2021年12月～ - 1639702998 - したらば掲示板

51：名無しさん：2021/12/23(木) 15:45:43: アメリカ軍の中でも現実的な思考をするのが海軍と海兵隊。軍の中でも現実主義者な人は「世界にキリスト教的な道徳と民主主義を拡げる」というお節介な理想主義を捨てて、同盟国の軍事アドバイザーとしての生き方を選び、異教徒の土地（中東地域や中国大陸）から撤退した。それに反対しているのがキリスト教徒原理主義が多いアメリカ陸軍。彼らは十字軍のような思想が強い。イスラム教徒に勝てるわけないのに。
ジョジョの奇妙な冒険第三部でいえば私は犬のイギー（→愚者）だと思う。
ジョジョでいう「イギー」のような生き方、信条（→イスラム教・キリスト教・ユダヤ教、どの宗教の味方でもないし敵でもない、戦闘に巻き込まれない限り西側と東側どちらの思想の肩も持ちたくない）が多神教で世俗的な中国とインドと日本。
ドイツもフランスも、アメリカ軍がロシアの暴走を抑えられなければ、またいったんは距離を置いたはずの中国と組むだろう。ロシアによるヨーロッパ侵略を抑えるため、中国人が持っている北方民族ロシアへの警戒心を利用でき、ロシアという共通の的で団結できる。だがフランスもドイツも中国の野心（中華思想）の危険性に気づいた→拡大しようとするロシアと中国の牽制にイスラム教徒と組む方向に向かい始めた。モンゴルによるヨーロッパ侵略を止めたのはハプスブルク帝国（オーストリアなど中央ヨーロッパ）だった。イギリス・アメリカ・オーストラリアがAUKUSを組んだことで、ロシアからの侵略を防ぐ目的で作られたNATOを頼みにしていたヨーロッパは慌て始めた。フランス・ドイツ・中国・ロシア・インドが「大陸グループ」として大陸内で相互不可侵になれば、ファイブアイズ5ヵ国が「海洋グループ」として団結し、世界の住みわけ（再編成）が完成する。だがアメリカのガスパイプラインにサイバー攻撃が行われたり、インド軍のトップが事故死したり、アメリカ海軍特殊部隊の隊長が事故死したり、最近「暗殺？」と思われるような出来事やサイバー攻撃が続いているから、ロシアとインドがすんなりと相互不可侵関係に収まるとは…思えない。現在のインドはヒンズー教国家だが、過去にはイスラム教の王朝もあった。WW2で覇権的な野心を捨てた日本以外の国は心性が過去に戻っている気がする。
52：名無しさん：2021/12/23(木) 17:29:48: ●ヤフー「ゲリラや特殊部隊の攻撃が発生」　防災アプリ誤配信
12/22(水) 16:10配信
＞＞ヤフーは22日、一部のアプリで「ゲリラによる攻撃が起きた」といった誤った内容のプッシュ通知を配信した、と発表した。発表によると、通知が配信されたのは「Yahoo！　JAPANアプリ」「Yahoo！　ニュースアプリ」「Yahoo！　防災速報アプリ」。これらのアプリを使っている人の端末に午後3時10分ごろ、「【政府発表】［配信テスト］［dev］ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました。（14時06分）」という誤った通知が配信されたという。ヤフーは同日、サイト上におわびを掲載し、「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません」とした。広報によると、テスト中にスタッフが操作を誤ったことが原因だという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf17ec223b6ceb7ab41bf2db3ca1affc94d5748c

・15時10分→15：悪魔、10：運命、7：戦車
・14時06分→14：節制、6:恋人、20：審判、2：女教皇…なんて陰謀論過ぎる考え方か…
最近のアメリカ外交には違和感がある。外交協議しても国務省の名前ばかりで、アメリカ国防総省の名前が出てこない。以前は国防総省が外交の主導権を握っていて、国務省が軍に従う、歩調を合わせていた感じだったのに今は国防総省が全く機能していない感じ。2020年11月トランプ大統領の敗北が決まった後、アメリカが不穏だった時と似ている。
日本は今、焦って動かない方がいい、オリンピック外交ボイコットは急がなくても、アメリカ軍の無事と彼らの動きを確認してからの方がいいと感じる。佐藤正久氏などは外交ボイコットの表明が遅いと岸田政権を批判しているが、少し様子をみた方がいい、安易な強硬姿勢を避けて慎重になった方がいいと理由は、バイデン大統領を擁立したアメリカ軍の軍人が今は動けていない気がするから。アメリカ軍が窮地に立たされている気がする。仮説の根拠は？と聞かれたら困るのだが、2020年11月アメリカで起きていることを察知した私の内臓感覚、直観、野生動物としての勘、第六感としか言いようがない。外交ボイコットを待った方がいい明確な理由は言葉にできないが、今までの私の予言の実績、これまでの危機予測能力をみて判断してくれ、としか言えない。信じるか信じないかは任せるが。ロシアがウクライナを侵略すると騒いでいる。今は立場表明を急がない方がいい。下手に急ぐとヨーロッパや中東と揉める予感がする。中国ロシアアメリカヨーロッパがごっちゃごちゃに揉めているのになぜかアメリカ軍が表にでてきていない。万が一、アメリカ軍が有事に動かない（アメリカの国内事情、議会政治に縛られてアメリカ軍の身動きが取れない）のなら、ロシアや中国に対するすべての戦略、前提条件が完全に変わってくる。
53：名無しさん：2021/12/23(木) 17:32:38: 韓国が台湾のオードリー・タンに声をかけていながら中国の顔色をうかがって講演を断った件に非難が殺到しているが… 。昨年、9月菅義偉氏が韓国と同じことをした。同じことを菅義偉氏がしても非難しないが、韓国がしたら非難するというダブスタに呆れた。昨年7月李登輝氏が亡くなった→弔問外交→8月、森喜朗元首相が台湾に向かう→9月岸信夫防衛大臣がアメリカ政府高官と台湾訪問時に合流。日米による台湾弔問外交を受け蔡英文総統が首相になったばかりの菅義偉氏に会談を申込んだ→いったん会談を引き受けかけたが中国が菅義偉氏に圧力をかけた→びびった菅義偉氏は蔡英文総統との会談を拒絶。

韓国と同じようなことを菅義偉氏もやった。それも台湾が今よりももっと困っていた時期、バイデン大統領になる前で台湾が孤立無援で奮闘していた時期に。
54：名無しさん：2021/12/24(金) 05:54:23: イラン核合意復活を前提なら日本はアメリカバイデン大統領側につく。
55：名無しさん：2021/12/24(金) 10:32:17: ●838 : 名無しさん 2021/01/16(土) 21:01:13
「トランプ大統領は（バイデン勝利という）大統領選挙の結果を覆せる」と国際金融アナリストの大原浩氏がまた書いていたが、もしかしたらトランプ敗北という選挙結果は2020年6月に決まっていたのかもしれないと思い始めた。
今回トランプ大統領が体制（政府）側にいること自体が大統領再選を不可能にしたのでは。もしトランプ大統領が大統領選挙で勝っていたら→結果に不満を抱いた民主党支持者が反乱を起こす→トランプ大統領は嬉々として自国民を虐殺、制圧しただろう。そうなれば連邦議会襲撃の死者5名ではすまないほどの死者が出て本格的な内戦に突入していた。
トランプ大統領が選挙で敗けた→民主党やバイデン支持者による反乱は起きない。選挙結果に不満を持つトランプ大統領支持者や共和党支持者による暴動や反乱が起きたら（治安維持を司る政府側の人間として）トランプ大統領は自分の支持者を連邦軍を使って制圧しなきゃならない→すごいジレンマ。
2020年6月「トランプ大統領は自国民に対する武力行使を全く躊躇わない人間である」と判明した。BLMのどさくさにまぎれて発生した略奪行為をやめさせる、治安を回復させるには（各州知事の判断で派遣する）「州兵」だけで制圧可能だった。なのにトランプ大統領は連邦軍の投入を指示（＝自国民に対して自国軍を差し向け制圧ようとした）2020年6月「トランプ大統領は自国民に対する武力行使を全く躊躇わない人間である」と判明した。BLMのどさくさにまぎれて発生した略奪行為をやめさせる、治安を回復させるには（各州知事の判断で派遣する）「州兵」だけで制圧可能だった。なのにトランプ大統領は連邦軍の投入を指示（＝自国民に対して自国軍を差し向け制圧ようとした）
このアメリカ版「天安門事件」未遂（連邦軍派遣未遂）をきっかけに、それまでトランプ大統領批判を控え沈黙していたマティス前国防長官ら（軍の元高官）が「反トランプ大統領」の姿勢をハッキリと打ち出した。2020年6月トランプ大統領が連邦軍派遣を要請したのに対し軍の長老が反対した、あの出来事で2020年大統領選挙の結果が決まった、と後年の歴史書に載るかもしれない。
連邦議会襲撃により「賊軍」になってしまったトランプ陣営が錦の御旗を取り返し、国民から「正統な政権」として支持を得るには「トランプ大統領やペンス副大統領、共和党議員が民主党支持者により暗殺された」というショッキングな出来事ぐらいしか、もう手段はないのでは。クーデター未遂で有罪が決まったも同然のロシアのダブルスパイ「フリン元中将」ならトランプ大統領暗殺ぐらいはやりかねない。今は民主党議員より、共和党議員やトランプ大統領の方が命の危険にさらされているかも。
2017年1月に誕生したトランプ政権はスパイ小説の大家ジョン・ル・カレが書いた『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』と同じストーリー展開をたどった。ロシアの二重スパイ「ビル・ヘイドン」はマイケルフリン元陸軍中将。最終的に二重スパイをあぶり出す罠を仕掛けた「ジョージ・スマイリー」はジムマティス元海兵隊大将。はじめに違和感に気づいた「コントロール」はジムコーミー元FBI長官やレックス・ティラーソン元国務長官。事実は小説よりも奇なり。このままスマイリーことジムマティス元海兵隊大将優勢でストーリーが完結して欲しいが…アメリカ国内で反乱分子となった「ミリシア」次第でもうひと波瀾あるだろう。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869
56：名無しさん：2021/12/24(金) 11:00:25: ●朴槿恵前大統領を特別赦免に　韓国首相「人道的配慮」を強調
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6067693bfd00e29bd800ede1f067c60bad40871a

出られて良かった。朴槿恵大統領が有罪だという根拠があまりにも強引で？？？と感じていた。
だがこれは善意ではなく与党（共に民主党）の野党を割ろうという企みでは？野党の大統領補尹氏は証拠もろくにないのに強引に朴槿恵大統領を有罪にした？と私は疑っている。
朴槿恵大統領支持者は尹氏に疑問を抱いているのでは？
57：名無しさん：2021/12/24(金) 11:25:49: ●ワクチン戦争再演か…「コロナ飲み薬」確保戦
12/24(金) 8:59配信
＞＞新型コロナウイルスの初の飲み薬。
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が２２日と２３日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の経口用治療薬であるファイザーの「パクスロビド」とメルクの「モルヌピラビル」に対して相次いで緊急使用承認を下した。韓国食品医薬品安全処は妥当性の検討に入った。パクスロビドは臨床試験で入院と死亡の危険を８９％まで減らすことができるという結果が出て、ゲームチェンジャーになるとの期待が出てきた。だが、各国が治療薬を導入しようと総力を挙げていて韓国の患者にはいつ本格的に普及するかは未知数だ。中央防疫対策本部資源支援チームのキム・オクス・チーム長は２３日、「（パクスロビドに対する）食品医薬品安全処の緊急使用承認が年末までに検討が終わるものとみられる」とし「日程に合わせて導入物量と時期をお知らせする」と話した。あわせて「経口剤は注射剤ではなく、活用性の側面で在宅患者に有用な手段になり得る」とし「高危険群のうち軽症・中等症などの患者治療に使用することができる」と話した。キム・チーム長は「（パクスロビド）７万人分の購入契約とは別に、ファイザーと９万２０００人分以上の追加購入交渉を進めている」と明らかにした。政府高位関係者も「ファイザー治療薬を契約したことよりもはるかに多く購入する交渉が進められている」とし「米国を除いて世界で最も早く、たくさん導入することが目標」と明らかにした。この関係者は「１月中の導入に向けて努力中」と説明した。これに先立ち、韓国政府は経口用治療薬４０万４０００人分を購入して来年２月に導入するという計画を明らかにしていた。現在までパクスロビド７万人分以外にモルヌピラビル２４万２０００人分など計３１万２０００人分の契約を締結した状態だ。ＦＤＡがコロナ飲み薬を承認したのは初めてだ。パクスロビドはコロナウイルスが体内で複製されるのを抑制する原理で感染者が重症に陥る状況を回避するとＦＤＡは説明した。ＦＤＡは２２日、声明を通じて新薬治療対象を１２歳以上とし、重症になる可能性が高い高危険群を指定した。高危険群は６５歳以上の高齢者、肥満・糖尿・心臓病など基底疾患のある患者を含む。小児患者は体重が４０キロ以上ないと薬は服用できない。ただ、軽症または中等度の状態を示す患者に限って、入院前にのみ服用が可能だ。すでに状態が悪化した患者は投薬対象ではない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b4ffc496fb3fa84e96027d0f22a9d12cf7a2fb84

※症状がない人や感染の可能性がない人まで積極的に検査する（→発症する前の人まで率先して検査する）検査重視が役に立つのは早期発見、早期治療体制が整ってから。「早期に投与すると重症になるのを防げる治療薬」の登場でようやく「検査」の意味が出てくる。
58：名無しさん：2021/12/24(金) 11:30:02: ●米国とロシア、ウクライナ情勢巡り協議へ　2022年1月で調整
12/24(金) 10:36配信
＞＞米政府高官は23日、ロシア軍による国境周辺での大規模部隊集結で緊迫するウクライナ情勢について、2022年1月上旬にも米露が協議する方向で調整していることを明らかにした。協議の具体的な日時や場所は決まっていないという。電話記者会見で記者団に述べた。ロシア側はウクライナ情勢の緊張緩和に向けて北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大などを盛り込んだ米露2国間の条約やNATOとの協定の締結を求めている。米政府高官は「ロシアの提案には明らかに同意できないものもあるが、協議の可能性を探ることができるものもある」と述べた。ウクライナ情勢を巡っては、バイデン米大統領とプーチン露大統領が7日のオンライン形式による首脳会談で、双方の代表者が緊張緩和に向けて協議を継続することで一致していた。【ワシントン鈴木一生】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dc0b4a965bddcdfc302023b7a9127bc30a5d5695
●サウジ、中国の支援でミサイル開発　米報道
12/24(金) 10:32配信
＞＞米ＣＮＮ（電子版）は２３日、サウジアラビアが中国からの支援を受けて弾道ミサイルを製造していることが米情報機関の分析などから分かったと報じた。サウジには、ペルシャ湾をはさんで対峙（たいじ）するイランがミサイル技術を向上させていることに対抗する意図があるとみられる。軍拡競争が加速し中東域内の不安定性が高まる恐れがある。中国には、米サウジの同盟関係にくさびを打ち込み、中東での影響力を強める狙いもありそうだ。報道によると、サウジは過去に中国から弾道ミサイルを購入したことはあるが、自ら製造に乗り出したのは初めて。中国から機密性の高いミサイル技術がサウジに移転され、サウジ国内の少なくとも１カ所で実際に製造が進んでいるとみられるという。サウジは、イランによる核やミサイル開発、域内の武装勢力支援などを安全保障上の脅威とみて強く警戒。近年は特に、〝裏庭〟ともいえるイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力が、イランから供与されたとみられるミサイルでサウジを攻撃するケースが増えている。こうした危機感を背景に、２０１９年にはサウジと中国がミサイル技術に関する協力を深めていると報じられていた。サウジが開発を進めるミサイルの射程などの詳細は不明。サウジが対立するイランは、最大射程２千キロとされる中距離弾道ミサイルや、射程７００キロ程度の巡航ミサイルなど、「中東では最大かつ最も多様なミサイル戦力」（専門家）を保有している。（ワシントン　大内清）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/36ac158320ff2f276a412b1b44a1e96505acc0e1
59：名無しさん：2021/12/24(金) 13:04:44: ●優柔不断な岸田首相が「ゼロコロナ」で暴走する
＞＞ゼロリスクという政治理念
日本のコロナ死亡率は累計で100万人あたり145人と、欧米各国の1/10から1/20である。その原因は不明だが、何らかの免疫要因（ファクターX）があるといわれる。未知のリスクを完全に解明するまで入国禁止や濃厚接触者の隔離を続けていたら「通常の経済活動を取り戻す」どころか、日本経済は壊滅するだろう。大事なことは、インフルエンザなど普通の感染症と同じく、日常生活に影響のない感染症対策に戻すことだ。
日本のコロナ死亡率は先進国で最も低いが、日本のGDPの落ち込みは最大で、今なおコロナ前の水準を回復していない。これは人々がコロナを過剰に恐れ、政権がそれに迎合して過剰なコロナ政策を取っているからだ。リスクは確率をかけた期待値である。最悪の場合とそうでない場合の確率を考え、それを防ぐコストと比較する必要がある。昨年と今年の状況をみると、2年間で1万8000人（年平均9000人）という死者は、平年のインフルエンザとほぼ同じであり、特別に厳重な警戒体制は必要ない。だから科学的にはゼロコロナは不可能で無意味なのだが、政治的には大きな意味がある。岸田氏には、かねてから「政治理念がない」とか「優柔不断だ」という批判がつきまとう。これに対してゼロリスクという政治理念を打ち出すのは、政治的には得策である。世論調査では、外国人の入国禁止を支持する意見が約90％を占めた。岸田首相は、そういう政治的な嗅覚は敏感だ。菅前首相はリスクとコストのバランスを取ろうとして歯切れが悪くなって失脚したが、コストを考えない岸田首相は自信満々である。これは東京都の小池知事がゼロリスクで高い支持率を得たのと同じポピュリズムである。岸田首相は感染症に最大のコストをかけ、その損害には財政バラマキで対応し、日本経済の低迷や財政赤字のダメージは将来世代に先送りするフリーライダーなのだ。
池田信夫
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9c4777e2088e924f6ee0a9abddef55f8cd71499?page=2

人々の疾病への不安や恐怖につけこむ岸田政権のやり方は識者からみれば「悪性の大衆迎合政治」ポピュリズムだろう。だがアテネの時代から民主主義の本質は「投票してもらい支持を獲得する」ポピュリズム。大衆に迎合せず寄り道せず正解に一直線で行きたい→フランス革命成立後の左派のような専制独裁に行きつく。フランス革命に賛成していたアダム・スミスやエドモンド・バークが途中からフランス革命批判に回ったのは、フランス革命左派が「理想」を追求するあまり大衆（現実）を無視して急ぎすぎたから。選挙に勝ち続けた安倍晋三氏もある意味ポピュリズムだったし通信費用の値下げを掲げた菅義偉氏もポピュリズムだった。ポピュリズムの土台は大衆。大衆の意思を作るのはマスコミ。新型コロナ感染の恐怖を煽ったマスコミも岸田首相の共犯。岸田首相は何も考えていない、素直に民意に従っているだけ。今まで自分達に有利になるよう国民を煽り民意を操作してきたのはマスコミ。自業自得。
60：名無しさん：2021/12/24(金) 13:16:16: 岸田首相は完全なボトムアップ型政権で民意・国民の意見に従う。マスコミが岸田政権を動かしたければ、正論を掲げて岸田首相を批判するよりも、彼の政治方針を決めている「民意」に直接働きかけた方がいい。彼は大衆の心が動く方向に舵取りをする政治家だから、マスコミが新型コロナを危険視する報道をやめて市民が新型コロナを気にしなくなれば彼も新型コロナ偏重をやめるだろう。岸田首相はひ弱に見えてもメルケル首相並にタフ（しぶとい）。
61：名無しさん：2021/12/24(金) 14:02:11: ●これは「民主主義」の終わりだ…アメリカが「まったく違う２つの国」に分裂し始めた…！
＞＞「生きがい調査」から見えてきたリアル
アメリカの労働集約型の業種では慢性的な人手不足に悩まされると日本でも話題になっているが、経済的な理由だけでこの現象が生じているのではないようだ。テキサスA＆M大学のアンソニー・クロッツ准教授(社会心理学)は「大退職時代が起きた背景にはコロナ禍による価値観の変化がある」と主張する。人は命に関わるような出来事に遭遇すると、死や幸福に思いを巡らし、自分が変わるべきかどうか考えるようになる。新型コロナのパンデミックは人生について考え直すきっかけを強制的に人々に与えたというわけだ。ビュー・リサ-チ・センターが11月下旬に実施した世論調査でもこの傾向が明らかになっている。「何を生きがいと考えているか」と聞いたところ、「仕事だ」と答えた米国人は17％と過去最低となっている。高所得の24％が「仕事」と回答したが、低所得の割合は12％だった。大卒の26％が「仕事」を生きがいとしたのに対し、高卒以下では11％だった。その一方で49％が「家族や子ども」、20％が「友人」が生きがいだと答えた。
＞＞「ワクチン」と「分断」
自然やアウトドア活動にも意味を見いだしているという。回答者の6％がパンデミックが自身の人生観に影響を与えたとしており、米国人は「自由」や「独立」により一層価値を認めていることもわかっている。個人の「自由」で最も問題になっているのはワクチン接種の義務化だ。10月に実施された世論調査では、ワクチン未接種者の労働者のうち72％が「ワクチン接種を義務づけられたら仕事をやめる」と回答した(10月29日付CNN)。バイデン政権は11月上旬、100人以上を雇用する企業に来年1月4日までに従業員の接種を終えるように求めると発表した。違反企業に罰金を科すとしており、対象となるのは最大8400万人に上るとされる。これに対して共和党が優位な州政府は違憲訴訟を起こし、来年の中間選挙を控え、両者とも一歩も引かない構えを見せている。
＞＞アメリカが「まったく違う２つの国」に分裂する
米国のワクチン接種問題は、安全性や有効性などの懸念ではなく「義務づけが個人の自由の侵害に当たるかどうか」との党派的な主張に変質しつつある。米国人の約2割がワクチン拒否の姿勢を支持する「反ワクチン派」を名乗っているが、共和党支持者の70％以上が「ワクチン接種は個人の選択の問題だ」と回答しているのに対し、民主党支持者で27％にとどまっている。ワクチン接種の義務化を嫌う保守的な人は行動を起こし始めており、「来年にかけて何百万人もの米国人がワクチン接種義務の回避を理由に住居を移転する」との観測が出ている(12月7日付ZeroHedge)。そうなれば、共和党優位の州はより共和党が優位になり、民主党優位の州はより民主党が優位になることは間違いない。ギャラップの10月調査では、米国人の自国民に対する信頼度は55％と史上最低水準となっており、米国は今後まったく違う2つの国に分裂してしまうのかもしれない。
62：名無しさん：2021/12/24(金) 14:18:22: ＞＞正念場を迎えるバイデン大統領
中国政府は2月4日に発表した「中国の民主」と題する白書の中で「良い民主とは社会の共通認識を凝縮すべきであり、社会の分裂や衝突を生むものではない」として自らの政治体制を擁護した。
中国の政治制度が優れているとはまったく思わないが、米国の民主主義にも深刻な問題があると言わざるを得ない。バイデン大統領は民主主義サミットの次回会合(来年開催予定)で民主主義の維持などに向けた取り組みの成果を各国に報告するよう求めたが、米国自身の民主主義の退潮をはたして押しとどめることができるのだろうか。
藤和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e318a6816e2f3dca683008c94b6a81407064ecaf?page=3

クーデターを制圧し、アメリカを再統合したかに見えたバイデン大統領まで足を引っ張られたのが「新型コロナ」問題。ワクチン接種を義務化するかしないか、仕事を生き甲斐にするか家族を生き甲斐にするかという問題にまで飛び火してまっぷたつに引き裂かれたアメリカ。日本もワクチンを義務化すれば潜在的に分断されるだろう。私はワクチン接種したが、まだ接種していない人を批判するつもりはないし、するかしないかは本人に任せたい。結核や麻疹風疹より危険性が低い感染症のワクチンをめぐって国論を割るなんてあまりにもくだらない。ワクチン接種した人が抗体を持っていればいい。ワクチン接種済みが社会の多数派になり接種しない人は少数派。「ワクチンで感染は防げないけど重症になるのは防げる→ワクチン接種すると利益がある」とワクチンの正確な効果がわかってきた。自分の意思でワクチン接種しない人を執拗に批判したり仲間はずれにしたり迫害するのは社会的利益（感染症対策）より損失（分断）が大きくなるだけでは？とアメリカをみていて思った。
63：名無しさん：2021/12/24(金) 14:28:10: 池田信夫氏が指摘するように「日本人は新型コロナに対する恐怖心が過剰」だと私も感じる。だが日本人が持つ「不安」「恐怖心」「用心深さ」といったネガティブな特性が、2000兆円もの現金預金を築いたのだとしたら、これはこれで仕方ない、一長一短だと思う。
64：名無しさん：2021/12/25(土) 08:56:52: ●日米共同訓練「重大な挑戦」　ロシア外務省が懸念伝達
12/25(土) 6:08配信
２０１７年８月に行われた陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練＝北海道大演習場
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日の声明で、北海道で今月行われた自衛隊と米軍の共同訓練に関し、政府として日本側に懸念を伝えたと明らかにした。声明は、「対ロシア国境付近」という実施場所と訓練規模などから、安全保障上の「重大な挑戦と潜在的脅威」と見なさざるを得ないと主張した。17日に在ロシア日本大使館幹部を外務省に呼び出し、こうした見解を伝えたという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1bae71e935125b368fe2c580ec55604a6ddfa3a5
●英仏伊など「マリにロシア民間軍事会社ワグネル・グループが展開」と非難
12/25(土) 2:45配信
＞＞イギリス・フランスなどは西アフリカ・マリにロシアの民間軍事会社が展開しているとして、非難する声明を出しました。イギリス・フランス・イタリア・カナダなど１６か国は２３日、共同で出した声明で、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがマリに展開しているとして、「西アフリカの安全保障状況をさらに不安定化させる行為だ」と非難しました。その上で、「マリの暫定政府が、もともと乏しい公的予算をマリ政府軍や公的サービスに使うのではなく、外国の傭兵部隊に支払う選択をしたことに対して、深い遺憾の意を示す」と述べ、ロシアに対しては「ワグネル・グループのマリでの展開をロシア政府が支援していることは認識している。ロシアに対して、この地域での責任ある建設的な振る舞いに立ち戻るよう呼び掛ける」としています。ワグネル・グループはロシアの外交政策に連動する形でシリアやリビア、ウクライナ東部の紛争に関与してきたほか、ダイヤモンドなど天然資源の豊富な中央アフリカ共和国でも活動しているとされ、ＥＵは１３日、「暴力を煽り、天然資源を奪い、市民を威嚇している」などとしてワグネル・グループと関連する個人らを制裁対象に指定しました。一方で、マリ北部など、いわゆるサヘル地域ではフランスが８年前からイスラム過激派武装勢力の掃討作戦を行い、リーダーを殺害するなどしてきましたが、武装勢力はニジェールやブルキナ・ファソなどにも拡大するなど、作戦は全体としては成功しているとは言えません。マクロン大統領は今年７月、サヘル地域におけるフランス軍の段階的縮小を宣言、これについて、去年と今年、二度のクーデターの末に樹立されたマリ暫定政府の首相は９月の国連総会で「一方的な決定だ」と批判、「安全保障のために他のパートナーを探さざるをえない」と述べていました。今回のワグネル・グループの展開とヨーロッパ各国の反発は中東やアフリカを舞台に関与が弱まりつつある欧米と、そこに入り込もうとするロシアとのせめぎ合いの一つと見ることができます。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b277b7214be44069160fdbff81246cae068cf426

