2021年12月～ - 1639702998 - したらば掲示板

453：名無しさん：2022/02/02(水) 08:12:30: ●アイルランド漁師、ロシア海軍に方針転換強いる　砲艦外交ならぬ漁船外交
2/2(水) 6:57配信
ＣＮＮ）　アイルランド南端の漁村キャッスルタウンベアは先週末、安堵（あんど）のため息に包まれた。地元漁師らがアイルランド沖で実施予定のロシア海軍の演習によって生計が脅かされる可能性があると訴えたところ、ロシア政府が場所の変更を決めたためだ。
ロシアの方針転換が報じられた後、地元の漁業生産者団体のトップ、パトリック・マーフィー氏は１月２９日夕のＣＮＮの取材に「本当に驚きだ。ちっぽけな年老いた我々が国際外交に影響を与えるとは思わなかった」と語った。ウクライナ国境で危機が続くなか、ロシアと西側諸国の間では緊張がくすぶり続けている。ロシア軍はアイルランド沿岸から約２４０キロ離れた同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で演習を実施する計画だった。アイルランドの漁師によると、大西洋の一部であるこの海域は生活にとって極めて重要だという。アイルランド運輸省は先週の通知で、これらの演習には「艦砲の使用やロケットの発射」が含まれると指摘し、「演習区域で深刻な安全上のリスクが生じる」可能性に言及した。
当初の予定では演習は２月上旬に実施されることになっており、キャッスルタウンベアの住民からは、その危険性に関して「不安」「心配だ」という声が漏れていた。マーフィー氏は先週、漁師らの主張を訴えるためロシアのフィラトフ駐アイルランド大使と面会。ロシア側に対して海軍の活動に関係なく漁に出る予定だと伝えた。砲艦外交ならぬ「漁船外交」は世界中のメディアで大々的に取り上げられたが、ロシアに抗議しても無駄だろうとの見方が大半だった。
ロシア大使館の報道官によると、フィラトフ氏は当初、漁師らに「関係者全員を危険にさらしかねない挑発的な行動は控えるよう」促していた。しかしロシアは２９日夕、アイルランド政府や漁師からの訴えを受け、「善意の印」として演習の場所を移動すると発表。「漁業活動を妨げないようにする目的だ」と述べた。アイルランドのコベニー外相兼国防相は同日夕のツイートでこの発表を歓迎。アイルランドの政府当局者は同日、ＣＮＮに対し、発表前の４８時間あまりにわたってロシアと懸命の交渉を行ったことを明かした。だが、２９日夜に本当のお祭り騒ぎの舞台となったのは、モスクワからもダブリンからも遠く離れたキャッスルタウンベアだった。マーフィー氏は、自分たち漁師が国際的な問題提起を行ったことがきっかけとなり、ロシア政府の翻意を促すことができたとの見方を示す。
「ロシアが数人の漁師の言うことに耳を傾けるとは思いもよらないだろう。単純で小さな会話に物事を変える力があることを示しているのではないか。これは大きなことだ。言葉の力は銃の力にはるかに勝る。とてもうれしい」（マーフィー氏）
別の漁師のアラン・カールトン氏は方針転換の発表前、ＣＮＮの取材に「実弾発射が魚や海洋生物に打撃を与えないか心配。私たちの海では誰にも実弾を発射してほしくない。ここは私たちの裏庭であり、生活と生計の場だから」と語っていた。
いま、同氏はロシアの件を「おかしな夢」だったと呼んでいる。カールトン氏は３２年間、この海域で漁を行ってきた。少数のチームと一緒に海に出てエビやアンコウ、カレイなどの魚を捕る。１０代で家業に携わるようになって以来、漁業の衰退を目の当たりにしてきた。
「私たちは皆人間だから、誰だって生計を立てたい。誰もが住宅ローンを抱えていて、返済の必要がある。魚を追いかけて生計を立てること。私たちが望むのはそれだけだ」（カールトン氏）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31f76e889f5266dda989b960903cf35bc1dcec64
454：名無しさん：2022/02/02(水) 10:49:11: 衆議院で中国の人権侵害を非難する決議がでた。今のこの時期まで先送りして正解だった。「決議そのものには異論はない」「だが今出すのは早すぎる」と12月に出したがっていた高市議員の要請を却下し、時期を見た幹事長茂木氏の判断の方が正しかった。今は北京オリンピック開幕直前。慶事の前ギリギリだから、中国は日本に腹が立っても手荒なことはできない。今軍事的な威嚇など手荒なことをして世界から中国への非難が高まれば、威信をかけたオリンピックにキズがつく。
もし昨年11月から高市議員が主張していたように焦って、昨年内に非難決議を出してしまえば、中国は今の2月オリンピック開幕の直前まで、日本に対して軍事的な威嚇、嫌がらせの限りを尽くしていただろう。そうなれば今年の1月中続いた「北朝鮮のミサイル発射祭り」に対応する力が削られていた。自衛隊の戦力が対中国と対北朝鮮とに分散されてしまえば、どちらにも対応できなくなる可能性も出てくる。アメリカと日本の防衛力が中国と北朝鮮（ロシア）双方に振り回され撹乱され分散されると、台湾へかける防衛力が削られてしまう→台湾侵攻への危険が増す。
林外相はゲームの達人で「知中」派だ。中国人の性格を知り尽くしているから、何をすると中国が反応するか、何をすると妥協を選んで引っ込むかわかってる。中国習近平は張り子の虎だから実利より面子をとる。体面を立ててもらうとおとなしくなる。人権侵害を非難する決議を発表すれば、中国は怒る。怒るには怒るが、自国のプライドがかかったオリンピックを控えているから、日本にも台湾にも大っぴらには手荒なことをできない。ロシアも中国をわかってる。中国は実利より面子を大事にする。オリンピックに入ってからロシアが大々的にウクライナへ侵攻すれば、中国へ喧嘩を売ることになってしまう。だから1月中にウクライナ領内に入れなかったロシア軍は一回戦に負けたに等しい。アメリカバイデン大統領の老獪な策、牛歩戦術、オリンピックまで引っ張る引き伸ばし作戦にプーチン大統領は負けた。2月に入ってしまえばプーチン大統領はしばらく軍を動かせなくなる。そしてそれがロシア内部、特に強硬派の白人右翼に伝われば、ロシア内から「プーチン大統領はウクライナ相手に怯んだのか？ヘタレでは？」という声が上がる可能性がある。
ここで1月21日に「風向きが変わった、日本にいい運気が入ってきた」と書いた。岸田首相は親ロシア派の安倍晋三氏、親中国派の菅義偉氏を振り払って、21日の日米首脳会談でアメリカに日本の運命を全部を賭けた。岸田首相の不退転の決意と意気を感じたバイデン大統領はようやく日本を信用することにした。初めて訪日を確約し、TPPよりも範囲を狭めて結束を強めた（安保と経済を連携させた）QUADのための流通網を作ると言い出した。バイデン大統領はしたたかで狡猾な狸親父だ。私も狸だから彼の思惑がわかる。そして茂木氏や林氏は狸親父（プーチン大統領、バイデン大統領）の取り扱いになれている。トランプ大統領は正直で率直で頑固で、遠回しで狡猾なところがなく感じたままに動く人だったから、逆に従来の騙したり騙されたりのライヤーゲームのような駆け引きがやりにくかった。個人的に性格がいいのは裏表がないトランプ大統領。だがそれをジャレドクシュナー、ロシアやイスラエルや中国に悪用されてる。
ちなみに安倍晋三氏のブレーンだった天才軍師今井尚哉氏は2021年3月にアメリカの投資会社カーライルと三菱重工業の重役になった。もしかしたら安倍晋三氏と距離があるかも？
455：名無しさん：2022/02/02(水) 10:54:43: ●米、ロシアにミサイル配備情報の交換を提案＝報道
2/2(水) 6:38配信
［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国はロシアに対し、ロシアが特定の基地に配備されているミサイルに関する情報を提供すれば、ルーマニアとポーランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基地に巡航ミサイル「トマホーク」が配備されていないことを確認する方法をロシアに提供することで協議する用意があると伝えた。ブルームバーグが１日、報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2566ceb2ae1f2010660177a1dd6964c79e7de2d0
●米英仏、緊急会合を要請　北朝鮮ミサイル発射　国連安保理
2/2(水) 8:31配信
【ニューヨーク時事】北朝鮮が1月30日に中距離弾道ミサイルを発射したことを受け、米英仏が国連安保理の緊急会合を要請したことが2月1日、分かった。安保理外交筋が明らかにした。会合は3日に非公開で開く方向で調整されている。北朝鮮は、2017年以来となる中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に成功したと主張。核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）試射の布石とみられ、緊張が高まっている。ただ、安保理では中国とロシアが北朝鮮に融和的な姿勢を崩しておらず、ミサイル発射阻止に向けて一致した対応を取れていない。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aaca4ce200f493e1878f74e8abee5c173a5bd5a3
●ロシア、ＮＡＴＯ諸国に外交攻勢　エネルギー輸出で結束揺さぶり
2/2(水) 8:55配信
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ情勢をめぐる緊張が高まる中、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳との個人外交を活発化させている。ＮＡＴＯの東方不拡大の確約を柱とする要求を米国とＮＡＴＯに拒否されたロシアは、エネルギー輸出をてこに欧州諸国との連携を強化し、ＮＡＴＯの結束を揺さぶり対露圧力を弱める思惑だ。プーチン氏は１日、親露的とされるハンガリーのオルバン首相とモスクワで会談。会談後の共同記者会見でプーチン氏は、ロシアからハンガリー向けの天然ガス供給を拡大する合意が４月にも結ばれる予定だと表明した。オルバン氏は「ロシアとＮＡＴＯの相互の安全を保障する協定を結ぶことは可能だ」と述べ、ロシアの立場に理解を示した。プーチン氏は同日、イタリアのドラギ首相とも電話会談。ロシアがＮＡＴＯ不拡大を要求する意図を説明したほか、イタリアに天然ガスを安定供給する用意があると伝えた。ドラギ氏はロシアがウクライナに侵攻する可能性について懐疑的な見方を示してきた。プーチン氏はまた、１月２８、３１日にマクロン仏大統領と電話会談した。両氏はウクライナ情勢で意見交換したほか、原子力エネルギー分野での二国間協力について協議したという。２月２日にはジョンソン英首相とも電話会談する。米国はロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合、同盟国などと協力して強力な制裁を科すと警告している。ただ、天然ガスをロシアに依存する国が多い欧州では、制裁内容や侵攻への危機感をめぐって各国間の温度差が指摘されてきた。ロシアと欧州諸国との二国間関係の深まりは、ＮＡＴＯ内の足並みの乱れを助長する可能性がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4eb1d4d42185dae73436b60e86500d4de6f85d6
456：名無しさん：2022/02/02(水) 11:11:34: 1月28日沖縄で起きた警察署襲撃事件は、若気のいたりじゃない、反政府組織の扇動工作だ、と書いたら「無実の少年を警察官が暴行して失明させた、公権力の乱用だ」と騒いでいたマスコミが、一気におとなしくなった。沖縄で起きた警察署襲撃事件は反政府組織の扇動工作だったという答え合わせになったかも。
457：名無しさん：2022/02/02(水) 13:17:55: ネットで「岸田首相は外務大臣時代、2015年7月4日軍艦島のユネスコ登録で韓国にまんまと騙された、お人好しの無能だ」というコメントを見ると、軍艦島の件ではめられた、それは事実だよな…と思う。だが韓国を封じ込める罠の「日韓慰安婦合意」を2015年12月28日に締結したのは岸田首相が外務大臣だった時。無能で無抵抗に見えていながら、やられたら100倍にしてやり返している。この人はスウェーデンの植物学者ツーンベルクが日本滞在記で書いた「にこにこしているが一線を越えたとたん、感情を出さずに冷酷で無慈悲に報復する」江戸時代の日本人と同じ性格だ。
インドもアメリカの金融政策に合わせてきた。暗号通貨・仮想通貨は北朝鮮ロシア中国など悪の枢軸のの制裁逃れに利用されやすい。またしょっちゅうハッキング騒動が起きている。だからアメリカバイデン政権は暗号通貨の普及に乗り気じゃなかった。インドはアメリカとロシアどちらにつくか迷ってアメリカのつくことに決めた様子。パレスチナ問題でフランスとイスラエルは対立していたが、最近、フランスの軍事同盟国UAEにイスラエルが近づいた。フランスはインド軍に戦闘機ラファールを輸出している。インド・UAE・イスラエル・アメリカは10月に新しい連携グループを作った。これにフランスが加わるなら、フランスはロシアと繋がるドイツと距離を置くつもりかもしれない。あるいは、大陸は大陸国家だけで（ロシア・中国・インド・イスラム諸国・ヨーロッパ諸国）で海洋国家とは別な新しいブロック経済圏を作るのかも。EUやNATOの主軸であるフランスとドイツが別れればEUは簡単に形骸化して崩壊する。もしドイツが何がなんでもロシアと離れないと言うのなら、NATOは身内にドイツというスパイを抱えることになる。アメリカ軍は「身内にスパイがいるNATOで戦うのは危険すぎる」とヨーロッパを見捨てるかもしれない。そうやってアメリカに見捨てられたら、20世紀にヒトラーに支配されたように、今度は21世紀ロシアに支配され蹂躙されるのはヨーロッパなのだが…。ヨーロッパは首脳や指導者が賢くても、産業革命が起きる近代まで識字率が低かった→庶民がアレ。日本は世界一識字率が高かったから庶民が賢い。ヨーロッパは歴史に学ばず20世紀と同じことを繰り返すかもしれない。
458：名無しさん：2022/02/02(水) 13:19:06: ●インド中銀、デジタル通貨導入へ　暗号資産に30％課税　財務相
2/1(火) 20:22配信
【ニューデリー時事】インドのシタラマン財務相は1日、2022会計年度（22年4月～23年3月）予算に関する議会演説で、「ブロックチェーン（分散型台帳）」などの暗号資産（仮想通貨）技術を組み込んだデジタル通貨「デジタルルピー」を中央銀行が同年度内に導入する方針を明らかにした。シタラマン氏は「経済のデジタル化への大きな後押しになるだろう」と期待を示した。インド政府はこれまで、金融不安につながりかねないとして、民間の暗号資産の流通に厳しい姿勢を取ってきた。シタラマン氏はこの日の演説で、暗号資産などの取引で生じた利益には30％の高い税率を課すほか、売却損を他の利益と相殺することを認めない考えを表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/db55d7774319ccda90b0373f5d9da1c1fd814af6
●米国務省　ベラルーシへの渡航中止を勧告
2/2(水) 2:10配信
＞＞アメリカ国務省はロシアの軍備増強で脅威が高まっているなどとして、ロシアとウクライナ北部に面するベラルーシへの渡航を中止するよう勧告しました。国務省は1日、ベラルーシへの渡航について4段階中、最も厳しい警戒レベルに引き上げ、渡航を中止するよう勧告しました。理由については、「恣意（しい）的な法の執行や身柄拘束の危険性、ロシアによる異常な軍備増強のため」と説明しています。ウクライナ北部に面するベラルーシでは今月10日からロシアとの軍事演習が行われる予定で、アメリカ政府高官はロシア軍の一部がすでにベラルーシ国内に移動しているとの見方を示しています。ベラルーシはウクライナの首都キエフに近いこともあり、アメリカ政府はロシアが軍事演習名目で部隊を集結させ、ベラルーシから侵攻に踏み切る可能性もあると警戒を強めています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f132ead41640209275c58a6249013be2ded6aeb
●日米、ロシア侵攻抑止の必要性協議
2/2(水) 11:54配信
【ワシントン共同】米国務省によると、ブリンケン米国務長官は日米外相電話会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を抑止する必要性について協議した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bf1be074d8abe2bc9e86c81d0bfc9d8cb66d2ca
459：名無しさん：2022/02/02(水) 13:20:32: ●加ケベック州、ワクチン未接種者の負担金案撤回　「分裂招く」
2/2(水) 11:07配信
［モントリオール　１日　ロイター］ - カナダ・ケベック州のルゴー首相は１日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課す案を撤回すると発表した。分断を招くためと説明した。この案はルゴー首相が先月、ワクチンを接種しないことを選択した人は新型コロナにより医療システムに生じた追加コスト負担に貢献すべきとして発表したが、万人に提供されるというカナダ医療システムの精神に反すると専門家から批判が出ていた。首相は、新型コロナと感染に伴う措置がケベック州にもたらした分裂に懸念を表明。記者団に、「州民を一致団結した状態に保つのが私の役目」とした上で、「このため健康負担金計画は進めない。これは州民を分裂させるものであり、今は橋渡しが必要なことを理解している」と述べた。同州は、カナダ１０州のうち２番目に人口が多い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4cd4c1237f1777f07a163c2c6d6bc5bdd27c369
●NATO分断か　プーチン大統領一歩も引かず…個別交渉も
2/2(水) 11:38配信
＞＞緊張が続くウクライナ情勢を巡り、ロシアはNATO＝北大西洋条約機構を拡大させないという要求について、一歩も引かない構えです。プーチン大統領は、NATOの東方不拡大というロシア側の要求を拒否した西側の対応を厳しく批判しました。ロシア、プーチン大統領：「（西側は）我々の根本的な懸念を無視している」アメリカとロシアの交渉が行き詰まるなか、NATO内で新たな問題が持ち上がっています。NATO諸国がプーチン大統領と個別に交渉を始めてしまっているんです。親ロシア派のハンガリーのオルバン首相は、プーチン大統領とクレムリンで直接会談を行い、天然ガスの輸入を増やす方針を確認しました。一方、フランスのマクロン大統領は、これまでに2回プーチン氏と電話で会談したほか、イギリスのジョンソン首相とも2日に電話会談をする予定です。この展開は、プーチン大統領の思惑通りとみられ、ロシアは軍事的な圧力をさらに強めてNATOを容赦なく揺さぶっています。ウクライナを巡る情勢は、NATO分断の危機という新たな局面を迎えています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a5f25462d595686a8b950c2715028f9ba1e8d7c7
460：名無しさん：2022/02/02(水) 14:04:22: 岸田首相や林外相がネットで一部の保守（？）に攻撃されているのは、昨年からロシア外相やプーチン大統領に会いたいと何度言われても、完全に無視しているからだろう。安倍晋三氏は「北方領土は返さなくてもいいから」「日本からロシアの資源開発計画に投資したい」「ロシアと平和条約を結びたい」と言っていて、2019年には習近平の国賓来日を約束した。安倍晋三氏の親ロシア路線、菅義偉氏の親中路線という負の遺産を抱えて岸田首相は苦しい状況でスタートしたが…。「政権が変わったから」と就任以来ロシアのラブコールを無視している。それに怒ったプーチン大統領は北朝鮮にミサイルを発射させた→反発した岸田首相のロシアへの態度はかたくなに。岸田首相はロシアや中国に脅されても、安倍晋三氏や菅義偉氏とは違い、素直には言うことを聞かない。昨年8月、独裁者二階俊博氏に命がけで噛みついたときから、岸田首相は別人のように変わって打たれ強くなった。日本が昨年対中非難決議を先伸ばしにした後、1月台湾の副総統がアメリカでハリス副大統領と会談して中国を刺激。2月に日本が中国非難決議を出して中国を刺激すると、台湾は「北京オリンピックに出ます」としおらしく融和的な態度になる。日本が強硬な時は台湾はおとなしく、台湾が強硬な時は日本がおとなしく…で中国をぶんぶん振り回している。アメリカを軸に台湾と日本とが裏できっちり外交連携しているからこそできる技。日本と台湾とでかわるがわる入れ替り立ち替り、持久戦で中国を殴っている。日米台ががっちり連携しているこそできる、絶え間ない攻撃作戦だと林外相の格闘センスに感心した。
461：名無しさん：2022/02/02(水) 21:55:11: ●駐日ロシア大使「日露間の合意に矛盾」　岸田首相の発言に不快感
2/2(水) 18:26配信
＞＞ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は2日、緊迫するウクライナ情勢を巡って東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、「強い行動」を米国と調整・検討するとした岸田文雄首相の発言について、「日露間での建設的な対話をする雰囲気の醸成につながらない」と不快感を示した。大使は「強い行動」発言について、「良き隣人としての日露間の精神や、日露の首脳が育んできた合意に矛盾する」と指摘。「逆効果で、望む結果をもたらさない」と主張した。岸田首相は1月26日の衆院予算委員会で、バイデン米大統領と同21日にテレビ会議方式で行った協議の際に、ロシアが軍事侵攻した場合の「強い行動」を調整・検討することで一致したと述べていた。一方、大使はウクライナ国境周辺に10万人超の軍部隊を配備していることについて、「私たちは今までこの数字を公表したことはない」と否定。ただ、「国内で軍を移転する権利がある」とも主張し、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大への懸念を訴えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dbae40200fa7970a23ff4adeb098e3d9d4f0c81a

ネットで岸田首相が安倍氏の支持者に叩かれ、攻撃されているのは、彼がアメリカと足並みを揃えて外交しているから。親米派の岸田首相を潰そうと、菅義偉氏（親中派）と安倍晋三氏（親ロシア派）が手を組むという噂も。現在の親ロシア派・安倍晋三氏（統一協会）、親中派の菅義偉氏（公明党・創価学会）の動きを見て、ロシアに譲歩したこと、貢いでいたことを知ってからは、安倍晋三氏の信念とはなんだったのか、私にもわからなくなってきた。
462：名無しさん：2022/02/02(水) 22:00:07: ●金正恩氏叔母、2年ぶり登場　血統強調か、旧正月祝賀で
2/2(水) 19:41配信
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、金正恩朝鮮労働党総書記が旧正月の1日に平壌の万寿台芸術劇場で祝賀公演を鑑賞したことを伝えたニュースで、叔母の金慶喜氏（75）が同行している姿を放映した。慶喜氏の夫、張成沢元国防副委員長は国家転覆を謀ったとして2013年12月に処刑されている。慶喜氏の動静報道は張氏の処刑後2回目で、20年1月以来約2年ぶり。慶喜氏は故金日成主席の娘で故金正日総書記の妹。今月16日に金正日氏の生誕80年を、4月15日には金日成氏の生誕110年を迎え、両記念日を盛大に祝う方針で、一族による統治の正統性を強調する狙いもありそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1db16dd7475fb1aa53b997016d6fe1bf40ff1855
●アムネスティ、イスラエルを「アパルトヘイト」と非難、パレスチナ人の処遇めぐり
2/2(水) 20:00配信
エルサレム（ＣＮＮ）　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いを「アパルトヘイト」と呼んで非難する報告書を発表した。これに対してイスラエル側は「反ユダヤ主義」と反発している。約３００ページの報告書では、パレスチナ人に対する「強制移住、勾留、拷問、不法殺傷などの非人道的行為、および基本的人権や自由の否定、迫害」について詳述し、「パレスチナ人に対する組織的抑圧と支配の体制」が作り出されたと指摘。「イスラエル国家は、パレスチナ人を劣等の非ユダヤ人集団とみなしている」と結論づけた。アムネスティのアニエス・カラマール事務局長は１日、「我々がアパルトヘイトと呼ぶのは、これが国際法に基づくアパルトヘイトだからだ」と述べ、「パレスチナ人に対する統制と支配を徹底させる目的で、体系化された法律、政策、慣行、入り組んだ官僚機構が存在していることが分かった」とＣＮＮに語った。イスラエルの人権団体Ｂ＇Ｔｓｅｌｅｍと、米人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも同じ問題を指摘する報告書を発表している。アムネスティの報告書は、１９６７年以降にイスラエルに占領されたものの正式には併合されていないパレスチナの領土や、イスラエル国内の領土に関するイスラエルの政策について検証している。この報告書についてイスラエルは、正式発表前から「虚偽と偏見」に満ちているとして非難していた。イスラエルの外務省報道官は報告書の発表前に開いたオンライン記者会見で、アムネスティが「ユダヤ人の故国としてのイスラエルの存在を否定する目的で」二重基準を用いていると非難。外務省は別の声明で「これこそまさに、現代の反ユダヤ主義の構成要素」と位置付けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d5d8dedfefcf99af06479a94e30cdf7cb26d8935
●中国企業、アルゼンチンと原発契約締結　加圧水型軽水炉を導入
2/2(水) 19:13配信
［２日　ロイター］ - 中国核工業集団（ＣＮＮＣ）は１日遅くにアルゼンチン原子力発電会社（ＮＡ─ＳＡ）と原子力発電所のＥＰＣ（設計・調達・建設）契約を結んだと発表した。「アトゥチャ３」プロジェクトには第３世代加圧水型軽水炉「華龍一号」の技術が用いられる。同プロジェクトはフェルナンデス元大統領の政権下で交渉が始まったが、進展が止まっていた。規模はこれまでに８０億ドルと報じられている。資金調達方法の詳細は明らかでない。華龍一号の技術を用いた原発の輸出はパキスタンに続いて２件目。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c3eb4a58be54f755755878585e73b18bb5547d86
463：名無しさん：2022/02/03(木) 09:55:51: ●【図解】米、UAEに最新戦闘機＝対フーシ派で支援強化
2/2(水) 18:02配信
【カイロ時事】内戦下にあるイエメンの親イラン武装組織フーシ派がアラブ首長国連邦（UAE）への攻撃を繰り返している事態を受け、米国防総省は1日、UAE支援のため最新鋭戦闘機の配備を決めたと明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c97f65a076034be968e168333497870f7741dd6c
●ロシア産ガスパイプライン、欧州向け一時再開も停止　価格上昇
2/2(水) 15:49配信
［モスクワ　２日　ロイター］ - ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータによると、ロシア産天然ガスを欧州に輸送するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが２日午前、わずかながら通常の西向きに変わったが、１時間後には流れが止まった。１２月は東向きに「逆流」し、欧州の天然ガス価格が高騰していた。ウクライナ情勢が緊迫する中、ロシアのコモディティー輸出に注目が集まっている。西向きの流量は一時１万６３１８キロワット時に達したが、一時間後にはゼロになった。東向きへの流れも確認されていない。ロシアのガス供給会社ガスプロムは１日、１６２０万キロワット時の輸出能力を入札で予約した。市場では、１２月以降初めて西向きにガスが供給されるとの期待が浮上していたが、西向きの流れが止まったことを受けて、ガス価格が上昇。オランダの翌日渡しガス価格は１．１５ユーロ上昇し、１メガワット時当たり７７．０５ユーロとなった。西側諸国はロシアが意図的にガスの供給を抑制し、価格を吊り上げようとしていると批判。ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」の承認をドイツ当局に迫る狙いもあると主張しているが、ロシア側はそうした見方を否定している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7bbff1c6276d1e097b69d9f4120d680fb2f5906f
●野生のカラスにタバコの吸い殻を拾わせて経費削減？　特別な機械にわたせばエサと交換
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/da40b18d10684b41fcd6aa6ddd2b30ae689b84e6

ヨーロッパがロシアにエネルギー依存すると、ロシアの言い分に振り回されることになる。ヨーロッパという犬のリードをひくのはロシアになる。
464：名無しさん：2022/02/03(木) 10:32:15: ●米、ウクライナに兵力配備しないことなど提案　露への返答文書で
2/3(木) 9:20配信
【ワシントン＝大内清】緊迫するウクライナ情勢をめぐる米国とロシアの協議で、バイデン米政権が双方の安全保障上の懸念軽減に向けた措置として、ウクライナ領内にミサイルや兵力を配備しないことや、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドとルーマニアにある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に攻撃用兵器を搭載しないと保証することなどをロシアへ提案したことが明らかになった。米国とＮＡＴＯがロシアに提示した外交文書の全容をスペイン紙パイスが報じ、バイデン政権が２日、確認した。プーチン露政権は、ＮＡＴＯをこれ以上東方に拡大しないとの確約を柱とする「条約案」と「協定案」をそれぞれ米国とＮＡＴＯに突きつけており、文書はこれに対する返答として１月２６日にロシアへ提示されたもの。国務省のプライス報道官は２日の記者会見で、「さらなる議論のための提案」だと述べ、米国として最終的な立場ではないと強調した。バイデン政権は文書で、ＮＡＴＯ加盟の門戸を閉じることはないとの従来の立場を改めて明言。その一方で、米露の「戦略的安定対話」や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）での協議などを通じ、「両国の安全保障上の懸念についての合意や協定を検討する準備がある」とした。具体的には、双方がウクライナ領内に攻撃用のミサイルシステムを配備したり兵力を常駐させたりしないことを提案。ポーランドとルーマニアにあるイージス・アショアに露本土まで届く巡航ミサイル「トマホーク」を搭載しない代わりに、露国内のミサイル基地２カ所の兵器配備状況について透明性を確保するよう求めた。また、２０２６年に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の後継枠組みに関する協議を早期に開始することを提起したほか、戦略爆撃機の運用を含む軍事演習の透明性向上に向けた措置や、短・中距離ミサイルの軍備管理、海・空での偶発的な衝突を回避する仕組みの整備をめぐる協議を求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/80f27bc8c091998d5cc00e6e1740e1f6dad6aa35
●ウクライナ問題、独新政権苦境に　ロシア依存と歴史足かせ
2/3(木) 7:07配信
【ベルリン時事】昨年12月に発足したドイツ新政権が、ロシアとウクライナの緊張が高まる中で有効な手を打ち出せず、苦境に陥っている。脱原発・脱炭素が進行する中でロシア産ガス依存からの脱却は困難。第2次世界大戦の歴史的経緯が足かせとなりウクライナへの軍事支援にも慎重だ。米メディアには「ドイツはどこに？」（ニューヨーク・タイムズ紙）などと同盟国としての信頼性に疑問を投げ掛ける論調も出ている。ショルツ独首相は7日に就任後初めて訪米し、バイデン大統領と会談する。米国側の疑念を払拭（ふっしょく）できるかが焦点となりそうだ。ショルツ政権は年内に原発、早ければ2030年に石炭発電をそれぞれ全廃する目標を掲げている。再生可能エネルギー普及までの移行期は、石炭より二酸化炭素（CO2）排出が少ない天然ガスは「不可欠」と位置付ける。ドイツの一次エネルギー供給量に占めるガスの割合は1990年の約16％から、2020年に約27％に上昇。ガス輸入量のうち5割強はロシア産だ。ロシアからのガスパイプライン「ノルドストリーム2」を制裁対象にすることが検討されているが、実行すれば脱炭素への影響も必至で、対応は容易ではない。軍事支援でも、ショルツ政権はウクライナ側の軍艦供与などの要望を拒否する一方、「ヘルメット5000個」を送ると表明し、失望を招いた。第2次大戦では、ソ連支配下のウクライナは激しい戦場となり、ナチスによるユダヤ人虐殺もあって数百万人が死亡したとされる。このような経緯から、ドイツはウクライナへの軍事的関与に慎重で、メルケル前政権も武器供与を拒否している。ただ、西側の連帯のために武器供与を求める声が強まっており、政権は難しい判断を迫られそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/71638e0a82ad0df5a2001e2da9783e49846673b0
465：名無しさん：2022/02/03(木) 10:46:33: ●沖縄の警察署襲撃、“ヤンキー界重鎮”の評論家が集まった若者を分析「共通の敵は警察」も暴徒化は「野次馬の悪ノリ」と指摘
2/2(水) 9:44配信
＞＞先月27日から28日の未明にかけ、SNSによる情報拡散を信じた若者が沖縄市の警察署を取り囲み、その一部が暴徒化した。警察署周辺に集まった人数は一時およそ400人とも言われており、近年では珍しい規模の襲撃事件は社会に衝撃を与えている。今回の騒動について“ヤンキー界の重鎮”として知られ、現在は青少年不良文化評論家として活動する岩橋健一郎氏が言及。沖縄で暴走族や不良少年らを取材してきた経験から「共通の敵は警察」としつつも、暴徒化した若者については「野次馬の悪ノリの延長」とする独自の分析を行った。これまで独自の取材活動で何度か沖縄を訪れたことがあるという岩橋氏は、沖縄県内の不良少年らの傾向について「暴走族や不良少年というのは、意識を対警察に向けている連中が多い。じつは沖縄の暴走族の連中らは中学校時代に対立抗争はすでに終えている。中学校を卒業してというときには、もうみんなが仲間。そこで敵は誰だとなると、やはり警察になる」と説明する。今回の騒動の前後、若者に人気のTikTokを中心にYouTubeやインスタグラム、ツイッターなどで「自分の友達が暴走グループと間違われて警察官に目を警棒で殴られ失明させられた。こんな大ごとになっているにも関わらず警察はこの事件を事故処理で済ませようとしています」などとする書き込みが拡散され、これを信じた多くの若者が集結。警察署に向かって石を投げつけたり、停めてある車を鉄パイプで殴りつけたりするなどの騒動に発展した。いわゆる“暴徒化”した一部の若者に対して、岩橋氏はあくまで推測としたうえで「野次馬のごとく『なんかやってる』と集まった連中が悪ノリの延長上で、それが結果として暴徒化につながったと思う」と私見を述べると「メインの（訴えたい）人間たちはおそらくいたとしても十数名。そういった人間たちは結局、話をつけに行こう。穏便に丸く済ませようといった趣で警察に出向いていると思う」とする見解を示した。騒動の発端となった警察官と若者の事故について、警察は暴走行為警戒中に路地裏でバイクに乗った少年を発見。職質しようとしたところ、少年が向かってきたので止めようとして接触。少年はその場から立ち去ったと発表。一方、少年を搬送した沖縄消防署警防課は「けがをした少年から通報があった。少年は救急隊員に『単独事故ではなく警棒で殴られた』と話した」と説明。少年はその後、病院で右眼球破裂と右眼底骨折と診断されたという。両者の主張は食い違っており、真相はいまだ不明。先月30日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した大島由香里氏は意見を問われると、事実が分かってきてから色々言えるとしながらも「そもそも最初、警察の制止を振り切って事故を起こしているのはわかっている。あとはどういった怒りがあって、どういった流れがあっても、警察署を襲撃するのは暴力で解決しようとしている行動はダメ」と話し、襲撃行為に及んだこと自体を批判している。また、元埼玉県警捜査一課の刑事である佐々木成三氏は「警察は許す行為ではない。色々なビデオや防犯カメラを実施して、のちに捜査で逮捕するという形をとると思う。検挙することよりも暴徒化を押さえることを考えたということがある。警察官の数も少ないので、検挙活動をしないという指示が落ちていたかもしれない。仮にこの襲撃人数が把握できていたら、これだけの警察官の数で立ち向かうことはできない。警察官の数と装備品を準備してたはずだ。『警察官に警棒で殴られたと』いうワンフレーズだけがSNSで独り歩きして、警察官が意図的に警棒で殴ったという無意識の先入観を持ってしまい、あまり状況を知らずに集まってしまったのでは」などと述べ、今回の騒動に至った経緯や今後の警察の動きについて言及している。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a581981070f90b0bc52487d65e17672604bf0f4?page=1

