの帰還は許されない」ということ、第2に同地を「中東のリビエラ」開発のための「大きな不動産用地」と見なしていること、第3に開発費は「中東の金持ち諸国」に出させること。

　大統領は住民の帰還を想定していない理由として、「より良い境遇で居住することになるからだ」とし、住民らをエジプトやヨルダンに恒久的に移住させる狙いであることが鮮明になった。「要は不動産投資のためにパレスチナ人に故郷を捨てて出ていけと。戦乱に振り回される人々の苦しみなど歯牙にもかけない金持ちのぼんぼんの発想だろう」（ベイルートの消息筋）。
ガザのパレスチナ住民のほとんどは1948年の第1次中東戦争の際、難民になった約70万人の子孫。パレスチナ人は故郷を追われた時のこの苦境を「ナクバ」（大惨事）と呼び、繰り返されてはならない記憶としてとどめている。彼らにとってトランプ大統領の提案は「第二のナクバ」を意味するものだ。

　ベイルート筋などによると、「ガザ所有提案」に関する一連の出来事の中で、トランプ大統領にとって大きな誤算があった。それはサウジのムハンマド皇太子の怒りを買ったということだ。大統領はガザから住民を一掃して、リゾート開発する費用を産油国のサウジやアラブ首長国連邦（UAE）に出させる考えだが、これにムハンマド皇太子がカチンときたという。

847：名無しさん：2025/02/18(火) 11:25:51
アラブ世界一の富裕国であり、イスラムの守護者を自認するサウジ王族の誇りと気位は高い。中でもムハンマド皇太子は高齢のサルマン国王に代わり、国を動かしているという自負が強い。それが、トランプ提案では、単に「金を出すだけ」の“パシリ”にされたとして、誇りを深く傷つけられたようだ。
一石二鳥の妙手

　中東専門誌「ミドル・イースト・アイ」などによると、サウジ外務省はトランプ大統領が「ガザ所有提案」を公表したわずか45分後に「パレスチナ独立国家の樹立なしにイスラエルとの国交はない」などとする声明を発表し、提案への反対を表明した。声明公表が現地の未明だったことも、サウジの衝撃と怒りの強さを示すものとされる。

　その後も同外務省は「民族浄化を含む犯罪から注意をそらす試みを断固拒否する」とする声明を発表、トランプ提案には直接言及しなかったものの、大統領への不快感を示したのは明白だった。皇太子の怒りに拍車をかけたのがイスラエルのネタニヤフ首相だ。

　首相はトランプ大統領との首脳会談のためワシントンに向かう機中でイスラエルのテレビ局とインタビューし、この3年間、サウジと水面下で接触してきたという極秘情報を漏らした上、「サウジがパレスチナ国家建設にそんなに熱心なら自国領内で樹立すればいい。彼らには広大な土地がある」と述べた。

　皇太子は2020年、紅海沿いに建設中の未来都市ネオムで首相と極秘会談したと伝えられている。この会談はトランプ第1次政権で国務長官だったポンペオ氏がお膳立てしたとされる。しかし皇太子にとっては、形の上ではいまだ「敵国」であるイスラエルの首相と会談したことは秘密にしたかったことだ。それを首相自ら暴露したことに怒りを覚えたことは想像に難くない。
トランプ大統領にとっては、皇太子は大事な「金づる」であり、画策しているイスラエルとサウジの国交樹立には最も重要な人物。ここで皇太子にへそを曲げられては中東政策が暗礁に乗り上げてしまう。

　「困ったトランプ大統領は皇太子が“世界の調停者”の立場を希求していることに目を付け、皇太子に外交上の花を持たせ、怒りを鎮静化するため、プーチン大統領との米露首脳会談の開催地としてあえてサウジを選んでみせたということだ」（ベイルート筋）。

　皇太子にとってトランプ大統領は恩人だ。皇太子がサウジ記者殺害事件の首謀者として批判され、孤立していた際、国際舞台への復帰を介添えしたのが大統領だったからだ。しかもウクライナ戦争では、ウクライナのゼレンスキー大統領をサウジに招請するなどの外交的実績もある。

　皇太子は、大統領から米露首脳会談の舞台を設定され、“世界の調停者”として国際社会にアピールできることから、怒りを「いったんは封印することにした」というのが真相ではないか。大統領にとっては皇太子を懐柔し、提案に対する説得の機会を得ることにもなり、一石二鳥の妙手だろう。

848：名無しさん：2025/02/18(火) 11:27:42
本当の危機は3月に

　米国とサウジの水面下での思惑が交錯する中、ガザでは2月15日、イスラエルとイスラム組織ハマスによる6回目の身柄交換が行われ、人質3人が解放された。停戦合意の第1段階では33人の人質が解放される予定で、これまでに19人の解放が実現した。

　今回の人質解放をめぐっては、ハマス側が、イスラエルがガザへの人道支援物資の搬入を妨害していると反発、一時は人質解放がストップするとの情報が飛び交った。ネタニヤフ首相はハマスへの攻撃を再開すると警告、トランプ大統領も「15日までに人質全員が解放されなければ、地獄を見ることになる」と脅すなど、戦闘再開の恐れが高まった。

　ハマスが折れたことにより、最悪の事態は回避されたが、米紙によると、イスラエルが人道支援を故意に止めたのは事実のようだ。ハマス側がこれに怒って人質の解放をやめれば、それを口実に攻撃を再開する狙いだったという。第2段階で詰める恒久的な停戦については、交渉が全く進んでいない。

　イスラエル側は停戦交渉の行われるカタールに代表団を送ったが、メンバーはこれまで交渉を担当してきたメンバーではない上、仲介者の意見を聞くにとどめているという。首相は恒久停戦に応じるつもりはなく、人質の全員解放まで「時間稼ぎ」をしているとの見方が強い。

　イスラエルの極右閣僚は停戦合意の第1段階を過ぎた3月に戦闘を再開するよう首相に迫っており、現地では「本当の危機は間もなくやってくる」と悲観論が広がっている。
佐々木伸

849：名無しさん：2025/02/18(火) 11:29:28
国際開発庁（USAID）解体がアメリカを弱体化させる理由、世界が貧しくなり、中国の影響力拡大という最悪のストーリー
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2/18(火) 5:02配信


（Kevin Dietsch / スタッフ・eugenesergeev/gettyimages・dvids）
　トランプがすべての対外援助を90日間停止しその間に妥当性を検討するとの決定を行ったことについて、Economist誌2月1日号は、米国自身の利益を害し弱体化するものだと批判する社説を掲載している。

　対外援助を非難するのは容易で、資金はしばしば浪費されたり盗まれたりするが、その恩恵は見えにくい。そして、外国人にお金を与えるということは、自国の有権者への還元を減らすことを意味する。そのため、アメリカ・ファーストのトランプ大統領にとっては理想的なターゲットとなる。

　しかし、1月24日に国務省がほぼすべての援助を削減するよう命じたときのように、世界の多くの困窮者への援助が一夜にして消えてしまうと、その害はいたるところで目に見えるものとなった。診療所は閉鎖され、HIV感染者を治療する抗レトロウイルス薬が枯渇し、他のウイルスを制御するための活動が中止され、地雷の除去が中止され、難民への支援が消え去った。

　これらすべては、米国とソフトパワーの覇権を争う中国への贈り物である。いかにトランプが不用意な人物であるとしても、米国大統領がなぜこれほどまでに自国の利益を無闇に損なうのだろうか。
理由の1つは、世論調査によれば、米国人は対外援助が連邦予算の25％を占めていると考えていることだ。実際の数字は1％程度（2023年には680億ドル、ウクライナへの援助の大半を除く）で、これは、国内総生産（GDP）の0.25％という非常に控えめな数字だ。

　新政権が支出を見直すのは正しいが、責任ある政権であれば、全人道援助の40％を供給している米国としては、何を延長し、変更し、やめるべきかを当局者が評価する間、活動を継続させるだろう。トランプ政権は、逆に、まず援助を停止し、90日後に再開すべきものを個々に決定することにした。
　その後の混乱は予想されたが、ルビオ国務長官は4日も経たないうちに譲歩しなければならなくなり、「人命に関わる人道支援」についての広範な除外を発表したが、その意味は明確ではない。

　混乱が生じた理由の説明はいくつかあろう。1つは、意図的ではなかったということだ。ルビオが部下として熱意を示したかったのかもしれない。トランプの大統領令は、「開発援助の新たな義務と支出」を一時停止するよう指示したものだが、ルビオはさらに踏み込み、経済開発だけでなく人道支援や安全保障プロジェクトを含む進行中のプログラムも停止した。

　イデオロギーにも責任があるかもしれない。政権は「覚醒した（woke）」思想を根絶し、ディープ・ステートを潰すためにショックと恐怖を使っている。おそらく、アメリカ・ファーストとは世界のことは二の次であることを示したいのだろう。

　そしてトランプは混乱の爆発を喜んでいるのだろう。無秩序な世界では強者が勝ち、米国より強い国は無い。
本当の説明は、おそらくこれらすべての要素がミックスされたものだろう。その結果、不規則で無慈悲な政策立案につながる。国内で移民を悪者扱いするのと同様に、海外で残酷な行為をすること自体が目的になっているのかもしれない。

　アメリカ・ファーストに遅れて改宗したルビオは、アメリカ・ファーストが外交政策を形成することを望んでいる。ルビオは、米国が作った秩序を外国が乱用し、「米国の利益を犠牲にして自国の利益を図ってきた」と言う。そして、支出されるドルはすべて、米国をより安全に、より強く、より豊かにするものでなければならないと主張する。

　しかし、ジハード主義者が大量発生するリスクを冒すことは、米国の安全を低下させ、悲惨な事態を引き起こすことは、友人や潜在的同盟国を遠ざけ、米国を弱体化させる。そして世界が貧しくなれば、結果的に米国も貧しくなる。

　米国の寛大さは単なる慈善事業ではなく、より安定した、より豊かな世界を作るための対外援助は、米国の最大の利益である。それをアメリカ・ファーストと呼んでも良いくらいだ。

850：名無しさん：2025/02/18(火) 11:30:56
断行されたUSAIDの解体

　トランプが次々と口走る様々な政策が米国のソフトパワーを弱体化させているとの指摘はその通りであるが、その中でも政策が具体化しその実害がはっきりしているのが、1月20日にトランプにより打ち出された対外援助の90日の停止措置とその後の米国国際開発庁（USAID）解体の動きであろう。

　この社説に指摘されている通り国務省は、トランプの大統領令に基づき、1月24日、進行中のものを含め全ての援助活動を停止するよう指示をしたことがリークされ、強い批判を受けて、当初、緊急食糧支援とエジプト、イスラエルへの軍事資金援助だけが適用除外とされていたものを、28日にルビオ国務長官は適用除外措置を人命にかかわる人道援助に拡大した。
　USAIDの解体については2月2日にDOGE（政府効率化省）のトップを務めるイーロン・マスクがUSAIDを「犯罪組織」等と非難し、トランプも「過激な狂人の集団」等と呼応し、USAIDを解体して国務省に統合する方針が示された。USAID幹部職員は既に休職扱いとされたが、3日には、トランプがUSAIDの閉鎖を承認したとマスクが発表し、USAIDのウェブサイトは停止し建物自体も立ち入りが制限され、ルビオ自身がUSAID長官代行を兼任することが公表された。

　米国は、23年には総額680億ドルの最大のODA 供与国であり、世界の人道支援の40％はUSAIDが供給したとされるが、これらの米国の支援が停止され、さらにどこまで落ち込むのかが懸念され、その資金で活動していた国際機関や国際NGO或いは現地NGOにも大きな打撃となろう。
損なわれる米国と世界の利益

　90日間の活動の停止と継続の見直しにより、多くのプロジェクトが中断し、特に、温暖化防止や環境保護分野、マイノリティの保護、ジェンダー平等や女性の地位や能力向上、民主化、家族計画などのプロジェクトは廃止される可能性は高く、他のプロジェクトも大幅な実施の遅れや縮小が懸念される。

　その結果、途上国の経済・社会的発展が滞り、社会不安や感染症や飢餓等人道上の危機やテロの危険等が拡大することが懸念される。すなわち米国のソフトパワーの衰退やこの分の中国の影響力拡大といったことに加えて、世界の安定と安全が様々な面で損なわれる恐れがある。

　援助の見直しの基準は、援助の効率性と米国外交政策との整合性ということになるが、ルビオは、かねて米国の海外支出は米国を「より強く」「より安全に」「より豊かに」する場合に限るべきだと主張している。しかし、米国のアメリカ・ファーストの考え方が援助と国益の関係をより直結するものと捉え、即物的、短期的であること、また、米国は既に相当に強く、安全で、豊かであり、かつ援助以外のツールもあることから、その基準が高く、トランプは減税のための財源の1つくらいとしてしか見ていないのではないかと懸念される。

　途上国支援の今日の基礎は、ケネディ大統領が国際社会の調和ある発展という理想を目指して国連開発の10年を提唱して軌道に乗ったものだけに誠に残念なことだ。
岡崎研究所

851：名無しさん：2025/02/18(火) 14:08:47
516 : 名無しさん 2024/09/09(月) 12:01:10
自民党総裁選挙に出てきた候補者の数を見て、岸田首相は大陸のやり方〜罰と恐怖により、発言や出る杭を上から押さえつける「ウシハク」統治でなく、我が子を育てるようにあたたかく見守る「シラス」統治をしていた、「奉公」し「私」のない人であったと思った。
滅私奉公、サーバントリーダーシップ、本来の為政者、あるべき天皇の姿を臣下である首相が示していた。
伯家神道を軽視した明治からの皇室・皇族は偽者。
本来の天皇陛下なら「シラス」でまだ起きていない災いを予言できる。
神が預言者に預言をするからだ。
天皇が神から預言を預かり、その預言をサニワする専門家・実務者が現世を統治する、それが原始のユダヤ教だった。

852：名無しさん：2025/02/18(火) 14:15:09
685 : 名無しさん 2024/12/03(火) 13:06:14
ファティマの聖母が「ロシアが間違った教えを信じていることに気づいて、奉献し、改心しなければ世界的な悲劇が起きる」と予言していた。
それが今の「ロシアのオウム真理教団化」。
ダマスカスに天使が降りた。
「軍事力しか信じないロシア人」とハルマゲドンになるだろうが、これがないと新しい世界にならない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/677-776

853：名無しさん：2025/02/18(火) 14:21:32
517 : 名無しさん 2024/09/09(月) 13:07:07
圧倒的強者による一方的な弱いものいじめをなくすには、強者であっても弱者をいじめると、いつか報復されると天下万民に見せることだ。
国会議員から選ばれた中央政府の主、老中の首相と違い、自治体住民から直接選ばれる知事は藩主、大名、一国一城の主であり、主権と地方自治の原則から、斎藤知事を叱れる立場の者は公にはいない。
高位高官で上に立つものほど自制・自律しないといけないのは、自分より上がいない→自分に過ちを指摘してくれ、叱れる立場の人がいないから。
今の皇族を見れば、戦後の新しい皇室はそれまでいた「厳しいが、親身になって子どもを育てる武士道タイプの教育係」を全部追放したんだろうなと思う。
民間から輿入れした美智子さまは「乳母」とか「じいや」とか古くから名家にいる教育係をうるさがって遠ざけた
→公家や武家に伝わっていた教養、思想、常識を皇族が学ばなくなった
→国民に「中身」「底」を見抜かれた。

日本人をなめるな。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/505-604
511 : 名無しさん 2024/09/09(月) 10:23:10
関西と関東がバチバチの勢力争いで政治的に不穏になっているが、陸軍が強い保守派のロシアと、改革開明派で商港オデッサをもつウクライナ、ふたつの大国にはさまれてどちらにも圧倒されてきたベラルーシ人と同じく、適当な気質の東北はたぬき寝入り（死んだふり）をしているのが、東北らしくて面白い。
岩手に生まれた米内光政が教師に「面倒くさがり」と評されたように、東北人は四柱推命でいう「食神〜子どものように本能のままに生きる」の気質であまりイデオロギー色がない。
普段は「穏便に」「堅実に」がモットーで何があっても静かにしているが、都市部や商人に馬鹿にされすぎると時々ぶちきれる。

854：名無しさん：2025/02/18(火) 14:24:24
512 : 名無しさん 2024/09/09(月) 10:41:47
自民党議員が安倍晋三首相、菅義偉首相時代と違い、自分が好きなことをして好きな発言をしている様子をみると、岸田首相は独裁とか恐怖政治をしなかったんだとわかる。
ユーゴスラビアを築いたチトー大統領のように「独裁者」ではあったが、現実的にはバランサー的独裁者でほとんど「仲裁者」だった。
『動物のお医者さん』でいうと一番マトモで穏健なハムテル。
だが国民は安倍晋三首相・菅義偉首相のような漆原教授のような「強いリーダー」を望んで、質実剛健のハムテルを引きずり下ろしてしまった。
その場の思い付きと衝動、公私混同で勝手に動く漆原教授が次の皇帝になれば、皇帝のサポートで学生まで数倍困るというように、短慮と衝動で動くパワハラ政治家（菅義偉、維新、公明、統一などの頭がおかしい勢力）がまた日本のトップになればこんどこそ学生（マトモな官僚）は、全員過労死してしまう。

855：名無しさん：2025/02/19(水) 09:46:49
トランプ政権、解雇した核兵器関連人員の呼び戻しに奔走
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2/18(火) 15:15配信


国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）を傘下に持つエネルギー省の建物
（ＣＮＮ）　米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。

米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。

解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。

当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。

解雇に詳しい情報筋は、同局の人事部は解雇に関与しておらず、極めて異例な解雇措置だと語った。撤回の決定により、管理者らは解雇された職員の個人連絡先を特定し、職は安泰だと伝えなければならなかった。電子メールが遮断され、政府支給の携帯電話が停止されていたため、これは難題だった。

今回の解雇に詳しいＮＮＳＡ職員はＣＮＮに「これは普通ではない」と語った。「ばかげていて、前例のない、ずさんな措置だった。正式な手続きはない」

エネルギー省の報道官は、復職を通知されたＮＮＳＡ職員の数や、元従業員との連絡が困難になっているかどうかについてのＣＮＮの質問に答えなかった。別の報道官は１４日、３００人あまりの職員が影響を受けたとの主張に異議を唱え、「解雇された」職員は「５０人未満」で「主に管理業務や事務に従事していた」と説明した。

米国の国家安全保障と世界の核安全保障にとって極めて重要な職員がこれほど数多く解雇されたことは、政権が措置の影響を完全に理解することなく、連邦政府の規模縮小に向けた取り組みをいかに性急に進めているかを示している。

政権による解雇の結果、ＮＮＳＡ全体の使命が損なわれたという証拠はただちには得られていないが、同局内部には長期的な影響が及ぶと考える人もいる。

ある情報筋は「主な影響は、解雇された職員の士気と信頼への打撃だ」と語った。

ＮＮＳＡは、核備蓄を管理するにあたり、政権間の安定性と継続性を確保するために、政治に関係しない職員を多用している。ある情報筋はＣＮＮに、同局トップが政治的に任命された人物に置き換えられた場合、他国からは政権間の継続性の欠如を不安定さの兆候と見なされる可能性が高いと語った。

同情報筋は「世界は、安定した核保有国として米国を頼りにできるとは思わないだろう」と語り、米国が核分野での影響力や指導力を失えば、「核技術の拡散が意図しない結果を招く」と付け加えた。

856：名無しさん：2025/02/19(水) 09:48:21
中国外相、欧州の「小さな巨人」に熱視線　人口500万人のIT強国
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2/18(火) 18:03配信


アイルランドのマーティン首相（左）と握手する中国の王毅外相＝ダブリンで2025年2月17日、ロイター
　中国の王毅外相兼共産党政治局員が17日、訪問先のアイルランドでマーティン首相らと会談した。1年前には李強首相がこの地を訪ねるなど、習近平指導部は関係強化を重視。背景の一つには、米国とのハイテク覇権争いが続く中、人口約500万人の小国ながら世界屈指のデジタル経済を誇る「小さな巨人」との関係を深めたいとの思惑があるようだ。

　王氏はマーティン氏との会談で「中国とアイルランドはともに多国間主義と自由貿易の擁護者だ」と強調し、経済分野を中心に連携を強化することで合意した。米露が和平交渉を進めるロシアのウクライナ侵攻を巡っては、王氏はハリス副首相兼外相との会談で「欧州が和平プロセスで、あるべき役割を果たすことを支持する」と述べた。

　ウイスキーの産地として世界的に知られるアイルランドだが、近年はIT（情報技術）や製薬などのハイテク分野を原動力に経済成長を遂げてきた。

　米国のインテルやグーグルなど巨大IT企業の工場や子会社を誘致し、半導体製造やITサービスの一大集積地となっている。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が進出し、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」がデータセンターを置くなど中国関連の投資も盛んだ。

　また、アイルランドは欧州連合（EU）のメンバーながら、「中立政策」を掲げて北大西洋条約機構（NATO）には加盟していない。ロシアのウクライナ侵攻後、NATOとの摩擦が高まる中国にとっては、連携しやすい相手として映っている可能性がある。

　王氏はアイルランドで12日からの欧州歴訪を終え、18日には国連本部（米ニューヨーク）で多国間主義やグローバルガバナンスに関する会合を主宰する。【北京・河津啓介】

イタリア大統領、ロシアは「第三帝国」 ナチスとの比較にロは猛反発
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2/18(火) 13:04配信


イタリア・ローマで会談前にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）と握手を交わすセルジョ・マッタレッラ大統領。ウクライナ大統領府提供（2025年1月10日撮影・提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻をナチス・ドイツの侵略になぞらえたのを受け、ロシアが猛反発している。

【写真】イタリアのメローニ首相、トランプ氏邸を訪問

マッタレッラ氏は今月、フランスのエクス・マルセイユ大学で講演し、第2次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に至った背景について、「権威主義的な傾向」によって「協力よりも支配行為が是認され、その後、征服戦争が起きた」と解説。

「それが欧州における（ナチスの）ドイツ第三帝国の計画だった。現在のロシアによるウクライナ侵攻もまさに同様の性質を持っている」と指摘した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は14日、「この比較は明らかに虚偽の史実に基づいている」と非難。

イタリアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国と共にウクライナに軍事支援を行っていることについて、「テロリストであるウクライナのネオナチ政権に最新の殺傷兵器を供給している」と糾弾した。