アフリカ→金がなくなった中国（虎）が去って、腹をすかせた獰猛なロシア（熊）がやってきた
65：名無しさん：2021/12/25(土) 09:47:13: ●米極右「プラウド・ボーイズ」メンバー、議会襲撃めぐり罪認める　捜査協力へ
12/24(金) 16:54配信
＞＞米極右団体「プラウド・ボーイズ」に所属しているとされる男性が23日、今年1月6日の議会襲撃に絡む重犯罪についての罪状認否で、罪を認めた。マシュー・グリーン被告（34）は有罪を主張した上、この事件の捜査について政府に協力することに合意した。プラウド・ボーイズのメンバーが捜査協力に合意したのはこれが初めてとみられている。検察側は、グリーン被告が議会警察の防御を突破した暴徒の「最初の一波」に加わっていたとみている。一方、グリーン被告の弁護人は、被告は議事堂には立ち入っていないと主張している。グリーン被告は公務執行妨害と妨害共謀の罪に問われており、合わせて最長25年の禁錮刑と罰金が科せられる可能性があった。しかし司法取引の結果、刑期は最長でも4年3カ月になるという。このほか、暴動の際に被害を負った議事堂の修繕に2000ドル（約23万円）を支払うことで合意した。裁判資料によると、ニューヨーク州シラキュース在住の同被告は2020年12月に、同州のプラウド・ボーイズの支部に参加した。翌月には他メンバーと共に首都ワシントン（コロンビア特別区）に移動。その際には「自分たちがプラウド・ボーイズだと、わざと隠す服装をしていた」という。検察によると、1月6日の事件当日、グリーン被告は警察の規制線を越えた暴徒の第一波の中にいた。広場に侵入し、議事堂に向かう階段を上った疑い。被告が議事堂に侵入したという証拠はない。裁判資料では、グリーン被告やその他のプラウド・ボーイズのメンバーらは、警察のバリケードを撤去するのを手伝っていたという。グリーン被告は4月21日に逮捕された。ともに逮捕された2人のプラウド・ボーイズのメンバーは、罪状を否定している。コロンビア特別区司法官事務所は声明で、グリーン被告のグループは暴動の前、さまざまな通信機器を用いて各自の行動を組織していたと指摘した。グリーン被告は3月10日に判決を言い渡される予定。議事堂襲撃をめぐっては、これまでに700人以上が訴追されている。中には、プラウド・ボーイズと関わりがあるとされている人も数十人含まれている。プラウド・ボーイズは2016年、カナダ系イギリス人で右翼活動家のギャビン・マキネス氏が創設。右翼・反移民で、男性のみが参加でき、左翼の対抗組織に対して非常に暴力的に振る舞うことで知られている。8月にはリーダーのエンリケ・タリオ受刑者が、昨年12月に「黒人の命も大事だ（BLM）」運動の旗を燃やした罪と、議事堂襲撃の2日前の逮捕時に、銃に装填（そうてん）できる弾の数を増やす違法な装置を所持しようとした罪で、155日の禁錮刑を受けている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/120e3fefa74581c2eb291567f23cbd3790e492b1
●香港の「中国化」加速　トップ人事も本格化　立法会選で民主派排除〔深層探訪〕
12/25(土) 8:27配信
＞＞香港立法会（議会）は、19日投票の立法会選の結果、民主派が排除され、親中派一色となることが確定した。これにより、香港社会の「中国化」が加速されるのは確実。来年1月に始まる新たな立法会では、中国政府の意に沿った政策が相次いで実現する見通しだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17e7852697723f89591d1ce5ab0b8678bccc2c28
66：名無しさん：2021/12/25(土) 10:04:30: プラウドボーイズ参加者をみてIS参加者、オウム真理教参加者と重なった。彼らは承認欲求や親和欲求を悪用され、騙されただけだろう。日本でテロを起こしたオウム真理教はロシアに支部がある。IS同様、イスラエル、ロシアらプロパガンダに長け大衆を操作する、洗脳ノウハウをもつ国家が仕掛けた「戦争」に違いない。
（イスラム教圏生まれではない）欧米からカリフ制国家樹立を掲げてISに参加した若者、今回の連邦議会襲撃に参加した若者、プラウドボーイズ参加者、オウム真理教に参加した若者たちをみていてどこか似ていると気づいた。現実離れした理想主義、現在の社会で居場所がない（無視されている）と感じている。仲間が欲しい、一旗あげたい、今の状況から這い上がって形勢逆転したいと思っている。
ムスリム同胞団・ハマスら、従来からある（老舗の）イスラム過激派の構成員と、2014年からあらわれたイスラム過激派「IS」の構成員は性質や特徴が完全に違った。ハマスらがプロのイスラム過激派ならISは全くの素人。イスラム教スンニ派の教義どころか、イスラム教成立の歴史的な背景、中東の歴史も全く理解してもいないようだった。日本共産党が（公安も監視する）プロの過激派なのに対して、オウム真理教がど素人の過激派だったのと似ている。素人だから破壊活動のルールや限度がわからない。だから過激派はプロよりも素人の方が怖い。
そして「理想主義の素人」を過激派として道具に使うのはユダヤ人、ロシアの得意技。彼らはプロの世界に安易に素人を巻き込み利用する。だから彼らが嫌い。暴力団は暴力団同士で抗争をやる、プロは素人に手を出すな（巻き込むな）という日本の古来から続く兵農分離の美学は、歴史的に民間人を盾にして国を守ってきたロシア、総員戦争を好む中国やユダヤには通用しない。
67：名無しさん：2021/12/25(土) 10:17:32: ●「歴史を理解しない米国人。世界秩序立て直しの鍵は、企業と日本」リチャード・ハース米外交問題評議会会長インタビュー
＞＞国内の格差拡大、米国・中国・ロシアなどをめぐる国際的な対立――。混迷と分断が広がり、第2次世界大戦後から機能してきた世界秩序に、ほころびと限界が見られる。世界の知識層が愛読する国際問題の定期刊行誌「フォーリン・アフェアーズ」の発行元として知られる米外交問題評議会のリチャード・ハース会長によれば、世界をリードすべき米国エリート層は、自国や世界の重大な歴史を学ぶ機会がなく社会に出ており、不安を覚えるという。
＞＞――米国人が、第2次世界大戦をはじめ米国史や世界を巡る重要な歴史を全く学ばないことに衝撃を受けたそうですね。しかもそれが、米国の知識層にまん延していると。
リチャード・ハース米外交問題評議会会長（以下、ハース氏）：残念ながらそうなのです。米国人は初等教育から高等教育まで、歴史上の重大事件を全く教えないし、学んでいない。ほとんどの米国人は、誰がこの国を独立に導いたかさえよく知らない。私が以前、米マサチューセッツ州郊外で釣りをしたとき、偶然会った米スタンフォード大学卒業間近の学生が、専攻はコンピューター科学で、経済学も歴史も政治学もほとんど学ばなかったと話していました。つまり、トップスクールの優秀な学生が4年間大学で過ごしても、我々を取り巻く世界への理解が完全に欠落したままで卒業できてしまう。世界は、我々全員にとって重要です。物理的にも、個人的にも、そしてビジネスでも。メディアのニュースに目を向ければ、国際的な話題が満載です。しかし、老若男女、多くの人々が世界で起こっていることを知らない。大学に行こうが行くまいが、勉強しない。勉強したとしても忘れてしまっている。
＞＞憲法や南北戦争を知らない米国人
世界と自分のつながり、自身の国の外交政策と世界のつながりを理解することなしに、これから直面する時代の荒波に備えることはできません。世界情勢について基礎から分かるグローバルリテラシーを読者に身につけてほしいと考え、『The World　世界のしくみ』（日本経済新聞出版）を書きました。世界のしくみがどうなっていて、世界の出来事がなぜ自分にとって重要なのか、世界の出来事が自分とどうつながっているのか、という基本をまとめたものです。
――米国には歴史教育がないということでしょうか。
ハース氏：米国人には、系統だった歴史を学ぶ機会がないのです。国に共通するカリキュラムがなく、教える内容は教師次第、自治体次第。米ロサンゼルスと米ボストン、米ニューヨークでは恐らく違う歴史を教わります。実に不健全です。国家にとってもよくない。ほとんどの米国人は、米国には、アメリカ合衆国憲法が2つあることも分かっていない。建国当時の1787年アメリカ合衆国憲法と、その後、27カ条の修正をしてできた現在の憲法との違いを知らない。アメリカ独立戦争や南北戦争、世界大恐慌などといった重要な歴史を分かっていないし、過去に米国が国外でやってきたことも知らない。米国民全員が必ず知っている基本的な共通知識、共通認識がないのです。しかし米国以外でも、自国の歴史をうまく教えられてはいない。教えていても、かなり選んでいる。ある種の「神話」を宣伝する。知られてはまずいことや、やっかいなことには蓋をして教えない。ですので、実は私は今、米国史を書いているのです。米国史と米国の民主主義を伝えることは、民主主義の未来を、成功へと導いていくために必要なことです。
68：名無しさん：2021/12/25(土) 10:25:20: ――米国は政治経済的な影響力が大きく、世界をけん引する存在です。全米共通のカリキュラムが必要なのでは？
ハース氏：それは恐らく、合意形成が極めて難しいと思います。国中で論争があります。完全に同じでなくてもいいので、共通認識がほしいのは確かです。同じものを読んで育ったということは、社会が一体感を持つうえで重要ですよね。違う結論になるかもしれません。違う政策を信じるかもしれません。それが民主主義です。しかし、過去や現在の一定の現実に基づいた会話が必要です。今はそれがない。米国が独特なのは、歴史を2世紀半前まで遡ると、宗教や人種が基盤になかった点にあります。人種問題を抱え、奴隷制がありましたが基本的には、理念に基づき結びついた国でした。必ずしもうまくいっていませんが、自由と機会が原則です。
＞＞無秩序の方向に振れていく世界
先祖をたどれば事実上大多数が移民であり、米国人を米国人にしているのは、価値や権利に対するある種の信念です。それが今、危うい。世界の視点から米国を見ても、米国史から見ても、今の米国内には相当大きな分断ができています。また過去70～75年、第2次世界大戦以降は、米国が世界で大きな役割を果たしました。完璧とは言いがたいし間違いも犯しましたが、世界秩序の構築に深く関わってきました。ところが現在は米国自体が分断という国内問題を抱え、これからも国際的な役割を果たしていけるのか、分からなくなってきた。今、ロシアとウクライナの間では軍事的な緊張が高まっています。また、強力になった中国の、国内外における「力の使い方」が懸念材料になっています。気候変動の影響やサイバー空間の治安、そして（感染症などをはじめ）健康の維持について世界中が試練に直面していますが、国際的な対応はうまくいっていません。識者の間では、国際的な共同体についての議論がありますが、国レベルではあいにくそうしたものは存在しません。世界は共同体のようにはなっていない。諸々の状況を鑑みて、「世界秩序」を巡る情勢が、良好とはとても言いがたいのです。――世界でも共通の歴史認識がない中、「世界秩序」をどのようなものと認識すればいいのでしょう。現在は中国、ロシア、中東など、世界が細かいまとまりに分かれ、それぞれの影響力が広がっている状況ですね。
ハース氏：「無秩序（勢力）」という言葉と、「社会（勢力）」という言葉があります。歴史上いつでも、無秩序と、（秩序ある）社会の関係性、あるいはパワーバランスがあり、それで世界が回っている。無秩序な勢力は、いつの世にも存在します。国際的に我々を引き裂き、秩序を消滅させていきます。一方で歴史にはいつでも社会的な勢力が存在します。社会をまとめる存在です。外交、機関、同盟もそうかもしれません。世界の歴史は、いつでもそれが混じり合っています。2者のバランスです。私の懸念は近年、このバランスが秩序ある社会勢力から無秩序勢力へと傾きつつあることです。
＞＞合意なき世界の秩序とは
世界秩序はいつでもものさしです。世界がどのように構成されるべきか、どのように変えるべきかについては、基本的な合意があるかどうかで分かる。合意がないとき、世界秩序は権力と抑止のバランス頼みです。できれば合意に基づく世界秩序でありたい。合意がなくても、ある国や地域が目的を達成するため武力行使できる状態であってほしくないと思います。ですが今、ロシアや中国、大国間の対立が復活してしまい、これは歴史的困難といえます。世界的な試練です。ロシアとウクライナの間で起こっていることを見れば、合意に基づく秩序はありません。日本でも、隣国である中国の動静に不確実性があります。とりわけ台湾周辺で。これは地政学的な話にとどまらない、世界レベルでの秩序の問題です。また世界には今、気候変動や感染症、核拡散、サイバー空間の治安といったことについても、国際的な合意形成の場がありません。つまり、あらゆる意味で世界秩序が不十分な世界を、我々は生きているのです。
――確かに、20年前に比べても多くの国際的な問題や変化が起こっています。デジタルが加速したグローバル化、新興国の台頭、それに伴う多くの問題があり、複雑に絡み合いすぎて1つの社会や組織で対処するのは難しい。世界秩序の立て直しが必要ということでしょうか。
69：名無しさん：2021/12/25(土) 10:41:14: ＞＞誰が世界の無秩序を取り締まるのか
ハース氏：全くその通りです。古い秩序の復活ではなく、新しい秩序の構築が必要です。とりわけデジタルの変化は、国際レベルでも、国内レベルでもかなり興味深い。デジタル空間には国際的なルールがありません。ソーシャルメディアの存在は本当に試練です。社会をまとめるどころか、引き裂いていますから。国家同士の協力が必要です。　誰もが、自分のお気に入りの、同調できる居場所を見つけます。それは、社会の合意を形成することを極めて困難にします。全員が、自分だけの情報と思想を持つからです。ソーシャルメディアは、政府の統治も困難にしてきたと思います。デジタル領域は、まるで150年前、西部開拓時代の米国です。銃を持った人々が馬に乗って闊歩（かっぽ）していますが、保安官がいない。取り締まる存在がない。技術が進歩する過程ではこういうことがよく起こります。イノベーションは、集団でそれをコントロールする能力よりも速いスピードで起こります。そして現在は、技術のほうがスピード競争に勝っています。最先端の技術を扱う科学者は、社会科学者よりも大きな成功を収めています。
――確かに近年は、科学が社会科学をのみ込んでいます。AI（人工知能）の次にくる科学技術は何でしょうね。
ハース氏：おっしゃる通り、科学に社会がのみ込まれています。今国際的に起こっている問題のすべてが既存の技術に関係しています。ソーシャルメディア、インターネット、各国の中でもルールがない技術です。インターネットは今後、世界に開かれたオープンなインターネットではなくなり、どんどん分断されるでしょう。向かう方向はオープンとは逆です。
ハース氏：ロシアのような政府はインターネットを、ほかの社会との一貫性をそぐための道具として使い、政治的なプロセスをくじいていくでしょう。そうした脅威は今後、AI、量子コンピューター、バイオテクノロジーのような分野にも広がるでしょう。科学が政府と社会の関係性に影を落とし、政府間の先々の関係の伏線となる。それはやがて将来の戦争の伏線となる。技術が単に善悪の問題ではないことは、歴史が証明しています。技術は常に善であり悪で、攻めにも守りにも使い方次第です。その使い方の決定権は個人や企業、各国政府任せで、国際的なルールがありません。バイオ医療研究は生命を救い得ます。米ファイザーや米モデルナが成し遂げた新ワクチン開発の偉業を我々は見てきました。一方、そもそも新型コロナウイルスの感染拡大は中国の研究所で科学が制御不能になったのが原因か、それとも市場で売られていた生物が原因なのか、それすら見極められずにいる。
＞＞どの技術をいつ使い、誰がそれを決めるのか
そして、科学技術に関する最大のテーマの1つに、気候変動があります。今まさに進行していて、ますますひどくなっています。対策のための技術は発展途上ですし、その技術を使うことを、一体誰が決めるのか。我々は技術に頼らざるを得ないのです。開発中の技術も多種多様です。1つは、炭素隔離貯留技術（CCS）で、大気から炭素を取り出す方法ですね。別のアイデアでは、ある種の違う分子や素材を大気に放出し、太陽光を反射させ地球を冷やすというものです。問題は、どうやるかです。技術を使った結果、何が起こり得るか。誰が決めるのか。どこで、どうやって？20～30年くらい先には、もし気候変動の影響が悪化し続けていたら、それをひっくり返し得るような科学的な対策が実験的に試みられるかと思います。そして人の活動をどう規制するかについて、極めて「白熱した（heated）」政治的な議論が起こるでしょう。そこまであと数十年かかるとみています。まず科学の問題があって、その後に社会科学の問題があります。技術がまずあり、そして誰がそれをコントロールし、規制し、決めるのかという問題が出てきます。私は科学者ではなく社会科学者ですが、技術が進歩するスピードは、人がそれを規制していくスピードよりも速いため、本当に心配です。楽観視するのが極めて難しい。世界は必要な対策を打つためすぐに協力すべきです。我々が防ぐ能力以上に、速く進行し、既に切迫しています。たとえ今日対応し始めても、しばらくは悪化の一途でしょう。
70：名無しさん：2021/12/25(土) 10:49:10: ＞＞ビジネスは政治的に、政治はビジネス的に
ビジネスはだんだん政治に似てきて、政治はだんだんビジネスに似てきているという印象があります。
――英エコノミスト誌の元編集長ビル・エモット氏は、企業のCEOは、外交官のように海外での諜報（ちょうほう）機能を置く必要があると本誌記事で話していました。
ハース氏：そうです。経営者は地政学の観点からサプライチェーンについて議論する必要があります。5～10年前であれば、サプライチェーンを話題にするときには、効率とコスト削減についてしか話さなかったでしょう。今は皆、地政学的観点からサプライチェーンを懸念しています。
ハース氏：ますます世界が政治的になってきたのです。実業界の人々は、ますますコントロールの効かない世界で働くようになったのです。もっと多くの情報源が必要で、指示より説得がより必要です。これは企業文化の大変革に思えます。
――いつからそうした傾向が始まったのでしょうか。
ハース氏：この数十年で少しずつ変化してきましたが、この数年で加速したように思います。グローバリゼーションとソーシャルメディアの影響ですね。人々がより大きな期待と欲求を持った社会で、文化が変わってきたのでしょう。多くの理由で、この20年でCEOの生活はどんどん複雑になっています。
――日本、日本企業は東アジアで役割が果たせるでしょうか。
ハース氏：もちろんです。日本は東アジアだけでなく、世界でも役割を果たし得るでしょう。日本は世界で3番目の経済大国ですよ。日本は防衛力を増強してきました。国民は極めて能力が高く、教育程度も高い。日本は東アジアと世界で大きな役割を果たせると思います。世界の課題に日本の関心事が含まれています。世界も日本に役割を果たしてほしいと思っているはず。
＞＞日本は変わっていない？　そんなことはない
1970年代から日本を訪問し続けてきましたが、変化が見られます。経済的な変化だけではありません。例えばあなたは今、数十年前には想像もつかなかったことを話題にした。日本が地域と世界で果たすべき役割についての対話を始めたのですから。日本の立ち位置と、その能力に私はある種の感動を覚えています。日本の起業家たちをごらんなさい、皆、ものすごい才能にあふれているではないですか。日本女性の（社会的な）役割は、かつてなく重要になった。日本は過小評価されすぎている国だと思います。世界は、日本の国内で今、起こっているダイナミズムに気がついていない。国外の人間は、時にそうした変化を見逃しますが、日本はじわじわと大きく変わってきたと思います。
――経済は停滞し、30年間何も変わらなかった。将来、超高齢化社会の中で子供たちは苦労するんじゃないか、そんなことばかり考えます。
ハース氏：確かに将来、試練が待ち受けています。人口減少、高齢化社会の到来、経済成長も控えめです。しかし、目覚ましい変化が起こっています。今後は起業家が増えていき、技術革新が起こるでしょう。経済成長は低速ですが、極めて高い水準からの成長だからです。日本の規模の国内総生産（GDP）ならば経済成長は遅くなる傾向があります。スタート地点のレベルが高すぎたのです。移民政策で、日本は自分で自分の首を絞めています。実際には多くの人が移住しているのに、彼らを移民と呼ばない。また女性が経済界でより大きな役割を果たすようになりました。地政学的にも外交的にも、安全保障の面でも日本の役割は大きくなっています。もっとフラットに議論しましょう。停滞している一方で、大きな動きもある。両方に注目すべきです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c604ac4e50fad3fef7e083d1402366dbc8f65e4a?page=6

インターネットの恩恵は、私のような大学や企業に関係ない一般人でも学者の講義を聴けるようになったこと。世界トップクラスの学者が今、何を課題とみなしているか、相手の考えを知り、意見を聞いて、自分でも課題と解決方法について考える機会を得られたことは幸せだと思う。これはインターネットのお陰だ。
71：名無しさん：2021/12/25(土) 12:11:41: R・ハース氏の「今の若いアメリカ人はアメリカの歴史を知らない」という発言で、私が今のアメリカ国民に感じていた違和感の正体や理由がようやくわかった。私はアメリカ映画（西部劇）をきっかけにアメリカの歴史に興味を持ちアメリカを学び始めた。アメリカが母国イギリスと揉めて戦争して独立したこと、内戦（南北戦争）を乗り越えて統合された国だとわかっているから、アメリカの土台理念～法のもとの平等～や合衆国憲法を軽視するトランプ大統領支持者が理解できなかった。
アメリカが移民からできた国で、徳川幕府のもと新しくできた江戸みたいな国だと、国の成り立ちや共同体の性質をわかっている人は、むやみに出身地に拘って選民意識を振り回したりしない。いろんな地域からいろんな階層の人が集まってできた地域なのに、どんぐりの背比べで血統や正統の自慢をするのは不要な喧嘩を招くだけだから。京都や大阪といった古くからある場所で何十代も続く古くから続く家柄の自慢をする、正統自慢をするのはアリだと思うが、移民でできた江戸（東京）で家柄自慢をしてもあまり意味がない。「あなたの先祖も数代前に江戸に地元を捨てて移民にきたんでしょ？」で終わる。
移民でできた地域で選民意識を助長すること（→出身地・家柄・お国自慢）は喧嘩になるだけかもしれない。ルーツ自慢よりも同じ地域に移民してきた仲間として、新天地にたどり着いた仲間として「共通点」を認識して、これから一緒に暮らしていく身内として団結した方が生産的だろう。出身民族・国籍・歴史的背景・宗教といった移民前の特徴（過去）を、移民先に持ち込むと、共同体意識が薄れて最終的には組織（→国家）が崩壊する。悪意があったかなかったかわからないが、2000年以降アメリカ民主党が人種的・民族的・宗教的な「アイデンティティ」をアメリカ社会に持ち込んだせいで、皮肉にもアメリカは分断され存亡の危機に立たされている。イギリスと違い階級間闘争の原因となる貴族制や王室がなく、「天下万民はアメリカ人」という共通点があったからこそ、容易に団結でき、異種混合なのに団結できていたからこそ世界で一番強かった。アメリカの強さは江戸の強さと本質が同じ。出身や属性が違うもの同士がお互いを排除してしまわず、「違い」を持ちよって、問題解決や発明のために創意工夫する・うまく組み合わせる→高い創造性にあった。文化的な積み重ね・伝統が古い方が創意工夫や創造において有利なのなら、文明が発祥したメソポタミア・インド・エジプト・中国の方が各種のイノベーション開発では有利なはず。だが現実ではそれら「伝統がある地域」から無作為に人が集まったアメリカの方が創造する力が高かった。ということは、伝統（文明の積み重ね）に加え、それらを制約なく自由に組み合わせられる文化、思想の自由が保証される環境こそが創造に必要な条件では？と考えられる。
現代のアメリカ国民じゃないが、誰でも現在に自信がなくなったり不安になると過去の栄光やルーツにすがりたくなる。私が先祖に興味を持ち調べ始めたのも、自分が行き詰まっていた時だった。5代前の高祖父は農家の次男だったが、怖いもの知らずで好奇心と野心があった。だから高祖父がアメリカンドリーム（？）を目指して、城下町周辺にある農村から出てきて現在実家のある地域（明治以降開拓された新天地・開墾地域）に住み着いたと知った時、私の父方一族がみなアメリカ人みたいな性格の理由がわかって笑ってしまった。高祖父の息子（曾祖父の弟）は満州開拓に参加して1943年に現地で病死した。親族の歴史を遡ってみたらあの当時の大日本帝国にあった勢いや雰囲気が理解できた。だから日本の満州開拓は侵略だったのでは？と個人的には思っている。
72：名無しさん：2021/12/25(土) 12:15:57: バイデン大統領が大統領就任演説で「アメリカ人は楽観的で大胆で落ち着きがない」とアメリカの国民性を表現していた。私の父方の一族はみなアメリカ人である。
73：名無しさん：2021/12/25(土) 15:13:41: マスコミが非難していた武蔵野市の住民投票の権利を与えるか否か（外国籍住民に地方自治体の参政権を与えるか否か）騒動の問題点、その「本質」は外国人嫌悪でも排外主義でもない、すべては事前の審議が足りなかった、住民に対する説明や説得が不足していた、準備不足から起きたことでは？もし自治体首長が条例案を勝手に既成事実にするような強引なやり方をとらなければ、こんなに激しい拒絶反応もなかったかも。「住民投票に参加できる外国籍の住民」を、該当市町村に3年以上居住している人、市町村民税の納付実績が3年以上ある人、参政権付与に必要な推薦人（日本国籍の保証人）が複数いて身元がしっかりしている人、など条件をつければ、住民の警戒感はこんなに強くなかったと思う。無条件で誰でも移住したその日からその共同体の政治に参加できる（→住民投票に参加できる・参政権をもらえる）となると武蔵野市に前から住んでいて地方税を納税している住民は不公平だと感じるだろう。不合理で不要にみえる手続き、効率無視の回り道にみえても、法案成立の過程そのものを省略したり手続きをすっ飛ばすと、「大統領の気分次第で恩赦乱発のトランプ大統領・文在寅大統領」「一夜で改変されたワイマール憲法とナチス」の二の舞になりかねない。
先日、「戦争のプロであるロシア軍が素人の中国軍を唆している。中国軍はアメリカ軍やロシア軍と違って軍同士の小競り合いの経験が少なく、紛争慣れしていない。素人だから何をしでかすかわからなくて怖い。中国側が開戦目的がなくとった攻撃行動が、曲解されて大規模戦争に繋がる危険性が高い」という自衛隊関係者の話を読んで、「手練れのロシア軍より戦闘経験の浅い中国軍の方が危険ってどういうこと？」とわからなかったが、武蔵野市の騒ぎをみていてわかった。
経験が浅いと後先考えずに単純に強引な手段をとる→不要な摩擦や抵抗をうむ→双方が予期していなかった思わぬ騒動に発展。
マティス国防長官がいなくなった後、2019年以降のアメリカ軍の行動、2018年12月の韓国軍による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射が、まさに素人軍隊の危険きわまりない動きの見本だった。プロが去った後のアメリカ軍はめちゃくちゃだった。2020年1月3日イランの大物スレイマニ将軍をイラクで公然と爆殺し、それを知らないふりするどころか、トランプ大統領がネットで自慢してしまうというヘマをやらかした。
また、2020年イラン海軍とアメリカ海軍の船がニアミスで衝突しそうになった時「素人くさい動きをしたアメリカ軍が悪い」とイラン側が言ってて「素人くさい動きって…」と当時は笑っていたが、今になれば笑いごとじゃなかった。イランは、Jマティス氏、Jダンフォード氏といった外交手段を知り尽くしたまともな軍人（戦略家）が不在のアメリカ軍にヒヤヒヤしていただろう。
優れた戦略家は戦争を始めるときどう逃げるか、逃げ道を確保して戦争の終わらせ方を計算し、講和方法を確立してから戦争する。アメリカを仲介に日露戦争を講和に持ち込んだ時代の日本の軍人・政治家は当時世界でも超一流の人材だった。だが日露戦争から数十年たった旧日本軍は…。現在の中国軍のような国際情勢に疎い素人集団は「戦争は外交手段のひとつ」という大原則を忘れて外交目的達成よりも戦争することそのものを目的にしてしまう傾向がある。結果的に手打ちの機会・おとしどころに気づかず、戦争をやめられず泥沼にして負けてしまう。ベトナム戦争もそうだった。アメリカ軍がもっともスタイリッシュな戦争をした、合理的な戦争をしたのは、軍人だったJHWブッシュ大統領が指揮した1991年の湾岸戦争だったと思い出していた。
74：名無しさん：2021/12/25(土) 15:15:52: プロ（ベテラン）と素人（初心者）の違いは、成功してうまくいっている時にはあまりはっきりわからない。成功している時よりも負けた時・撤退戦の時にこそ「しんがり」の実力がわかる。形勢が不利になりどうやっても損失を免れない時、経験や能力差として出てくる。劣勢になった時に手を打てない、際限なく損失（被害）を拡げるのが素人・初心者。被害を最小限に抑えられるのがプロ・ベテラン。勝負に勝つか負けるかより、何かの要因で負けが確定したときいかに素早く撤退できるか、損失を少なくできる人の方が圧倒的に能力が高い。日本でも「自民党」と「自民党以外」の能力差は、戦争でいう負け戦（→大規模自然災害）の時にこそはっきりと出た。
岸田首相は確かに頼りなく見えるし何も考えていない（ように見える）。だが有識者会議では、安倍氏ら自民党保守派が主張するように「女性・女系天皇の可能性はなし」を採用したし、佐藤正久氏（自民党外交部長）が主張するように「北京オリンピックの外交ボイコット」も決めた。公明党が主張していた10万円ばらまき政策をかなえてあげたことで「改憲決議の時には公明党もぜひ協力してね。自民党内の反対を押しきってまで俺は公明党の願いをかなえた。次はあなた方公明党が自民党に協力する番だ。嫌とは言わせない」というとてつもなく大きな「貸し」を公明党に対して作れた。中国政府が「日本は外交ボイコットを取り消せ」「約束を守れ」と騒いでいるが、現在の首相、岸田首相には全く関係ない。そもそも2019年に習近平の国賓招待を決めたのは安倍氏だった。
75：名無しさん：2021/12/25(土) 16:24:23: 私が「サンタクロース＝親」だと知ったのは小学生以降で、けっこう遅くまで信じていた気がする。小学校に入るまえに文字が書ける今の賢いこどもからすると、当時の私は馬鹿にしか見えないと思う。信じられないくらい純粋というかアホというか。ただ正体に気づく前から、サンタクロースに対してプレゼントのセンスが悪いと不満だった。私が欲しくないもの、明らかにサンタクロース側の趣味、サンタクロース側が好きなものばかりプレゼントに寄越すので、なんでサンタクロースは私に変なものばかりプレゼントしてくるのか、世界中のたくさんのこどもに同時にプレゼントを配って歩くから事前に好みとか調べられず適当に手当たり次第配って置いていくのだろうか？と腹を立てていた。着物姿のバービー人形とか意味不明なつまらない絵本とか。サンタクロースは親で親がプレゼントを選んでいると知った時、プレゼントのセレクトがおかしい理由がわかって、今までの謎が解けて納得した。私の父も母も相手が欲しいものより自分が好きなものをあげる人である。例えこどもの欲しいものや趣味がわかっていても、それよりこっちがいい、こっちにしなさいと私の意向は無視して自分の好きなものを押し付けてくる。「金払ってプレゼントを買うのは親だから親が欲しいものをあげるのはおかしくない」と言われてしまうと反論できないが。深夜、サンタクロースがプレゼントを置きに来るときにぜひ顔を見てやろう、今年こそその正体を突き止めてやる、と頑張って起きているがやっぱり寝てしまい、朝起きたら枕元にプレゼントがあって、開けたら今年もセンスが合わない風変わりなプレゼントだった…これがこども時代の思い出である。
トランプ大統領が大統領だった時、7歳のこどもに「もしかしてまだサンタクロース信じてるの？！」と真面目に言った時、すごく正直で面白い人だと笑ってしまった。ポリコレ識者には「トランプ大統領がこどもの夢を壊した」と叩かれ非難されていたが…。外交分野ではトランプ大統領が嫌いだったが、そのサンタクロース暴露事件の時はトランプ大統領が悪いとは思えなかった。
76：名無しさん：2021/12/25(土) 18:26:22: ●三浦瑠麗氏「撤回しなさい」子供達への謝罪も要求　文科省のオミクロン対応に憤慨
12/25(土) 15:42配信
＞＞国際政治学者の三浦瑠麗氏が２５日、ツイッターを新規投稿。文部科学省が、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず国公私立大学の個別入試の受験を認めないことを決めたという一部記事を引用。「撤回しなさい。端的に、撤回すること。そして子どもたちに謝ることです」と憤慨し、謝罪を求めた。さらに「事勿れ主義のために無責任なことをいってごめんなさい、自分は逃げ切れる立場だからってあなたたちに負荷を押しつけてごめんなさい、と。」と付け加えた。文科省は２４日に阿新型コロナ感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン関連の厳しい対策を求めるよう各大学に通知したという。あわせて追試で対応することも求めている。１月１５、１６日の大学入試共通テストでも同様の対応を取る可能性がある。フォロワーも三浦氏の意見に賛同する声が多数。「受験不可とかメチャクチャ」「完全同意」「悔いのないようにやらせてあげたい」「これはひどい」「過剰を通り越して異常」と憤る声が集まった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3ed3f4013e303c1d7c55e572a729d3ff3d021bb4