「警察は敵と見なす人々」を警官が守りたいと思うだろうか？沖縄の人の警察への意識が自分の味方や仲間を敵にしているのでは？警官にも親兄弟がいて仲間がいる、同じ沖縄人だ。
466：名無しさん：2022/02/03(木) 11:10:40: ●「見ていてトラウマに」ネットで沖縄ヘイト465件　警察署で若者300人騒ぎ後　警官と接触し高校生失明
2/3(木) 7:22配信
＞＞高校生失明の後に記録された沖縄ヘイトの数々。ツイートの記述を印刷すると膨大な量になる
警察官と接触した男子高校生が失明し、沖縄署に投石などがあった後、インターネット上で沖縄に対するヘイトスピーチが少なくとも465件あったことが、市民グループ「沖縄カウンターズ」の調査で分かった。対策条例を検討している沖縄県に深刻な実態を報告し、罰則など効果的な規制を求める。【写真】沖縄署敷地内でいったんついた火をあわてて消す若者
調査は1月28～31日を対象にした。横行していた「土人」「猿」などの差別語でツイッターを検索したほか、県内2紙などの発信に対する返信、引用を調べた。他のサイトでもヘイトスピーチは多数確認されており、実数はこれをはるかに上回る。記録したヘイトスピーチを見ると「こんな土人に毎年3千億円もエサ代本土から送ってるとか舐（な）めてんのか」は、沖縄関係予算が全て沖縄限定の恩典であるかのような既存のデマを交ぜた。「大阪府警の土人発言は正しかった」は、2016年当時の松井一郎大阪府知事がヘイトスピーチを擁護した悪影響をうかがわせる。「殺せ」「日本から出て行ってください」は、法務省が示すヘイトスピーチの類型そのもの。「中国に扇動されたか」のような陰謀論も幅を利かせている。手分けして調べたメンバーらは「見ていてトラウマ（心的外傷）になるレベル」「事件を機に歴史的な差別が噴き出している」と非難した。那覇市役所前の定例ヘイト街宣は2日、市民の監視によって90週連続で阻止されたが「ヘイトを防ぐのは個人ではなく行政の仕事だ」と県の積極姿勢を求めた。
　おことわり　差別の実態を共有してなくすため、差別表現を原文のまま掲載しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c7ff8dd54f4b56362a2db7b0385433f1c60bfa1e

400人の暴徒による警察署襲撃事件、警察署への投石や備品の破壊行為の方が、2020年アメリカで起きたBLM暴動のようでよほどトラウマになった。今は1960年代の安保闘争時代？あるいは、2012年9月激しい反日暴動が起きた中国なのか？と驚いた。ソ連の工作員ゾルゲの末裔（大陸の左翼）に入り込まれ利用されていた大阪は維新を選んでから、幅をきかせていた左翼を抑えてかなり変わった。沖縄は？沖縄も変われらなければ。今の沖縄を本土から見ていると、だんだんと孤立していって、世界から「丁寧な無視」をされている韓国と同じ道を歩んでいるように見える。沖縄の内側にいる人が、左翼に利用されたくない、沖縄は沖縄人が守る、沖縄人には敵味方はないと覚らないと。警官と住人の感情を左翼に悪用されてしまう。警官と住人が仲良くなるとお互いに協力するから治安がよくなる。治安がよくなれば沖縄人は誰もが安心して暮らせるようになる。警官と住人の不信の原因をさぐり、お互いが和解することが沖縄が変わるための一番近道だ。
467：名無しさん：2022/02/03(木) 11:32:25: ●「見ていてトラウマに」ネットで沖縄ヘイト465件　警察署で若者300人騒ぎ後　警官と接触し高校生失明
沖縄タイムス2/3(木) 7:22配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c7ff8dd54f4b56362a2db7b0385433f1c60bfa1e

以下が上の記事についたヤフコメ。すごく冷静で公平なコメントが多い。感情的になってしまった私も反省しなければ。
※裏をきちんととったのかも怪しい情報をメディアが我先に垂れ流してるから、事の本筋からどんどん離れてってる気がする。
※なんでこう本質を外してくるのだろうか？
未確認の状況をSNSに投稿したりそれで暴動に発展するような人達が悪いのだろう？
そしてヘイトをあおっているのはマスコミの影響も大きい。
※罪が重いのはネットのヘイトよりも実際に暴力を伴う暴動の方だと思うが、なぜ騒ぎと矮小化するのか。それに眼球破裂と警官の因果関係がまだ確定ではないのに、なぜ関連あるように見せる記事を書くのか。
※それを言うなら、暴動を煽った連中を追及するべき、無色透明な連中とは、思えない。経過を見ると何か邪な意図が、見える。やっぱり沖縄のマスコミって偏ている。これでは、共感得られないよ。
※たしかに警察の信頼とかいう話もあるだろう。発表も遅いしあいまい。そこを報道が鋭く…というところ、書き振りは警察悪だよな。『騒ぎ』という書き方は、警察が悪だからこそ、若者が奮い立って駆けつけたデモの延長みたいな捉え方。いやいや、そこは暴徒だろう。ここまで沖縄が言われる原因はいうやつも問題だが、一旦は沖縄タイムスなどの左がかりすぎた報道機関によるもの。あの昼のワイドショーでも、コメントに気を遣ってるのに、ミスリードだな。
※これらは沖縄自体に対する書き込みではなく、問題のある人物等に寄せられたものであろう。そこをまぜこぜにして事をエスカレートさせているのは特定マスコミの方。
※暴動を煽ってはいけないし、暴動を正当化してもいけない。そのための法律があるのだから、法律に従って権利を主張するなり主張を述べるなりすればいい。繰り返すが、暴動を正当化してはいけない。
468：名無しさん：2022/02/03(木) 11:42:49: 沖縄の人は自分達はウクライナになるかもと気づいてくれ。ウクライナは親EUと親ロシアとで割れたことで危機にさらされた。韓国は親中と親ロシアとで割れたことで危機にさらされた。
まず沖縄の人たち自身が地域内部で政府と住民との垣根をなくす、敵味方を作らず、団結してほしい。公務員（警官）も住民と同じく人の子で、絶対悪ではない、圧政者に見えるかもしれない彼らにも自分達と同じく人間の感情があるという教育から始めるべきでは。
469：名無しさん：2022/02/03(木) 13:09:24: 沖縄の人がもし大陸左翼の跋扈、左派メディアを放置して傍観していたら、優秀かつ理性的な人材が脱出してカスしか残らなくなった感情国家韓国みたいになると思う。韓国では理性的で公平な見方をする、冷静な発言をする人は（左派が独裁する韓国に）住みづらくなってどんどん海外に脱出していった。理性的な人、優秀な順から逃げた。残ったのは…。左派マスコミに街を乗っ取られると下方標準化が始まる。それに気づいた大阪は「維新」を選んでの辻本など大陸の左翼勢力を牽制した。大阪住民は自分達の街を守るために「毒を以て毒を制す」をやった。左を追い出すには右が使える。

●ヤフコメから引用
※最初からこうなるんじゃないかっていう予想が足りないと思う。高校生も、報道側も。この「事故」が起こった時、高校生の言動におかしい部分があることを考慮せず、高校生にとって都合のいい擁護記事ばかりが先行報道された。そして起こった暴動。報道関係者の中には、去年のアメリカで起こった暴動をカッコいいとか思っていた人達いたんじゃないの？日本では実のところドン引きしてた人が多かったのにね。だから、センセーショナルな記事に仕立てた。案の定他県からはドン引きされて今に至る、と。悲しいな、と思うのは、今槍玉にあげられている29歳の（年齢から決してベテランとはいえない）警察官は、同じ県民で、しかも真面目に生きている県民の一人ではないんだろうか。真面目な人が「悪者」にされて、やんちゃに生きてきた人が「悲劇のヒーロー」扱いされていることが、辛くてならない。
※沖繩タイムス琉球新報の記事の内容が少年よりに片寄った内容の記事が多く感じるのは事実だね
今回の件社会問題は警察署の襲撃が1番の問題
それを警察側と少年の問題は解決する前に多きく報道にも問題があったと思う。沖縄のメディアが暴動を正当化して無いと言ってるならそれならその行為についてどう解決して参加した人達はどのような行動を取ればいいか考えを記事にして欲しい
※ヘイトスピーチって元は外国人に対する差別的な言動であって、国内の同種人に対して行われる差別的な言動は侮辱罪だろ。いつも違和感がある。
※元の高校生が負傷した件とこの暴動を1つにした報道や発言が多すぎる。あくまでその2つの関係は暴動の"動機"になるだけあって、事件事故そのものは全く別のもの。それぞれ真相解明して法に基づいて裁かれる必要がある
※この書き方も、警察署取り囲んだ騒ぎの記事も、高校生の接触事故の記事もどれも冷静な書き方していない沖縄タイムスも問題ではありませんかね。これは沖縄ヘイトというより、騒ぎを起こしたヤツらをけなした発言でしょう。沖縄自体を差別しているというように歪曲して伝えていると思うね。事件を機に歴史的な差別が～は趣旨さっぱり不明の言葉だけれど、とてもひどいことが起きていると誤解させるような表現ではないか？沖縄県民は皆●●だ。という表現で●●に不適切な言葉が入っていればヘイトですが、ちょっと違うと思いますね。で、新聞社の人はどうしたいんですかね。あなた方にも責任あると思いますけどね。
470：名無しさん：2022/02/03(木) 13:52:52: 左派マスコミを嫌いなのは「没倫理→自分の目的のためなら手段は選ばない」「無責任→自分だけ助かればあとの人のことはどうでもいい」なダブスタだから。
普段は「公権力・政府や警察は信用できない」と政府に文句を言いながら、自分達がなにか言われると「法務省でヘイトに関する規制を作っている、それによると～」と政府の権威や権力を借りて、民間人を非難したり牽制する。公権力を嫌う、政府制度に反対する反政府主義者ならはじめから政府の威光や権力をあてにしないで戦えばいいのに、自分のその時の立場で、政府側を悪にしたり善にしたり二枚舌を使い分けるから少しずつ嫌いになってきた。普段は「警察や政府は国民を抑圧している」と政府（警察や自衛隊など公権力）を貶して批判しているのに、右派活動家に狙われると警察を頼りにする。警察や自衛隊など現代国家の法制度や暴力機構の存在そのものを批判し、否定するなら、何があっても自分で解決して政府に頼るな、と思う。アフガニスタンやイラクに居るアメリカ軍を「侵略者だ」と散々非難していながら、いざ撤退する、アメリカ軍が居なくなると決まったら「あわれなアフガニスタンを虎の前に放り出すのか、見捨てるのか？」と騒いだ左派マスコミみたい。
ハンナ・アレントが「社会のくず」と忌み嫌ったmobの特徴は「没倫理性」「無責任性」。これは信頼できる相手かどうか、見極めるときに本当に役に立つものさし。「没倫理」か「無責任」か、マスコミの中でも、どちらかの特徴がある有識者、これに当てはまっている人の話は本気にしないで話し半分できいた方がいい。
私の生まれた東北地方の人たちは「文句いうなら自分でやれ」「口だけのやつに騙されたり振り回されるな」という価値観。だから都会から来る人権左派を嫌っていた。反原発や反基地を語るだけで、現地に実利・利益を引っ張ることはできない人は信用されない。東北は現金で冷たいというか面子より実利のシビアな考え方をする。だから、沖縄に押し寄せている大陸左翼～気立てのいい人の土地に侵入して、引っ掻き回すだけ引っ掻き回して去っていく詐欺師～が入る隙間がなかった。来るもの拒まずの沖縄の人はお人好しで優しすぎる。もっと警戒しないと…。
471：名無しさん：2022/02/03(木) 15:29:18: ●米メタ、10四半期ぶり減益　広告事業伸び悩み　21年10～12月期
2/3(木) 8:56配信
【シリコンバレー時事】交流サイト（SNS）最大手、米メタ（旧フェイスブック）が2日発表した2021年10～12月期決算は、純利益が前年同期比8％減の102億8500万ドル（約1兆1800億円）だった。米アップルによるスマートフォンのプライバシー保護強化で収益源の広告事業の成長が抑えられ、10四半期ぶりの減益となった。仮想空間「メタバース」を事業の中核に据えるとして社名を変更した昨年10月以降初の決算。売上高は20％増の336億7100万ドルで四半期ベースの過去最高を更新した。ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「堅調な四半期だった」と総括した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c5ce9e4eacf1d9d5935afc05be8b3c8a654efdd1
●米、日中韓にガス供給打診　ウクライナ侵攻に備え　報道
2/3(木) 6:19配信
【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は2日、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備え、バイデン政権がアジアの主要な天然ガス輸入国である日本や中国、韓国、インドなどに対し、有事の際に輸入分を欧州へ振り向けることができるか打診していると報じた。米欧はロシアがウクライナに侵攻すれば強力な対ロ経済制裁に踏み切る方針。ロシアが対抗措置として天然ガスの欧州向け供給を止める恐れがあるため、米欧は供給不足を回避できるよう対策を急いでいる。ブルームバーグによると、米中間で踏み込んだ調整はまだ行われていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d63af67b62b32c6aecf668ab7203ca90243a5b2a
●韓国KT、ロシアにAIを連動した韓国型健康診断センターを開設へ
2/3(木) 14:04配信
＞＞KTは3日、ロシアのメドシ（MEDSI）グループと、ロシア国内における韓国型健康診断センターの構築に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。メドシグループは、ロシア最大の民間医療法人で、ロシア全域に91の総合病院およびクリニックを運営し、20年以上のクリニック運営経験を持つ。今回の協力は、メドシの親会社であるロシア最大の上場投資グループ、システマ（SISTEMA）の関係者が昨年10月に訪韓し、健康診断を体験して事業を検討したうえで進められたものだ。現在、ロシアでは迅速かつ正確な健診を受けられるシステムが構築されていないなど、関連事業が活性化していない。両社は今回の提携により、医療システムが不足するロシアに韓国型健康診断センターを構築して疾病予防を進める一方、KTが持つデジタルトランスフォーメーション（DX）の技術力を活用した遠隔判読や医療人工知能（AI）のような医療サービスの開発に、積極的に乗り出す予定だ。あわせて両社は年内に、モスクワとウラジオストクにおける韓国型健康診断センターの構築に関する事業性を検討し、合弁会社の設立を進める。以降、ロシア10大都市と独立国家共同体（CIS）への進出を模索する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/04016974134e803a024ecdbcab76d0d4b1b0658e

韓国はロシアに技術提供したあと、お前はもう要らない、と使い捨てにされるだろう。2000年代日本の技術者（TOSHIBAなど）は韓国企業が提示した破格の待遇と好条件につられ「日本より大事にしてくれる」と喜んで技術を伝えた。そのあとは切り捨てられた。かつて日本の技術者にしたことを、ロシア企業にされるのでは？それがわかっていながら技術供与するというのは、ASEANではあくどくやり過ぎた、もうロシアぐらいしか取引できる相手がいないという韓国の現状を表しているのでは？
472：名無しさん：2022/02/03(木) 15:33:31: ●英誌の予測「ロシアが天然ガスの供給を止めたら、もっとも影響を受けるのはこの国だ」
2/2(水) 19:10配信
＞＞ロシアが再びウクライナに侵攻し、欧州がロシアに制裁を加える。そしてプーチン大統領がその報復として、欧州に供給する天然ガスを遮断したら？　英経済誌「エコノミスト」が予測する「欧州への影響」をまとめた。
＞＞「ガス完全遮断」の可能性はゼロではない
これまでの常識で考えれば、ロシアが欧州へ供給するガスを遮断するということはほぼあり得なかった。欧州で消費されるガスのおよそ3分の1はロシアからのものであり、ロシアにとって貴重な収入源だからだ。ロシアのエネルギー政策にくわしいターン・グスタフソン政治学教授（ジョージタウン大学）は「冷戦のさなかにあっても、ロシアはガスの輸出をやめることはなかった」と指摘する。だが、同氏は現代において「プーチン大統領がガス栓を止める可能性はゼロではない」とも付け加える。いまのロシアには、ある程度の蓄えがあるからだ。ロシアの国営企業「ガスプロム」は、天然ガスの供給において世界最大手の存在だ。同社が仮に欧州全土へのガス供給を停止した場合、1日あたり2億2800万ドル（約262億円）の損失を被ると試算されている。ロシアの禁輸出政策が3ヵ月続くとすれば、想定される減益は2.2兆円を超える。だがロシアの中央銀行には、現在6000億ドルの外貨貯蓄があり、少なくとも短期間においては優位にふるまえるとも考えられる。
＞＞日本の原発事故に「過剰反応」したドイツが苦しむだろう
では、もしロシアが政治的な切り札としてガスを遮断した場合、欧州では何が起きるのか。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のデビット・ビクター教授は、オーストリアやイタリアの一部が大きな影響を受けると指摘した。また、もっとも被害を受けるのはドイツだとも考えられている。エコノミスト誌は「ドイツは福島原発事故をうけて自国の原発稼働を停止するという軽率な決断を下したため、必要以上に天然ガスに依存している」と指摘する。短期的な混乱は避けられないようだが、欧州のエネルギー・システムは危機に対して以前より強くなっているとの見方もある。市場独占を防止する措置によってガスプロムの支配力が弱まったことに加え、欧州の国々がガスのネットワークを構築するようになったためだ。
＞＞欧州の対抗カードは「クッションガス」
続いて、欧州には「クッションガス」の備蓄がある。これは帯水層などから天然ガスを取り出す際に、技術的な観点から「一定量残しておくガス」のことだ。規制当局はクッションガスを蓄えることを義務付けているものの、今後のガス危機を「戦争と同等の有事」と判断すれば、クッションガスを“緊急出動”させる可能性もある。そうなれば、ロシアが断ったガスを賄うことも可能と考える専門家もいる。何より、ロシアは「ガスの完全遮断」という禁じ手で、他国に短期的なダメージを与えたとしても、長期的には自国の損失を生み出すことになる。すでに欧州委員会は、プーチン大統領肝入りのプロジェクトである「ノルドストリーム2（ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン計画）」の保留を発表。米国国務省も、ロシアがウクライナに侵攻した場合には「ノルドストリーム2の計画は前進しないだろう」と表明している。今回を契機に、欧州ではロシアへの天然ガス依存を避けるための自給や各国との提携強化をさらに進めるだろう。こうした動きもガスプロムのビジネスに打撃を与えると、エコノミスト誌はまとめている
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8dfa4d904d4d84f61b763868369be898b8c3ee09
473：名無しさん：2022/02/03(木) 15:44:44: ●駐日ロシア大使「ウクライナ関連の日米共助は日ロ善隣関係に反する」
2/3(木) 12:57配信
＞＞ウクライナ情勢と関連した日本政府の声明は日ロ善隣関係の精神に反するとガルージン駐日ロシア大使が２日に指摘した。タス通信によると、ガルージン大使はこの日現地外信記者クラブで演説し、「（西側で言う）ロシアのウクライナ侵攻が起きれば日本も断固とした措置を取るという声明は日ロ間の善隣関係精神と矛盾し、両国関係の全面的発展に関する両国指導者間の合意にも反する」と批判した。ガルージン大使はまた「日本の公式の人たちの発言は非生産的であり日ロ間の肯定的対話の雰囲気作りにも助けにならない」と付け加えた。その上で「日本の同僚たちがわれわれ（ロシア）が米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に伝えた欧州安保関連提案と構想を読み直し深く検討することを心から勧告する」と注文した。日本の岸田文雄首相は先月２１日にバイデン米大統領とのオンライン首脳会談後、ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために両国が緊密に協力することで合意したと明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0f2a7299ab31683f3b7856b3673426733ca1c29

理性的だと思っていたロシアも中国と同じ大陸気質だなと気づいた。大陸国家はピンチになると動揺して感情的になる、的はずれで攻撃的な発言が増えるという共通点がある。弱い人ほど「なめられたくない」「くみしやすいと見られたくない」という気持ちが強い→先制攻撃的な発言をする。「攻撃的な人＝防具をいっさい身に付けず素っ裸でマシンガン乱射してるような人」と読んでからなるほど…と中国ロシア北朝鮮韓国の観察をしている。
474：名無しさん：2022/02/03(木) 16:22:29: 「独立国家として（アメリカ）から外交権・主権を取り戻す」という安倍晋三氏の信念に賛同していたし、今も内心は賛同している。私はネットで右派の意見ばかり見ていたから、他の人・日本国民の意見「無理に主権回復するよりアメリカに従っていきていきたい」を理解していなかった。2020年8月安倍晋三氏が辞任表明した後も、国民があまり気にしておらず、菅義偉政権で改憲の動きがなくても国民が気にしていないのをみて、もしかして私の方の意見が間違っているのか？と疑い始めた。そしてようやく「現在の日本の多数派は外交主権回復（独立）派じゃない」と気づいた。日本は独立するにはあまりにも社会が老いすぎた。1989年が日本の国力の頂点だった。1991年にソ連が崩壊してできたロシアも、改革解放で経済的に豊かになった中国も今が国力の頂点だろう。ロシアと中国がアメリカとの戦いを避けた日本のような選択をすれば、世界大戦にはならないだろうが…。プーチン大統領がどんな選択をするのかわからない。西郷隆盛のように負けるとわかっても戦争するかも。
475：名無しさん：2022/02/03(木) 17:18:28: 教育制度が整備された現代中国で「全体主義」が台頭し、恐怖で支配する独裁者習近平が支持されたのは、経済格差の拡大が原因だった。とうしょうへいが始めた改革解放で中国は豊かになった。再分配機能を持たない、治安維持だけの小さな政府で市場経済、自由競争を採用していたら、地方と都市部、国民の間で経済格差がどんどん拡がっていった。拡がっていく経済格差に対する国民の不満や怒りが、全体主義的な政府（強権体制）の習近平を生み出した。リベラルが政府による再分配機能強化を唱えるのは、「全体主義」の台頭を防ぐためだ、という理屈をここ数年、中国や韓国をみてきてようやく理解できた。文在寅大統領の政策で国内の格差が拡大すればするほど、韓国の国民は政府の権限強化を望むようになり、全体主義に走っていった。国民が文在寅大統領に強大な権限を与える→文在寅大統領の経済政策の失敗でますます経済格差が拡大→だが文大統領の支持率は高止まりで強権に拍車がかかる。これはアメリカと日本でも起きた。自分が実際に経験しないと実感として全体主義がどんなものか、わからなかった。民主主義、自由を確立するためには、政府による再分配機能強化が必要とはどういうこと？と、以前は理解できなかった。資本主義は近代化以前の封建時代のような階級制度を採用していればまったく問題はおきない。だが民主主義、法の下の平等を採用して、資本主義を採用すれば、常に経済格差を原因にした革命の危険にさらされる。「イスラム教徒は神の前では平等」を採用するイスラム教では、格差の拡大による体制転覆や内戦、革命の危機を減らすために、資本主義を採用しながらも再分配する累進課税（金持ちに喜捨を義務付ける）する知恵をあみだした→格差が是正され安定した。徳川幕府はノブレスオブリージュを採用した。体制を安定させることに成功した政権は「高い地位・名誉には自制という重い義務が伴う」という習慣を採用していた。昔の人は妬みによる反乱、戦争を防ぐために金持ちは富を見せびらかさず自制する、喜捨するという知恵を持っていた。左派の岸田政権が誕生したのは日本国民が内心、改憲より経済格差解消を願っていたからではないだろうか。
476：名無しさん：2022/02/04(金) 10:08:19: ●ドイツ、ロシアテレビ局の放送禁止　関係さらに悪化も
2/3(木) 16:36配信
【ベルリン時事】ドイツのメディア監督当局は2日、ロシアのプロパガンダを広めていると指摘される同国の国営テレビ局「RT」によるドイツ語での番組放送を、インターネットも含め全面的に禁止すると発表した。ロシア政府は報復措置を宣言。ウクライナ危機で冷え込んだ独ロ関係が一段と悪化する可能性がある。RTはドイツの放送免許を保有していないが、欧州の法に基づく番組だとして、セルビアで取得した免許の有効性を主張してきた。独当局はこうした説明を受け入れなかった形で、RTは「政治的理由」が背景にある不当な決定と訴え、不服申し立てを行う方針を示した。ロシア外務省も「ロシアで登録されている独メディアに、報復措置を取らざるを得ない」とする声明を発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f032556b2c89b575bcb66dbb34e0700a7698a9b
●米空母打撃群、一転して欧州で任務継続　ウクライナ情勢受け
2/3(木) 18:30配信
アドリア海の米空母ハリー・Ｓ・トルーマン艦上（ＣＮＮ）　米国防総省は緊迫するウクライナ情勢を受け、米空母ハリー・Ｓ・トルーマン率いる打撃群を欧州海域に待機させ続けることをこのほど決めた。同空母は３日までにアドリア海での北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍との２週間にわたる合同演習を終了。演習にはノルウェーやトルコの戦闘艦船、ほかのＮＡＴＯ加盟国からの船舶や航空機が加わった。ＮＡＴＯによると、参加人員は数千人規模だった。冷戦終結後、米空母打撃群がＮＡＴＯの指揮下に入ったのは初めて。トルーマンの打撃群は護衛任務などの艦船５隻、潜水艦１隻もしくは２隻で構成される。トルーマンは、ＦＡ１８型戦闘機を含む計９０機の航空機を搭載。同空母は当初、１２月半ばに中東へ向かう予定だったが、国防総省は欧州での緊張増大を踏まえ、欧州海域にとどめさせることを決めていた。同打撃群司令官のカート・レンショー少将はＣＮＮの取材に、欧州内での任務継続は同盟国が米国に頼ることが出来るとのメッセージにつながるとの意義を強調した。欧州海域に展開するトルーマンからは艦載の戦闘機などが東欧の大半の諸国へ１時間以下で到達可能。域内における米空母の存在感はブルガリア、ルーマニアやポーランドと言ったＮＡＴＯ加盟国にとって安全保障上の追加の担保にもなる。国境線周辺でロシア軍が兵力を増強するウクライナ情勢に関してバイデン米大統領は軍事介入は否定し、軍事侵攻を強行した場合、経済制裁を打ち出す考えを表明。ただ、欧州内での軍事的な抑止力向上を図る方針も示し、国防総省は２日、ＮＡＴＯの東欧加盟国などへの追加部隊の派遣を承認した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e4946889912070debb9d01d7470792fa0d84109
●インド、北京五輪外交ボイコットへ〔五輪〕
2/4(金) 0:29配信
【ニューデリー時事】インド外務省のバグチ報道官は3日の定例記者会見で、在中国インド大使館トップが北京五輪の開会式か閉会式を欠席すると明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/05d3d6cd2780c75b9784010307277f4b38b2fda8

インドがロシアと離れてアメリカについた！
477：名無しさん：2022/02/04(金) 10:32:46: 【図解】IS最高指導者が自爆＝米軍、シリアで急襲作戦―バイデン氏「テロリスト逃さない」
0
コメント0件

2/4(金) 9:24
配信

シリアのイドリブ県
　【ワシントン時事】バイデン米大統領は3日、米軍がシリア北西部で対テロ急襲作戦を行い、過激派組織「イスラム国」（IS）の最高指導者アブイブラヒム・ハシミ氏を殺害したと発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f21d7b358a99f9c5d0cf7724cac65cbeada6927

世界の警察アメリカが静かに中東に戻って過激派と戦っていた。ISを始末したアメリカ軍の責任感の強さをみたから、インドはアメリカ側についた。イランとアフガニスタン、インドを結ぶ陸路はアメリカ側がとった。
478：名無しさん：2022/02/04(金) 11:16:55: ●ロシアが「生々しい」映像使った偽旗作戦を計画、米が主張
2/4(金) 10:39配信
（ＣＮＮ）　米当局者は３日、ロシアがウクライナによる自国への偽の攻撃を描いた「非常に生々しいプロパガンダ用映像」を制作し、ウクライナに侵攻する口実を準備していると主張した。アメリカ当局は以前、ロシアが偽旗作戦を実施する可能性があると警告していた。それ以降、ロシアが計画していると言われる一連の陰謀を公表して、ウクライナ侵攻に用いうる口実の影響をそごうとしている。アメリカやその同盟国は緊張緩和に向けて外交上の呼びかけを続けているが、ロシアはウクライナ国境での軍の増強を継続している。米国防総省のカービー報道官は３日の記者会見で、ロシア政府が「ロシア領土またはロシア語を話す人々を標的とした、ウクライナの軍や情報機関の部隊による偽の攻撃を演出する計画を進めている」との米国の認識を示した。カービー氏は、ロシアが準備する映像には「死体や嘆く人々を演じる役者、破壊された場所、ウクライナや西側の手にある軍の装備が含まれるだろう」と述べた。ロシアの駐ＥＵ大使は同日ＣＮＮに、ウクライナ侵攻に向けた偽旗作戦の計画はないと述べた。国務省のプライス報道官は、米国の主張の根拠を繰り返し尋ねられたが、提示しなかった。ただ、この計画に関する情報は機密指定が解除された情報活動に基づくもので、国民に共有するのは「情報に自信があるときだけだ」と発言。「ロシアがこの種の行動で前進するのを抑えようとしている。これを公表したのはそのためだ」と述べた。プライス氏は米国が実際の映像を見たかどうか言及しなかった。情報筋によると、米国は映像を持っておらず、映像が実際に既に作られたとの証拠もないという。ある政権高官によると、米国はロシアが既に偽の攻撃に関連して役者を雇ったとみている。この映像にはバイラクタルのドローンの映像が含まれる可能性がある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコはウクライナに同種のドローンを供給しており、攻撃へのＮＡＴＯの関与を印象づける狙いがあるという。ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は３日、ニュース専門局ＭＳＮＢＣの番組で「彼らがこれをやると断定しているわけではないが、検討中の選択肢の一つであり、過去にも軍事行動を正当化するために、こうした口実を利用してきている点を指摘したい」と述べた。ＣＮＮは先月、ロシアが侵攻の口実を作るため、偽旗作戦の実行部隊をウクライナ東部に配置したとの情報を米国が得ていると伝えた。前述の高官は、ロシアがウクライナ東部の分離独立主義者が支配する地域に対する見解を変えた場合、独立運動が原因でウクライナが親ロシア派を攻撃したと主張する可能性があると指摘する。同高官は「独立への根拠を作るため、ロシアの政治家はウクライナが強制的に領土を奪還し、ウクライナ政府が地元住民の基本的人権を組織的に否定しているとの偽りの根拠に基づき、立法を進めている」と述べ、さらに「以前の介入事案と同じく、ロシアは自国の行動について、ロシア民族を防衛し、主権のある政府の支援要請に応じたものだと位置付けるだろう」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ef8fc8b5ffc52a10c0a55a464d236dd8e7698351
●ジョンソン英首相の側近４人が一斉辞任…パーティー問題で政権に見切り
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/03094c5ae635afae4097e2a8dc26dad2d320d2c6

