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2021年12月〜

298：名無しさん：2022/01/20(木) 15:07:10
829 : 名無しさん 2021/12/09(木) 12:42:53
北朝鮮から学べる教訓は…
核兵器や大陸間弾道弾の技術を保有しても、外国との駆け引きや外交交渉に長けた人材がいないとそれらをいかせない
どんなに強い兵器があってもそれを保有した目的と手段を間違えば、武器をもったこと自体が滅亡や衰退の原因になる
→外交で使える頭のよい人材がいないと最強の兵器を持っても
何の役にも立たない
外交交渉、国家戦略が巧みなのは中東地域。エジプトやヨルダン、イラン、トルコ、カタールなど「中東の外交」を見ていると彼らは滅茶滅茶に賢い、彼らに欧米並みの資産があればファイブアイズに変わって世界を統べていたよなぁと思う。だからこそ欧米はムスリム教国家の団結を嫌い分断した。だが外交の経験がない、井の中の蛙で主体的な外交経験が浅い韓国には、団結したり対立したりを繰り返しながらも生き延びてきた彼らの外交手腕のすごさがわからない。
だから北朝鮮みたいに核兵器や大陸間弾道弾を持ちたがる。まずはイランのザリフ氏やトルコのダウトオール氏のような俯瞰して利益を最大化する思考をする人間、外交センスのある人を育てるのが優先。日本はWW2前から「国連でNo.2を勤めた新渡戸稲造」とか国際政治の場で信頼される人材がいた。目的が定かでない最強兵器開発に金を出す前に、まずは人材育成。
アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダが勇ましく北京オリンピックの外交ボイコットを宣言したが、ファイブアイズがすることなら何でも真似すると思われたフランスとドイツが態度を保留。2013年オバマ大統領が「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言した→アメリカと仲の良かった同盟国はことごとくアメリカを離れ中国やロシアに近づいた（SCO経済圏が拡大、AIIB加盟が盛んになる、北極海航路開発への投資、ドイツとロシアを結ぶノルドストリーム建設開始など）。アメリカオバマ大統領のヘタレぶりに危機感を感じたから、日本はウクライナ侵攻をとがめず安倍首相がソチオリンピック開会式に参加した。アメリカには「リメンバーオバマ大統領時代の過ち、トランプ大統領時代の過ち」といいたい。 「過ち」はそれを分析して繰り返さないことで「教訓」にできる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/788-887
299：名無しさん：2022/01/20(木) 16:23:45
●米スターバックス 従業員へのコロナワクチン義務化方針を撤回
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f3872c2da357968767f95baea4f12f4e8bf81d5
●米投票権法案が頓挫、バイデン政権に打撃　民主党内もまとまらず
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/45d651cb348912ac16d0267c24336fa16bcae2a4
●中国、イラン産原油12月に輸入　公式では1年ぶり
1/20(木) 14:10配信
［シンガポール　２０日　ロイター］ - 中国税関総署が２０日公表したデータによると、同国は昨年１２月、イラン産原油を２６万０３１２トン輸入した。税関統計で最後にイラン産原油の輸入が記録されたのは２０２０年１２月の５２万トンで、公式には１年ぶりの輸入となる。輸入した企業や陸揚げされた港は不明。ロイターは昨年１１月、トレーダーや船舶追跡会社の情報として、中国が同年８月から１０月にかけて平均で日量５０万バレルを上回るイラン産原油を非公式に輸入したと報じた。米制裁違反のリスクより安値で原油を購入する利点の方が大きいと買い手が判断したという。
トレーダーらによると、イラン産原油は制裁回避のためオマーン産やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）産、マレーシア産などと表示して中国に輸出されている。船舶データやトレーダーの試算によると、中国の原油輸入のうちイラン産は約６％を占める。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/810d3e880b54c181a18f432ed4b7acb4d4c9adbd

昨年9月以降アメリカに逆らわないよう息を潜めていた中国だが…。共和党＋民主党議員の離反で「バイデン大統領は議会を動かせない→大統領は開戦できない→アメリカ軍を動かせない」と判断し「アメリカを恐れる必要はない」とアメリカを無視して動き出した。アメリカ軍が世界の警察としてあてにならないとしたら？→ロシアや中国などが好きなようにし始める。親ロシアの共和党がバイデン大統領の邪魔をしているのはわかっていたが、身内からも裏切りが出るとは…。アメリカ軍を派兵するには議会の賛成が必要→もし議会が派兵に反対すれば、アメリカ軍は（同盟国が危機に曝されていても）支援できない。大統領が仮想敵国（ロシア）の傀儡になったら？→トランプ大統領時代。せっかくトランプ大統領を排除したのに、今度は議会だ。議員からなる議会が仮想敵国（ロシア）の手に落ちたら？→今のアメリカ。