三浦さんの意見に賛成。これは100%岸田首相側、政府側に過失がある。検査して陽性ならすぐ抗体カクテルを投与すればいい。日本ではもう抗体カクテル療法を採用している。医薬品代金はかさむが抗体カクテル療法をすれば、重症になるのを防げるし、ワクチン同様半年は中和抗体がもつ。治療のための病床を増やしたし、たくさんの医薬品が揃って新型コロナは早期発見早期治療で簡単に治せる病になった。もう怖がらず普通に活動して経済を回してというのならわかるが、医薬品を大量に購入して何年分もの医療費を前倒しして使っていながら、感染疑いの人は活動を自粛しろは完全に本末転倒。治療体制や検査体制の充実は経済を再起動するため、安心して生活してもらうためであり、政治のためではないはず。能ある鷹は爪を隠すというから岸田首相はわざとバカなふりをして油断させているのかも？と思っていたが、本当にバカなだけだったのかもしれない。言動が鳩山由紀夫氏みたいになってきた。経済産業省次官だった嶋田隆首相補佐官は何してるのだろう。
77：名無しさん：2021/12/25(土) 18:49:22: ●中国、橋本会長らを「歓迎」　対日批判は抑制　北京五輪
12/24(金) 17:09配信
中国外務省の趙立堅副報道局長＝２０２０年４月、北京（ＡＦＰ時事）
【北京時事】来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席することに関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「歓迎を表明する」と述べた。一方、日本政府関係者の派遣見送りについて「スポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す」と不快感を示した。趙氏は「中日が双方のオリンピック開催を相互に支持するという約束」の履行も求めたが、対日批判は抑制した。中国は米英などが新疆ウイグル自治区の人権侵害などを理由に表明した「外交ボイコット」に反発したが、追随する国は多くなく、問題を騒ぎ立てるのは得策ではないと判断した可能性がある。日本側が「外交ボイコット」という言葉を使わないなど一定の配慮が見られることも影響したもようだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/16287465f3df908dc8a1eda37f070695f9f235a3
●中国で広がる不動産「投げ売り」だぶつく在庫、値下げ反対デモも
12/25(土) 17:01配信
【東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086
78：名無しさん：2021/12/25(土) 19:02:29: ●バイデン大統領、クリスマスイブの電話で侮辱されるも気付かず…？自分へのアンチスローガンを復唱する
12/25(土) 14:54配信
＞＞意味を知らなかったのか、知った上での反応だったのか…。
アメリカのバイデン大統領と妻のジル・バイデン氏は12月24日、サンタクロースを追跡するNORAD（北アメリカ航空宇宙防衛司令部）のイベントに参加した。大統領はイベントで、突然、自分を中傷するスローガンを浴びせられたが、全く気にする様子を見せなかったうえ、そのフレーズを復唱した。
＞＞サプライズ電話でのサプライズ
NORADはサンタ追跡の一環として、クリスマスにサンタがいつ頃自分の家にくるか知りたい子どもたちからの電話に応えるサービスをしている。このイベントでは、大統領がサプライズで子どもたちの電話に応える習慣があり、バイデン大統領とファーストレディもクリスマスイブに参加した。その中で、オレゴン州に住んでいるという4人の子どもとその父親・ジャレッド氏と会話した際に、予期せぬ一言が飛び出した。大統領が電話の最後に「良いクリスマスをお過ごし下さい」と伝えると、父親が「おふたりも良いクリスマスを。メリー・クリスマス、レッツ・ゴー・ブランドン」と答えたのだ。「レッツ・ゴー・ブランドン」は「くたばれ、ジョー・バイデン」を意味するスローガンで、反バイデン派の人たちが大統領を中傷する時などに使う。この言葉が生まれるきっかけとなったのは、2021年10月に開催されたモータースポーツ・NASCARの試合だ。この時のレースで優勝したブランドン・ブラウン選手がインタビューに答えている間、観客の一部が「くたばれ、ジョー・バイデン」というフレーズを連呼した。これを耳にしたレポーターが「観客がレッツ・ゴー・ブランドン（ブランドン、いいぞ！）と言っていますね」と述べたことで、「レッツ・ゴー・ブランドン」が反バイデンフレーズとして使われるようになった。これまでも、マスク着用を呼びかけるイベントで反対派が「レッツ・ゴー・ブランドン」と叫んだり、共和党の政治家がこのフレーズが書かれたマスクを着用したりするなどの出来事はあった。和やかなクリスマスイブの電話での反大統領スローガンは予想外だったようで、ジル氏は一瞬苦笑いしたようにも見える。しかしバイデン氏に気にかけた様子はなく「レッツ・ゴー・ブランドン、同意します」と答え、「ところでオレゴンに住んでいるんですか？」と尋ねた。しかし電話がすでに切れていたようで返事はなかった。ABCによると、通常NORADイベントで大統領が電話に出る時は、オペレーターが子どもの親に、子どもが大統領と話していいかを確認する。その際、親に政治的な立場を尋ねることはないという。父親がなぜ「レッツ・ゴー・ブランドン」と言ったのか、そしてバイデン大統領がフレーズの意味を知った上で復唱したのかは明らかになっておらず、SNSでは「大統領はこの言葉を知らないのだろうか」など様々な反応が投稿された。このスローガンを巡っては、11月にホワイトハウス報道官のジェン・サキ氏が、記者から「バイデン氏はレッツ・ゴー・ブランドンをどう思っているのか」と尋ねられた際に「大統領は、時間をとって考えていないと思います」と答えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d5e33c7a9493a56d13f55dbae4622ae7169a170f

以前この大統領サプライズ電話でトランプ大統領が「おまえ、まだサンタクロース信じてんの？！」とこどもに言ってて笑った。多分バイデン大統領はレッゴーブランドンの意味を知らなかっただろう。もし知ってても怒らないと思う。そういう人。それよりホワイトハウスに新しい仲間（猫と犬）が加わり犬の名前が「コマンド」（司令官）だという方が私にとって大ニュースだった。バイデン大統領が飼っていた2匹の犬のうち1匹は今年6月に亡くなり、もう1匹は来た早々ホワイトハウスの警備スタッフに噛みついたせいで、デラウェアのバイデン大統領宅に送り返された。
79：名無しさん：2021/12/25(土) 19:18:28: なんとかして庇いたいが、岸田首相の能力では新型コロナも経済再生も教育改革も無理だ、思っていた以上に能力が低かったとわかっている。だからこそあちこちに手を出さず、愚直なまでに改憲だけに専念してほしい。自民党の中でも一番の左派が改憲を言い出したとなれば反対する人も少ないだろう。
80：名無しさん：2021/12/25(土) 21:42:36: ◆今年に入ってからは「夢の中」で国際情勢に関わる内容が出てくるようになった→ここで記録しておいたら「予知夢」だったらしい…

●356 : 名無しさん 2021/09/28(火) 09:44:22
実家に来て一週間、寝不足で思考力が落ちて情報分析力や予測力が下がっているのだが、よほどの危機なのか夢でお告げが。戦争になりサウジアラビアが裏切った！というところで今朝目が覚めたら、北朝鮮からミサイル的ななんかが飛んできてた。現実世界では北朝鮮からミサイルきたのに、なんでサウジアラビアなのかはわからないが、サウジアラビアが裏切ったという夢が気になった。15日にミサイル飛んできてた時に、日本国内に飛んできたら安倍晋三氏の推薦する高市早苗氏になるかも？と冗談で書いたら総裁選挙前日に飛ばしてきた。北朝鮮と韓国の統一教会とトランプ大統領と安倍晋三氏は、いつもミサイルが飛んで来るタイミングがよすぎる…。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/301-400
→先日「アメリカの同盟国サウジアラビアが中国からミサイル技術を購入して自国でミサイルを生産している」というニュースが入ってきた。もしかして夢の中で出てきた「サウジアラビアの裏切り」ってこの事？！と。

●467 : 名無しさん 2021/10/15(金) 20:25:47
今朝みた夢が強烈だった。後で払うから立て替えて買っておいてと言われて物品購入した後、代金を払ってくれる予定だった人が自分も相手からお金を貰えてないと困った顔で言い出した。私もその人も、途方にくれていた。9月28日の朝と同じくらいリアルな夢だった。日本は中国に貸したお金を回収できない、全く取り戻せないんじゃないだろうか。夢に出てきたのが怖かった
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/401-500
→この夢をみた次の日、恒大が香港に保有するビルを担保に金を借りる計画が頓挫したことが発覚、もしかしたら中国恒大がデフォルトする？のニュースが出てきた→現在は…

あともうひとつ、印象に残って覚えていた夢は2021年12月2日にみた夢。当時の掲示板にも記録してある。ウクライナが占領されて地獄絵図だった。これは完全に外れてほしい。あまりにも凄惨な状況の夢だった
81：名無しさん：2021/12/26(日) 11:15:45: ●殿（しんがり）とは何？迷惑で名誉な最重要ポジション
＞＞殿しんがりとは、後退する部隊の中で最後尾箇所さいこうびかしょを担当する事を言い古くは後駆しりがりと書きました。しんがりは、撤退する味方を最後尾で守るので味方の援護を期待できず、同時に勢いに乗った敵の攻撃を限られた兵力で迎え撃たないといけないので死ぬ可能性が高く、出来れば引き受けたくない仕事でしたが、同時に人格と兵法に優れた武将が任命されるので、選ばれるのは誉ほまれという複雑な仕事でした。
＞＞戦死者の大半は退却時に生まれる
合戦において一番難しいのは退却の手順でした。こちらが下がると敵は追撃してきて人的被害が多く出てしまうからです。古今東西の合戦では、退却するつもりはなく、一時、後退したつもりが敵の追撃を受けて踏みとどまる事が出来なくなり、友崩ともくずれという陣形の連鎖崩壊が起き、遂には潰走かいそうになって一方的な殺戮戦さつりくせんになる事さえありました。例えば、大坂夏の陣では豊臣方は総大将の秀頼ひでよりが自決し軍も壊滅したので、徳川方の雑兵たちによる大規模な乱妨取らんぼうどりが、豊臣方の兵士や武将ばかりでなく、大坂城周辺の民衆に対してまで拡大、その様凄惨な様子は戦勝方の武将である黒田長政が絵師に命じて書かせた「大坂夏の陣図屏風」に描かれました。豪華な金屏風には、敗残兵、逃げ惑う避難民、徳川方の足軽や野盗による略奪、誘拐ゆうかい、暴行、首獲くびとりが克明に描かれ戦国のゲルニカとも呼ばれます。このような潰走になれば、軍は立て直しが困難どころか、そのまま本拠地まで攻め取られて滅亡ともなりかねません。殿は一度の敗戦ではなく、組織を活かし明日へ繋げる為にどうしても必要な存在だったのです。
＞＞総大将自ら殿を勤めた信長
もう1人、自ら殿を勤めた総大将には織田信長がいます。桶狭間おけはざまの勝利以来、危なくなったら一目散に逃げて天下獲りに邁進したイメージの織田信長ですが、桶狭間以前には自ら前線に立つ事も厭わない勇将でした。
＞＞渡河は進軍スピードが落ち混雑するポイントなのでここを狙われると大きな被害が出ます。信長はこれを見越していたんですね。
＞＞殿戦術　繰り引きとは？
殿しんがりもただ逃げるだけでは能がないので、次第に効果的に退却を行えるように様々な工夫が凝らされるようになりました。例えば殿を1部隊ではなく２部隊で行う繰り引きがそうです。繰り引きでは、最初に第1部隊が敵の追撃部隊と交戦し、しばらくしたら退却に移ります。すると、次に伏兵していた第2部隊が登場して敵と交戦して第1部隊を退却させます。その後は、第1と第2部隊が交互に追撃部隊と交戦して徐々に退却していく方法です。これなら、孤立している重圧が軽減され待機している間は休養が取れるので、疲労困憊になり自滅するリスクを減らしていけました。
ttps://hono.jp/sengoku/singari/#i-3
中国がデフォルトしたのに、岸田首相はアメリカやイギリスと違って日本はあんまり態度を変えない。なぜだ？と考えた。林外相は中国に未練があるわけでも二股外交でもなく、中国に取り残されたまままだいる日本企業を中国共産党に虐殺されないよう、とりなしをはかっている、うまく退却させるために奮闘しているのでは？と感じた。中国恒大デフォルト→中国共産党による国有化が始まる。中国からの撤退戦、しんがりの指揮官は林外相だ。中国にいてまだ脱出できていない日本人や日本企業を全て見捨てる（完全に損切りする）なら、中国に敵意を剥き出しにする安倍氏の戦法が一番潔い。だが敗戦で満州撤退時に逃げ遅れた日本兵がロシアに連れ去られたように、日本人は中国共産党の人質になる。どうすれば…。
82：名無しさん：2021/12/26(日) 11:34:58: 撤退戦の難しさは今年のアフガニスタンで身にしみた。ベトナムからの撤退は生まれてなかったから知らないが、アフガニスタンからの撤退は地獄だった。5000人の海兵隊をしんがりに投入して猛スピードで人々を輸送し撤退している最中に、自軍に潜んだスパイによる爆発テロを起こされ、アメリカ軍は呆然自失だった。
戦争も経済も同じ。これから中国は共産党による支配が強まり完全に鎖国する。日本はアフガニスタン撤退の時と同じ状況に置かれている。下手に弱味や背中を見せると、追撃してくる中国側に身ぐるみ剥がされ射たれる。だが中国に居続ければ居続けるほど、中国を狙ったイスラム過激派によるテロに巻き込まれたり、危険が増すだけ。21世紀の大陸（満州）からの引き上げ作戦。根本博が生きていれば…。
これはとにかく頭が切れる茂木敏光氏、林芳正氏にしかできないだろう。総裁選挙以降、麻生太郎氏が安倍晋三氏と戦略的同盟を解消し距離を置いたというのは、中国にいる邦人を損切りするかしないかで揉めたのでは？安倍晋三氏は損切りを選び、麻生太郎氏はなるべく助ける方を選んだ？麻生太郎氏の派閥、茂木敏光氏の派閥が岸田首相の派閥と合同派閥を作って、次の首相は交代で出せばいいと思う。
83：名無しさん：2021/12/26(日) 11:53:38: それとも安倍晋三氏は中国に隙を見せないよう攻撃的に振る舞う「悪い警官」役を引き受けてくれた？そして岸田首相は「」良い警官」役を引き受けた。
もしそうなら最近の岸田首相の行動が説明つくというか。岸田首相は明らかに安倍晋三氏に配慮している。公文書改竄を命じられ自殺した赤木氏の裁判（森友裁判）を国が折れることで強引に結審させ永遠に葬り去った。国民から希望の高かった「愛子さまを次の天皇に」という声を無視して「女性・女系天皇案」を握りつぶした、アベノマスクも始末することでこれ以上野党に追及されないようにした。最近の岸田首相の動きを見ていると、自民党保守派、特に安倍晋三氏に対して長期的に有利になことばかりしているから二人は敵対しているわけではなく、外交の交渉人としての役割を分担しているのでは？と考え始めた。2017年秋、北朝鮮に対してティラーソン国務長官（優しい警官）が「外交解決」カードを出すと、トランプ大統領（怖い警官）が「軍事行使」カードを出して、北朝鮮を揺さぶって翻弄した。ティラーソン国務長官（穏健派）とマティス国防長官・トランプ大統領（強硬派）のした交渉のように、交互に全く違うカードを出すことで、相手国内を分断させ、消耗させようとしているのだろうか？
84：名無しさん：2021/12/26(日) 12:02:57: ●河野太郎外相「普通は親分が良い警官をやるのだが…」　米国は大統領が机をたたき、国務長官がカツ丼を出す－と比喩
2017/11/10 18:28
＞＞河野太郎外相は１０日のＢＳ朝日番組収録で、米国のトランプ大統領を悪い警官、ティラーソン国務長官を良い警官にたとえ、「普通は親分が良い警官をやるのだが、（米国は）珍しい」と持論を述べた。
良い警官・悪い警官は、交渉の場で相手を脅す役となだめる役に分けて譲歩を引き出そうとする戦術で、河野氏は北朝鮮との対話に重きを置くティラーソン氏を良い警官、軍事オプションもちらつかせるトランプ氏を悪い警官になぞらえた。
河野氏はこうした２人の関係を「親分（トランプ氏）が一生懸命机をたたいていると、横から部下（ティラーソン氏）がカツ丼を出す」と表現し、「そこが不思議なところだ」と感慨深げに話した。
ttps://www.sankei.com/article/20171110-4SKYLBJIDZJHXL4SGI4R2MZVBE/

安倍晋三氏の中国への強硬な態度と岸田首相の中国への穏健な態度とがトランプ大統領とティラーソン国務長官がやった交渉に似てる…
85：名無しさん：2021/12/26(日) 14:43:12: 今朝みた夢が悪夢だった。なぜか私は幼稚園にいて保育士のような立場にあり周りには幼稚園児がたくさんいた。その子達がてんでバラバラに本やおもちゃを持ってきて「この本を読んで」とか「これで遊ぼんで」とか全員が好き勝手に言ってくる。誰の希望を優先すればいいのか、何から手をつければいいのか、どうすれば彼らがおとなしくなり満足するのかわからなくて苦悩して戸惑っている…ところで目が覚めた。夢なのに疲れた。現在、岸田首相もこういう状況なのだろうか。だとしたらその苦労に同情する。全員の希望にこたえたいが体はひとつしかない。
ローマ教皇がクリスマスのメッセージで「ささやかな日常を大切に」と言っていた。
先月実家に帰った時ささやかな事件（？）が起きた。外出先から母にくっついて歩いてきた外猫とらこ（♀）が玄関を開けた隙に素早く家の中に侵入。玄関前のマットにねっころがっていたのが実家の室内猫キジトラ（♀）とハチワレ（♂）。家に侵入したとらこはキジトラに向かって突進していきキジトラは一目散に逃げた。逃げるキジトラ、キジトラを追いかけるとらこ。あっけにとられて呆然と玄関に立ち尽くすハチワレと母。母の「ギャー」という叫び声に驚き私が自室から出るとキジトラととらこが私の目の前を走り去っていった。そのあとキジトラ→とらこ→私の順番でしばらく追いかけていたが私がようやくとらこを捕まえて終わった。追いかけられ逃げ回ったキジトラは私がとらこを捕獲してからも怯えきって不安な様子だったがとらこは「まだまだ追いかけ足りない」と言わんばかりに血気盛んにじたばたしていた。母は驚きのあまり玄関の戸を開けっ放しにして立ち尽くしていた。戸が開いているのに気がついたハチワレは、キジトラを助けずこの機会に外に出るか迷ってウロウロしていた。私がとらこを抱いて玄関に現れたら、母がハチワレの様子に気がついて、ハチワレも脱走を阻止され御用に。以前からキジトラはとらこが玄関の前に来る度に、高所から見下してとらこに意地悪して挑発していたから、腹に据えかねたとらこに「今だ！」とばかりに報復されたのかもしれない。
最近なぜかとらこの餌の減りが早い、とらこが大食いになった？と話していたら、実は近隣のボス猫（野良・♂）がとらこの茶碗から勝手に餌を食べていた、ピンはねしていたという。とらこは近所の幼稚園児に触られ、こねくり回されても黙って撫でさせてるし、近所のボス猫に自分の餌を食われても黙っている。温厚な性格。だがなぜかキジトラを追いかけハチワレに猫パンチをくらわせる。猫も人間と同じく全員性格や個性が違って興味深い。
アプリオリ～教育で後天的に身につけた性質でなく生まれつき持っている性質～という概念を知った時、動物を見ていると「アプリオリ」があるのはわかる、動物には生まれつき道徳や善良さがある、人間は文字を開発し文明をもったお陰で善良さが増した一方、残忍さも増したのかもと感じた。
86：名無しさん：2021/12/26(日) 14:45:30: ●ワクチン証明を皮下装着スウェーデン企業が開発
12/23(木) 19:38配信
【AFP＝時事】ディストピアな悪夢か、はたまた純粋な利便性の追求か──スウェーデンの企業が、皮膚の下に埋め込んだマイクロチップを新型コロナウイルスのワクチン接種証明として活用することを提唱している。皮下埋め込み型マイクロチップ技術を開発したのはディスラプティブ・サブダーマルス（DSruptive Subdermals）。同社のハンネス・シェーブラッド（Hannes Sjoblad）社長は「私も腕にチップを埋め込んでいるが、新型コロナのワクチンパスポート（接種証明書）を格納できるようにプログラムした。いつでも（証明書に）アクセスできるようにしたかったからだ」と述べた。マイクロチップには接種証明書のPDFデータが格納されており、「チップの上に携帯電話をかざしてスワイプするだけ」で読み込みが完了し、「ロックを解除すれば証明書を表示できる」という。シェーブラッド氏は、ウエアラブル端末を活用した健康管理を引き合いに出し、「皮下埋め込み型マイクロチップは20年、30年、40年と使えるが、ウエアラブル端末は3～4年しか使えない」と話した。スウェーデンでは、各種スマートキー、名刺、公共交通機関のICカードなどの情報を取り込んだマイクロチップをすでに数千人が皮下装着している。首都ストックホルム在住のアマンダ・バック（Amanda Back）さんはAFPに、「チップを埋め込んで個人情報を持ち歩くのは自己決定権の問題だと思っている。実際、自分で管理できるようになったと感じる」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac98d3c9f612b397e60f76fe177e0b80aecd4f05
87：名無しさん：2021/12/26(日) 15:53:04: ●安倍元首相「2島返還」への転換認める　問われる北方領土交渉の判断
12/26(日) 6:05配信
＞＞100点を狙って0点なら何の意味もない」
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後の交渉は行き詰まり、安倍氏の判断が問われそうだ。安倍氏は同宣言について「両国の国会で批准した、いわば協定に近い存在」だと強調。プーチン氏も宣言の法的有効性を認めており「ここにしっかりと立ち返る中で、問題を解決していく判断をした」と語った。同宣言に国後、択捉2島への言及はなくロシア側は領土交渉の対象としない根拠としているが、安倍氏は「日本人がそこで経済活動をしている、住んでいる状況をつくることが足がかりになる」と指摘。この2島の返還は求めず、共同経済活動や自由往来を念頭に置いていたことをにじませた。シンガポール会談で、同宣言を交渉の基礎に位置づけた理由について、自身の自民党総裁任期などを踏まえ、「時を失うデメリットの方が大きいと考えた」と説明。プーチン氏との信頼関係に加え、当時のトランプ米大統領も日ロ平和条約交渉の進展に理解を示していたとして「大きなチャンスだと考えた」と語った。また、プーチン氏とはシンガポール会談で「相当詰めて話をしていた」と強調。一定の合意があったことを示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。その後の交渉が停滞した理由については、ロシア国内での反対論の高まりが大きく影響したと指摘。19年1月にプーチン氏と再会談した際には「相当姿勢が後退していた」と明かした。岸田首相に対しては、シンガポール会談と直後の18年12月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのプーチン氏とのやりとりを「確認してほしいと伝えた」と述べ、路線継承を求めたことを明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/268aa5be45c388da6c34e589f7145787ed99d7f1
※「完全な勝利を狙って何も得られないより少しでも成果を得た方がいい」という安倍氏の前向きな外交姿勢、考え方には賛同するし安倍氏を尊敬する。だがロシア国民は「自分達ソ連側が不可侵条約を破り侵略して日本ら北方領土を武力で奪った」と知らされていない。だから韓国で（外交関係者や歴史学者以外の）一般市民が竹島占領の歴史的な経緯を知らないように、ロシア市民も事実を知らず北方領土を自国の領土だと考えている。私は以前ロシアに無知だった。ロシアでは歴史的な事実が隠蔽されているという事情を知らなかった。ロシアも中国や韓国北朝鮮と同様、自国に有利な歴史教育をしていると実情を知るまでは話し合いで返還が可能だろうと期待していた。今は全く期待していない。教育を変えない限り北方領土返還をロシア国民は承知しないだろう。また、あれだけの人気を誇ったプーチン大統領でさえ国民を説得する力がなかった。最近ゴルバチョフ氏が「ロシアは民主的な国だ。ロシア国民を世界から孤立させないで欲しい」とインタビューで話していたが、韓国と同じく国民そのものが素直で善良でも、幼少時代から教育する内容が事実から甚だしく離れていて「時空が歪んでいるレベル」→だから日本国民とロシア国民は歴史認識をすり合わせることは不可能だと思う。ロシア人やロシア文化を好きとか嫌いとかいう話ではなく現実として「不可能」だと思っている。アラスカを売ったロマノフ王朝時代みたいに専制支配体制なら、日本とロシアのトップが話し合ってビジネスで解決できるかもしれないが、ロシア革命で帝室を廃止してしまった、国民に権利を委譲してしまったソ連以後のロシアでは北方領土返還はもう無理だと思う。プーチン大統領と安倍晋三氏がやっている外交は、北方領土返還の可能性ちらつかせて金を引き出す詐欺外交だと思う。
88：名無しさん：2021/12/26(日) 20:08:15: ●渋澤健のナナメな視点
・「体系の人」
「「体系の人」【man of system】とは、現実の人々の感情を
考慮することなく、自分が信じる理想の体系に向かって急激
な社会改革を進めようとする統治者のことである。」
「彼は、チェス盤の上のさまざまな駒を手で動かすのと同じ
ぐらい簡単に、社会のさまざまな構成員を動かすことが
できると想像する。」
「めざす理想が、いくら崇高なものであっても、そこに至るまでの道が、あまりにも大きな苦難をともなうものであれば、人々は統治者の計画についていくことができないであろう。体系の人はこのことをわかろうとしない。体系の人は、理想を正しく理解さえすれば、すべの人は、理想の達成に対して、自分と同じ情熱と忍耐をもつはずであると信じて疑わない。しかし、人間はチェス駒とは違う。」
ttp://alt-talk.cocolog-nifty.com/alternative/2008/06/post_2abf.html
※理想や理論的な正しさを追求するあまり現実を無視した完璧主義を採用してしまい、逆に（想定していた以上の）損失が生まれることがある。「地獄への道は善意で舗装されている」といったちぐはぐな事態を引き起こす人をアダム・スミスは「体系の人」「システムの人」と表現した。アダム・スミスの警句は彼の死から200年たった現代でも有用だと思う。
反ワクチン派の言い分を「根拠のない陰謀」「頭のおかしい人々がする妄想だ」と一蹴できないのは、実際にワクチン接種をきっかけに「管理する技術」が開発・導入されているから。人体にマイクロチップを埋め込むのは中国・ロシア・韓国など強権支配を好む国民が多い地域が喜んで導入しそうなシステム。中国は新型コロナをきっかけにPCR検査で国民のDNAデータベースを構築し、中国の警察はそれを使って犯罪者を捕まえている。犯罪者逮捕に使うと聞くと有用だと感じるが、民主活動家など体制に批判的な人の弾圧にデータが悪用される恐れも。韓国はワクチンパスポートをかざすと接種回数を識別し音で知らせるシステムを開発し導入しようとしているという。韓国みたいに自分より弱い人や他者への配慮がない人は「ワクチン接種を受ければいいだけなのになぜワクチン接種しないのか？」と言う。彼らは思いやりがない。ワクチン接種はガンの治療中など免疫が低下している人、先天的・後天的に免疫不全の人、重度のアレルギーのある人にとっては場合によっては新型コロナに罹患するよりも危険。慎重に対応した方がいい。今なら抗体医薬品・抗体カクテル療法も認可されているから治せる。まだ一度もワクチン接種していない人は現在日本で20%。ワクチン接種推進派からすると彼らは社会の秩序を脅かし足並みを乱す人だろうが…。意見が違う20%を完全に排除した社会が行き着く先は、フランス革命時代粛清の嵐が吹き荒れたテロリズム社会。「全国民に新型コロナワクチンの接種を強制→ワクチン接種していない人は社会参加不可能な体制を作る」ことに拘る人は長期的なデメリットを見ていない。新型コロナワクチン接種で得られるメリットよりも、デメリット（社会の分断リスク）を増やすだけでは。新型コロナワクチンによる副作用（心筋炎や血栓による脳硬塞、心筋梗塞）と疑われる死亡事例が出ている。だが日本は彼らに補償していない。ワクチン強制推進派ほど「今のところワクチンと死亡の因果関係は不明」という政府のコメントを盾にして「死亡はワクチンの副作用ではない」と断言する。ワクチンに疑問をもつ人を説得したり彼らの不安に寄り添う姿勢を見せない。私は、ワクチン接種した結果運悪く体質に合わなくて死んだら、今みたいに絶対に認めないより逆にすぐ補償した方がいいのでは？と思う。ワクチン接種することで社会全体に大きな利益があるのだから、ワクチン接種した結果健康を害した人には速やかに個別補償した方が運悪く犠牲になった人も納得できるのでは？個人的な意見だが。このまま頑なに因果関係を認めずワクチン接種後亡くなった人の遺族に損害賠償しないでいたら、将来的に国を相手に大規模な薬害訴訟が起きるのでは？と心配している。逆に言えば、今のうちに個別に損害賠償しておけば、後から健康被害を受けた人たちが集まって集団で訴訟を起こすのを防げるのでは？と思った。
89：名無しさん：2021/12/27(月) 10:54:53: ●福田赳夫は「金権政治嫌い」田原総一朗が見た福田家の政治家たち〈週刊朝日〉
＞＞福田赳夫という政治家はことごとく、金権政治が嫌いなのね。また、角栄が著した『日本列島改造論』については、だめだと主張していた。やはり、無理やりに日本が豊かになるのはよくない、と言うんだね。日本は、世界から期待されるような“機関車”になるべきだと。福田は（日本が内需拡大策で世界経済を牽引＝けんいんする）「日本機関車論」を受け入れ、米国の求めに応えた。ところが、現職首相だった1978年。自民党総裁選で党員・党友による予備選が実施されると、大平正芳にまさかの敗北を喫し、本選を辞退してしまう。角栄率いる田中派が大平を応援したため、負けてしまった。予備選では絶対に1位となるはずだと思っていたから、普通だったら満足できるわけがない。それでも福田は、結果だから従わなくちゃしょうがない、と考えるんだね。この辺りが福田の面白いところ。「冗談じゃない」と怒ったり、抵抗したりしないのね。「天の声にも変な声がたまにはある」と記者会見で語っていたよね。首相を辞めてから直接、会ったことがある。あの総裁選では勝てるはずだったのに大平に負けた。だから僕も改めて、「何であの時、怒らなかったのか」と聞いた。そうしたら、「怒ったってしょうがないじゃないですか……」と答えた。
＞＞安倍政権退陣で口説かれ首相に
その息子である康夫という政治家は、野心が全くない人間だね。だってもともと、総理大臣なんてやろうとも思っていなかったのだから。2006年に第1次安倍晋三政権ができたものの結局、1年で退陣してしまった。そこで、自民党重鎮の青木幹雄や森喜朗に強引に口説かれて、首相になった。（小泉政権から）日中関係が非常によくなかったので、僕は首相になった康夫に「『日中ジャーナリスト交流会議』をつくりたい」と話を持ちかけた。交流会議を政府として後押ししてくれるように頼んだんだ。すると、康夫は快く“オッケー”してくれた。当時、中国の駐日大使だった王毅と一緒に訪中し、中国側にも認めてもらった。両国に認められた交流会議は、日中のメディア関係者が活発に意見を交わし、どんなことでも自由に発言し合えるいい会となった。康夫は、日中の相互理解のためには、世論に影響力のあるメディア関係者が本音で語り合うことが大事だとの考えがあったのね。
＞＞構想力発揮の場最後までなく…
それから、彼がやって大きかった功績の一つは、公文書を保存して公開することだった。でも、その後の安倍政権はこれをひっくり返してしまうわけね。菅義偉政権になって、公文書を保存して公開する動きに戻るよう働きかけたが、菅さんはやらないまま首相を辞めちゃった。安倍政権で臨んだ2007年の参院選で自民党が大敗し、衆参のねじれ現象が起きた。自民、公明両党の連立政権は衆院で過半数を占めていたものの、参院で過半数を失った。与党の国会運営が苦しくなった。そこで、このねじれを解消しようとした動きが起こる。（野党第1党だった）当時の民主党との連立を模索した、いわゆる「大連立構想」。民主党代表の小沢一郎が康夫にもちかけたとされた。康夫はこの大連立構想に乗ろうとしたが、結果的に頓挫してしまった。繰り返すけど、福田っていうのは野心のない男だからね。能力がないわけじゃないんだけど、政治の構想力を発揮する“場所”が首相時代、最後までなかったと思う。ところで、その息子の達夫は結構がんばっているね。今年秋にあった自民党総裁選をめぐっては、自民党の党改革を掲げて衆院当選3回以下の若手議員によるグループ「党風一新の会」をつくった。その代表世話人となって、注目された。康夫はおとなしかったけど、達夫はやる気がある。おじいちゃんの赳夫のほうに似ているのかもしれないね。もっとも、福田赳夫の時は、田中角栄が圧倒的に強い時代だった。そんな中で、角栄は何とか福田をつぶそうと思っていたわけだから。どうしてもマスコミは角栄を中心に取り上げるばかりで、赳夫のことはあまり書かなかった。赳夫の孫にあたる達夫は、総裁選では派閥が所属議員の投票行動を締めつけるようなことはやめるべきだ、と主張した。「今の自民党の若手が主君の言いなりで、何も言えない」と訴え、メディアでも連日のように報じられたね。だから、新たな総裁に選ばれた岸田文雄に対し、「達夫は大事にしたほうがいい」とアドバイスした。岸田も「そのとおりです」と話していた。そして、若手を積極的に起用するなかで、まさに異例とも言える党の総務会長に抜擢したね。達夫はこれからも、よくやるだろうな。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/68b4c25338706f930fa63a3cd537072a4ff2d535?page=4
90：名無しさん：2021/12/27(月) 11:37:29: ●「やり過ぎはむしろ逆効果」…４次接種しようとしていたイスラエルの挫折
12/27(月) 7:46配信
＞＞既存の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンではオミクロン株を防ぐのは難しいという研究結果が国際学術誌『Ｎａｔｕｒｅ（ネイチャー）』に掲載された中で、イスラエルではコロナワクチン４次接種を中止するかどうかの岐路に立たされた。イスラエル政府の専門家諮問委員会が勧告したが、保健省がこれを承認しないためだ。２５日（現地時間）、ブルームバーグ通信やエルサレム・ポストなどは、イスラエルで４次接種計画が延期あるいは中止になる可能性があると報じた。根拠となるデータが不足しているという一部の指摘などにより、最終承認権者である保健省の最高責任者のナフマン・アッシュ氏がまだ決定を下さないでいると現地メディアは伝えた。これに先立ち、イスラエル政府諮問委員会は今月２１日、６０歳以上の高齢層や医療スタッフなどに対象に４次接種の実施を勧告した。ナフタリ・ベネット首相もこの日の諮問委の結論に対して「世界的なオミクロン株の拡大を克服するために役立つ素晴らしい便り」と言って歓迎した。これに伴い、現地メディアでは２６日から対象者に４次接種が行われるのではないかという観測が出てきた。今年７月、イスラエルが世界に先駆けて３次接種を実施した後、ブースターショットはさまざまな国に拡大した。このため、オミクロン株が世界的に拡大する状況でイスラエルの４次接種実施に関心が集まった。だが、諮問委の４次接種勧告が出てきた直後、イスラエルの医療界の一部からは「科学的なデータが不足している」という反発が出てきた。ハダッサ医療センターの新型コロナチーム責任者であるＤｒｏｒ　Ｍｅｖｏｒａｃｈ博士はカナダメディアのＣＢＣに対して「私はデータを根拠に３次接種は支持したが、４次接種の効果に関しては証拠がない状態なので疑問を感じる」と述べた。続いて「『４次接種をする根拠がない』と言う医師と科学者の電話を数十本受けた」と伝えた。また、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「イスラエルの一部の科学者は、あまりたくさん注射を打ちすぎると免疫システムを疲弊させて、かえってコロナウイルスと戦う身体能力を損なう逆効果になりかねないと警告している」と伝えた。イスラエル政府諮問委も４次接種の勧告がデータに基づいたものではないと認めている。諮問委パネルのネゲヴ・ベン＝グリオン大学のＲｏｎ　Ｄａｇａｎ教授は４次接種の勧告に関連し、「我々には４次接種を勧告する根拠資料がないため、データを根拠とした決定ではない」と話した。それでも諮問委が勧告を決定した理由はオミクロン株拡大の影響で３次接種の効能が大幅に低下するという予測が出ためだ。イスラエルでは今まで人口の４５％が３次接種を終えた。エルサレム・ポストによると、イスラエルの新型コロナ国家情報知識センターは、報告書を通じて「イスラエル内でオミクロン株が拡大すれば１～２カ月中にワクチン接種によってほぼ保護されない以前の状態に戻る場合がある」と警告した。センターはオミクロン株が支配株になって６０歳以上の高齢者の３次接種効能が１カ月中に従来の７５％から２５％に低下すると予想した。イスラエル保健当局はオミクロン株が第５波を引き起こしていると警告した。イスラエル保健省は、２４日一日あたりの感染者１７７５人のうち５９１人がオミクロン株感染者として確認されたと明らかにした。２５日にもオミクロン株感染者が５００人余り追加で発生し、イスラエルの累積オミクロン株感染者は１１１８人に達する。これは２１日までに累積したオミクロン株感染者３４１人に比べて３倍以上になったとタイムズ・オブ・イスラエルは伝えた。このような状況を考慮すると、イスラエル保健省が４次接種を承認する可能性も残っている。Ｄａｇａｎ教授は「政府諮問委は４次接種がいかなる害も及ぼさないと信じていて、オミクロン状況を考慮すると４次接種は潜在的な利益が危険よりも大きい」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d90a4c560b59a0342a8e8c36461b8c74fc7d48f5