さらに16日にもマッタレッラ氏について、「歴史的にわが国を攻撃した国の大統領」だと改めて批判。「不幸にも、イタリアはファシズム発祥の国だ」とし、第2次大戦中にナチス・ドイツと同盟を結んだベニト・ムソリーニ政権に言及した。

これに対し、イタリアの政治家はマッタレッラ氏を擁護。ジョルジャ・メローニ首相も、ロシア政府の発言は「イタリア国民全員への侮辱」だと非難した。

イタリアはかつて西側最大の共産党を有し、ロシアとも友好的な関係を保っていた。2023年に死去したシルビオ・ベルルスコーニ元首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と個人的に親交を結び、一緒に休暇を過ごしたこともあった。

しかし、2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、イタリアはマリオ・ドラギ前政権とメローニ政権の下、ウクライナ支持を強く打ち出してきた。

ただし、これまでのところウクライナに対しては、イタリアの武器を使用したロシア領攻撃は許可していない。【翻

857：名無しさん：2025/02/19(水) 09:50:08
米ロ高官協議始まる　「ロシアの封じ込めは失敗」とロシア側交渉担当者
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2/18(火) 17:38配信


"米ロ高官協議始まる　「ロシアの封じ込めは失敗」とロシア側交渉担当者"
アメリカとロシアの高官協議が始まりました。米ロの高官が顔を合わせるのは3年ぶりとなります。

　アメリカのルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相らは18日、サウジアラビアのリヤドの宮殿内で会談しました。

　会談に先立ち、ロシアのウシャコフ大統領補佐官はアメリカとの二国間交渉だと強調し、今後、ウクライナの代表団を交えた3カ国で協議をする可能性を否定しました。

　また、交渉担当者の1人のロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は「ロシアの封じ込め政策は失敗した」と述べ、経済関係の改善について議論されると強調しました。

　そのうえで、米ロの経済関係は今後、2カ月から3カ月で進展する可能性があると述べました。

　一方、アメリカのルビオ米国務長官は会談の目的について、ウクライナ情勢の解決に向けてプーチン大統領が本気なのか、時間稼ぎなのか見極めることだと述べました。
テレビ朝日
欧米の信頼関係台無しに、ＥＵ競争政策トップがトランプ氏を批判
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2/18(火) 17:07配信


　２月１８日、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会で巨大テック企業への規制を手がける競争政策担当の上級副委員長を務めるテレサ・リベラ氏（写真）は、トランプ米大統領が欧米の「信頼関係」を損なったと述べ、欧州は米国に欠けている予測可能性と安定性の提供に注力すべきだと強調した。写真はロンドンで１７日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Coombs）
George Hay　Foo Yun Chee

[ロンドン １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会で巨大テック企業への規制を手がける競争政策担当の上級副委員長を務めるテレサ・リベラ氏は、トランプ米大統領が欧米の「信頼関係」を損なったと述べ、欧州は米国に欠けている予測可能性と安定性の提供に注力すべきだと強調した。

ロンドンで１７日、ロイターのインタビューに応じた。欧州は米と交渉し、貿易に関する懸念を聞く必要があるが、議員が承認した法律を変更するよう圧力を受けるべきではないと主張。トランプ氏の取引的なアプローチを批判した。

「われわれは柔軟である必要があるが、人権について交渉することはできないし、欧州統合について交渉するつもりはない。民主主義や価値観についても交渉しない」と語った。

トランプ大統領はＥＵの規則が多すぎると批判し、ＥＵが米国のハイテク企業に課している罰金を「課税」の一種と見なしている。

リベラ氏は、米アップルと米メタ・プラットフォームズが巨大ＩＴ規制「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を順守しているかどうかの判断を来月下す用意があると述べた。トランプ氏が同規制を批判していることから、判断を延期するとの観測が出ていた。
米ロ会談控えて欧州が非常会議…「ウクライナに平和強要できない」
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2/18(火) 18:00配信

トランプ米大統領が欧州の頭越しにロシアとウクライナの終戦協議に入ると欧州の首脳らが集まり額を突き合わせた。彼らは平和交渉で当事者が排除されてはならないとし、ウクライナと欧州の参加を促した。

欧州主要国首脳らは１７日にフランスのパリで緊急会議を開き対応策を議論した。フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、ポーランドの首脳と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長らが参加した。会議では「ウクライナに強要された平和は拒否する」（ドイツのショルツ首相）、「ウクライナなしでウクライナに対して決定することはできない」（ポーランドのトゥスク首相）などの発言が出てきた。

トランプ大統領が近くロシアのプーチン大統領と会って終戦交渉に向けた議論をすると明らかにし欧州首脳らは当惑感を隠せなかった。今回の会議はフランスのマクロン大統領が急きょ提案して実現した。マクロン大統領は会議に先立ちトランプ大統領と約２０分間通話し「率直な対話」を交わしたと明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領もマクロン大統領と通話した後、Ｘを通じて「マクロン大統領と長い対話をした。われわれは安全保障という共通のビジョンを共有している」と明らかにした。

858：名無しさん：2025/02/19(水) 09:51:43
◇国防費増額に共感、派兵には…

この日欧州首脳の間では国防費支出を増やすべきという共感が形成された。ポーランドと英国などは欧州をめぐる新しい安全保障環境を認識し責任を負わなければならないと主張した。英国のスターマー首相は「米国が安全装置の役割をしなければならない。それがロシアを抑止できる唯一の方法」としながら米国の役割を強調した。

だがウクライナに平和維持軍を派遣する案では意見が分かれた。スターマー首相は１６日にウクライナへの英国軍派兵も可能と明らかにしたが、ショルツ首相は「（戦争中に派兵議論をするのは）非常に不適切だ」と話した。

こうした議論を意識したようにトランプ政権でロシア・ウクライナ担当のケロッグ特使は一歩引いた姿だ。ロイター通信によるとケロッグ特使はこの日ベルギーのブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部を訪問した後、「ウクライナに平和協定を強要することは絶対にないだろう。すべてがまだ議論対象」と話した。その一方で、終戦交渉への欧州の参加に対しては「すべての人が交渉テーブルに座るのは合理的だったり実行可能ではない」として既存の立場を再確認した。

ケロッグ特使はウクライナ終戦交渉過程でロシアと北朝鮮、イラン、中国との関係も議論できると付け加えた。米国がロシアに派兵北朝鮮軍の完全な撤収や朝ロ間の武器取引中断を要求する可能性もある。ケロッグ特使は１８日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長に会った後、２０日にはウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会う予定だ。
◇仲裁に出たサウジ…「ガザ解決策議論」

１８日に米国とロシアの閣僚級会談が開かれるサウジアラビアでは２つの戦争に対する議論が同時になされた。ルビオ米国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィトコフ中東担当特使など米国代表団はこの日サウジアラビアのムハンマド皇太子と会った。

米国務省は「ルビオ長官は地域安全保障に寄与するガザ地区関連解決策の重要性を強調した」と明らかにした。トランプ大統領が提示したガザ地区買収と開発構想について説明し協力を求めたとみられる。ワシントン・ポストは「トランプ大統領の中東和平構想が成功するにはサウジアラビアの支援を確保するのが核心」と指摘した。

双方はロシアとの会談に対しても意見を交換したとみられる。ロシアのラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）らロシア代表団もこの日リヤドに到着した。

サウジアラビアはウクライナ終戦交渉の仲裁者の役割を自任している。ＣＮＮはムハンマド皇太子がトランプ大統領と長く親しい関係であり、プーチン大統領とも懇意にしていると伝えた。サウジアラビアはアラブ首長国連邦とともにウクライナとロシアの間の捕虜交換を仲裁したことがあり、最近はロシアが米国人教師を解放する過程にも関与した。

859：名無しさん：2025/02/19(水) 10:02:55
ロシアで「影の戦争債務」　軍事関連企業の借金、3年間で38兆円
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2/19(水) 5:00配信


ロシアのプーチン大統領＝モスクワで2025年2月17日、AP
　ウクライナ侵攻が長期化するロシアで、金融機関による軍事関連企業に対する融資が急増している。2022年以降の3年間で軍事関連企業の借金の総額は最大2490億ドル（約38兆円）に達し、同期間の防衛費の総額に迫る規模だ。専門家は戦争のコストを民間取引につけかえた「影の戦争債務」と指摘している。

【写真で見る】インフレ、人手不足　ロシアの市民生活のいま

　ロシアの政策を研究している米ハーバード大デイビスセンターのクレイグ・ケネディ氏がロシア中央銀行のデータなどをもとに分析した。それによると、22年夏から24年10月に積み上がった企業の借金の総額は4150億ドル。このうち5〜6割が軍事関連企業の借金とみられ、「影の戦争債務」は2070億〜2490億ドルに達する。ロシアの22〜24年の防衛費は総額約3000億ドルで、「影の戦争債務」がなければ実際の防衛費は倍近くに膨らんでいた可能性があると指摘している。
◇民間企業向け融資急増

　ロシア中銀は物価上昇（インフレ）対策のため政策金利を断続的に引き上げており、本来であれば民間融資は減少するはずだ。しかし、ロシアは22年2月のウクライナ侵攻開始直後、軍事関連企業に対する民間融資の権限をロシア政府に与える法律を施行。この結果、企業の借金総額は3年間で71％も増加。中でも軍事関連企業の借金は他の産業に比べ3倍近いペースで増えており、政府の指示で銀行などがリスク度外視の融資を続けているとみられる。

　◇ロシア経済の新たな火種に

　ウクライナ侵攻の長期化で、ロシア政府が公表している軍事費も右肩上がりの状況だ。ロシアの25年予算のうち防衛費は全体の3割を超える13兆4900億ルーブル（約20兆円）となり、初めて10兆ルーブルの大台も超えた。

　「影の戦争債務」によって防衛費を圧縮することで政府債務の増加を抑え、通貨安などに歯止めをかける狙いとみられる。ただ、軍事企業向け融資の多くは最終的に回収不能になる恐れがあり、ロシア経済の新たな火種となりかねない。

　ケネディ氏は「停戦を先延ばしにするほどロシアの信用不安のリスクが高まる。結果、停戦に向けた交渉力を徐々に失うというジレンマに直面している」と指摘している。【ブリュッセル岡大介】

860：名無しさん：2025/02/19(水) 10:20:34
告発した元県民局長の処分撤回を提言　兵庫百条委の報告書案が判明
2/18(火) 18:30配信


兵庫県議会本会議で提案説明をする斎藤元彦・兵庫県知事=2025年2月18日午前11時21分、神戸市中央区、谷辺晃子撮影
　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書案が18日、判明した。県関係者への取材でわかった。報告書案によると、通報者を特定した斎藤知事らの初動は、公益通報者保護法に違反しているとし、通報者に対する不利益処分の撤回を提言。斎藤知事が「真実相当性がない」と主張してきた告発文書の内容についても、パワハラ疑惑は「おおむね事実」と評価した。

【一目で分かる】調査報告書案に記載された主な評価と提言

　百条委では報告書のとりまとめに向け、10日から非公開の協議会で議論を開始。今回の報告書案は、10日までに集約した各会派の意見を反映した「統合案」として18日の協議会で示された。県議会第2会派の維新の会は斎藤知事を擁護する立場からの意見を出していたが、今回の報告書案ではいずれも「意見」として付記されるにとどまった。百条委として一定の方向性を示した形だが、維新の反発など、報告書の内容が固まる3月上旬まで曲折が予想される。

　内部告発は2024年3月、県の元西播磨県民局長（故人）によって匿名でなされた。一部の報道機関や県議に、斎藤知事ら県幹部の「七つの疑惑」を記した文書を配布した。同6月に設置された百条委は、これらの疑惑の真偽と、元県民局長への対応が公益通報者保護法違反に当たるかどうかについて調べてきた。
朝日新聞社

861：名無しさん：2025/02/19(水) 12:32:50
保護された高校生「日本人8人ほどいた」アジト“内部”は…ミャンマー拠点の詐欺組織
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2/19(水) 2:18配信


保護された高校生「日本人8人ほどいた」アジト“内部”は…ミャンマー拠点の詐欺組織
ミャンマーの詐欺拠点に監禁され、今月保護された16歳の日本人の少年について新たな情報です。

【画像】保護された高校生「日本人8人ほどいた」アジト“内部”は…ミャンマー拠点の詐欺組織

警察官などをかたる詐欺の“かけ子”をさせられていて「他に8人ぐらいの日本人が同じ仕事をしていた」と話していることが分かりました。
■保護の高校生「日本人8人ほどいた」

タイとの国境ミャワディ。特殊詐欺の拠点から保護された人々が集められていました。

救出された人
「携帯電話がないので、まだ家族と連絡が取れていないが、できるだけ早く帰国できればいいなと思う」

特殊詐欺の拠点とされているのは1つの巨大な街。中にはカジノやレストラン、ホテル、ナイトクラブなどがある拠点も。その裏で今も1万人以上が救出を待っているとされています。

先月から今月にかけて保護された日本人の少年2人は、共に特殊詐欺のかけ子をしていたことが分かっています。このうち、16歳の高校生は愛知県に住んでいて、去年11月ごろ、インターネットで海外の仕事を紹介され、翌月に渡航しました。

16歳の少年
「ミャンマーでは電話で警察官などをかたる詐欺に加担させられていた。自分の他に8人くらいの日本人が同じ仕事をしていた」

報酬はもらっていましたが、少年も1度、電気ショックを与えられたことがあるということです。

また、先月保護された17歳の高校生は、高齢者が多い都道府県のうちの2つを標的に、日本語でだますように指示されていたということです。

少年を現地に連れていったとしてタイ当局に拘束された藤沼登夢容疑者（29）。親族が取材に応じ、藤沼容疑者の変化を話しました。

藤沼容疑者の親族
「資格を取って電気工事の仕事を真面目にしていたが、去年の夏ごろに会うと『今は海外で働いている。車関係の仕事をしている」と話していた」
■劣悪環境…アジトの“内部”

詐欺拠点の内部は過酷な環境でした。

男性
「カメルーン人、ウガンダ人、ケニア人、ナイジェリア人、リベリア人がいて、みんな人身売買の被害者だ。他にも被害者がいるが、中国人が解放してくれない」

ミャワディにある施設で撮影されたとみられる映像。アフリカ各国出身の人々が閉じ込められています。

男性
「18時間労働なんてごめんだ。昔の奴隷よりもひどい扱いで、みんな抜け出したい」

中国の報道によると、こうした人々は特殊詐欺グループと労働契約を結ばされていて、ある施設では1日12時間労働、月の休みは1日しかないといいます。契約期間の途中で脱出するためには、仲介業者が負担した旅費、密航業者の費用、軍隊への賄賂など法外な金銭を支払う必要があり、簡単なことではありません。
監禁の被害者を保護しているタイの民間団体は現在、3000人以上の被害者から支援要請を受けています。

イマヌエル・ファウンデーション　ジンマンカ代表
「30カ国以上の人がだまされてミャンマーに渡りました。多くはタイでの仕事に関するネットの求人広告でだまされました。仕事中に携帯電話を使えるので、中国人が見ていない間にメッセージを送る。グループに見つかると、より酷い暴行を受けることもあります」■取り締まり強化で他国にも…

中国が取り締まりを強化して以降、詐欺の拠点はミャンマーから他国にも広がっています。

団体が保護したタイ人女性（30）。去年11月、友人に高収入の仕事を紹介され、カンボジアのポイペトに向かいました。

救出されたタイ人女性
「私の携帯電話を通じて自分の銀行口座にアクセスさせられ、パスワードを変更させられました」

携帯は奪われ、彼女の口座は詐欺の送金先として利用されました。顔認証のため監禁が続いたといいます。

国連人権高等弁務官事務所によると、ミャンマー全土でオンライン詐欺に加担させられている人は少なくとも12万人。それに加え、カンボジアでも約10万人が同じく詐欺に加担させられていると推定されています。
テレビ朝日

862：名無しさん：2025/02/19(水) 17:29:08
ロシアとイスラエルに肩入れ、自分勝手なトランプ外交に世界が眉ひそめる中、中国・王毅外相が「超人的」外交戦
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2/19(水) 11:26配信


トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
　ヨーロッパ最大の安全保障イベント「ミュンヘン安全保障会議」が、2月14日から16日まで開かれたが、今年はとりわけ注目された。1月20日に発足した米ドナルド・トランプ政権が、ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争を解決に導こうと本腰を上げたからだ。

【写真】ドイツのショルツ首相と会談した中国の王毅外相

■　米国と欧州各国とが火花を散らす中、中国が展開する積極外交

　アメリカは、トランプ大統領こそ参加しなかったものの、J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ウクライナ・ロシア問題担当のキース・ケロッグ特使らを送り込んだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やEUのウルズラ・フォンデアライエン委員長、NATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長、イスラエルのギデオン・サアル外相、それに23日にドイツ総選挙を控えたホスト役のオラフ・ショルツ首相らも一同に会した。日本からは岩屋毅外相が参加した。

　この国際会議を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が17日に、英仏独伊などの緊急首脳会談を招集、事態は急展開している。

　そんな中、日本ではあまり報じられていないが、中国も積極外交を見せている。昨年に続いてミュンヘン安全保障会議に参加した王毅外相は、その前に訪問したイギリスも含めると、次のような活動を行った。
〇2月14日
・イギリスのキア・スターマー首相と会見
・同ジョナサン・パウエル安保担当首相補佐官と会見
・第10回中英戦略対話に参加
〇2月15日
・米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授と会見
・ホセ・アルバレス・スペイン外相と会談
・ミュンヘン安全保障会議で講演
・フリードリヒ・メルツ独CDU党首（次期独首相有力候補）と会見
・カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表（EU外相）と会談
・アンナレーナ・ベアボック独外相と会談
・ヘラルド・ウェルテン・アルゼンチン外相と会談
・マルク・ルッテNATO事務総長と会見
・オラフ・ショルツ独首相と会見
・ギデオン・サアル・イスラエル外相と会談
・ジャン=ノエル・バロ仏外相と会談
〇2月16日
・セルソ・アモリン・ブラジル大統領首席特別顧問と会見
・ヤン・リパフスキー・チェコ外相と会談
・アレクサンダー・シャレンベルク・オーストリア臨時政府首相兼外相と会見
・アンドリー・シビハ・ウクライナ外相と会談

　王毅外相は、これだけ立て続けに会見や会談をこなし、一体何を訴えたのか？　　

■　「多極化は大国による主導や弱肉強食を意味するのか」

　それは、15日にミュンヘン安全保障会議で行ったスピーチ「しっかりと世界を変える建設的な力となる」で示されている。王外相はこう述べた。

　「われわれがいまいるのは、より一層、変化混乱、錯綜した世界であり、皆の関心は、この世界が今後どこへ向かうのかだ。今年のミュンヘン安全保障会議のテーマ（多極化）を借りるなら、それは多極化に向かうことになる。

　80年前、国連の設立時には51カ国のメンバーしかなかったが、いまや193カ国がともに一艘の大型船に乗っている。多極化した世界はすでに歴史の必然であり、まさに現実のものとなっているのだ。

863：名無しさん：2025/02/19(水) 17:30:10
多極化は動乱と秩序の喪失、衝突と対抗をもたらすのか？　　それは大国による主導や弱肉強食を意味するのか？　　中国が提示する答案は、平等で秩序だった世界の多極化を推進していかねばならないというものだ。

　これは習近平主席が提示した、また一つの重要な主張であり、われわれの多極化した世界の心からの期待ともなっているのだ。中国は間違いなく、多極化した体制の決定的な要因となり、世界を変える建設的な力となるだろう」
■　密かな「反トランプ感情」に訴える主張

　その上で、王外相は次の4点を指摘した。

　(1)平等な待遇……権利・機会・規則の平等の堅持を、多極化した世界をなしていく際の基本原則としなければならない。中国は大国と小国の一律平等を主張し、発展途上国が国際システムの中で存在感と発言権を増すことを呼びかける。

　(2)国際法の尊重……国連憲章の目的と原則は、国際関係を処理する際の根本的な基盤であり、多極化した世界を構築する際の重要な基石である。大国は誠意と法治を語り、言行不一致やゼロサムゲーム（一方が得をすれば他方が損をする争い）をしかと放棄すべきだ。

　(3)多国間主義の実践……どんな国も独善的に身を立てることはできず、自国優先では周囲に「負けの山」を築くだけだ。中国は真の多国間主義を堅持し、ともに貿易し、建設し、享受するグローバルガバナンスの価値観を提唱している。「パリ協定」（気候変動問題に関する国際的な枠組み）を切実に履行し、世界最大のクリーンな発電システムを建設している。

　(4)開放とダブルウインの堅持……発展は各種の難題を解決するカギであり、多極化した世界は各国が共同で発展していく世界であらねばならない。保護主義に出口はなく、関税の乱発に勝者はいない。デカップリング（分断）で失うのはチャンスであり、スモールヤード・ハイフェンス（小さな範囲に高い壁を築くアメリカの経済安保の手法）で塞がれるのは自分だ。
読むとお分かりと思うが、これらはすべて、米トランプ政権に対する強烈なアンチテーゼである。つまり、「中国は身勝手なトランプ政権とは違いますよ」ということをアピールしているのである。

　思えば、バンス副大統領やルビオ国務長官らが、ウクライナと中東の2つの紛争を早期に終結させようとしている最大の目的は、「中国という最大の脅威に集中したい」からだ。ところが、紛争の終結を急ぐあまり、世界では「敵役」のロシアとイスラエルに肩入れする。それにヨーロッパや中東が反発し、そこに中国がうまく入り込んでいくという矛盾が生まれているのだ。

　矛盾は他にもある。トランプ政権がウクライナと中東の2つの紛争を早期に終結させるためには、両地域に大きな影響力を持つ中国の協力が不可欠だということだ。つまり、「中国の脅威に集中する」ための行動に「中国の協力を得る」ということになる。

　遠謀術数に長けた中国は、この「2つの矛盾」に付け込んだ外交を推し進めていくだろう。トランプ外交の裏で展開される中国外交からも、目が離せない。
近藤 大介

864：名無しさん：2025/02/19(水) 17:31:49
発生時刻 2025年2月19日 4時36分ごろ
震源地 青森県三八上北地方
最大震度 2
マグニチュード 3.7
深さ 90km
緯度/経度 北緯40.5度/東経141.4度
情報 この地震による津波の心配はありません。
各地の震度
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震度2
【青森県】
青森南部町