300：名無しさん：2022/01/20(木) 16:42:13
●超予測力：不確実な時代の先を読む10カ条
＞＞まず超予測力を持つ人たちは特定分野の専門家のように知識量で圧倒的に勝っているわけではなく、またIQや数学的能力が人一倍高く一般的な意味で頭脳明晰（めいせき）でもないとしている。そのうえで「典型的な超予測者像」の特徴を整理すると、端的に述べれば、超予測力の持ち主はモノの考え方を見直し、自らの仮説を改善し続けようという意識が人一倍強い人物であるとしている。コンピューター業界ではあるプログラムで完成版としてではなく、実際に使いながら分析や改善を続けていくものを「永遠のベータ（版）」と呼ぶが、著者は超予測力の持ち主が自分の仮説を「永遠のベータ（版）」として改善し続ける人物であり、特徴的な思考ルールとして「しなやかマインドセット（Growth Mindset）」と「やりぬく力（Grit）」を持っていると述べる。「しなやかマインドセット」とは「事実が変われば、私は意見を変える」という柔軟性である。そしてそれが仮説を構築し、新しい情報の収集と仮説修正の作業をくり返し粘り強く継続する「やりぬく力」と結びついていることが超予測力の秘訣（ひけつ）である。例えば優秀な予測者は仮説更新の頻度が一般人よりもはるかに高いことが、今回の研究で明らかになった。ある超予測者は3カ月で34回予測を変更し、しかも1回1回の変更は確率3~4%程度の細かい変更であった。一般人にはささいに思える微修正をいとわず実行する態度が特徴的である。
ttps://www.hitachi-hri.com/bookreview/b119.html
●「超予測者」たちはどこが特別なのか？　『超予測力』訳者あとがき公開
＞＞予測の正確性に無頓着であることの社会的弊害
とはいえ本書の真の目的は、単に予測力を高めるノウハウを伝授し、読者の人生を豊かにすることではないようだ。テトロックは予測の正確性への鈍感さが、社会全体におよぼす弊害についても鋭く指摘する。
　たとえば2008年の金融危機のあと、政府の積極的な財政支出を支持する「ケインズ派」と、インフレを警戒して緊縮財政を支持する陣営のあいだで激しい対立が起きた。だがそれから何年経っても、結局どちらの言い分が正しかったのか検証されることはない。どちらの陣営も自らの見通しが正しかったと主張して譲らない。テトロックは最大の原因は、世の中で流布する予測の曖昧さにあると見る。「FRB（連邦準備制度理事会）による資産購入はインフレを引き起こすリスクがある」という場合、「インフレ」とはどの程度の物価上昇率を想定し、「リスク」とは何％の発生確率を意味しているのか。曖昧な言葉遣いは予測が外れた場合の隠れ蓑になり、誰もメンツを失わずに済むが、どちらの政策が正しかったのか、社会が教訓を学ぶことはできない。問題は予測を消費する側にもある。「企業経営者、政府高官から一般人まで、有効性や安全性の確認されていない得体の知れない薬なら絶対に飲まないが、こと予測については行商人が荷台から出してくる不老不死の薬と同じぐらい怪しいものでもさっさと金を払う」とテトロックは指摘する。われわれは自らの予測力を高めると同時に、政治家、評論家、学者など権威とされる人々の予測を無批判に受け入れる前に、「この人物の過去の予測は正確だったのか」と問いかける必要がある。それが空疎な議論を防ぎ、予測と検証のプロセスを通じて社会が賢くなることにつながる。本書がその一助となることを訳者として祈念している。
ttps://www.hayakawabooks.com/n/n0b45dbdb3876?gs=bcdf1870dec3

301：名無しさん：2022/01/20(木) 17:27:26
2020年11月の大統領選挙後、「バイデン大統領は選挙不正をした」「だからトランプ大統領が本当のアメリカ大統領だ」と2021年2月頃まで主張していた日本国内の専門家・保守派論客が、どんなニュースを、どのソースで見て「バイデン大統領は不正をした→トランプ大統領が大統領の椅子を取り戻す」というその仮説を立てていたのか、なぜ彼らは予測を間違ったのか、いまだに明らかにされていない。私が知りたいのは「錯誤」が起きたメカニズム。彼らは（私みたいな趣味でやっている）「素人」じゃなかった。産経新聞にいてそのあと大学教授になった人も、現役の国際関係学者、ジャーナリストも作家もいた。普段からとんでも陰謀論を展開しているようないい加減な人ではなかった。「トランプ大統領が再選する」と主張していた人は、発言が注目を集めたり、他者に影響力を持つ知識人階層だった。彼らがプロだったからこそ1年経った今でも真相が気になって仕方がない。彼らはロシアから金をもらっていたのか、それともただ単にSNSの記事を信じこんでいただけなのか？と。日本の知識人階層、保守論客にロシアのスパイがいたのなら…。ソ連によるアメリカ政府操作作戦「ヴェノナ」は他人事じゃない。

