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2024年8月1日～

934：名無しさん：2024/09/30(月) 23:51:18: 石破政権だと戦争にならない。
だから安心してJPYが買われて、US＄が下がった。
戦争になるとUS＄が必要になり、JPYは価値が上がる→2022年から今のように「戦争が起きやすい不安定な情勢＝円安」になる
だが石破政権誕生で高市政権誕生のケースより戦争発生の確率が下がった
→国内で使うJPYを調達するためにUS＄が売られて、円高になった

世界大戦の危険が低い平和な時期→軍事力通貨のUS＄の需要が下り、戦時のUS＄高から平和の円高へ

世界大戦が起きる確率が高くなると→軍事力があるUS＄の価値が上がってUS＄が買われて、円が安くなる

市場心理は「金儲けのためにマッチポンプ的に戦争経済を作り出す清和会と統一教会と高市政権」より、過激さがない石破政権の穏健な方針を支持したようだ。
株価が下がったのは、高市陣営が狙っていた「戦争特需」を石破政権はやらなそうだ、という判断からでは。
「景気を良くするためだけに戦争する」というロシアの手法を使わないと判断したのは良かったと思う。
ヨーロッパでもアジアでも「国家主権」がある国はみな徴兵制度を採用している。
高市議員は「独立した国家主権」を主張するが、それは徴兵制度とセットだ。
中国も台湾も徴兵はあるし、ヨーロッパはほとんど全部の国が徴兵制度がある。
徴兵制度があるから「自国の独立した主権」が確保できる。
永世中立国のスイスは国民皆兵制度。
同盟なしだとスイスのやり方しかない。

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