法光寺（ほうこうじ）は、青森県三戸郡南部町に所在する曹洞宗の寺院。山号は白華山。本尊は釈迦牟尼仏。承陽塔は登録有形文化財となっている
法光寺

本堂 (2019年3月)

所在地
青森県三戸郡南部町大字法光寺字法光寺20
位置
北緯40度23分23.1秒 東経141度19分26.7秒座標: 北緯40度23分23.1秒 東経141度19分26.7秒
山号
白華山
宗派
曹洞宗
本尊
千手観音
創建年
建長年間
開山
玉峰捐城和尚
開基
北条時頼
札所等
糠部三十三観音19番札所
文化財
承陽塔 (登録有形文化財)

発生時刻 2024年9月9日 16時17分ごろ
震源地 青森県三八上北地方
最大震度 2
マグニチュード 4.2
深さ 100km
緯度/経度 北緯40.3度/東経141.1度
情報 この地震による津波の心配はありません。
各地の震度
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震度2
【青森県】
八戸市 青森南部町
【岩手県】
宮古市 久慈市 野田村

865：名無しさん：2025/02/19(水) 19:41:45
古代エジプトの王墓見つかる　ツタンカーメン王以来、約100年ぶり
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コメント20件
2/19(水) 18:42配信


発掘されたトトメス2世の王墓の内部＝エジプト政府提供
　エジプト観光・考古省は18日、エジプト南部ルクソールで古代エジプト第18王朝（紀元前1550〜同1295年ごろ）のファラオ（王）、トトメス2世の王墓を発掘したと発表した。古代エジプトの王家の墓が見つかったのは、1922年に英考古学者ハワード・カーターが「黄金のマスク」で知られるツタンカーメン王の墓を発掘して以来、約100年ぶりという。同省は「ここ数年で最も重要な発見の一つ」だとしている。

【別カット】発掘されたトトメス2世の王墓の内部

　エジプトと英国の合同調査隊が発掘した。発表によると、墓があったのはルクソールのナイル川西岸にある「王家の谷」から西へ約2・4キロの地点。2022年に入り口を見つけ、発掘を進めていた。当初は墓の形状から、いずれかの王妃のものだとみられていたが、中にあった遺物などからトトメス2世のものだと判明したという。

　墓は埋葬後すぐにナイル川の氾濫で浸水したことから保存状態が悪く、遺物の多くは別の場所に移されたとみられている。トトメス2世のミイラは19世紀に別の場所から発見されており、首都カイロの国立文明博物館に展示されている。

　トトメス2世は後にファラオとして即位するハトシェプスト女王の夫にあたる。ハトシェプスト女王はルクソールにある葬祭殿などの建築物を残したことで知られている。トトメス2世の治世から百数十年後にツタンカーメン王が即位した。【カイロ金子淳】

866：名無しさん：2025/02/19(水) 20:02:57
トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張
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コメント528件
2/19(水) 9:31配信

（ＣＮＮ）　米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。

トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。

ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。

トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。

米フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」でトランプ氏は、ゼレンスキー氏を「個人的には」好きだとしながら、同氏の支持率は「４％」だと根拠もなく主張した。

「彼は素晴らしいが、私は個人的なことは気にしない。仕事をやり遂げることに関心がある。決して起こるべきではなかった戦争を米国なしでも続けることを許した指導者がいる」（トランプ氏）

867：名無しさん：2025/02/19(水) 20:04:26
トランプ氏、「バイデン時代」の連邦検事全員の解任指示
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2/19(水) 11:40配信


米フロリダ州パームビーチの自邸「マーアーラゴ」で演説するドナルド・トランプ大統領（2025年2月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は18日、ジョー・バイデン前大統領に指名され、現在も職にとどまっているすべての連邦検事の解任を命じたと発表した。

【字幕】米ロ首脳会談「非常に近いうちに」実現 トランプ氏

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「過去4年間で、司法省はこれまでにないほど政治化されてきた」「したがって、残っている『バイデン時代』の連邦検事全員の解任を指示した」と投稿。

「われわれは直ちに『一掃』し、信頼を回復しなければならない」「米国の黄金時代には公正な司法制度が必要だ。それはきょうから始まる！」と付け加えた。

新大統領が前任者によって指名された連邦検事を交代させるのは慣例となっている。

バイデン氏によって指名された連邦検事の一部は、昨年11月の大統領選挙でのトランプ氏の勝利後、交代を見越して辞任した。

トランプ氏が自身を不当に訴追したと非難している司法省は、同氏の大統領就任以来、大規模な改革の対象となっており、多くの高官が解雇、降格、異動となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

868：名無しさん：2025/02/19(水) 20:06:16
連邦データへの効率化省のアクセス差し止め要請、連邦判事が棄却
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2/19(水) 10:08配信


米連邦地裁のチュトカン判事＝１月１６日、米ワシントンの司法省
（ＣＮＮ）　米連邦地裁のチュトカン判事は１８日、起業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が連邦政府機関のデータにアクセスすることを一時的に差し止める要請を棄却した。

今回の判断は、連邦データへのアクセスの差し止めを求めていた民主党の州司法長官にとっては打撃となる。司法長官らは、マスク氏とＤＯＧＥによる連邦政府職員の体制を根本から変えようとする取り組みを阻止しようとしている。

チュトカン判事は、ＤＯＧＥにおけるマスク氏と同省の権限に関するトランプ政権の発言にも疑念を示した。マスク氏とＤＯＧＥは、米国民に関する、あるいは米国民から収集した厳重に保護された政府のデータにアクセスしようとしている。データのアクセスをめぐっては、連邦政府の官僚機構の再編を目指すトランプ政権の取り組みに対する法廷闘争の場ともなっている。

州司法長官らは先週、マスク氏が合衆国憲法の任命権条項に違反しているとして提訴した。この条項では、大統領に任命権が与えられるが、任命された当局者は上院での承認を必要としている。

各州はチュトカン判事に対し、マスク氏とＤＯＧＥによる人事管理局（ＯＰＭ）や教育省、労働省などの情報システムへのアクセスを一時的に禁止するよう要請したほか、こうした機関の職員の解雇や自発的でない休暇の付与についても阻止することを求めている。

チュトカン判事は、州側が、一時的な禁止命令が出されなければ、差し迫った取り返しのつかない被害に見舞われることを示さなかったと指摘した。

チュトカン判事は、ＤＯＧＥによる予測不能な行動によって、原告や関係機関、住民らが相当な不安と混乱に陥っていることは認識しているとしつつ、原告側が指摘した州のプログラムがいつ、どのような被害を受けるのかについては依然として不確実だとの見方を示した。

判事はさらに、マスク氏に対するより大規模な訴訟は「強力」ではあるものの、現段階での主張は裁判所による緊急措置を正当化するために満たさなければならない基準を十分には満たしていないと述べた。

ＥＵ、禁止農薬使用の食料輸入規制を強化へ　米国に影響
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2/19(水) 11:56配信


　２月１８日、欧州連合（ＥＵ）が、域内で禁止されている農薬を使用した作物の輸入に関する規制の強化を検討していることが、ＥＵ欧州委の草案で明らかになった。写真はＥＵの旗。ベルギーのブリュッセルで２０１９年９月撮影（２０２５　ロイター／Yves Herman）
Kate Abnett　Philip Blenkinsop

[ブリュッセル １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が、域内で禁止されている農薬を使用した作物の輸入に関する規制の強化を検討していることが、ＥＵ欧州委の草案で明らかになった。米国を含む複数の輸出国に影響が及ぶことになる。草案は１９日に公開される予定。

欧州委は草案で、欧州の農家にとって公平な競争状況を確保するため、輸入品に対してより厳しい措置が必要だと指摘。「健康および環境上の理由で禁止されている最も有害な農薬が、輸入製品を通じて域内に入ることのないよう保証する」と強調した。

ＥＵは域内で禁止されている一部農薬の食品残留について、非常に厳しい基準を設定している。草案では、禁止対象となる具体的な農薬については言及していない。

トランプ米大統領は１６日、ＥＵの食品輸入制限はＥＵ自身の損失になると述べた。またホワイトハウス関係者は、トランプ氏が米国の農家の利益を守ると強調した。

869：名無しさん：2025/02/19(水) 20:09:02
ウクライナを韓国軍と信じて戦闘　ロシア派遣の北朝鮮兵捕虜が証言
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2/19(水) 14:57配信


高英起さんが推薦中

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ウクライナのゼレンスキー大統領がXに投稿した、捕虜となった北朝鮮兵士とみられる男性（画像の一部を加工しています）
　【ソウル共同】韓国大手紙の朝鮮日報は19日、ロシアに派遣され、ウクライナの捕虜になった北朝鮮兵2人のインタビューを報じた。2人は部隊に配置された北朝鮮の監視要員から「ウクライナ軍の無人機の操縦士は韓国軍兵士だ」と聞かされていたと証言した。韓国軍だと信じて戦ったという。同紙は、北朝鮮兵の士気を高めるための偽情報だったと伝えた。

【写真】「ウクライナで暮らしたい」　北朝鮮兵捕虜の動画公開
　2人は情報機関の偵察総局に所属し、昨年10〜11月にロシア西部クルスク州に派兵された。実戦経験はなく、必死に訓練したという。ロシア兵と会話する機会はほとんどなかったが、意思疎通にはスマートフォンの翻訳機能を使った。

　平壌出身の捕虜の一人（26）は、1月に戦闘に参加した。無人機による犠牲が多く、先に前線投入された部隊は全滅。ロシア軍は支援砲撃をほとんどせず「無謀な犠牲を強いられた」と話した。対無人機の戦闘訓練はしておらず、自身の中隊の同期も全員失った。

　捕虜になることは裏切りとみなされるため「手りゅう弾があれば自爆していたかもしれない」と明かした。

870：名無しさん：2025/02/19(水) 21:57:26
160 : 名無しさん 2024/10/11(金) 21:11:13
3隻目の元寇沈没船と特定、長崎　鷹島沖の海底発掘で刀剣発見
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10/11(金) 10:00配信


長崎県松浦市の鷹島沖の海底で見つかった短刀のさや＝5日（松浦市教育委員会提供）
　長崎県松浦市は11日、同市鷹島沖の海底で昨秋見つけた木製構造物について、元寇の沈没船と特定したと発表した。2011年の初確認以降、3隻目となる。船体を形作る「外板材」とみられる木製構造物を昨年発見し、今年10月1日から10日間、詳細な発掘調査を実施していた。刀剣などの遺物も発見した。

【写真】長崎県松浦市の鷹島沖の海底から出土した、元寇の沈没船の一部とみられる構造物（同市教育委員会提供）　23年
　市によると、沈没船は沖合約150メートル、水深約18メートルの海底を1メートル程度掘った場所にあり、昨年10月に発見した。今回は民間のダイバーや専門家らと木製構造物の周囲東西約6メートル、南北約3メートルの範囲を掘削した。

　鷹島沖では、弘安4（1281）年の元軍による2度目の襲来「弘安の役」の際、約4400隻が停泊し、暴風雨に遭ったとされる。海域の一部は元寇の遺物発見を受け、2012年に海底遺跡としては日本初の国史跡「鷹島神崎遺跡」に指定されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/38c0c1cd3b2007e54137446796ec5f5d1f43a662
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/101-200

871：名無しさん：2025/02/19(水) 21:58:49
古代エジプト王の墓、南部で発見　「トトメス2世」、3500年前
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2/19(水) 19:05配信


エジプト南部ルクソールで発見されたトトメス2世の墓の出土品（エジプト観光・考古省提供、共同）
　【カイロ共同】エジプト観光・考古省は18日、南部ルクソールで古代エジプト第18王朝のファラオ（王）、トトメス2世の約3500年前の墓が見つかったと発表した。近年で最も重要な考古学的発見の一つだとしている。

　トトメス2世は30歳前後で死亡したとされ、治世に不明点が多い。

　発見場所はファラオの墓が集中するナイル川西岸の「王家の谷」。2022年に墓の入り口が見つかり、エジプトと英国の調査チームが発掘を進めていた。当初は王妃の墓と推定されていたが、トトメス2世について「亡き王」と記した器の破片などが出土したことから判断した。


204 : 名無しさん 2024/10/16(水) 10:11:14
169 : 名無しさん 2024/10/12(土) 13:11:37
392 : 名無しさん 2022/09/27(火) 10:01:41
さっきみた夢は、誰もが見逃してた場所、あしもとみたいな普通の場所に古代のお宝が眠っている、それに気づいて探したら本当にお宝が出てきた。
井戸の中みたいな場所で、行き止まりで天井がふさがっているから諦めようとしたけど、それを色分け順に彩飾したら暗号だったのか、天井が簡単に崩れた、という意味不明な夢。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/301-400
396 : 名無しさん 2022/09/27(火) 10:25:52
今朝の夢は、普段から知らずにいた場所のしたに古代の遺跡があるという夢だが、発掘者とその土地の所有者が、どちらが宝を自分のものにするかと対立していた。
埋まっているのに気づいて採掘した人は自分のものだといい、埋まっていても気づかなかった土地の持ち主は自分のものだと言い出し、板挟みになって、どうすればいいの？半分ずつ分ければいいかな？と提案したけどどちらも自分のだと言って聞かない。
それで違う宝を探しにトンネルに入ったら、行き止まりで、ダメだなと帰ろうとしたら天井が壁画になっていた。
それをぬり絵みたいに、それが成立した順に、グループわけして色分けし彩飾したら、天井がパカッとあいて、光が差し込んできて、地上に出られた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/301-400
今でもこの夢のことはハッキリと思い出せる。
夢の場所に砂漠があってエキゾチックだったので、中東にある宝？と思っていた。
宝の所有権争いでケンカが始まったから、めんどくせーな、さっさと逃げようと思ったが天井があって出られない。
それで「発生した順・それができた順にぬり絵」という遊びをやって、気をまぎらわせていたら、行き止まりの天井が割れて光が差し込んできて、外に出られた。
不思議な夢だった。
アブラハムが、長男のイシュマエル（アラブ）を追放して、次男のイサク（ユダヤ）に家督を譲ったから、ユダヤ教は嘘をついても気にしない宗教になったのでは。
「暗愚な家光」と「優秀な忠長」もお互いの家臣が自分の君主を担いで似たような王位継承のトラブルになったが、家康は「事前に決められたルールを守る」で対応したから、日本は「ルールを原則とする法治国家→平和な国」になれた。
だから男系男子というルールが愛子様と悠仁様が生まれる前から決まっていたルールなら、それはもう仕方ない。
どの国も王様・皇帝の位をめぐって国内が争いになって社会が乱れると歴史をみてわかっていたから、家康は将軍の位を継ぐルールを厳格に定めたり、先着順と決めたのでは。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/74-173
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/201-300

872：名無しさん：2025/02/19(水) 22:15:14
203 : 名無しさん 2024/10/16(水) 02:57:22
●「驚くべき秘密の墓が発見」…映画『インディ・ジョーンズ』のロケ地・ヨルダンの遺跡ペトラで発掘
10/14(月) 10:35配信
ペトラの資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］
「新・世界七不思議」の一つとされるヨルダンの都市遺跡ペトラで２０００年前の息吹を感じられる完全な形の秘密の墓が発見された。
１２日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、米国のピアース・ポール・クリースマン博士の率いる考古学研究チームは、古代遊牧民族であるナバテア族が建設したペトラから秘密の墓を発掘したと明らかにした。
最も精巧な遺跡とされる「アル・カズナ」（「宝物殿」を意味するアラビア語）の地下の左側からは２００３年に２つの墓が発見されている。アル・カズナは赤い砂岩の山を削って作った墓で、映画『インディ・ジョーンズ／最後の聖戦』（１９８９年）の背景になった場所だ。
クリースマン博士は、ここにまた別の墓室が存在するとみた。そこで、今年初めに遠隔感知技術を動員し、２１年前に墓が発見されたアル・カズナ地下の左側の物理的特徴が右側と一致するかどうかを確認した。
その結果、左側と右側の物理的特性が非常に似ており、研究チームはヨルダン政府にアル・カズナの地下に対する発掘作業を要請した。その後、８月ディスカバリーチャンネルの『エクスペディション・アンノウン』（Ｅｘｐｅｄｉｔｉｏｎ　Ｕｎｋｎｏｗｎ）の制作チームとともに本格的に発掘に乗り出し、驚くべき光景を目撃した。
古代ナバテア族の遺跡であるペトラではこれまでほとんど空いていたり毀損されたりした墓だけが発掘されたが、今回新たに発見された墓室は人の手が届かなかったような原型がそのまま残っていた。１２人の遺体に当たる遺骨をはじめ、銅と鉄のついた陶磁器材質の副葬品が完璧に保存されていた。
クリースマン博士は「アル・カズナの下から出てきたものは紀元前４世紀から紀元後１世紀まで復興した遊牧民族ナバテア王国時代を理解するのに役立つ珍しい遺物」と説明した。
ディスカバリーチャンネルの司会者であるジョシュ・ゲイツ氏は「非常に珍しい発見」とし「考古学者がペトラを研究してきた２世紀の間、これと似たものが発見されたことはない」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a039a7897d8c79622b6315c3040e718a2a
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/201-300


●2022年9月27日に砂漠の中のお宝にまつわる不思議な夢を見た

→エジプトで、100年ぶりの大きな発見→3500年前の王様のお墓が見つかる（2022年に見つかった）

→1800年代に見つかったヨルダンにあるペトラ遺跡
【アル・カズネ】の中の地下には知られていなかったお墓があった
→2024年8月にアメリカの調査チームが発掘を開始して、2024年10月に【12の完全な状態の遺体と副葬品】を発見→2000年前にあの地域にあったナバテア文明のものと推測される

昨年、ナチスがヨーロッパ侵略を開始した1939年から行方不明だった【東欧の王家の由緒ある王冠】が、東欧の教会から見つかった。
これまで隠されていたものが出てくる【時代】のかもしれない。

873：名無しさん：2025/02/19(水) 22:37:30
古代エジプトの王墓見つかる　ツタンカーメン王以来、約100年ぶり
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2/19(水) 18:42配信


発掘されたトトメス2世の王墓の内部＝エジプト政府提供
　エジプト観光・考古省は18日、エジプト南部ルクソールで古代エジプト第18王朝（紀元前1550〜同1295年ごろ）のファラオ（王）、トトメス2世の王墓を発掘したと発表した。古代エジプトの王家の墓が見つかったのは、1922年に英考古学者ハワード・カーターが「黄金のマスク」で知られるツタンカーメン王の墓を発掘して以来、約100年ぶりという。同省は「ここ数年で最も重要な発見の一つ」だとしている。

【別カット】発掘されたトトメス2世の王墓の内部

　エジプトと英国の合同調査隊が発掘した。発表によると、墓があったのはルクソールのナイル川西岸にある「王家の谷」から西へ約2・4キロの地点。2022年に入り口を見つけ、発掘を進めていた。当初は墓の形状から、いずれかの王妃のものだとみられていたが、中にあった遺物などからトトメス2世のものだと判明したという。

　墓は埋葬後すぐにナイル川の氾濫で浸水したことから保存状態が悪く、遺物の多くは別の場所に移されたとみられている。トトメス2世のミイラは19世紀に別の場所から発見されており、首都カイロの国立文明博物館に展示されている。

　トトメス2世は後にファラオとして即位するハトシェプスト女王の夫にあたる。ハトシェプスト女王はルクソールにある葬祭殿などの建築物を残したことで知られている。トトメス2世の治世から百数十年後にツタンカーメン王が即位した。【カイロ金子淳】

古代エジプト王の墓、南部で発見　「トトメス2世」、3500年前
4
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2/19(水) 19:05配信


エジプト南部ルクソールで発見されたトトメス2世の墓の出土品（エジプト観光・考古省提供、共同）
　【カイロ共同】エジプト観光・考古省は18日、南部ルクソールで古代エジプト第18王朝のファラオ（王）、トトメス2世の約3500年前の墓が見つかったと発表した。近年で最も重要な考古学的発見の一つだとしている。

　トトメス2世は30歳前後で死亡したとされ、治世に不明点が多い。

　発見場所はファラオの墓が集中するナイル川西岸の「王家の谷」。2022年に墓の入り口が見つかり、エジプトと英国の調査チームが発掘を進めていた。当初は王妃の墓と推定されていたが、トトメス2世について「亡き王」と記した器の破片などが出土したことから判断した。



2022年9月〜2023年9月→ユダヤ暦5783年
ユダヤ暦5783年→70回目のヨベル
→ヨベルは50年に1回×70回→3500年
2022年に王家の墓の入り口が見つかり、2025年2月エジプト政府により【3500年前にあったエジプト第18王朝のトトメス２世の墓】だと正式に発表された
ヨルダンにある【アル・カズネ】の中の地下にあった2000年前のお墓といい、3500年前のエジプト古代王朝の国王の墓といい…なにかが起きている。

874：名無しさん：2025/02/19(水) 22:51:13
告発した元県民局長の処分撤回を提言　兵庫百条委の報告書案が判明
2/18(火) 18:30配信


兵庫県議会本会議で提案説明をする斎藤元彦・兵庫県知事=2025年2月18日午前11時21分、神戸市中央区、谷辺晃子撮影
　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書案が18日、判明した。県関係者への取材でわかった。報告書案によると、通報者を特定した斎藤知事らの初動は、公益通報者保護法に違反しているとし、通報者に対する不利益処分の撤回を提言。斎藤知事が「真実相当性がない」と主張してきた告発文書の内容についても、パワハラ疑惑は「おおむね事実」と評価した。

【一目で分かる】調査報告書案に記載された主な評価と提言

　百条委では報告書のとりまとめに向け、10日から非公開の協議会で議論を開始。今回の報告書案は、10日までに集約した各会派の意見を反映した「統合案」として18日の協議会で示された。県議会第2会派の維新の会は斎藤知事を擁護する立場からの意見を出していたが、今回の報告書案ではいずれも「意見」として付記されるにとどまった。百条委として一定の方向性を示した形だが、維新の反発など、報告書の内容が固まる3月上旬まで曲折が予想される。

　内部告発は2024年3月、県の元西播磨県民局長（故人）によって匿名でなされた。一部の報道機関や県議に、斎藤知事ら県幹部の「七つの疑惑」を記した文書を配布した。同6月に設置された百条委は、これらの疑惑の真偽と、元県民局長への対応が公益通報者保護法違反に当たるかどうかについて調べてきた。
朝日新聞社