ジョンソンらEU離脱主義者はロシアプーチン大統領と関係があった。イギリスはようやくロシアを切ることにしたか。賢明だ。2020年12月に亡くなった作家ジョン・ル・カレはプーチン大統領の手下ジョンソンを選んだイギリスのポピュリズムへの怒りから、死んだらアイルランド国籍にしてくれと言ったくらい。アメリカ、イギリスともにプーチン大統領の洗脳で非現実的な夢を見ていた。2018年3月化学兵器ノビチョクをイギリスで使用したロシアをイギリスが許すなんて、ありえない話だった。
479：名無しさん：2022/02/04(金) 11:42:18: ●米軍のIS最高指導者殺害は「平和と安定への一歩」　松野官房長官
2/4(金) 11:17配信
＞＞松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、米軍特殊部隊による過激派組織「イスラム国」（IS）のアブイブラヒム・ハシミ最高指導者殺害について、「中東地域の平和と安定に向けた重要な一歩であり、有志連合の不断の努力を評価する」と述べた。松野氏は「過激主義との戦いが終了したわけではない」とも語り、今後も米国などによる対テロ掃討作戦を支持する考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4166e796676696f148d1f53b91f2278b68afb058
●米、複数のベラルーシ国民にビザ規制
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9d7d042ca64a6bd359257734597de100217d2d9
●米超党派議員、台湾代表機関の名称変更へ法案提出
2/4(金) 10:44配信
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米議会超党派の議員らは、米首都ワシントンにある台湾の事実上の駐米大使館となる「台北駐米経済文化代表処（ＴＥＣＲＯ）」について、名称を「台湾代表処」に変更するための法案を提出した。台湾を自国領土の一部と主張する中国の反発は必至だ。米国は台湾と正式な国交関係を持たないが、台湾と関係を強化している。法案は、名称変更に向けＴＥＣＲＯとの交渉を開始するよう国務省に要請している。上院では共和党のマルコ・ルビオ議員とロバート・メネンデス上院外交委員長が法案を取りまとめ、下院では共和党のジョン・カーティス議員と民主党のクリス・パッパス議員が主導した。パッパス氏は「われわれは台湾との外交面での協力関係を強化し、各国を脅かして抑圧しようとする中国に対抗するためこの措置を講じる必要がある」と説明した。ホワイトハウス、米国務省、ワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/01268310c4987b3dde9351f9933099c237bce180

北京オリンピック間近、当日になってアメリカと日本が仕込んできた「いろんな仕掛け」が次々と爆発してる。これがアメリカバイデン大統領流の祝宴メッセージ。インドが当日にいきなり北京オリンピック外交ボイコット＋東京オリンピックで騒動を起こしたベラルーシ関係者にアメリカが制裁＋イギリスで親ロシアのジョンソン首相が孤立＋IS指導者が暗殺。アフガニスタン撤退では「アメリカ軍は無様だ」と罵倒され悔しかった。これが超大国アメリカ軍の実力。湾岸戦争時代の強いアメリカが帰ってきた。
480：名無しさん：2022/02/04(金) 12:14:31: ●沖縄の県民性
ttps://xn--w8t18x6yi.jp/okinawa

沖縄警察署襲撃事件をきっかけに、「沖縄の県民性ってどうなってるの？」を調べたら、出生数1位だと知って、雰囲気がいいんだろうなと沖縄がうらやましくなった。沖縄は「縄文遺伝子」が残っているという。横社会でおおらから、しい。
このサイトの青森県の県民性も当たっていて笑った。デジタル技術にかける費用・外食費用・海外旅行費用など「外に向けた支出」が日本で最低…。青森県の県民性・金銭感覚は沖縄県民からみると、真面目でかたい、暗い、閉鎖的で排外主義、ケチ、神経質だと見られるだろうなぁ、と思う。そしてそれは間違ってない…。
縦に長い日本は各地で県民性が違って面白い。
481：名無しさん：2022/02/04(金) 13:11:56: ●ロシア暗号放送が電波ジャックされ、江南（カンナム）スタイルを奏でる
2/4(金) 12:42配信
──スパイ向けの指令ともいわれるラジオ放送から、突然のダンスナンバー。愉快犯による電波ジャックから緊迫のウクライナ情勢と絡めた説まで、さまざまな推測が飛び交った
＞＞ウクライナ侵攻の可能性への抗議の電波ジャック？
ロシアで最も不可解な短波ラジオ局のひとつに、「UVB-76」がある。1982年から放送を続けており、奇妙なことに放送内容はほぼ「ブーッ……ブーッ……」という短いブザー音のみだ。ときおり人の声が入り、数字や人名などを読み上げる。その目的は謎に包まれており、ロシアスパイへの秘密指令用とも、終末に備えた核の制御コードとも囁かれている。
このミステリアスな放送局が1月、突如として奇妙な振る舞いに走りはじめた。最初の異変が秘密通信の愛好者たちを驚かせたのは1月15日のことだ。それまで数秒置きに単調なブザーを鳴らしていた同局が、不意に『江南（カンナム）スタイル』を放送した。同曲は2012年に世界的ブームを巻き起こした、いわずと知れたK-POPのヒットソングだ。
秘密めいた短波ラジオとダンスナンバーの場違いな組み合わせは、世界に混乱と冷笑をもたらした。カナダのヴァイス誌は、「乱数放送局のUVB-76が、ロシア諜報部隊の通信手段と疑われる存在を一時休止し、『江南スタイル』を響かせる」として取り上げ、突然の異状を報じた。
ロシア国営通信のスプートニクでさえ混乱した模様で、「これは世界の終末か、はたまた海賊放送がパーティーの準備をしているのか？」と訝しむ。
＞＞数日後に混乱再び　ウクライナ情勢での抗議目的か
放送から5日後となる1月20日になると、さらに手の込んだ乗っ取りが発生する。放送された音源を周波数帯ごとの成分を可視化するソフトウェアで分析したところ、音域の分布図を利用する形で、ネットで有名な画像ネタが仕込まれていたことがわかった。
見る者を苛立たせるようないわゆる「ドヤ顔」として有名な「トロールフェイス」の図案や、映画『Vフォー・ヴェンデッタ』から派生した仮面の画像などが検出されている。放射線管理区域を示す記号もみられた。
一連の不可思議な放送内容は話題を呼んだが、暗号放送局がなにか特異なメッセージを発信しようとしていた可能性は低いようだ。第三者が興味本位で電波ジャックしたものとみられている。放送は現在復旧し、再び単調なブザー音を送り出している。
なお、仮面の画像は無政府主義者や反体制側の象徴として用いられることがあり、また、チェルノブイリ原発事故は旧ソ連ウクライナ共和国領内で発生している。あるツイッターユーザーはスペイン語のツイートを通じ、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっている事態を受けての（抗議の意味を込めた）電波ジャックではないか、との見方を示した。
482：名無しさん：2022/02/04(金) 13:23:32: ＞＞秘密めいた送信局　軍用通信や核関連など諸説
局は以前から、無線愛好家や暗号好きな人々の興味の的となってきた。ブザーのような特徴的な音を繰り返すことから、通称「ザ・ブザー」、あるいは旧コールサインに由来して「UVB-76」と呼ばれている。
放送は雑音に混じり、船の警笛を短く繰り返したような「ブーッ……ブーッ……」というブザー音を延々と流している。また、月に1回から数十回ほどの頻度で男性の声が割り込み、数個のロシア人名と数字を告げる。チャンネルを聴取する無線ファンたちは、人名はその頭文字でアルファベットを示す「フォネティックコード」ではないかと推測している。
通信の目的は不明だ。遠隔地のスパイに指令を与えているとの説のほか、軍用衛星通信のバックアップではないかとの指摘まで、複数の可能性が議論されている。平和なところでは、電離層での電波の反射の変化を測定する大気研究の一環だともみられている。
一方、極端な説としては、核ミサイルの発射トリガーだとする見方がある。いわゆる「デッドマンズ・スイッチ」と呼ばれるもので、ロシアが何者かに攻撃を受けて反撃不能になった場合、短波局のブザーが途切れたことを受信局が検知し、核ミサイルを発射するというものだ。
一方、こうした可能性は低いとの指摘もあり、詮索好きな陰謀論者たちの耳目を集める目的で設置された単なるデコイ（おとり）だとする冷めた見方も存在する。
＞＞旧送信所への侵入者が見たものは
送信局は長らくモスクワ近郊に設置されていたが、現在は同じ西部のエストニア国境付近に移転している。英デイリー・メール紙は2014年、旧送信所跡に侵入したという学生の体験記を掲載している。
この学生は打ち捨てられた軍事基地に足を運び、敷地内の旧送信所にある地下壕のような空間に足を踏み入れたという。すると、そこは廃墟特有の「非常に薄気味の悪い」空間が広がっていた。いくつかの部屋があり、荒れた室内には引きちぎられたケーブル類や、この通信所の運用停止に関する書類などが散乱していた。
さらにこの学生は、送信所の周囲で明らかに不審な人物たちを目撃したとも明かしている。「森にしか繋がっていない道から自転車に乗った男が現れ、何の荷物も持っていないその男は、その先数キロ以上にわたって何もない平原の方へと消えていった。」
レポートからはまるで、市民に扮した何者かが旧基地の監視を続けているかのような印象すら受ける。「2人目の不気味な人物は40代半ばの女性で、乳母車を押していた。町の女性が散歩に出ているのかとも思ったが、すれ違いざまにみると乳母車は空っぽだった。」「誰が空の乳母車を押し、軍事基地に散歩に向かおうなどと考えるだろうか？」
局は「ILOTICIN 36 19 69 46」などの謎めいたメッセージを発信しているが、これまで誰も解読に成功していない。その目的を秘密のベールに包んだまま、今日も規則的なブザー音を響かせている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/91050cd4878ee8f987c5f5b5d8cfddc6fc430afa

コールサインCAOS。1月11日以来北朝鮮からロシアが与えた技術のミサイル発射が続いた。一線をこえた過激な挑発にぶちきれた日米両軍のサイバー部隊が韓国が誇る名曲『カンナムスタイル』で、ロシアに対して平和的に抗議したのでは？金正恩による朝鮮半島の統一と独立派を支援するロシアのプーチン大統領と韓国文大統領との繋がりは明白だ。だが韓国の経済関係者孫正義やアルケゴスのビル・フアンと深い関係があるテキサス州、共和党、トランプ大統領がいたからアメリカ軍や日本は安易に動けなかった。日米はロシア中国との対決で腹が決まった。
483：名無しさん：2022/02/04(金) 13:50:26: ●訂正：CAOS→CHAOS

●ＥＵ離脱の余波未だに北アイルランド自治政府首相が辞任
2/4(金) 10:40配信
＞＞イギリス・北アイルランド自治政府の首相がＥＵ離脱の際に決められた「北アイルランド議定書」を巡る不満が解消されていないことに抗議して辞任しました。
イギリスがＥＵを離脱する際にまとめられた「北アイルランド議定書」では、イギリス領である北アイルランドとＥＵ加盟国であるアイルランドの間に過去の紛争を再燃させかねない物理的な国境ができることを避けるために、代わりにイギリス本島から北アイルランドに物品を移動する際に一定の税関チェックを行うことが定められています。
これについて、北アイルランド議会の第一党でイギリスの一部であり続けることを望むユニオニストの政党、ＤＵＰ＝民主統一党は「本国との間に国境ができた」と反発してきました。
北アイルランド自治政府のプーツ農業相は２日、イギリス本島との間で行われている税関チェックを停止するよう指示。３日には同じくＤＵＰ所属のギヴァン自治政府首相が北アイルランド議定書への不満を表明して辞任しました。
北アイルランド自治政府はユニオニストとアイルランドとの統一を目指すナショナリストが首相と副首相を分け合う制度になっていて、どちらかが辞任するともう片方も職を失う決まりになっています。ナショナリスト政党のシン・フェインはＤＵＰの動きを「５月に予定されている自治議会選挙を前にした政治的スタントだ」と批判、選挙の前倒しを求めました。イギリス政府は北アイルランド議定書についてＥＵと再交渉に入っていますが、大きな進展はないままです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6989849b4661ded5c80f57e1e113b2064359a09a

1961年キューバ危機が起きた時のアメリカ大統領は、カトリック、アイルランド系の民主党ケネディ大統領。バイデン大統領もアイルランド系でカトリックで民主党。不思議な一致。
484：名無しさん：2022/02/04(金) 14:13:34: ●沖縄県警「警察官をかばうつもりは全くない」高校生失明で初のコメント　署への投石も捜査
2/4(金) 7:46配信
＞＞1月27日未明に沖縄県沖縄市宮里の路上でバイクを運転していた男子高校生（17）と暴走行為警戒中だった巡査の男性警察官（29）が接触、高校生の右眼球が破裂し失明した事案で、県警捜査1課は3日、発生から1週間たって初めてコメントを発表した。「非常に重大と認識している」「警察官をかばうつもりは全くない」と述べた。警察官から状況を聞いたが高校生からは聞けておらず、回復を待っている。入院中の高校生の母親は県警の対応に「なぜ初動捜査の段階で重大事案として受け止めなかったのか。抗議がなければ、報道がなければ、単なる事故として処理されていたのではないか」と疑義を呈した。「私たちは（高校生が訴えるように）『警察官に殴られたのではないか』と一貫して主張していて、それは変わらない」とも話した。県警によると事案発生は1月27日午前1時15分ごろ。住宅街の路地を徒歩で巡回していた男性警察官が、対向から来たバイクの運転手に職務質問しようと両手を上げて停止を求めたという。バイクが止まらなかったため、警棒を持った状態で手を伸ばし、バイクを制止しようとして強くぶつかったと説明する。警察官は県警の調査に「一瞬のことでどこが高校生に当たったのか分からない」と話しており、相手にけがをさせた認識はなかったという。接触後、巡回業務に戻り、同僚にも伝えていなかった。一方、バイクを運転していた高校生は自ら119番通報し、救急隊員や母親に「急に現れた警察官に右側から棒のようなもので殴られた」と話した。停止を求められた覚えもないと証言しているという。県警は当時警察官が着ていた制服と、手に持っていた警棒の鑑定を進める。目撃情報や防犯カメラの映像は確認されていない。捜査1課の東濵貴大次席は「（事実関係は）予断を持って答えられない」としつつ、「警察官に非があれば厳正に対処する」とコメントした。沖縄署への投石などによる器物損壊容疑についても捜査を進めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f1ff60341eb5f93ec2ea327be607a7f9651ddbc7
●「非常に許しがたい」と玉城デニー知事　警察官と接触し高校生失明後の沖縄ヘイト　ネット上で抑制検討
2/4(金) 12:06配信
高校生失明の後に記録された沖縄ヘイトの数々。ツイートの記述を印刷すると膨大な量になる。沖縄県の玉城デニー知事は4日午前の定例会見で、警察官と接触した男子高校生が失明し、沖縄署への投石事案の発生後、インターネット上で沖縄に対するヘイトスピーチが確認されたことに「ヘイトが当事者にも向けられており、非常に許しがたい」と批判した。県が制定を進めているヘイト対策条例で、ネット上の沖縄へのヘイト抑制ができないか検討する考えも示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a04872c079f061b0cbecf01fb6c5fe2784c32c0

沖縄県警が「身内をかばってあったことをなかったように隠蔽する、そういうようなことはしない」と言ってくれて良かった。これで沖縄県民は警察への不信を減らしてもう少し信用できるようになるのでは。少なくとも警察側は誠実さを先に見せた。一番不誠実なのはデニー知事。左派特有の「自分が気に入らない正論を言われたら言論弾圧」に踏み切ろうとして居る。沖縄県民の本当の敵は警察じゃない。警察と沖縄県民の双方を和解させようと奔走するわけでもなく、気に入らない異論や耳のいたい意見は規制しよう、言論弾圧しようとするデニー知事だ。
485：名無しさん：2022/02/04(金) 14:23:30: 沖縄県民は暴動を非難しない、韓国の左翼みたいなデニー知事の降るまいに違和感を持たないのだろうか？警察署を襲撃された、その備品を買い直したり、犯人検挙にかかる経費は沖縄県民の税金からとられる。使わなくてもいい無駄遣い。ネットで暴動を扇動した犯人を捕まえず、暴動に参加した人を捕まえないなら次も起こるだろう。沖縄の人は法治国家日本にいるのを選ぶのか、独立して中国やアメリカに再編されるのを選ぶのか、どちらが本音かはわからない。だが暴動を若気の至りだとわらって許してしまえば、どんどん無法の韓国のようになっていくだろう。沖縄の警察側は自分達に非があったかもしれない、きちんと調査すると自浄を始めた。次は沖縄の市民が政治の自浄を促し、デニー知事の問題点やマスコミを厳しく監視しないと…。
486：名無しさん：2022/02/04(金) 15:43:15: ●「イスラム国」指導者死亡、バイデン氏は対テロ成果を強調…数か月前に潜伏先情報入手
＞＞バイデン氏は民間人の巻き添え被害を避けるため、空爆ではなく、リスクの高い急襲作戦を選択した。クラシ容疑者の潜伏先に関する情報は数か月前に入手し、米軍が様々な選択肢を検討してきたという。作戦を通じ、米軍部隊に被害はなかった。一方で、米メディアは女性や子どもなど計１３人が死亡したと伝えている。クラシ容疑者は２０１９年１０月、米軍が「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダーディ容疑者を殺害したことを受けて後継者に選ばれた。カービー氏は「クラシ容疑者は『イスラム国』の復権を強く意識し、日々の作戦を統括していた」と説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f39ebc1ed110bd92828d74f363979de3cd9485db
●死亡したＩＳＩＳ指導者、目立たぬ存在も暗い過去
＞＞「正義への報酬プログラム」によるとクライシ指導者は、「イスラム国」へと変貌する以前の組織「イラクのアルカイダ」で「宗教学者」となった。１４年には同国北西部に暮らす少数宗派ヤジディ教徒の拉致、虐殺、人身売買を推し進め、正当化することに助力したという。ヤジディ教徒のコミュニティーの多くは、一部のアナリストがクライシ指導者の出身地と考えているイラク北部の町タルアファルに近い地域で暮らしている。１４年にＩＳＩＳがタルアファルやモスルを掌握した後、同教徒の女性や子ども数千人を奴隷化し、男性数千人を殺害した。国連はこれをジェノサイド（集団殺害）と呼んでいる。テロといった主要国際犯罪の調査や証拠収集に当たるＮＧＯ「国際正義説明責任委員会」は、クライシ指導者が「イスラム国によるヤジディ教徒の女性や子どもたちの奴隷取引において、重要な立案者の１人」と指摘。同団体のネルマ・イェラチッチ副代表は、「彼は個人的に、捕らわれていた女性たちを奴隷化し、レイプした」と述べている。対テロ専門家のダニエレ・ライネリ氏はクライシ指導者について、「２０１０年以来の期間を、ほとんど注目されることなくやり過ごしてきた副官」だと指摘。だがＩＳＩＳの高位者たちが戦場で捕まったり死んだりすると、グループ内の理論的指導者の１人となったと説明した。サウジ国営テレビ局アルアラビーヤによる１８年のインタビューで、イラクで拘束されていたＩＳＩＳの幹部はクライシ指導者を「バグダディの取り巻きグループの中で最も目立っている」と述べている。ＩＳＩＳはクライシ指導者の死を今も認めておらず、後任を誰が務めるかについても分かっていない。バグダディ容疑者の側近たちで逃げているとみられる人物はほとんど残っていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3cd8b120e8deaefacb21999a2d1f903e702c1b54
487：名無しさん：2022/02/04(金) 16:08:00: ●マリ、ロシア軍事企業に毎月11億円米軍司令官
2/4(金) 14:49配信
【AFP＝時事】米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は3日、イスラム過激派の襲撃や貧困に苦しむアフリカ西部マリの軍政が、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」に月1000万ドル（約11億円）を支払っていると語った。タウンゼンド氏は電話会議でワグネルについて、傭兵（ようへい）派遣会社だと指摘。マリの安定に寄与しない「あしき存在」であり、「利益目的のためにマリにいる」と述べた。その上で「マリ軍政はワグネルとの取引で毎月1000万ドルを支払っていると考える根拠がある」とし、「支払いには金や宝石の原石など天然資源が充てられているはずだ」と話した。またタウンゼンド氏は「マリはワグネルと取引しているにもかかわらず、公には否定し続けている」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c59ac70585326425b2a186d1e2d01ae78f5bdf6c

昨年3月、アメリカ軍とバイデン大統領の依頼を受けたローマ教皇がイラクに降り立ち、イスラム世界とキリスト教徒の講和の使者としてイラクにいるシーア派宗教指導者と会談した。その1ヶ月後、4月バイデン大統領が電撃的に「アフガニスタンからの米軍撤退」を表明した。2001年から続くイスラム教徒とアメリカとの終わりなき戦争をやめるため、先に相手に譲ったのは、アメリカ軍内部の撤退反対の意見を振り切り撤退を決めたバイデン大統領側だった。トランプ大統領により破壊された外交関係が「シーア派宗教国家イラン、スンナ派イスラム諸国とアメリカ軍との相互不可侵」。トランプ大統領の外交を路線を覆す2021年3月のローマ教皇によるイラク訪問、4月のアフガニスタン撤退表明に怒っていたのが、アメリカの力を悪用して周辺を侵略していたイスラエルのネタニヤフ首相。怒ったネタニヤフ首相は2021年5月にアメリカの制止を振り切りパレスチナ空爆を強行→アメリカ軍はネタニヤフ首相を見放した→ネタニヤフ首相が引きずり下ろされ退任。
2021年8月アフガニスタンから撤退中の米軍にちょっかいを出し自滅した、単なる間抜けが暗殺されたIS指導者クライシ。2021年8月アフガニスタンを占拠した（イランに支援された）タリバンすら撤退するアメリカ軍には直接手出しをしなかった。なのにこのクライシ指導者は調子に乗って撤退する米軍に手を出し彼らの面子を潰して、大規模な自爆テロを行った→8月26日アメリカ軍とタリバンに多数の被害者を出した→タリバンを支援していたイランすら驚くほどアメリカ軍が本気で怒った→アメリカ軍はISを掃討するためにアフガニスタンのタリバンと協力関係に入った→今に至る。ロシアの縄張りシリアに潜伏していたクライシが米軍にやられたのは、クルド嫌いでISを黙認してきたトルコ側がIS掃討を許可して協力した、トルコとおなじくISを支援した、シリアゴラン高原に侵攻していたイスラエルがプーチン大統領の劣勢にビビってロシアを裏切ったからだろう。イスラエルのナフタリ・ベネット首相はロシアプーチン大統領を裏切った→サウジアラビアからえたISの情報を持ってフランスの軍事同盟国UAEに近づき、UAE経由でアメリカにISの情報を流しIS指導者暗殺を推進した？これから先ロシア発のヨーロッパ、アフリカ、アジアの混乱を踏まえて、アメリカがイスラエルとパレスチナを和解させた「オスロ合意」みたいなことがあるかもしれない。中東和平は中東最強の兵をもつイランにもかかっている。イランはアメリカの核合意復帰と制裁解除を求めるだろう。アメリカとイランが不可侵になれば、アメリカ軍はロシアと中国との対決に、アジアとアフリカ、ヨーロッパの治安維持に専念できる。
488：名無しさん：2022/02/04(金) 17:23:15: ●専制主義との対決必至　北京五輪きょう開会式世界が自由主義との２大陣営に分裂する歴史的転機　どっちつかずの日本は「いいカモ」　
2/4(金) 17:00配信
【ニュースの核心】
北京冬季五輪が４日、世界９１の国・地域から約２９００人の選手が参加して開幕する。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、主な自由主義諸国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を断行した。一方、中国の習近平国家主席は五輪開催で威信を高めて、今年秋の共産党大会での「異例の３期目」を狙う。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されるなか、ウラジーミル・プーチン大統領や、韓国の朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長らの開会式出席も注目される。世界は五輪後、どうなるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
＞＞専制主義との対決は、もはや避けられない。世界の命運は、日本をはじめ自由主義を標榜（ひょうぼう）する国々が、どこまで衰えた米国を支え、団結するか、にかかっている。ところが、岸田政権と日本の経済界を見ていると、まるで「五輪後も、昨日の世界が今日も続く」と夢想しているかのようだ。岸田政権は「米中二股外交」を模索し、経済界は中国から得られる利益に目がくらんでいる。中ロから見れば「どっちつかずの日本」は、まさに「いいカモ」だろう。「甘言と脅しでどうにでもなる」とみているはずだ。日本が自ら「亡国の道」を歩んではならない。「憂国の士」は、五輪後に決起すべきである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dda7c7181f9de8fee02a98c81d0fc059005913fe

日本を守る女神天照大神の神託は「今は岸田政権がいい」と言ってる。私は霊能力がある、巫女として夢をみたり神託を受けとる度にここで書いているだけの一般人だが…。神託をみていると正しかった気がする。日本に危険をもたらしたことはない。その神託は岸田政権でいけと言っている。余計な扇動をして横やりを入れないでほしいと天照大神のお告げも言ってきている。
489：名無しさん：2022/02/04(金) 21:53:20: 沖縄の知事が「批判は沖縄へのヘイトだ」と発言していたのを考えていた。周りから改めるよう注意されたりとやかく言われているうちがまだマシ。日本人が本気で怒ると罵りも批判もしない。ひたすら冷ややかになって距離を置く。今の北朝鮮みたいに声もかけられず、初めから「いないもの」として扱いされる、憎まれないけど存在すら無視されるってわからないのか？と思った。沖縄を身内だと思った人はなにかいう。身内だと思ってなければ冷ややかに笑うだけでなにも言わない。それどころかロシアと中国が北朝鮮にするように、おだてて梯子登らせて鉄砲玉として利用してやれとしか思わない。沖縄と台湾はどちらも日本や中国本土に振り回されるという悲劇では似ている。でも台湾は日本、国民党、アメリカに振り回されても被害者意識を克服して、中国と渡り合うくらい立派になっている。歴史的に被害者だった沖縄県民の本当の意味でのお手本になれるのは、同じような経験をした台湾かもしれない。沖縄県にも蔡英文はいるのでは？
490：名無しさん：2022/02/05(土) 09:01:55: ●米が打診したＬＮＧの欧州融通、日本は慎重に検討＝関係者
2/4(金) 17:45配信
２月４日、米国が日本に対し、調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。写真は２０１５年９月、横浜港を通過するLNGタンカー（２０２２年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　４日　ロイター］ - 米国が日本に対し、調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。この先気温が一段と下がり、国内で需要が高まることが予想されることから、慎重に見極める。関係者の１人によると、日本側は今週に入って打診を受けた。ウクライナ情勢を巡って米国がロシア制裁に踏み切れば、ロシアは欧州へのガス供給を止める恐れがある。萩生田光一経済産業相は４日の閣議後会見で、「外交上のやり取りについてはコメントを控える」とした上で、「一般論として、今後、国際社会にどのような貢献ができるか、検討してきたい」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfc48b95439830ccb3fa033c1eeb404ed34985bd

親ロシア派の安倍晋三氏に近い萩生田大臣は否定的、後向き。気持ちはわかるが、アメリカ軍がいたから東日本大震災の時も中国やロシアに上陸されなかった。中国とロシアは日本を攻めようと来ていた。それを追い払ったのはアメリカ軍だった。日本人はアメリカが東日本大震災の時にいてくれたことの意味をそれを知らなすぎる。アメリカが頼むなら融通すればいい。昨年のアフガニスタンへの自衛隊派遣もアメリカ軍がピンチだったから頼んできた。同盟国として助けないのか。
491：名無しさん：2022/02/05(土) 09:02:40: ●米が打診したＬＮＧの欧州融通、日本は慎重に検討＝関係者
2/4(金) 17:45配信
２月４日、米国が日本に対し、調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。写真は２０１５年９月、横浜港を通過するLNGタンカー（２０２２年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　４日　ロイター］ - 米国が日本に対し、調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。この先気温が一段と下がり、国内で需要が高まることが予想されることから、慎重に見極める。関係者の１人によると、日本側は今週に入って打診を受けた。ウクライナ情勢を巡って米国がロシア制裁に踏み切れば、ロシアは欧州へのガス供給を止める恐れがある。萩生田光一経済産業相は４日の閣議後会見で、「外交上のやり取りについてはコメントを控える」とした上で、「一般論として、今後、国際社会にどのような貢献ができるか、検討してきたい」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfc48b95439830ccb3fa033c1eeb404ed34985bd