麻疹などと違い一回感染すると生涯続く免疫ができない、何度も感染したり治ったりを繰り返すということは、新型コロナはインフルエンザと同じくただの風邪だと思う。感染しても何度もかかるインフルエンザのワクチン接種を短期間に同じ人に何度も接種したらどうなるか？やったことがないから、実はわからない。世界がやっているのは人体実験であり、短期的にはまだ問題が出ていないが、長期的な影響はわからないことを大丈夫だといってやろうとしている。
91：名無しさん：2021/12/27(月) 11:47:11: ●つるの剛士、文科省「オミクロン株濃厚接触者は受験不可」報道に私見「もう異常」
12/26(日) 17:02配信
＞＞タレント・つるの剛士が２６日までに自身のツイッターを更新。文部科学省が「オミクロン株感染者の濃厚接触者は受験不可」との方針を決めたことに関して私見を述べた。つるのは、「オミクロン接触者の受験不可　文科省が大学入試指針改定」という報道を貼り付けた上で、「タダでさえコロナ禍で大変な学生生活を送ることになった若い世代、そんな中ここまで頑張ってきた学生の皆さんにトドメを刺すような発想信じられません。濃厚接触なんて防ぎようもない。無症状でも陽性が出てしまったことを考えると恐ろしくて検査にも行けない。もう異常だと思います」と自身の考えを記した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b71f4f2c2e1c5b22bcf5c35bba518b100da7fdd

社会がパニックになっても振り回されず、いつも的確な指摘をする人がつるの剛士氏。私は彼の惻隠之心、良識や知性を尊敬している。昨年6月も「安倍氏が採用している新型コロナ対策は間違っていない。死者も海外より少ないのになんでみんなこんなに批判してるの？」とものすごく冷静に指摘していた。
92：名無しさん：2021/12/27(月) 13:34:46: ●クルーズ船運航に再び混乱、寄港や下船拒否相次ぐ　オミクロン株感染拡大に懸念
12/27(月) 12:15配信
（ＣＮＮ）　米国を出航したクルーズ船少なくとも４隻が、船内で新型コロナウイルスの陽性者が確認されたことを受け、この１週間で相次ぎ予定していた寄港地の入港を拒まれたり乗客が下船できなくなったりしている。米国を拠点とするクルーズ船は、ワクチン接種義務付けなどの対策を徹底した上でこの夏から運航を再開しているが、感染力の強い「オミクロン株」が米国などで猛威を振るう中、日程変更を強いられるクルーズ船が増えている。メキシコ中部ハリスコ州保健局によると、ホーランド・アメリカ・ライン社が運航する「コーニングスダム」は、乗員２１人が新型コロナ検査で陽性となり、当局は２３日、同州プエルトバジャルタでコーニングスダムの乗客が下船することを禁止した。ホーランド・アメリカ・ラインはＣＮＮの取材に対し、「ワクチン接種を完了していた少数の乗員」に陽性反応が出たと説明。全員が軽症か無症状だとしている。ハリスコ州は当初、陰性者の下船は許可する方針だったが、感染が確認された乗員が２３日までに急増したことから方針を変更。わずか１週間前まで陽性と判定された乗員は１人だけだった。ホーランド・アメリカ・ラインなどクルーズ船を運航する各社は、子どもを除く乗客乗員全員に対して新型コロナのワクチン接種完了を義務付けている。カーニバル社が運航する「カーニバル・フリーダム」は、「少数の」（同社）乗船者が陽性と判定されたため２２～２３日にかけてカリブ海のボネール島とアルバ島に入港を拒否され、代替として２４日にドミニカ共和国に寄港することになった。同船は予定通り、２６日にフロリダ州マイアミに帰港した。乗客のジム・ストロプスキさんはＣＮＮ提携局ＷＰＬＧの取材に対し、快適な船旅だったと振り返り、カーニバル社の対応を評価した。妻のコニーさんも同社のコロナ安全対策を称賛。夫妻は２週間後にまたカーニバルのクルーズ船に乗ることを予定している。一方で、今回のクルーズを「ひどかった」と振り返る乗客もいる。リー・マリーさんは、乗船者の新型コロナの症例について「私たちにはほとんど何も教えてくれなかった。みんなに好きなようにさせていた」と振り返り、同社のコロナ安全対策は「とても無責任」だったと批判した。米紙マイアミ・ヘラルドの２２日の報道によると、ロイヤル・カリビアン社が運航する「オデッセイ・オブ・ザ・シーズ」は、ワクチン接種を完了していた乗客乗員５５人が新型コロナに感染し、キュラソー島とアルバ島に入国を拒否された。南米コロンビアの当局は２２日、同国カルタヘナに入港したクルーズ船「セブンシーズ・マリナー」の乗客乗員の下船を認めなかった。乗員６人と乗客１人の陽性が報告されたことを受けた措置。同船は１８日、マイアミから米カリフォルニア州サンフランシスコに向け１８日間のクルーズに出発していた。ロイヤル・カリビアンのクルーズ船は、「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」でも乗船者少なくとも４８人が陽性と判定されたことを、同船が１８日にマイアミに帰港した後に運航会社が明らかにした。乗客乗員６０００人以上が乗った同船は、少なくとも３島に寄港していた。日程の混乱は報告されていない。カリブ海やメキシコ湾などでは今も数十隻のクルーズ船が航行中で、予定の変更を強いられたのはごく一部にすぎない。船内で陽性者が出るのは今月に限った現象ではなく、米国を出発するクルーズがこの夏に再開されて以来、別の船でも起きていた。例えば８月にはカーニバル社のクルーズ船で、中米ベリーズ寄港を前に乗船者２７人が陽性と判定された。それでも陽性者は船内で隔離され、残る乗客らは陰性証明書の提示を条件として、ベリーズでの下船を認められた。ただ、オミクロン株の感染が拡大する中で、カーニバルの広報は２４日、「たとえ少ない症例数であっても、我々の厳格な手順にのっとって管理していたとしても、当局の見方が変わる寄港地もあるかもしれない」と説明している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3af9a290ca7b8c65237cfbf95dbd0bf1fbd64d1f
昨年2月横浜にダイヤモンドプリンセスがきた時政府を批判するばかりだった人達やマスコミから日本国民は正式に謝罪を受けていない。誰かに謝罪を求めるのは卑しい行為だと自覚している。だが新型コロナでのマスコミの変わり身のはやさだけは未だにどうしても許せない。「許しなさい」とローマ教皇なら言うだろうが。太平洋戦争開戦を煽ったマスコミが戦後76年たっても過失を認めず謝らないのと重なってもはやマスコミ憎悪になっている。
93：名無しさん：2021/12/27(月) 14:01:38: 人間なら誰しも失敗したり、思わぬ過失を他者に与えてしまうことがある。間違ったと気づいたら謝る、謝られたら許す、なぜこれができないのか、わからない。日本のよさは素直さなのに。明治維新以降、キリスト教的な一神教道徳や白黒の思考が入ってきた。天皇の神格化・廃仏棄釈など。明治維新以降、西洋化したおかげで、集団の規範意識や生産の効率や合理性を高めることに成功し、経済発展して豊かになったが…。一神教的に敵・味方はっきりさせるやり方は集団の凝集性（団結力）を強めるから力を合わせることでできることが増えた。だが寛容さを失わせ、価値観の多様性を失わせる、創造性や独創性を失う原因にもなったのでは？と思う。標準（普通）の範囲から外れると蔑視・迫害の対象になる。「標準に合わせて意見統一する」が効果を発揮するのは平時のみ。今みたいな来年はどの国で何が起こるかわからないというVUCAの時代に、一神教みたいな「正しさはひとつ」を採用していると、はみ出しものの意見を採用せず負けた太平洋戦争の二の舞になるのでは。
94：名無しさん：2021/12/27(月) 14:33:57: 岸田首相が今月下旬になってから外交ボイコットを表明したの件について「意思表示が遅すぎた」という意見があるが、彼は日本を高く売るため、存在価値をわからせるために焦らしただけでは？日本が改憲していない以上、アメリカと中国ロシアとの間で中立はあり得ない。だがだからといって犬のようにほいほいついていくのも嫌だ。ロシアがウクライナを侵略すると表明してもバイデン大統領は勝手にどうぞというスタンスだったから、日本も微妙な立場に置かれた。安倍晋三氏が主張したタイミングでヨーロッパなど関係ないとアメリカに簡単になびけば「安い」国だと思われただろう。外交と恋愛の駆け引きは同じ。トランプ大統領は率直でストレートな人だから駆け引きは要らなかった。だがバイデン大統領は商売人であり食わせもの、外交巧者。最終的には売らなきゃならないならできるだけ高く売りたい、売却により相手から受けとる利益を増やす、これが商売であり、外交。日本が中国にソフトな外交ボイコットを表明したら、ロシアがウクライナから引き揚げ、カナダが中国に対して「西側を対立させるな」と抗議した。今回はカナダが中国政府に八つ当たりしただけに見える。バイデン大統領が外交ボイコットを提唱してもすぐにはのらなかった。笛吹けど踊らず～で焦らせる作戦をとった。ロシアプーチン大統領と組んだ白人連合体（バイデン大統領とカナダ・オーストラリア・イギリス）に、弱小とはいえ日本にも意思があると伝えることができた。
95：名無しさん：2021/12/27(月) 18:31:37: 識者は表だって言わないから取越苦労なのかもしれないが…。今月に入ってからのアメリカ国務省や国防総省の動き（ロシアによるウクライナ侵略を黙認する様子）をみて、アメリカを信用しすぎて中国と完全に対決しすぎるのはと危険では？と思った。バイデン大統領個人は海兵隊よりの価値観の持ち主だと思う。だが、バイデン大統領がマーク・ミリー将軍に騙されて起きた事件（8月のアフガニスタン撤退の失敗）以来、アメリカ国内でバイデン大統領に対する信頼感が低下→民主党やバイデン大統領への支持率が低迷している。連邦議会で法案を成立させるために、親ロシア派共和党と連携することを最優先する、日本を見殺しにする可能性も出てきた。アメリカ国内の政治を優先するため日本を裏切る可能性もある？と今月になって思い始めた。アメリカにはアメリカの事情があるからそうなったらなったで仕方ない。9月にオーストラリアに核技術提供を決定しイギリスを加えて「AUKUS」を作成。10月にアメリカ・イスラエル・UAE・インドとで新しいグループ作成を準備。12月には親ロシア派の共和党に気を使ってロシアのウクライナ侵略には不干渉（→ロシアが武力でウクライナを抑えることを容認した）のをみて、もしかして梯子を外されてる？と思った。今年1月20日のバイデン大統領就任以来初めてアメリカに疑いを持った。アメリカ軍内部のパワーバランスが変わり、親日本派の海兵隊より、親ロシア派の陸軍が力を増したのなら日本はピンチ。
「困った時の林」と言われるように、安倍氏が首相だった時代から何かトラブルが起きると林氏を抜擢（？）して課題を押し付けては無理難題を解決してもらってきた。これが安倍政権時代から続く危機回避術、必勝の常道だった。その林芳正外相が、今の時期まで北京オリンピック外交ボイコットをはっきりさせなかった、発表のタイミングを遅らせたのには何か理由があるのでは？と思う。長谷川幸洋氏が最新コラムで「アメリカがウクライナを見捨てるとしたら、台湾を見捨てる可能性もゼロではない。ウクライナや台湾同様日本を裏切らない可能性もゼロではない」という記事があった。ウクライナ前なら、たわごとだと笑ってやり過ごしただろうが…。「ウクライナで何があってもアメリカ軍を出さない」と断言したバイデン大統領の発表以来、民主党オバマ大統領、共和党トランプ大統領と続いた「世界に法の番人（警察官）がいない→明確な秩序が不在の時代」に（バイデン大統領に変わっても）突入したのか？！と怖くなってきた。
民主党とアメリカ軍が習近平を使い中国を自滅させた。だが中国のデフォルトで大損した共和党支持者や投資家がバイデン大統領に対して怒り狂って彼を攻撃している。中国の不動産バブルを利用して金を増やしていたのが投資家。リーマンの時と同じ。伝統的に、計画性がなくギャンブル体質なのが共和党。共和党大統領の時はいつも投機が加速する→バブルになり市場が破綻して金融危機に→その後始末は民主党大統領がするはめに。大規模な対外戦争でもしない限りアメリカの共和党と投資家が中国で作った損失は取り返せない。だがアメリカ軍は動かない。
96：名無しさん：2021/12/28(火) 09:26:31: ●米ＣＤＣ、無症状感染者の隔離推奨期間を5日に短縮
12/28(火) 8:42配信
［２７日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナウイルスに感染した無症状の国民に対する隔離推奨期間を従来の１０日間から５日間に短縮した。
ＣＤＣはまた、隔離後の無症状感染者は、周囲に他の人がいる際には５日間マスクを着用すべきとしている。
さらに、ワクチン未接種者、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を用いたワクチンの２回目接種から６カ月以上経過している人、ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンの接種から２カ月以上経過後にまだブースター接種を受けていない人を対象に、ウイルスに曝露した際の５日間の隔離を推奨。その後はさらに５日間マスクを着用すべきとした。
ＣＤＣは先週、米国の新型コロナ感染の７３％をオミクロン変異株が占めていると発表した。
３回目となるブースター接種を受けた人を含むワクチン接種完了者の間でブレークスルー感染が増加。しかし、オミクロン株はそれらの人々に軽度の症状を引き起こしており、中には全く症状が出ない人もいるという。
ＣＤＣは、ブースター接種を受けた人は曝露後の隔離は必要ないが、１０日間マスクを着用すべきとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d594dfe04a691e1d97118a6e3ed261f7e20eb03d

岸田首相は受験生への措置を取り止めてほしい。受験できなくなる、まわりにも迷惑をかけるのが怖い、と誰も検査を受けなくなるだけでは？新型コロナ感染による社会的なハンディ・烙印を恐れる→検査を受けなくなる→発見が遅れる。今は早期に使うと重症化予防に有効な治療薬があるのにゴールデンタイムを逃す・感染の発見が遅れる→致死率が高まる。
オミクロン株は感染力が高いがインフルエンザと同じでは？
97：名無しさん：2021/12/28(火) 09:45:29: ●中国「米政府関係者のビザ申請あった」　外交ボイコットは「茶番」　
12/27(月) 21:00配信
＞＞中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の定例会見で、来年2月の北京冬季五輪に関連して、米政府関係者からビザ申請があったことを明らかにした。ビザを発給するかどうかは「国際慣例の関連規定と対等の原則に基づき処理する」と明言を避ける一方、米国側が「外交ボイコット」を表明していることを挙げ、米政府の姿勢を「茶番劇」と批判した。
バイデン米政権は中国の人権問題を理由に、北京冬季五輪に外交官や政府当局者の代表を送らない外交ボイコットを表明している。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、ビザを申請したのは高官以外の国務省や国防総省の関係者ら18人で、五輪大会の安全支援が目的という。外交ボイコットとは切り離した対応とみられる。
　趙氏は会見で「米側はこれまで政治的目的から、政府代表を送らないという茶番劇を自作自演してきた」と批判。「五輪精神を実行し、スポーツの政治化をやめ、北京冬季五輪を妨害・破壊するいかなる言動もやめるよう、米側に改めて求める」と述べた。（北京=冨名腰隆）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/026cd05777380eb3db4f46eb791fce6220b82ac8

中国とアメリカと日本は今年の11月に起きた異常な原油価格高騰に歯止めをかけるため、同時に、備蓄用石油を市場に出すミッションで協力して石油価格を下げることに成功した。外交ボイコットを主張したのはロシアシンパの共和党。議会で財政支出法案を成立させるために、バイデン大統領は共和党と石油価格を操作するロシアに屈した。一度でも共和党（テロリスト）の要求を飲んでしまうと次からも足元を見られる。バイデン大統領はしてはいけない妥協をした。
98：名無しさん：2021/12/28(火) 09:51:49: ●米海兵隊元中将が語る　沖縄と日米同盟の未来
12/27(月) 19:28配信
＞＞インド太平洋で中国による台湾侵攻などが起きた際、真っ先に駆けつけて作戦を展開する重要な役割を担うのが米海兵隊だ。その最前線に展開する第３海兵遠征軍（本拠・沖縄県うるま市）の司令官（中将）を最後に退役したローレンス・ニコルソン氏（６５）が本紙の取材に応じた。在沖縄米軍トップの四軍調整官を兼任したニコルソン氏は、沖縄での日米基地統合の必要性を次のように訴えた。
＞＞時代は変わっていた。米国と世界は中国から来た本当の脅威に目を覚ましたところだった。少尉の１９８１年、大尉の８８年に続いて２０１５年、沖縄に司令官として着任した。若い将校だった冷戦時代から変わらないことがあった。米軍と自衛隊があまり一緒に訓練していなかったのだ。岩国（山口県）、横須賀（神奈川県）、厚木（同県）、横田（東京都）…本土の基地を訪問すると、米軍も自衛隊も一緒に働き、一緒に野球をしていた。沖縄に戻ると米軍機は嘉手納空軍基地、自衛隊機は那覇空港という具合にすべての基地は別々だった。なぜなんだろう、と思った。
《第３海兵遠征軍はインド太平洋で前方展開する能力をもち、有事には最前線に分散して戦う。中国との紛争に備えた日米間のすり合わせも始まったが…》
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻撃し、制圧するいくつものシナリオについて東京で日本側と議論した。そこで見えなかったのは、尖閣防衛で日米がどのように支援し合うのかということだった。沖縄の人々が米軍駐留を「負担」と思うのは分かる。だが、同盟の未来は、日米の基地統合、合同の基地利用や訓練にあると私は思った。日米がひとつになったチームを見てもらえば米軍への感情も変わる。その考えを河野太郎防衛相（当時）に話した。賛成も反対も言わなかったが、興味を持ってくれたようだった。
《海兵隊は今日、台湾有事などの際に小規模部隊が島嶼（とうしょ）部に分散展開する作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を掲げる。１２月初め、ＥＡＢＯの連携を目的に陸自と初の共同訓練が青森県で行われた》
私の時代は台湾のシナリオについて共同の計画立案や訓練はしていなかった。最近の訓練には勇気づけられている。相互運用性がいかに大事か、お互い理解し始めた。それに米軍兵士は日本のよき思い出を持ち、退役しても日本が大好きだ。これも日本にとって貴重な同盟の財産ではないか。
«ニコルソン氏はイラク・アフガニスタン戦争に２人の息子とともに従軍し、今もアフガン人協力者の救出活動に携わる。「国民と軍のつながり」の重要性や海兵隊を特徴づける価値観についてもつぶさに語った»
２００１年９月１１日、米中枢同時テロが発生したときはカリフォルニア州の砂漠地帯で訓練中だった。９・１１は私たち家族を含め米国を完全に変えた。訓練は厳しさを増し、いずれどこかに派遣されると思った。３人の息子のうち２人が海兵隊に入隊した。長男のアンドリュー（３９）＝現海兵隊中佐＝は９・１１が起きたことで入隊を決めた。三男のケビン（３５）＝同少佐＝は何が起きても海兵隊に入るつもりだったと思う。
《イラクに従軍した０４年の９月１４日、ファルージャの戦闘で重傷を負った》
１２２ミリロケット弾の攻撃だった。私の横にいた中佐は死んだ。目が覚めたのは緊急搬送されたドイツの米軍病院だった。ドイツから米ワシントン近郊の米軍病院に転院し、計７回の手術を受けて退院した。その年のクリスマスイブの１２月２４日、イラクに復帰した。自分のチームが自分を必要としていると思った。ひどい傷を負った隊員が仲間と一緒にいさせてくれと懇願する光景を何度も見てきた。戦場での戦士の結束は親密さ、愛、比類のない絆をつくる…私は多分、自ら望んでイラクに戻った。傷は完全に癒えてはいなかったが、チームに戻ることが私には一番大切だった。イラクでアンドリューが、アフガンではケビンがそれぞれ私の指揮下に入った。息子たちを誇りに思う。妻のデビーにはとても不安な時期だったが。
99：名無しさん：2021/12/28(火) 10:01:06: 《一家の従軍は１０回を数えた》
私はイラクで５千人、アフガンで１万９千人を指揮し、１９３人の隊員を失った。いつも最も困難な問いは「その価値があったのか」。息子や娘、夫や妻を亡くした家族にはとてもつらい試練が続いている。私の懸念は、家族や友人の中に兵役経験者がいる米国民が少なくなったことだ。連邦議員に占める退役軍人の割合も減った。軍は本来、出身や人種、経歴と関係なく国民全体を代表すべきものだ。国民が軍から離れていってほしくない。
《米国勢調査局によると、退役軍人が成人に占める割合は１９８０年の１８％から２０１８年に７％に低下。現役軍人は１９６８年の約３５０万人（徴兵制は７３年に終了）から約１４０万人に減った。成人の１％に満たない》
軍を経験した者に大事なことは何か。若い隊員はより良き人間となって共同体に復帰し、奉仕に努めてほしい。すると周りの人は思うだろう。あの教師、コーチ、警察官…彼は海兵隊員だった、と。「一度海兵隊に入れば一生海兵隊員」。
私の高校時代のスペイン語の教師は退役海兵隊大佐で朝鮮戦争に従軍し仁川上陸作戦に参加した。誠実な人で私の入隊のきっかけとなった恩師だ。私たちは社会から離れてはならない。
《退役した後も海兵隊モットー「常なる忠誠」を実践する。国や仲間への献身、自己犠牲の精神を継承するのが使命という。
イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタンの実権掌握を宣言した直後の８月１７日、かつての部下らにあてた手紙を投稿した》
「第２海兵遠征旅団の海兵隊員と水兵たちへ…過去数週間の驚くべき出来事にもかかわらず、あなたたちの国への献身が損なわれることはない…アフガンには危険を冒し一緒に働いてくれた協力者や通訳、家族が大勢いる。私たちはいくつかのネットワークを通じて彼らを安全に救出する活動に取り組んでいる」
テレビに映るカブール国際空港の映像をみて無力感を覚えた。他の退役軍人たちも落胆し、自分の奉仕に何か意味があったのか、自問自答していると思った。終わり方は不運だったが、撤収は政治の判断であり、私たちはそれを制御できない。仲間たちに伝えたかった。自分がした仕事に誇りは持ち続けよう、と。
《手紙はＳＮＳを通じて拡散し、協力者の救出活動に手を挙げた者も。米軍撤収により、戦友を置き去りにしない「Ｎｏ　Ｍａｎ　Ｌｅｆｔ　Ｂｅｈｉｎｄ」という海兵隊の信条との葛藤に悩む隊員らがいた》
私の手紙は現地の協力者を何とか救いたいと考えていた退役軍人を勇気づけたのかもしれない。活動は多くの組織、諸国民、ボランティア、国務省とともに静かだが力強く今も続く。私たちが置き去りにしたチームメートを助けるために。（テネシー州ノックスビル　渡辺浩生）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/79d3e39b7223f68a7a98da7888da94f9487355f4