デマで太宰府に左遷され亡くなった菅原道真は、死後に名誉が回復された【無念を残して亡くなった怨霊をなだめて祟りを封じる、慰霊するために御霊会という行事が始まった】
イギリス軍に魔女として処刑されたジャンヌダルクは、死後にカトリックのローマ教皇の勅令により死後、名誉が回復され列聖された【リハビリテーションの語源】

875：名無しさん：2025/02/19(水) 23:54:34
友好関係強調、アフガン支援訴え　訪日のタリバン高官が書簡
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2/19(水) 19:09配信


アフガニスタンのタリバン暫定政権のナザリ経済副大臣（本人提供、共同）
　【イスラマバード共同】日本を訪問しているアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナザリ経済副大臣は19日「両国関係は歴史を通じて常に友好的だ」と強調し、教育や農業、インフラなどの分野で日本の継続した支援が欠かせないと訴える書簡を共同通信に寄せた。日本が内政に干渉してこなかったことを評価し、関係強化を望む理由に挙げた。

　ナザリ氏らは日本財団が招き、日本に16日到着した。タリバン暫定政権高官らの訪日は初めてとみられるが、安全上の理由から日程など詳細は明らかにされていない。日本外務省によると、ナザリ氏は18日、安藤俊英中東アフリカ局長と面会した。安藤氏は人権を尊重しアフガン国民の意向を反映した統治を実現するよう求めた。

　ナザリ氏は書簡で、困難な状況でも続いてきた日本の支援を「アフガン国民は決して忘れない」と称賛。現在の両国関係は相互尊重に基づいているとの見解を示した。

　2021年8月に復権したタリバンの統治下で治安が回復し、汚職は撲滅されたと表明した。


アフガニスタンはイギリス、ソ連、アメリカといった超大国の干渉を退けた国だ。
中東でイスラエルとパレスチナの和平が成立して、今より中東地域全体の治安が安定すれば、アジアと中東を結び文化も経済も発展すると思う。
まずはアフガニスタン国内と周辺の治安の安定が一番大事。
治安が安定して、犯罪率が下がってくれば、人々は次第に教育や文化、経済にも関心を持ちはじめて、国民の教育水準が上がると必ず経済水準が上がる。
教育や経済の水準が上がれば国民側からアイディアも出てくる。
マズローの欲求段階仮説のように、食料の安定的な確保からはじめて、犯罪率低下・治安の回復、国民としての団結、国家という共同体への帰属意識の向上、創造的な活動（芸術など）など少しずつ社会が低次から高次の欲求へと成長していく。
まずは国内・周辺地域の安全の確立と食料の確保が最優先。
義務教育で国民に法を守る根本的な理由を理解してもらい、法治主義と法の支配を生活で確立させていく。
国民が「法治・契約の感覚」を理解する前から、いきなり「高次の欲求〜個人の自由と自己実現」とか「人権の向上」とか言われても、当事者たちも難しいと思う。

876：名無しさん：2025/02/20(木) 14:00:13
米幹部職員、相次ぎ辞職　トランプ政権と対立
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2/19(水) 6:45配信


11日、米ホワイトハウスのトランプ大統領（右）の執務室で話す実業家マスク氏＝ワシントン（AP＝共同）
　【ワシントン共同】無駄や腐敗の排除を掲げて強引に政策を進めるトランプ米政権と対立し、離職する政府機関の幹部職員が相次いでいる。米メディアによると、連邦地検幹部が18日、政権の方針に抗議して辞職。年金を管理する社会保障局の内部情報へのアクセスを求めた新組織「政府効率化省」と衝突した局長代行が辞めたことも17日に報じられた。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
　辞職した検事は、ワシントンの連邦地検の刑事部門トップ。バイデン前政権の環境保護助成金を捜査するよう求めたトランプ政権の命令に対し、十分な証拠がないとして拒否したという。

　検事は同僚に宛てたメールで、偏見を捨て「正義を追求する職務」を果たすよう同僚に求めた。

ミャンマー特殊詐欺拠点　日本の準暴力団「チャイニーズドラゴン」関連グループが関与か
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2/19(水) 20:32配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
日本人を含む多数の外国人が監禁されているとされるミャンマーの特殊詐欺拠点をめぐり、日本の準暴力団「チャイニーズドラゴン」の関連グループが関与しているとみられることが新たに分かりました。

ミャンマーの国境地帯では、多数の中国系犯罪集団による特殊詐欺拠点が乱立していて、タイ当局は、外国人1万人が監禁され、詐欺を強要されているとしています。

このうち、複数の日本人らが監禁されている詐欺拠点について、日本で準暴力団に指定されている「チャイニーズドラゴン」の関連グループが関与しているとみられることが、タイ当局関係者などへの取材で分かりました。

日本人と中国人のメンバーが協力し、詐欺を強要している可能性があるということです。

関係者によりますと、チャイニーズドラゴンは、ミャンマーやカンボジアなど東南アジア各地で活動しているとみられています。
TBSテレビ

877：名無しさん：2025/02/20(木) 14:01:17
「偽情報の空間に住んでいる」　トランプ氏に反論　ウクライナ大統領
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2/19(水) 19:19配信


１９日、キーウで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事）
　【キーウ、イスタンブール時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、トランプ米大統領が「偽情報の空間に住んでいる」と述べ、ロシアの情報操作の影響を受けているとの見方を示した。

　トランプ氏が先にゼレンスキー氏の支持率が4％しかないと主張したことに反論した。ウクライナのメディアが記者団への発言を伝えた。

　ウクライナの戦争終結に意欲を見せるトランプ氏は、ロシアの主張に沿った形でゼレンスキー氏が昨年5月の任期切れ後も大統領職にとどまっていることを問題視。18日にはゼレンスキー氏の支持率が「4％まで落ちている」と語った。

　ゼレンスキー氏はこれを受け、最新の世論調査の支持率が「57％だった」と説明。「誰かが私を代えようとしても、すぐにはうまくいかないだろう」と強調した。サウジアラビアで行われた米ロ高官協議を踏まえ、「米国はプーチン（ロシア大統領）が孤立から抜け出すのを手助けした」と不満を示した。

　ゼレンスキー氏は18日に訪問したトルコでも各メディアの取材に応じ、トランプ氏に対して「もっとウクライナに寄り添ってほしい」と訴えた。米ロ協議に関しても「戦争が起きているのはウクライナだ。われわれを外して交渉しても受け入れられない」と述べていた。　
トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張
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2/19(水) 9:31配信

（ＣＮＮ）　米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。

トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。

ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。

トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。

米フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」でトランプ氏は、ゼレンスキー氏を「個人的には」好きだとしながら、同氏の支持率は「４％」だと根拠もなく主張した。

「彼は素晴らしいが、私は個人的なことは気にしない。仕事をやり遂げることに関心がある。決して起こるべきではなかった戦争を米国なしでも続けることを許した指導者がいる」（トランプ氏）
ロシア、トランプ氏称賛　「ウクライナ戦争の主因はＮＡＴＯ」
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2/19(水) 20:18配信


ロシアのラブロフ外相（写真）は１９日、米国が過去にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持したことがウクライナ戦争の大きな原因だと発言したトランプ米大統領を称賛した。１８日撮影のロシア外務省提供写真。（２０２５　ロイター）
[モスクワ １９日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は１９日、米国が過去にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持したことがウクライナ戦争の大きな原因だと発言したトランプ米大統領を称賛した。

トランプ氏は、ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めるはずがないとし、バイデン前大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟に関し米国の立場を変えたと非難している。

ラブロフ氏は議員に対し「ウクライナ情勢の根本原因の１つは、ウクライナをＮＡＴＯに引き込もうとする前政権の厚かましい路線にある、と公然と、声高に発言した西側の指導者は彼が初めてであり、今のところ、私の考えでは彼だけだ」と述べた。

１８日にサウジアラビアで行われた米ロの協議では、ロシアがＮＡＴＯに対し、ウクライナの将来の加盟を約束した２００８年の合意を破棄するよう求めた。
関

878：名無しさん：2025/02/20(木) 14:02:26
ガザ復興に8．1兆円　住宅が最も被害　世銀リポート
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2/19(水) 7:10配信


パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリヤで、がれきの中で遊ぶ子ども＝１７日（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】世界銀行は18日公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザの復興に532億ドル（約8兆1000億円）の資金が必要との試算を示した。

【ひと目でわかる】イスラエル軍の作戦エリアと侵入したとされるエリア

　イスラエルとイスラム組織ハマスの1年超にわたる戦闘で、ガザは社会インフラや経済が徹底的に破壊されており、復興の道のりは険しそうだ。

　ガザでは1月19日、イスラエルとハマスの停戦が発効した。しかし、2023年10月に始まった戦闘で、ガザのほぼ全人口に相当する200万人以上が自宅からの退去を余儀なくされたほか、食料などあらゆる必需品の著しい不足に直面している。

　復興で最も費用がかかるのは住宅分野で、152億ドルと見積もられた。復興費用全体の約3割を占める。リポートは「最優先課題は社会サービスの早急な回復だ」と指摘。エネルギーや水の供給、通信といった基本サービスの再開のほか、がれきの除去なども優先課題に挙げた。　

トルコ国会議長がトランプ氏批判　ガザ移住構想「提案資格なし」
32
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2/19(水) 21:30配信


インタビューに答えるトルコのヌーマン・クルトゥルムシュ国会議長＝東京都内
　来日したトルコのヌーマン・クルトゥルムシュ国会議長は、パレスチナ自治区ガザの住民の域外移住構想を掲げるトランプ米大統領に対し「提案する資格はない」と批判し、「ガザはパレスチナ人が祖先から引き継いできた祖国だ」と訴えた。東京都内で19日までにインタビューに応じた。

　ガザ戦闘を巡り、トルコはイスラエルを強く非難する。クルトゥルムシュ氏は、ガザ戦闘で多数の民間のパレスチナ人が犠牲になったことを挙げ、「国際社会が見ている中でジェノサイド（大量虐殺）が行われた」と強調。イスラエルのネタニヤフ政権を「国際法を無視するギャングだ」と断じた。

　パレスチナ問題の「本質はイスラエルの占領にある」と指摘。イスラエルに対し、1967年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸などから撤退するよう求めた。パレスチナ国家樹立への支持も表明した。（共同）

879：名無しさん：2025/02/20(木) 14:05:02
中国・王毅外相が国連安保理でウクライナやガザ問題について中国の立場を強調
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2/19(水) 16:22配信


中国・王毅外相が国連安保理でウクライナやガザ問題について中国の立場を強調
中国の王毅外相は18日、国連安保理の閣僚級会合でウクライナやガザの問題について「協議により解決する」という中国の立場を改めて強調しました。

国連安保理の閣僚級会合に出席した王毅外相は、ロシアによるウクライナ侵攻について「中国は当初から政治的な解決を提案し、和解と協議の促進を堅持してきた」と従来の立場を強調しました。

そのうえで「ウクライナの平和につながるすべての努力を支持する」と述べました。

中東情勢については、去年7月に北京で開かれたイスラム組織ハマスなどによる和解協議でとりまとめられた「北京宣言」を挙げ、イスラエルとパレスチナの「2国家解決」の推進を改めて主張しました。

さらに、「ガザはパレスチナ人のふるさとで、国際政治の交渉材料になってはならない」と強調しました。

トランプ大統領が今月、「アメリカがガザを所有する」などと発言したことが念頭にあるとみられます。

王毅外相は会合後の会見で「この世界にはウクライナ問題だけでなくガザ衝突を含む多くの問題があり、国際社会はこれらの問題を重視すべきで放置されてはならない」と危機感を示しています。
テレビ朝日報道局

百条委の非公開音声「私が立花氏に渡した」　兵庫の増山県議告白　N党党首が入手「申し訳ない」
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2/19(水) 22:04配信


兵庫県庁＝神戸市中央区下山手通５
　兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）委員の増山誠県議（維新の会）は１９日夜、インターネット番組に出演し、百条委が非公開で行った証人尋問の音声データを、昨年秋の県知事選の期間中、立候補していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に提供したと明らかにした。

【写真】「私が立花氏に渡した」と告白した増山誠・兵庫県議

　増山県議が提供したとされるのは、百条委が昨年１０月２５日、告示前だった知事選に影響を与えないよう秘密会で行った片山安孝元副知事の尋問内容などの音声データ。証人の片山氏が告発文書を作った元西播磨県民局長のプライバシーに関する情報を話したため、奥谷謙一委員長が発言を制止し、私的情報は取り扱わないと説明するやりとりが録音されていた。

　立花氏は知事選が告示された昨年１０月３１日以降、これとみられる音声を街頭演説や交流サイト（ＳＮＳ）、動画投稿サイトの自身のアカウントで公開していた。

　百条委はこの証人尋問の内容は、知事選後の公開を決めていた。増山県議は１９日の番組で「（音声データを）立花氏に渡したのは私」と発言し、「県民が多くの事実を知った上で選挙に臨むべきだと思った。ルールを破ったことは申し訳ない」と話した。

880：名無しさん：2025/02/20(木) 14:11:44
古代エジプト王の墓見つかる、「トトメス２世」の治世探る手がかりに
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2/20(木) 11:22配信


１８８８年出版の書籍「Ｆｒｏｍ　Ｐｈａｒａｏｈ　ｔｏ　Ｆｅｌｌａｈ」に掲載されたトトメス２世のミイラの挿絵
（ＣＮＮ）　エジプトの観光・考古省は１８日、古代エジプト王の墓が発掘されたと発表した。関係者らはこれを「驚くべき」発見と評している。

【画像】青い碑文や黄色い星のモチーフなどが入った破片も見つかった

エジプトと英国の合同考古学調査団は、この墓が紀元前２０００年から１００１年の間に統治した古代エジプト王トトメス２世のものであると特定した。

当初は「墓Ｃ４」とのみ特定されていたこの墓は、エジプト・ルクソール地方にある「王家の谷」の西約２．４キロに位置している。

考古学チームは２０２２年に初めて墓の入り口と主要通路を発見した当初、それを王妃のうちの１人のものであると考えていた。ハトシェプスト女王の墓とトトメス３世の妻の墓の近くにあったためだという。

合同調査団はその後数年をかけて、墓が実際にはトトメス２世のものであったことを明らかにした。

墓の場所はファラオのものとしてはきわめて珍しい。

新王国研究財団のフィールドディレクター、ピアーズ・リザーランド氏は、「墓は二つの滝の下で、水が流れ落ちるであろう（そして実際に流れ落ちた）斜面の底という不適切な場所に位置している。第１８王朝時代ははるかに雨の多い気候だった」と指摘した。

墓がトトメス２世のものであることを示す証拠の中には、その名が刻まれたアラバスター製の壺（つぼ）の破片が含まれる。破片はトトメス２世が「亡き王」であることを示しているほか、妻で異母姉であるハトシェプスト女王の名前も刻まれていた。
エジプトの考古最高評議会のハレド事務局長によると、この発見は近年で有数の重要な考古学的進展を示すものだ。同氏は、墓で発見された遺物からはこの地域の歴史とトトメス２世の治世に関する重要な洞察が得られるとの見方を示した。

トトメス２世について知られていることはほとんどない。学者たちは治世の期間さえ議論しており、３、４年か１４年以上だった可能性がある。

リザーランド氏は、墓は「彼がハトシェプストによって埋葬されたのであって、息子である幼いトトメス３世によって埋葬されたのではないことを示している。先代を埋葬することがファラオの義務だったにもかかわらず」と指摘した。

リザーランド氏は、このことによって、若いトトメスがハトシェプストとの関係を断ち切り、「父と祖父とのつながりを強調」することに「非常に熱心だった」理由を説明できると考えている。

調査団によると、王の死後間もなく起きたと思われる洪水のために、発見されたときの墓の保存状態は悪かった。墓の内部は水で傷み、墓の中にあった遺物は別の場所に移された可能性が高いことが予備調査で示唆されている。

しかし、考古学チームは墓の中の剥がれ落ちた壁土の破片を修復することができた。その中には、青色の碑文、黄色い星のモチーフ、古代エジプト王墓に関連する宗教文書である「アムドゥアト書」の一部が刻まれたものがあった。

リザーランド氏は、この墓の単純な建築デザインは、その後の第１８王朝の王墓の基本型になったと指摘した。調査団は今後もこの地域のさらなる秘密を解明し、墓に元々あった品々が最終的に安置された場所を見つけるための作業を続けるという。

881：名無しさん：2025/02/20(木) 14:13:01
古代エジプトの王墓発見、ツタンカーメン以来約100年ぶり
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2/20(木) 12:17配信


トトメス2世の埋葬室に通じる入口
エジプトでこのほど、古代のファラオ（王）の墓が発見された。王墓が発見されたのは、ツタンカーメンの墓が発見されて以来、100年以上ぶりだという。

トトメス2世王の墓はこれまで、エジプト第18王朝の王墓の中でこれのみがまだ発見されていなかった。

イギリスとエジプトの合同チームが、南部ルクソール近くにあるテーベ・ネクロポリスの西谷で発見した。研究者らは当初、第18王朝のファラオの埋葬室について、2キロ以上離れた王家の谷の近くにあると考えていた。

しかし、王族の女性たちが眠る地域で発見された一つの墓の埋葬室に入ると、特徴的な装飾が施されていた。それがファラオの印だった。

「天井の一部はまだ無傷で、青く塗られた天井に黄色い星が描かれていた。青く塗られた天井に黄色い星が描かれているのは王の墓だけだ」と、現地調査を統括するピアーズ・リザランド博士は説明する。

リザランド博士はBBC番組「ニューズアワー」で、発見の瞬間は感極まるものだったと話した。

「こういう場所に入った時の感情は、ただただ驚愕（きょうがく）と混乱に尽きる。予期していなかったものに出会うと、感情的に非常に動揺する」

「墓から出ると妻が外で待っていて、私はもう、泣き崩れるしかできなかった」

リザランド博士は、この発見が第18王朝初期の王たちの墓の所在に関する謎を解決したと述べた。

研究者らは約200年前に、別の場所でトトメス2世のミイラ化された遺体を発見したが、元の埋葬場所はこれまで特定されていなかった。

トトメス2世はツタンカーメンの先祖で、治世は紀元前1493年から1479年頃と考えられている。ツタンカーメンの墓は1922、にイギリスの考古学者によって発見された。

トトメス2世はハトシェプスト女王の夫として最もよく知られている。ハトシェプストは、エジプトの最も偉大なファラオの一人で、自らの王権にもとづき統治した数少ない女性ファラオの一人。
リザランド博士は、トトメス2世の墓の「大きな階段と、下へ降りる非常に大きい通路」が、その先の部屋の壮大さを予感させと説明。洪水による残骸で通路がふさがれ、天井が崩壊していたため、「通り抜けるのにとても時間がかかった」とも話した。

「40センチの隙間が上にある10メートルの通路を、はって進んだ挙句、ようやく埋葬室にたどり着いた」と、博士は説明した。

埋葬室では青い天井と、ファラオ専用の宗教文書「アムドゥアト」の場面が描かれた装飾が発見された。これが、この墓が王のものだというもう一つの重要な証拠だと、リザランド博士は述べた。

研究チームはがれきを片付け始め、その下に埋葬された遺体の破片が見つかることを期待していた。

だが、「墓は完全に空っぽだった」、「盗まれたのではなく、意図的に空にされていた」とリザランド博士は話した。

その後、墓が洪水に見舞われたことが判明した。「滝の下に設けられていた」からだという。

王の埋葬から数年後に洪水が発生し、中のものは古代のうちに、別の場所に移されたのだ。

埋葬室内の何トンもの石灰岩をふるいにかけた結果、トトメス2世とハトシェプストの名前が刻まれた雪花石膏（せっかせっこう、アラバスター）のつぼの破片が見つかった。

つぼは「おそらく墓が移動されたときに壊れたのだろう」とリザランド博士は述べた。

「そして実際、（埋葬物を運んだ人たちが）物を一つ二つ壊してくれたおかげで、私たちはここが誰の墓なのか知ることができた」

これらの遺物は、トトメス2世の埋葬に関連する最初の発見でもある。

リザランド博士は、トトメス2世の二つ目の墓の場所についても大まかな見当をつけており、そこにはまだ宝物が無傷で残っている可能性があると述べた。

今回の発見は、リザランド博士が率いる新王国研究財団と、エジプト観光・考古省の合同チームによる12年以上の研究の集大成だ。
合同チームはこれまで、ルクソールのテーベ山西部で54基の墓を発掘し、30人以上の王妃や宮廷女性の身元を特定してきた。

エジプト観光・考古省のシャリフ・ファティー大臣は、「これは1922年のツタンカーメン王の埋葬室の画期的な発見以来、初めて発見された王墓だ」と述べた。

「これはエジプト学にとって、そして私たちの共有する人類の歴史をより深く理解するための非常に重要な瞬間だ」

（英語記事　First pharaoh's tomb found in Egypt since Tutankhamun's）
(c) BBC News

882：名無しさん：2025/02/20(木) 14:16:15
トランプ大統領が自身を「王様」になぞらえ「国王万歳」。NYの渋滞税取り消しを祝う
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2/20(木) 12:31配信


フロリダ州マイアミで開かれた、FII PRIORITYサミット（未来投資戦略研究所）で話すトランプ大統領（2025年2月19日）
アメリカのトランプ大統領が2月19日、自身を国王になぞらえて、ニューヨーク市の「渋滞税」の認可取り消しを祝った。

【画像】「国王万歳」という言葉とともにホワイトハウスが投稿した、王様姿のトランプ大統領の画像

トランプ氏は「渋滞税は終わった。マンハッタン、そしてニューヨーク全体が救われた。国王万歳！」とトゥルースソーシャルに書き込んでいる。

また、ホワイトハウスの公式Xアカウントも、王冠をかぶったトランプ氏を描いた偽のタイム誌の画像を投稿している。
渋滞税とは？

渋滞税は、マンハッタン中心部に乗り入れる車両から、日中9ドル、夜間は2.25ドル（一般車両）を徴収する制度で、1月に導入された。

車両に課金して、ニューヨーク中心部の渋滞の緩和や、公共交通機関の利用促進、排気ガスの削減、老朽化した公共交通機関の整備資金を調達することなどを目的にしている。

ただし、緊急車両や低所得者、公共交通の利用が困難な障害者などは、支払いが免除される。

また、一般車両やトラックも、マンハッタン島を囲む幹線道路のみを利用する場合は課金されない。

ニューヨーク州都市交通局（MTA）は、渋滞税の導入で、交通量や所要時間が減少したことをデータで示してきた。

しかし、保守派を中心に渋滞税への反対は根強く、トランプ氏も批判してきた。

連邦道路管理局（FHA）は19日、渋滞税の認可を取り消すと発表。ダフィー運輸長官は渋滞税を「車を使う労働者階級のアメリカ人や小規模事業者に対する侮辱だ」と批判している。

