2022年3月21日（春分の日）～

591：名無しさん：2022/06/08(水) 18:43:27: ●米国分断のカギとしての「宗教」
－21世紀政策研究所解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（帝京大学准教授）　藤本龍児
＞＞今年の中間選挙にあって、深いところで大きなカギとなるのは「宗教」である。新型コロナウイルス対策、インフレ対策、ビルド・バック・ベター法案、あるいはトランプ前大統領の動向など、実際に注目されている争点に比べれば、宗教の問題はみえにくい。しかし、2024年の大統領選挙を見据え、さらに米国の「分断」の行方を見通そうとすれば、「宗教」の要素は決定的といえるほど重要である。理由は、端的にいえば二つある。
一つは、トランプ政権の岩盤支持層といわれたのが「宗教保守」だったからである。宗教保守は、プロテスタントの福音派を中心に、カトリックやユダヤ、モルモンなどにも広がっている。分断緩和の要となる中間層を中心にして、人口の3～4割を占める。もう一つの理由は、分断の主な要因が「文化戦争」にあり、それが宗教的価値観に深く関わっているからである。文化戦争とは、妊娠中絶や同性婚、地球温暖化、移民、銃規制などをめぐる価値観やアイデンティティの対立であり、元は宗教社会学者が唱え始めたものであった。内戦（civil war）に擬えられるほど深刻化している米国の分断は、深層に宗教の問題があるのである。
＞＞「ポスト世俗化」論の拡大
データを参照しつつも思想的に考える社会哲学にあっては、逆に「ポスト世俗化」論が有力になっている。例えば、近年、格差是正のための理論として「正義論」が参照されることが増えているが、著者であるジョン・ロールズは、晩年に宗教を再評価しようとしていた。その試みを今世紀に入って引き継いでいるものこそ「ポスト世俗化」論にほかならない。
現代でも宗教は、かたちを変えて影響力をもっており、それを軽視できない時代になった、という見方である。しかも、宗教は「分断の要因」ではなく「連帯」や「変革」のための契機やエネルギーにもなる、と考えられている。具体的には、南北戦争（the Civil War）や公民権運動における宗教、あるいは民主主義やボランティアを支える「社会関係資本」としての宗教などが想定されている。中間選挙についても、そうした視点をもって見なければ、宗教は時代遅れなものとして軽視されるか、妄信として敵視され、分断をますます深刻化してしまうだろう。
ttps://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0210_14.html
●アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって分断されている［橘玲の日々刻々］
橘玲
2013/6/13
ttps://diamond.jp/articles/-/37381?display=b

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