親ロシア派の安倍晋三氏に近い萩生田大臣は否定的、後向き。気持ちはわかるが、アメリカ軍がいたから東日本大震災の時も中国やロシアに上陸されなかった。中国とロシアは日本を攻めようと来ていた。それを追い払ったのはアメリカ軍だった。日本人はアメリカが東日本大震災の時にいてくれたことの意味をそれを知らなすぎる。アメリカが頼むなら融通すればいい。昨年のアフガニスタンへの自衛隊派遣もアメリカ軍がピンチだったから頼んできた。同盟国として助けないのか。
492：名無しさん：2022/02/05(土) 09:07:57: ●中露首脳が会談、ウクライナと台湾で相互支持
2/4(金) 23:10配信
【北京＝三塚聖平、モスクワ＝小野田雄一】中国の習近平国家主席は４日、ロシアのプーチン大統領と北京市の釣魚台（ちょうぎょだい）迎賓館で会談し、中国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対し、ロシアは「一つの中国」の原則を堅持するとうたった共同声明に署名した。両首脳は会談後、同日開幕した北京冬季五輪の開会式に出席。米国と対立する中露両国は「五輪外交」の舞台で対米共闘を改めて誇示した。両国の発表によると、習氏は「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持する」と表明。「昨年の中露の貿易額は過去最高の１４００億ドル（約１６兆円）に達した」とも述べ、経済的接近を強調した。プーチン氏も「中露関係は前例のないものとなった」と応じ、次世代エネルギーとして開発が進む水素を中国に供給する計画が進んでいると表明した。首脳会談に合わせ、両国はロシアから中国への天然ガスと石油の供給を拡大する契約などを結んだ。共同声明は米欧を念頭に「民主主義と人権の保護を口実に他国に圧力を加えるべきではない」と主張。ロシアの求める「ＮＡＴＯ不拡大」を中国が、中国の求める「一つの中国」原則をロシアが支持した。中国がウクライナとの良好な関係を望んでいることなど思惑の相違は棚上げし、ウクライナと台湾の問題で支持し合うことを明確にした。新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、米国や英国などは五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」に出た。中国は「五輪の政治化に反対する」との姿勢をロシアとともに確認した。他方のロシアは中国との経済関係拡大により、ウクライナ情勢をめぐって米欧が制裁を発動した場合の打撃を低減させる素地をつくった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9d314f12ff0870bb308e2988b9c090c9f37a2d8
●日米豪、グアムで連合空中訓練開始…「北朝鮮の脅威」言及
2/4(金) 11:54配信
＞＞米国が多国籍連合訓練を進行する中、今年に入ってミサイルを７回発射して軍事的緊張を高めた北朝鮮に言及した。米国は日本・オーストラリアなどと共に２日（現地時間）から米国領グアム周辺で連合空中訓練「コープノース（Ｃｏｐｅ　Ｎｏｒｔｈ）」に入った。コープノースは米太平洋空軍の最大規模の年次多国籍連合訓練。米太平洋空軍司令部（ＰＡＣＡＦ）は今回の訓練に関連し「北朝鮮などの脅威に対処する目的」と、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に明らかにした。ＰＡＣＡＦは「今回の訓練は特定の国を狙ったものではない」としながらも「国際的規範の保護のためのすべての領域にわたる定期的な作戦は、北朝鮮などどの潜在的な敵対国も軍事行動を起こせないようにするものだ」と述べた。米国が連合訓練に関する説明をしながら北朝鮮を言及したのは異例だ。こうしたメッセージは、北朝鮮が１月に極超音速ミサイルをはじめ各種ミサイルを７回発射したことを意識したものとみられる。特に北朝鮮は先月３０日、今回の訓練場所グアムを射程圏とする中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２型」を発射した後、実戦配備を示唆する「検収」という表現を使った。１８日まで実施される今年のコープノース訓練には２５００人以上の米国空軍・海兵隊、約１０００人の日本航空自衛隊およびオーストラリア王立空軍などが参加する。太平洋空軍司令部は「３０以上の部隊から１３０機ほどの航空機が投入された」と明らかにした。コープノースは日米豪３カ国の空軍の戦闘準備態勢訓練を中心に進行される。また、人道主義的支援と災難救護作戦訓練も併行するが、この訓練には韓国・フランス・インドも参加した。軍情報筋は「人道的輸送支援は２０１８年から隔年で実施されている」とし「今年も例年水準（輸送機２機、兵力約２０人）で派遣された」と伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d6a09535d0244215098e4e43abec55aaa5ca4c26
493：名無しさん：2022/02/05(土) 09:23:22: ●高校生の失明事故巡りSNSで情報拡散…沖縄で警察署を襲撃した約300人の若者ら問われ得る『2つの罪』
事故については捜査の行方が待たれるところですが、警察署の襲撃はあるまじき行為…。若者たちは、どんな罪になるのでしょうか。菊地幸夫弁護士に伺います。
菊地弁護士：
「まず一つが騒乱罪です。これだけの人数が集まって暴力を振るうということになると、この罪に問われかねません。それぞれの立場によって刑が違うんですが、なかなか重い罪です。
　それからもう一つが、凶器準備集合罪。角材を使って車を壊す映像もありました。いわゆる凶器ですね。こういう場合に凶器がある事を知って、あるいは凶器を準備して集まると、この罪に問われる場合もあります。
　若者たちは冷静に、警察は厳正に事実を明らかにして下さい」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0093e34108239728c97554218cc97e0e76947b4b

沖縄県の刑法犯罪件数はランキングをみると都会に比べて多いわけでない。だが少年犯罪ランキングではトップクラスが多い。
今回争乱に参加した若者は捕まる前に自主しては？都道府県別の中学生の学力ランキングをみると、沖縄は低い。かれらは暴動に参加すると前科がつく可能性があるとか、下手をしたら懲役になるという予測もせずに参加したような気がする。争乱に参加した若者が自主して捜査に協力したら、前科がなければ、厳罰はさけて「交通安全活動など公的な活動、警察関連のボランティア活動を義務付ける」のほうがいいかも。厳罰にし過ぎるとまた襲撃が起きるかもしれない。
494：名無しさん：2022/02/05(土) 09:46:13: ●都道府県別少年犯罪検挙人数
＞＞警察庁の犯罪統計資料から少年犯罪ランキング。犯罪統計資料に少年犯罪という項目はないが、都道府県別の刑法犯少年検挙人数から推計した。刑法犯とは交通業過を除く刑法犯で、少年とは14歳以上20歳未満の男女を意味する。より詳しい定義はこちらの注1を参照。
刑法犯として検挙された少年の数は31,516人で、14歳～19歳人口1万人あたり44.12人。検挙人数が最も多いのは福岡県で14歳～19歳人口1万人あたり74.52人(偏差値77.5)。2位は沖縄県で73.69人。3位以下は岡山県(57.85人)、佐賀県(57.06人)、大阪府(56.26人)の順。一方、最も検挙人数が少ないのは岩手県で14歳～19歳人口1万人あたり16.86人(偏差値33.0)。これに秋田県(18.31人)、島根県(21.79人)、長崎県(23.21人)、山形県(23.46人)と続いている。
分布地図を見ると西日本や太平洋岸で少年犯罪が多い。
相関ランキングでは人口増減率や年間平均気温と正の相関があり、人口が増えている都市部や平均気温が高い西日本や太平洋岸で少年犯罪が多い。
小学生携帯電話・スマートフォン所有率や小学生長時間ネット利用率と正の相関があり、小学生早寝早起き率や中学生朝食摂取率と負の相関があることから、スマートフォン漬けで朝食をあまりたべず早寝早起きしない子供が多いところで少年犯罪が多い。また、家族形態で見ると核家族率や離婚件数と正の相関があり、共働き率と負の相関がある。共働き率が低く核家族や離婚が多いところで少年犯罪が多い。
ttps://todo-ran.com/t/kiji/13984

1月27日に夜中警察署を襲撃したというニュースに、「お祭り騒ぎの野次馬感覚にしても…若いから寒くないのか？」と言ったら夫が「沖縄は冬でも20度近くあるのでは？」と言って疑問が解決した。日本が縦に長いことを忘れていた。若者が多いということはパワーがある。過疎化、高齢化のすすむ青森からみると、若者が多い、パワーがある沖縄は未来や希望があって羨ましい。だからこそ沖縄の大人が「若い力」の行き場を見守り、間違った方向に脱線しそうになったら止めてあげないと。アメリカの映画『ベストキッド』の中にでてきた「ミスターミヤギ」は沖縄出身の日系人、442部隊で戦った兵士という設定で、若者を導く強くて優しい理想の老人キャラだった。そういう人が若者の爆発的なパワーの行き場を調節すれぱ、大人と若者とがお互いに補いあって進んでいる台湾みたいにうまく発展しそう。
495：名無しさん：2022/02/05(土) 10:50:40: ●一行目から馬脚をあらわした岸田首相の『文藝春秋』寄稿の笑止
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a2cf33c74e40ae817711b1ba035cb28b90e31ff?page=2
髙橋洋一（経済学者）

文は人なりと言うが…。冷静に数字と向き合う姿勢が求められる統計学の専門家なのに、冷静からほど遠く、否定的な感情だけで騒ぐ、ヒステリックな文章。うるさいだけで意味のある発言が少ない立憲民主党の遠吠えと同じくあまり説得力がないように感じた。
私は高橋氏のように内閣官房参与まで勤めた専門家、学識者ではないが、彼より世界情勢の大きな流れは読み取れる、彼より世界情勢と経済の流れを俯瞰してわかっている自信がある。私の実力の証拠はここ数年世界の動きを予測をしては書き、資料を加えて作ったここの記録。国際関係を含め、洞察力や見識の低さを表した、馬脚を現しているのは高橋洋一氏では？トランプ大統領の選挙騒動で、保守の虎ノ門は隔離病棟だとバレたというコメントをみて笑っていたが、笑い事じゃないかもしれない。
安倍晋三氏はカエサル、菅義偉氏はアントニウス、岸田文雄氏はアウグストゥス。岸田文雄氏は凡人だが人格者だ。為政者が人格者だからこそ国内に平和が訪れた。
私は岸田文雄氏や林芳正氏を支持している。ロシアを信じる安倍晋三氏が岸田文雄氏を圧迫するのは見ていられない。安倍氏の行動があまりにもひどく、度を越した嫌がらせが続けば日本の神は彼に天罰を下すと思う。彼はもう日本の神様に守られていない。
496：名無しさん：2022/02/05(土) 11:23:20: 昨日気づいたのだが、岸田文雄氏の守護についている神様は八幡さまだろう。神功皇后は死後、戦の神様（八幡さま）になったという。『愚管妙』で慈円が北条政子のことを「神功皇后の生まれ変わり」だと述べた。昨年、「高市早苗議員は神功皇后の生まれ変わりだ」という噂が流れた。本当か？と彼女の行動や成果を注視していたが違うかも？と思い始めた。彼女はここぞという大きな勝負に弱い。総裁選挙も、対中国についても、対アメリカにしても。台湾の蔡英文総統の運の強さ、勝負強さを見ていると「神功皇后の生まれ変わり」とは高市早苗議員でなく、蔡英文総統じゃないか？と思う。ピンチにさらされても何とかして体勢を立て直し、落としてはいけない勝負、ここ一番の喧嘩に強いのが蔡英文総統だと思う。蔡英文総統を見ていると才能や努力の他に、もって生まれた強運、神様がこの人にはこれをやらせようと決めている使命かもしれない、と思う。
497：名無しさん：2022/02/05(土) 12:04:03: ●石原慎太郎氏にムチ打つ「社民党副党首」と「大学教授」に欠けていること
＞＞称賛された志位和夫
「亡くなられてから一定の期間を経た上で、それなりの分量で批判の記事や論文を発表したのなら、ここまで批判されることはなかったはずです。亡くなられた直後に、Twitterという短文形式で投稿するという行為に違和感を持った有権者はかなりの数に上ったのではないでしょうか。右翼とか左翼という政治的姿勢の問題ではなく、死者に対する礼儀や、悲しんでいる遺族に対する配慮の問題です」（同・記者）礼を尽くしていると話題になったのが、共産党の委員長・志位和夫氏だ。志位氏は2月1日、国会内で記者団に「心からのお悔やみを申し上げたい」と石原氏の死去について発言した。「世代もだいぶ違っていて、ご一緒したこともほとんどない。私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」この発言を産経新聞（電子版）が「石原氏死去　志位氏『立場の違いへの言及控える』」と題して報じると、ネット上では称賛の声が相次いだ。死者にムチを打たず、礼をもって接している。しかしながら、対立関係にあったことは《立場の違い》という言葉でしっかりと表明している。Twitterでも《大嫌いだけど大物なんだなと思った》、《対応は正しい》、《礼節を重んじる常識人》などと、《大人の対応》を評価する声が相次いだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b5e7218604336f4306754f52c4b8f359718b56a?page=3

社会人として最低限身につけるべきマナー、教養や常識がないということだろう。知識はあっても（家庭で学ぶ）教養が身に付いていない。育ちのよさはこういう時にでる。学校教育だけでは教養までは身につかない。育ちはふとした瞬間の発言や行動に出る、隠せない。
台湾と中国を見ていると同じ漢字文化圏なのに育ちや教養、精神性の違いがよくわかる。日本統治を経験した台湾には古典の教養がある蒋介石が渡った。だからか、台湾の動きや発言を見ると粗野で下品な中国大陸とは違って、礼節や道徳という教養、育ちや生まれのよさを感じる時がある。山賊上がりの毛沢東が作った中国は教養がない。金はあるが教養や品格がない。成金丸出しでみっともないと感じる。中国は日本に漢字をもたらしてくれたアジア文明の起源の国なのに。文化大革命で古いものがすべて破壊された。中国共産党の野蛮な人々が自己流で教育を始めた結果、大陸のもつ文化の重み、日本にはない重厚さを失って軽薄になってしまった。本当にもったいない。論語、老子、孫子の兵法、韓非子、陽明学…中国は東洋のエジプト、メソポタミア、ギリシャとも言えるほど文化的な存在感があるすごい国で、歴史と文化と教養の積み重ねのある重厚さをもつ地域だったのに。ソ連共産主義者に洗脳された山賊が為政者になって今みたいな文人や文明を粗末にする国になってしまった。あまりにももったいなくて、悔しくてならない。
498：名無しさん：2022/02/05(土) 13:08:56: ●米陸軍「ゴースト・アーミー」に議会黄金勲章を授与、バイデン氏が法案署名
2/4(金) 13:45配信
（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は１日、第２次世界大戦中に編成された米軍の極秘部隊「ゴースト・アーミー」に議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名した。同部隊は大戦中、ゴム製の膨張式戦車や偽の無線通信、音響効果のような欺まん戦術を駆使して敵をあざむく任務に従事した。法案によると、通称ゴースト・アーミーは米陸軍の第２３本部付特殊部隊と第３１３３信号任務中隊で構成されていた。火砲や航空機などに見せかけた膨張式装備を使用したり、「偽将官を配置した偽の本部」を設置したりして、ナチス・ドイツに「実際にはいない米軍の大軍勢がいる」かのように誤認させ、連合国軍から敵を遠ざける工作に当たった。国立第２次世界大戦博物館によると、ゴースト・アーミーを構成する兵士の多くは技術者や建築家、美術学生のような創造性ある人材で、デザイナーのビル・ブラスや画家のエルズワース・ケリー、写真家のアート・ケインなど後に有名になる隊員もいた。隊員は１１００人程度だったが、あたかも３万人規模であるかのように敵に思い込ませることができたという。法案によれば、より大規模な米陸軍部隊に見せかけるため、偽の記章を縫い付けたり、車両に偽の塗装を施したりする対策を行っていた。「ゴースト・アーミー・レガシー・プロジェクト」によると、隊員らは第２次世界大戦末期の欧州で従軍し、主に前線付近で２０回あまりの任務を遂行したという。最終任務となった１９４５年３月の作戦では、ライン川を渡ってドイツに入ろうとする米陸軍第９軍からドイツ軍を引きはなす計画を立案。「偽の無線通信網や、工事や砲撃のサウンドトラック、数百台のゴム製および本物の車両」を駆使して、２個師団の規模を持つかのように見せかけた。終戦後、ゴースト・アーミーの存在と戦中の活躍ぶりは長年秘密にされていたが、１９９６年になって元隊員が記録した部隊の歴史が機密解除された。上院は昨年１２月、下院は今年１月に議会名誉黄金勲章の授与を定めた法案を可決していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce500fb6480f8ebf77dbe822fc3e74203c87bce0
●「残れば死ぬ」「子供を生かせ」　真夜中の警告、おびえる住民　米軍のIS急襲・シリア北西部
2/5(土) 7:17配信
【ワシントン時事】真夜中を少し過ぎたころ、スピーカーから大音量の声が流れてきた。「投降すれば安全だ。残れば死ぬぞ」。近くに住む男性は恐怖に震え、外をのぞくことができなかったと米紙ニューヨーク・タイムズに語った。シリア北西部に潜伏する過激派組織「イスラム国」（IS）最高指導者を狙った米軍急襲作戦の始まりだった。トルコ国境近く、シリア北西部イドリブ県のアトメ郊外。ニューヨーク・タイムズによると、低空飛行するヘリコプターの音が住民の眠りを妨げた。ドアが激しくたたかれた。男性が顔をのぞかせると、米軍特殊部隊の兵士とアラビア語を話す通訳が立っていた。家族と共に近くの建物の陰に避難するよう指示され、それに従った。IS最高指導者アブイブラヒム・ハシミ容疑者が潜伏する民家を包囲した米兵らは、すぐに攻撃を始めなかった。屋内の女性に向け「出てこい。子供に生きる機会を与えなさい」と繰り返し呼び掛ける。その声は次第に切迫し、出てこないと攻撃するという警告に変わった。ミサイルが民家を直撃したかのような大きな爆発音。さらに銃声が続く。約2時間後、ヘリが飛び去る音がして静けさが戻った。男性が自宅に戻ると、損壊した民家の近くに子供の遺体が横たわっていた。血が飛び散ったがれきからは何体も遺体が掘り出された。救助作業員はニューヨーク・タイムズの取材に、子供6人を含む少なくとも13人の遺体が見つかったと明らかにした。カービー米国防総省報道官は記者会見で、米軍は民間人犠牲者を最小限にするため、幾度となく避難を呼び掛けたと強調した。ハシミ容疑者が潜伏していた建物の1階からは、作戦開始前にISと関係のない一家6人が退避した。ハシミ容疑者の側近とその妻が立てこもって抵抗した2階からは銃撃戦が終わった後、子供4人が救助された。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/74b83d7a2bcfebf25cdbbaa636630ad540080f4d
499：名無しさん：2022/02/05(土) 13:50:13: 岸田首相や岸田政権を批判しているのは安倍晋三氏や菅義偉氏に近い論客。批判しているのは構わない。だが彼らの文章を読むと「岸田首相がこういう外交判断をしてこういう結果が起きている、だから岸田政権の外交はよくない」「この決断をしてこういう人事をした結果、日本にこういう影響が出た、だから岸田首相のやり方はよくない」という具体的な根拠をひいた理性的な批判、建設的な批判ではない。理性から遠く、与党の発言には何でも反対していた野党やワイドショー司会者がする扇情的な人格攻撃に近い。評論家として活躍していたり、経済学者として活躍しているならもう少し事実をもとに発言してもよさそうなものだが…。研究や講演活動、論文執筆が仕事の大学関係者とは思えないような感情的な文章や批判も最近は多い気がする。例えば「岸田首相のしている眼鏡が気に入らないから首相に向いていない」みたいな、よくわからない理由で「岸田は絶対にダメだ」と言いきるからなにがなんだかわからなくて戸惑う。政治的な裏があるなら思いきって裏をあかせばいいのにそれもしない。安倍晋三氏の支持者は親ロシア派、トランプ大統領支持派だからそれを発言するのはできないのだろうが。感情的なのに理性的なふりをする、取り繕う姿勢も嫌だ。それぐらいなら「今月の雌しべ占いでわかったのだが～」「初詣のくじのお告げでは～」とか正直に「俺より容姿がいい男には首相になってほしくない」と言ってる方がまだ可愛いげがあって説得力がある（？）のではないか。彼らの岸田政権批判からは日本をよくしようという気持ちより、禍禍しい邪気を感じる。右派論客の感情的な批判投稿を見ているうちに、立憲の泉氏や国民民主の玉木氏の方が、感情的な政権批判ばかりする右派論客より信頼できる気がしてきた。右派論客が具体的な根拠を引かず、結論に至った経緯や仮説を示さずに「岸田はダメだ」と強弁すれば、昨年「慰安婦は誘拐された素人娘ではなく、売春契約が成立した職業婦人（娼婦）であった」と論文を書いたラムザイヤー教授にひたすら感情的に噛みついていた韓国人と重なって見えてきて、哀しくなってくる。彼らは「愛国心」を通り越してアーリア至上主義みたいな過激派民族主義者にも見えるし、日本を戦争敗北させた、日本軍に特有の「硬直マインドセット」の持ち主にも感じる。柔軟性や可変性がない。
500：名無しさん：2022/02/05(土) 14:32:07: 安倍晋三氏の支持者に一度きちんと聞いてみたいことがある。「2019年に中国習近平主席を国賓として招く」と安倍晋三氏が約束してしまった。あの「習近平を国賓として招く」という安倍晋三氏が首相時代にしてしまった約束の後始末を誰がやるんだ？と思う。新型コロナが終わってから、中国政府にあの忌まわしい「国賓来日」の約束を持ち出されたら日本政府は身動きがとれない。安倍晋三氏が2019年、首相として中国とした約束を破れるのか？それなら日本も中国と同じく約束を破る国だと言われても仕方ないのでは？と。日本という国家の威信がかかっている。安倍晋三首相は「日本は中国との約束を破った」「契約を踏み倒した」という口実を中国側に与えてしまった。この責任は誰がどういう形でとるのか？と。安倍晋三氏も自分が首相に返り咲けば中国政府が「あの時の約束を果たせ」と言い出し、日本国民から非難されるのがわかっている。だから安倍晋三氏本人は立候補せず高市早苗議員を総裁選挙に擁立したのでは？最近は安倍晋三氏や菅義偉氏を支持する論客の文章を見るのも嫌だ。全員引退していなくなれと思っている。
501：名無しさん：2022/02/05(土) 14:40:02: ●共和党、反トランプ派の議員2人に非難決議　穏健派からは批判も
2/5(土) 13:46配信
＞＞米共和党全国委員会は4日、西部ユタ州ソルトレークシティーでの冬季会議で、反トランプ前大統領派のチェイニー、キンジンガー両下院議員への非難決議を採択した。2021年1月の連邦議会襲撃事件を巡ってトランプ氏の関与の有無を調査する民主党主導の下院特別委員会に協力したのが理由だ。トランプ氏の影響力の根強さを改めて示したが、党内穏健派からは決議に批判も出ている。
米メディアによると、決議は特別委の調査について「（暴力とは関係なく）正当な政治的議論をしていた普通の市民を迫害している」と位置づけ、両議員が「22年（11月）の下院選で共和党が多数派を奪還することよりも、トランプ氏をたたきのめそうとする民主党の試みに手を貸している」と批判した。決議は発声による採決で、賛成多数と認められた。全国委の決議は象徴的な意味合いが強く、両議員は今後も党内で活動する。非難決議にはトランプ氏と距離を置く党内穏健派から反発も起きている。12年の大統領選で共和党候補だったロムニー上院議員は、ツイッターで「真実を探求する良心ある人たちを非難するのは党の恥だ」と決議を批判。東部メリーランド州のホーガン知事も「自身の信条を表現し、見え透いたうそをつくことを拒んだだけで罰せられる。党にとって悲しき日だ」と述べた。トランプ氏は11月の下院選に向けて、自身に批判的な共和党議員の対立候補の支援に力を入れており、チェイニー氏がトランプ氏の「公認」を得た新人と争う西部ワイオミング州の党予備選は注目区の一つだ。また、キンジンガー氏は地元の中西部イリノイ州で選挙区割りが変更になり、別の共和党現職と競合することになったこともあり、不出馬を決めた。【ワシントン秋山信一】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ade48ec01d0bf2d58cf6af2f32dfb909703b3bd3
●ペンス氏、トランプ氏と決別　「大統領選結果を覆せるは間違い」
2/5(土) 13:19配信
米国のペンス前副大統領は4日、南部フロリダ州で開かれた保守系団体のイベントで演説し、副大統領に「大統領選の結果を覆す権限がある」とするトランプ前大統領の主張について「間違っている」と述べた。ペンス氏は2024年の次期大統領選の共和党候補者に名前が挙がっており、20年の大統領選で「不正があった」と主張し続けるトランプ氏を直接批判することで「決別」を表明した形だ。ペンス氏は演説で「トランプ氏は（副大統領に）『選挙結果を覆す』権利があると言ったが、間違っている。大統領職を決めるのは米国民だけだ。誰か一人が大統領を選べるという発想ほど、非アメリカ的な考えはないだろう」と指摘。「カマラ・ハリス（副大統領）には24年の選挙で我々が彼女たちを打ち破った時、結果を覆す権利はないということだ」と述べた。トランプ氏は1月30日の声明で、ペンス氏について「選挙結果を覆すことができたのに、残念ながら、彼は権限を行使しなかった」と主張していた。トランプ氏は20年の大統領選での「不正」を主張して敗北を受け入れなかった。21年1月6日に米連邦議会で選挙結果の公式集計があったが、上院議長（副大統領が兼務）として進行役を務めたペンス氏に対して「不正」を主張する各州の結果報告を認めないよう要求していた。ペンス氏は当時も「権限がない」と拒否し、退任後もトランプ氏の「不正」の主張とは一線を画していたが、今回はトランプ氏を直接的に批判した。24年の大統領選に向けて共和党では出馬の可能性を示唆するトランプ氏の動向が最大の焦点になっており、ペンス氏やデサンティス・フロリダ州知事ら候補として名前が挙がっている人も、党内で根強い影響力があるトランプ氏との間合いを慎重にはかってきた経緯がある。【ワシントン秋山信一】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a6f105687bbf3f436628ca4be04272cf2b360a4
502：名無しさん：2022/02/05(土) 17:49:23: 岸田首相は、対外強硬派の関東軍と無知な共産主義者の扇動政治家の板挟みになって苦しんだ新渡戸稲造のような状況におかれている。今一番の心配事は左派より自民党右派安倍派の暴走。共和党を揺らしているトランプ大統領と自民党内で院政をやめない安倍氏は扱いの難しさで全く同じ。2001年小泉改革で始めた新自由主義を、このまま欧米諸国同様に継続して「再分配＜利潤追求」を突き進めると、格差への不満からアメリカのように治安が悪化したり暴動になる。先進国がこのまま新自由主義を続ければ世界大戦になる。欧米の識者や歴史学者、政府はそれをわかっている。だが安倍晋三氏と菅義偉氏に近い論客（高橋洋一氏、長谷川幸洋氏など）は「新型コロナによる不況？そんなのどうでもいいから従来通り新自由主義を続けろ」「岸田首相の『資本主義はそのままで、いったん経済成長より再分配に主軸を切り替える』という主張は社会主義的だ」と批判し、閉塞感が漂う現状に不満をもつ人々の闘争心理を焚き付けている。
このまま今の新自由主義を修正せずに使い続ければ、共和党フーバー大統領が犯した致命的な過ち～それとは知らず世界大戦を引き起こす遠因をつくった～を繰り返すことになる。1929年、大恐慌が起きても、フーバー大統領は政府による経済介入をしなかった。各国政府は（フランス革命前の王朝時代と同じく）役割を「治安維持」「徴税代行」「外交」「軍事」に絞っていた。再分配機能がない「小さな政府」システムを採用していた世界各国で、国民の所得格差が広がった→民主主義では「すべての国民には基本的人権がある」名目なのに、実際は平等じゃない…と現状に不満や怒りをもつ国民がでてきた→社会全体の攻撃性が上がった→民主主義国家の国民は独裁者・攻撃的・好戦的なリーダーを「強くて頼もしい」とみなし、自由よりも率いられ、従うこと（→全体主義）を望むようになった→世界大戦に繋がった。
新自由主義を継続して戦争を選ぶのか（トランプ大統領・安倍晋三氏）、再分配して戦争回避を目指すのか（バイデン大統領・岸田首相）、これが今のアメリカや日本で起きている政争の本質。
503：名無しさん：2022/02/05(土) 19:22:37: ●上皇さまに「男だねえ」故・石原慎太郎氏　反皇室でも最大級の賛辞を送った政治家の気風〈dot.〉
2/5(土) 11:57配信
＞＞2月1日に８９歳で亡くなった元都知事で作家の石原慎太郎氏。若いころから皇室について公の場で率直な意見を延べ、皇室と国民は、どのような関係であるべきかーーそう問いかけ続けた人でもある。過去の発言や原稿から見える皇室観から石原慎太郎という人間をいまいちど振り返りたい。
＞＞1959（昭和34）年4月10日、世紀の恋愛と評された明仁皇太子と美智子さまのご成婚が執り行われた。日本中が熱狂したこの時に起きた「事件」を記憶している人は、もう少ないかもしれない。おふたりの乗ったご成婚パレ―ドの馬車が二重橋を出て祝田橋を渡ろうとした直前、一人の少年がおふたりに向かって投石し、馬車によじ登るという事件が起きたのだ。それから数カ月後。若き青年であった石原氏は、月刊『文藝春秋』8月号に、「あれをした青年」という原稿を寄せた。
＜皇室や皇太子の問題は僕にとって考える必要のない関心の外にある。いや、外と言うより、思考以前に無意味なものでしかないと思う。天皇が国家の象徴などと言う言い分は、もう半世紀もすれば、彼が現人神だという言い分と同じ程笑止で理の通らぬたわごとだと言うことになる、（略）＞
石原氏が書いた「あれをした青年」とは、投石事件を起こした少年のことだ。騒動のあと、この少年が石原氏を訪ねてきたのだという。そして、天皇制への反発や奉祝ブームへの違和感から投石した心情を訴えたそうだ。石原氏は、少年に対して、こう共感を寄せた。
＜天皇制を、皇室の関心の対象から無意識にしめ出している我々の世代の実感を僕は健全と思う＞
石原氏は、対象が皇室であろうと自らの考えをまっすぐに論じている。
＞＞石原氏が生まれたのは１９３２（昭和7年）。上皇さまより一つ年上で、ともに１０代前半で終戦を迎えている。皇室に対して不信感を抱き続け斜めに見る姿勢は、戦争を体験した世代としては珍しいことではない。その石原氏の皇室観が如実に見えたのが、五輪招致の一件だ。2006年、3選をかけた都知事選で石原氏は、公約として東京への16年夏期五輪招致を掲げた。石原氏は、『招致の顔として、皇太子ご夫妻に10月の国際オリンピック委員会（IOC）総会への出席を』と求めたという。石原氏は、皇太子さまの五輪誘致支援を実現させるべく、官邸に働きかけた。　7月1日、石原氏は森喜朗元首相と官邸を訪れ、招致の顔として皇太子さまの協力を得たい、と福田康夫首相（当時）に伝えたのだ。石原氏と首相の話し合いを引き取る形で、16日からの皇太子さまのスペイン訪問で同席の機会がある森氏が、『皇太子さまに石原氏の考えをお伝えする』と口にした。
皇室は政治に巻き込まれることを極力嫌う。ましてや各国が争う五輪招致の舞台裏では、金銭スキャンダルも含めどろどろした思惑が渦巻くことも多い。宮内庁も石原氏の発言を止める必要がある、と思ったのだろう。　皇太子ご一家を公私ともに支える野村一成東宮大夫が、「招致を呼びかけている運動というのは、政治的要素が強く、皇太子殿下がかかわることは難しい」と、否定的な見解を出した。すると石原氏は、7月4日の定例会見で、石原節を炸裂させた。「木っ端役人がこんな、大事な問題を……」「宮内庁ごときが決めることじゃない」石原氏が言う「木っ端役人」とは、野村東宮大夫を指しているのは明らかだった。
7月17日の全国知事会の会見でも舌鋒鋭くこう言い放った。「宮内庁のバカが余計なことを言っているが、五輪招致は国民が熱願することであって、宮内庁が反対する理由はないと思う」「せっかくある皇室を私たちは大切にしてきたんだから、この際、『お国のために皇太子さん頑張ってくださいよ』と声をあげるのは当たり前」
元朝日新聞皇室担当編集委員の岩井克己氏は、こう話す。「石原氏の過去の皇室への言動を振り返ると、誘致の切り札として当時の皇太子への支援を要求する行動は自己矛盾のようにみえます。しかし考えてみると、そうした皇室観だからこそ、ためらいも遠慮もなかったということでしょう」
都知事としても皇室との距離は遠かった。たとえば宮中行事への出席率を見てみよう。皇居の宮殿や赤坂御用地で催される宮中行事については、宮内庁を通じて三権の長や閣僚らとともに首都である東京都知事あてに招待状が送られる。主なものは（1）外国の国賓を宮殿で歓迎する「晩餐会」（2）春と秋の年2回、赤坂御苑で開催される「園遊会」（3）天皇誕生日に宮殿で行う祝賀・祝宴だ。都庁担当を経て皇室担当に転じた前出の岩井氏はこう話す。「鈴木俊一都知事が宮中行事にほとんど皆勤だったのが印象的でした。自宅で転倒して大けがをした直後にも額に大きな絆創膏をはってでも出席する律儀さでした。次の青島幸男知事もほとんど出席していたはずです」
504：名無しさん：2022/02/05(土) 19:29:43: ＞＞それに対して、石原氏はどうであったのか。記者はこの件について、08年に宮内庁と都庁に取材をしたことがある。　結論から言うと、都知事在任中に35回を超える招待を受けて出席したのは、都知事に就任した99年に2回のみだ。その後はすべて欠席だった。当時、『週刊朝日』（08年8月8日号）に掲載した記事を以下に引用する。＜99年に石原都知事が就任してから（08年までの）の9年間、国賓の晩餐会は16回あったが、宮内庁の担当者はこう答えた。「石原都知事へは今もずっと、毎回招待状をお送りしています。ただ、出席は99年のヨルダン国王の晩餐会1回のみで、それからは欠席されています」都庁にも同じ質問をしたところ、ここ4年間に招待された5回の晩餐会と7回の園遊会、さらに07年に招待を受けた天皇誕生日の祝宴は「すべて欠席」との回答だった。就任年から03年までの5年間については、「資料はすべて破棄されており、出欠が確認できない」としてデータを出さなかった。本誌の取材で石原都知事の出席が確認できたのは、先の99年の国賓晩餐会と、同年春の園遊会の2回のみ。都庁知事本局は、「こちらに資料が残っていませんので、それ以外はすべて欠席と理解していただいてよいと思います」＞五輪招致に皇室を担ぎ出すことについては、都議会をはじめ右翼からの反対も強く、皇太子ご夫妻のIOC出席は実現しなかった。2009年10月。16年夏季五輪開催地を選ぶIOC委員の投票で、東京は落選した。ちなみに、都知事在任中に2回宮中行事に出席した石原氏。前出の岩井氏によると、石原都知事は就任直後に宮殿行事に出席してみて、男性は燕尾服、女性皇族はローブデコルテ、女性参加者もロングドレスといった正装のドレス・コードを「まるで鹿鳴館だね」と酷評し、それ以来出てこなくなったという。「石原氏は、平成の天皇皇后には一貫して批判的な姿勢を見せました。2回、宮中行事に出たのちは、ことごとく欠席。平成の時代、皇太子さまが都の施設を行啓した際は、案内役を務めましたが、両陛下の行幸啓では姿を見せず、副知事に代行させる徹底ぶりでした」（岩井氏）
その石原都知事が、平成の天皇と久方ぶりに接したのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の直後だった。3月30日、平成の両陛下は足立区の東京武道館を見舞いに訪れた。そこは、福島、宮城、岩手の3県などから来た289人が避難生活を送っていた。前出の岩井氏がこう話す。「石原都知事もこの行幸啓は、自ら出迎えて案内役に立った。そこで、ついたてや段ボールで仕切られた床や畳にひざをつき一人ひとりに声をかける天皇陛下と皇后さまの姿を目の当たりにしたわけです。見た目にも知事が衝撃を受け、表情がだんだん感極まっていくのがわかりました」行幸啓が終わったあと取材に応じた石原都知事は、当時心臓病を抱えていた天皇にこう勧めたことを明かした。
「被災地の悲惨さは想像を絶する。現地訪問には若い皇族方を名代に差し向けられては」
平成の天皇は黙って聞いていた。しかし、去り際に石原都知事に歩み寄り、こう告げたのだという。「東北はやはり、私が自分で行きます」
現場の報道陣とテレビカメラの前で陛下とのやり取りの一部始終を語った石原都知事は、最後にこんなひと言をつぶやいた。「男だねえ」
岩井氏は、こう話す。「石原氏の最大級の賛辞だったのではないでしょうか。皇太子の行啓の際に、声をかけると国木田独歩などを引き合いにざっくばらんに雑談に応じるなど、機嫌のよい時は、率直で憎めないところもある性格ではありました」石原都知事の五輪招致への皇室利用の路線は、第二次安倍政権下で、後任の猪瀬直樹都知事（当時）も引継ぎ、渋る宮内庁を押し切って2013年9月のブエノスアイレスで開かれたIOC総会への高円宮久子さまら皇族の引き出しに成功した。その後、JOCの招致活動に絡む金銭疑惑が持ち上がる。皇室と宮内庁の危惧は当たったとも言え、今後に苦い教訓を残した。石原氏は良くも悪くも皇室に物議をかもして去った政治家であった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/82f9eb4e4b8263193d647b432a9e18b1eb9b6185?page=4