一方、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は「ここは法律によって統治される国であり、国王に支配されるわけではありません」と声明で反論。

「MTA（都市交通局）は、この重要な制度を守るため、ニューヨーク南部地区で法的措置を開始しました。法廷で会いましょう」と、法的手段で対抗する意向を示した。

トランプ氏の“王様”のように振る舞う言動はこれが初めてではない。

15日にも、「祖国を救う者は、いかなる法律も違反しない」というナポレオンの引用とされる言葉をSNSに投稿

英ジョンソン元首相　トランプ大統領発言めぐり「アメリカが真珠湾で日本を攻撃したというのと同じだ」
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2/20(木) 5:34配信


ジョンソン元首相のＸより
アメリカのトランプ大統領が、ウクライナについて「戦争を始めるべきでなかった」などと述べたことを受けて、イギリスのジョンソン元首相は19日、「ウクライナが戦争を始めたわけではない。それはアメリカが真珠湾で日本を攻撃したというのと同じだ」と述べました。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、アメリカ主導で停戦に向けた交渉の動きが続く中、トランプ大統領は、ウクライナについて「戦争を始めるべきでなかった」「ゼレンスキー大統領の支持率は4パーセントだ」などと述べ、波紋を広げています。

こうした中、在任時にウクライナ支援を続けてきたイギリスのジョンソン元首相は19日、自身のSNSアカウントで、「ウクライナが戦争を始めたわけではない。それはアメリカが真珠湾で日本を攻撃したというのと同じだ」と述べました。

また、「トランプ氏の発言は歴史的に見て正確であることを意図しているのではなく、ヨーロッパ人にショックを与えて行動を起こさせるためのものだ」とした上で、ヨーロッパを中心に凍結されたロシア側の資産などをウクライナへの支援やアメリカへの補償に使うべきだとの認識を示して、ヨーロッパ各国に迅速な対応を求めました。

883：名無しさん：2025/02/20(木) 14:18:00
７年後に地球衝突の可能性、また上昇？　新発見の小惑星
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2/20(木) 10:33配信


ハワイ大学の小惑星地球衝突の早期警戒システムが捉えた小惑星「２０２４　ＹＲ４」
（ＣＮＮ）　７年後の２０３２年に地球に衝突する可能性がある小惑星「２０２４　ＹＲ４」について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１８日、衝突の可能性が３．１％に高まったと発表した。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は２．８％と推定している。

写真特集：これがワープ実現の宇宙船

ＮＡＳＡとＥＳＡのリスク評価のわずかな違いは、それぞれ異なる方法で小惑星の軌道を調べて衝突の可能性を判断していることによる。いずれにしても、かつて２．７％の確率で衝突の可能性があるとされた別の小惑星「アポフィス」を上回っており、２０２４　ＹＲ４の衝突リスクは過去２０年で発見された小惑星の中で最も大きくなった。

しかし、満月が過ぎた後の新たな観測をもとにＮＡＳＡが１９日に発表した更新情報では、２０２４　ＹＲ４が３２年１２月に地球に衝突する可能性は１．５％とした。専門家は、観測データが増えればそうした変動はあり得ると指摘していた。

かつて最大級に危険が大きいとされていたアポフィスは０４年に発見され、直径は３５０メートル。当初は天体が地球に衝突する可能性を指標化した「トリノスケール」で１０段階中の「４」と評価されていたが、専門家が２１年に軌道を精密に分析した結果、その評価を見直した。

２０２４　ＹＲ４（直径推定４０〜９０メートル）は現在、トリノスケールで「３」と評価されている。しかしその予測も同じような傾向をたどるだろうと専門家は見ている。

「この小惑星についてさらに多くの観測が行われれば、不確実性は縮小を続け、衝突の可能性は上昇し続けるかもしれない。もし地球がもはやこの領域にないと判断すれば、衝突の可能性はゼロになるだろう」とＥＳＡは指摘している。

884：名無しさん：2025/02/20(木) 14:30:23
日本の高校生がいたミャンマー東部の詐欺拠点、外国人１万人か…スタンガン・暴力・注射で強要
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2/20(木) 5:01配信


櫻井裕一さんが推薦中
　ミャンマー東部で、日本人が中国人組織などと特殊詐欺に関与している疑いが浮上している。拠点は数十か所とされ、国際的な詐欺に加担させられている外国人は１万人に上るとみられている。日本の高校生２人が現地で詐欺に関与させられていたことが判明しているが、さらに多くの日本人が滞在している可能性がある。（バンコク支局　佐藤友紀、中部支社　小林岳人）

【図解】ミャンマーへの高校生誘拐の構図
「８人ほど日本人いた」保護の高校生


タイ西部メソトから望むミャンマー東部ミャワディ。建設中の建物が多く見られた（１月２８日）＝佐藤友紀撮影
　タイの国境に近いミャンマー東部・ミャワディには、特殊詐欺などの拠点となっている建物が点在している。タイ政府高官は１９日、現地で詐欺への加担を強要されている外国人が、２５か国・地域の約１万人に上るとの見方を明らかにした。
　タイ政府は１２日に２６０人以上の外国人を保護している。今後も順次、タイ側に移送して、身元や現地の状況について確認を進めるというが、この中に日本人が含まれるかは不明だ。
　タイ警察や日本の警察関係者によると、愛知県の男子高校生（１６）は昨年１２月、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で「海外での仕事がある」と誘われ、タイへ渡った。バンコクの空港で迎えの車に乗り、同月３日、ミャンマー東部ミャワディに入った。

【地図】ミャンマー
　現地では、中国人の上司の下、日本の高齢者に警察官を装って電話する特殊詐欺を強いられたといい、「命令に背くと電気ショックによる暴行を受けた」「ほかに８人ほど日本人がいて、同じ仕事をしていた」と説明したという。高校生は今月１６日に帰国した。
　ミャワディには、オンラインゲームで知り合った男に家出を促された別の男子高校生（１７）が渡航し、詐欺電話の「かけ子」をしていたことが判明している。高校生は「上司は日本人で、名簿を基に電話した。ノルマがあった」と話したという。滞在先はホテルの従業員寮のようで、愛知県の高校生の拠点とは１０キロ以上、離れていた模様だ。
　タイの警察幹部は、現地には数十か所の詐欺拠点があり、今も約２０人の日本人がいるとの見方を示した。
上役に中国語操る男…逃亡男性が証言
　タイに逃れた複数の外国人が取材に応じ、現地の詐欺組織の実態を語った。

詐欺組織から押し当てられたスタンガンの痕を見せる、バングラデシュ人の男性（２月上旬）＝佐藤友紀撮影
　「成果がなければ罰を受ける契約書への署名を命じられ、拒否したらスタンガンを１０分以上あてられた」。昨秋まで２か月監禁されたという２０歳代のバングラデシュ人の男性が涙ぐんだ。
　ドバイの仲介業者を通じ、タイでの仕事に応募した。オンラインの面接を経て入国したが、国境の川沿いに連れて行かれ、対岸まで川を歩いて渡らされた。ミャワディでは複数の拠点を転々とし、スリランカ人やエチオピア人らと共に１日１７時間、ＳＮＳなどでロシア人やトルコ人らに偽の投資を呼びかけるよう強要された。
　ある拠点の上役は、「チンギス・ハーン」と名乗る中国語を操る男で、「この建物には８人ほど日本人がいる」と語った。拠点では中国、台湾、香港、日本を担当する各チームのほか、東南アジア、中東・アフリカのチームに分かれて詐欺を働いていたという。
　１月に逃れたウガンダ人の女性も、夫と共に出稼ぎに来たタイから連れ出され、エジプトやモロッコなどに詐欺電話をかけるよう迫られた。拒否すると何度も殴られ、注射も打たれ、幻覚を見た。夫は中国人から「妻の分も働け」と言われ、現地に残っているという。


日本の清和会と朝鮮半島とモンゴル、チベット、ネパール、イギリスと台湾のマフィアが主犯だ。
清王朝→満州国を立てた女真族→北朝鮮の金氏王朝
秋篠宮家は女真族
紀子さま→李氏朝鮮
眞子さま→女眞族
日本の中には、シア、モンゴル、朝鮮半島、台湾、チベットを統一して現在の中国を倒そうとしている戦前のような帝国主義と国粋主義のキチガイたちがまだいる。

885：名無しさん：2025/02/20(木) 14:41:19
李氏朝鮮→明→韓国
金王朝→モンゴル帝国→清→北朝鮮

886：名無しさん：2025/02/20(木) 16:20:24
中華思想（ちゅうかしそう）は中華が天下（世界）の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する思想・価値観・道徳秩序を指す。漢民族が古くから持っていた自民族中心主義である[1]。
自国の美称として夏、華夏、中国を用い[2][3]、王朝の庇護下にない化外の異民族もしくは非漢民族を文化程度の低い夷狄（蛮族）であるとして劣位へ秩序づける。このため、華夷思想（かいしそう）の同義語として扱われる場合もあるが[1][2]、より蛮夷排斥に重点を置いた語として「華夷思想」を用いる場合もある[4]。
「中華思想」は主として日本学界の用語であり[3]、中国語と英語では「華夷秩序」(华夷秩序、Hua-Yi distinction)と「中国中心主義」（中国中心主义、sinocentrism）、二つの概念に分けられている。
古代には中華王朝である漢から漢委奴国王印、魏から「親魏倭王」印を与えられ、倭の五王が朝貢したことが伝えられるが、飛鳥時代には隋に対し「日出處天子致書日沒處天子無恙云云」という国書を渡したように中華帝国に対し対等の関係を表明して独立を宣言している。儒教も仏教と同時期に伝来しているが、仏教の普及に力が入れられ儒教が国家の思想とされることはなかった。
「夷」征討に際し任命された征夷将軍は太平洋側を攻め、日本海側を攻める将軍は征狄将軍（鎮狄将軍）、九州へ向かう将軍は征西将軍（鎮西将軍）と呼び、中華思想の「四夷」を当て嵌めたとされている。しかし次第に太平洋側以外への征討も征夷大将軍が行うようになった。鎌倉時代以降は征夷大将軍は武士の棟梁であり、実質的な最高権力者でもある幕府の長の称号として用いられ、異民族征討の長という意味合いは形骸化した。しかし江戸幕府末期に昂揚した尊王攘夷思想により「征夷大将軍なのに夷狄である西洋諸国を征討していない」という論争も起こっている。
江戸時代に入り、朱子学が江戸幕府に官学として取り入れられ政治に反映されるようになった。しかし科挙が存在しなかったこともあり、朝廷や公家、町人などの武家社会以外は思想統制を受けなかったため国全体のイデオロギーにはなり得ず、中華式に「藤」と一文字の姓を名乗り明の官服を着ていた藤原惺窩のような例外は除き主従関係や道徳面が重要視され華夷秩序は重要視されなかったが、学問の先達として中華王朝に対する尊敬の念は残った。
明が異民族王朝の清に支配されると、日本の朱子学者の一部、林羅山などは、日本の天皇家は中華正統王朝である周王朝の分家である呉の太伯の子孫であるから、日本こそは中華であると主張し始めた。更に、明の遺臣の一部は清に仕えることを潔しとせず抵抗もしくは亡命し、そのうちの一人である朱舜水は、夷狄によって治められている現在の中国はもはや中国でなく、亡命先の日本こそが中華であると述べた。日本の江戸時代の儒学者山鹿素行は著書『中朝事実』の中で「日本ではすでに神道という聖教が広まっており、もし聖人の道が行われていることが中華であることの理由ならば日本こそが中華である」という主張をした。
また、国学者本居宣長は歴史書『馭戒慨言』『うひ山ぶみ』『玉勝間』などの著作において「まづ漢意（からごころ）をきよくのぞきさるべし」と儒教などの中華的精神をはじめとした外来思想の排除の必要性を強く主張し、文化面や政治・外交面において日本人として自立した価値観を持つことを訴えている。 これらが後に水戸学や平田派国学へも思想的影響を与え、幕末の尊王攘夷論に結びつくこととなる。
明治維新後は朱子学教育を受けた下級武士階級が政権を担ったこともあり、西洋のキリスト教社会に対抗するために朱子学的な道徳が広められ、太平洋戦争中に天皇を現人神として崇め奉り、軍部が敗色濃厚になるや神州（中華正統王朝）不滅を唱えるに至ったのは、朱子学に基づく中華思想に影響されたものであるという[27]。

887：名無しさん：2025/02/20(木) 16:28:24
批判・疑問・危険性
編集
現代の中国人において、この中華思想（あるいは華夷秩序）が理解されていると直断ずるには疑問があるとする説がある。元外交官の宮家邦彦[45]は、現在の中国では教科書に「中華思想」がなく、学術的に研究・考証する専門家もいないされている、としている。その上で、これらは中国に限らずアラブ諸国などの開発途上国に概ね共通する以下のような「対先進国劣等感」の裏返しとした。
世界は自分を中心に回っていると考える
自分の家族・部族以外の他人は基本的に信用しない
誇り高く、面子が潰れることを何よりも恐れる
外国からの経済援助は「感謝すべきもの」ではなく、「させてやるもの」だと考える
都合が悪くなると、自分はさておき、他人の「陰謀」に責任を転嫁する
ところがあろうことか夷狄であるはずの欧州列強にアヘン戦争で大敗してしまった。そのため洋務運動が起き、とりわけ中体西用によって国力回復を目指した時点では近代化の手本をヨーロッパに求めたため、そこにはあからさまに西欧を卑下する態度は見られないとする。
ただし概ねこうした運動は、時の支配者である「満族」から開放し、かつて中華思想を奉じた「漢族」に取り戻すための滅満興漢を目的としたものであり、それは現在でも国名を「中華」にこだわることなどに、時の改革者によって思想は変貌しつつ、いまだに中華思想と完全に決別できていないことが認められる、とする。アヘン戦争敗北から長い歳月を経っても、いまだに欧米諸国に対しては新しい中国の国家像や国際秩序モデルを示しえているとはいえず、この途上国共通の「劣等意識」こそが根底にあるのでは、と論じている。


戦前の日本人と現在の秋篠宮家は、思想的に田舎者だ…

888：名無しさん：2025/02/20(木) 16:55:04
世界は自分を中心に回っていると考える
自分の家族・部族以外の他人は基本的に信用しない
誇り高く、面子が潰れることを何よりも恐れる
外国からの経済援助は「感謝すべきもの」ではなく、「させてやるもの」だと考える
都合が悪くなると、自分はさておき、他人の「陰謀」に責任を転嫁する


イスラエル、ロシア人、トランプ大統領、プーチン大統領、藤元彦知事や斎藤元彦知事を支援する人々や立花氏がこれ。
なんで彼らに「劣等感」があるかというと…

889：名無しさん：2025/02/21(金) 10:11:16
トランプ氏の親ロ姿勢に批判　身内の共和党も懸念　米
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2/21(金) 7:04配信


米民主党上院トップのシューマー院内総務＝１９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領がウクライナを侵攻するロシアに融和的な姿勢を示したことに、米国内で反発が強まっている。

【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人

　野党民主党は「ウクライナに謝罪せよ」（ダーバン上院議員）と一斉に非難。身内の共和党からも懸念の声が上がった。

　民主党上院トップのシューマー院内総務は19日、「ロシアのプーチン大統領のような悪党の味方をするのはへどが出る」と議場で批判。第1次政権でトランプ氏を支えたペンス元副大統領も、「大統領閣下、ウクライナが戦争を始めたのではなく、ロシアが残忍な侵略によって無数の命を奪ったのだ」とSNSで指摘した。

　共和党議員からも「プーチンは戦争犯罪を犯し、政敵を殺害した独裁者だ」（ベーコン下院議員）といった声が上がった。ただ、現職の多くは報復を恐れ、トランプ氏への直接の批判を避けている。スーン上院院内総務は「大統領の発言にはコメントしない」と述べた。

　トランプ氏は18日、ロシアによる侵攻の事実を無視し「（ウクライナは）戦争を始めるべきではなかった」と発言。19日にはゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだ。　
犯罪組織、宮城の少年に口止め　誘拐容疑で男捜査　ミャンマー詐欺
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2/21(金) 7:09配信

　【バンコク時事】ミャンマー東部の特殊詐欺拠点から1月に解放された日本人の高校生の少年（17）がタイ警察に保護された際、「犯罪組織から『実態を警察に話せば報復する』と口止めされた」と説明したことが20日、関係者への取材で分かった。

　少年は宮城県在住で、既に日本に帰国した。

　日本の警察当局は、少年をだましてミャンマーに連行したとしてタイ警察が今月拘束した日本人の男（29）について、未成年者誘拐などの疑いで捜査。男は昨年8月に大阪府で起きた20代の男性の監禁事件でも府警が捜査しており、タイから強制送還後に逮捕される見通し。

　タイ警察によると、少年はオンラインゲームで知り合った男と親しくなり、悩みを相談。タイに来るよう誘われて渡航したところ、ミャンマー東部カイン（カレン）州の中国系犯罪組織の拠点に連れて行かれて特殊詐欺に従事させられた。

　関係者によると、男は詐欺拠点の運営にも関わっていたとみられる。日本の警察当局は、中国系犯罪組織と日本の犯罪グループが連携していた可能性があるとみて、詳しい実態を調べる。　
米軍トップら近く更迭か　黒人・女性含む高官　報道
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2/21(金) 7:27配信


米国のヘグセス国防長官（右）と軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長＝１月２７日、バージニア州アーリントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米CNNテレビは20日、ヘグセス国防長官が近く軍高官の更迭に踏み切る可能性があると報じた。

【写真】米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長

　制服組トップのブラウン統合参謀本部議長が含まれ、6人以上が対象になる見通しだという。

　ブラウン氏らの政治的な背景が理由とされる。ヘグセス氏は就任前、黒人のブラウン氏が米軍内の「多様性、公平性、包括性（DEI）」の推進に関与してきたとして、更迭すべきだと主張していた。

　CNNによると、更迭対象者のリストが複数の共和党議員に示された。ブラウン氏のほか、女性として初めて海軍制服組トップとなったフランケティ海軍作戦部長も含まれる。

890：名無しさん：2025/02/21(金) 10:13:02
中国、ドルの代わりに金の買いだめに…米国債保有高、１５年ぶりに最低
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2/21(金) 8:09配信


米ドルと中国元［中央フォト］
世界２位の米国債保有国である中国が米国債を売り、「金の買いだめ」に力を入れている。中国が持っている米国債保有額は２００９年以降最も少ない。市場では、米国と中国の貿易戦争に備え、米ドルへの依存度を下げようとする動きと評価している。

２０日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、中国投資家が保有している米国債の規模は、昨年末基準で７５９０億ドル（約１１３兆６２００億円）で、１年間で５７０億ドル減少した。５年前（１兆６９０億ドル）と比べると、３１００億ドルも減少した。保有額は０９年以降最低水準だ。

地政学的葛藤と米ドル依存度から脱するために、米国債保有の比重を下げたのが主な原因だ。米財務省官僚出身のブラッド・セッサー氏は「中国は相当な富が地政学的競争国である米国の手のひらにあるということが危険だと判断した」と話した。ただし、中国は米国国債の一部をベルギーなど他の国に分散し預けることで保有量の減少が誇張された可能性があると付け加えた。

一部ではトランプ米国大統領が中国に対する関税圧迫を高めれば、中国は米国債売却のカードで脅威する恐れがあるという見方もある。中国が米国債を大量に売却すれば、米国債価格は暴落（金利急騰）する恐れがある。

一方、中国は米国債を売った金で積極的に金を買い集めている。ワールドゴールドカウンシル（ＷＧＣ）によると、中国は昨年１０－１２月期１４．２４トン相当の金を追加で買い入れた。世界で３番目に多い買収規模だ。ｉＭ証券エコノミストのパク・サンヒョン氏は「中国政府が外貨準備高の内金保有量を拡大するのは次第に激化する米中貿易戦争の中でドルへの依存度を減らそうとする目的が大きい」と話した。
NY株、3日ぶり反落　一時670ドル超安
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2/21(金) 6:25配信

　【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、業績予想が期待外れと受け止められた米小売り最大手ウォルマートに売りが膨らみ、3営業日ぶりに反落した。

　優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比450．94ドル安の4万4176．65ドルで終了。下げ幅は一時670ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は93．89ポイント安の1万9962．36で引けた。

891：名無しさん：2025/02/21(金) 12:08:44
「チャイニーズドラゴン」関与か　ミャンマー詐欺拠点に今も数十人の日本人監禁の可能性　タイ当局が調査
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2/21(金) 10:53配信


タイ ミャンマー国境付近　犯罪拠点とみられる建物
日本人を含む1万人以上の外国人がミャンマーの国境地帯で犯罪組織に監禁されているとされる事件で、日本の準暴力団「チャイニーズドラゴン」も関与しているとみられることが分かりました。

ミャンマーの犯罪拠点からは先月以降、日本人の少年2人が保護されましたが、タイ当局は今も数十人の日本人が監禁され、詐欺を強要されているとみています。

タイ当局は、日本人を監禁している組織の中には日本の準暴力団「チャイニーズドラゴン」によるグループも含まれているとみて捜査していて、このグループは、日本人と中国人により構成されているとみられるということです。

一方、きのうから犯罪拠点で解放された外国人およそ1200人の移送が始まっていて、きょうも数百人の中国人が帰国する予定です。
テレビ朝日報道局

892：名無しさん：2025/02/21(金) 15:23:59
「特殊詐欺“ノウハウ”買われたか」ミャンマー詐欺に『チャイニーズドラゴン』関与？
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2/21(金) 0:52配信

■日本拠点の“準暴力団”が関係か

タイ警察は、日本人を働かせていた詐欺グループのなかに、日本を拠点とする『チャイニーズドラゴン』と呼ばれる組織が含まれているとみて捜査を続けています。チャイニーズドラゴンは、中国残留日本人の2世を中心に結成されたグループで、日本では準暴力団に指定されています。

つまり、今回摘発を受けたような中国マフィアが運営する犯罪拠点と、日本で生まれた準暴力団の間につながりが見えてきているのです。日本の警察でも、帰国した日本人から話を聞くなどして、現地の情報を集めるなど捜査を行っているということです。
■『チャイニーズドラゴン』とは?