アメリカの軍人は自分達の活躍、強さが基軸通貨US＄の裏付けをしている、軍が＄の価値を維持していると理解している。問題はアメリカの国民。彼らはUS＄が世界の基軸通貨である意味、基軸通貨であることで得られる恩恵に気づいていないから、「なぜアメリカが世界の警察にならなきゃならないんだ？」と派兵に反対する。これはアメリカの有権者の教育水準の問題。軍人などアメリカの1%のエリートしか「世界一強い通貨US＄を成り立たせている本質」に気づいていない。
100：名無しさん：2021/12/28(火) 11:30:31: それでも私がアメリカを好きなのは、アメリカは軍がNORADがサンタが道に迷わないよう大金かけてサポートするする国であり、現職の大統領が「くたばれ、バイデン！」と言われた時、「『くたばれ、バイデン！』ですね、賛同します」と大統領が返す国だから。この軍人のバイデン大統領への発言は無礼だが、アメリカには自由がある。これがもし中国やロシアだったら国民はトップにこんな軽口を叩けるだろうか？ライブで「くたばれ習近平！」「くたばれプーチン大統領！」と言ったらその後行方不明か精神病院おくりになる。アメリカの価値とは「強者が自分とは違う意見を暴力で排除しない」ところにある。
その価値観を守るためにアメリカ軍は戦ってきた。だがトランプ大統領以降、共和党はアメリカの原点「民主主義とはなにか？」を忘れている。
101：名無しさん：2021/12/28(火) 12:41:59: 安倍氏の「地球を俯瞰した外交」は支持している。だが北方領土返還を軸にロシアに経済支援するロシア外交はナンセンス、非現実的だと思う。ロシア国民は北方領土は自分達のものという認識が強い。貧しくなっても売りたくないし捨てられない。金で取引しよう、日本に北方領土を売れといわれてもロシア国民は売らないだろう。日本国民に「中国政府が1000兆円で日本の皇室の権利を買いたいと言ってるけど、どうする？」と聞くようなもの。日本の国民が世界最古の王朝制度（皇室ブランド）を金で売り買いしたくないように、ロシア国民も北方領土を売り買いしたくない。
プーチン大統領がロシア国民に「俺たちが北方領土を持っていても技術も金もないから意味ない→北方領土を日本に渡して日本から金を貰おう」と交渉したが、ロシア国民は首を縦にふらなかった。ロシア国民は商業、ビジネスに疎い？と思う。ロシア国民は北朝鮮金正恩と同じ。「核兵器を放棄したら見返りに経済支援する」とトランプ大統領や共和党とが持ちかけても、金正恩は核兵器を放棄しなかった。金正恩が合理的な判断をしなかったおかげで北朝鮮国民の半数は現在飢餓に陥っている。北朝鮮金正恩と同じ判断をロシア国民もした。プーチン大統領は北方領土を売買して日本と取引しようとした。冷静で合理的なビジネス的な思考をするプーチン大統領や安倍氏が悪いわけではない。使い道がなくても領土は売らないと判断したのはロシア国民。北方領土を売らないはロシアの民意であり国民の意思。だから日本側はロシア国民の民意を尊重する義務や必要がある。ソ連崩壊の時書いとれば良かったが機を逃した。ソ連崩壊で自信を失ったロシア国民にとって、北方領土は単なる島ではなく、自分達が戦勝国側だった時代の誇り、自分達が強かった時代を象徴する存在となった→北方領土問題は単なる物件の売買ではなくなり、ロシア国民にとって民族感情がかかわる問題になった。
理性優位な人は、ロシアが北方領土に拘る理由、北朝鮮が核兵器に拘る思考、韓国が反日思想を手放せない理由、理性より感情に拘る思考がわからないと思う。私は感情より理性優位タイプだから、ロシア・北朝鮮・韓国の思考（行動の動機）がしばらく理解できなかった。彼らを理解するためにはモンゴル帝国時代（元朝時代）まで、こちら側（自分）の思考や感性を戻す必要がある。
102：名無しさん：2021/12/28(火) 13:21:20: アメリカで1月に起きた連邦議会襲撃をみていて、オウム真理みたいだな、トランプ大統領支持者に対する洗脳の仕方がソ連に似ていると気づいた。オウム真理教のことを思い出して調べたら、日本以上にオウム真理教の信者がいるのがロシアだった。日本の政治家が設立支援した露日大学、ロシアと北朝鮮と統一教会とオウム真理教の繋がりを見て、私はトランプ大統領を信じきっていた（アメリカのトランプ大統領）支持者と同じだったのか…と感じた。アメリカ共和党はキリスト教右派を支持母体にしている関係か、中国と並び、アメリカを脅かしているロシアには反撃したり攻撃しようとしない。こういうとき、中国とロシアは同じことをしているのに、宗派が違ってもロシアはキリスト教というだけで防弾チョッキがあって得をしてると思う。共和党が同じことをされてもロシアには何も言わず、中国だけを執拗に攻撃するのは中国がキリスト教じゃないからでは？
今年の3月、アメリカでキリスト教関係者で韓国人のビル・フアンがたてた投資機関「アルケゴス」が破綻→クレディスイスと野村証券が多額の損失を引き受けた。あのときSECの勧告を無視して他社に損失を押し付け逃げたのがSBI。そのSBIをクレディスイスが提訴するかもしれないという。
103：名無しさん：2021/12/28(火) 14:07:47: ●日本と中国、偶発的軍事衝突防止に向けホットライン早期開設へ
12/28(火) 13:12配信
＞＞日本の岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国防相が２７日に電話で会談し、偶発的な軍事衝突防止に向けたホットラインを早期に開設することにした。両国防相手は２７日午後４時３０分から約２時間にわたりオンラインで日中関係と地域情勢について意見を交換した。緊急状況の際に国防当局の幹部が通話できるホットラインを早期開設することの重要性を再確認し、来年中の運用開始を目標にすることにした。両国は２０１８年６月から東シナ海で中国軍と自衛隊の間での偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」を運用し、艦艇と航空機が現場で直接交信している。しかし緊急な状況で互いの意図を確認できる国防当局間のホットラインはない状態だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/405c0494bb09ff9e01fe33e10aca4336255f0030
●米ロ、1月10日に安全保障関連協議へ＝米ＮＳＣ報道官
12/28(火) 12:46配信
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２７日、米とロシアの当局者が来年１月１０日の安全保障関連協議に参加するとの見通しを示した。ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１月１２日に協議を行う予定で、ロシア、米、複数の欧州の国を含む拡大会合が１月１３日に開催されるとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e947c316fda42efc3964b741a98897a2f75b42e4

アメリカに圧力をかけられても、岸田首相がすぐには北京オリンピック外交ボイコット表明をしなかった、今の今まで引っ張り表明を先伸ばしにしたのは、日中の偶発的軍事衝突を避けるため、中国と日本の軍事衝突防止システムを作るためだったのでは？そうならそうと早く言ってくれれば…。親ロシア派議員は「日中偶発的軍事衝突防止ラインの構築」を阻止しようと岸田首相を叩いたのだろうか。もしNATOとロシアが手打ちするとすれば「民主主義」は建て前。イギリスアメリカとソ連が組んだWW2みたい。白人は白人で、有色人種は有色人種で、に戻るのかな。
104：名無しさん：2021/12/28(火) 14:26:39: バイデン大統領が外交ボイコットを表明しカナダ・イギリス・オーストラリアがアメリカに続いても、私の中でなにか腑に落ちない感覚があった。身体感覚で安倍氏の主張に違和感や疑惑を感じていた。だから北京オリンピック外交ボイコット表明は急がない方がいいと思っていた。私の中で感情や理屈を超えた本能が「安易にボイコットに追従すると利益を損なう」と警告してきていた。「根拠は第六感」としか言いようがなかったから、今日の岸信夫防衛大臣の発表があるまでその理由を説明できなかったが。日本共産党といい北京オリンピック外交ボイコットを勧める人々から言い様のない邪悪なオーラを感じたから、ボイコット判断はできるだけ先伸ばしにした方がいいと感じていた。先送りにして正解だった。
105：名無しさん：2021/12/28(火) 17:15:24: ●高市氏「悔しいったらありゃしない」…中国人権侵害の非難決議、「幹事長がサインせず」
12/27(月) 18:49配信
＞＞自民党の高市政調会長は２７日放送のインターネット番組で、政府が北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない方針を決めたことについて「判断が遅きに失した」と苦言を呈した。臨時国会で中国政府による人権侵害を非難する決議の採択が見送られたことについては「悔しいったらありゃしない。（茂木）幹事長が頑としてサインしてくれなかった」と振り返った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e730c56e495212132e615215ec1d22db9703a020

9月の総裁選挙の時から、なぜか高市議員に対して違和感があった。高市議員はネットで人気があるし受け答えもハキハキしていて頭もいい。なのになんだか安心してついていけない嫌な感じがする、彼女の人気に嫉妬していてこんな気持ちを抱くのだろうか？と自分でも「不快感」の理由がわからなかった。今なら彼女に抱いた違和感の正体がわかる。高市議員はアダム・スミスが「体系の人」（システムの人）とよんだタイプの人。真面目で有能で仕事に対する情熱は本物だが、自分の正義以外は正義と認めない、理想を追求するあまり急激に改革する、社会を混乱させるタイプの極端な人だと思う。総裁選挙敗北前の河野太郎氏と似ている。
河野太郎氏は総裁選挙に負けてから、師匠である麻生太郎氏の言いつけで地方遊説・下積み修行からやり直すことになった。権力の中枢にいて多忙をきわめるのも有能な彼らしい生き方だが、最短距離に拘らず回り道する、挫折しても腐らず出直す、地方でいろんな階層の人と接する機会を持てば、より人間としての魅力がまし再び中枢に返り咲く日が来ると確信している。河野太郎氏が地方巡業、どさ回りの武者修行を終えて、再び総裁候補として這い上がってくること、永田町に凱旋してくる時を今から楽しみにしている。今年の総裁選挙は近年まれにみる本気の政治闘争だった。
岸田首相の岸田派と麻生氏の麻生派、茂木氏の茂木派、谷垣グループが新「宏池会」としてゆるく団結できれば。岸田派には林芳正氏がいるし、茂木派には加藤勝信氏がいる、そして麻生派には麻生太郎氏の愛弟子河野太郎氏がいる。あとは安倍派の福田達夫氏が清和会のトップになれば。ただ彼らのような常識的で知性派の政治家には、韓国の政治家のような野心や執念、邪悪さが足りない気がする。韓国の政治家や大統領候補者を見ていて権力に対する執念や野心、邪悪さがすごいと思った。良心があると早々に淘汰され生き残れない地域なのだろう。あの環境で生き延びている韓国の人はガッツがありタフで強いと感じる。
1921年に来日したアインシュタインは「100年後、我々のライバルになっているのは日本だ」と予言した。その予言は、当たったのだろうか？新型コロナ対策では迷走した欧米に比べて的確な対策をとっていたのが日本。この2年を振り返るとアインシュタインの予言～日本はアメリカのライバルになるくらい成長する～は現実になった気がする。
106：名無しさん：2021/12/29(水) 09:46:37: ●北海ブレント80ドルに迫る、生産停止や米在庫減期待が支援
12/29(水) 8:31配信
［２８日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は上昇。北海ブレント先物が１バレル＝８０ドルに迫った。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染が急速に広がっているにもかかわらず、エクアドルなどでの生産停止や米原油在庫の減少期待が支援した。清算値は、北海ブレント先物が０．３４ドル（０．４％）高の１バレル＝７８．９４ドル。米ＷＴＩ先物が０．４１ドル（０．５％）高の７５．９８ドル。両先物とも米株高を追い風に１カ月ぶりの高値水準で推移した。リターブッシュ・アンド・アソシエーツのジム・リターブッシュ社長は「株式市場は今年を過去最高値かそれに近い水準で終えようとしており、原油の値上がりに波及しやすい」と述べた。ＵＢＳの原油アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「エクアドル、リビア、ナイジェリアでの大規模な生産停止と、米国の原油在庫が再び大幅に減少するとの予想が支援材料となった」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a25e10d111a3139d8e99edbfc37fc90349f8904
●FRB副議長にラスキン氏検討　米大統領、1月発表か　新聞報道
12/29(水) 6:48配信
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、バイデン米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期副議長（金融規制担当）にサラ・ラスキン元財務副長官を指名することを検討していると報じた。人事案は調整を経て、来年1月初めにも発表される可能性があるという。ラスキン氏は2010年、FRB理事に就任。リーマン・ショック後の金融規制強化に取り組み、14年からは当時のオバマ政権下で財務副長官を務めた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1e16d5528ca4c2c217ba58c9030b6b6327976cbc
●元米軍人のリチャード・マルシンコさん死去、８１歳　海軍特殊部隊創設者
12/28(火) 12:15配信
（ＣＮＮ）　米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬ」の「チーム６」の創設者として知られる元軍人のリチャード・マルシンコさんが２５日、死去した。８１歳だった。マルシンコさんの息子マットさんと、海軍ＳＥＡＬ博物館が明らかにした。マットさんは２６日、ツイッターへの投稿で、ＳＥＡＬの指揮官でありＳＥＡＬのチーム６の創設者としても知られたマルシンコさんが２５日の夜に亡くなったと報告した。マルシンコさんはベトナム戦争に従軍したほか、ＳＥＡＬのチーム６の最初の部隊長となった。チーム６は１９８０年に創設された特殊部隊で、国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者に対して行われた２０１１年の作戦にも参加していた。海軍ＳＥＡＬ博物館によれば、マルシンコさんは、カーター政権時に起きたイラン米大使館人質事件での救出作戦失敗を受けて、チーム６を創設した。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、マルシンコさんは１９８９年に海軍を引退した後、作家やコンサルタントなどとしても活躍した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f7c04c733e19fb426c6321e2a4f266a8b924331
107：名無しさん：2021/12/29(水) 10:02:37: ●わかりやすい？トランプ元大統領がバイデン大統領からベタボメされ「もう批判しづらい」
12/23(木) 15:37配信
＞＞バイデン米大統領（７９）に対し、昨年の選挙で敗北したトランプ前大統領（７５）が「これからは批判しづらくなった」と複雑な心境をあらわにした。バイデン氏は今週、トランプ政権が昨年、パンデミックが始まった際、すぐに着手した新型コロナ対策「オペレーション・ワープ・スピード（ＯＷＳ）」の成果をベタ褒めしたからだ。
ＯＷＳとはワクチンや治療法、診断法の開発とともに、生産や流通の加速を目的としてトランプ政権が進めた国家プログラムのことだ。米ニュースサイト「インサイダー」によると、バイデン氏は２１日、ホワイトハウスでの演説で、「米国がいち早く新型コロナワクチンを手に入れることができたのは前政権と科学界のおかげ」として感謝の意を表した。その数時間後、今度はトランプ氏が米ＦＯＸニュースに、バイデン氏の認識に「とてもありがたい」と述べ「ワクチン政策でわれわれの政権を評価し、私に対しても感謝されれば、今後はきつい批判をちょっとしづらくなった」と素直に喜んで見せた。
さらに、「そんなことを言われたのは初めてだ。もう厳しい批判はしづらいな」と続けた。トランプ氏はまた、バイデン氏が前政権による新型コロナワクチンの素早い確保についても評価したことに「驚いた」とし「素晴らしいことだと思う」と表現。バイデン氏が率直に前政権を称えたことにトランプ氏は「この国を修復する過程であることは間違いない。そのためにもなる」とし、バイデン氏に謝辞を送った。
そのバイデン氏は２２日米ＡＢＣ「ワールド・ニュース・トゥナイト」に出演。自身の健康状態さえ良好なら２０２４年の大統領選挙で再選に臨む考えであることを繰り返した。また、共和党候補としてトランプ氏の出馬も視野に入れているとも。
　昨年の大統領選では直接対決となった最初のテレビ討論会が「史上最低」と呼ばれるほど、トランプ氏はバイデン氏を挑発して大荒れになった。開票をめぐっても泥仕合になったことで、バイデン氏が当選確実になっても、トランプ氏は慣習となっている敗北宣言をしていない。
そんな両者がここにきて称え合ったことに米国民も驚いているようだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df88b33c7fba08afc0123f08d5aa5c1a22854f5b

政治的な思想が違っても、事実は率直に認める、功績はきちんと認める、これがフェアプレイ。良いことをして、実績を出したのに相手の性格や思想が嫌いだからという感情で認められない、そんな雰囲気をバイデン大統領が壊してくれた。トランプ大統領も素直でかわいい。
108：名無しさん：2021/12/29(水) 11:43:17: ●【独自】「身代金」ウイルス、国内１１病院が被害…救急搬送や手術に支障も
12/29(水) 8:46配信
＞＞世界各地で重要インフラがサイバー攻撃にさらされる中で、国内で２０１６年以降、少なくとも１１病院がコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害を受けていたことが、読売新聞の取材でわかった。救急搬送の受け入れや手術の停止、外来診療の制限などの被害が出ており、医療機関が攻撃対象になっている実態が浮き彫りになった。被害は１６年１件、１７年３件、１８年１件、１９年１件、２０年０件だったが、２１年は５件に急増。身代金を支払った病院は確認されなかった。すでに各病院では対策を講じている。厚生労働省はサイバー攻撃を受けた医療機関に報告を求めているが、発生件数は公表しておらず、ほかにも被害を受けたケースがあるとみられる。１７年までの被害は、病院の業務用パソコンのメールが送受信できなくなったり、ファイルが開かなくなったりするなど比較的軽微なものが多かった。１８年以降は、電子カルテや医事会計、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）で撮影した画像の管理といった病院内の基幹システムが機能停止に陥る被害が確認されるようになった。これらの病院では、手書きでカルテを作成するなどの対応に追われ、外来診療を制限したり、救急搬送の受け入れや手術の中止に追い込まれたりした。電子カルテのバックアップも含めて感染した病院では、通常の診療体制に戻るまで数か月かかるケースもあった。システムを改修、再構築するため数百万～数千万円がかかっており、２１年１０月に発生した徳島県つるぎ町立半田病院の事例では、約２億円かかる見通しだ。攻撃は無差別にメールを送り付ける「ばらまき型」から、特定の企業や団体を狙う「標的型」に形を変えつつある。１７年までは、ウイルス付きメールからの感染が多かったが、半田病院など最近の事例では、業者が遠隔保守用に病院内のシステムと接続するために使われる「ＶＰＮ」機器の脆弱（ぜいじゃく）性が突かれ、侵入されるケースが増えている。
国は、機能が停止すると国民生活への影響が大きい医療や金融、鉄道、電力など１４分野を重要インフラに指定。その中でも病院が狙われる背景には、〈１〉身代金の対象としての医療情報の価値の高さ〈２〉病院の電子化〈３〉セキュリティー対策の遅れなどがあるとみられる。医療機関へのサイバー攻撃に詳しい立命館大学の上原哲太郎教授の話「一般企業では身代金の支払いは社会的な批判を浴びるが、医療機関では患者の命を守ることが最優先されるため、要求に応じやすいと攻撃側は見ているのだろう。医療機関はシステムに不備がないか絶えず確認する体制を構築し、国は医療機関の情報セキュリティー強化を資金面で支援するべきだ」
＞＞ランサムウェア＝システムに不正侵入し、データを暗号化して使えなくするコンピューターウイルス。ランサムは「身代金」を意味する英語で、攻撃者は、復元する代わりに身代金を要求する。海外で多数の種類が出現し、２０１５年頃から国内でも確認されるようになった。身代金を支払わなければ、データを公開すると脅す手口もみられる。警察庁によると、警察に寄せられた被害相談は今年１～６月で６１件あった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aef0632ce66b2c1b55f696e3dda910f142ff7073
109：名無しさん：2021/12/30(木) 09:01:39: ●歴史戦争――過去の書き換え図るプーチン氏、そこから見えるロシアの未来
12/29(水) 18:00配信
＞＞ロシアのプーチン大統領。ウクライナとの関係を巡る「歴史戦」の行き着く先は
（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領が最近、ソ連崩壊後の混乱期にタクシードライバーとして副収入を得ていたことを認め、同氏の過去がより鮮明になった。プーチン氏は国営テレビのドキュメンタリー用に行われたインタビューの抜粋で、「時には副業でタクシーを運転しなければいけないこともあった」と説明。「これについて話すのは不快だが、残念ながら事実だ」と語った。実のところ、国家保安委員会（ＫＧＢ）の将校だったプーチン氏のソ連崩壊後の人生について、この打ち明け話から分かることはほとんどない。１９９０年代の経済的混乱の中では、ロシア人ドライバーが乗客を乗せて収入の足しにするのはごく普通のことだった。配車アプリ登場前、白タクに乗ろうと思えばただ通りがかった車を止め、料金について決めるだけでよかった。従って、タクシーを運転していたというプーチン氏の「告白」は全てを率直に語ったわけではない。結局のところクレムリン（ロシア大統領府）はプーチン氏の私生活の詳細について固く口を閉ざしている。ただ、この余談めいた人生のエピソードは、テープを９１年に巻き戻し、その後の数十年に関して別の筋書きを描こうとするプーチン氏の包括的な政治目標について何かを語ってはいる。プーチン氏はインタビューで、「我々は全く別の国に変貌してしまった。１０００年をかけて築き上げたものがほぼ失われた」と嘆いた。ここ数カ月プーチン氏が注力しているのは、近年の欧州の歴史上もっとも重要な章の一つを書き換えること、つまり独立した主権国家ウクライナが９１年にロシアの隣に誕生した事実を書き換えることだ。プーチン氏は６月、全国放送された国民との対話番組で、ウクライナ人とロシア人は「一つの民族」だと宣言。さらに５０００語に上る論文でこの主題について詳しく論じ、「ロシア人とウクライナ人の人為的な分裂」を嘆いた。プーチン氏の主張は突き詰めていえば、ウクライナとロシアはより大きな「歴史的ロシア」の一部であり、９１年に独立した現在のウクライナはソ連指導部がつくり出した行政的、領土的境界の産物に過ぎないというものだ。もちろん、プーチン氏は独立を支持した大勢のウクライナ人には触れなかった。
いや、プーチン氏の見方では、ソ連崩壊後のウクライナはロシアの弱体化を図る欧米の道具となったのである。「ウクライナは危険な地政学ゲームに引きずり込まれた。その目的はウクライナを欧州とロシアを隔てる障壁とし、ロシアに対抗する足がかりとすることだ」。プーチン氏は論文でそう指摘し、「『ウクライナはロシアではない』との考え方が選択肢でなくなる時が来るのは避けられなかった。我々には決して受け入れられない『反ロシア』の考え方が必要になった」としている。言い換えれば、プーチン氏はウクライナのレジームチェンジ（体制転換）が必要になった場合に備え、歴史的な正当化を試みているように見える。プーチン氏が歴史に言及してから数カ月の間に、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、侵攻が有力な選択肢であるという明確なシグナルを送る結果となった。ウクライナの安全保障分析によると、ロシアは国境付近の兵力を１２万人に増強。米国はウクライナ付近での兵士や装備品の動きについて、侵攻への準備を示す可能性があるとみて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や欧州のパートナー国と情報共有している。
一方、ロシア大統領府はウクライナ攻撃の計画を否定している。プーチン氏は今月２３日、毎年恒例の長時間に及ぶ記者会見で、集まった国内外の記者にロシアは「いかなる軍事行動も欲しない」と表明する一方、米国やＮＡＴＯに批判の矛先を向けた。「我々はＮＡＴＯの東方拡大がこれ以上あってはならないと直接要請した。ボールは彼らの側にある」。プーチン氏はそう指摘したうえで、「（ロシアとＮＡＴＯは）まるで別の惑星にいるように感じられることがある」と付け加えた。これは外交政策の形を取った自己憐憫（れんびん）と呼んでいいだろう。超大国の地位の喪失から、サンクトペテルブルクでのタクシードライバーの副業まで、１９９０年代の屈辱はプーチン氏が掲げる「大ロシア」復興計画を正当化する役を果たしているのだ。確かに、プーチン氏がウクライナをめぐる不満を示すのは目新しいことではない。同氏は２００７年のミュンヘン安全保障会議での演説でも同じテーマに言及し、ロシアの玄関先にＮＡＴＯを拡大することの不誠実さを指摘するとともに、欧米諸国が裏でウクライナの街頭デモをけしかけていると主張していた。
110：名無しさん：2021/12/30(木) 09:11:24: ＞＞プーチン氏はアマチュア歴史家の役を務めているのかもしれないが、同氏の歴史記憶が都合のいい部分だけを切り取っていることは疑いない。ロシア検察はこのところ、ソ連全体主義の歴史の記録と教育に尽力する市民団体「メモリアル」を解散させようと動いている（訳注：ロシア最高裁は２８日、メモリアルの解散を命じた）。メモリアルの調査対象にはグラーグの強制労働システムや反体制派の投獄、ソ連で起きた相次ぐ処刑などが含まれる。ロシアの調査記者ドミトリー・ムラトフ氏は最近のノーベル平和賞受賞演説で、メモリアルを「人民の友」と呼んだが、これはソ連体制の犠牲者の記憶を保存しようと孤独な闘いを強いられることが多いメモリアルの形容として妥当だろう。メモリアルはロシア政府によって「外国の代理人」に指定されている。ムラトフ氏はウクライナにも言及し、ロシアによるウクライナ東部の分離主義者への支援は実のところ、両国の友好のチャンスをついえさせたと指摘した。さらに「一部の正気を失った地政学者の頭の中では、ロシアとウクライナの戦争はもはやあり得ないことではない」「だが私は、戦争が（死んだ）兵士の身元確認と捕虜交換で終わることを知っている」とも語った。ムラトフ氏は１９９０年代、ロシアからの分離独立を求めたチェンチェンでの紛争を取材した。
とはいえ、プーチン氏がウクライナに侵攻すると決まったわけではない。１０月下旬、東欧へのＮＡＴＯ拡大の可能性を阻止するためどのような提案をするかと問われ、プーチン氏は「あなたを失望させてしまうだろうが、その質問の答えはまだ分からない」と述べている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e071e6261b188707611c67935c9101506a79c1a
●香港の民主派ネットメディア事業停止　当局が記者ら逮捕、資産を凍結
12/29(水) 19:42配信
＞＞香港国家安全当局は29日、民主派のネットメディア「立場新聞」の編集幹部や歌手のデニス・ホー（何韻詩）氏ら7人を扇動的な情報を流した疑いで逮捕した。また同日、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の実施細則に基づき、運営会社の資産6100万香港ドル（約9億円）を凍結した。立場新聞はこれを受け、事業停止を表明した。国安法が2020年6月に施行された後、当局は報道機関への弾圧を強化。今年6月には民主派紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」を廃刊に追い込んだ。立場新聞の摘発は、インターネット上に残る民主派メディアも容赦なく取り締まる当局の姿勢を示した形だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/70f9f655fae7a2282a04083f9aa947ec5b63b90b
●中国、進む「コロナ独裁」　14億人に精緻な監視網
12/29(水) 18:05配信
【北京共同】中国当局が「原因不明の肺炎」として新型コロナウイルス感染症の発生を初公表してから31日で2年。習近平指導部は「ゼロコロナ」の掛け声の下、住民組織やスマートフォンを通じて14億人を徹底的に監視、管理する体制を築いた。新変異株「オミクロン株」の感染拡大で世界では収束が見通せない中、強権的な共産党の一党支配をコロナ禍が加速させている。「日本や欧州の大使館の行事に招かれたようですね。何をするんですか」。北京市の30代男性は今月、居住区ごとに設置された「社区」の居民委員会に呼び出され、説明を求められた。自分の行動が全て把握されていると知った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/63b4c6b69507113adb2ad6d086e4e39c4db38e29