乃木希典の殉死で明治が終わったように、石原慎太郎氏が亡くなって気骨の時代「昭和」が終わった。
505：名無しさん：2022/02/06(日) 09:18:14: ●「変われること示す」党改革で岸田首相
2/4(金) 20:33配信
＞＞岸田首相は自民党の「党改革実行本部」の会合に出席し、自らが総裁選で訴えた党役員の任期の制限に向け、党の規則＝党則を改正する考えを改めて示しました。岸田首相「どうせ自民党は変わらないと思っている世の中に対して、我々はしっかり変われるんだということを示す」4日、自民党本部で行われた「党改革実行本部」の総会には、リモート参加含めおよそ100人の党所属の国会議員が参加しました。会合では、去年の総裁選で岸田首相が公約として掲げた党役員の任期を1期1年、連続3期までに制限することについて議論が交わされました。また、党本部と地方議員の関係構築を目的とした「地方議員センターの設置」についても議論されたほか、岸田首相は、今は手渡しでの支払いが多い党費の納入をデジタル化したい考えを強調しました。党役員の任期の制限は自民党の「党則」の改正が必要で、党執行部は来月13日の自民党大会での正式決定を目指し、今月中に具体的な党則改正案を示す方針です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/83888afe9eb950283e43f98ab6f4995ca121c893

●トランプ前政権のホワイトハウス文書、一部破られていた　米下院委に提出
2/1(火) 12:40配信
（ＣＮＮ）　昨年１月６日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会に提出されたトランプ前政権のホワイトハウス文書の一部は破られており、国立公文書館の職員がテープでつなぎ合わせる作業が必要だったことがわかった。同館が声明で明らかにした。同館はＣＮＮの取材に対し、記録の一部は「トランプ前大統領が破った紙の記録を含む」ものだと述べたが、トランプ氏本人が破ったとわかった経緯は示さなかった。同館はトランプ政権終了時に提出された記録に「ホワイトハウスが復元しなかった数多くの破れている記録」があると言及。「大統領記録法では、大統領が作成したすべての記録が政権終了時に国立公文書館に提出されることが義務付けられている」と述べた。同館は米政治専門サイト「ポリティコ」の２０１８年の報道にも言及した。報道では、トランプ氏が破り捨てたホワイトハウスの通信記録や文書の復元を一部業務とする職員がホワイトハウスに雇われたと伝えられていた。トランプ氏の報道官にコメントを求めたが返答はない。特別委員会の報道官はコメントを避けた。文書提出を巡る争いは最高裁までもつれ、トランプ氏は大統領特権を主張して文書の非開示を求めていた。バイデン現政権はトランプ氏の主張を支持せず、裁判所も委員会に有利な判断を下して、最近になって文書の提出が始まった。委員会のメンバーは数百ページに及ぶ文書を公表に向けて精査している。裁判所への提出書面によれば、文書にはホワイトハウスの通話記録や訪問者の記録、演説の原稿、上級顧問らの手書きのメモ３点が含まれる。委員会はこうした文書が事件調査で重要な役割を担うと述べている。
◇
本記事の第１段落冒頭で「昨年１月６日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会にトランプ前政権のホワイトハウス文書の一部が破られた状態で提出され」と記述しましたが、「昨年１月６日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会に提出されたトランプ前政権のホワイトハウス文書の一部は破られており」に訂正しました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c152cdc051460bfa3aa3fdce87de904e29e87f8d
506：名無しさん：2022/02/06(日) 09:23:39: ※2ヶ月前の書きこみ。岸田首相は親中なわけじゃなく大陸からの撤退戦争を指揮しているしんがり

●74 : 名無しさん 2021/12/25(土) 15:15:52
プロ（ベテラン）と素人（初心者）の違いは、成功してうまくいっている時にはあまりはっきりわからない。成功している時よりも負けた時・撤退戦の時にこそ「しんがり」の実力がわかる。形勢が不利になりどうやっても損失を免れない時、経験や能力差として出てくる。劣勢になった時に手を打てない、際限なく損失（被害）を拡げるのが素人・初心者。被害を最小限に抑えられるのがプロ・ベテラン。勝負に勝つか負けるかより、何かの要因で負けが確定したときいかに素早く撤退できるか、損失を少なくできる人の方が圧倒的に能力が高い。日本でも「自民党」と「自民党以外」の能力差は、戦争でいう負け戦（→大規模自然災害）の時にこそはっきりと出た。
岸田首相は確かに頼りなく見えるし何も考えていない（ように見える）。だが有識者会議では、安倍氏ら自民党保守派が主張するように「女性・女系天皇の可能性はなし」を採用したし、佐藤正久氏（自民党外交部長）が主張するように「北京オリンピックの外交ボイコット」も決めた。公明党が主張していた10万円ばらまき政策をかなえてあげたことで「改憲決議の時には公明党もぜひ協力してね。自民党内の反対を押しきってまで俺は公明党の願いをかなえた。次はあなた方公明党が自民党に協力する番だ。嫌とは言わせない」というとてつもなく大きな「貸し」を公明党に対して作れた。中国政府が「日本は外交ボイコットを取り消せ」「約束を守れ」と騒いでいるが、現在の首相、岸田首相には全く関係ない。そもそも2019年に習近平の国賓招待を決めたのは安倍氏だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/-100
81 : 名無しさん 2021/12/26(日) 11:15:45
中国がデフォルトしたのに、岸田首相はアメリカやイギリスと違って日本はあんまり態度を変えない。なぜだ？と考えた。林外相は中国に未練があるわけでも二股外交でもなく、中国に取り残されたまままだいる日本企業を中国共産党に虐殺されないよう、とりなしをはかっている、うまく退却させるために奮闘しているのでは？と感じた。中国恒大デフォルト→中国共産党による国有化が始まる。中国からの撤退戦、しんがりの指揮官は林外相だ。中国にいてまだ脱出できていない日本人や日本企業を全て見捨てる（完全に損切りする）なら、中国に敵意を剥き出しにする安倍氏の戦法が一番潔い。だが敗戦で満州撤退時に逃げ遅れた日本兵がロシアに連れ去られたように、日本人は中国共産党の人質になる。どうすれば…。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/-100
507：名無しさん：2022/02/06(日) 09:25:08: ●82 : 名無しさん 2021/12/26(日) 11:34:58
撤退戦の難しさは今年のアフガニスタンで身にしみた。ベトナムからの撤退は生まれてなかったから知らないが、アフガニスタンからの撤退は地獄だった。5000人の海兵隊をしんがりに投入して猛スピードで人々を輸送し撤退している最中に、自軍に潜んだスパイによる爆発テロを起こされ、アメリカ軍は呆然自失だった。
戦争も経済も同じ。これから中国は共産党による支配が強まり完全に鎖国する。日本はアフガニスタン撤退の時と同じ状況に置かれている。下手に弱味や背中を見せると、追撃してくる中国側に身ぐるみ剥がされ射たれる。だが中国に居続ければ居続けるほど、中国を狙ったイスラム過激派によるテロに巻き込まれたり、危険が増すだけ。21世紀の大陸（満州）からの引き上げ作戦。根本博が生きていれば…。
これはとにかく頭が切れる茂木敏光氏、林芳正氏にしかできないだろう。総裁選挙以降、麻生太郎氏が安倍晋三氏と戦略的同盟を解消し距離を置いたというのは、中国にいる邦人を損切りするかしないかで揉めたのでは？安倍晋三氏は損切りを選び、麻生太郎氏はなるべく助ける方を選んだ？麻生太郎氏の派閥、茂木敏光氏の派閥が岸田首相の派閥と合同派閥を作って、次の首相は交代で出せばいいと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/-100
508：名無しさん：2022/02/06(日) 09:29:27: ●アフガン爆破テロ、単独犯の自爆だった　米軍調査「防ぎようがない」
2/5(土) 14:00配信
アフガニスタンの首都カブールで2021年8月25日、国際空港の「アビーゲート」に殺到した市民ら。翌日、この付近で自爆テロが起きた=米国防総省提供
　米中央軍は4日、アフガニスタンから米軍が撤退する直前の昨年8月26日に首都カブールで170人以上が犠牲となった爆破テロをめぐり、調査報告を発表した。当時は爆破と銃撃の複合テロだと発表していたが、実際は空港ゲートに集まった群衆内で単独犯が起こした1度の自爆が原因だと特定。米軍としては「防ぎようがなかった」と結論づけた。
【写真】アフガニスタンの首都カブールで2021年8月26日、国際空港の「アビーゲート」で起きた自爆テロの現場付近。事件発生前、多くの市民らが殺到していた=米国防総省提供
　米中央軍は現場にいた米軍兵士など139人から聞き取りを実施。報告では爆破テロ前後の現場の写真や映像、爆発の瞬間を映した映像なども公開された。
　爆破テロはカブールの国際空港出入り口の「アビーゲート」前で起きた。アフガニスタン人の市民約170人と米軍兵士13人が死亡。過激派組織「イスラム国」（IS）の支部組織「ISホラサン州」が犯行声明を出した。
　調査報告によると、爆発物は20ポンド（約9キログラム）の手持ちのIED（簡易爆発装置）だった。爆発物には金属球が仕込まれており、爆発時に拡散して多くの死傷者を出した。米軍兵士はヘルメットや防弾チョッキを着用していたが、露出した部位に重傷を負ったという。
　発生当初は、爆発と同時にIS戦闘員による銃撃があったと発表していた。だが調査の結果、金属球による傷痕が銃創と似ており、爆発直後に周辺で米軍などによる複数の威嚇射撃があったことから、ISによる銃撃があったと誤認していたと判明した。実際にはすべてが単独の自爆テロによる被害だった。
朝日新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f2cb98f47fadb2d3a6b1f6b352762e192f25c81

アメリカ軍でも身内に入り込んだスパイに単独自爆テロを行われれば防げない。内側にいるスパイの方が外敵よりも怖い。しばらく国境封鎖していた方がいいと思う。ビザなし交流は制度そのものをやめるべきだ。
509：名無しさん：2022/02/06(日) 10:12:47: ※岸田首相がワクチンを手に入れられなくて運が良かった。ワクチン接種を繰り返すと長期的には免疫低下（→HIVに感染すると免疫機能が低下していき最終的には免疫不全になる）かもしれないとEMAにより長期的な副作用が懸念されている。「感染して集団免疫をつくる」昔ながらのやり方にヨーロッパが切り替えたのは賢明だ。

●90 : 名無しさん 2021/12/27(月) 11:37:29
麻疹などと違い一回感染すると生涯続く免疫ができない、何度も感染したり治ったりを繰り返すということは、新型コロナはインフルエンザと同じくただの風邪だと思う。感染しても何度もかかるインフルエンザのワクチン接種を短期間に同じ人に何度も接種したらどうなるか？やったことがないから、実はわからない。世界がやっているのは人体実験であり、短期的にはまだ問題が出ていないが、長期的な影響はわからないことを大丈夫だといってやろうとしている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/-100
●EU、頻繁な追加接種に懸念　免疫低下の恐れも
新型コロナ
2022年1月12日 14:28
欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は11日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を短い間隔で繰り返すことに懸念を示した。変異型「オミクロン型」の詳細が明らかになっていないほか、頻繁なワクチン接種が人体の免疫に悪影響を及ぼす可能性も指摘した。ロイター通信などによると、EMAのワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏は「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」と指摘。4カ月ごとに追加接種を繰り返すと免疫に負荷をかける恐れがあると警告した。EMAは新たなワクチンの必要性を判断するため、今後の感染者数の推移や感染地域の広がりなどを見極める必要があるとの見解も示した。オミクロン型が流行するなか一部の国は追加接種を検討している。イスラエルは60歳以上を対象に4回目のワクチン接種を開始。チリも一部を対象に4回目接種を始めた。ただ追加接種の広がりでワクチンが富裕国に集中すれば、途上国での接種が遅れる恐れがある。世界保健機関（WHO）は同日「ワクチン接種を繰り返す戦略は適切ではない」として、感染を防ぐ効果が高い新たなワクチン開発の必要性を訴えた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1220Y0S2A110C2000000/
510：名無しさん：2022/02/06(日) 10:53:48: ●ワクチン接種遅れは岸田政権の失策か？焦る首相の姿も
＞＞焦る総理「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が続いている。2月3日、ついに全国の新規陽性者は10万人を超えた。しかし、3回目のワクチン接種率は4日公表分だと全体で4.8%。OECD加盟38か国の中で最低となっている。「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」
岸田総理は周辺に、ワクチン接種の遅れに焦りを見せているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e423d96a8e1fb89233f7654f2f94ac74d9639d2

岸田首相へ
ワクチンでオミクロンは止まらないし、新型コロナはワクチンじゃなくかかって直した方が副作用が少ない。
外交は安倍晋三氏なみにセンスがあるのに、新型コロナについてはわかっていない。感染症の専門家である厚生省にまかせないで、素人の官邸が暴走した→菅義偉氏。岸田首相まで菅義偉氏の二の舞になるつもり？
首相の仕事は官僚の盾になること。威圧したり叱って官僚を怯えさせたら菅義偉氏の時みたいに誰も首相に協力しなくなる。
まずは落ち着きなさい。あなたの一番大事な仕事は国民を守るための日本の外交と安保だ。その判断は間違っていない。だから新型コロナは無視して外交と安保に専念なさい。でないと菅義偉２号になりますよ。
…と今、神託がありました。
511：名無しさん：2022/02/06(日) 11:13:54: ●〈独自〉ロシアが「北方領土の日」に四島周辺でミサイル訓練　新たに通告
2/4(金) 20:58配信
＞＞ロシアが、不法占拠する北方四島周辺を含む広大な海域でミサイル発射訓練を行うと新たに通告したことが４日、日本政府関係者への取材で分かった。日本の「北方領土の日」の７日から開始するとしており、日本政府は外交ルートで強く抗議した。ロシアは既に、８日から国後(くなしり)（くなしり）島周辺で射撃訓練を行うと通告しており、日本側は外交ルートで抗議していた。度重なる抗議にもかかわらず、軍事活動を強行し、実効支配を強調した形だ。日本政府関係者によるとロシアは北方領土周辺を含め、北海道の東方や宗谷海峡などの広大な海域を指定し、７日から２月のほぼ全ての日でミサイル発射を行うと通告。日本政府は外交ルートを通じ「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので受け入れられない」などと抗議した。７日は北方領土の日で、政府や関係団体は一日も早い領土返還に向け東京都内で「北方領土返還要求全国大会」を開催する予定だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d89ea1f51bba2063a2d3181b1cbed43d1a99859d
●＜独自＞日本、対露制裁を検討　ウクライナ侵攻ならＧ７で協調
2/5(土) 23:11配信
＞＞政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はＧ７と歩調を合わせて対露制裁を行っている。クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）として、より厳しい制裁を科す方針だ。政府が対露制裁に前向きな姿勢を示すのは、ウクライナ侵攻に厳しい措置を取らなければ「法の支配」を基調とした国際秩序維持を目指す外交方針と矛盾するためだ。インド太平洋地域における台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国による一方的な現状変更の試みに反対する立場に対し、欧州諸国の支持を得る上でもウクライナ情勢でＧ７と共同歩調を取る必要がある。米政府はウクライナ侵攻に対し、金融制裁や輸出規制を柱とした対抗策を検討している。岸田文雄首相は先月２１日にバイデン米大統領とテレビ電話形式で会談した際、ウクライナ侵攻に「強い行動」を取ることを確認した。日米外交筋によると、外交ルートで双方の制裁メニューについて協議しているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9b8de853db60242ba728f1001d1513fc30a08e5
512：名無しさん：2022/02/06(日) 11:34:57: ●〈独自〉ロシアが「北方領土の日」翌日から射撃訓練　国後島周辺で
2/4(金) 18:25配信
＞＞ロシアが、不法占拠する北方領土の国後島周辺で射撃訓練を実施すると通告してきたことが４日、政府関係者への取材で分かった。訓練は日本の「北方領土の日」（２月７日）の翌日の８日から断続的に行うとしている。日本政府の度重なる抗議に関わらず、ロシア側は軍事活動を繰り返し、実効支配を強調している。ロシアからの通告に対し、日本政府は外交ルートを通じて「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので受け入れられない」などと抗議した。通告された訓練開始日前日の７日は北方領土の日に当たり、政府や関係団体が一日も早い領土返還に向け、東京都内で「北方領土返還要求全国大会」を開催する予定だ。ロシアは年明け以降、北方領土周辺で、高性能の地対空ミサイル演習や大規模な射撃訓練を実施し、軍事活動を活発化させている。国後島と択捉島には２０２０年に地対空ミサイルを配備するなど、軍備強化を進めているとみられる。経済活動をめぐっても、クリール諸島（北方領土と千島列島）の免税特区を８月以降に設置する方針。日本政府はロシア主導の第三国も含めた開発や投資促進は容認しない立場だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6803cd810af835d9169221551bb770016dfc7552
●日米韓防衛局長級が北ミサイルで電話会談
2/5(土) 1:07配信
＞＞防衛省は４日、米韓の防衛当局と局長級の電話協議を行ったと発表した。北朝鮮のミサイル開発や東アジア地域の安全保障などについて協議したとみられる。日米韓防衛相会談の開催でも一致した。日本からは増田和夫防衛政策局長が参加し、北朝鮮の非核化に向けた連携を提起した。日米韓３カ国の防衛当局実務者による協議は、１月１３日にも行われた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf7f47b2e2b02ed55eb79eb870993be7efe96e41
●首相の春節祝辞、台湾が歓迎　透ける「したたか外交」
2/5(土) 18:24配信
＞＞岸田文雄首相が中華圏の旧正月「春節」に合わせて発表した祝辞に台湾から歓迎の声が上がっている。過去の政権は春節祝辞を中国大陸で用いられる簡体字で発信してきたが、今年初めて台湾などで使われる繁体字や英語で発表したためだ。あえて国名や地域に言及せず、読み手が「これは自分の地元のことを言っている」と想像できるような内容になっている。「春節を祝う全ての皆様、日本で活躍されている華僑・華人の皆様に、謹んで御挨拶申し上げます」首相の春節を祝うメッセージは１月２８日、官邸の公式サイトに掲載された。祝辞は、新型コロナウイルス対策をめぐる国際連携に触れ、「日本も各国にワクチンを供与するなどの国際貢献に努めてきました」と強調。「日本は、自らが苦境にあった時、温かな手を差し伸べてくれた方々への恩を忘れません」とも続けた。台湾は平成２３年の東日本大震災の際、多額の義援金を贈って日本を支援。一方、日本もコロナ禍の台湾にワクチンを無償提供した。繁体字の祝辞は「台湾」と明記しているわけではないが、そうした日台間の交流が読み取れる内容になっているといえる。台湾からは早速、好意的な反応が寄せられ、与党の民主進歩党の王定宇立法委員（国会議員に相当）は首相官邸のツイッターに「日本と岸田内閣が平和で豊かな新年を迎えられるよう祈念しています」などと投稿し、謝意を伝えた。台湾の大手紙「自由時報」（電子版）も「台湾を重視する姿勢が伺える」と報道。「明確に台湾と言及していないが、内容は台湾に合わせたものだ」などと取り上げた。春節祝辞はこれまで、中国を念頭に大陸で使う簡体字で発信されてきた。今回、首相の祝辞も簡体字のバージョンは大陸の人にとって自然な表現が使われている。中台双方を意識した戦略的な対外発信は、首相が掲げる「したたかな外交」の表れともいえそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2530b218e346319b55e1378b8b7c26ad90f0737f

ロシア制裁に対するヤフコメが「北方領土が帰ってくるかもと思ってロシアに貢いだのにまんまと裏切られた」「ロシアに対しては厳しくやれ」と対ロシア強硬意見が多数でびっくりした。岸田首相も対米協調がやり易いだろう。
513：名無しさん：2022/02/06(日) 12:21:39: ●北朝鮮非核化の妨げは韓米の「戦略的ナルシシズム」（上）
2/6(日) 8:49配信
＞＞対北「最大圧迫戦略」を樹立したトランプ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官
・世の中を思い通りに動かせるという米国の錯覚が対北失敗の原因
・「北に対する制裁緩和を繰り返すことで結果が変わると願うのは狂気」
【新刊】H・R・マクマスター著、ウ・ジンハ訳『バトルグラウンド』（交遊書架刊）
「北朝鮮の非核化を達成する突破口がないように見えれば見えるほど、強力な制裁と人権じゅうりん問題の告発、そしてインターネットと情報戦を含む北朝鮮への圧迫を一段と強めなければならない」
トランプ政権の対北朝鮮「最大限の圧力戦略（Maximum pressure campaign）」を主導したハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、新刊『バトルグラウンド』でこのように語る。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の北朝鮮非核化は事実上無に帰し、北朝鮮は今年に入って立て続けに東海へ向けてミサイルを撃ち、挑発を敢行している。韓国左派政権の「太陽政策」も米国オバマ政権の「戦略的忍耐」も限界をあらわにした。ならば「最大限の圧力」はどうだろうか。マクマスター氏は、最大限の圧迫が「きちんと」加えられたことはないとして期待をかける。
トランプ政権が誕生して「最大限の圧力」戦略を稼働させる中、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は2018年になって融和的なジェスチャーを取った。平昌冬季オリンピックに選手団を送り、文在寅大統領、トランプ大統領と相次いで会談に乗り出した。マクマスター氏は、一連の首脳会談が対北圧力を弱めた、と指摘する。マクマスター氏は「私は米朝首脳会談に懐疑的だった」とし「『最大限の圧力』戦略はスタート段階にすぎなかったのに、金正恩政権に対する外交的・経済的圧力が減る可能性があった」と記した。会談後、トランプ大統領は何ら代価を受け取ることなく韓米合同軍事演習を延期した。圧力が減ったのだ。
北朝鮮は米朝首脳会談を、米国を引き入れることで世界の他の指導者に向けて自分の立ち位置を浮き彫りにするチャンスと見なした－とマクマスター氏は語る。代表的な例が2018年の中朝首脳会談だ。この後、中国とロシアは口をそろえて制裁緩和を要求し、「最大限の圧力」戦略は有名無実となった。
マクマスター氏は「戦略的ナルシシズム（strategic narcissism）」という概念で、これまでの米国の失敗を説明している。国際政治学の大家、ハンス・モーゲンソーが初めて打ち出した概念で、マクマスター氏はこれを「米国の戦略的ナルシシズムは『世の中は米国の決断と計画に基づいて動くと仮定する見方』」と再定義した。2019年2月にベトナムのハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が、その代表例だ。「トランプ大統領は、自分の交渉能力と経済的恩恵が与える威力に過度の確信を持っていたのかもしれない。北朝鮮住民の暮らしを改善するチャンスをいつでも放棄できる独裁者の意思を過小評価したということもあり得る」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5db0fe80aab3606819bdc2848db348356049e4c0
514：名無しさん：2022/02/06(日) 12:56:39: ●北朝鮮非核化の妨げは韓米の「戦略的ナルシシズム」（下）
2/6(日) 10:00配信
＞＞戦略的ナルシシズムは、各所に現れている。米国が努力すれば中国は自由市場経済と自由民主主義を受け入れられるだろう、という錯覚もその一つだ。中国は変わらなかった。権威主義政治体制と国家主導経済を有したまま、米国の最大の競争相手として台頭した。こうした戦略的ナルシシズムは、米国の専有物ではない。韓国の「太陽政策」はどうか。裏金をもらった北朝鮮は変化せず、核兵器開発とミサイル開発は現在進行形だ。
マクマスター氏は、米国政府と米国国民に「米国の最優先課題は韓国と日本の和解を引き出し、漸進的に両国関係を強化していくこと」だとアドバイスした。韓国の立場から言えば、どうして日本を許すのかと？　そこで彼は、中国に利用されるのかと反問する。「中国は残酷な歴史の記憶を共有しており、韓国国民と与党が抱いている日本に対する敵対感を利用しようとしている。ソウル－東京間の緊張はわれわれの共同の敵（中・ロ）にのみ利益となるだろう」
「南北首脳会談」に釣られてしまう韓国の立場から見て、最も留意すべき言葉はこれだろう。「同じことを繰り返して別の結果が出ることを願うのは狂気」。単に対話を続けるために北朝鮮への制裁を緩和したり報償を与えたりしてはならないと言う。これは、韓国の次期政権がまともかどうかを把握できるバロメーターになってくれるだろう。
本書は、北朝鮮だけでなくロシア・中国・中東など、米国が自由民主主義と自由市場経済を根付かせるため戦い続けなければならない国・地域について分析している。34年にわたる軍務の末に陸軍中将として予備役に編入され、ベトナム戦争の失敗を分析した論文で歴史学の博士号を取った彼は、常に現実的かつ落ち着いた態度で米国の国防・外交政策に苦言を呈する。
軍人精神と愛国心が光を放つ1冊だ。自分の言葉を聞き入れずに米中首脳会談とパリ協定脱退を強行し、ソーシャルメディアで自分を解雇したトランプ大統領を非難する記述はない。マクマスター氏の後任として国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、自著でトランプ大統領を猛烈に非難したのとは対照的だ。
ヤン・ジホ記者
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a23e40065521e0ce2815ec92d5bd38b6655b121f