チャイニーズドラゴンは、中国残留邦人2世の一部によって結成された暴走族『怒羅権』がルーツにあります。警察庁は、暴力団のような明確な組織構造は持たないが、悪質な犯罪を繰り返す『準暴力団』の1つと位置付けています。（警察庁「平成26年　暴力団情勢」）

チャイニーズドラゴンの実態に詳しい、警視庁で暴力団などの組織犯罪を担当していた、櫻井裕一さんに聞きました。
チャイニーズドラゴンの実態に詳しい、警視庁で暴力団などの組織犯罪を担当していた、櫻井裕一さんに聞きました。

元警視庁警視　櫻井裕一さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「現在では、いくつかのグループに分かれ、それぞれリーダーもいて、ある程度、組織的に活動している。都内に本部があり、今でも1000人以上の規模があるとみられる。首都圏中心に、覚醒剤の密輸から特殊詐欺まで、あらゆる犯罪に関わっている」

（Q.チャイニーズドラゴンはミャンマーとどんなつながりが?）

元警視庁警視　櫻井裕一さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイニーズドラゴンは中国系マフィアとのつながりがある。詐欺グループの首謀者が中国人だとすれば、関係があってもおかしくない。そもそもチャイニーズドラゴンは特殊詐欺にも関わっているので、その“ノウハウ”を買われたのでは」

（（Q.具体的な役割は?）

元警視庁警視　櫻井裕一さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「役割としては、日本人を対象とした詐欺の“かけ子”の指導や、日本人を詐欺拠点に集める“リクルーター”が考えられる。ただ、組織全体が関わっているとは考えにくい。一部の人間がミャンマーで活動することになったのでは」
テレビ朝日

893：名無しさん：2025/02/21(金) 17:09:28
ウクライナはNATOという安保組合の法人と取引した方がいい。
ウクライナがNATOに加盟して、ロシアから守ってもらえるようにするかわりに、ウクライナはNATO加盟国にレアアースを定額でうる。
ウクライナはNATO加盟国に対しては、ぼったくらず常に同額でレアアースを売るように確約して手配する、そのかわりにNATO加盟国はウクライナを安保組合に入れてロシアの侵略から守る、それでは取引になるのでは。
ウクライナ国民が望んできた平和と安全、侵略されない権利だ。
アメリカのトランプ大統領は、かわした契約を反故にするから日本はあまりアメリカを信用しない方がいいと思う。

894：名無しさん：2025/02/22(土) 08:11:31
ロシア、ウクライナ復興に凍結資産活用で合意も　和平協議＝関係筋
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2/22(土) 4:39配信


ロシアが欧州で凍結されている約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ復興に利用することに同意する可能性があり、その一部を実効支配するウクライナ東部の復興に充てるよう提案する方針であることが、複数の関係筋の話で分かった。写真はロシアのプーチン大統領。（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina）
[モスクワ ２１日 ロイター] - ロシアが欧州で凍結されている約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ復興に利用することに同意する可能性があり、その一部を実効支配するウクライナ東部の復興に充てるよう提案する方針であることが、複数の関係筋の話で分かった。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに対する全面侵攻を開始したことを受け、米国と同盟国は制裁措置としてロシアの中央銀行と財務省との取引を禁止。約３０００億─３５００億ドルのロシア資産が凍結されている。

ロシアと米国は今月１８日、ロシア・ウクライナ戦争を巡る停戦交渉の初めての高官会合をサウジアラビアの首都リヤドで実施。米ロの協議は初期段階だが、関係筋によると、ロシアは和平合意の一環として凍結資産の大部分をウクライナ復興に充てる案を提示する可能性がある。

凍結資産の分配案を巡るロシア内の協議に詳しい関係筋によると、ロシアは説明責任が保証されることを条件に、凍結資産の最大３分の２をウクライナ復興に充てることに同意する可能性がある。残りの３分の１について、現在ロシアが自国の一部と見なしているウクライナ東部の占領地域の復興に充てることを提案する可能性があるという。

別の関係筋は、ロシアは凍結資産をウクライナ復興に利用することに合意する可能性はあるものの、その配分の比率を巡る具体的な議論は時期尚早と指摘。どの企業が復興事業の契約を受注するかを巡る協議が重要になるとの見方を示した。
ロイターは、リヤドで実施された米ロの高官会合で凍結資産の利用に関する提案が協議されたか確認できていない。この件に関して米ホワイトハウス、ウクライナ外務省、英外務省からコメントは得られていない。ロシア大統領府もコメントを控えている。

ルネサンス・キャピタルのリードアナリスト、オレグ・クーズミン氏は、凍結資産の大部分を管理する欧州と米国との間に見解の相違があることで、凍結解除の過程が複雑になる可能性があると指摘。「ロシアとの対話を目指す現在の米国の立場を欧州勢が完全に支持しなければ実現しない」とし、こうしたシナリオは「極めて楽観的」としている。

ロシアは現在、ウクライナ領の約２０％を占領。ロシアが実効支配しているウクライナ領は、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の約１％を占めるにすぎないが、一部エコノミストは、戦争終結後にこれらの地域がロシア領になれば、この比率が急速に拡大する可能性があると指摘。穀物収穫量では、これらの地域はすでにロシア全体の約５％を占めている。

世界銀行は１年前、ウクライナの復興費用は４８６０億ドルに上るとの試算を示した。

895：名無しさん：2025/02/22(土) 08:14:24
「ロシアは全土占領可能」　トランプ氏侵攻責任認めず
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2/22(土) 6:46配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が戦争終結を「難しくしている」とも指摘した。

　トランプ氏はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。ゼレンスキー氏について米国への希少な鉱物資源供与に合意していないと不満を示した。

　トランプ氏は「ロシアが攻撃した」としたが、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの論調には「うんざりしてる」と憤り「私がロシアに非はないと言うたびにフェイクニュースにたたかれる」と不平を漏らした。ロシアの侵攻を批判したバイデン前大統領やゼレンスキー氏は「間違ったことを言っている」と主張した。

　来週訪米するフランスのマクロン大統領や英国のスターマー首相についても、戦争終結に向け「何もしてこなかった」とこき下ろし、自身が大統領に返り咲いたからこそ和平の機運が高まっているとの持論を展開した。

ウクライナ国民はゼレンスキー氏を「嫌悪」 マスク氏、トランプ氏を擁護
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2/21(金) 11:32配信


米メリーランド州オクソンヒルで開催中の保守政治行動会議年次総会で、「自由万歳、ふざけるな！」と書かれたチェーンソーを持つイーロン・マスク氏（2025年2月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が自国民から「嫌悪されている」と発言し、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナ紛争の終結に向けた協議にゼレンスキー氏を含めなかったのは正しかったと述べた。

【写真】CPAC年次総会に自身の肖像画とチェーンソーを手に登場したイーロン・マスク氏

電気自動車（EV）大手テスラおよび宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者（CEO）であるマスク氏は、自身が所有するX（旧ツイッター）でゼレンスキー氏を激しく批判。証拠を示さずに、同氏が「ウクライナ兵の死を利用した大規模な汚職組織」を運営していると主張した。

さらに、「ゼレンスキー氏はすべてのウクライナメディアを掌握しているにもかかわらず、大統領選で大敗することが分かっていたため、選挙を中止した。実際、彼はウクライナ国民から嫌悪されている」と続けた。

トランプ氏は先に、ゼレンスキー氏の支持率が非常に低いとする虚偽の主張をし、選挙の実施を求めた。マスク氏はこの発言を擁護し、その過程でウクライナに関するロシア側の主張を繰り返した。

一方、同日後に開催された保守政治行動会議（CPAC）に参加したマスク氏は、トランプ氏がウクライナ紛争について「非常に現実的」な見方をしていると評価。「彼は共感力に富み、本当に気にかけている」と述べ、批判的な姿勢をやや和らげた。【翻訳編集】 AFPBB News

896：名無しさん：2025/02/22(土) 08:26:49
英国、次期駐中国大使に元首相首席秘書官が内定　父は元香港総督
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2/21(金) 18:22配信


　２月２０日、 英国の次期駐中国大使に元香港総督を父に持つピーター・ウィルソン氏（写真）が内定したことが分かった。ハーグで２０１８年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Piroschka van de Wouw）
Kate Holton　Andrew MacAskill　Joe Cash

[ロンドン/北京 ２０日 ロイター] - 英国の次期駐中国大使に元香港総督を父に持つピーター・ウィルソン氏が内定したことが分かった。３人の関係筋が明らかにした。数カ月以内に着任する見通しという。

同氏は駐オランダ大使と駐ブラジル大使を歴任しているほか、ジョンソン元首相の首席秘書官を短期間務めたこともある。在中国大使館での勤務経験もあり、中国語を話す。

英労働党政権は、歴代の保守党政権下で人権や香港、安全保障上の懸念を巡って何年も緊張が続いた中国との関係を強化している。

ウィルソン氏の父、デビッド・ウィルソン氏は１９８７─９２年に香港総督を務めた。

英外務省はコメントを避けた。

一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は２１日の定例記者会見で「現在、中英関係は改善と発展の兆しを見せており、英国大使館はこの過程で重要かつ積極的な役割を果たしている」と述べた。
米ホワイトハウス「ウクライナは米国を非難せずレアアース供給協定にサインを」
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2/21(金) 13:46配信


ウクライナのゼレンスキー大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の葛藤が深まる中、米ホワイトハウスがウクライナは非難をやめて鉱物協定に署名するべきだと明らかにした。

【写真】大統領候補時期のトランプ氏と会ったゼレンスキー大統領

ウォルツ米大統領補佐官は２０日（現地時間）、ＦＯＸニュースの「Ｆｏｘ　＆　Ｆｒｉｅｎｄｓ」のインタビューで、ゼレンスキー大統領が米国の軍事支援の見返りに米国にレアアース（希土類）を供給するという協定に署名するのを避けている点を指摘し、「ここ（ワシントン）には多くの不満がある」と述べた。

ウォルツ補佐官は、トランプ大統領だけでなくＪ・Ｄ・バンス副大統領、ベッセント財務長官も先週、ゼレンスキー大統領との会談後「失望する」と話した。

ウォルツ補佐官は「米国はウクライナにこれ以上は望めない最高の安保保障を提供できる驚くほどの歴史的機会を提供した」とし「なぜ我々がこのような反発を受けているのか、米国がウクライナのためにしたすべてのことに対してメディアで『誹謗』を浴びせるのは容認できない」と話した。

続いて「彼らは非難の声を低めて綿密に検討した後、取引に署名しなければいけない」と主張した。

先週ウクライナを訪問したベッセント長官は、経済協定を締結すればワシントンがキーウと共にしながら「すべてのウクライナ人に長期的な安保の盾を提供する」というメッセージをロシアに送ると話した。ベッセント長官は先週ゼレンスキー大統領に提案の草案を渡したと明らかにした。

トランプ大統領は、ロシアが２０２２年２月にウクライナを侵攻して以降ワシントンが提供した経済的、軍事的支援に対する見返りの一環としてキーウが米国に約５０００億ドル相当のレアアースを提供することを望むと述べた。

897：名無しさん：2025/02/22(土) 11:25:47
563 : 名無しさん 2022/02/11(金) 11:00:42
●国会でウクライナ決議採択　れいわ反対で全会一致ならず
2/9(水) 14:42配信
＞＞ロシアとの緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、国会では、「状況を深く憂慮し、力による現状変更は断じて容認できない」などとする決議を衆参両院で採択した。
自民党・宮沢洋一議員「ウクライナ国境付近の情勢は、国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」
8日の衆議院に続き、9日の参議院本会議で採択された決議では、ロシアを名指しで非難することは避けつつ、「ウクライナ国民と常にともにあることを表明する」と連帯を示した。
また、日本政府に対しては、国際社会と連携して、緊張の緩和と平和の実現を目指すことを求めている。
一方、れいわ新選組は、「状況の悪化を後押しする決議になりかねない」として反対し、全会一致とはならなかった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0877183aa8fc5250ac4046eddc1a80b28bf648dc

「日本議会の意見なんかアメリカもロシアも誰も気にしてないでしょ」というコメントがあったが、結果が決まっていても、「日本の議会はウクライナとロシアの喧嘩を止めようとした」「侵略しようとするロシアに対して日本は非難決議を出した」という国際社会への言い訳やアリバイ作りは必要。戦争が終わってから分け前を決めたり先勝国側に入れるかの参考資料になる。戦争が始まってから旗色をみてどちらにつくか決めているようだと味方から信頼されないし、戦争後の分け前にありつけない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/507-606

898：名無しさん：2025/02/22(土) 11:26:26
562 : 名無しさん 2022/02/11(金) 10:50:27
●米大統領「今すぐ退避を」　ウクライナ情勢で警告
2/11(金) 10:25配信
【ワシントン時事】バイデン米大統領は10日、NBCテレビのインタビューで、ロシア軍による武力侵攻への懸念が強まっているウクライナに滞在する米国人に対し、「今すぐ国外退避すべきだ」と警告した。
バイデン氏は「われわれは世界最大の軍の一つを相手にしている」と述べ、ロシアの脅威を強調。「すぐに異常な事態となる恐れがある」と指摘した。一方で、米国人の国外退避のために米軍を派遣する意向はないと明言し、「米国とロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦になる」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/abd60b65fee4ab3455d74167da8ab9e34a9c4bb8

アメリカからは手を出していない。プーチン大統領が軍に退却を命じればすべて何事も起こらずに終わる、そういう紛争。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/507-606

899：名無しさん：2025/02/22(土) 11:30:15
572 : 名無しさん 2022/02/12(土) 10:45:14
●ウクライナ正教会、ロシア正教会から独立へ
古来の儀式を守るウクライナ正教会の写真14点
2018.10.17
ttps://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/101600240/?ST=m_news

私が日本の好きなところは宗教に寛容なところ。神棚と仏壇が違和感なく同居する。神棚の神様も、天照大神、商売の神様、氏神と3つ並んでて正月にはどれにも平等にもちと酒をあげる。お地蔵さまがあればだれか知らないけど服を着せてるし、いつのまにかお金やお供えが上がる。仏像や神社だけでなく道端にある道祖神も信仰の対象。ご神体やご本尊の由来や正体はわからないけど、祖父母や親たち、村の大人がその像にお金をあげたりお酒を備えたり、米をあげて拝むから、子供も真似してお金をあげたり拝む。祖父母の菩提寺には水子供養の鬼子母神像があって盆や彼岸には、自分の墓でなくても、村びとみんなが市販の袋菓子を二つぐらいずつあげていた。後で聞いたら、それらのお菓子は寺の管理人が集めて児童養護施設に寄付していたそうだ。そういうのも昔ながらの貧富の格差是正、富めるものへの憎しみを減らす共同体の知恵だったのかな？と思う。「寄付する」というともらう方もプライドが傷つくし、大袈裟になるから「お供え」というかたちで自主的に仏像にあげる。それが親がない子供や事情のある子供に、恩を着せずお菓子を渡す、一種の喜捨システムになっていた。祖父母の村落にあったゆるやかな宗教の在りかた、迫害しない、独り占めしない、どんな神様でも平等に拝む、を思い出す度に、ロシアとウクライナの正教会が戦争や喧嘩の原因になっている、争いを引き起こす宗教なら、その信者も利用されていると気づいてもう見限ったら？と思う。宗教は人間を幸せにするためにあるのに戦争の原因になるなら意味がないのでは。
「笠地蔵」とか昔話をみると日本の神様は人間と近くて仲良しだ。廃仏毀釈は近代日本の最大の黒歴史。
海外から見れば日本人はお人好しで騙されやすくて馬鹿、間抜けな鴨かもしれない。でもそういう生き方をしてきたのに騙すのがうまい国ではなく、馬鹿で騙された日本の方が繁栄して平和に暮らしている、体制が続いているという現実や事実がある。うまく騙して短期的に成功するより、「正直」の方が長期的には国が栄えて経済が豊かになるという実例かもしれない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/507-606
579 : 名無しさん 2022/02/12(土) 16:28:43
カザフスタンも国内に親米派と親ロシア派とがいて、その時の国際情勢に合わせてうまく使い分けてやってきたのに、嫉妬深くて独占欲の強いプーチン大統領がカザフスタン内部の親米派を潰して親ロシア派だけにしてしまった。これでロシアが派手にこけたら、経済的にも国際情勢的にも困るのは親米派ルートを排除されたカザフスタン政府。そして最終的にはカザフスタンの国民が困る。イランは親米派と反米派と両方いて、イラン国内で喧嘩しているが、不利になると意見をまとめて団結する賢さがある。
今のプーチン大統領は、妻に逃げられそうになって自棄を起こしている、髪結いの妻を必死にひき止めようとしているヒモ、ダメンズみたいで、情けなく惨めに見える。この際諦めて潔く身をひいた方が…。それならまだ面子がたつ。
失敗しても諦めない「グリット」とは違い、嫌われてるのに思い込みでつきまとうストーカーみたいな気持ち悪さ、異常さをロシアから感じる。今世界で笑い者になっているのはコメディアンのゼレンスキー大統領でもバイデン大統領でもなく、「一回兵を引け」と言われても、「その昔NATOは東方不拡大の約束を…」とぶつぶつ言っているプーチン大統領。親が寿命で亡くなったのに医者が悪いと逆恨みして、医師を呼び出し銃殺した、立て籠り犯と状況が似ている。今のプーチン大統領は昔の合理的で冷静だったプーチン大統領と違い、金正恩と同じぐらい感情的でおかしい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/507-606

900：名無しさん：2025/02/22(土) 11:33:27
577 : 名無しさん 2022/02/12(土) 12:11:17
●ウクライナ加盟なら戦争も　ロ大統領、核兵器使用も示唆
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7526eb19c6ec5bf823c63ab7ce9c2f12c95337a2
●プーチン氏、ウクライナは「私の美しきもの」
2/9(水) 15:20配信
【AFP＝時事】ロシア軍がウクライナ国境付近で部隊を増強し緊張が高まる中、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が8日、ウクライナを「私の美しきもの」と呼んだ。プーチン氏は同日未明、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領との共同記者会見で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が同政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦を定めた「ミンスク合意」を好ましくないと述べたことを批判。プーチン氏はロシア語で韻を踏みながら「（ミンスク合意を）好むと好まざるとにかかわらず耐えよ、私の美しきものよ」と述べた。この発言はオンラインで物議を醸した。元コメディアンのゼレンスキー氏は、ロシアに続いてウクライナを訪問したマクロン氏との会談後、「ロシア大統領にも一理ある。確かにウクライナは美しい」「（だが）ウクライナを自分のものと呼ぶのは度が過ぎている」と述べた。また、ウクライナや欧州がロシアと交渉する際の心構えについて、「極めて辛抱強く」臨むのが賢明だと述べた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は電話取材でプーチン氏の発言について、「国家が義務を負ったなら、責任を果たす必要があるという意味だった」と釈明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/57f4682b7b4fae7b33c81ef524f64a4d3d0e3fc2
習近平が「台湾は俺のもの」と言ったら高市早苗議員や安倍晋三議員はすかさず噛みつく、批判するだろう。それなのに日本の政治家はプーチン大統領の発言には噛みつかず批判しない、それが不思議でならない。そこから私の中で不信が始まってる。習近平とプーチン大統領を平等に批判するなら信用できる。2021年10月18日、津軽海峡を中国軍艦とロシア軍艦が連れだって航行した。それなのに…。だからロシアを庇う安倍氏はトランプ大統領みたいに、プーチン大統領やロシアに弱味を握られているのか？と疑い始めた。

●ロシア、ウクライナ侵攻可能性は「デマ」
2/12(土) 7:42配信
【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は11日、ロシアが近くウクライナに侵攻する可能性があるとした米国の指摘について「挑発、デマであり脅しだ」と否定した。タス通信が伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/53d6fa9f74d16da01b7af4aa29e951a24d59c52c

※JSF 認証
アメリカが昨年11月に初めて「ロシア軍がウクライナに全面侵攻する準備を整えつつある」と報じた時、誰もがまさかと思いました。しかし毎日のようにウクライナ国境線付近に戦力が集結しつつある様子が報告され（道路移動と鉄道移動の動画報告、民間衛星の光学画像とSAR映像）、数週間後には本当にロシア軍の戦力が集結しつつあることは疑いようもなくなりました。そして今、アメリカが11月に予想した通り、ウクライナ国境線付近にロシア軍の100個大隊戦術群（BTG）とその他併せて10数万もの大兵力が集まり、何時でも全面侵攻が可能な情勢です。これはロシア陸軍が即応で動かせる全力に近い数字です。

現実に今、ウクライナ国境線付近にロシアの大軍が居ます。それはアメリカが3カ月近く前に予想した通りになっているのです。

アはウクライナ侵攻がデマだと言うなら、今直ぐ国境線に集めた兵力を撤収すべきでしょう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/507-606

901：名無しさん：2025/02/22(土) 11:54:54
「私が隠し録音やりました！」非公開の証人尋問音声を流出させた増山兵庫県議…狙いは告発者貶め反転攻勢か？〈維新県議３人が立花氏に協力〉
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2/21(金) 18:51配信


斎藤知事（左）と増山県議（右）
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラや公金不正支出疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった維新の増山誠県議が、昨年10月に行なわれた非公開の証人尋問の音声を隠し録りして立花孝志NHK党党首に提供していたと“自白”した。昨年11月の知事選に斎藤氏を応援すると言って出馬した立花氏は、増山氏を含む3人の維新県議から情報を受け取っていたと表明。選挙の裏で、維新が組織ぐるみともいえる立花氏への協力をしていた実態が少しずつ明らかになっている。

〈画像〉改めて見ると感慨深い…奥谷委員長と副委員長の2ショット
尋問内容は選挙後まで非公開のはずだった

問題の音声は昨年10月25日に秘密会で行なわれた百条委での片山安孝元副知事の証人尋問を録音したものだ。知事選のさなかの昨年11月5日に立花氏が自身のSNSで約3分13秒間のやり取りを公開していた。

「録音の中で片山氏は、増山氏の質問をきっかけに、斎藤氏の一連の疑惑を外部に告発した元西播磨県民局長・Aさん（60）を調べる過程で押収した県の公用パソコンの中に、斎藤県政を倒すクーデター計画をうかがわせる文書があった、と話しています。