ウクライナとロシアの関係は台湾と中国本土同じ。清王朝時代に中国の領土だったが日清戦争で中国から独立し、WW2あとは日本からも独立した。ひとつの中国という思想はわかるが…。中国を民主主義にするか、台湾を中国共産党化するか、どちらもそこに住んでいる人が決めること。台湾が中国の一部に成りたくない、中国本土に介入しないから今のままでそっとしておいてという姿勢をしめす気持ちはわかる。相互不可侵が平和の一歩だ。
111：名無しさん：2021/12/30(木) 09:22:18: ●豪、中国投資へ介入困難に　港湾長期賃借で国防省見解
12/29(水) 16:23配信
29日、オーストラリア・シドニーで、新型コロナウイルスの状況について記者会見するモリソン首相（AP＝共同）
【シドニー共同】オーストラリア北部にある軍事要衝ダーウィンの港湾を中国企業が地元政府から99年契約で賃借している問題で、連邦政府が契約に介入することに対し国防省が慎重な見解を非公式に伝えていることが分かった。29日付オーストラリアン紙が報じた。中国と対立するモリソン政権が契約を一方的に覆すのは「一段と難しくなった」としている。契約見直しは、南シナ海展開をにらんだ原子力潜水艦の導入計画に続く「脱中国」政策の目玉になるとみられていた。モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議が、契約を見直すべきかどうかダットン国防相に助言を求めていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/942197241de0a101bc725346fcffdb298db53b2b

思った通りだ。安易に外交ボイコットを表明しなくてよかった。
共和党と民主党マンチン議員の反乱、アメリカ国内の問題でアメリカ軍が動けない。海兵隊はやる気があるが、アメリカ軍内部のロシアシンパが中国やロシアとの対決を邪魔している。
112：名無しさん：2021/12/30(木) 09:29:52: 中国は中国共産党内部、軍も巻き込んだ内戦で台湾に手を出す余裕はない。中国軍に台湾に手を出させたいのはロシア。
113：名無しさん：2021/12/30(木) 09:36:53: ロシアがウクライナを攻撃し、中国が台湾を攻撃したら
在韓米軍が核兵器を保有している北朝鮮に攻め上がって、ロシアと中国の喉にナイフを突きつける。
アメリカ主導の朝鮮半島統一。
これに気づいたからプーチンはウクライナからいったん引いた
114：名無しさん：2021/12/30(木) 10:27:36: 今の今まで先入観が強すぎて、在韓米軍を忘れていた。
アフガニスタンから撤退したアメリカの陸軍を朝鮮半島で北朝鮮制圧に使える。野村克也監督がいうように「先入観は悪」だと膝を打った。「アメリカ軍はそのうち朝鮮半島から撤退するはずだ」という私個人の先入観にとらわれて、韓国にいるアメリカ軍を忘れていた。彼らが陸上で朝鮮半島を北上し北朝鮮を制圧すれば、アメリカはロシアと中国の国境入り口まで陸続くで行けることをすっかり忘れていた。
「これまでのことを忘れ、これからのことを考えない～完全に白紙な状態～」で考えてみた。私がアメリカ軍総司令官なら、世界にアメリカ軍の力を見せ中国とロシアを牽制したいならどうする？と考えたら、朝鮮半島を戦地にひとあばれする、戦地は朝鮮半島にしようと思った。
韓国や北朝鮮（朝鮮半島）は、ウクライナのように宗教の聖地があるわけでもなく、台湾のように日本や中国の文化が保存されていて故宮博物館があるわけでもない。
朝鮮半島そのものが巨大な兵器実験場、射爆場みたいなもん。北朝鮮は核兵器保有で飢え殺し、韓国は度重なる約束破りで国際的な飢え殺し体制に入る手前。朝鮮半島を戦場にして兵器の在庫処分しても、中国・ロシア・ヨーロッパ・アメリカ・日本は困らない。
115：名無しさん：2021/12/30(木) 10:34:15: 安倍が何度も台湾有事に言及したのは停滞している改憲議論を高めたい、日本国民に戦時だという危機感を持たせたかったのと、中国を刺激してロシアから目をそらさせたかったからでは？ロシアをなだめるためには朝鮮半島の富を切り分けくれてやる、これしかない。
116：名無しさん：2021/12/30(木) 11:01:49: 今の朝鮮半島を見ていて、慰安婦問題で、日本軍に強制連行されたと嘘をついて日本に罪を着せたカルマが彼ら自身に返ってきたと感じた。嘘をついて儲けても、嘘をつかれた側は恨みを忘れない。短期的には嘘つきが勝ったり儲けても、長期的には誰にも相手にされなくなり味方がいない→没落する。陰と陽、貸しと借りは帳尻が合うようにできているようだ。日本も韓国のやり方をみて、正直に生きるようこれからは気をつけなきゃと感じた。
117：名無しさん：2021/12/30(木) 12:03:07: 今の朝鮮半島を見ていると、11月、アメリカと中国が朝鮮戦争終結の話し合いのテーブルにつくというニュースがあった。考えれば、朝鮮戦争を始めたのはソ連と北朝鮮。北朝鮮に侵攻された韓国を守るためにアメリカが参戦し、北朝鮮までのぼってきたアメリカを追い返そうと中国が参戦した。朝鮮戦争は中国とアメリカの戦争。だから中国が北朝鮮を放棄して終戦すれば、アメリカ主導で統一も可能。朝鮮戦争を終結させられると困るのが、金正恩（北朝鮮）に核兵器を提供したロシア。中国とアメリカが対ロシアで団結して朝鮮戦争を終結する、和解すれば朝鮮半島は国連軍（アメリカ）が統一して丸く収まる。主権を剥奪し朝鮮半島そのものを中立地帯として国連委任統治下に置く。冷戦時時代、中国と陸続きにありながらイギリス領土だということで「東西交流が盛んな出島」として使われた香港みたいな使い方をすればいい。
アメリカ・ロシア・中国は冷戦崩壊後、アフガニスタンを（返還前の）香港のように国際的なフリースペース（交易所）にしようと占領したのだろうが…アフガニスタンの隣に自己主張が強く民族主義が強いイランとインドとパキスタンがあったから、国際的な交易地域どころかテロ頻発地帯になって治安維持が難しくなった。朝鮮半島なら三方が海でロシアや中国との出入り口は北朝鮮のみ。北朝鮮は核兵器を保有した罪で経済制裁を受けているし、韓国人はあの通り。アフガニスタン人と違って抵抗しない。21世紀の義和団事件→植民地支配は大国になった中国ではもう無理。なら朝鮮半島なら容易い。
118：名無しさん：2021/12/30(木) 12:51:31: ●【独自】都立２病院に「ハッカー標的」情報…攻撃者らが使うチャットで名指し
12/30(木) 5:00配信
＞＞国際ハッカー集団が高度な救急医療などを担う東京都立病院に攻撃準備を進めているとの情報があるとして、都が今月上旬、各都立病院に緊急の注意喚起をしていたことがわかった。現時点で被害は確認されていない。病院へのサイバー攻撃は、地方の中小病院が被害に遭うケースが多いが、都心の大規模病院も標的になっていることが明らかになった。都病院経営本部などによると、都立墨東病院（墨田区）と同松沢病院（世田谷区）が攻撃対象として名指しされていた。同本部は、医療分野のサイバー安全対策を進める一般社団法人「医療ＩＳＡＣ（アイザック）」（東京）から通報を受け、各病院に警戒を強めるように指示した。サイバー攻撃を防ぐため、国から脆弱性（ぜいじゃくせい）が指摘された機器に対策を講じることや、不審なメールに注意することを求め、両病院は職員に同様の注意を呼びかけた。墨東病院は病床数７６５床の大規模病院で、都内４か所の「高度救命救急センター」の一つ。松沢病院は全国最大規模の精神科病院だ。ＩＳＡＣ関係者によると、攻撃の端緒を探知したのは、国際ハッカー集団の動向を監視する海外のセキュリティー会社だ。攻撃者らが使用するチャットで２病院が名指しされていることや、複数の都立病院職員のメールアドレスが大量に掲載されている状況を確認し、ＩＳＡＣに連絡。ＩＳＡＣが都に報告して注意喚起につながった。病院に対するサイバー攻撃では、電子カルテやコンピューター断層撮影法（ＣＴ）のデータを暗号化して使用できなくしたうえで、身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害が、２０１６年以降、少なくとも１１府県の１１病院で発生していることが読売新聞の取材でわかっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2b0559e9ea3c956f92582bfe9a5eeb8048a3ef43

なぜ日赤病院や労災病院のような精密医療機器を使う医療機関でなく、精神科の松沢病院を狙う必要がある？と考えた。松沢病院は入院設備がある→松沢病院がサイバーテロでパニックになれば地域の人々の不安が高まる。刑務所から囚人が脱走すると地域の人々が不安になるように。松沢病院をサイバーテロで攻撃してから「精神科の患者が逃げた！」と煽って人々の不安感を高める→コミュニティを不安のどん底に叩き込み相互不信にさせる目的では？
関東大震災時に起きた「朝鮮人デマ事件」のように、地域の人々を相互不信関係にする（疑心暗鬼にさせる）狙いではないかと思う。地域の人々が相互不信になれば日本の内側から秩序や治安が乱れる。
オウム真理教が松本サリン事件を起こした時のように、無実の近隣住民が冤罪を着せられる可能性もあるし、冤罪被害者をつくることで真犯人をわからなくして捜査を遅らせる、時間稼ぎする狙いもあるかも。もし松沢病院にテロが起きて万が一精神科の患者が逃げて社会で大規模事件が起きれば…。1964年ライシャワー駐日大使刺傷事件がきっかけで人権侵害の収容・監視体制が発足した。近年、精神障害者を排除せず地域で共に暮らす社会参加型の精神医療体制が始まったのに、また収容・監視・隔離が主流の暗黒の精神医療に逆戻りしてしまう危険もある。現在のロシアや中国みたいな市民が相互監視する不信社会になる可能性もある。
119：名無しさん：2021/12/30(木) 15:58:46: ●バイデン氏とプーチン氏、３０日に電話会談へ　ロシアが要請
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3643f8e7f6e817533b5b35e06f0c90428b064466
●中国当局、ロックダウン下の西安市での食料不足認める
12/30(木) 14:28配信
【AFP＝時事】中国当局は29日、新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）を実施している北部陝西（Shaanxi）省西安（Xi'an）市で、人手不足と物流の問題により、必需品の供給に支障をきたしていることを認めた。食料不足を訴える声が住民から上がっていた。人口1300万の西安市では、外出制限が続いている。衛生当局はここ数か月で最悪の感染状況だとして、さらなる対策の強化を求めている。28日にはソーシャルメディアで、食料などの必需品が調達できず助けを求める市民の投稿が相次いだ。中には食料が尽きそうなのに集合住宅から外へ出られないと訴える人もいた。市幹部は記者会見で、企業を動員して地域ごとの配給を強化しており、市職員が卸売市場やスーパーを監督していると説明した。だが、一部地域ではまだ物資が不足している。ある住民は、中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）に「何日か前は食品を買いに行けたが、それもできなくなった」「オンラインの食品通販アプリはどれも売り切れか、配達範囲外だ」と投稿した。西安市では今月9日以降、960人以上の感染者が確認されている。当初は買い物のための外出が3日に1回許可されていたが、27日に外出制限が強化され、検査以外の外出を禁じられた住民も多い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5a254251ed618fa5325a199b6c350292d5ff1cc
●外相ら2閣僚、北京五輪欠席　首相は未定　独
12/30(木) 14:23配信
【ベルリン・ロイター時事】ドイツのベーアボック外相とスポーツ行政を担当するフェーザー内相が、来年2月の北京冬季五輪に出席しないことが分かった。それぞれの報道官が29日、明らかにした。内相は新型コロナウイルスの流行などを理由に欠席を個人的に決めた。外相はスポーツの大ファンだが、五輪期間中に中国には間違いなく行かないと説明しているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b8e9fd641763e64128cb7aa50200ee851424989
●韓国独自技術で３６００トン級潜水艦の建造に着手…ＳＬＢＭ１０基搭載予想
12/30(木) 11:50配信
＞＞韓国の独自技術で開発される３６００トン級潜水艦２番艦の建造が始まった。韓国防衛事業庁は３０日正午に巨済（コジェ）の大宇造船海洋で張保皐（チャン・ボゴ）－－IIIの２番艦建造着工式行事を開催すると明らかにした。張保皐－III事業は３０００トン級以上の次世代韓国型潜水艦開発事業をいう。この潜水艦は長さ８９メートル、幅９．６メートルのディーゼル推進潜水艦で、８月に海軍に引き渡した１番艦「島山安昌浩（トサン・アン・チャンホ）」よりトン数が大きく全長も５．５メートルほど長い。これによって１番艦が６基のＳＬＢＭ発射管を備えたのに対し、１０基の発射管を備えるものとみられる。ただ、韓国軍当局はＳＬＢＭ発射管装着の有無は公開しなかった。防衛事業庁は「島山安昌浩より多くの武装を運用でき、性能が向上した戦闘システムとソナーシステムを搭載する予定」と明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2eaa9cd240fa428e7a17e2c1313f8a4a323335bd
120：名無しさん：2021/12/30(木) 16:25:53: ●米英仏独外相が電話会談　ウクライナ情勢でロシアに“厳しい対抗策”も
12/30(木) 13:57配信
＞＞アメリカのブリンケン国務長官は緊張が続くウクライナ情勢を巡り、フランスなど3カ国の外相と協議し、ロシアの軍事行動抑止に向けた連携が重要との認識で一致しました。国務省によりますと、ブリンケン国務長官は29日、フランス、ドイツ、イギリス外相と電話会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事行動の抑止に向けた連携の重要性について再確認しました。仮にロシアが侵攻に踏み切った場合には、アメリカは同盟国などとともに厳しい対抗策に打って出る方針についても確認したということです。また、ブリンケン国務長官は29日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも意見を交わし、ウクライナの主権や領土保全への支持を改めて表明しました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8ff343c25ddb06e683d8062398754d5243ecebfd
●29日NY株式市場過去最高値を更新　3万6488ドル63セント
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae484c99e3222e45c724dfdb836c26cc6aa6794c
●朝鮮戦争の終戦宣言草案、米国と「事実上」合意　韓国外相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e7d37b022f865533888a66920d0ecf295e8a4799
●米専門家「金正恩、新年辞で終戦宣言関連の立場表明の可能性」
12/30(木) 14:29
＞＞北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が来年の新年辞で終戦宣言に関する立場を示す可能性があるという見解を、米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家らが示した。２９日（現地時間）、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員はＲＦＡとのインタビューで「金正恩委員長が来年の新年辞で終戦宣言に関して言及する可能性は十分」との見方を示した。ただし、マニング上級研究員は「金委員長が新年辞で関連した言及をする場合、これは来年の韓国大統領選挙に影響を及ぼそうとする意図かもしれないことを念頭に置かなければならない」と述べた。北朝鮮が南北関係改善のための文在寅（ムン・ジェイン）政府の様々な試みに対して観望し、回答を保留しているが、韓国大統領選挙の政局に影響力を行使するための手段として終戦宣言を利用する可能性を指摘したものと解釈される。民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル主任研究員もＲＦＡに「現在進行中の労働党中央委員会第８期第４回全員会議や金委員長の来年の新年辞で終戦宣言に対する北朝鮮の考えを垣間見ることができるものとみている」と述べた。専門家らは米国と韓国が終戦宣言の重要性について共感しているという韓国外交部長官の発言に関する意見も示した。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が最近、終戦宣言の文案について韓米間で事実上合意に至っている状態だと述べたが、韓国側の説明とは異なり、終戦宣言に対する両国の立場が一致していないというのが専門家らの見解だ。マニング上級研究員は「米国は終戦宣言について韓国と考えが一致していると見ていない状況」とし「文在寅政権の任期が終わる前に対北朝鮮政策の結実を結ぼうとする強い意志を証明する政治的な発言とみられる」と評した。マクスウェル主任研究員も「終戦宣言の文案を用意する動き自体が北朝鮮と交渉を再開しようとする努力の一環」と解釈した。一方、ネッド・プライス米国務省報道官はこの日、終戦宣言の文案への合意の有無を問う質問に、「米国は北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島（朝鮮半島）で恒久的な平和を達成することに専念している」と述べ、米国の既存の立場を繰り返した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/70be0339df150d5bfdfb61339c77643e08a6077a
※「韓国が冷戦を終わらせ朝鮮戦争を終結させた」という輝かしい終結ではなく、もしかしたら北朝鮮がこれ以上もたないのでは？いかに周辺に影響なく安全に崩壊させるか、内側に向かって崩れるようビルの発破計画を立てているようなもの？
121：名無しさん：2021/12/30(木) 18:42:46: ●【速報】東証株価　年末終値としては32年ぶりの高値で取引終える
12/30(木) 15:02配信
＞＞今年最後の取り引きとなった東京株式市場の日経平均株価は年末の終値としては32年ぶりの高値となりました。きょうの東京株式市場は全国の新型コロナの新規感染者数が29日、500人を超えたことで経済が停滞するとの懸念から売り注文が膨らみ株価は午前中は一時、300円以上値下がりしました。その後、買い戻す動きもあり、結局、きのうより115円安い2万8791円71銭でことし最後の取引を終えました。去年の年末と比べて1347円値上がりし、年末の終値としては32年ぶりの高値となりました。一方、外国為替市場は午後3時現在、1ドル＝115円前半で取引されていて、およそ1か月ぶりの円安ドル高水準となっています。前日のアメリカ市場で株価が過去最高値をつけたことなどを受け、投資家がリスクを避ける姿勢を和らげたことで、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となりました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4e904bfd9634d89e3cc5ac97bb45d67982fd9b4
●台湾のリムパック演習への招待盛り込む、米で国防権限法が成立
12/30(木) 10:24配信
＞＞香港（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は３０日までに、米海軍が来年夏に主催する「環太平洋合同演習（リムパック）」への台湾の招待を盛り込んだ２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名、同法は成立した。同法は、台湾の招待は中国が威嚇的な行動を強めるなかで台湾を支持する米国の努力を補強する措置になると位置づけた。台湾が参加すれば初めての事例となる。招待に伴い、国防権限法案は１９７９年に成立した米国内法「台湾関係法」に言及。同法は中国による攻撃に対抗し台湾の自衛手段を供与することなどを定めている。世界最大規模の海上合同演習であるリムパックは米サンディエゴを母港とする海軍第３艦隊が仕切る。同艦隊が今月出した声明によると、来年夏の演習には２０カ国の４８以上の軍部門、将兵約２万５０００人の参加を見込んでいる。米海軍は来年のリムパックへの招待国の詳細には触れていない。ただ、従来の参加国は日本やオーストラリアなど太平洋地域における米国の同盟国やパートナー国となっている。招待に応じた参加の形態は艦船や航空機の派遣からオブザーバー役としての視察まで様々となっている。米国は中国との緊張緩和を図る材料としてリムパックを使ったこともある。中国海軍は１４、１６両年の演習に艦船５隻と１２００人以上の兵士を送り込んでもいた。１８年の演習には南シナ海での人工島造成や軍事力増強を受け中国を招いていなかった。中国外務省報道官は今回の国防権限法案の中での自国に関する記述に関連し、中国に絡んだ「政治的操作」を試みるため「国内の法案作成」を使うことに反対すると主張。時代遅れとなった冷戦期のゼロサムゲームの思考方法とイデオロギー的な偏見の放棄を米国に促した。米太平洋軍統合情報センターの元幹部は、台湾をリムパックに巻き込む動きを専門職としての軍務の機会に資すると共に政治的な声明と形容。招待が実現すれば台湾を米国の友人やパートナーとして明示することになるとした。また、国防権限法案での文言に触れ、台湾やインド太平洋地域のほかの諸国に対する中国の攻撃的な態度の増大に根差すことを示す強い政治戦略の声明と評した。米国、豪州とカナダが１９７１年に創設したリムパックは来年で２８回目となる。米海軍によると、当初は毎年実施されていたが、招待される参加国が増えたことを受け、７４年からは２年に１回の方式となった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9cbea59cad2cf0aa4243ac6df1b0761d0d34c6b9

30年の停滞をへて日本の株価が1989年の水準まで持ち直した。新型コロナ禍を経過してもこの値をつけたのは、バブルでも何でもなく、「日本の底力に対する世界からの率直な評価」だと思う。世界情勢も「朝鮮戦争勃発し冷戦体制が始まる（1950年）」→「ソ連を主軸とした恐怖による支配・専制独裁政治（東側）が傾き冷戦体制が終わる（1989年）」→「民主主義（西側）vs民族主義（東側）で冷戦体制再構築」と新たな時代へと変わろうとしている？ 2021年、アメリカがバイデン大統領になって助かった。
122：名無しさん：2021/12/30(木) 18:44:30: ●サウジ国王、イランの国際社会との協力欠如に懸念
12/30(木) 10:16配信
［ドバイ　３０日　ロイター］ - サウジアラビアのサルマン国王は２９日、諮問評議会での演説で、イランが核開発計画に関して国際社会との協力を欠いていることを懸念していると述べた。国営通信ＳＰＡが国王の演説を公表した。イランが中東地域における好ましくない行動を改め、対話と協力を選択することを望むと述べた。「われわれは、宗派が異なる武装民兵の構築や支援、他国への軍事的影響力拡大など、地域の安全と安定を脅かしているイラン政府の政策に懸念を抱いている」とし「核開発計画や弾道ミサイルの開発に関して、イランの国際社会との協力が欠けていることを懸念している」と語った。サウジアラビアは１０月、駐リヤドのレバノン大使を追放し、レバノンの経済危機を一段と悪化させる外交問題に発展した。サウジはこの問題について、イランの支援を受けたシーア派武装勢力ヒズボラの支配を強化するレバノンの政治体制が発端となっていると主張した。国王は「サウジはレバノン国民の側に立つ。全てのレバノン指導者に対して、国民の利益を優先させヒズボラによる国の体制へのテロ的な覇権を阻止するよう求める」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f11c1ba903bfa52da63b101b5cd2d1536f746e5
●エルドアン長期政権に黄信号　インフレ激化で支持離れ　トルコ
12/30(木) 13:34配信
【イスタンブール時事】トルコで2003年以降、長期にわたって政権を率いるエルドアン大統領が、強い逆風にさらされている。投資促進を重視してインフレ加速につながる経済政策を取ったことを背景に生活必需品の物価が高騰し、市民の支持離れを招いているためだ。仮に野党勢力が23年6月までに行われる大統領選で有力な候補者を擁立すれば、エルドアン氏の3選に黄信号がともる。トルコの年間インフレ率は公式統計上では20％超だが、実際はこれより高く「60％近い」（一部エコノミスト）という見方もある。特に食料品価格の上昇が著しく、イスタンブールのスーパーマーケットで働く女性（32）は「毎日のように値札を貼り替えている」と苦笑する。青果店を営む50代男性は「値段が高くなり、客がなかなか来ない。政府による価格統制が必要ではないか」と渋い表情だ。調査会社メトロポールがツイッターで25日に公表した世論調査では、エルドアン氏の仕事ぶりについて57．2％が「支持しない」と回答。「支持する」の38．6％を大幅に上回った。人気低下は経済だけが原因ではない。イスタンブール市民のムスタファ・オズダマルさん（25）は、エルドアン氏が自身に批判的な国民の一部を敵に見立てて糾弾し、支持者の結束を固めようとする「差別化と二極化」の手法を取っていると批判した。ただ、地方を中心にエルドアン氏はなお強い支持基盤を有する。東部シーリトで暮らすエミン・セビギリさん（40）は、エルドアン氏が道路などのインフラ開発を進めて「国民の生活水準を向上させた」と強調。外交面でも「他の（弱い）指導者では、国際社会でトルコの権益をしっかり主張できない」と高く評価する。こうした中、エルドアン氏は最低賃金引き上げなど市民受けを狙った政策を相次いで発表し、支持離れ阻止に躍起になっている。インフレについては「数カ月以内で落ち着く」とあくまで強気だが、実際に好転するか予断を許さない状況だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/deb7dcba56661062f0e6ff0eefa31bb33cbc3375
123：名無しさん：2021/12/30(木) 20:06:38: 今年1月20日、無事にバイデン大統領が就任した。2016年11月のトランプ大統領の当選以来私の中で続いていた闘い～ロシアのプロパガンダに対する闘い、レジスタンス活動、抵抗運動～に、バイデン大統領の就任で一区切りがついた気がする。この5年間、トランプ大統領に関する報道や外信ニュースを読んでは、その真偽を疑い、報道を出した相手の意図を考え、自分の中の仮説や常識を疑う、を繰り返してきた。この5年間に経験したり見聞きして考えたことをすべて記録してきた。トランプ大統領の当選時に感じた違和感～何かがおかしい～に拘り続けてきた。ニュースを見ていくうちに、トランプ大統領を利用した勢力（プーチン大統領とイスラエル）の存在に気付いた。
1月6日、アメリカワシントンでクーデターが起きて、連邦議会議事堂が暴徒に占拠された。日本の国会が同じような占拠事件が起きたら…と考えると今でも卒倒しそうになる。あのとき、事態収拾に向けて動いた人々～毅然と立ち向かった共和党ペンス副大統領と民主党ナンシー・ペロシ議長、そしてJマティス将軍が率いるアメリカ軍～のお陰で今の世界秩序がある。今年は「道理が無理に勝った大願成就の年」「民主主義にとって奇跡の年」でもあった。世界中の民族主義者（分断と対立を掲げる強権政治家）の力、「男性的な硬直した強権体制」が勢いを削がれ、一見弱くて、だが柔軟で持久力がある「女性的なしなやかな民主主義の力」が再び目を出した「センスオブワンダー」の年だった。イスラエルのネタニヤフ首相が退任し、習近平とプーチン大統領は権力が低下した。
この1年は、2011年のアラブの春、シリア介入から始まった「混沌と争いの10年」の総決算が起きた年でもあった。最終的には、民主主義を布教しようとしたアメリカがイスラムの固有性を尊重して中東から去ることで、20年続いたアフガニスタン戦争は終わった。1979年に起きたイラン宗教革命から始まった戦争、アフガニスタン戦争とイラク戦争で始まったキリスト教徒とイスラム教徒の対立と争いは、公式にはひと区切りついた。世界が再編成、再統合に向かうターニングポイントの一年だった。自然の道理（法則）といった「神秘的で重要なこと」ははっきりとは目に見えないし時が経たないとピースが繋がらず全体像として分かりにくい。だが目を凝らして、事実に敬意をはらって観察していると、事実側（運命側）も次第に心を開いて、その成り行きを打ち明けてくれたり、方向をさし示してくれるようになる。時間をかけて外界で起きている出来事を追っていると、神とは人格を持った存在ではなく、外界そのもの、自然界の有り様が「神」であり「秩序」なのだと畏敬の念を感じるようになってくる。神は人間に自由意思～善良さをとるか、邪悪さをとるか～をもつ余白（余地）を与えた。余白（余地）をどう使うかも神は人間に委ねた。
運命は大筋で決まっているけれど、決まった運命の中にも身動きがとれるぐらいの遊びや誤差を神は設けている。その誤差の中で悔いのないよう生きれば悔いのない運命が開けてくる。
124：名無しさん：2021/12/31(金) 11:43:01: ●887 : 名無しさん 2021/01/25(月) 13:52:33
●誰も読み解けなかったブッダの「真の教え」をいま明かそう
「民主主義」の意外な重要性とは
管賀江留郎
＞＞つまり、たんなる抽象的な理想論やイデオロギーではなく、民主制には組織の生存率を上げる具体的な力があると云っているわけです。当時はアテネとヴァッジくらいしか存在しなかった民主主義国家が、現在は地球上の有力国のほとんどを占めるようになるという、数千年の熾烈な生存競争の結果としてその正しさは証明されました。先の修行の話と突き合わせれば、「三人寄れば文殊の知恵」というのは、知恵が三倍で賢者になるのではなく、それぞれ個人の＜因果＞や＜物語＞を三分の一ずつに分断し、筋の通った思考ができないアホにすることによって認知バイアスを克服、間違いを犯す確率を減らすのではないかと思われます。認知バイアスを克服する唯一の方法は、人間に考えさせないことなのです。独裁や少数エリート支配では、どれだけ頭が良くても人間である限り必ず認知バイアスに囚われて失敗します。妥協の産物である民主主義は、特定の誰の考えでもないので人間の認知バイアスが入りにくい。もちろん、認知バイアスを完全に克服するわけではなく、美しい理想を掲げることの多い独裁や少数エリート支配よりいくらかマシという比較の問題なのですが。生存競争ではその少しの差が、生死を分ける決定的な違いを生むのです。
＞＞ところが、民主主義では、議論してお互いの認知バイアスをつぶし合うのも言葉。法律として記録し、またその後に間違いを犯さないよう行動を縛るのも言葉。ブッダはヴァッジ国の強さの要因として、大勢の人々が集まる集会だけではなく、過去の正確な情報を参照して物事を決めている点も上げています。同じことをすれば、仏教教団も末永く繁栄するだろうと語っています。ブッダの時代のインドは文字による記録はありませんから、長老の伝承と云ってますが。これも、認知バイアス克服のために言葉を使用するということです。筋の通った思考ができないアホになることと、正確な情報を元に判断することは正反対のように見えます。しかし、人間が頭の中で因果や美しい物語を勝手にでっち上げることを防ぐという意味では、まったく同じなのです。驚くべきことにブッダは、認知バイアスをもたらし、また認知バイアスを克服する、言葉の両面の恐るべき力を正確に見抜いていたのでした。仏教は、ときに言語を否定したり肯定したりして矛盾しているように感じられます。それは、真理は言語を超越してるとか、そういう外側からの説明の話ではありません。認知バイアスが言語によってこそ起り、また言語によってのみ克服できるという内在した両面の動力、あるいは言葉こそがすべての現象を引き起こす統一場であることを、ブッダが正確に認識していたところから発するものなのです。言葉はたんなる説明の道具ではなく、我々を取り巻く世界を、人間が認識できる宇宙を創り出す基本物質なのです。
＞＞ともかく、民主主義国家であるアテネの哲学者たちも判っていなかったことを、人類史上最初に気づいたのですから、それ自体で充分すごい＜悟り＞ではあります。なにせ、当のヴァッジ国の人々でさえ、自分たちの強さの原理を理解できていなかったのです。ヴァッジ国は強力であり戦争で滅ぼすことは無理だとブッダに教えられたマガダ国王は、巧みな計略を立てます。腹心の大臣をヴァッジ国に亡命させ、その地に不平等と不和をもたらしたのです。三年で不和は拡大して集会も開かれなくなる。この機会を待っていたマガダ国王は、ほとんど戦闘をすることもなく、やすやすとヴァッジ国を征服しました。国に不平等をもたらす者は、敵国のスパイと見なして間違いありません。インド以外の歴史も、それを証明しています。民主主義を破壊して、認知バイアスの間違いで国が滅ぶからです。誰も理解できなかった民主主義の不思議な力を、ブッダは最初に気づいただけではありません。それ以降の人類史でも、その真の秘密をにぎる者はひとりもおりませんでした。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/53359?page=1&imp=0