WW3・2022年の世界の「関が原の合戦」は2月4日。2月4日インドが「北京オリンピック外交ボイコット」を表明したことで（→インドはロシア側ではなくアメリカ側につくと表明したことで）最終的な決着がついた。インドはのちに幕府をつくった徳川家康側についた。民主主義を守り日米関係を重視する民主党とちがい、共和党はアメリカとロシア（世界1位と2位の軍事大国）が世界の覇権を握る構想をもっていた。そしてトランプ大統領が選挙に負けたあとも日本よりもロシア優位に勝負をかけていた。だが2月3日ロシアがシリアで保護していたIS指導者が米軍特殊部隊に始末された。2021年8月中東から去ったが「世界の警察官」としてイスラム過激派掃討は続ける、という米軍とバイデン大統領の意思表明をみたインドは、アメリカ側に寝返ることにした。（インドは昨年末、インド海軍基地をロシア軍と共有する計画まで立ててロシア側についていた→アメリカはインド軍とロシア軍の協力体制構築を阻止しようと必死だった。）インドがアメリカ軍とバイデン大統領側に寝返ったのを見て、「ロシアプーチン大統領陣営に勝ち目はない」と気づいた共和党は今まで庇ってきたロシアの傀儡トランプ大統領を共和党から排除する方針へ転換。共和党はインドがロシア側につかなければWW3で勝ち目はないとわかっている。だから
515：名無しさん：2022/02/06(日) 15:04:21: 共和党（ペンス氏に代表されるキリスト教原理主義・福音派）は来るべき「白人による支配とロシア帝国復活の日」に備え、プーチン大統領の傀儡であるトランプ大統領を放逐せず有力な駒として温存していた。だが、イスラエルがロシアを裏切り、インドがロシアと訣別したことで状況のすべてが変わった。2024年の大統領選挙よりも、WW3での勝ち組チーム（バイデン陣営）に入りたい共和党議員は民主党と超党派で連携し、必死でトランプ大統領と距離を置く、トランプ大統領との親密な関係を清算しようとするだろう。連邦議会襲撃事件から1年以上もたっているのに、今ごろになって「選挙結果を権力で覆そうとしたトランプ大統領の考え方は間違っている」と言い出したペンス氏の動きで、共和党が何を企んでいるか、ようやく気づいた。これから共和党は内紛に入る。ロシアプーチン大統領の傀儡だと知りながら人気があるという理由でトランプ大統領を利用したのは共和党議員だった。彼らが勝ち組に乗り換えたいと、トランプ大統領を切り捨てようとすればトランプ大統領と支持者は怒るだろう。トランプ大統領はトランプ大統領を利用した共和党議員を裏切り者と非難するだろうし、トランプ大統領と距離を置いて、バイデン大統領陣営らWW3の勝ち馬に乗ろうとする共和党議員は「トランプ大統領のやり方は民主主義じゃない」と非難するだろう。日本の旧民主党の仲間割れ→弱体化とおなじ現象が共和党で起きるかもしれない。
バイデン大統領は共和党と民主党の対立を煽らないよう、アメリカを融和させるために共和党批判を避けてきた。そのバイデン大統領が、2022年1月6日、昨年起きた連邦議会襲撃事件をクーデター未遂として厳しく糾弾→連邦議会襲撃事件で暴徒を制止しなかったトランプ大統領は民主主義を脅かした、とうってかわって激しく非難した。これはバイデン大統領による大きな賭けであり、共和党議員に対する「ロシアと繋がるトランプ大統領と離れてこちらに降伏したら悪いようにはしない」というメッセージだったのでは？昨年1年間、バイデン大統領は共和党やトランプ大統領を刺激しないようアメリカ統合のために融和的に振る舞ってきた。だがバイデン大統領による共和党への譲歩を「バイデンが弱いからだ」と力関係を勘違いした共和党はますますつけ上がって重要法案成立の邪魔をしたり、アメリカ軍によるロシア牽制を邪魔し出した→ぶちきれたバイデン大統領は年明けから戦闘モードに切り替えた。
516：名無しさん：2022/02/06(日) 15:06:52: 日本映画『大魔神』みたいにバイデン大統領が「優しい仏様モード」から「恐ろしい仁王モード」に切り替わる前に、昨年12月ホワイトハウスで予兆（？）があった。バイデン大統領はホワイトハウスで新しくジャーマンシェパードの犬と猫を飼った。犬の名前は「コマンダー」（司令官）。コマンダーという名づけは「政治よりアメリカ軍とともに歩む」を象徴していたのでは？そしてジル夫人の希望で飼ったというファーストキャット、猫は、イスラム教シーア派（イラン）と日本の暗喩では？
イスラム教では、開祖ムハンマドが猫を可愛がった、ムハンマドの子孫の猫にまつわる逸話から猫の迫害を禁じている。ムハンマドの子孫アリーをイスラム教の正統な後継者と見なすのがシーア派（イラン・シリア・レバノン）。猫を可愛がるイスラム教とは逆に、キリスト教圏・ヨーロッパでは猫は犬より好かれず、魔女の手下として迫害された歴史がある。イギリス王室にいるのも、ホワイトハウスにいるのも代々「犬」と決まっている。
だがホワイトハウスで「猫」を飼った大統領がいる。民主党のクリントン大統領（1993年1月20日～2001年1月20日）と共和党の息子ブッシュ大統領（2001年1月20日～2009年1月20日）。彼らの共通点は「安保で日本と歩調を合わせた」「シーア派国家イランと敵対しすぎないようにした」「イスラエルの増長を抑えた」（→それまでのアメリカ大統領と違って大衆による革命でできたイランに妥協しようとした）。息子ブッシュ大統領は2001年のアメリカ同時多発テロ攻撃を受けて、スンナ派組織アルカイダとタリバンを潰すためアフガニスタンに侵攻した。またアルカイダと同じくスンナ派だったイラク・フセイン大統領を攻めるため、シーア派イスラム諸国（1979年の革命以来アメリカと激しく対立していたイラン）と裏で相互不可侵関係を結んだ。クリントン大統領は1990年代にヨーロッパで続いた争乱～1991年12月のソ連崩壊・ユーゴスラビア崩壊で始まったヨーロッパの民族独立運動～に対応するため、今までの「アメリカはイスラエルを贔屓する」をやめ、中東でのアメリカの立場を中立に変えた→中東で激しく対立していたイスラエルとパレスチナを和解させる「オスロ合意」をつくって、1993年イスラエルとPLO（パレスチナ解放機構）双方にサインさせた。
バイデン大統領は共和党の父親ブッシュ大統領に似たような性格。典型的なアメリカ人。父親ブッシュ大統領がそうだったように白人高齢者はWW2で戦った日本を嫌うし、猫よりは断然犬が好き。そんな白人高齢者のバイデン大統領が異例にも「猫」をホワイトハウスに入れて飼ったというのは、イスラム諸国と日本に対して「中国・ロシア牽制という目的達成のために、日本やシーア派イスラムとも協調する準備がある」というメッセージだったのでは？憶測だが…。それだと「シリアでのIS指導者暗殺成功」「イスラム過激派を警戒するインドがロシアを切ってアメリカに寝返った」がわかるような。
517：名無しさん：2022/02/06(日) 18:39:11: 「安倍政権時代ロシアに貢いだ金は3000億円。日本からわたった金がロシアのミサイル開発や北方領土の武装化に使われたのでは？」というコメントを見て、2020年8月まで激しく安倍氏を批判して引きずり下ろそうとしていた左派やマスコミの方が、外交をきちんと見ていたのかもしれない、と思い始めた。疑い始めたらきりがないが…。安倍氏がロシアプーチン大統領と北朝鮮を育てたのは確かだ。2021年9月12日、韓国の統一教会へ安倍晋三氏とトランプ大統領とがメッセージを寄せるまで信じていた。夢から醒めた。
518：名無しさん：2022/02/06(日) 21:09:26: ●超正統派ユダヤ教社会に#MeToo運動イスラエル
2/6(日) 14:01配信
【AFP＝時事】イスラエルのユダヤ教超正統派社会が、著名人の性的虐待疑惑と、セクハラ被害を告発する「#MeToo（私も）」運動に揺れている。敬虔（けいけん）な超正統派ユダヤ教徒（ハレディム）の有力者が、子どもらを対象に性的虐待を繰り返していたとの告発を受け、「ロー・ティシュトク（ヘブライ語で『黙っていない』の意）」という言葉が口にされるようになった。昨年12月、著名な児童文学者でラビ（ユダヤ教指導者）のチャイム・ワルダー（Chaim Walder）氏が自殺した。同氏は否定していたが、日刊紙ハーレツ（Haaretz）は、子どもを含む約20人に同氏が性的暴行を加えていたと報じていた。ハーレツは昨年3月には、宗教者で組織する救命救急隊Zakaの創立者で、国内で最も栄誉ある賞とされる「イスラエル賞（Israel Prize）」を受賞したイェフダ・メシ・ザハブ（Yehuda Meshi-Zahav）氏による少年や少女、成人女性への性的暴行疑惑を報じた。メシ・ザハブ氏は「でっち上げだ」と否定したが、4月に自殺を図った。その直後にも、同氏の新たな性犯罪疑惑がテレビで報じられた。ハレディム社会における性的虐待被害者の支援団体「ロー・ティシュトク」の創設者、アビゲイル・ハイルブロン（Avigayil Heilbronn）さん（33）は、ワルダー氏のような著名人をめぐる疑惑は「大きな衝撃」だとAFPに話した。
＞＞1か月に相談500件
イスラエルの人口930万人のうち、超正統派ユダヤ教徒は約12％を占める。人種はさまざまだが、戒律に厳格に従って生活しており、一般社会との間で緊張が生じることも多い。ユダヤ教社会の子どもや女性を支援する、エルサレム（Jerusalem）に拠点を置く「タヘル危機管理センター（Tahel Crisis Center）」のボランティア、ジョジアンヌ・パリス（Josiane Paris）さんは、被害者は沈黙を守ることが多いと、AFPに語った。「学校やシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で、または隣人から何か言われることを恐れている」同センターは30年前、ドメスティックバイオレンス（DV）や性的虐待、レイプの被害者を支援するためにホットラインを開設した。当初、電話はほとんど鳴らなかった。それが、「今では1か月に約500件の相談がある」とパリスさん。MeToo運動がイスラエル社会にも影響を及ぼしていることを示すものだ。　同じくボランティアのミリアム・メルツバッハ（Myriam Merzbach）さんは、電話をかけてくる女性の中には「一言も発しない」人もいると話す。「苦しんでいるのが分かる。怒りを口にする人、泣き出す人もいる。私たちの仕事は、電話をかけてきた人を支え、励まし、解決策を見つけようとすることです」
＞＞道徳の破綻
イスラエル最高位のラビ、ダビド・ラウ（David Lau）師は、ワルダー氏の死後、弔問したことで厳しい批判にさらされた。英字紙エルサレム・ポスト（Jerusalem Post）のヤコブ・カッツ（Yaakov Katz）編集長は、「道徳の破綻」だとして、ラウ師の解任を呼び掛けた。シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute）」のハレディム専門家で、公共放送KANのジャーナリスト、ヤイル・エッティンガー（Yair Ettinger）氏は、宗教指導者は「現実から目を背けている」と、AFPに語った。ただ、名誉を失う著名人が相次いだことで、「問題認識の芽生え」がもたらされたとも指摘する。「無垢（むく）な時代は終わったのだ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4920aad07d08d9c9af894448f653bdba6800a22

正義の神様が目を覚ましたらしい。ようやく世界で一番告発そのものが難しい、ローマカトリックよりもマスコミから守られて、無法地帯だったユダヤ教内部の犯罪や人権侵害にメスが入った。ハリウッドで告発された男性加害者はほとんどがユダヤ人。だが民族的な偏見（反ユダヤ主義）を増長させないために、加害者がユダヤ人だということは隠された。彼らは自分達の抱える問題に目をつけられないよう、絶えず、他の民族や国家の悪いところを見つけて告発して、自分達にかかる疑惑から逃れたり話題を変えて目眩ましをしてきた。ようやくマスコミの中にも「公平さ」が出てきた。身内贔屓のユダヤが牛耳るマスコミ業界ですら、ユダヤの犯罪を隠したり揉み消せなくなったのだろう。それだけ世界の各地で彼らのやりたい放題に対して反発や反感が高まっているということでは？
519：名無しさん：2022/02/06(日) 21:13:31: ●北朝鮮、核・ミサイル開発継続　サイバー攻撃で460億円稼ぐ　国連報告書
2/6(日) 14:45配信
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、北朝鮮が2021年も「核や弾道ミサイルの基盤となる設備を維持開発し、材料や技術、ノウハウを海外に求め続けている」と指摘する年次報告書をまとめた。ロイター通信が5日、抜粋の内容を報じた。報告書は「核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射は報告されていないが、核分裂物質の生産能力を進展させ続けている」と分析。ミサイル実験は「著しい加速」を見せており、「迅速な展開能力の増大や、（海を含めた）幅広い機動性を示した」と強調した。また、サイバー攻撃による暗号資産（仮想通貨）の獲得が「依然として重要な収入源だ」とも明記。北朝鮮が昨年、4億ドル（約460億円）相当近いデジタル資産を手にしたとするサイバーセキュリティー会社が先月公表した報告書も引用した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6fb009144e6bd88f4c266f9a188485c2cd961bd
●バイデン米大統領、中間選挙へ「警察予算増額」支持
2/6(日) 15:41配信
【ニューヨーク＝平田雄介】バイデン米大統領（民主党）は３日、ニューヨーク市を訪れ、警察官出身のアダムズ市長と銃犯罪の取り締まり強化策を協議し、「警察予算の増額」を支持する姿勢を示した。新型コロナウイルス禍の中、銃犯罪が増えており、連邦議会選や多くの知事、市長選が実施される１１月８日の中間選挙に向け、有権者の不安を払拭し、野党・共和党の批判をかわす狙いがある。「今こそ地域社会を守る警察に資金を提供するときだ。私たちは警察予算を削減するのではなく、増やしている」。バイデン氏は市警本部でこう語り、共和党による「民主党政権は警察予算を削減する」との批判を否定した。アダムズ氏は予算拡大による市警の要員増のほか、私服警官による凶悪犯対策チームの再結成などを計画している。警察予算の削減は、一昨年５月に起きた警察官による黒人男性暴行死事件後、民主党急進左派が強く主張している。党内不一致を抱えながらも、今回、バイデン氏が増額を支持したのは、新型コロナ禍の経済的打撃に伴いニューヨークやシカゴなど都市部を中心に銃犯罪が増え、有権者の懸念が強まっているからだ。特にニューヨーク市民は治安の悪化に敏感だ。凶悪犯が横行した１９７０～９０年代初頭の記憶が残っているためだ。９０年の殺人事件の件数は２２６２件。当時を知る７０代の女性は「昼間の地下鉄に乗るのも危なかった」と振り返る。検事出身のジュリアーニ元市長（共和党）が就任し取り締まりを強化した９４年以降、治安は大きく改善したが、新型コロナの感染拡大を機に再び悪化した。昨年の殺人事件の件数は４８８件で、感染拡大前の２０１９年の３１９件と比べ５３％増加した。今年１月、２０代の警察官２人が殉職するなど銃犯罪の犠牲になる警察官も増えている。４０代の女性は「明らかに治安は悪化している」と話し、警察予算の増額を支持した。他方、急進左派の支持者は「貧困や精神疾患対策の充実を犯罪対策の中心に据えてほしい」と話し、バイデン氏への「失望」を打ち明けた。共和党全国委員会の広報担当者はロイター通信に「民主党は既に犯罪対策に失敗したのだ」と断じている。野党と党内勢力の双方から批判を受けるバイデン氏の警察予算増額への支持表明が、中間選挙へ向けた民主党の支持拡大につながるかは見通せない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f80de1a25eb27314a753f229b3137c41e76f44f7
●世界最高の論客ノーム・チョムスキーが言い放つ「抑圧されている人は、それが抑圧であるとは気づけない」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/55cb5a476ed3db7989a68c419d06f6e7d962b477?page=3
520：名無しさん：2022/02/07(月) 09:35:58: ●「慰安婦＝職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング”
＞＞学問の場におけるスターリン主義
こういう歴史をアメリカの学者らが一体どれほど理解しているかは謎だ。2003年にも、ゴードンはある英語資料を情報源として本を出版したが、その英語資料は吉田のでっち上げ本を基に書かれたものだ。しかし03年といえば、日本では吉田の本が虚偽であったことは周知されていた。にもかかわらず米国では、03年にハーバード大学で日本史を研究する教授が、吉田の本を情報源に慰安婦に関する執筆をしたのだ。日本では、新聞を読む人なら誰でも、吉田の本の出版直後に女性らが強制労働の主張を始めたことを知っている。しかしアメリカ人研究者らはこの本のことには全くと言っていいほど触れない。女性らの言葉は多数引用するが、彼女らの話の内容が変わったことは（何度も変わったケースもある）ほとんど触れない。そして論争が吉田の虚偽によって起こったという事実にもほとんど触れない。1930年代に朝鮮半島で実際に起こったことは明らかだ。日本軍は朝鮮人女性らに売春を強要していない。単にそれはなかったのだ。しかし時として、学者らは、自分の主張が明らかに間違いであればあるほど、単純な真実の指摘に対して攻撃を激化させる。このテーマに関しては、日本史を専門とする米国人研究者らは驚くほど過激である。彼らは私の論文に対して、反証を試みることはしていない。論文の発行そのものの差し止めを求めた。これは学問の場におけるスターリン主義である。そしてそれは米国の大学における日本研究の将来にとっても良い方向とはいえない。
J・マーク・ラムザイヤー
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d6587b4c306ee744d335490f5124218ef915b495?page=6
「慰安婦は職業売春婦だった」仮説を書いたラムザイヤー教授が激しい人格攻撃にさらされているのをみて、『エルサレムのアイヒマン悪の陳腐さ』をニューヨーカーに載せたために激しく攻撃されたハンナ・アレントみたいだと思った。
一番重要な問題は、多数派と違う意見を発表した人や自分の気に入らない考えを話す人を集団でいじめようとする風潮。民主主義国家でも共産主義国家みたいな「正しさはこの世にただひとつ、それ以外は異端邪説」と見なす極端な現象、寛容の欠如（独占）が容易に起きうるということ。
共和党マッカーシー議員が主導した「赤狩り」は当時のアメリカ内部にソ連のスパイがたくさんいたから、アメリカのためには必要な措置だったかもしれないと思う。だがハリウッドで起きたCBデミルの急激な赤狩りのやり方に「それはアメリカ的なやり方じゃない」と反発したジョン・フォードを個人的には尊敬している。「赤狩り」という特定の思想を持つ人への弾圧は、自由民主主義のアメリカが批判していたナチスドイツやソ連の全体主義（スターリニズム）そのものだとハンナアレントは喝破した。敵とおなじこと、思想統一と言論弾圧をしていると指摘されると、自省してそこで気づいてやめられるが民主主義（客観がある）のアメリカ。民主主義じゃないから誰も欠点や問題点を指摘できず破滅するまでやめられないのが独裁（客観がない・主観のみ）のロシア。第三者的な理性、客観の有無、それが民主主義と非民主主義の違い。しなやかマインドセットがあるアメリカやイギリスは自浄作用が働く。硬直マインドセットのソ連（ロシア）は自浄作用が働かず外側からの圧力がないと変われない。数百年にわたり歴史の勝ち組にいる（生き残っている）国は、環境が変化するとそれにあわせて自分を変えることを躊躇わない強さ、自分の常識や固定観念を疑う強さを持っている。主軸となる自我（芯）が強いと何らかの理由で外側のパッケージが変わっても、中身は自分のまま、魂は変わらないと自信がある。根本となる自信があるから、アメリカとイギリスは時代や環境にあわせて変化し適応できた。
521：名無しさん：2022/02/07(月) 10:25:52: ラムザイヤー教授のような経験を私も7年前に経験した。ネットの掲示板で意見が衝突した相手に「あなたには人望がなく味方や仲間がいない」「性格が悪いあなたの意見は聞くに値しない」と言われた。私個人の発言内容よりも人格の歪み（これは自覚している）を問題視されて、「頭がおかしいんだからネット掲示板への書き込みをやめろ」と圧力をかけられた。複数の人から継続的に嫌がらせされたが、私は意地になってしまい諦めなかった。そのうち双方の様子を見ていた野次馬たちが、意見内容で公平に判断するようになった。掲示板でのいじめをきっかけに全体主義が大嫌いになった。なのに…自分もいつのまにか全体主義的な「常識でしょ？」「みんな言ってる」に頼って同調圧力をかける人間になっていたかもしれない。
嫌がらせされ無理強いされたり、力付くで圧迫されるとこちらも力で押し返したくなる、余計に闘争心が高まる私の負けん気の強さは「異常」だと思う。だが、相手が力付くでないと自分から信じてついていく癖がある。安倍晋三氏は上から言わずに協力をお願いするという形をとった。菅義偉氏は強硬な態度で上から命令したから嫌だった。犬か猫かの動物で言えば、私は黙って自由にさせていれば逆にいうことを聞く、力付くで押さえつけようとすると怒り引っ掻く猫タイプ。人間は犬と猫、二種類いる。自己決定と自由を求める猫タイプ（狩猟型）と、所属し集団で活動したい犬タイプ（農耕型）。日本はどちらもいるからこそ強いし面白い。
マクマスター氏もマティス氏も「どんなに兵器が発達しても戦争は政治であり、政治は人間がする行為だ。戦争に勝ちたければ人間を知る努力をしろ」と言っていた。兵器開発に必要な工学テクノロジーの発展も大事だが、政治学、社会学などの人文科学も大事だと思う。

徳川家康の目指した「公地公民」という考え方は身分階級制度がある共産主義だ。だが彼の賢さは、急いで思想統一をやり過ぎなかったこと。各藩にある程度の自由裁量と思想の自由を与えた。急ぎすぎず一気に圧力を加えすぎなかったから成功した。
522：名無しさん：2022/02/07(月) 11:46:03: ●投資の神様、ウォーレン・バフェットがフェイスブック株を買わなかった理由
2/7(月) 8:10配信
＞＞ウォーレン・バフェットは、フェイスブック（現在のメタ）を類まれなビジネスだと賞賛している。しかし、投資会社バークシャー・ハサウェイのCEOは、将来が不透明であることを理由に株式の購入を見送った。バフェットのパートナーであるチャーリー・マンガーは、フェイスブックの政治的影響力とデータ収集を非難した。ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は、フェイスブック（Facebook）（現在のメタ）をすばらしいビジネスだと繰り返し賞賛している。しかし、有名な投資家で、バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）のCEOでもある彼は、基本的にその株式を購入することを否定している。「夢のあるビジネスとは、わずかな資本で大きく成長するものだと、我々はよく知っている」と、バフェットは2021年のバークシャー社の株主総会で述べた。「アップル（Apple）やグーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、フェイスブックは、そのすばらしい例だ」バフェットは2012年のCNBCのインタビューで、ワッツアップ（WhatsApp）やインスタグラム（Instagram）を所有するフェイスブックを「類まれなビジネス」だと賞賛している。しかし、例外的な企業というのは最も評価が難しく、今後5年、10年の間にどうなるか分からないので投資する気になれないと述べた。「コカ・コーラ（Coca-Cola）の価値を知るのは、グーグルやフェイスブックよりずっと簡単だ」とバフェットは言う。「彼らに輝かしい未来がないとは言っているわけだはない。私には分からないだけだ」バフェットが「能力の輪」の中で事業を運営しているのはよく知られており、彼は、そのビジネスや業界について深い知識がある場合にのみ投資する。
Theron Mohamed
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5f5ba392ce8ba0c8c5ee4dc1a7ce23ba3542bb15

「王様が着ている服は賢者にしか見えないのです」「王様が裸に見える？そんな人は愚者です」と詐欺師がいうとき、バフェット氏は「そんなら私は愚者でいい。私には王様は裸にしか見えないのだから」というタイプの人。彼は騙されない。レイ・ダリオ氏の考え方もバフェット氏に似ているような…。レイ・ダリオ氏はバブルで好況の時には他の投資家より利益を稼げない。だが不況の時でも赤字にならない。昔から続く日本的な経営とは安定して長く商売を続け地域を育てる、地域に育てられる、レイ・ダリオのやり方（投資）に近かったのに、新自由主義とIT長者が出てきたら「一気に稼ぐだけ稼いで後進を育てずやめる」（投機）が流行ってきた。投機は未来や次世代を育てず根刮ぎ奪う焼き畑→「大地」そのものを駄目にしてしまう。企業として壮年・老年期に入り他の企業を育てる、自分の技を伝えて次に種を繋ぐ前にあっさり潰してしまうのが竹中平蔵方式。
523：名無しさん：2022/02/07(月) 11:50:53: ●選挙求めパレスチナでデモ　PLO会合に合わせ
2/7(月) 10:35配信
【ラマラ共同】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラ中心部の広場で6日、民主的な選挙の実施を求める市民のデモがあり、約200人が参加した。パレスチナでは昨年、15年以上実施されない自治政府議長選や評議会（議会）選が行われる予定だったが、自治政府トップのアッバス議長が延期を発表。市民の不満が高まっている。パレスチナ解放機構（PLO）がこの日、意思決定機関である中央委員会の会合を約4年ぶりに開き、デモはこの会合に合わせて実施された。パレスチナ通信によると、アッバス氏は会合で「社会の要求に応えるべく必要な改革を続ける」と述べたが、選挙には触れなかった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/79cac8c7f9c01f97aa8c3117090c64a662c695db
●ペンス氏、トランプ氏に反論　「選挙覆す権限なかった」
2/7(月) 10:10配信
［６日　ロイター］ - ペンス前米副大統領は４日、自分が副大統領として２０２０年大統領選の結果を覆す権限があったとトランプ前大統領が考えているのは「間違い」だと断じた。トランプ氏に忠誠を尽くしたペンス氏が、これほど強く反論するのは異例。トランプ氏は、大統領選の最終結果を確定させる２１年１月６日の議会手続きでペンス氏が進行役を務めた際、結果の認定を阻止するよう同氏に圧力をかけた。ただ、ペンス氏はトランプ氏の指示には従わなかった。トランプ氏は先月３０日も、ペンス氏が選挙を「覆せた」はずだと表明した。
ペンス氏は保守系法曹団体「フェデラリスト協会」での講演で「トランプ大統領は間違っている」と指摘。「選挙を覆す権限は私にはなかった」と述べた。選挙に関して多くの人が失望感を覚えていることは理解しているとした上で、選挙結果を覆せば党や政治生命の問題にとどまらず、国民の憲法への信頼が失われる可能性があり、選挙だけでなく国を失うことになると強調した。トランプ氏はペンス氏の発言を受けて声明を出し「私は正しかったし、誰もがそれを知っている。不正や大規模な違反があった場合、票を州議会に戻して検証させるのが適切だった」と主張した。ペンス氏が司会役となって選挙結果を確定させようとした際、トランプ氏支持者らが議会議事堂を襲撃。ペンス氏は１月６日は「暗黒の１日」だったと述べた。
一方、共和党は４日、議会襲撃を調査する下院特別委員会に加わったリズ・チェイニー、アダム・キンジンガー両下院議員を非難する決議を採択した。ペンス氏の在任中に副大統領首席補佐官を務めたマーク・ショート氏は６日、ＮＢＣの番組で、ペンス氏に選挙結果を覆す権限があるとトランプ氏が考えていたことについて、副大統領の権限に関してもっともらしい話をする「いかさま常習者」の助言役が多くいたとの見方を示した。「バイデン氏が正当に選ばれた米大統領だ。どの州も結果を覆すほど大規模な不正は見つからなかったというのが現実だ」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77b80e1f2036649ba1cad53f77fedcceac426fa8
524：名無しさん：2022/02/07(月) 15:00:52: 太平洋戦争は侵略戦争か自衛戦争か、考えていた。中国が今のように30年で急激に大国になり、武力で台湾を併合しようとする様子をこの目で直接みるまで「太平洋戦争はアメリカなど欧米諸国による日本叩きで一方的ないじめ、戦前の日本は悪くない、自衛しただけだった」と日本側には過失はないと考えていた。だが習近平が南シナ海に進出して他国の漁船を脅したり、台湾や香港に口出しするのを見て、アジアに進出した戦前の日本はこういう感じだったのかも、それなら日本側にも重大な過失があったと思い始めた。「日本が欧米の植民地主義からアジア各国を解放した」というプラスの面はある。実際にアジアの国々は次々と植民地支配をはねのけ自主的に独立していった。だが今、中国習近平、ロシアプーチン大統領、北朝鮮金正恩に実際に脅かされてみて、当時の世界各国の不安や恐怖もわかるようになった。
今は、日本は太平洋戦争に負けて、大東亜共栄圏構想、日本の帝国主義が成功しなくて良かったと思っている。大東亜共栄圏はアジア版のソ連。ロシアは自国が中心となりソビエト連邦を作って、たくさんの周辺国を傘下に入れた。だがかつてソ連にいた国で本心からロシアを好きな国はいないように見える。かつてソ連にいた国がロシアを嫌がって逃れたがるのをみて、日本に支配された国々を思い出した。もし日本が勝ってアジアを支配していたら…。ポーランドやハンガリー、バルト3国がロシアに向けるような怒りや憎しみを抱かれていた。
日本の右派の中には「アメリカさえ邪魔しなければ大日本帝国は続いていたのに。日本の構想を邪魔したアメリカが悪い」と思う人がいる。だが日本の野心を邪魔したアメリカもWW2後、南米や中東など各地に侵略的な野心や覇権主義を抱いて介入した結果、昔の日本や今の中国・ロシアのように国際的な嫌われものになって自信を喪失した。「中国やロシアによる弱いものいじめを見逃せ」「不干渉でいろ」という意見が正義感の強いアメリカ国内で強くなったのは、「アメリカは侵略者だ」と叩かれ過ぎたから。だが日本に支配された地域が後に独立した、日本支配にも正の遺産があったように、アメリカに介入された地域にも何かしらの正の遺産はあると思う。実際に自分も体験してみないと当時の相手の気持ちはわからない。戦前のアジア共栄圏の中心となった側（加害者）としての立場と、今の中国・ロシアによる侵略・脅威の被害者としての立場、両方をみて「歴史では絶対的な正義も悪もない」と感じるようになった。自分が右派史観と左派史観とを往来してみて、アメリカ民主党左派がやっている「歴史を遡って今の価値観で裁く」「絶対的な善や悪を固定する」という考え方は、逆に左派に反発した過激な右派を増やすだけでは？気づいた。「戦前の日本は絶対悪だ、日本による統治は何一ついいことを残さなかった」と言い張る左派への怒りから右派になった。
だが韓国の「韓国は優秀→日本は韓国に比べて劣っている」という劣等感拗らせまくった選民意識を見ているうちに、愛国、右派でもここまできたら単なる狂信で滑稽だなと思い始めた。「愛国」ほど曖昧で定義が難しい概念はそうないと思う。人の数だけ愛国の考え方や定義が違う。愛国主義を過激化・先鋭化させ反日をこじらせている現代の韓国や中国を観察することは、「和魂洋才」で生活面を西洋化した後、「和魂」という自我を見失う恐怖から考え方が極端になっていった戦前の日本の追体験になるのでは。
「いいものはそのままにして勝手がよくないものは少し変える」という手間のかかる微調整より、いったん全部壊して一から始める、そういう過激な（？）終末論的な宗教が世間で持て囃され流行り始めると、世の中が極から極へと揺れ動くようになる。アメリカも福音派が流行っておかしくなった気がする。
525：名無しさん：2022/02/07(月) 17:02:54: ●沖縄署襲撃で「私は確かに石を投げた」　南城市議の「意味深投稿」が波紋→本人釈明「メタファーだった」
2/4(金) 21:24配信
＞＞沖縄県南城市の市議会議員が、沖縄署での投石事件への関与を匂わせるような文書をSNSに投稿していたとして、議会事務局に抗議が寄せられる騒動があった。市議は2022年2月2日までに問題視された文書を削除。投稿はあくまで「メタファー」だったとして、「沖縄署前には一度も行っていません」と事件への関与を否定した。
＞＞「ひ、比喩表現だよね…？だよね？」
1月27日未明に起きたバイク事故をめぐって、同日深夜から28日未明にかけて若者ら多数が沖縄署周辺に集まり、一部が投石などをする事件が発生した。南城市の宮城康博市議は29日、この事件に言及したとみられるフェイスブックの投稿で、警察の対応や報道について持論を展開した。投稿では、「高校生らは精一杯の抗議をしたし、抵抗・抗議の意思表示をした。それのどこが問題だというのだろうか」「何が言いたいのかと言うと、今後の進展の中で摘発されるかもしれない高校生らを、私はただただ守りたいと思っている」とも伝える。そのうえで「言わずもがなかもしれないが、一言発しておく」といい、「私は昨日、確かに石を投げた。私を捕らえよ！」と末尾に記した。この末尾の一文がネット上で物議を醸すことになった。前衆議院議員・丸山穂高氏も30日のツイッターで、内容の真偽を問うような形で、宮城氏の投稿を紹介。ツイッターには、「暴動に参加して石投げたの？」「ひ、比喩表現だよね…？だよね？」などの反応があがっていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/18f721e31edd36243fbb8a5643e0056d58020aef

1月に起きた沖縄警察署襲撃事件で、識者の発言が頓珍漢というか…。「若者たちは憤りが高まっていた」「公権力・警察が相手だから警察署襲撃という極端なやり方しか（抗議したり自己表現する）方法がなかったのでは？」という感情論がマスコミ・大人側から上がっていてかなりびっくりした。大人や政治家が「どんなに強い怒りや不満があっても暴力に訴えると（暴力行使した方が）絶対的に悪いことになる」「民主主義制度を採用している国では暴力による抗議活動は禁じられている、暴力行使すれば主張の正当性を失う→主張したいことがあるなら暴力以外の方法、言論で戦え」と若者たちに諭さなきゃならないのに大人が暴力を肯定している。「訴えても門前払いした警察の対応に怒りを感じた？それなら警察を集団で包囲して投石しても仕方ない、その気持ちはわかるよ」と大人側が暴動を肯定したら駄目だろ…と思う。「公権力に対する怒りや悔しさはわかる、だがそういうときはペンや法律で戦え」と言えばいいのに。沖縄県知事といい南城市の議員といい沖縄には大人の知恵や存在感が感じられない。警察への怒りから投石してしまった若者に理解を示すのは「共感」としてありだと思う。でも、「犯行の動機」と「実際にしてしまった行動」は分けた方がいい。でないと、裁判なしでの私刑、法によらない暗殺がわらわら出てきて、殺し屋稼業、必殺仕事人が公然と許される無法社会になる。そんな無法社会になった時、一番悲惨な目に遭うのは金も腕力もない弱者。「民主主義」「法治主義」は弱者を理不尽な暴力から守るためにある制度なのに、沖縄のマスコミは民主主義や法治を否定するような発言～腹が立った理由が正当なら暴力に訴えても問題ない～みたいな発言をする。琉球新報や沖縄タイムスなど世論形成側にいるマスコミが感情論に流される、違法行為を肯定してしまう、理不尽と戦うのには暴力以外の他の方法もある、と別の選択肢を示さないうちは沖縄は良くならない。大人側が法治や民主主義を理解していない、だから子供が分別を失うんだ…と嘆息してしまった。
2015年、ヘイトスピーチ禁止法ができて「気に入らないからと危害を加える誹謗中傷は違法」と暴力以外の加害も違法になるくらい、社会で法の意識が高まってきたのに、当の議員側が「でも腹が立ってかっとなってしまったら暴力も仕方ないよね、若者の気持ちはわかる～」と言ってしまったら、ええ？！となる。
526：名無しさん：2022/02/08(火) 10:14:43: ●ロシアは「資源を武器利用」　天然ガス供給へ結束　米EU閣僚
2/8(火) 9:46配信
【ワシントン時事】米国と欧州連合（EU）は7日、エネルギー安全保障協力をめぐる閣僚級会合を開き、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備えて、調達先を多様化することで一致した。共同声明は「エネルギー資源の供給を武器として利用することは容認できない」と訴え、エネルギーのロシア依存からの脱却を目指す姿勢を強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5e79f529dce95316707237514cf692a1b8842aef
●米、対日鉄鋼関税の一部撤廃を発表…トランプ前政権が発動
2/8(火) 7:01配信
【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は７日、トランプ前政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税を一定数量の範囲内で撤廃すると発表した。日本が求める完全撤廃は実現しなかったものの、日本の鉄鋼業には輸出拡大へ追い風となる。アルミニウムへの追加関税は維持する。レモンド商務長官は声明で、「最も重要な同盟国である日本との間にある大きな問題に対処するものだ」と述べた。トランプ前政権は２０１８年、「安全保障上の脅威」を理由に、輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を上乗せする輸入制限を順次発動した。中国のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）といった同盟国からの輸入品にも追加関税を適用した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e07024234914a538c0208de7de2d466b284f58e