さらに片山氏は、パソコンには不倫が関係する可能性がある文書もあったと話し始めました。この直後に百条委の奥谷謙一委員長が『それはプライバシーにかかわる情報だから話さなくていい』と制止しましたが、片山氏がなおも強引に話そうとしたため、奥谷氏が尋問をやめ休憩すると宣言する声が入っています。片山氏への尋問は2時間予定されていましたが、結局この問題により50分程度で打ち切られました」（県議会関係者）

実はこの尋問内容自体はずっと秘密にされていたのではなく、後に百条委が大部分を公開している。その経緯を地元記者が振り返る。

「10月24、25と2日間連続で関係者の尋問が行なわれたのですが、同月31日に告示が迫っていた出直し知事選に影響を与えないようにとの理由で、選挙後までは内容を公開しないことが決まっていたのです」（地元記者）
こうして尋問は非公開となったが、メンバーとして出席した増山氏が、隠れて録音した音声を立花氏に提供していた。立花氏によると10月31日にカラオケボックスで受け取ったという。

さらに立花氏は音声を暴露した11月5日、百条委の副委員長を務めていた岸口実県議から受け取ったとする怪文書も公開している。

文書は告発者のAさんが昨年7月に自死したことに絡み、当時百条委メンバーだった竹内英明元県議らを“黒幕”と名指しし、竹内氏がAさんの自死を斎藤氏の責任に見えるように印象操作しているなどと非難する内容だ。Aさんのことも「過去10年以上にわたって複数の職員と不倫」などと貶めていた。（♯29）

902：名無しさん：2025/02/22(土) 11:55:27
多数決で非公開に賛成していた増山氏や岸口氏

立花氏は増山氏からAさんが不倫をしていたなどと書かれた別の文書も受け取っていたと公表。さらに維新の白井孝明県議の名も挙げ、これら維新の3人の県議が「僕に情報をくれていました」と主張している。

「実際に立花氏は音声と怪文書に沿った話や、さらにそこから膨らませた話を選挙中に街頭演説で話し、それをYouTube動画で拡散させました。『斎藤氏はハメられた』と訴える2馬力選挙を展開したのです。

その効果は大きく、斎藤氏が逆転勝ちした選挙結果にも大きく影響したとみられています。

それだけではありません。怪文書で名前が挙げられた竹内氏ら、斎藤氏の疑惑解明に積極的だった議員らが、SNSなどでデマ交じりの誹謗中傷にさらされてしまいました。『家族を守りたい』として県議を辞職した竹内氏はその後も攻撃され続け、1月に急逝しました。攻撃で心身ともに疲れ果てた末の自死とみられています」（フリーランス記者）

この悲劇につながる問題の“きっかけ”のひとつともいえる隠し録音をしたことを増山氏は2月19日に公開されたYouTubeチャンネル「ReHacQ」の動画で、笑みを浮かべながら、

「端的に申し上げますと、10月25日の片山元副知事の発言を録音して立花氏に渡したのは私です。ハイ。県民のみなさんがこの情報を知らずに行動していいのか、という思いがあったんですよ」

と説明した。

だが、この説明は不誠実だと県職員の一人は憤る。

「斎藤氏の本人の尋問が予定されていなかった10月25日の百条委の内容を選挙後まで非公開にすることには反対もありました。しかし斎藤氏を擁護してきた増山氏や岸口氏らは多数決で非公開に賛成しているんです。
『県民がこの情報を知らなくていいのか』と言いながら、告発内容と関係のないAさんのプライベート情報を片山氏が一方的に言い立てた部分の音声を立花氏に提供したことの説明になっていません」

903：名無しさん：2025/02/22(土) 11:56:08
Aさんの不倫を連想させる文書は、何度も“切り札”として利用されてきた

増山氏はReHacQで自白した動機を、音声提供者が岸口氏ではないかとの誤解を解くためだ、との趣旨の説明をしている。しかし立花氏は音声提供者は岸口氏とは別の県議だと説明してきており、そもそも岸口氏に疑いの目は向いていなかった。

このため増山氏の狙いは、AさんやAさんによる告発は信用できないともう一度強調するためではないかと地元メディア関係者は指摘する。

「百条委で制止を聞かずに話そうとした片山氏と増山氏が最も前のめりになったのは、Aさんのパソコンに不倫を連想させる文書があったと知らしめることだったと思います。

ただこの文書は告発内容に関係がなく、書かれていることが本人のことなのか創作なのか区別がつかず真偽不明とされているものです。このため、選挙後に公開された10月25日の片山氏の尋問時の映像でも、これに触れた部分の音声は消されています」

実はこの文書は、斎藤氏側近の県幹部や維新が反撃の“切り札”として何度も利用してきた経緯がある。

「Aさんの告発直後の昨年3月25日、片山副知事が取り上げたパソコンから見つけたこの文書を印刷したものを、斎藤氏の最側近だった井ノ本知明総務部長（当時）が複数の県議や県職員に見せ、『こんなのを書く人間が言うこと（告発）なんか信じられへんでしょ〜』と言って回っていました。Aさんは信用できないと印象づけ、百条委の設置を阻止しようとしたんだと思います」（県OB）

片山副知事は「自分が辞職するので百条委設置はやめてくれ」と県議会に懇願したが、結局失敗。すると片山氏は突然副知事を辞職する。

「ところが今度は百条委で、増山氏と岸口氏がこの文書も開示して調べよと執拗に要求したんです。これをAさんは気に病んでいました。結局昨年7月、百条委は告発内容に関係がないとして調べないことを決めました。しかしその前日にAさんは『一死をもって抗議をする』との言葉を遺し自死しました」（県職員）

文書を見せて回った井ノ本氏の上司だった片山氏。片山氏が設置阻止に失敗した百条委で公開を求めた増山氏と岸口氏。これら同じ登場人物が選挙に向けて放ったのが、またもAさんの文書だったというわけだ。

「知事選で斎藤陣営のSNS広報を行なったPR会社の関係先が公職選挙法違反容疑で家宅捜索を受けるなど、斎藤氏は最近また追い込まれています。増山氏が自白

904：名無しさん：2025/02/22(土) 12:02:32
米情報機関、プーチン氏は和平交渉に「本気ではない」　トランプ氏の主張「戦争をやめたがっている」と食い違い
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2/21(金) 9:27配信


演説を行うロシアのプーチン大統領＝２１日、ロシア・モスクワ
（ＣＮＮ）　米国と西側諸国の情報機関に詳しい３人の情報筋によると、ウクライナとの和平交渉をめぐり、ロシアのプーチン大統領が自身の過激主義に基づく目的に利さない交渉に本気で臨む用意があるという証拠はない。

トランプ米大統領は、プーチン氏について「戦争をやめたい」と考えており、ウクライナ全土の支配は望んでいないと主張しているが、米国と西側諸国の情報当局は、プーチン氏がウクライナをロシアに併合するか、ウクライナをロシアに依存する弱小国家として確保することに固執し続けていると考えている。

情報筋の１人は「停戦が成立したとしても、停戦はプーチン氏が一息ついて再武装し、欲しいものの残りを手に入れるために戻ってくるための時間でしかない」と語った。「彼の野望が変わったという兆候は見られない」。

また、プーチン氏はウクライナの未来に関する米国との協議について、普通の国として世界の舞台に戻る機会と捉えている可能性が高いという。欧州やバイデン前政権は経済的、外交的にロシアを締め出そうとしていた。

そして現時点で、ロシアは戦場で着実に戦果を挙げている。西側諸国の情報当局は、ロシア経済が来年まで戦争を維持できるとの見方を示す。ロシアにはウクライナに関して重要な譲歩をする動機がないとも指摘する。

情報筋は、プーチン氏について、望んでいるよりも歩みは遅いものの、それでもなお勝っていると考えていると語った。

トランプ氏の政敵、米共和党重鎮が引退を表明　米AP「激烈なポピュリズムに屈した」
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2/21(金) 20:18配信

米共和党重鎮のマコネル上院議員は20日、改選を迎える来年の中間選挙に出馬せず、2027年1月に引退する意向を表明した。複数のメディアが伝えた。マコネル氏はトランプ米大統領に批判的な発言でも知られており、米AP通信はマコネル氏の引退について「共和党の激烈なポピュリズムに屈した」と論評した。

マコネル氏は20年、トランプ氏が敗れた大統領選の結果に反発した支持層による議会襲撃事件について「恥ずべき責任放棄だ」とトランプ氏を批判。第2次トランプ政権発足後も厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事に共和党でただ1人、反対票を投じた。

マコネル氏は昨年11月に米上院共和党トップのマコネル院内総務を退任。今月20日に83歳の誕生日を迎えるのを機に引退を表明した。

905：名無しさん：2025/02/22(土) 12:29:20
316 : 名無しさん 2022/01/21(金) 13:00:15
プーチン大統領が「1990年にアメリカ側はNATOの東方不拡大を約束したのに、ウクライナや東ヨーロッパを引き入れた、先に約束を破ったのはアメリカなど西側陣営だ」と主張している。イスラエルによるオスロ合意無視やトランプ大統領による核合意破棄を見れば、もしかしたらプーチン大統領が言うように西側が約束を破ったかもしれない、とも思う。1990年にアメリカとソ連とでNATOを拡大しないという密約があったとしても、アメリカ共和党ブッシュ大統領とゴルバチョフ氏の時代の話で、きちんと条約にしていないから、アメリカが先に約束を破ったかどうか、誰も確かめようがない。
これからきちんと「条約」にすればいいのでは？「軍事組織NATOはロシアの緩衝地帯になるウクライナの加盟を承認しない」「そのかわりウクライナがNATOに加盟しない間は、ロシアはウクライナに手出ししない」→NATOに加入しようとする動きをみせなければウクライナの安全は守られる。もしロシアがウクライナに手を出したら、NATOはウクライナを自動的に加入させてロシアを攻撃する、そういう戦条項を作れば、ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止するためにウクライナ攻撃を自制する。ウクライナがNATOに加盟したい理由はロシアによる武力併合が怖いから。それならアメリカが立会人になって、ウクライナがNATO加盟の動きをみせない限りロシアは動かない、ロシアが武力でウクライナを併合しようと侵攻したら、西側はウクライナをNATOに加盟させNATO軍がロシアを攻撃すると決めれば。これでロシアプーチン大統領とアメリカバイデン大統領とは双方が利益を得られる。
ウクライナと同じく隣接するロシアの軍事的驚異にさらされて、昨年アメリカからF35の購入を決めたフィンランドは「フィンランドはNATOに加盟する予定がない」とハッキリと宣言した。フィンランドは「ロシアに対しこちらから先に攻撃する意思はない」と表明した。ウクライナがフィンランドみたいに「NATOに加盟しない、そのかわりロシアはうちを攻撃しないで、うちから先にロシアを攻撃する予定はない」と言えば、ロシア側の面子やプライドもたつ。
2020年トルコはアゼルバイジャンの後ろ楯になってアルメニアに侵攻した→アゼルバイジャン（&トルコ）VSアルメニア（&ロシア）のナゴルノカラバフ紛争が起きた。あの時ロシアプーチン大統領はCSTO加盟国の一員アルメニアを見捨てて、トルコにナゴルノカラバフを譲って参戦しなかった。そしてアゼルバイジャンは「昔アルメニア人に不当に奪われた」と主張していた土地を無事に奪還した。アゼルバイジャンとアルメニア、どちらが正当な土地の持ち主なのか、アゼルバイジャンもアルメニアも「本来なら自分達の土地なのに相手が武力で奪った、取り返しただけだ」と主張して譲らない。だから、原始的に力で決着をつけることになり2020年はアゼルバイジャン側が勝った。今回ウクライナの後ろにいるのはトルコでは？バイデン大統領はトルコをハイパーインフレにすることで、あちこちで紛争を起こしたがるトルコのエルドアン大統領を引きずり下ろそうとしている。それは正しいと思う。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は、2019年の御代変わりの時に（2019年11月に開催した今上陛下の即位式典出席をキャンセルして）来なかった。
ロシア正教とイスラムとは昔から犬猿之仲だからどちらにも関わりたくない。ロシアとトルコの仲の悪さは、ソ連とイスラムの対決に引き継がれアフガニスタン紛争にもなった。アフガニスタン紛争でソ連が傾いた→ソ連に所属していた国が独立を宣言→東欧でユーゴ紛争やコソボ紛争が始まった→イスラム教徒が正教徒に虐殺されたスレブレニツァとか、逆に正教徒がイスラムに虐殺される事件とかいろいろ起きた。中東イスラム教徒が暴走しすぎないよう、手綱をとって治めていたイランのスレイマニ将軍をトランプ大統領が暗殺してしまってからイスラム教徒の暴走が始まった。フセイン大統領がシーア派スンニ派クルドからなる多民族国家イラクをおさめていたように、スレイマニ将軍はロシア正教とイスラムの間にたって双方ににらみをきかせていた。2020年1月トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相の願いを聞き入れてイランのスレイマニ将軍を暗殺→現在に繋がる。中東地域のすべての争いはシオニストが入植したイスラエルから始まっている。アラブとユダヤ人とを騙してイスラエルを作ったのはロシアとイギリス。やっぱりどう考えても現代紛争の原因には彼らがいる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/307-406

906：名無しさん：2025/02/22(土) 12:29:59
317 : 名無しさん 2022/01/21(金) 13:22:25
ウクライナがNATOに入りたい理由はロシアが怖いから。ならロシアがウクライナに手出ししないで終わるのでは？ロシア側は「ウクライナがNATO陣営に入るとロシアが安保で危険にさらされる」という。ウクライナ側は「ロシアが攻めてくるのが怖いからNATOに入りたい」という。ウクライナはNATOに入らない、ロシアはウクライナがNATOに入らないうちは侵略しない、で話がつく。逆に言えば、ロシアがウクライナに手出しすればウクライナがNATOに入る口実ができる。ロシアプーチン大統領が強硬姿勢をとって、ウクライナの前に軍を並べれば、ますますウクライナのNATO入りを支持する勢力が増えるだけでは？自国内の強硬派愛国者の声にこたえるために台湾侵略を言い出したものの、最終的には自国経済が傾いて引っ込んだ習近平と状況が似ている。ロシアプーチン大統領も中国習近平も、自国内の愛国者（過激派）の声にこたえるためだけに、対外強硬姿勢を打ち出して自滅寸前に追い込まれているような気がする。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/307-406

907：名無しさん：2025/02/22(土) 12:31:21
311 : 名無しさん 2022/01/21(金) 10:31:10
●米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中－ＧＭＯのグランサム氏
＞＞グランサム氏は、バブル後期を示唆する「投資家のクレイジーな行動」が見られると指摘。ミーム銘柄のほか、電気自動車（ＥＶ）銘柄を買いあさる動き、ドージコインなど意味不明な暗号資産（仮想通貨）の台頭、非代替性トークン（ＮＦＴ）の取引急増を挙げた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3be0c811723430c0c0e2e9774a223b87ef08180

アメリカの株が大暴落したら、日本企業は30年間ためにためた内部留保で、今まで海外に買われた日本の株「主権」を底値で買い戻そうとしている。それを邪魔しようとしているのが海外投資家。彼らはロシアや北朝鮮と近いソフトバンクグループを使って動き出している。中国経済の停滞をきっかけにした30年ぶりの日本企業の興隆（経営権利を取り戻す主権回復）を嫌って、あちこちの株と経営権を買いまくっている。厄介だ。
314 : 名無しさん 2022/01/21(金) 11:33:29
ロシアと中国は長年対立してきた。中国はロシアが北朝鮮に核兵器を与えたことに憤慨していた。北朝鮮は歴史的に数百年間中国支配下にあった。中国王朝に対して朝鮮半島の女性を献上してきたという歴史にコンプレックスを抱いているし、中国の属国になることでプライドや面子を潰されてきたという歪んだ恨みがある。ロマノフ王朝のロシア、ソ連、現在のロシアに至るまで、ロシア勢力は、日本や中国を攻撃するために、朝鮮半島の中国や日本への劣等感を悪用して、彼らを中国や日本への鉄砲玉として利用してきた。本当にずるいやつら、糸を引いているのは後ろにいて出てこない。分かりやすくて表面的な悪意より、善意の仮面を被った見えにくい悪意の方が恐ろしい。日韓併合論が出てきたのは、朝鮮半島の王族がロシアに近づいたからだった。あの時ロシアにやればますますロシアは勢いづいて日本征服への野心を高めただろう。軍事評論家が、アメリカと違ってロシアは停戦の約束を守らずとにかく押しまくってくる強引な国。だから、必死で抵抗しないと簡単に占領されると述べていた。中国よりも軍事的な野心が強いのがロシア。自分達の生活が苦しくなり貧しくなると、よりいっそう働くことよりも、他人から奪うことを考えるのはロシア。冷戦崩壊後、北海道に姿を表すようになったロシア人は現在の中国人よりも狂暴で悪質だった。悪意はないのかもしれないが野性的というか。日本に密入国した金正男をそのまま返してしまった小泉純一郎首相以降、北朝鮮・韓国・ロシア勢力が日本国内でも発言力や影響力を増してきた。彼らロシア勢力と日本とは成長する中国を牽制するため、手を結んだ。私はロシアとも共存できるかもしれないと思っていたが…。ロシアは中国以上に奸計に長けている。狡猾で狂暴なロシアとも共存できるかも…と勘違いしていた。ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/307-406

908：名無しさん：2025/02/22(土) 12:31:57
315 : 名無しさん 2022/01/21(金) 11:43:27
朝鮮半島の日本への攻撃を抑えたいなら中国と手を組んだ方がいい。金大中大統領、ノムヒョン大統領、文在寅大統領と韓国が北朝鮮との融和を打ち出した時にはいつもその後ろにロシアがいた。北朝鮮・韓国がおとなしかった時期は中国が彼らを押さえ付けてくれていた。朝鮮半島を使って、アメリカ・日本・中国という北東アジアのパワーバランスを崩すのは、いつもロシアだった。李氏朝鮮時代にはロマノフ王朝のロシアが介入、1950年の朝鮮戦争勃発の時にはソ連スターリンが介入、そして2017年金正恩に核兵器を持たせたロシアプーチン大統領。東アジアでいつも騒ぎを起こすのは放火の常習犯ロシア勢力だ。

909：名無しさん：2025/02/22(土) 13:11:49
565 : 名無しさん 2022/02/11(金) 12:57:00
1861年のロシア軍艦対馬占領事件を読んで小栗忠順の優れた外交センスに驚いた。外国奉行小栗忠順の唱えた解決策は、今の外交ならスタンダード、当たり前。だが江戸時代末期の人は外交とかわからなかった、小栗は早くに生まれすぎて不幸になった天才政治家・外交官だと感じた。ロシアから軍艦が乗り込んできて勝手に居座って領民に迷惑をかけても対馬藩主と江戸幕府老中らはおろおろしていて何もできない。そんな中、幕府の外国奉行小栗忠順は「（対馬をロシアから守るため）主権を対馬藩から幕府（の直轄地）へと移す」「外国にロシア軍艦の非道を積極的に告発して世論戦争を始める」「対馬とロシアとの地域トラブルにせず、日本とロシアとの国と国のトラブルとして正式な外交問題として扱う」という提案をした。今アメリカバイデン大統領がやっている外交手法〜中国やロシアの併合侵略から台湾やウクライナや守るために何ができるか〜は小栗忠順が150年前に提案したやり方。
国際的な世論戦にして、ロシアや中国に「以前自国領土だったという理屈があっても相手を尊重しろ、武力行使による併合は認めない」と世界の警察として牽制している。もし沖縄の左翼が言うように、沖縄から米軍が撤退したら、1861年ロシアから軍艦がきて占領された対馬と同じく、中国本土から中国人民開放軍の軍艦がきて沖縄は実効支配（占領）されるだろう。ロシアや中国による「武力による現場変更」を防ぐためにもアメリカ側についてアメリカの肩を持たなきゃならない。また、外交手段から軍事を完全に除外している今の日本国憲法を改憲する必要がある。暴力による問題解決はよくないが、1861年ロシアから軍艦がきて日本の島を占領された、彼らを追い出すのにイギリスの軍艦の力が必要だった、そういう歴史を知れば軍事力は必要悪だよな…と思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/507-606

910：名無しさん：2025/02/22(土) 13:17:21
566 : 名無しさん 2022/02/11(金) 13:52:50
●キエフ・ルーシーｖｓ第三のローマ －正教会からみたウクライナとロシア
公開日: 2019年4月24日
ttps://www.kasumigasekikai.or.jp/2019-04-24-02/

なぜNATOのトルコが旧ソ連の一員だったウクライナ側に過剰に肩入れしたり味方するのか、ウクライナがロシアと揉めるのか、わからなかったが上の記事「正教会の正統な指導者の椅子を、ロシアとトルコとで取り合っている」を読んでいてわかった。なぜプーチン大統領はロシア本体を危険にさらしてまでウクライナに拘り執拗にへばりつくのか、宗教事情を読むまでわからなかった。くだらない。くだらなすぎる。最澄が開いた比叡山と空海が開いた高野山どっちが一番偉い？というような不毛。どっちも違う意味で偉大で比べようがないんだから、かわりばんこにトップになればいいだろ…喧嘩するようなことかよ？と思うのは、日本人が宗教にのめり込まず政教分離だからだろう。たぶんヨーロッパ勢力、特にドイツが一番困っているだろう。ノルドストリーム2ができてこれから運用を…という時に宗教が問題になるとは。ロシアもイスラム同様宗教に気を使う必要があるとは…面倒くさい。どんな宗教でもいじめたり排除せず、まとめて「神さま」として拝む日本人は寛容で平和な性格。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/507-606

911：名無しさん：2025/02/22(土) 14:49:30
ロシア再侵攻ならNATO加盟　米検討、ウクライナ和平案
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2/22(土) 6:38配信

　【ワシントン、キーウ共同】米NBCテレビは20日、トランプ政権がウクライナの和平交渉を巡り、戦争終結後にロシアが再侵攻した場合はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を自動的に認める案を検討していると報じた。複数の米当局者の話としている。ウクライナの早期加盟に賛否が分かれる欧州側とは調整していないとみられ、実際に盛り込まれるかどうかは不透明だ。

　トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について「現実的ではない」との考えを示している。北大西洋条約第5条が集団防衛を定めていることなどから、欧州にはウクライナの早期加盟に否定的な加盟国もある。