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/870-969

縄文と弥生は個性が違っても相手を全滅させずに、お互いにすみわけして共存した。日本のやり方は生存率を高めるやり方として画期的で偉大な発見。平和をつくるには、必ずしも神とか愛、文明化や布教は必要ない気がする。相互にルールを決めて距離をおいて「すみわけ」すれば成立するのでは？それを証明したのが日本の歴史。支配は必要ない。すみわけが平和への道では？すみわけした上で交易なり交流する、相手を否定しない。
125：名無しさん：2021/12/31(金) 11:52:44: 軍事力があるから戦争が起きるという可能性はある。だが軍事力があるからこそ、間にたって喧嘩している人々を引き剥がしてクールダウンさせることもできる。
戦争を起こすのに軍が使われるように、戦争を起こさないために軍が使われる時もある。
今年の1月3日、ワシントンポストに歴代の国防長官経験者が「大統領選挙について」寄稿した。
一年間アメリカを見ていて軍事力の二面性に気付いた。
軍事力で社会が善くなるも悪くなるも、それを使う人々に委ねられている、人間次第なのだと感じた。
126：名無しさん：2021/12/31(金) 12:43:46: 私はアメリカが好きだ。アメリカは自分もOK、相手もOK、のマイペースで自己肯定感のある力強い国だった。それがいつのまにか混沌と移民の国アメリカに原理主義、完璧主義、理想主義が入り込んだ。子供っぽく常識のないアメリカのよさを認めないで型にはめようとする、相手を自然界のありのままでは愛さない、「自分以外は見下し嘲笑し呪う『賢い』人々」が現れて、アメリカが何をしてもどんな結果を出しても、公平には見ないで揚げ足をとるようになったら、アメリカはどんどん自信を失って悲観的で卑屈になった。
「邪悪さ」とは特定の行動ではなく考え方では？
アメリカには自分も相手も信用する無邪気さがあった。邪悪さとは自分も相手も世界も信用しない、信用できない文化、許さないという心性のことでは？
若山滋氏が「過ちで滅びそうになっても、辛うじて全滅を回避する国、滅びないで生き残る国、繁栄の後に滅亡するという歴史の法則にただひとつ逆らう国、それがアメリカだ」と表現していて笑った。それがアメリカ。自分が間違っているかもと気づいたら舵を切り直して過ちを改める、面白い国。
無邪気さはすべてを癒す。相手の悪意のなさに気づいたら失敗すら、失敗できる才能に見えてくる。
マティス将軍が昔のアメリカ人、アメリカの大人は子供が転んでも黙って見守る力があったと言っていた。「見守る」は子どもの求めを無視する放任ではない。相手には相手の考えがあるのだろうと信じて見守る方が「助ける」よりよほど苦しい。だからこそ親には子供を信じながら見守って、時には正面から対峙してほしい。
私がアメリカを好きになったのは写真家ウェイン・F・ミラーの写真家『子どもの瞬間』を見てから。ミラーの子どもや他者への敬意をみて日本の田舎と価値観が似た国だと思った。
アメリカはイギリス・ドイツ風の厳しさ、責任感の強さと、フランス・イタリア風の子供っぽい人間くささ、慈愛を兼ね備えて母性と父性を行ったり来たりして共存している不思議な国だと思う。
アメリカを内側から壊すのもアメリカ人で、アメリカを内側から直すのもアメリカ人で大胆で落ち着きがなくて忙しない国である。
127：名無しさん：2021/12/31(金) 13:20:30: アメリカはロシアによるウクライナ侵攻をどう始末するか、不安でハラハラしながら見ていたら、今回の紛争の切っ掛けを作ったトルコ（トルコがウクライナにドローンを売ったのでウクライナが張り切って勘違いし出した）がハイパーインフレになってようやくアメリカ流の喧嘩両成敗だ！と気付いた。ロシアの言い分はわかる。ウクライナの言い分もわかる。じゃあウクライナがドネツクを武力で奪還しようとした切っ掛けは？と言ったらトルコが元凶だった。トルコはNATOの一員だからヨーロッパやアメリカは表だってトルコを非難できない。だから後ろから手を回してトルコ経済をインフレに誘導してエルドアン大統領に警告した。トルコに対してロシアともめるな、紛争地域に火をつけるなと牽制した。アメリカが裏でウクライナ支援していたトルコを為替で叩いたし、ロシアは引いた方が良さそうだが。面子やプライドのために戦争するほどプーチン大統領もバカじゃないはず。
最近、感情的に安倍氏を批判してしまったが、安倍氏の最大の功績は2019年起きそうになったイランとアメリカの正面戦争勃発（世界大戦）を防いだ。これだけでノーベル平和賞に値する。
128：名無しさん：2022/01/01(土) 09:43:53: ●冤罪から陰謀論まで　〈道徳感情〉で世界を読み解く【管賀江留郎×橘玲特別対談】
ttps://www.hayakawabooks.com/n/n3dbfe6035df5?gs=285326cd47e8

去年、なぜ世界中で大きな政府、社会主義的な再分配型の政権が先進国で誕生したのか？、その理由はすべて上の記事で理解できる。経済や政治に興味がある人にはぜひ読んでほしい。
革命や戦争を防ぐためには政府が再分配するしかない。だが自由主義的な金持ちはそれに気づいていない。経済格差を放置して革命を引き起こしてしまう、持てるものが自分の富を他者にわけるかわりに戦争を回避して社会の安全を確保するか、それが去年の選択だった。
129：名無しさん：2022/01/01(土) 21:43:11: 今朝早く、そしてついさっき、夜なのに、哨戒機や戦闘機の音がしていた。おめでたい元旦なのに日本を守るために命がけで勤務している人たちがいる。見えないところて常に敵に備えて動いている。本当に頭が下がる。今年こそ改憲を。
130：名無しさん：2022/01/02(日) 08:35:32: ●岸田首相との接触に意欲　新年メッセージでロシア大統領
2021/12/30(木) 20:18配信
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は新年のメッセージを各国首脳らに送り、岸田文雄首相に対しては「ロシアと日本の協力の建設的発展が両国民の利益に合致し、地域の安全と安定の確立に寄与する」と伝え、今後の接触に意欲を示した。
大統領府が30日発表した。プーチン氏は新型コロナウイルスの影響で制限がある中でも、日ロの対話維持が重要だとし、10月に実施された岸田氏との電話会談の意義を強調した。プーチン氏は安倍晋三元首相にもメッセージを送った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0b3a5769ef0c9bf16d7b252a0cdbf9c7c6ee435

安倍晋三氏と違い岸田首相は中国と講和する可能性も完全には排除しなかった→焦ったプーチン大統領が近づいてきた。
今回は岸田政権の方がプーチン大統領より胆力があったため。プーチン大統領が折れた。外交は麻雀と同じ。手の読みあいと精神力が必要。
131：名無しさん：2022/01/02(日) 09:03:30: ●金正恩氏「防疫を第１に」　新年から引きこもり顕著に
1/1(土) 10:20配信
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営メディアは１日、朝鮮労働党中央委員会総会が昨年１２月３１日に５日間の日程を終えて閉幕したと伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は総会中、農業の改善など、経済や住民の〝食の問題〟解決への取り組みについて重点的に言及し、対米や対韓国関係を含む具体的な外交方針は報じられなかった。金氏は特に、新型コロナウイルス対応について「非常防疫を国家事業の第１位に置き、ささいな気の緩みもなく強力に展開していくべき最重大事だ」と強調。中国やロシアとの国境封鎖の継続を示唆した。金氏は「多事多変の国際政治情勢と周辺環境に対処して北南（南北）関係と対外事業部門で堅持すべき原則と戦術の方向性」を示したとも伝えられたが、具体的内容の言及はなかった。国際社会による制裁や新型コロナ禍で経済難が続く中、まずは内政に注力しつつ、バイデン米政権などの出方を探る姿勢がにじむ。２０１８年の外交攻勢から一転、２０年の新型コロナ禍の拡大から続いた北朝鮮の〝引きこもり〟傾向が新年から鮮明になった。昨年、新型ミサイルの発射を繰り返すなどした兵器開発について、金氏は２１年の「成果で極めて重要な地位を占める」と評価。「日々不安定化している朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは、国家防衛力強化を一層力強く推し進めることを求めている」と述べ、新兵器開発を継続させる方針を誇示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d2ae2f1ca64689fada7bae987a0ff1e64a3acd4
●【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用
1/1(土) 5:00配信
【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。
日米の複数の関係者が明らかにした。日本では高速炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が１６年に決まり、実用化への見通しが立たなくなっている。高速炉は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠の施設で、計画参加を通して将来の国内建設に必要な技術の獲得を目指す。高速炉開発は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した米テラパワー社と米エネルギー省が計画。高速炉の出力は３４・５万キロ・ワットで、同州ケマーに建設する。建設費約４０億ドル（約４５００億円）はテラパワー社と同省が半分ずつ拠出する。冷却材は液体ナトリウムを使う。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応するため取り扱いが難しいが、原子炉の熱を効率良く取り出せる。通常の原子力発電所（軽水炉）よりウランの濃度を上げた寿命の長い燃料を使い、次世代炉として経済性を大きく高める。ただ、米国は１９７０年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、２０１９年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」（茨城県）などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供する。大型実験施設「アテナ」（茨城県）で、新しい設計に必要な安全試験も行う。原子力機構を所管する経済産業、文部科学両省が施設整備を支援する。もんじゅは１９９５年に配管からナトリウムが漏れ、火災を起こしたが、経産省幹部は「米国は失敗も含めた日本の経験を欲しがっている」といい、もんじゅの教訓なども共有する予定だ。温暖化対策を重要政策に掲げる米バイデン政権は、日本が蓄積した技術を生かして高速炉の開発を急ぎ、原子力市場の主導権確立を狙う。米原子力エネルギー協会によると、２０５０年の市場規模は２０年の約４倍の４０兆円になり、うち１０兆円を次世代原子炉が占める。高速炉は有望で、中国やロシアは３０年代に商用運転を計画し、先行している。
　テラパワー社のクリス・レベスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は読売新聞の取材に対し、日本側と協議を進めていることを認め、「日本の高速炉の知識、優れた実験施設を活用できれば素晴らしい。日米連携に大きく期待している」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6e554241b789ed9d7c2be3780b028784389e7873?page=2
　◆高速炉＝高速の中性子の性質を利用して、通常の原子力発電所（軽水炉）よりもプルトニウムなどを効率的に燃やす原子炉。強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の量も減らせる。
132：名無しさん：2022/01/02(日) 09:47:23: 今朝新年早々濃い夢をみた。駅伝みたいなマラソンレースで、走者が高速道路みたいな場所を走っている。ランナーの後ろには医者と監督を乗せた車がいて走者の後ろからゆっくり追いかけている。いきなり前をいく走者が倒れた。後続のスタッフ車から医者が降りて駆け寄ると、すでにこと切れていた。ランナーが死んだらレースは終わり？と思ったら、後続のスタッフ車の運転手が死体からたすきを剥ぎ取って自分がつけて走り始めた。えぇ？まだ走るの？というところで目が覚めた。
現実でもアメリカというトップランナーがこと切れても、国際社会の「グレートレース」は終わらない。走者のたすき（「法の秩序」）は、走者（アメリカ）が死んでも、後ろから来たもの（日本）が引き継いで走らなきゃならない…そういう暗喩だろうか？走者が死んだのに駅伝みたいなレースをやめるどころか、スタッフ車にいた人がたすきをつけてランナーとしてが走り出したから、人が死んだのにまだレースするの？と吃驚していた。変な夢だった。

このレースから降りる、走者として参加することをやめることが、仏陀の目指した輪廻転生から離れる「解脱」では？
133：名無しさん：2022/01/02(日) 10:54:52: ●〈麻生太郎が語る祖父・吉田茂〉日米安保の調印にこぎつけた吉田茂の“リアリズム”
1/2(日) 6:12配信
＞＞戦後日本を牽引し、復興の礎を築いた宰相・吉田茂（1878～1967）。孫であり自身も首相を務めた麻生太郎氏が、吉田の政治家としての手腕を率直に評価する。
＞＞リアリストとしての“吉田茂”
吉田茂の何がすごかったか。後世に名を残す理由を改めて考えてみると、真っ先に思い浮かぶのは、彼の決断力ですね。
例えば、1947年の第1次吉田内閣の時の選挙で、自由党（現自民党）は社会党に大敗しています。この時、社会党は自分の党から首相を出すつもりはなく、吉田に首相続投の話を持ちかけた。ただ、吉田は「それは憲政の常道に反する。首相は第一党から出すべきだ」とあくまでも筋を通し、申し出を振り切って下野しているんです。翌年に昭電疑獄事件で社会党政権が瓦解し、迎えた次の選挙では自由党が勝利。吉田は首相の座に返り咲きました。この時も自由党の過半数獲得は難しいため社会党と連立するとの観測もありましたが、吉田は、少数与党のまま選挙に打って出て大勝したわけです。個人的には、この第3次吉田内閣成立にいたる過程こそ、政治家として彼の決断力が一番光った瞬間だと思っています。
もう一つ、極めて「現実的」だったこと、これも吉田の特徴です。1951年には、渡米してサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を結んでいますが、とくに後者においては吉田の現実主義的なセンスがもっとも発揮されました。当時の米国の国務省は、日本を統治下に置いても金ばかりかかるから、早く手放したかった。一方の国防総省はソ連の脅威に備えて、日本の駐留米軍を維持したかった。二つの省庁間で意見が完全に割れていたんです。その事情をいち早く察知して、間隙を突いたのが吉田でした。
「独立の約束を取り付けるかわりに、駐留米軍は認める」という国務省と国防総省のどちらも納得する提案を持ちかけて、日米安全保障条約の調印にこぎつけた。政治家にしては珍しいほどの現実的なバランス感覚の持ち主で、もし吉田に文春の経営を任せたら、案外、上手いことやったかもしれない（笑）。
ただ、日米安保に政治生命を懸けていたのは事実で、その証拠に、サンフランシスコ平和条約には、同行した池田勇人や苫米地義三もサインしていますが、日米安保の方には吉田のサインしかない。米国との交渉にあたった自分が全責任を負うから、他の人間にはサインさせないという思いがあったんでしょう。
134：名無しさん：2022/01/02(日) 11:11:47: ＞＞「ああ、俺の家は、下手すると焼き討ちに遭うんだな」
当時の記憶で私が覚えていることと言えば、平和条約を結ぶに際して、吉田が凄まじい緊張感の中にあったということです。吉田は、ソ連や中国を外した単独講和の道を模索しました。当然、全面講和を支持する側からは猛烈な批判を受けた。その時に、吉田が私に言ったのは、小村寿太郎と松岡洋右の話でした。小村は日露戦争後に、決裂の危機も乗り越えて、ポーツマス条約を結んでいます。ただ賠償金は獲得できなかった。不満を抱いた国民から小村は石を投げつけられ、自宅に火をつけられるなどの憂き目に遭いました。一方の松岡は国際連盟で「満州国」が認められず、席を蹴って飛び出し、日本は脱退した。この行動を当時の国民は拍手をもって迎え、町では提灯行列をやるほどの大騒ぎになりました。
その話を聞いて、私はまだ小学5年生でしたが、「ああ、俺の家は、下手すると焼き討ちに遭うんだな」と子供ながらに覚悟したのを覚えています。ただ、吉田は話の最後にこう語ったんです。「歴史を振り返れば正しかったのは小村だ。その時の世論やマスコミの評価ではなく、政治家にとっては歴史の評価の方が大切なのだよ」
講和会議を目前に控えていた頃は、願をかけたのか珍しく葉巻をやめてしまい、うちのお袋が「あの葉巻好きが、らしくないことやっているわね」と、なかば心配しながら笑っていました。調印を終え、ホテルに帰った吉田が私の父から葉巻を渡され、えらく嬉しそうに吸ったそうです。緊張していたんでしょう。そんな祖父の気持ちも知らずに、当時の私は「おじいちゃまがママを取るからいつもママがいない」とごねていたそうです（笑）。祖母が早くに亡くなったので、母が秘書代わりに同行することが多かった。それを聞いた祖父は申し訳なさそうに、
「長いことママを取り上げて悪かった。講和会議が終わったら返すから、動物園や寄席に行こう」と話してくれました。条約の調印を終えたら政治家を辞めるつもりだったんでしょう。結局、次の鳩山一郎が病に倒れて、続投を余儀なくされますが、今の時代にはいない稀有な政治家だったと思いますね。
麻生太郎／文藝春秋 2022年新年特別号
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a58e7169b3a74536904642fa3e1656f88861ad36?page=1

聖地エルサレムを取り合って戦争続けるより、聖地問題はいったん棚上げして、イスラエル・ヨルダン・レバノンを相互不可侵関係にすればいいんじゃない？という麻生太郎氏の合理的な発想や行動力は天才だった吉田茂讓りだろう。福田康夫も福田赳夫譲りの天才だった。2015年慰安婦合意を締結した時、安倍晋三氏も強硬派の人々に非難された。「政治家の真意やその価値は時が経たないとわからない」麻生太郎氏の言葉に同意。
世襲政治家は内政問題解決より外交で大局観を活かせる。国の行く先を数十年単位で予想する大局観は一世代では身につかない。育ちながら身に付ける「センス」。蔡英文も李登輝も客家の家に生まれた。いわば世襲の外交センスがある。
135：名無しさん：2022/01/02(日) 11:57:13: ●北東部で1人が軍事境界線越え北朝鮮入り　安否は確認されず＝韓国軍
1/2(日) 10:40配信
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は2日、北東部・江原道で韓国人とみられる1人が1日に軍事境界線を越え、北朝鮮入りしたと明らかにした。同本部関係者によると、1日午後9時20分ごろ、東部戦線の非武装地帯（DMZ）で身元不明の1人を監視装備で確認。身柄確保のため、DMZに兵力を投入したが、同日午後10時40分ごろ、軍事境界線を越え北朝鮮に入ったことを確認したと説明した。また、国民保護のため2日午前に北朝鮮に通知文を送ったと明らかにした。北朝鮮入りした人の安否は確認されておらず、北朝鮮軍に特異な動向はないという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa52893eaee8105a53ca8bea4eba8b1ce2cc70f9

昨日早朝と夜半の戦闘機の原因は北朝鮮かもしれない。

●英誌が指摘「対中国の“最前線”にある日本は自衛力を高めなければならない」
1/2(日) 10:00配信
＞＞台湾有事に備え、地政学的に「前線」となり得る日本は防衛に力を入れている。そんな日本の政治を世界はどう捉え、どう評価しているのか。英誌「エコノミスト」が深堀りした。
米中対立が21世紀の地政学上の大問題だとすれば、台湾以外で今後の進展に多大な影響を持ち、悪くすれば失うものが最も多い国は、おそらく日本だろう。陸上幕僚長の吉田圭秀は「日本は最前線にある」と述べる。この現実は次の認識を日本に突きつけている──すなわち、アメリカの代わりには決してなれないものの、好ましいパワーバランスを維持するには日本も助太刀しなければならない、という現実だ。日本は防衛力を強化するとともに、他国との同盟関係構築に動いている。政策研究大学院大学（GRIPS）学長の田中明彦は、「1本柱構造」から「複数柱構造」への転換を説く。「もはやアメリカだけに頼れない」と彼は語る。それは、日本がアメリカに背くというわけではない。できることはさらに貢献することで、アメリカとの密接な同盟関係を維持するという意味だ。同時に、日本が経済的に依存する中国を敵に回すという意味でもない。アメリカ国家安全保障会議（NSC）元スタッフのマイケル・グリーンは、日本の対中政策に関して次のように語っている。「我々は、大惨事を招かないかたちで中国と対峙するにはどうすれば良いかという落としどころを探っている。日本は少なくとも10年にわたってそんな中国と渡り合ってきた。日本は最良の戦略を有していると言える」
＞＞中国が“温室”の窓を割り、冷たい風が吹き込んだ
このような日本の対中戦略は安倍晋三政権時代に結実したものだが、じつは日本外交の長きにわたる進化の到達点である。終戦直後に日本の首相だった吉田茂は、「日本はアメリカの安全保障の傘に入り、経済復興に注力すべきだ」とする、いわゆる「吉田ドクトリン」を打ち出した。一方で安倍の祖父の岸信介は、アメリカに押し付けられ、日本の手足を縛っている戦後憲法を厄介払いにして、軍事大国日本の再興を望んだ。勝利したのは、吉田ドクトリンのほうだった。それ以後数十年にわたって、日本の外交政策は経済一辺倒だった。変化の兆しが現れ始めたのは1980年代、中曽根康弘首相の時代だったが、一大転機が訪れたのは1991年に起きた第一次湾岸戦争のときだ。「ホンジュラスでさえ何とか現地に向かった」と、のちに安倍政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克は言う。「日本はソファに座って小切手を送っただけ。それが当時の評価だった」外交史が専門の歴史学者の五百籏頭眞（いおきべまこと）はこう指摘する。「クウェート政府がアメリカの新聞に多国籍軍参加国に謝意を表する広告を出したとき、そこに日本の名はありませんでした。これを受けて、日本の政治家は国として果たすべき役割の見直しに動いたのです」
136：名無しさん：2022/01/02(日) 12:18:41: ＞＞一連の変化は、歴史修正主義的な政治リーダー世代が台頭した時期とも重なる。その後、さらなる変化を促したのは中国による侵犯行為だ。とくに2010年、中国漁船衝突事件をきっかけに起きた尖閣諸島をめぐる対立では、中国は日本向けのレアアース輸出を禁止した。元外交官の宮家邦彦は、「それまで私たちはぬくぬくした温室の中にいたようなものだった」と振り返る。「中国が親切にも窓を割り、冷たい風が吹き込んだおかげで日本人は目が覚めたんです」
＞＞自国対応を迫られる事項が着々と増える日本
このような東アジア情勢に対してアメリカは曖昧な対応に終始し、歴代の日本の指導者は、アメリカに見捨てられてしまうのではないかと恐れた。ドナルド・トランプの予測不能な奇行のせいで、一部で日本の核武装の可能性まで取り沙汰された（この選択肢は依然としてありそうにない）。
日本政府は、アメリカ現大統領ジョー・バイデンのアジア重視方針を歓迎しているものの、通商政策が含まれていないこと、米中対立をイデオロギー的な言い回しで片付ける傾向があることを懸念する。バイデンが「中産階級のための外交政策」を語るとき、そこに響いているのは前政権の「アメリカ・ファースト」の残響だ。
日本がいますぐ自国対応を迫られる事項は確実に増えている。安倍にとっての癪の虫は「陸海空軍その他の戦力」を禁じた日本国憲法9条がいまも有効なことだが、2014～2015年にかけて成立した自衛隊関連法（平和安全法制関連２法）により、憲法9条の影響力は削がれている。従来は、日本への直接攻撃のみ武力行使が可能だった。
新しい自衛隊法の枠組みでは、国会が「国家存立の危機にある」とみなせば、ただちに武力行使が可能になる。日本の安全保障政策が専門のマサチューセッツ工科大学（MIT）教授リチャード・サミュエルズは次のように語る。「一部の有識者は、武力行使可能ラインがどこに引かれるのかに注目しています。とはいえ、それはかなり融通の効く境界線です。国会が『国家存立の危機です』と言えば、それで国家存立の危機になるのです」
一方で現実的な計画は立てやすくなった。冷戦時代、日本とアメリカはともに旧ソ連と軍事衝突した場合の共同作戦計画を立てていたが、「ソ連単独の日本侵攻シナリオしか用意されておらず、ほとんど無用の長物だった」と、GRIPSの道下徳成（なるしげ）は話す。「憲法上の制約が、現実にシナリオを歪めていたのです」
とはいえ、それも今は昔。中国との軍事衝突に関する議論は進行中で、台湾有事についても、日米の政府関係者が多くの時間を割いて話し合う。昨年4月、バイデン米大統領と日本国前首相の菅義偉は共同声明で「台湾海峡の平和と安定」に言及した。これは1969年以来、52年ぶりのことだ。
話し合われたのは、2つのタイプの不測の事態だった。ひとつ目は中国による台湾侵攻で、在日米軍基地への攻撃や、日本領の離島の奪取を想定する。しかし政府高官らが懸念しているのは、はっきりとした線引きが困難な2番目の「グレーゾーン有事」のほうだ。これには台湾海峡の封鎖や、台湾周辺の離島の占領が想定されている。グレーゾーン有事の場合、どこまでが日本のレッドライン（越えてはならない一線）になるのかに関するコンセンサスは得られていない（それを言えば、レッドラインに関するアメリカ側の理解も得られていない）。
いまや日本のリーダーの手には道具がある。しかしこの道具を行使するには、政治的決定を経なければならない。日本政府関係者は、国民に危機感が伝わらず、武力行使への反発を招くのではないかと気を揉む。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6de80bbd9b2385b57c407a99afd21ca77bac39e9
137：名無しさん：2022/01/02(日) 13:00:55: 今朝みた夢～マラソン走者が死んでもレースは終わらない、走者の後から車でついてきたスタッフが今度はランナーとして走らなきゃならない、亡くなったランナーのたすきを受け継いで自分が走る番になる～という壮絶な内容の夢はこれから起きることの暗示だろうか。
2021年バイデン大統領に変わって、ここでいろんな未来予測を立てた。アメリカ軍が中東からアジアに回帰するとか、8月にはアフガニスタンに自衛隊を派遣した方がいいとなぜか直感で強く感じた。9月の自民党総裁選挙も秋の新型コロナ収束も。理屈で考えた私の予測より、そのとき直観で浮かんできたことを書いた時の予測の方が当たった。無心になると、ただ黙っていても何を選んだ方がいいか、どうすればいいか直感が教えてくれた。昨年１年で手相が大きく変わった。以前から仏眼と太陽線はあったがそれらが濃くなった。それに加え、9月以降は、以前は薄くひとつしかなかった神秘十字が複数出てきてはっきりとわかるほど濃くなった。自分でもこの目に見えるほどの「霊感」現象に戸惑って気持ち悪いと思っている。だが集合的無意識のメッセージを届けるために霊感を授かったのなら、これからも受け取った内容をここに書いていこうと思う。私はなんとかの科学やなんとか学会やなんとか教会と違い、カルト教団を立てたりその教祖になるつもりはない。この能力を金稼ぎや詐欺教団運営など悪いことには使いたくない。
自分が天から受け取ったメッセージとは違う考えや意見も知りたいし、意見が違うからと完全には排除したくない。
運命や大気の流れ・風を読む「観察者」「翻訳者」の能力があるだけで、現実世界で誰かを支配したり上にたって統治者になりたいという野心はない。ただ風のメッセージを届けたいだけ。
138：名無しさん：2022/01/02(日) 14:16:54: 昨年の書きこみ

●98 : 名無しさん 2021/08/27(金) 19:32:12
地味に見えても実力や信用がある人より、派手で声の大きい目立つ人を信用してしまう、外側だけみて中身を確認しない、雰囲気に流されやすく騙されやすい性質がある民族だとすぐ衆愚政治になる。民主主義を使いこなせているのは自衛意識が高いスイス。スイスのメディアが、敵が仕掛けたプロパガンダによる衆愚政治から国民や国家を守る為には「システムの複雑性」が必要だと述べていた。システムが多種多様で複雑であればあるほど、どこかの段階で暴走や誤り、失敗を止めるチャンスが生まれる。医療現場では投与する薬の種類を間違う、投与する相手を間違うなど、重大な医療ミスを防ぐため、無駄に見えてもひとてまを足してダブルチェックをする。複数人によるチェックを採用するのは、誰しも間違う可能性は「ゼロ」ではないから。自分が気づかないミスに他人が気づいて事故を防げるかもしれないし、他人の気づかないミスに自分が気づいて防げるかもしれない。チェックする個人とチェック方法を変えて何度もチェックする→システムを複雑にすることに繋がる→リスク分散になる→失敗や誤りに気づく機会が増える→組織全体が全滅したり再起不能になる前に修整したり方針転換できる。
キャッシュレス、電子マネー社会にして金銭感覚がくるって借金だらけになった韓国をみて、日本のアナログで古くさいシステムを採用することにも「システムを複雑にする→組織全滅のリスクを分散する」という側面があるのでは？と感じた。
そういえば東日本大震災の時、アナログ回線？な父方祖父の家は電話が通じて吃驚した。仕組みを聞いたがよくわからなかったが…。あれだけ大きな地震でも土台がしっかりしていたのかなんともなかった室内をみて、古いだけで無価値に見えた家を見直しなんだか頼もしく感じた。
アフガニスタンへの自衛隊派遣で、日本は自分から戦争をしかけることはないと言っても話が通じない相手かもと言われて、そんなことない、相手だって同じ人間だ、誠心誠意話せば、と考えていた私はかなりお花畑だった。アメリカが介入して20年。日本でいうなら1965年だ、2000年に生まれた子供はもう成人しているぐらい時が経っている、さすがにソ連が侵攻した時代とは違うだろと楽観的に考えていて、見通しが甘かった。今回の教訓。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200
139：名無しさん：2022/01/02(日) 14:22:50: これも去年の書きこみ