2018年トランプ大統領・安倍晋三政権時代にアメリカから日本につけられた足かせをひとつはずせた。岸田政権の紛れもない外交実績だ。
527：名無しさん：2022/02/08(火) 10:19:02: ●トランプ氏、金正恩氏の「ラブレター」など私的保管　管理局回収
2/8(火) 9:29配信
＞＞米紙ワシントン・ポストは7日、トランプ前大統領が南部フロリダ州の別荘で現職当時の公文書15箱分を私的に保管していたことが分かり、国立公文書記録管理局（NARA）が今年1月に回収したと報じた。公文書には北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記から首脳間の親密さを強調した「ラブレター」も含まれていた。米大統領の職務に関する文書は公文書として保管する義務があり、トランプ氏側の管理のずさんさが浮き彫りになった。報道を受けてNARAも回収の事実を認めた。NARAは昨年秋、トランプ氏側が公文書を保管している可能性があるとして照会したところ、文書の存在が発覚した。箱には各国の指導者からの手紙や記念品、贈り物が入っていた。金正恩氏からの書簡以外にも、トランプ氏の前任のオバマ元大統領からの手紙も含まれていた。トランプ氏側はさらに記録が残っていないか調べているという。トランプ政権時代の公文書を巡っては、NARAが保管するホワイトハウスの記録の一部に、一度破られた後にテープで修復した跡が見つかった。トランプ氏が破いた可能性があると報じられている。米国では1978年に制定された大統領記録法に基づき、大統領の職務遂行に関して作成・入手された文書は、公文書として保管・管理するよう定められている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/756a201531cc40372e3ee6e77ee8e16120fab4e3
●仏ユダヤ教学校のラビや校長ら7人、生徒への虐待で正式捜査
2/7(月) 20:28配信
【AFP＝時事】仏検察当局は5日、パリ近郊にあるユダヤ教超正統派の学校で虐待を受けた複数の生徒を保護し、加重暴行容疑で職員7人に対する正式捜査を開始したと発表した。検察によると、虐待があったとされるのはパリの東方約60キロのビュシエール（Bussieres）にあるベト・ヨセフ（Beth Yossef）で、13～18歳の生徒約60人が学ぶ。生徒には「フランス語を全く話せない米国籍とイスラエル国籍の未成年者が多く含まれ、虐待といえる状況に置かれていた」という。生徒らは「監禁され、身分証明書を没収され、劣悪な状況で虐待を受け、教育や医療をきちんと受けられないまま、家族の元に帰ることもできなかった」とされる。警察は職員17人を事情聴取。検察は4日、75歳のラビ（ユダヤ教の宗教指導者）や校長、学校運営に携わる職員や教員、計7人について生徒を虐待したとして予審開始を決定した。昨年7月、米国人の男子生徒が同校を抜け出し、助けを求めて在パリ米大使館に駆け込んだことで虐待の疑いが浮上。生徒の脱出はその後も続き、イスラエルの公共テレビが数か月にわたる調査報道を行っていた。AFPが先週入手した証言によれば、2002年に12歳で入学し12年間過ごしたというイスラエル人の元生徒は、同校を「あらゆる点でカルト的」な教育機関だとし、「洗脳」が行われ「罰」として「殴打された」と被害を訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ba2f622de92f2f36cec4f0af2ffb799cb81c07f5
528：名無しさん：2022/02/08(火) 12:02:15: ●コロナ規制に抗議デモ、カナダ　首都に数千人、非常事態に
2/7(月) 18:42配信
【ニューヨーク共同】カナダの首都オタワで、新型コロナウイルス対策として課された規制に抗議するデモ隊数千人が大型車両などで市中心部を埋め尽くす事態になり、ワトソン市長は6日、非常事態宣言を発令した。地元報道によると、新型コロナ感染で隔離中のトルドー首相は安全上の懸念からオタワの自宅を離れた。デモは1月下旬、米国境を越える車両の運転手に対するワクチン接種義務への抗議として始まったが、抗議対象は感染対策全般に拡大し、トルドー氏の退任も要求。首都中心部を大型車両などで埋め尽くし、クラクションを鳴らし続けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4144411c23e55842bcb0a639d6f5828b4349fc2c
●北朝鮮はミサイル開発より国民のニーズ優先を、米が安保理で訴え
2/8(火) 9:37配信
［国連　７日　ロイター］ - 米国は７日に開催された国連安全保障理事会の会合で、北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発に資金を使うことをやめ、国民のニーズを優先するよう呼び掛けた。ロシアと中国は、対北制裁が北朝鮮の人道的状況の悪化を招いてると主張した。安保理の２月の議長国であるロシアは制裁を中心議題に据えたが、ワシリー・ネベンジャ国連大使は新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したため、この日は議長を務められなかった。外交筋が明らかにした。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、会合で「北朝鮮には国民の暮らしを守る決意を示すよう呼び掛ける。人権を尊重し、違法な大量破壊兵器・弾道ミサイル開発プログラムへの資金使用を停止するほか、ぜい弱な北朝鮮国民のニーズを優先することで決意が示せる」と述べた。ロシアと中国は昨年１１月、北朝鮮の人道的状況を改善する必要があるとして、北朝鮮への国連制裁緩和に動いたが、他の安保理理事国の支持や関与を取り付けられず、採決には至っていない。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は「安保理が地政学的問題だけでなく、一般の北朝鮮国民を考慮に入れれば、この提案への支持が正当化される」と述べた。ロシアと中国はまた、国名を挙げずに、単独制裁を批判。中国の張軍国連大使は「狂ったように」制裁を発動している国があるとし、「中毒のように見える」と揶揄（やゆ）した。トーマスグリーンフィールド大使は、単独制裁を「非合法化」する試みについて懸念していると述べ、米国はそのような主張を完全に拒否すると強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b2c5edaef72cd0b8bd48f9620964a6ccc9d03123
529：名無しさん：2022/02/08(火) 12:37:25: ●北朝鮮北部に未公表のミサイル基地、ＩＣＢＭ格納も＝ＣＳＩＳ
2/8(火) 9:40配信
［ワシントン　７日　ロイター］ - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は７日、中国国境に近い北朝鮮北部の慈江道に公表されていない軍事基地が存在すると明らかにし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の格納場所とみられると指摘した。１月２１日に撮影された衛星写真の分析に基づくリポートを公表した。基地は中国国境から約２５キロ、首都平壌から北東に２８０キロの慈江道・檜中（フェジュン）に位置する。リポートは、ＩＣＢＭが近い将来に運用できない場合、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）が配備される可能性もあるとしている。同基地は北朝鮮が公表していない約２０カ所の弾道ミサイル基地の一つ。約２０年前に建設が始まり、完成すれば最も新しい基地になる。アナリストによると、ＩＣＢＭを中国国境付近に格納すれば、中国領土に被害を与えるリスクがあり先制攻撃が難しくなるという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/110999ac38dc1969eaefe4aa63b19177bbe83923

最悪な立地。アメリカまで届く北朝鮮のミサイル基地を破壊しようとすると隣接する中国にまで被害が出る→中国と正面戦争になる→ミサイル基地を破壊攻撃する作戦がとれない。人質として価値のない韓国は無視して、中国を北朝鮮を守るための人間の盾（人質）として巻き込む…こんなことを思い付いて入れ知恵をしたのは…
北朝鮮のミサイル基地が韓国と北朝鮮の国境にあって、もし攻撃すればと韓国に被害が出るとしても今のアメリカ軍ならためらいなく攻撃する。それがわかっていたから、中国・ロシアと敵対するアメリカ軍が容易に手を出せない地域に、北朝鮮のミサイル基地を作らせようと中国ロシアは考えた→中国と北朝鮮の国境にミサイル基地を作った。鉄砲玉、チンピラの北朝鮮を射殺しようとすると中国にも影響が出る。
530：名無しさん：2022/02/08(火) 12:42:06: ここまで非道に利用されても韓国や北朝鮮が日本やアメリカを憎み、ロシアや中国を疑わないというのは…。私も安倍晋三氏を信じていた人間だから、韓国や北朝鮮がロシアを信じたい気持ちはわかる。だがロシアが実際にやっていることは、中国やアメリカより100倍は非道だ。
531：名無しさん：2022/02/08(火) 13:38:39: ●暴走族から慕われたリーゼント刑事　立ち直るきっかけを与える交流術
2022年1月21日 16:00 週刊ポスト
ttps://www.moneypost.jp/871726
●沖縄「17歳失明事故」の背景　若者の間で流行する「スクーター族」vs.「警察」の因縁
2/8(火) 11:20配信
＞＞1月27日に沖縄市で発生した、スクーターを運転していた17歳の男子高校生と巡回中の警察官が接触した事故。高校生が右目の眼球破裂で失明する大けがを負ったことで、怒った約300人の若者たちが沖縄署を襲撃する暴動にも発展した。なぜこのような“事故”が起きたのか。背景には、沖縄独特のかたちで発展した「暴走族」と、それを取り締まる警察との“因縁”があるという。
＞＞「第二のコザ暴動」
ただ、警察から見れば彼らも同じ暴走族で、取り締まりの対象なのだという。「ただでさえ、沖縄の暴走族はかなり過激です。本土だと、大勢で連ねて走って、警察が来たら逃げるというスタイルですが、沖縄はまったく違う。大抵、集合場所のような交差点が決まっていて、そこで一人ひとりが警察に挑発して、一対一のバトルを楽しむのです。その追いかけっこを支援するのがちびかめです」（同・岩橋氏）ちびかめに限らず、暴走族を応援するギャラリーは多いという。背景には、沖縄独特の価値観があると岩橋氏は分析する。「彼らの父や祖父の代から、『反権力』の精神を受け継いでいる。戦争中、本土からやってきた軍隊は、米兵が上陸してくると市民を見捨てて逃げた。“お上”に対する不信感が沖縄人のDNAにはあるのでしょう。沖縄警察署の暴動が起きた背景にも、きっとそれがあったと思います」（同・岩橋氏）前出のカメラマンによれば、現地の人々のなかには今回の騒動を「第二のコザ暴動」と呼ぶ人もいるという。1970年、アメリカ施政の圧政に不満を募らせた沖縄人数千人が、米軍車両に放火したり琉球警察の派出所に投石したりした暴動事件である。「今回も機動隊が鎮圧しようとすればできたはずですが、巡査の対応に非があると考えて、警察はされるがままにしたのではないか」（カメラマン）今後、暴徒と化した若者たちは器物損壊などの容疑で捜査されるというが、その前に欠かせないのが、失明事故の真相究明だ。果たして、巡査の警棒使用は正当だったのか。県警は一刻も早く調査結果を公表すべきだろう。
デイリー新潮編集部
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8b86510dacf96ae0b30fea9539ad8d75b137935?page=2
532：名無しさん：2022/02/08(火) 13:57:23: ●「暴走行為に参加」は誤り　今も続く高校生への中傷　拡散された3つのデマ　#ファクトチェック
＞＞沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官（29）と接触し、右眼球破裂で失明した高校生（17）に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗（ひぼう）中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。（社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希）
＞＞社会の悪い部分が表出　ジャーナリスト大谷昭宏さん
大前提として、高校生がどんな態度、行動を取ろうとも、警察官が負傷させて良いという言説は絶対許されない。仮に警察官が一般人相手に暴行を加えれば、特別公務員暴行陵虐罪に問われる。高校生へ誹謗（ひぼう）中傷が起きている最大の要因は、いまだに事実関係が明白でないことにある。何が真実か明らかにされれば、根拠不明の情報が乱れ飛びバッシングが起きるということはない。県警は「高校生から話が聞けていない」「DNA試料の採取ができていない」としているようだが、高校生の自宅には彼のDNA付着物がある。家族に提供してもらえばいいだけだ。捜査主体も、県警は公平性を担保するため検察に委ねた方がいいだろう。被害者に告訴状を検察へ出してもらい、県警は独自に内部調査すればいい。捜査状況を聞くと、疑問点もいくつかある。まず警棒を持った状態で正面からバイクに向かう行為だが、職務質問をするために警棒を引き抜くのは危険な行為ではないか。警察官がバイクと接触し、右腕に擦過傷を負った点は、同僚や上司に何の報告もせず通常勤務に戻ったとすれば問題はないのか。一方、少年たちが沖縄署に集まり、投石などをした行為は別に考える必要がある。高校生が暴力で失明したからといって、警察のガラス窓を壊すのは基本的に許されない。ただ、同情すべき、酌量すべき部分はあると思う。警察は少年たちの抗議に耳を傾けただろうか。「うるさい小僧」と対応しなかったのであれば、決して暴力を肯定しないが、別の手段を執りにくかったのかもしれない。高校生へのバッシングは、私たちの社会の悪い部分が出た気がする。安倍晋三政権以降、国民が権力に押しつぶされ、鬱憤（うっぷん）を被害者へ向けるようになった。性暴力被害を訴える伊藤詩織さんの件が典型で、火の粉をかぶらない権力の側から被害者をたたく。真実を伝えない権力側から「抵抗しても無駄だ」という感覚を刷り込まれた、一部の国民の悲しい姿だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffa13ebd5de4fad3e113f2e117ad8fecb63592d1?page=1
533：名無しさん：2022/02/08(火) 14:59:22: 沖縄の事件は安倍晋三氏と無関係だと思うが…。マスコミで活躍する左派傾向の強いジャーナリストの発言が、私にはあまりにも感情的な主張に感じられた。それで「左派の感情論だ。どうせ今回も大したことを言ってるはずない」と左派の発言や意見をまとめて無視してしまったのは、私も反省している。だから左派もダブスタを振り回す悪い癖、根拠なしで否定的な感情論に走る癖を見直してほしい。お互いにミスや先入観を改めて、どちらもが一歩ずつ譲れば今より少しはよくなる。警察と若者、どちらか一方だけに過失が100%というのはあり得ない、捜査一課が調査してるから結果を待つしかない。一番問題なのは、高校生の家族が真相追求を弁護士に頼まなかったこと、マスコミに持ち込んで騒動にしたこと、抗議活動として襲撃事件を引き起こしたこと。警察を襲撃するより、韓国みたいに警察署の前で座り込みでも断食でもすればマスコミが取り上げるし暴動にもならず良かった。日本は韓国と違いきちんとした法治国家。少年の仲間たちが警察署を取り囲んで暴動を起こしたお陰で、世論の向きが完全に変わった。暴動を起こさなければ、警察側にも落ち度があるのでは？と持っていけた案件なのに。暴動を起こしてしまったから彼らの側に正義はなくなってしまった。沖縄の人は知識がなくて損してる。殴りたくなる言い分があっても、自分から先に殴ったら不利になる、殴ってしまった方が悪になる、それを教える大人がいないのか？
公文書改竄を命じられて自殺した赤木俊夫氏の妻赤木雅子さんは暴力に訴えず法律で日本政府に挑んだ。それが日本の有権者の気持ちを動かし、日本政府の対応を変えた。沖縄の人は知識がなくて猛烈に損してる。沖縄にいるのが本当の人権活動家だったなら警察に調査を申し込む、訴訟を手伝っただろう。だが彼らは似非人権活動家だから裁判で手を貸すよりも、マスコミによる大衆扇動と暴動を煽った。沖縄にいる活動家は本当の人権派と違い、沖縄の人の利益には無頓着で、非倫理＆無責任だった。沖縄に今必要なのはデニー知事ではなく、台湾統治時代の後藤新平みたいな人、現代なら石原慎太郎みたいな人では？。この事件をきっかけに、沖縄警察と地元民が腹をわって双方が最終的に何でも話し合える連絡ポスト（警察と暴走族とどちらの実情にも通じていて人望があり仲裁にたけた人）を作れればと思う。関東と関西のやくざの違いは合理性。関東のやくざは警察との全面戦争を避けて一部で取引し妥協することで生き延びた。関西やくざは警察との戦争、全滅をかけた対決を選んだせいでお互いが引くに引けなくなり、殺すか殺されるかになった。沖縄は清濁併呑のやり方、関東のようなやり方を選んでほしい。左派の特徴は完璧主義て潔癖。右派は現実主義。左派から見れば妥協する右派はずるくて汚いかもしれない。だがどちらも全く妥協しなければ一番被害が出るのは沖縄にすむ普通の一般人。警察も暴走族もどちらにも家族や仲間がいる。どちらも全面戦争や全滅を望まないだろう。アメリカみたいに沖縄の左派やマスコミが警察を非難しすぎると彼らはやる気を失って仕事に身を入れなくなるだろう。叩かれ過ぎて警察が消極的になる、警察側がやる気を失って仕事をしなくなる→治安が悪くなり、最終的に一番困るのは沖縄の地域住民であり、権力（金や武力）がない弱者なのだ。沖縄の左派マスコミは最初に煽った以上、警察と住民と両者を仲裁する責任があるのでは。
534：名無しさん：2022/02/08(火) 15:25:52: ※新潮社の記事についたヤフコメのうち個人的に賛同した意見

・出てくる情報が少ないからというのは分かるけど、沖縄のメディアの偏向ぶりが酷すぎてもう少し公平中立な書き方は出来ないのかといつも思う。こういう内情を報道してくれる新潮なんかとくらべてもね。最近はヘイトがどうのまで言ってるけど、それを一日起きぐらいに記事にして元々暴動の原因になった書き込みや暴動を煽るような書き込みは全く触れないし。色々と沖縄の歪な事情が浮き彫りになる事件だと思う。
・出来事ばかり目が行きがちだけど、こういう背景的なものも大事だよね。じゃないと肝心なところですれ違いや勘違いが起こる。
もっとも、この記事はそのカメラマンから見た警察視点なので、スクーター族とやらから見た視点だと異論もありそうだけどね。いずれにしても警察署を襲った器物破損の犯人は捕まえるべきの結論は変わらないけど。

沖縄の人が祖父や父の代からから「反権力」なのは、青森の人が「都会の人は簡単に信用しない」という感覚と似ているのかもしれない。そう気づいたら「反権力の考え方や姿勢を変えろ」というのは、こちらがわの身勝手な考え方、無茶苦茶な主張だと思った。だが…アメリカから日本に返還され、本土復帰50年たった今でも沖縄という地域内で敵（権力側・警察）と味方（反権力側・市民）とに別れて対立していたら一番損をするのは沖縄の人。仲間割れすればするほど外敵の侵略に弱くなる。韓国はすぐ仲間割れする癖があるからいろんな国に侵略されてしまった。台湾の李登輝氏が「中国は日本と精神的な文化が全く違う。中国は『私』概念だけ。日本みたいな『公』概念はない」と述べ、中国最大の弱点は「公がないから団結できない→内輪揉め・仲間割れをきっかけに外敵につけこまれ最終的には侵略される」と指摘していた。中国や韓国の弱点「公がない」は沖縄にも当てはまるのだろうか。
535：名無しさん：2022/02/08(火) 15:39:14: スクーターの少年やその家族は警察の過失を問わない、警察は扇動にのり暴動を起こした人を責めない、これで痛み分けになる。沖縄の人は警察VS住民の構図にすることを望むのかどうか。アメリカではBLMをきっかけに民主党左派が警察批判した→警察はやる気を失って治安が悪くなった→驚いたバイデン大統領は民主党左派の主張を無視して、共和党みたいに「警察への予算増額」に舵を切り直した。どちらかだけを叩けばどちらかに不満が残る。警察も被害を受けたし、喧嘩両成敗でおさめては？
536：名無しさん：2022/02/08(火) 16:10:01: ヤフコメで感心した意見は「若者が興奮して沖縄警察署を包囲した事件は、地域の治安維持機能を停止させた。これの方が怖い。警察が包囲されて外に出られなかった時間、地域で何があっても警察は出動できない。その方が危機的な問題」という冷静な分析。
あの時間帯に何も起こらなかったから良かったが、万が一殺人や強盗などの重大事件があの地域で起きていたら、警察を包囲して足止めした暴徒にも加害者としての責任が発生していた。
537：名無しさん：2022/02/08(火) 16:39:28: ●韓国人の６割が「法は力のある人のためにある」と回答
辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
2/8(火) 13:42
韓国法制研究院（「ＪＰニュース」提供）
＞＞韓国の大統領選挙は与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソッキョル）前検察総長の２強対決の様相となっているが、二人の共通点は法学部を出ていること、弁護士の経験があること、国会議員を経験していないことだ。
＞＞国民の法意識に関する調査は法制研究院が１９９１年から実施しているが、同研究院が今月初旬に発表した「２０２１年国民法意識調査研究報告書」によると、「法律は国民のため、弱者を救うためにあるべき」と韓国の国民が受け止めていると思いきや、実際は異なり「法は力のある人のためにある」と捉えていた。国民の１０人のうち６人までが「法は弱者ではなく、強者のためにある」とみていた。
「法が公正に執行されている」との回答は５３．８％、「法は国民の利益を代弁している」は５１．６％と、半分に過ぎなかった。
　この質問との関連で「法治主義が具現されない理由は何か」との設問もあったが、最も多かったのは「社会指導層の法順守の不十分」（３２．８％）で、続いて「不適切な法執行」（２７．９％）、「権威主義」（２０．６％）、「国民の法意識の不足」（１８．４％）だった。
　社会指導者が法律を守らないのはそのとおりで、例えば、「ナッツ事件」にみられる「大韓航空」の一族を始め財界人の多くに「前科記録」がある。財閥の総帥らが違反した法律の種類は様々で、贈賄罪から都市計画法違反など全部で１９種類もある。
　また、現在収監されている李明博（イ・ミョンパク）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を例に取るまでもなく歴代大統領はほぼ全員収賄など前科があり、現在、大統領選に出馬している李在明候補の場合も公選法違反や飲酒運転など前科４犯の持ち主である。
　韓国人の「法」のイメージについては「秩序・安全」が５４％と最も多かったが、次に挙げていたのが「権威・権力」（４８．３％）であった。
　韓流ドラマや映画では裁判官や検察官、警察官は常に権力、権威の象徴として描かれることが多いが、決して作り話でないことがこの調査からも窺い知ることができる。ちなみに「法イコール正義」との回答は相対的に低かった。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220208-00281214

中国・ロシア・韓国・北朝鮮（大陸）と日本イギリス・アメリカの話が全く合わないのは、「契約社会・公（public）を成立させているルール（法）に対する意識」が善、悪全く正反対だから。日本や欧米では法を破ることに罪悪感がある。韓国などは法律違反にためらいがないし、イェーリングが言ったように「法律はすみわけを可能にする→平和のためにある」と考えていない。公がない文化圏・中国・韓国は「感情＞法律」。公がある文化圏・日本・欧米は「感情＜法律」。法律に対する意識（前提）が違うから、日韓で話し合いのテーブルについて決めたことが効力を持たず、紛糾してしまう。
538：名無しさん：2022/02/08(火) 17:09:05: ●米、台湾のミサイル維持・改良に1億ドル総統府が謝意
2/8(火) 14:00配信
（台北、ワシントン中央社）米政府は現地時間7日、台湾が保有するミサイル防衛システム「パトリオット」の維持や改良のための関連装置などの売却を承認したと発表した。売却額は1億米ドル（約115億円）相当で、5年間の計画となる。総統府は8日、報道資料を出し、米政府に「心からの感謝」を表明した。米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、売却についてすでに議会に通知した。バイデン政権下での台湾への武器売却は2度目。同局は、米国の国内法「台湾関係法」にのっとった売却だとし、台湾の軍隊の近代化と防衛能力の維持を支援することは、米国の国益や経済、安全保障の利益に寄与するとの立場を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/18c526e450ccb3bccdd0eb8831d4db64df33afa6

沖縄が親中反日でも、親日反中でもどちらでも最終的には沖縄の人が決めることだと思う。私は沖縄の人にしかできない政治や統治があると信じている。台湾が日本統治や戦後は中国国民党の影響を受けながらもどこかオリジナルな気質を持っているように、沖縄にも本州にはない良さ・特徴が必ずあると思っている。台湾は日本統治時代の法治国家の道徳観念を維持しながら、中国人の器用さ・頭のよさも取り入れて、日中のいいところを合わせて独自の文化を作った。台湾のように沖縄にはアメリカのような小さなことにこだわらない、おおらかさ、度胸があるし、繊細さや島国の優しさ・母性もある。人口が増えてるしこれから伸びる地域、希望がある土地だと思う。だからこそ変な扇動に騙されず沖縄の人が長期的に沖縄のためになる政治をしてほしい。李登輝氏が台湾の味方を増やすため日本に積極的に語りかけたように、沖縄の人も本州の人に自分達の歴史や現状をわかってもらえるよう説明したり、本州とトラブった時には面倒でもいきさつを解説してくれたら…と思う。沖縄の人が台湾みたいに中国や本州と対等に渡り合っていけることを期待してる。
539：名無しさん：2022/02/08(火) 18:44:35: ●英ＢＰ、21年利益は8年ぶり高水準　天然ガス・原油価格高騰で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e7ff5ab7daa6452fdc1e7c99210ffb76632767f5
●米共和党の上院議員団、イランとの核合意巡りバイデン氏をけん制
2/8(火) 16:04配信
［ワシントン　７日　ロイター］ - 米共和党の３３人から成る上院議員団は７日、バイデン大統領に対し、新たなイラン核合意に達しても、内容を議会が審議し採決することを許さないならばその実施を阻止するために動くと警告した。２０１５年のイラン核合意に長年反対してきたテッド・クルーズ氏率いる共和上院議員団は書簡で、バイデン政権がイランとの新たな合意に適用される米国の法律を順守するよう、「利用可能なあらゆる選択肢と影響力」を行使するとした。イランと米国の間では、核合意復活に向けた間接協議が８日にウィーンで再開される予定となっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/62b3cad698d87d96999fd2bcd11a104e6bfd9ae5
●イラン、米は「政治的決定を」　制裁解除迫る
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a27073201a514add93a33646e298955e1acf7d38
●ウクライナ加盟なら戦争も　ロ大統領、核兵器使用も示唆
2/8(火) 9:29配信
【モスクワ、パリ共同】ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、緊張が続くウクライナ情勢を巡り、モスクワで会談した。会談後の共同記者会見でプーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）がロシアを「敵国」と位置付けていると指摘。ウクライナがNATOに加盟してクリミアの武力奪回を図れば、NATO加盟の欧州諸国は「自動的にロシアとの軍事紛争に巻き込まれる」と警告した。「ロシアは核保有国だ。その戦争に勝者はいない」と述べ、核兵器使用の可能性を示唆。NATOが防衛的組織だとの欧米側主張には根拠がないとし、不拡大の確約を要求するロシア提案を正当化した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7526eb19c6ec5bf823c63ab7ce9c2f12c95337a2

NATOからロシアに先制攻撃した実績はない。プーチン大統領の発言や行動が被害妄想の金正恩と似てきた。さすがに習近平でも「核兵器を使う」とまでは発言しない。ロシアという国を延命させるためにプーチン大統領が失脚した方がよいのでは。共和党議員がアメリカとイランの和解を邪魔するのはロシアプーチン大統領の意向だろう。
540：名無しさん：2022/02/08(火) 19:43:41: ●公明・山口代表が「時間切れ」通告参院選「相互推薦」ご破算で存在感を増す自民の2人
2/8(火) 14:00配信
＞＞「お願いした期間は過ぎた。公明として自力で選挙準備を進めようと踏み切った」
公明党の山口代表が6日のBS番組で、夏の参院選に向けた自民党との相互推薦問題について、「時間切れ」との認識を改めて強調。自民党内に動揺が走っている。
公明の全面協力がないと、当選がおぼつかない自民党議員は衆参問わず少なくない。そこで、党内で存在感が高まっているのが菅前首相と二階元幹事長だという。
＞＞党内政局に発展か
「岸田官邸も茂木幹事長も公明とのパイプがない。選挙が不安な議員は、こぞって公明と昵懇な2人を頼ろうとする。昨年の総裁選で岸田総理に追い落とされた2人が公明を使って政権に揺さぶりをかけたわけではないでしょうが、菅さん、二階さんにとっては留飲が下がる展開でしょう。岸田総理は政調会長だった2年前、コロナ対策で世帯限定の30万円給付を決めたのに、公明や二階幹事長に一夜で覆され、一律10万円給付になった苦い記憶もあります」（自民党本部関係者）
政変は参院選の後に起こると言われる。何だか、党内政局の気配がしてきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/39013bd6bfc6fee465a006588a9e59023ffbe430
●米軍コロナ問題で林芳正外相の評判ガタ落ち…“包囲網”の陰に安倍元首相の影
2/5(土) 9:06配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ec7245fccc815eaa6ec1f4b95b1a6d46c643006

岸田文雄氏が不安定なのは、安倍晋三氏（親ロシア・統一教会・幸福の科学）からも、菅義偉氏（親中・創価学会）からも憎まれ叩かれているから。憎まれた理由は、彼が「政教分離」政策を推進し自民党改革に乗り出したから。自民党における彼の一番の功績は親中・親ロシアの宗教関係団体と距離をとった「政教分離」路線。小渕氏のマイナスの遺産が自民党と公明党の連立。岸田首相は何とかして、20年以上自民党にまとわりついてきた改憲反対派の公明党とのくされ縁をきろうとしている。岸田首相はかくれ保守。岸田首相と林外相だからバイデン大統領側に賭けられ、バイデン大統領側に賭けたから次は勝ち組に入れそうだ。トランプ大統領やプーチン大統領と近すぎて、民族主義が強い安倍氏ならアメリカ軍は日本を警戒していた。
541：名無しさん：2022/02/08(火) 20:05:18: ●北朝鮮、低空で爆発させる空中核爆発技術を確保か
2/8(火) 8:47配信
＞＞北朝鮮が短距離ミサイルに搭載された弾頭を低い高度で爆発させ、破壊力を最大限に高める試験を並行して行ったとみられる。これは「空中核爆発」の技術確保を意味するという。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が7日に報じた。かつて国際原子力機関（IAEA）の事務次長を努めたオリ・ハイノネン氏はこの日、北朝鮮が27日に発射した地対地戦術誘導弾についてVOAの取材に「公開された写真を見ると、ミサイルが目標に到達する直前に空中で爆発したようだ。敵の兵力など地上の人間に及ぼす影響を最大限に高めるための方法だ」とした上で上記のように分析した。発射翌日に北朝鮮の朝鮮中央通信は「地対地戦術誘導弾の常用戦闘部の威力拡充のための試験発射」とその性格について報じている。
　米スティムソン・センターで特別研究員を務めるハイノネン氏は「（北朝鮮が）大気圏に再突入した弾頭を意図した地点で正確に爆発させる技術を習得したとすれば、核弾頭でもそれは可能だ」とした上で「もう一つの重要な限界点を超えたということだ」と指摘した。ハイノネン氏はさらに「核弾頭を約0.5キロ上空で爆発させればその衝撃を最大限に高めることができる」「国連安保理の追加措置を触発する高高度爆発実験を北朝鮮が行う必要はないという意味だ」とも付け加えた。
この分析について米ミドルベリー大学院モントレー校ジェームス・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス所長はVOAの取材に「上空で空中爆発する方式で核兵器を爆発させれば、その爆発力をはるかに効率的に利用できる」と説明した。北朝鮮が意図して空中での核爆発試験を行ったとは断定できないが「北朝鮮がミサイルをこのような戦略に活用する可能性は十分にある」ことを意味する。米戦略国際問題研究所（CSIS）ミサイル防衛プロジェクトのイアン・ウィリアムス副局長も「核兵器を特定の目標に上空から突き刺して爆発させる地上爆発方式もあるが、目標の上空で爆発させ、より広範囲な地域に被害を与える空中爆発も可能だ」と説明した。VOAが伝えた。
ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ebf18355bd048a8e2c9a03ceeb09ac4cd02f98f