　NBCによると、トランプ政権は、いったん和平が実現しても、ロシアが将来的に再侵攻するのではないかという懸念が欧州の同盟国やウクライナに広がっていることを考慮。再侵攻があれば、通常なら必要となる手続きを経ずにウクライナのNATO加盟を認める案を検討しているという。

トランプ政権、米軍制服組トップと海軍作戦部長を解任　前例のない軍幹部の更迭
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2/22(土) 10:50配信


米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がトランプ政権によって解任された
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は２１日夜、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任した。その後、ヘグセス国防長官が海軍のフランチェッティ作戦部長らを解任。前例のない軍幹部の更迭となった。

写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々

トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、ブラウン氏を「素晴らしい紳士」「傑出したリーダー」と形容。さらなる解任の考えも示唆し、「最後に、私はヘグセス国防長官に対し、追加で五つの幹部ポストについて候補を募るよう指示した。近く発表される」と書き込んだ。

その数分後、ヘグセス氏はフランチェッティ氏を解任したとの声明を公表した。フランチェッティ氏は海軍のトップで、女性として初めて統合参謀本部に加わった。

ヘグセス氏は２０２４年の著書で、フランチェッティ氏を「ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）枠で雇われた人物」と呼んでいた。

ヘグセス氏はまた、空軍ナンバー２のスライフ空軍副参謀総長の解任も発表。さらに、陸海空軍の法務総監について「指名を要請している」と述べ、交代を示唆した。

解任は数週間前から予想されており、国防総省内では解任間近との噂（うわさ）が飛び交っていた。だが最近になって共和党議員らに正式なリストが共有され、解任に関する臆測が深刻さを増していた。

トランプ氏は「意識の高い」将官や将校をかねて批判しており、ブラウン氏は右派の批判の的になることが多かった。国防総省内では多くの当局者が公然と、トランプ氏の就任後まもなくブラウン氏が解任されるとの見通しを口にする状況だった。

912：名無しさん：2025/02/22(土) 14:50:18
トランプ大統領、米軍制服組トップのブラウン氏を異例の解任…軍高官さらに５人交代指示
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2/22(土) 12:09配信


チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長（昨年５月２７日）＝ロイター
　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２１日、米軍制服組トップで黒人のチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長を解任したと自身のＳＮＳで発表した。ヘグセス国防長官に、さらに軍高官５人の交代を指示したとも明らかにした。
　ブラウン氏は２０２３年にバイデン前大統領の指名を受け就任した。議長ポストは大統領任期をまたいで４年務めるのが通例で、解任は極めて異例だ。
　トランプ氏はＳＮＳで、ブラウン氏について「傑出したリーダー」としたが、更迭の理由は説明せず、「軍を再建する」と述べるにとどめた。
　トランプ氏は、バイデン前政権が進めた少数派に配慮する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）」の取り組みが軍を弱体化させたと批判してきた。トランプ支持者の間では、ブラウン氏がＤＥＩを推進してきたとして、解任すべきだとする声が出ていた。

米軍制服組トップ解任で波紋必至　トランプ氏、国防総省の人事刷新
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2/22(土) 12:40配信


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米アーリントン国立墓地で演説する米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長＝2024年5月、ワシントン近郊（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任すると発表した。理由は説明していないが、軍での多様性・公平性・包括性（DEI）推進に関わってきたことを問題視したとみられる。ヘグセス国防長官は女性初の海軍制服組トップ、フランケティ作戦部長らを解任する意向を表明。国防総省の人事刷新を強行し、波紋が拡大するのは必至だ。

【画像】トランプ氏のSNS投稿が物議　自身をナポレオンになぞらえる
　トランプ氏はバイデン前政権が重視したDEI推進の取り組み廃止を重要政策に掲げている。自身の交流サイト（SNS）で21日、ブラウン氏について「素晴らしいリーダー」だったと謝意を強調した。ブラウン氏は発表直前、米軍が不法移民対策を強化する南部国境を視察していた。解任を知らされていなかった可能性がある。

　トランプ氏は後任にダン・ケイン氏を指名すると発表。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ケイン氏は退役空軍中将で、約6年前にイラクでトランプ氏と知り合って以降、懇意になった。

913：名無しさん：2025/02/22(土) 17:02:19
アメリカの軍人は実力主義だ。
それをトランプ大統領は、キリスト教原理主義の宗教右派とイスラエルを立てたユダヤ人を人事採用で優先する昔ながら縁故採用に変えようとしている。
縁故採用しすぎて反乱が起きたシリアのＢアサドやバングラディシュのハシナ政権のように軍からクーデターが起きるか、軍が従わなくなるぞ。
間抜けなトランプ大統領のうちは、日米同盟を反故にする。
日本人の命は、アメリカのカルト信者の命より何倍も大事だ。

914：名無しさん：2025/02/22(土) 20:12:44
プーチン氏が望めばウクライナ全土を掌握できる」　トランプ氏発言
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2/22(土) 13:04配信


トランプ米大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領
　トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領への批判を続けている。21日放送の米FOXニュースのラジオ番組で、ゼレンスキー氏が米国とロシアの和平に向けた協議に参加することについて、「とても重要だとは思えない」と主張。プーチン露大統領が望めば「ウクライナ全土を手に入れられるだろう」とも述べた。

【写真】つい5カ月前は…　トランプ氏とゼレンスキー氏、24年9月の会談の様子

　トランプ氏は、ゼレンスキー氏が米国とレアアース（希土類）などの鉱物資源の共同開発に関して合意していないことを批判。米財務長官が今月にウクライナを訪れたのは「時間の無駄だった」と不満を示した。

　また、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの指摘には「もう聞き飽きた」と発言。ゼレンスキー氏の和平に向けた取り組みに関し、「彼が何年も何のカードも持たずに交渉するのを見てきた。うんざりする」とし、「正直に言って、ゼレンスキー氏が（協議に）参加することはとても重要だとは思えない。彼が取引を難しくしている」などと主張した。

　一方、ルビオ米国務長官は20日のX（ツイッター）のインタビューで「ロシアが和平について真剣かどうかは現時点ではまだ答えられない。彼らが今後どのような態度を取るかによって決まる」との見方を示した。トランプ氏が意欲を示す米露首脳会談の日程は未定だとし、「通常このような会談は、何らかの成果や進展が得られるまでは行われない」と述べた。

　ルビオ氏は、トランプ氏がゼレンスキー氏を「選挙を経ていない独裁者」と言及したことについて「（トランプ氏は）非常に憤慨しており、当然だ」と指摘。バイデン前大統領もゼレンスキー氏に不満を抱いていたとし、「ゼレンスキー氏は支援に感謝を述べるのではなく、我々が（支援を）やっていないとのメッセージを発信している」と批判した。

　その上で、「ウクライナは別の大陸にあり、米国人の日常生活に直接的に影響は与えない。ただ我々は、同盟国や世界全体に影響する可能性があるため、ウクライナを気にかけている。それについてある程度の感謝があるべきだ」と語った。【ワシントン松井聡】

トランプ氏、希少資源の供与迫る　対ウクライナ、衛星遮断も
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2/22(土) 15:03配信


トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（いずれもゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアとの和平交渉の「カードを持っていない」と侮蔑し、希少な鉱物資源を供与するよう迫った。ロイター通信は21日、供与に応じなければ、米政権が米衛星インターネット接続サービス「スターリンク」をウクライナで遮断すると警告したと報じた。

【写真】「裸のメラニア夫人映像」に報道官激怒
　実業家マスク氏率いる宇宙企業スペースXが開発したスターリンクはウクライナ軍が情報通信に利用しており、遮断されれば戦局に大きな影響を与える可能性がある。

　ロイターによると、ウクライナ・ロシア担当のケロッグ米特使が20日、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー氏と会談した際、米軍事支援の見返りとして鉱物資源供与の合意に達しなければスターリンクを直ちに遮断すると伝達。ウォールストリート・ジャーナル紙は22日にも合意する可能性があると報じた。

　トランプ氏はゼレンスキー氏が和平交渉を「難しくしている」不満を示し、同氏の参加は「重要ではない」とも主張した。

915：名無しさん：2025/02/22(土) 20:14:28
トランプ大統領、ゼレンスキー大統領を批判　ロシアの戦力誇示するかのような発言も
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2/22(土) 11:47配信

日テレNEWS NNN
アメリカのトランプ大統領はゼレンスキー大統領への批判を続ける一方、プーチン大統領が望めばウクライナ全土を占領できるなどとロシアの戦力を誇示するかのような発言をし波紋が広がっています。

トランプ大統領
「プーチンとは非常に良い話し合いができたが、 ウクライナとはあまり良い話し合いが出来なかった。（交渉）カードを持っていないが強気だ」

トランプ大統領はウクライナへの支援の見返りに鉱物資源を提供する協定についてゼレンスキー大統領が署名を拒否したことに不満を募らせています。

21日に出演したラジオ番組でもゼレンスキー大統領に対して「3年も協議しても何も成し遂げていない」「何のカードもなく交渉してきたのを見てきた。うんざりする」などと発言しました。さらに、停戦交渉にゼレンスキー氏が出席することは重要ではないとしたうえでゼレンスキー氏が戦闘終結の交渉を難しくしていると批判のトーンを強めています。

一方で、ウクライナ侵攻はプーチン大統領の責任だと指摘されると、「それはもう聞き飽きた」と述べました。さらに「プーチン大統領が望めばウクライナ全土を占領できるだろう」とロシアの戦力を誇示するかのような発言をしています。

トランプ大統領の一連のウクライナ批判については各国から疑問の声があがっていて波紋が広がっています。

兵庫県の内部告発対応「違法」・知事のパワハラ「事実」、百条委認定へ…「断定できない」との維新の意見は削除
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2/22(土) 5:00配信


斎藤元彦知事
　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は２１日、非公開の協議会を開き、県の内部告発への対応を「違法と考えられる」、知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実」とする調査報告書をまとめることで大筋合意した。複数の県議会関係者への取材でわかった。

【写真】パワハラ調査報告書の素案に記載された主な内容
　協議会では、素案にあった維新の会の意見を削除する修正を行い、維新も同意した。
　問題を巡っては、昨年３月、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が斎藤氏に関するパワハラなど７項目の疑惑を指摘した告発文書を、一部の報道機関などに送付した。
　斎藤氏は告発文書を把握した直後、部下に告発者捜しを指示。男性職員は４月、県の公益通報制度を利用して通報したが、県は５月、「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として、他の３件の不適切な行為も含め、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
　１８日の百条委で示された調査報告書の素案では、パワハラ疑惑は「認定が困難」、内部告発対応は「違法であったと断定することはできない」とする維新の意見を付記していたが、２１日の協議会で他会派が「両論併記は避けるべきだ」と主張。維新の意見削除を求めた。
　維新では、意見を主張していた委員２人が、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏への文書や百条委の音声データ提供に関与して２０日に辞任。ある維新県議は「問題を起こした会派として（これまでの主張から）トーンダウンせざるを得なくなった」と語った。
　百条委は３月上旬の公表に向けて、今後さらに協議会を開いて報告書を完成させる方針。

916：名無しさん：2025/02/22(土) 20:19:04
トランプ氏、希少資源の供与迫る　対ウクライナ、衛星遮断も
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2/22(土) 15:03配信


トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（いずれもゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアとの和平交渉の「カードを持っていない」と侮蔑し、希少な鉱物資源を供与するよう迫った。ロイター通信は21日、供与に応じなければ、米政権が米衛星インターネット接続サービス「スターリンク」をウクライナで遮断すると警告したと報じた。

【写真】「裸のメラニア夫人映像」に報道官激怒
　実業家マスク氏率いる宇宙企業スペースXが開発したスターリンクはウクライナ軍が情報通信に利用しており、遮断されれば戦局に大きな影響を与える可能性がある。

　ロイターによると、ウクライナ・ロシア担当のケロッグ米特使が20日、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー氏と会談した際、米軍事支援の見返りとして鉱物資源供与の合意に達しなければスターリンクを直ちに遮断すると伝達。ウォールストリート・ジャーナル紙は22日にも合意する可能性があると報じた。

　トランプ氏はゼレンスキー氏が和平交渉を「難しくしている」と不満を示し、同氏の参加は「重要ではない」とも主張した。

トランプ大統領　ゼレンスキー大統領は「交渉のカードがない、もううんざり」と改めて批判
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2/22(土) 17:49配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、ロシアの軍事侵攻を巡るウクライナのゼレンスキー大統領の対応を「もううんざりだ」などと改めて批判しました。

アメリカ トランプ大統領
「私は何年も、彼（ゼレンスキー大統領）がカードなしで交渉するのを見てきた。彼には交渉カードがない、それにうんざりしている。もう、うんざりなんだ」

トランプ大統領は21日に放送されたラジオ番組の中で、ゼレンスキー大統領が戦闘終結に向けた交渉にウクライナの関与を求めていることについて聞かれ、このように答えました。

そして、“自身が関わっていなければ、ウクライナ全土に侵攻が広がる”との認識を示しました。

アメリカ トランプ大統領
「私が関与しなければ、ロシアとウクライナが話し合うことなどありえない。そしてロシアが侵攻を続けて、ウクライナ全土に進軍するだろう」

また、「ウクライナは、ロシアに攻撃を始めさせてはならなかった。対応の仕方をわかっている者がいたら、攻撃はしなかっただろう」などとウクライナ側の対応を非難しました。

さらには、「私が、ロシアが悪いわけではないと言うたびにフェイクニュースに叩かれる」などと主張。ロシア寄りの姿勢を改めて鮮明にしています。
TBSテレビ

917：名無しさん：2025/02/22(土) 20:40:18
トランプ大統領の認知は明らかに歪んでいる。
認知が歪んだキチガイやバカと、同じチームになると自分まで巻き込まれて無意味に死ぬ。
あまりにも無鉄砲で考えなしの相手とチームを組むと、もらい事故で厄介な事に巻き込まれる危険がある。
トランプ大統領は狂っている。
トランプ大統領は2017年に就任した当時から頭がおかしかったが、2025年になった今もあい変わらず、頭がおかしい。
トランプ大統領は頭がおかしい、と思う私の方が頭がおかしいのか？とトランプ大統領が就任した2017年から迷ってきたが…。
考えても考えても、トランプ大統領は認知が歪んでいて、話している内容が事実に基づかない、おかしいのは「私」ではなくトランプ大統領の方では？という結論になる。
だがアメリカ人はトランプ大統領の発言内容が正しいと信じて慕っているから…アメリカの未来は暗いのでは？と思う。

918：名無しさん：2025/02/22(土) 21:34:51
〈トランプとロシア関係の深層〉プーチンはなぜトランプに目をつけ接近したのか…二人が近づくきっかけとなった「謎の男」の正体とトランプタワーでの「謀議」
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2/21(金) 19:02配信

世界を変えたスパイたち＃1


2016年の大統領選でロシアのプーチンがトランプを支持した真相
東西冷戦の終結からウクライナ侵攻までの30年余の舞台裏には、国家戦略に基づく、数々の工作を仕掛けたスパイたちの存在があった。米大統領選でプーチンがトランプを支持したときには彼らの暗躍は止まることはなかった。

【画像】大統領選挙中、トランプタワーでロシア側と密会を行ったトランプ陣営

機密文書やスパイたちの証言から隠された真相に迫る『世界を変えたスパイたち　ソ連崩壊とプーチン報復の真相』 （朝日新聞出版）より一部抜粋・再構成してお届けする。
トランプ・ロシア関係の深層

プーチンはなぜ、トランプに目をつけ、大統領選挙で支持したのか。「不動産王」と呼ばれたトランプとロシアの接点はどこにあったのか。冷戦後の1990年代からトランプが展開してきたビジネスの状況から点検していきたい。

米国民が2016年当時トランプに抱いたイメージは「大成功したビジネスマン」とみられる。だから、彼に思い切った政治を期待する、と考えて投票した米国民が多かったようだ。しかし、その現実を見ると、意外な事実が浮かび上がる。トランプが倒産させた主要なケースは以下の通りだ。いずれもホテル、ないしはカジノ・ホテルである。

　1991年　トランプ・タージ・マハール（ニュージャージー州アトランティックシティ）
　1992年　 トランプ・プラザ・ホテル＆カジノ（同）、トランプ・キャッスル・ホテル＆カジノ（同）、プラザ・ホテル（ニューヨーク）
　2004年　トランプ・ホテルズ＆カジノ・リゾーツ
　2009年　トランプ・エンターテインメンツ・リゾーツ

トランプ自身はこれらの倒産について『ニューズウィーク』誌に「（債務減らしの道具として）破産法をうまく使っている」と発言している。現実には、1980年代には70行以上の銀行がトランプに約40億ドルを貸し付けていた。しかし1990年代の連続破産で米銀行は手を引き、取引銀行はドイツ銀行とドイツ・バイエルン州の銀行の2行だけになったと言われる。特別検察官は2018年、ドイツ銀行を召喚、捜査している。

919：名無しさん：2025/02/22(土) 21:36:44
謎の男」の仲介でトランプとロシアが接近

そんな窮状を救った謎のユダヤ系ロシア人ビジネスマンがいる。米露の情報機関とも関係を維持するこの男がニューヨークのトランプタワー24階に事務所を置いたのをきっかけに、トランプのビジネスは上向き、モスクワにトランプタワーを建設するプランが浮上するなど、トランプとロシアの関係がぐっと近くなるのだ。

この男フェリクス・セイターは8歳の時に、一家でイスラエル経由で米国に移住。ニューヨーク・ブルックリンで育ち、米国籍を得た。父は米国でマフィアの一員になったと言われる。本人は大学を中退し、ウォール街で証券会社の電話セールスの仕事に就いたが、若いころはならず者で、1991年に酔っ払って喧嘩し、マルガリータが入ったグラスで相手を殴り、禁錮1年の刑に服したことがあった。

その後証券会社を設立、いかがわしい株取引やマフィアとの関係が連邦捜査局（FBI）に探知され、取り調べを受けた。有罪を認め、ウォール街で暗躍する組織犯罪グループに関する情報をFBIに提供するのと引き換えに、禁錮刑を逃れ、2万5000ドルの罰金刑を受けただけで済んだ。

この間、セイターはFBI、さらにCIAのエージェントとして、アフガニスタンに残留していた米国製の肩掛け式スティンガー・ミサイルの回収作業に協力。9・11米中枢同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディンの衛星電話の番号も入手したといわれる。後の米司法長官ロレッタ・リンチは議会証言で「セイターの情報は国家安全保障にとって重要で、非常に役に立った」と証言している。
また一時、「ニューヨークの銀行家」と称してロシアに戻り、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の高官やGRUの関係者と知り合ったという。恐らく米露情報機関を二股にかけた二重スパイと言えるだろう。
ロシア・マネーでトランプは「成功者」に

セイターがカザフスタン出身の元ソ連政府高官でクロム鉱で儲けたテブフィク・アリフという人物と共同でトランプタワーに事務所を置いたのは「ベイロック・グループ」という不動産開発会社だ。アリフがカザフスタンなど旧ソ連諸国のお金持ちから巨額の資金を集め、トランプが売り出したフロリダ州の別荘などに投資させた。

2005年に発売された46階建ての「トランプ・ソーホー」はトランプの新しいビジネスモデルを展開するきっかけとなった。トランプはただ名義を貸すだけで、トランプ本人に15％、長女イバンカと長男ドナルド・トランプ・ジュニアに各3％の所有権が与えられた。

米大統領選挙の前に、モスクワにトランプタワーを建設する計画が持ち上がり、セイターはイバンカとジュニアとともにモスクワに同行、クレムリンのプーチン大統領の執務室を見学、その際大統領の椅子に腰かけたと米紙では伝えられた。

トランプは2004年から『アプレンティス（徒弟）』と題するテレビのリアリティ番組に出演、「ユウ・アー・ファイアード（君はクビだ）」の決まり文句とともに有名になった。
トランプはロシア・マネーのおかげで「ビジネスの成功者」というイメージを売り出すのに成功した。ロシア情報機関も加わって、いつの時点でロシアが支援してトランプが大統領選挙に出馬するプロジェクトがまとまったのだろうか。特別検察官はセイター自身も調べたが、その経緯はつかめなかったようだ。

もう一つのルートがある。それは2013年11月9日にモスクワでミスユニバース世界大会が開かれ、トランプはその主催者として司会をし、多くのロシア関係者と知り合いになったことだ。トランプが特に親しくなったのは、ロシアの大手不動産会社「クロカス・グループ」のアラス・アガラロフとその息子らのグループだ。

この人脈が、2016年大統領選挙中の6月9日に、トランプタワーで、米露の計8人の会合につながったとみられる。米側はトランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニア、娘婿のジャレド・クシュナー、選対本部長のポール・マナフォートら。

ロシア側は、プーチン側近の一人ユーリー・スクラートフ元検事総長に近い女性弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ、元タブロイド紙記者ロブ・ゴールドストーン、米露二重国籍の元ソ連軍情報将校でロビイストのリナート・アフメトシンらがいた。

その際、ヒラリーの不祥事についてロシア側から情報を得る約束について話をしたようだ。それ以外に具体的な工作を話し合う「謀議」があったかどうかは不明だ。

920：名無しさん：2025/02/22(土) 21:39:03
タイ当局、中国人を大規模送還　ミャンマー詐欺拠点から保護
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2/22(土) 19:27配信


ミャンマーから国境を越えてタイ北西部ポップラに渡る外国人ら＝12日（共同）
　【バンコク共同】タイ当局は22日までに、ミャンマー東部の犯罪組織から保護された中国人の大規模送還を実行した。計約600人に上り、さらに増える見通し。ミャンマー東部では日本人を含む各国出身者が特殊詐欺に従事させられていた状況が徐々に判明してきたが、特に中国人は多く、2023年には既に中国政府が問題視していた。

　中国はミャンマーの軍政と関係を維持しつつ、国境地域を管理できずに犯罪組織が拡大する状況に業を煮やして少数民族勢力による一斉攻撃を容認し、代わりに詐欺拠点対応を促したとみられる。

　24年には中国当局が雲南省と国境を接するミャンマー側に断続的に入り、合同捜査で詐欺拠点の摘発に乗り出した。

　今月本格化したタイ国境での外国人保護も中国の要請がきっかけ。17日には中国の劉忠義・公安省次官補がミャンマー東部を視察、20日にタイ北西部メソトで大規模送還が始まった。

　タイ当局は、中国人を含め約1万人の外国人がミャンマー側に捕らわれているとみるが、全容は不明だ。
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