●115 : 名無しさん 2021/08/29(日) 23:30:49
フランシス・フクヤマ氏はトランプ大統領による思い付きの外交政策、テクノクラート（官僚や知的な特権階級）がホワイトハウスやアメリカ政府内で影響力を減らした現象、今年起きたアメリカ連邦議会襲撃事件をみて、「民主主義の崩壊」と嘆いているのかもしれないが、私はトランプ大統領時代を経験してみて、ようやくアメリカの考え方や民主主義がわかった。わかった上で信頼し始めた。アメリカの民主主義は、日本のように一部のエリート官僚が決めた案を型通り採決するテクノクラート主導の民主主義じゃない。現場主義というか、実際にそこに暮らして生きている人を重視した、地に足のついた民主主義だと思う。中国のような効率のよい中央集権、スマートな知性主義と違い、一から作るから揉めるし時間もかかるし決まらないが、法律を作ったり、物事を決めるとき、その過程に現場の人や当事者がきちんと関わる、折衝、過程を重ねていくがアメリカの強み。「トランプ大統領＝反知性主義＝科学的な根拠を無視する」という先入観があったが、私は反知性主義の解釈を一部間違っていた。トランプ大統領が大統領になった当初やろうとしていたことや言いたかったことは、「政治を官僚まかせにするな」「自分達の生活には自分で責任を持て→政治に能動的な関心をもて」だったと思う。トランプ大統領が大統領になった当初やろうとしていたことや言いたかったことは、「政治を官僚まかせにするな」「自分達の生活には自分で責任を持て→政治に能動的な関心をもて」だったと思う。トランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナーがイスラエルやユダヤ人にアメリカの利益誘導をするあからさまな政治介入をしだして、どんどんおかしくなっていったが、レックスティラーソン国務長官やマティス国防長官らを採用したトランプ大統領の功績、アメリカの民主主義を見直すきっかけを作ったこと～お互いが感じている違和感や齟齬を見て見ぬふりをして無理矢理仲良くする「偽りの和合」より喧嘩になっても本音を話し合う方がいいと、民主主義の原点を提示した～はアメリカの歴史で後年高く評価されると思う。トランプ大統領のような破天荒なトンデモキャラがいたからこそ、安倍晋三首相、ナンシーペロシ議長ら常識的なキャラが相対的に得をしたのかも？と思うときもある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200
●122 : 名無しさん 2021/08/31(火) 12:28:26
あまりにも目立たないのはバカで無能な訳ではなく、岸田文雄氏は実力があるのにお人好しで「功を他人に譲る」癖があるから目立たないからでは。敵がいない性格といわれるのも、（彼は他人に利用されても）相手を利用しないギバー、マッチャーだからでは。他人を利用してばかりの小泉進次郎とは正反対。性格の良さで猛烈に損している。安倍晋三政権では、物腰の柔らかさから「タカ政権に紛れ込んだハト」と揶揄されていたが、本当は河野太郎氏や安倍晋三氏に似て、負けず嫌いで諦めない忍耐力があるタイプでは？菅義偉首相は人望がない。だが岸田文雄氏はあの実務に厳しい福田康夫氏にも重用されたし、他人に功を譲ったり、手柄を横取りされても怒らないからバカにされてしまうけど、めっちゃ仕事ができる人なのでは。このタイプは亡くなった小渕恵三の性格だ。国をまとめられるいい首相になる。あと岸田文雄氏は2012年～外務大臣をしてオバマ大統領とアメリカ民主党をアジアに引っ張った当事者。AIIBに参加しなかった、慰安婦合意、インドとの関係強化、IAEAと組んでイランの核開発に歯止めをかけた、アメリカの議会演説、オバマ大統領の広島訪問…前期の安倍晋三外交のレガシーは岸田文雄氏が外務大臣の時代に起きている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200
140：名無しさん：2022/01/02(日) 14:25:48: これも去年の書きこみ。9月1日にした新型コロナに関する予言は当たった。

●124 : 名無しさん 2021/08/31(火) 14:21:02
兵糧攻めで地獄になってる今の北朝鮮を見ると、マクマスター将軍が主張したように金正恩を倒し北朝鮮に軍事介入した方が、北朝鮮国民の多くは幸せになっていたと思う。私が今年に入って原爆投下は仕方なかったと消極的賛成になったのは、今の北朝鮮国民の様子を見たから。北朝鮮はアメリカに軍事攻撃をされなかった、だがお陰で、兵糧攻めに突入し、軍人より民間人に多数の被害が出ている。北朝鮮はもう自力で立て直せないし、どこにも手のつけようがない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200

●135 : 名無しさん 2021/09/01(水) 11:47:20
検査で陽性ならすぐ抗体カクテル療法→金はかかるが命は助かる。ウイルスが変異しすぎてワクチンに感染防止はない、重症になるのを防げるだけ。なら国民全員にワクチンして重症になるのを防ぎながら、感染がわかったら外来で早期に抗体カクテル療法を実施できるシステム作り→これで新型コロナは終わる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200
141：名無しさん：2022/01/02(日) 15:30:46: ●「停滞する日本経済は多くの人が思うより好調だ」と英経済誌が評価する理由
1/2(日) 11:00配信
＞＞低迷する日本経済を憂う声は多い。だが、当初は批判的だった世界の経済学者が、「長期停滞」状態にある日本経済は思うより合理的であり、持続可能な状態だと再評価している。その理由とは──。
＞＞日本に起きた「不思議な現象」
「もっとも決定的な繁栄の証はどんな国においても、その住民数の増加である」
アダム・スミスは1776年、『国富論』にそう書いた。その後、デヴィッド・リカードとトマス・マルサスは、食糧の供給が追いつくかどうかをめぐって激しく応酬し合った。そして1937年までにはジョン・メイナード・ケインズが「将来の人口減少が経済に悪影響をもたらす」と警告していた。日本はこの問題における“炭鉱のカナリア”である。1980年代の日本経済の繁栄は世界を震撼させた。しかし1990年代にバブルがはじけると、国の負債がふくらみ、デフレーションが始まった。欧米諸国の多くの人々は、日本は負債を抑え込むことができず、日本銀行はインフレーションを加速するためにもっと積極的に手を打つべきと主張していた。そして2013年、日銀の黒田東彦総裁は大規模な金融緩和に乗り出した。国の債務はGDPの230％前後にとどまり続けた。その後は不思議なことに財政危機も起こらなければ、インフレ率が2％の目標近くに届くこともなかった。黒田の前任となる白川方明はこう述べている。「一般的なマクロ経済学の教科書に、新たな数章を加える必要があります。日本が直面した問題を捉えてはいないからです」
＞＞日本が世界に示した「事実」
裕福な国の多くは今、日本と同様の「長期停滞」に直面している。物価上昇率・金利・成長率の3つが伸び悩んでいるのだ。つい最近は物価が上がリ始めてはいるものの、金融市場の動向を見ると、またすぐに長期停滞に戻るだろうと考えられる。
その大きな要因は人口変動だ。日本は他国よりも早く高齢化と人口減少が進んでいる。日本がこうした状況に順応し、他国も似たような状況になっていくにつれ、日本経済を新たな角度からとらえる経済学者も出てきている。国の借金はそこまで大きな問題ではないとも判明している。米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼンは論じている。「私たちが財政の限界だとかつて思っていたものは、実は違ったのだと今ではわかります。（日本の）状況は皆に現実を突きつけました。とても長期にわたって、金利が成長率を下回るということが起こりうるのです」
＞＞財政出動の是非をめぐって…
金利が上がったときに起こることを恐れている人もまだ存在する。課税をすれば何とかなるので日本は債務について心配しなくていい、とする議論は「甚だしい机上の空論だ」と立正大学の吉川洋学長は述べている。消費税を上げることは政治的な損失となる。政策立案者たちはまた、新たな財政出動を要する外部ショックへの恐怖にとりつかれている。つい先日、矢野康治財務次官は、日本の財政状況をタイタニック号になぞらえたコラムを雑誌に寄稿し、物議をかもした。それでも、もっと力強く財政出動をするべきだと考える人もいる。多くの人は今、2014年と2019年の2度にわたってタイミング悪く実施された消費税の増税を悔いている。最近の自民党総裁選において安倍元首相の支持を受けた候補は、日銀が物価目標を達成するまでは政府のプライマリーバランス黒字化の目標を先送りするべきだと主張していた。そして11月後半に岸田政権は、55兆7000億円の大規模な景気刺激策を発表した。
＞＞デフレは結果であり「原因」ではない
インフレ率を上げるのは簡単なことではない。黒田総裁の下で日銀は量的緩和を拡大。日本は緩やかなデフレ傾向からは脱却したが、かろうじて抜け出したにすぎない。
国の債務は25年近くもGDPを上回っているが、危機は起きていない。その理由は、日本が自国の通貨を借り入れているからであり、政府が大量の金融資産を保有しているからであり、日銀が国債の大部分を引き受けているからだ。
日本経済の専門家であるデヴィッド・ワインスタイン（コロンビア大学）は、日本が支出を抑え込めていることも危機が起きていない一因だと考えている。彼の論文によると、2000年以来、高齢者1人あたりに対する支出は実際に減っている。限界税率が低いため、歳入を増やす余地も存在するという。ワインスタインはこう語る。「（日本には）人々が見落としている目立たない機能性があります。市場が楽観的なのは、日本には類まれなる調整能力があるからです」
142：名無しさん：2022/01/02(日) 15:43:37: ＞＞前出のポーゼンは物価の問題を見誤っていたと認め、「長期停滞は、私たちが思っていたよりも現実的かつ持続的だとわかった」と述べる。物価上昇率の見込みが一度ゼロ付近で止まってしまうと、それを上げるのは至難の業だ。さらに、労働市場が売り手市場なのにもかかわらず、賃金はそれほど上がっていない。それは労働組合が賃上げよりも雇用の安定を好む傾向にあるためだと、元日銀副総裁の中曽宏は指摘する。企業は次第にパートタイムの「非正規」雇用を増やしており、その割合は労働力の4割を占めている。これは、1990年の2倍の値だ。“逆のインセンティブ”があることも、賃金を押し下げる一助となっているかもしれない。というのも、女性の多くは夫婦共働きで一定の収入基準を下回ると受けられる税控除のために、労働時間や収入を自ら制限しているからだ。高齢化と人口減少もまた、需要やそれに連動する物価の上昇を押さえつける重石になっているだろう。これは白川にとってある種の正当性を示す材料になる。彼は日銀時代、デフレは低成長を引き起こすさまざまな要因がもたらした症状であって、原因ではないと論じていた。新著『中央銀行：セントラルバンカーの経験した39年』でも、白川は人口構成の変化が成長にもたらす影響は「いまだに過小評価されている」と主張している。
＞＞「欧米のほうがよっぽどひどかった」
日本全体の成長は鈍いままだが、1人あたりの成長率は最近、ほかのG7諸国にひけをとらないくらいになっている。失業率は低いし、寿命は延び、格差も相対的には小さいままだ。「私も含め、2000年頃に日本にとても批判的だった欧米の経済学者は、東京に出向いて天皇に謝罪したほうがよいかもしれない」と経済学者のポール・クルーグマンは2020年にツイートしている。「日本がうまくやったというわけではないが、我々はもっとひどいことしかできなかったのですから」
だが、日本にはまだ改善の余地がある。公共支出はもっと長期的な成長率を高めるために向けられるべきだ。東京の経済学者たちは、政府がパンデミック下の景気刺激策を給付金という形で無駄にしたことにいらだっている。というのも、東京大学の星岳雄教授の研究によると、2020年の給付金はむしろ新型コロナウイルスの流行より前から業績の悪かった企業に渡ったようだからだ。
＞＞それは“治療可能”な慢性疾患だ
生産性の向上は、人口減少の悪影響を相殺する一つの要素になってくれるかもしれない。吉川は、イノベーションが成長の鍵であり、高齢化は起業家が解決できるような新しい課題を生み出すと考えている。世代交代も重要だ。今でも多くの人々が大企業での安定した「会社員」になりたいと思っている一方、優秀な大学卒業生のなかにはスタートアップ企業に入る人もいる。だが、柔軟性に欠ける労働市場を筆頭に、構造的な改革も必要だ。労働者がもっと簡単に会社や産業を移れるように、そして企業が非正規労働者を搾取できないようにしなければならない。しかし、改革への圧力は不足している。既得権益を持つ層による抵抗も理由の一部だが、人々の生活がまだ充分快適だからでもある。中曽宏は、いまの日本の状況を「急性の病ではなく慢性のもの」としたうえで、「痛みを感じることはなくても、長期的には害を及ぼす」と語る。だがこれは治療可能だ。ポーゼンの言葉を借りれば「拾ってもらうのを待っている1万円札がそこらに落ちている」のだ。日本のリーダーたちはそれをつかみ取るだろうか──
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ca4b09e40d0f44f0cd6ad3536127fad71affa5ff

日本は最終的に新型コロナ対策でも成功した。この2年間で日本と欧米の決定的な違いは視座の高さ、タイムスパンの長さ、バランスを取る力だと気付いた。欧米は完璧主義、だが日本はどんぶり勘定。日本は天上から下界をみる「鷹の目」で俯瞰して作戦を練る。「森全体のバランス」をみてから手入れの方針を決める。だが欧米は個別に「木」をみる。だから欧米型ミクロ視点の人々には日本のマクロ的な考え方や複雑な生態系を詠みとくような風が吹けば桶屋が儲かる、情けは人のためならず、な思考は理解されにくい。率直にいって欧米とは知能の種類が違う。
143：名無しさん：2022/01/02(日) 15:45:57: 欧米の知能は演繹型。日本の知能は帰納型。これは日本がアブラハムの宗教を持たず、スピノザ的な汎神論を採用してきたからだと思う。
144：名無しさん：2022/01/02(日) 16:44:36: ●「虫の目」「鳥の目」「魚の目」～本当の多角的視点とは～
＞＞さて、物事をどのように「見るか」ということに関して、表題のような表現があります。
「虫の目」　「鳥の目」　「魚の目」
「虫の目」は、複眼です。つまり「近づいて」さまざまな角度から物事を見るということです。「鳥の目」とは、高い位置から「俯瞰的に全体を見回して」見るということです。「魚の目」とは、潮の流れや干潮満潮という「流れ」を見失うなという意味です。
一般的には、「情報」は近づいて、さまざまな角度から眺め、理解する必要があります。組織で言えば、現場に出かけ、直接「情報」を仕入れるということです。そのとき、一面的な見方をせず、「複眼的」に見るということが「虫の目」です。
しかしながら、接近しすぎると全体が見えなくなるので、一度距離を取り直して、地域や業界という大きな枠からその「情報」を見直す行為が「鳥の目」です。そして、その「情報」を理解するときに、時代や社会の流れの中で考える必要があります。情報や事象が、どのような変化の中で発生したのかを忘れないための「魚の目」ということになります。
経営や組織運営に関して、経営者や経営幹部はさまざな判断を行わなければなりません。あふれかえる「情報」の中から必要なものを集め、分析し、理解を重ね、次の一手を繰り出していかなければなりません。その時に、「虫の目」で情報を【多角的に眺め】、「鳥の目」で【判断を下し】、「魚の目」で【決断を行う】必要があります。この「プロセス」は、組織の大小に関わらず「統率者」にとっては重要なことです。
ttps://sien.co.jp/column/zakkan/%E3%80%8C%E8%99%AB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%8D%E3%80%8C%E9%B3%A5%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%8D%E3%80%8C%E9%AD%9A%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%8D/

欧州の中世のような宗教による統治がなかったお陰で、日本は物事の捉え方が欧米と違った。目の前の現実（自然界）をありのままとらえる視点を養うことができた。私が欧米に感じる違和感は、顕微鏡でしか見えないものに拘る（→ミクロ過ぎたり）、望遠鏡でしか見えないものに拘る（マクロ過ぎたり）、完璧主義だなぁという違和感。捉え方や解釈が両極端で白か黒か、中庸がない人工的。物事の構造を見極めようとするあまり、なんでもかんでも単純化しようとする癖があるのでは？と感じる。一神教は単純化できないもの、複雑な事象まで単純化し曖昧さを完全に排除しようとする悪癖がある。なんでも人工的に管理・支配しようとする、複雑さや曖昧さな現実に耐えられない→しなやかさが足りない、不安が強いからだろう。一神教的なデジタル思考になる前の日本は、曖昧さや複雑さを理解できたし、不安に耐えることが当たり前で、精神的に強くて賢かった。
「自然界の法則を観察していかせ」という考えは中国の老子。中国人は抽象的な思考が得意で哲学思想でも実学でも先進的な国だった。孔子も老子も生み出し、インドで生まれた仏教を日本に伝えたり今の中国と違って世界屈指の形而上学（思想）大国だった。
145：名無しさん：2022/01/02(日) 23:10:05: 欧米の経済学者が日本の国債発行システムを理解できないのは、なんでだろう？どう説明すれば分かりやすいかな？と考えて、映画「殿、利息でござる！」を見せればいいんだ、と気付いた。江戸時代の庶民が殿様に大金を貸して利子を取る、利子で必要経費を賄うやり方と現在の日本の国債の原理とは同じ。国民が政府に金を貸して、政府が国民に利子を払っている→国内で富が回る→貸しても借りても日本人だから融通がきく→日本という国がひとつの家計でひとつの家族。海外政府は全くの他人（投資家）から借りて他人に利子を払っている→金を借りると利子を払わなきゃならないから働いても富が出ていくだけ。中国のアフリカへの貸し付けがこれ。アメリカは国債を中国にうって中国から金を借りて中国に利子はらってる。日本は自国民の資産をかき集めれば巨大な原資（元手）になるから、外から借りる必要がない。
江戸時代には大阪で為替相場（米の先物取引）が始まったりしたから、欧米よりも江戸時代の日本の方が経済学の知識の積み重ねがあるかも？EUがやった地域統一の通貨発行は、日本では江戸時代に幕府がやってた。東日本と西日本とで通貨が違う、不便だというので通貨の両替基準を老中田沼意次が作った。日本の土台は平和な徳川時代に築かれた。今の欧米のような介入とかハイテクな経済政策を幕府がしてた。
たぶん、キリスト教徒とかイスラム教徒より日本は約束を守る気質が強い。だから信用が価値の土台となる通貨経済が発展した。日本は王朝ではなく、（武装農民から生まれた）武士が天下をとって統一し経済を回した→通貨に法的な執行力がついた、これが大きいのだと思う。
江戸時代にきた外国人も「日本人は質素倹約気質だ」と書いてたから、昔から身の丈を知る暮らしをしていた。「起きて半畳、寝て一畳、天下とっても二合半」という知足安分の伝統的な価値観があるから、今のようなデフレになれてたのかも。だから必ず金を返す体質の日本人に金を貸して金儲けしたい外国資本は「日本人はケチ臭い」とかいって日本を悪くいったり憎む。日本は「引き算の美学」の国。必要ないのにむやみに豪華に作ったりすると資源がもったいないし野暮。明治維新で勘違いしたけど、日本人は西洋に比べても遅れていなかった。鎖国して世界情勢にうとかっただけで、国内の社会制度や経済システムは世界より一周先に多く回ってた。
146：名無しさん：2022/01/03(月) 08:31:23: ●原発、天然ガスは「グリーン」　脱炭素化実現へ活用　欧州委
1/3(月) 7:02配信
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発と天然ガスについて、脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資対象だと一定条件下で認定する原案を加盟国に提示したと発表した。温室効果ガスの排出量を2050年に「実質ゼロ」とするEUの目標実現に必要なエネルギーだと位置付けることを明確化。投資を呼び込む方向性を示した。加盟国に12日までに意見を求めた上で、月内にも正式案を公表する。その後、加盟国で構成する理事会や欧州議会が拒否しなければ、施行される。ただ、原発活用にはドイツなど一部加盟国から反発する声が上がっており、内容が今後修正される可能性も残る。提示したのは、発電や輸送、製造といったさまざまな経済活動のうち一定の環境基準を満たすものを気候変動対策に寄与するものとして分類する「EUタクソノミー」の追加案。投資家や企業に統一的な評価基準を提供し脱炭素化投資を喚起するのが狙いで、欧州委は昨年4月にタクソノミーの全体案を発表。今年から運用されるが、域内で賛否が割れる原発と天然ガスの扱いは判断を先送りしてきた。原案では、原発と天然ガスを「再生可能エネルギーが大半となる将来への移行を促進する手段」と認定。AFP通信によると、新規原発は2045年以前に認可を得ることを条件とし、既存原発は40年より前に稼働延長許可を得ることを求める。天然ガス発電は、脱炭素化への移行段階期の電源として扱い、温室ガス排出量が低レベルで、31年以前に建設が認可されたものに限定する。EUでは、大半を域外輸入に依存する化石燃料価格の高騰も背景に、原発大国の仏を中心に原発活用を求める声が拡大している。一方、脱炭素化を進める独のほか、オーストリアなどが原発の「グリーン」認定に反対してきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b796e91baa22c8a1adae702d3837d1ceef8a2a4d

「もんじゅの事故のデータも含めて技術を日本から買いたい」とアメリカが言ってるときいてアメリカはさすがだ、失敗が成功の母だと知っている聡明な国だと思った。事故が起きたら、なぜ起きたかを徹底的に調べる→事故を起こさないための改善、新しい技術の開発に繋がる→常にシステムを作る側になる。システムを作る側→支配者、システムを買う側→支配される側。ユダヤ人が中国・日本・インドを嫌うのは彼らが多神教だから自然科学が発達して賢いせいでは？と思う。
147：名無しさん：2022/01/03(月) 10:43:28: 徳川幕府、徳川吉宗は天才だったと思う。18世紀に民が直接君主に陳情できる目安箱なんて制度を作った欧州の国があったか？と思うと。あの当時ヨーロッパでフランス革命が起きてた時に、日本は目安箱作ったり、犯罪者の更正施設（石川島人足寄場）を作ったり、無料の医療施設を設置していた。飢餓に苦しむ農民のために甘藷（さつまいも）を普及させて米の不作に備えた。とにかくすごい君主だった。一番好きなエピソードは大奥のリストラ。普通の君主なら後宮スタッフに美人と若いのを残すのに、「美人と若者はすぐ嫁の貰い手がつくから」と彼らをいち早くリストラした→年寄りと不細工（私のような人）は後宮の人員整理リストラがあってもすむ場所を失わず助かった。この人は欧米にもいないやり手の統治者、政治家、為政者なのに、世界ではあまり評価されてない気がする。蘭学を解禁したり、地図を作ったり、尚武の気質を取り戻したり。徳川を作ったのが家康なら吉宗は補強工事した。
148：名無しさん：2022/01/03(月) 11:12:42: ●【徳川吉宗と大奥】享保の改革によって変化した女たちの生活
＞＞享保の改革によって変化した大奥
当時は女性が政治に口出しすることは考えられなかったため、天英院による将軍指名は大奥の権力を証明するものでした。しかし、そんな大奥も吉宗の改革によって大きな変化を遂げます。
＞＞享保の改革をおさらい
将軍に就任した吉宗は、紀州藩での藩政改革経験を活かして幕府財政の再建に着手しました。この「享保の改革」は、江戸の三大改革の一つにも数えられています。改革内容は多岐にわたりますが、主に以下のようなものがあります。
※足高の制…地位ごとに給与を定めた官僚制度改革
※公事方御定書…刑事判例集の作成による司法制度の整備
※上米の制…一時的な献上米による参勤交代時の江戸滞在期間の緩和
※相対済令…金銭貸借についての示談命令
※目安箱の設置…庶民の意見の政治への反映
※江戸町火消しの設置…火事対策
※小石川養生所の設置…医療政策
＞＞リストラ策に打って出た
吉宗は大奥の整備にも乗り出し、4000人から1300人まで一気に人員削減しました。その方法の中でも特筆すべきは、美女50人を選ぶという驚くべきものだったといいます。当時の吉宗は正室を亡くし独身だったため、この命令は大奥の女性らにとって次期将軍の生母選びと捉えられました。ところが吉宗は、「美人はほかに嫁ぎ先がすぐに決まるだろうから暇をとらす」と言ってリストラしてしまうのです。このとき選ばれた50人は、将軍の寵愛を受けようと野心をめぐらせた女性と考えられます。当時の大奥は人事や政治にも影響を与えるほど権力があったため、吉宗はこのような女性たちによる闘争や謀略を防ごうと先手を打ったのでしょう。切れ者の吉宗だからこその策といえるかもしれませんね。この50人以外にも、実に多くの女性がリストラの憂き目に遭いました。
＞＞ドラマの題材にもなった大奥
煌びやかなイメージが強く、派閥闘争や後継者争いなどさまざまなトラブルがあったことから、のちの創作作品の題材として人気を博している大奥。継嗣問題で敵対した天英院と月光院の場合、その後は仲が良好になったといわれています。しかし、明るみに出ていないだけで、歴代の大奥ではもっと多くのトラブルが起こっていたかもしれません。そんな大奥に改革という一石を投じた吉宗は、まさに凄腕の持ち主だといえるでしょう。
ttps://rekijin.com/?p=31612

女の私が言うのはあれだが、中国の歴代王朝は「女」が滅ぼしている。皇后や妃の親戚（外戚）と宦官が権力争いをして組織が腐敗して王朝が滅びてる。その一番厄介な「後宮」の権力争いや浪費を「幕府に金がないから」といってトップ自らがリストラしてうまく解決したのが頭いいと思う。若くて美貌がある、権力・野心があると衣装や化粧代に金がかかる→吉宗は男としてそれを払いたくないケチだったのか、単なるブス専だった可能性もあるが、幕府にとっては財政破綻を免れた。
蘭学を解禁したり、小石川診療所を作ったり、学者には金を出してたから人間の為になるお金の使い方を知っているケチだった。
149：名無しさん：2022/01/03(月) 11:39:30: ●江戸時代に目安箱がちゃんと政治に反映されていたことを示す最大の状況証拠。
2015-06-30 06:53:12
＞＞これまでにもずっと書いてきましたが、江戸時代というのは、かなり庶民が強く、自由を満喫していた時代です。１４回も出された「混浴禁止令」や、居酒屋の夜間営業禁止令が庶民に無視されて頓挫したり「寛政の改革」や「天保の改革」などの無茶な引き締め政策が庶民の強硬なデモ行為で廃除されたことでもわかると思います。
ttps://ameblo.jp/k-714-yamasiina/entry-12044786549.html

日本の歴史を知れば知るほど日本ほど庶民が強い国は当時、他の国ではなかったのでは？と思うときがある。実はイスラムの気質も江戸時代の日本ぽい。だからイスラムを憎めない。
明治以降、日本の歴史や徳川幕府に対する解釈が歪んだ気がする。徳川幕府開始から400年、明治維新から150年、ここらでもう一度徳川時代の解釈を見直すべきでは？
幕府が混浴を禁止して14回もお触れをだしても無視する庶民とか、「民」が強すぎて爆笑した。日本は欧米より数倍「自由」だったのでは？日本はボトムアップの国だと思うときがある。
150：名無しさん：2022/01/03(月) 12:13:39: ●銭湯ことはじめ—庶民の入浴文化
＞＞江戸時代に発展、混浴も人気
日常的に庶民が利用する施設として銭湯が最も発達したのは、江戸時代（1603～1868年）になってからといわれている。
文献に見られる江戸の銭湯の発祥は、天正19年（1591年）現在の東京千代田区の日本銀行本店近くにあった橋のほとりに、伊勢与市（いせ・よいち）という人物が「せんとう風呂」を建てたところ、好評でそれ以降急激に広まったということが当時の文献に紹介されている。
伊勢与市が銭湯を始めて10年ほどたった頃には、江戸の町ごとに銭湯があった。1810年の文献には523軒の銭湯が江戸で営業していたと記されているから、江戸っ子はかなりの銭湯好きであったことが理解できる。江戸時代の銭湯は、時代により変化しているが、基本的には2種類あった。混浴、そして男女別浴である。関西は混浴が多く、江戸は関西より混浴は少なかったものの、混浴銭湯は人気があった。経営者からしても、男女別浴にするよりも設備は1つでよいので混浴の方がコストがかからなかったからで、ましてや男性の体を洗ったりする、湯女（ゆな）という女性も登場した。湯女と混浴は風紀が乱れるということで、混浴の禁止令や湯女の人数制限が幕府から出されたものの、江戸の法律は「三日法度（みっかはっと）」ともいわれ、なかなか守られなかった。
＞＞開放的な空間に
さて、そんな銭湯の構造は、湯船のある部屋は湯気が外に出ないように、低い入口から入り、窓もほとんど無い暗い部屋であった。そんな銭湯だが、江戸時代が幕を閉じると、明治政府は、西洋人の混浴に対する批判を受けて、混浴を禁止し、開放的な銭湯にするよう命じた。
ttps://www.nippon.com/ja/views/b07302/

交付しても三日間もすれば誰も守らなくなる「三日法度」という言葉に笑った。江戸市民が強すぎるのもあるが、それだけ徳川幕府が圧制しなかった、できなかった証拠では？お上が「混浴するな」とお触れを出しても、気にくわないお触れなら市民が従わない。この時代の日本人にはケインズのいうアニマルスピリットがあった。