2018年、「北朝鮮は生物兵器を開発している」「生物兵器をミサイルの弾頭に仕込んで発射することも可能」という産経の記事があった。あの当時は新型コロナが起きてなくて、生物兵器を使われたらどうなるの？とか全く考えていなかった。2017年11月北朝鮮から韓国に逃げてきた兵士から生物兵器に使われる炭そ菌の抗体が検出されて、北朝鮮はヤバイ…となった。もしこのミサイルにロシアが提供した生物兵器、天然痘ウイルスなどをのせて日本付近で爆発されたら、直接ミサイルが本土に着弾しなくても日本は全滅する。
542：名無しさん：2022/02/08(火) 21:20:55: ●バイデン米政権、対中包囲網の構築を優先　鉄鋼製品に無関税の輸入枠
2/8(火) 20:55配信
＞＞米国が日本製の鉄鋼製品に追加関税を課していた問題で、日米は無関税の輸入枠を新設することで合意した。トランプ前米政権が残した課題が事実上、解消することになる。米国は日本だけでなく、欧州連合（EU）、英国とも追加関税問題の解決を急いできた。背景には経済をめぐる中国との対立が激化する中、日欧などを巻き込み対中包囲網を築きたいバイデン米政権の思惑がある。
「全速力に近いスピードだった」。経済産業省幹部は、合意までの交渉をこう振り返る。日米両政府が追加関税問題の解決に向け協議のテーブルに着いたのは2021年11月。米ブルームバーグ通信によると、米政府は同12月には今回の合意とほぼ同趣旨の内容を提案したという。
「米国優先」を掲げたトランプ前政権は18年、「安全保障上の脅威」を理由に米国が輸入する鉄鋼に25％、アルミニウム製品に10％の追加関税を課した。各国は「保護主義的な動きだ」と反発し、日本も「世界貿易機関（WTO）ルールに整合的な形での完全解決を求めてきた」（萩生田光一経産相）。
しかし、バイデン政権の発足で流れが変わった。米国の追加関税に対抗して米国製の二輪車やウイスキーなどに報復関税を課すなど強硬姿勢を貫いてきたEUは昨年10月、無関税の輸入枠を設けることで米国側と合意した。WTOルールに基づく追加関税の完全撤廃よりも、米国との合意による輸出拡大という「実利」を優先した形で、報復関税を撤廃した。
日本政府内にも「理想を求めてばかりでは実がとれない」（経産省関係者）という焦りが広がり、日米交渉の本格化につながった。新たに導入される日本製鉄鋼の無関税輸入枠は、年125万トン。日本から米国に輸出される鉄鋼の平均に近い。
アルミ製品に対する追加関税は維持されたものの、アルミの対米輸出はもともと鉄鋼に比べはるかに少ない。萩生田氏は8日の閣議後記者会見で、一定の条件を満たせば無関税で輸出できる現行制度を活用することなどで対応可能だとの認識を示した。
市場でも「今回の日米合意は追加関税の完全撤廃ではないという点で完成形とは言えないが、EUの合意内容に劣らない内容で、無難な落としどころだ」（住友商事グローバルリサーチの浅野貴昭シニアアナリスト）との見方が広がる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d63f9f7d08016f2c7b7029609df88820bd1b1ef

2021年11月3日、10月末の総選挙結果（自民党勝利）を手に岸田首相はバイデン大統領に直接かけあった。選挙明けですぐイギリスにとんだ岸田首相の決断のお陰だ。2020年11月の大統領選挙後「トランプ大統領が再選すれば良かったのに～」というコメントをネットで見るたびに、「トランプ大統領再選を願うコメントはロシアや中国の工作員コメントじゃないか？工作員じゃなく本気なら相当なバカだ、肉やを支持する豚か？と内心では思っていた。だが安倍晋三氏を支持していた私も今となれば肉やを支持する豚だったかも。
543：名無しさん：2022/02/09(水) 08:44:59: ●英海兵隊３５０人をポーランドに追加派遣へ…ウクライナ情勢の緊迫化受け
2/8(火) 19:51配信
＞＞英国のベン・ウォレス国防相は７日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ポーランドに英海兵隊３５０人を追加派遣する方針を発表した。ポーランド軍と共同訓練などを行い、有事に備えて態勢強化を後押しする。ポーランドの隣国ベラルーシには大規模なロシア軍部隊が配備され、地域の緊張が高まっている。ウォレス氏は７日、ポーランド国防相との共同記者会見で、英軍増派について「両国の結束を示す強いシグナルだ」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻は「愚かな過ち」と指摘した。英軍は昨年、ベラルーシからの移民・難民問題への対応を支援するためポーランドに約１００人を派遣している。（ロンドン支局　池田慶太
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/247c842644cfeba42ff515656e91a773d0132470
●カザフ大統領、仮想通貨マイニング増税を命令
2/8(火) 19:03配信
［ヌルスルタン　８日　ロイター］ - カザフスタンのトカエフ大統領は８日、国内で電力不足と停電が発生する中、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）にかかる税率を引き上げ、違法なマイナー（採掘者）を取り締まるよう政府に命じた。同国は昨年、ビットコインのマイニング活動で世界２位の座を獲得したが、特にマイニングが違法となった中国からのマイナー流入により、エネルギー網が逼迫している。大統領は政府の会合で、「１キロワット時あたり１テンゲ（０.００２３ドル）という現在の税金は無視できる水準だ」と述べ、４月１日までに税金を引き上げ、マイニング規制の新しい枠組みを提案するよう内閣に命じた。また、一部のマイナーが依然として不適切なほどの低価格で電気を購入し、税金や関税を逃れていると指摘。当局に対し、マイニングからの利益がどこでマネタイズされているかを調べるよう命じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/16bb68e3b0a79147b6317de5f57abee9d7c3a06a
●ハバナ症候群はやはり「外部刺激」が原因、電磁波なら「説明がつく」と米情報機関
2/8(火) 18:20配信
＜長年にわたって在外米大使館員らを苦しめてきた「ハバナ症候群」は、やはり実在する。電磁波による「刺激」である可能性が高いとの結論＞
外国駐在の米外交官らを悩ませてきた謎の症状「ハバナ症候群」について、米情報機関の専門家委員会は2月2日、「本物であり否定できない」と結論付けた。一方で「背後に何者かが存在するか」については踏み込まなかった。2016年からキューバの首都ハバナ駐在の外交官らが訴えてきた耳鳴りなどの症状については、ロシアなど敵対国の攻撃が疑われていた。だがCIAは1月、外国勢力によるものではないと発表した。今回の報告書では、めまいや耳の痛みなどをこの症候群の「中核的特徴」と定義して注目。環境的・医学的要因では説明がつかず、「外部からの刺激」が原因とした。さらに、無線周波数帯域の電磁波なら説明がつくとし、隠して設置した機器と少量の電力を用いれば可能だが、断定するには「調査不足」とした。また、超音波でも同様の症状が起こせるが、近距離の攻撃でなければ不可能だと指摘。報告書は「電離放射線や化学剤、生物剤」も除外した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f9ae77d6a1168d6b3b2acb4d5c0c0d6f8188082
544：名無しさん：2022/02/09(水) 10:11:17: ●岸田首相“行かない選択肢はなかった” ０泊２日強行軍の初外遊…日米“短時間懇談”を実現
亀岡晃伸ワールド
2021年11月3日水曜午後8:15
＞＞岸田首相は、衆院選直後の11月2日から3日にかけて、イギリス・グラスゴーを訪問し、気候変動対策の国連の会議＝COP26の首脳級会合に参加した。現地では、アメリカのバイデン大統領らとの対面の会談も行った。首相就任後、初めてとなる国際舞台。しかし、現地での滞在時間は約8時間。ホテルで休む暇もない強行軍で、岸田首相自身が「大変厳しい日程だった」と振り返った。それでも訪英に踏み切ったことに、外相を戦後最長の約4年8か月務めた経験を活かし、いち早く外交で成果を出したいという岸田首相の思いがうかがえる。
＞＞気候変動問題に注力の米英「COP欠席なら日本への評価が変わる」
今回、岸田首相がCOP26への参加を決めた背景には、菅前政権が打ち出した2050年カーボンニュートラルの実現や削減目標について、岸田政権も取り組む姿勢を国際社会に示す必要があったのだろう。ただ、ある政府関係者はアメリカとイギリスという大国の存在があったと話す。バイデン大統領は、トランプ前大統領が決めたパリ協定からの離脱を撤回した。温暖化対策は、バイデン政権の柱となる重要政策の一つだ。また、イギリスのジョンソン首相はCOP26の議長を務める。この関係者は、「COPを欠席すれば日本への評価が変わってしまう。国際的にも国内的にも気候変動問題を軽視していると捉えられかねない」と本音を明かした。さらに、「衆院選直後に国を空けても良いのかという議論もある。ただ、気候変動に注力するアメリカやイギリスと短時間でも顔を合わせて話すことは重要で、岸田首相が政治的に判断をした」と話す。また、別の関係者は「日本の総理が衆院選直後に行くこと自体が国内外への発信になる」と力を込めていた。実際、現地で行われた日英首脳会談では、ジョンソン首相から「衆院選挙の直後に来てもらって感謝する。これは地球へのコミットメントだ」との発言があったという。会談の同席者は「いままで見てきた首脳会談の中で一番柔らかい雰囲気の会談だった」と語り、対面外交が上々のスタートを切ったとの認識を強調した。
＞＞裏の最重要ミッションは「対面での日米首脳会談｣
今回、岸田首相が訪英を決断した決め手の一つがバイデン大統領の出席だ。そして、現地で「対面での日米首脳会談」を実現することは、岸田首相にとって最重要事項の一つだった。外遊に同行した関係者は「今回、他のどの日程よりも優先して調整されたのが日米首脳会談だった。短時間でも良いのでバイデンと話すことが重要なミッションだった」と明かした。日米首脳が話す時間を捻出するため、午前7時の予定だった日本出発の時間を、直前で午前6時発に前倒しするなど、ギリギリまで日程調整が続けられた。結局、“立ち話”による日米首脳の“短時間懇談”という形で対面の会談が実現した。日本政府は、この中で「日米同盟の更なる強化や地域情勢、気候変動問題への対処や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米の連携」が確認されたと意義を強調する。首脳会談後、岸田首相は記者団に、「できるだけ早いタイミングで再会し、よりじっくりと話が出来る会談の場を設けようということで一致した」と早期訪米に強い意欲を示し、「年内も含めてできるだけ早くやる」と語った。
＞＞各国首脳との対面会談も岸田外交順調スタート今後は…同行した複数の関係者が「4年8カ月に渡る外相時代の経験があるので、旧知の仲の首相も多い。国際舞台への対応もスムーズだった」と今回の訪英を振り返る。岸田首相は、限られた時間の中で、バイデン大統領やジョンソン首相のほか、ベトナムのチン首相、オーストラリアのモリソン首相、グテーレス国連事務総長らと個別会談を積極的に重ね、信頼関係の構築を目指した。ただ、今回の外遊は、首相就任後の日本の新たなリーダーとしての“挨拶回り”的な意味合いも大きい。今後、時間をかけて各国首脳との信頼関係をさらに深めていけるのか。岸田外交はまだスタートしたばかりだ。（フジテレビ政治部亀岡晃伸）
ttps://www.fnn.jp/articles/-/264178?display=full
545：名無しさん：2022/02/09(水) 10:25:45: 岸田首相が記者会見を開かない、とマスコミに叩かれているのをみて、そういや総選挙後イギリスで開催されたCOP26に0泊2日で参加したときも「今時外遊か？！」とマスコミに叩かれてたな…と嘆息した。0泊2日なんて心身に相当な負担がかかる。それでも彼が決意して疲労困憊の中でも11月にイギリスに行ってくれて、3ヶ月後には2018年トランプ政権のWロス商務長官時代にできた鉄鋼関税の足かせを一部はずせた。こうして日米関係強化で一定の効果が出た。今の外交は経済と安保も巻き込むから関わる人の数が膨大→首脳が「種」を巻いてから芽を出すまでに、目に見える形になるまで数か月かかる。今のマスコミは視点が低すぎる。短期的な視点、部分的な視点が多いし最悪を想定しない。なんでも自分の思うようになるはずだ、という精神的に子供っぽくてせっかちな人が多い気がする。日本のマスコミは精神的に劣化（？）してきて韓国に似てきている気がする。
546：名無しさん：2022/02/09(水) 12:16:04: ●ウクライナ侵攻で得するのは、ロシアではなく米国だ
＞＞ここでロシアが自制して、中国と経済・外交・軍事関係を強化すれば、それは米国にとり悪夢となりましょう。既にその兆候は出ています。プーチン大統領は2月4日訪中の際、第2の中国向け天然ガス長期供給契約を締結。これはサハリン沖オホーツク海サハリン-3鉱区の天然ガスを供給源に想定しています（シベリアの力(3)）。西シベリア産天然ガスをモンゴル経由中国に供給する構想も進展しています（シベリアの力(2)）。米国が対露経済制裁措置を強化すればするほど、ロシアは中国に接近します。米バイデン大統領のブレブレ外交がウクライナ情勢を不安定化させているとも言えましょうか。
杉浦敏広
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/694250676c81264969c90d00df91bbee0d4734e5?page=9

杉浦敏広氏の文章は読みやすく分かりやすい。だが杉浦氏の仮設は戦略的ナルシシズムにはまって片手落ち。半分正しく半分間違っている。杉浦敏広氏は感情に流されず理性的、合理的に考える人なのだろう。だからこそ、かつての北朝鮮に猶予を与えてしまった、北朝鮮は保有する核兵器とアメリカの経済支援を交換するだろう、合理的に考えれば得しかないから北朝鮮は取引に応じるはずだ、と考えていたトランプ大統領や私と全く同じ間違いをしている。プーチン大統領にとってウクライナ占領はビジネスじゃなく自身の政治的目的のため。ウクライナの首都キエフをプーチン大統領が欲しがるのは自分のため。ロシアの終身大統領として振る舞う自分の権威をあげるため。「キエフ」はロシア正教の聖地。ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地エルサレムみたいに、信徒にとっては特別な意味をもつ土地。聖地エルサレムの支配権をめぐって十字軍がきたり何度も衝突の原因になっているように、宗教にどっぷりはまると聖地を独占したくなるらしい。日本人は信仰心が篤いのか、宗教にはまる暇がないくらい自然災害があるからか、伊勢神宮や出雲大社を独占してそこからにくる巡礼客が落とす金を独り占めして儲けようとか思わないが…。日本は強欲がないのか、他者にも寛容だからか、伊勢神宮や出雲大社を個人で独り占めしようという不届きものが現れず、エルサレムやキエフをめぐる戦争のような喧嘩がなかった。おそらくロシア国民の意識は古代エジプトみたいな神官政治、祭祀による統治の時代に止まっていて、フランスのルイ14世が幅をきかせていた王権神授説の段階。だからプーチン大統領が自身の箔付けにキエフを欲しがるのでは。
547：名無しさん：2022/02/09(水) 12:17:21: 北朝鮮金正恩が本当に自国民の生活や国の繁栄を考えていたら、核放棄と引き換えに西側の経済支援や投資を受ける、というトランプ大統領の画期的な提案～蜘蛛の糸作戦～に応じたはず。だが杉浦氏やトランプ大統領のような合理的で理性的な取引をよしとする考え方は、政教分離、ノブレスオブリージュ、法治といった抽象的概念が理解できる知的水準の国家でないと通じない。「為政者が自分ひとりのことしか考えない、民は置き去り」というのは議会制民主主義が機能している日本や欧米では考えられない。そんなことをやっていたら次の選挙で引きずり下ろされる。為政者が辞任・退任したあと罪をおかしていなければ逮捕されないし殺されないのが、契約社会・法治国家（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス）→法律は為政者も民も全員に適用される、みんなが守るもの。為政者が力を無くしたり辞任・退任すると国民や軍に殺されたり逮捕される（→私刑や個人による報復が正当化される感情的な文化）が、まだ法治にならない国家、チュウシェスク大統領がいた東ヨーロッパ・ロシア・中国・韓国・北朝鮮→法律は支配者・為政者側が被支配者・民に守らせるためにある、為政者は法の適用から「除外」の選民主義的なダブスタ。その国が本当の意味で近代的法治国家かどうか見極めたいなら、何らかの理由で失脚したり退任した為政者が「法」に守られているか、私刑で殺されずきちんと生きているかをみれば、かなり分かりやすい。国民が議員を選び、議員が議会で法を制定する、だから議会で決まったルールは国民に守る義務がある、を前提とした法治国家まで達していないと、為政者個人の考えが国民を支配する「法」となる。為政者が権力を失うことは「無法」状態に繋がり、軍事クーデターや為政者自らの死に繋がる。だからロシアや中国や朝鮮半島など「まだ法治になってない国」では、為政者がなんとしてでも権力の座にしがみつこうとする。
民主主義制度でいい為政者を出すにはいい国民が必要。いい国民作りには知的水準を高める必要がある。国家の知的水準は国民の識字率で上がる。識字率が低いと国全体の知的水準が上がらない。だから「もっとも多くの人を喜ばせた人がもっとも大きく栄える」と考え自らを律した徳川家康～260年の平和を築いた偉人～の考え方が、現在の日本の繁栄の土台となっている。平和な江戸時代には庶民にまで識字率が上がった、この文化資産、先祖が残した思想の遺産、蓄えが今も日本を支えている。
548：名無しさん：2022/02/09(水) 12:19:13: ●台湾侵攻、前米国務次官補が語る見立て　経済圧迫で士気低下狙う中国
2/9(水) 10:00配信
＞＞デイビッド・スティルウェル前米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が朝日新聞のインタビューに応じ、バイデン政権がトランプ前政権の中国への競争政策を引き継いでいることを歓迎し、対中制裁関税の維持を「我々が利用できる唯一の手段」と評価した。中国の基本戦略は「戦わずして勝つこと」と指摘し、台湾への即時侵攻の可能性は否定しつつ、台湾に経済的な打撃を与えて士気を下げる狙いがあるとの見方を示した。スティルウェル氏は、元米空軍准将。米軍三沢基地司令官や在中国米大使館の駐在武官を歴任し、トランプ政権下の2019～21年、対日政策や対中政策を担当する米国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めた。中国語と韓国語に堪能で、中国問題に詳しい。スティルウェル氏は、バイデン政権がトランプ前政権当時の国家安全保障戦略（NSS）で打ち立てた中国との競争政策を引き継いだ点について、「（前政権の）政策が継続していることは極めて喜ばしく思う」と語った。特に、バイデン政権が対中制裁関税を維持したことを評価し、「制裁関税は厳しい手段ではあるが、今は我々が利用できる唯一の手段だ」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/309d6a8e4cb93a15f76fd3dd65d6dbeccbc42834
●米欧金融当局、ロシアのサイバー攻撃を警戒　銀行に備え促す
2/9(水) 10:09配信
［フランクフルト／ロンドン　９日　ロイター］ - ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者２人の話で分かった。関係者の１人によると、ＥＣＢはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから仕掛けられるサイバー攻撃に重点を移し、防御体制について銀行に問い合わせた。銀行側はサイバー攻撃の演習を実施し、防御能力を点検しているという。ＥＣＢはコメントを控えた。トムソン・ロイターの「レギュラトリー・インテリジェンス（Regulatory Intelligence）」によると、米国でもニューヨーク州金融サービス局が１月下旬、ロシアのウクライナ侵攻で米国の制裁が発動された場合、報復としてサイバー攻撃が仕掛けられる可能性があると金融機関に警告した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6ffd973dbfaa3789921e0ebfe62a98831240c682

Dスティルウェル氏のこのインタビュー記事はバイデン大統領にとっても日本の岸田首相にとっても素晴らしい福音。ようやくアメリカ軍内部のトランプ大統領支持者～特に陸軍と空軍に多かった～と親イスラエルネタニヤフ政権・親ロシアプーチン大統領よりの軍人（白人のロシア帝国主義者）が、降伏し恭順を示した。これは日本にとって長期的にみてとてもいい知らせ。中国とロシアが近づけば近づくほど中国・ロシアをまとめて「アメリカの敵」と見なせる→現在のグローバル経済から脱却して、1945年～1972年までの閉じた体制（かつての冷戦体制）に移行しやすくなる。今まで、共和党議員やアメリカ軍内にいる親イスラエル・親ロシア派が「アメリカの敵は中国だけでいいだろ？ロシアは見逃してやれ」というから、バイデン大統領はロシアの支配下にある北朝鮮に対して有効な政策がとれなかった。イスラエルのベネット首相は、プーチン大統領と親密すぎたネタニヤフ前首相を封じ込め、アメリカ軍と関係改善しようとしているが…。ロシア系ユダヤ人を多数抱えるイスラエル内部で、親ロシアプーチン大統領派と親アメリカ軍・バイデン大統領派とに割れている。オスロ合意を結んだラビン首相が自国の民族主義者に暗殺されたみたいに、ロシアを捨ててアメリカを選んだナフタリ・ベネット首相も暗殺される危険がある。
549：名無しさん：2022/02/09(水) 12:46:36: ●経済安保法案の責任者を更迭　「処分につながる行為」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9731e17c1ea2323b59aaadf8e0a6806c7c2ec0f

アメリカから閣内にいるロシアのスパイを排除しろと言われたら岸田首相は逆らえない。アメリカに逆らえないのは岸田首相が不甲斐ないからではなく改憲議論さえ始めない国民が原因。有権者が公明党にノーと言わないといつまでも改憲できず、改憲できなければこのまま。政治家や官僚、同盟国といった特定の人のせいではない、今の日本のあり方はすべて国民が選んできた。悪因悪果、善因善果。すべては自分達の選択の果実。
550：名無しさん：2022/02/09(水) 13:30:53: ●米大統領、5月後半の初来日検討　豪印含め調整
2/8(火) 15:08配信
＞＞日米両政府が調整中のバイデン米大統領の初来日時期について、米政府が5月後半を提示していることが8日、外交筋への取材で分かった。岸田文雄首相との首脳会談やオーストラリア、インドを加えた中国をにらむ4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が予定される。オーストラリア、インド両政府も加え、日程の検討を進める。岸田氏にとって就任後初の対面での日米首脳会談となる見通しだ。中国が東・南シナ海で覇権主義的な動きを強め、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟のさらなる強化を図る。国賓として招待するかどうかも焦点となる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/32d13b827c1a60d04666fb25c64d756e6d6a88b8

●海軍記念日Wikiより引用
＞＞日本では、第二次世界大戦以前に5月27日を海軍記念日としていた。1905年5月27日に行われた日本海海戦を記念して制定された。1945年を最後に、日本の太平洋戦争敗戦により廃止された。
日露戦争は、日本が欧州の大国ロシアに勝利を収めた。その中でも、ヨーロッパ・バルト海から回航された強力なバルチック艦隊（ロシア名：第2・第3太平洋艦隊）を迎え撃ち、これを撃滅した日本海海戦（ロシア名：ツシマ海戦）は、陸上での奉天会戦の勝利（3月10日の陸軍記念日）と並んで日本国民が記念すべき日とされ、海軍記念日として祝われた。現在の海上自衛隊も、この日の前後に基地祭などの祝祭イベントを設けている。主なものに、例年金刀比羅宮で行われる掃海殉職者慰霊祭がある。

民主党のオバマ大統領が来日し、（原爆が落とされた）広島で現役のアメリカ大統領として平和祈念したのは2016年5月27日→日本の海軍記念日だった。オバマ大統領は日本政府に対してトランプ大統領よりよほど敬意をもって接してくれていた。なのになぜか右派論客の一部ははオバマ大統領を嫌いトランプ大統領を支持していた。やっぱり彼らはキリスト教カルトの統一教会とか幸福の科学と関係あったんだろうか。
551：名無しさん：2022/02/09(水) 14:22:09: ●“佐渡金山”世界遺産への登録推薦に北朝鮮が反発「耐え難い冒涜」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac8c55545aecbc1182525e94fd52019fe6353b9c
●北朝鮮、ロシアと交易再開の兆候…国境開放進むか＝韓国報道
2/9(水) 12:49配信
＞＞北朝鮮が新型コロナウイルス事態により閉鎖していた国境を一部開放し中国と物資交流を開始したのに続き、ロシアとも高位級の接触に乗り出し、交易拡大の動きを見せている。9日北朝鮮外務省は、イム・チョンイル次官が7日にマチェゴラ駐北朝鮮ロシア大使と会い対話を行ったと明らかにした。北朝鮮外務省は、「双方は朝露関係問題と相互の関心事である地域および国際情勢問題に対する意見交換を行い、今後は2国間の戦略的な協力をさらに強化することにした」と説明した。北朝鮮外務省はこのほかには特別な説明を発表しなかったものの、イム次官とマチェゴラ大使の対話は最近密着を強化している朝露関係および北朝鮮の国境一部開放の基調を反映したものとみられる。国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアは8日の安保理会議で、西欧諸国の対北朝鮮制裁のため人道主義支援にも支障が出ているとして制裁緩和の声を上げるなど、北朝鮮寄りの姿勢を示した。ロシアのモルグロフ外務次官は先月、自国メディアとのインタビューで、「米国が北朝鮮の政権交代を目標に、北朝鮮の無条件的で一方的な武装解除に関する協議を望むなら、対話は実現しないだろう」と主張した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/edb8a308943c9332ebaaa2c06338d2074fd5e85f
●韓国・現代自にインド猛反発ショールーム前で抗議デモ
2/9(水) 13:23配信
【AFP＝時事】インド南部ベンガルール（旧バンガロール、Bangalore）で8日、ヒンズー至上主義団体ヒンズー・ジャナジャグルティ・サミティ（Hindu Janajagruti Samiti）が、韓国・現代自動車（Hyundai Motors）に対する抗議デモを行った。
現代のパキスタンでのパートナーがソーシャルメディアへの投稿で、インドと領有権を争うカシミール（Kashmir）地方の分離・独立派を支持したことから、インドでは猛反発が起きている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cb2c60c25f933da90e3fb0454ec65cbabbe08aeb

中国とロシアと北朝鮮と韓国は完全に内側で繋がっている。慰安婦問題を焚き付けたのは東欧系のユダヤ人（アシュナージ）、SWC、ニューヨークのユダヤ人。「ホロコースト産業」のノウハウを慰安婦でも使ったが日本はホロコーストのような悪事をしてなかったからゆすりたかりの乞食ビジネス、被害者産業の計画が頓挫した。新興宗教「幸福の科学」を始めた大川隆法はニューヨークの大学をでた。トランプ大統領の娘婿Jクシュナーはユダヤ人でニューヨークの不動産大富豪。眞子さまが次の人生を選んだ場所もニューヨーク。ニューヨークのユダヤ系コミュニティと世界的な大富豪や事業家と共和党とキリスト教カルト（→メガチャーチや統一教会）が繋がり、日本会議の安倍晋三氏を通して日本の皇室へ（→秋篠宮一家）。彼らに繋がる共通点を探したら「東欧ユダヤ人（アシュナージ）」「ロシア・オルガルヒ」「韓国発祥のキリスト教カルト統一教会」「ニューヨーク」だった。
552：名無しさん：2022/02/09(水) 18:54:59: 沖縄県知事がアメリカ軍の訓練に怒りの表明をしていた。気持ちはわかるが、アメリカやイギリスを怒らせると沖縄までミャンマーみたいになる。ミャンマーは軍政だったが、アメリカイギリスがスポンサーになり民主化指導者としてアウンサンスーチーを擁立して、軍政から選挙で為政者を選ぶ民主主義になった。ミャンマーの民主化は順調に見えた。だが一番の問題は国民の民度がだった。今まで自分達の国を自力で民主的に運営した経験がなく、王朝時代には王に支配される立場しか経験したことがなかった民が殆どだったので、民主主義とはなにかをわかってなかった。国家運営や民主主義を理解していなかったミャンマー国民は、民主化をきっかけに勘違いして過激になりナショナリズムや民族主義にのめり込み暴走。アウンサンスーチーは自国のミャンマー人集団を団結させまとめるため「共通の敵」を作った。「ミャンマー国民の敵」にされたのは、イギリス植民地時代に入ってきて統治者階級側にくっついていたイスラム少数派民族ロヒンギャ。アウンサンスーチーが為政者になって民主化した後、ロヒンギャ迫害が起きた。ミャンマー国民による少数民族虐殺に驚いた欧米はアウンサンスーチーに「ミャンマー国軍によるロヒンギャ迫害をやめさせろ」と警告したが、アウンサンスーチーはミャンマー国内の愛国主義者・民族主義者の暴走を止められず傍観→怒った欧米はミャンマー民主化運動アウンサンスーチーの後ろ楯からおりた。民主化運動で権力を奪われたミャンマー国軍はアウンサンスーチーを恨んでいたし、中国は民主化運動が飛び火することを恐れていたから、ミャンマー国軍を支援することにした→2021年2月1日ミャンマー国軍はクーデターを起こした。ロヒンギャ迫害で欧米の後ろ楯を失ったアウンサンスーチーは無力だった。中国の支援を受けたミャンマー国軍の軍政復活に抵抗する手段がなく拘束された。軍政復活に抗議したミャンマー国内の人々はミャンマー国軍に虐殺されたり暴行されたりしている。だが欧米はかつて自分達の願い（→ロヒンギャ迫害をやめろ）を無視してロヒンギャ迫害を続けたミャンマー国民に対しては冷ややかで、何が起ころうとも干渉せず、内政干渉になるから、とミャンマー国内でなにがあっても無視することにした。
沖縄県民がアメリカや日本本土の「負担だとは思うがどうか在日米軍を受け入れて欲しい」という願いを聞き入れてくれるなら、こちらも支援は惜しまない。在日米軍をおかせてもらうかわりにその地域には特別に助成金を出している。それは本土にある在日米軍基地も同じ条件。だが「どうしても嫌、在日米軍は追い出し日本から独立する」と沖縄が日本からの願いを断るなら、日本も沖縄からの願いを断るだろう。国家と国家の間だけでなく、地方自治体と中央政府の間でも関係は与えたぶんだけ受け取れる、相互主義。無条件の優遇や好意を求めることは社会契約論を採用している現代社会では通用しない。ミャンマーは民主化した時にイギリスに支援してもらって恩があったのに、民主化後恩を仇で返しイギリスからの願いを断った→イギリスとミャンマー民主化政府の関係が悪化→イギリスという後ろ楯を失ったとたん、中国共産党とミャンマー国軍が民主化政府に襲いかかった→アウンサンスーチーは助けを求めたが「先に無視したのはあなた。お互いさま」と放置されている。
もし在日米軍基地をどうしても沖縄から追い出したいなら地方交付税も辞退してほしい。また、琉球国として独立したいならそれもありだと思う。だがその時は今の台湾のように、日本と中国とアメリカ、3か国とバランス外交して海外の侵略から国を守るため、自力で国防する必要が出てくる。台湾の人々は1940年代と1970年代、中国本土から侵略を受けて戦争している。北朝鮮と対峙している戦時下国家韓国と同じく、台湾も戦時下国家だし徴兵制度も採用している。沖縄県民に聞きたいのは、アメリカを追い出したら、日本から独立することになる、日本から独立したら台湾のように自主国防体制に入る、台湾のようにうまく戦争できず自主国防に失敗したら中国共産党に支配される。そうなれば今の沖縄よりもひどい境遇～チベット、マカオ、香港～みたいになるだろう。沖縄県民はそれだけの覚悟があって知事を選んだ？と聞いてみたいときがある。

最終的に沖縄のことを決めるのは沖縄に住んでいる有権者。他の国や地域ではこういう判断をしてこうなった実例があるという参考例、情報を提供したい。沖縄の有権者には私以外の意見も、いろんな人のいろんな意見や情報をたくさん見た上で、自分達で納得できるまで考え、これから沖縄をどういう地域にしたいのか、デザインしていって欲しい。