私は外交や国際関係の専門家になるための高等教育を受けたものではない。思考の材料に使っている資源もネットの新聞や雑誌だけ。専門教育を受けていなくても、今現在研究機関にいなくても、疑問と好奇心さえあればここまでできる。日本社会は学歴や肩書きに拘りすぎず、もっとアマチュアの力、民間人の力を資源として活用してもいいのでは？
麻生太郎氏が「とてつもない日本」と称した力（中国・ロシア・アメリカに比べても劣らない力）、日本の潜在能力は、専門家として活躍する人の数ではなく、趣味でやっているオタク（世に出ていない人々）の層の厚さだと思う。彼らの知見や意見を政府はもっともっといかしたり使って欲しい。専門家がずば抜けて優秀なのは天才に対する優遇や教育制度がある欧米・ロシア・中国。民間人が幅広く頭がいいのは日本。識字率の歴史→土台（文化）が違うと民族性も違うのに、欧米やロシア・中国のような一部の学識者やエリートにすがるという前提で、日本のマスコミや学会も動いている気がする。普通の民間人の中に知識人がいるのが日本の特性。

302：名無しさん：2022/01/20(木) 19:32:29
●「何も代わり映えしないからだ」―異例の長時間会見でバイデン大統領が一言も北朝鮮に触れなかった理由を専門家に訊いてみた
＞＞「何も代わり映えしないアクション」
専門家氏の回答は次のようなものであった。「現時点で、北朝鮮の最近のミサイル実験はルーティーンの動きに過ぎず、目的は注目を集める為。新たな脅威を意味するものではないとワシントンでは見做されている。北朝鮮による、いつもの、何も代わり映えしないアクションだ。」最近の北朝鮮のミサイル実験は超高速化を目指したり、変則軌道による飛行能力を高めることを狙ったものとされ、日本や韓国にとっては紛れもない脅威と思われるのだが、アメリカから見れば特に目新しいものではないということをこの専門家氏の発言は意味する。それが、こうしたミサイルが開発途上で技術的に未完成だからなのか、それともアメリカ本土には届かないからなのか、もしくは、その両方だからなのか筆者は寡聞にして知らないが、期待したような注目を得られない北朝鮮は切歯扼腕するかもしれない。
＞＞「北朝鮮を無視する」
専門家氏は続ける。「故に、アメリカはこれまでの制裁を維持するし、これまで通り非核化を求め続ける。」そして、「確かに、この方針のエッセンスは戦略的忍耐と同じだ。しかし、そう宣言することは無い。また、戦略的忍耐から何か成果が上がるだろうという甘い期待も無い。北朝鮮と交渉しても、また、圧力をこれ以上高めても状況が好転することは無いだろうとワシントンは見ている。」という。アメリカ政府は冷静なのである。しかし、ではどうするのか?専門家氏曰く;「また、この問題に関して中国はもはや頼りにならない。彼らの北朝鮮への影響力は弱まっている。」つまり、かつて六者協議のようなマルチの非核化交渉を始めるつもりもないということだ。更に、専門家氏は言う:「故に、我々は北朝鮮を（暴発等しないよう）抑止し、それ以外は無視する。」と。つまり、どんな時になるのか現時点では不明だが、然るべき時が来るまで、北朝鮮とはこのまま冷戦状態を続け、その脅威を封じ込める方針ということになる。そして、バイデン政権は何年掛かろうともそうし続ける決意ということになる。ただし、今朝の朝鮮中央通信の発表を知った上での発言と思われるが、専門家氏は最後にこう付け加えた。「もしも、北朝鮮が核弾頭搭載可能な長距離の大陸間弾道ミサイルの実験に踏み切れば、この方針は変わる可能性がある」と。

303：名無しさん：2022/01/20(木) 19:41:15
＞＞北朝鮮が“計算違い”をする時・・・
アメリカ国防当局は2021年10月の報告書で、アメリカ本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルを念頭に「22年に長距離ミサイルの発射実験を実施する可能性がある」と指摘し警戒を強めているが、そのような事態に至れば北朝鮮を巡る情勢は再びきな臭くなること必定である。しかし、それに敢えてチャレンジし、アメリカの対応を試そうとするのも北朝鮮の常套手段だ。北朝鮮が究極の瀬戸際戦術にまで踏み込むか否か、そして、そこに計算違いが起き、不測の事態を招いてしまうのか否か、、、聞きかじりだが、2021年に死去したアメリカのパウエル元統合参謀本部議長・元国務長官は生前「アメリカに手を出せば翌朝には自分達が消滅することを北朝鮮ははっきり認識している」旨述べたことがあるそうだ。大袈裟かもしれないが、このパウエル氏の発言がいつまでも有効で、自分達の生存を最優先にするしたたかな北朝鮮が万が一にも計算違いをしないことを筆者は願うばかりである。
【執筆:フジテレビ　解説委員　二関吉郎】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7ea67131e66c74b45022729cae5d8d973eb52b3?page=3
●中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1/20(木) 17:36
＞＞中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。
＞＞戦争を避けるために台湾経済界を取り込む
昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220120-00278217
●西沙諸島付近に米駆逐艦、追跡し警告＝中国軍
1/20(木) 16:00配信
［北京　２０日　ロイター］ - 中国人民解放軍は２０日、南シナ海の西沙（パラセル）諸島付近の水域に入った米海軍の駆逐艦を追跡し、同海域から出るよう警告したと発表した。人民解放軍南部戦区は、米海軍のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が許可なく「不法に」中国の領海に入り、主権を侵害したため、海軍と空軍が同艦を追跡したと説明。「われわれは米国がこうした挑発行為を即時やめることを心から求める。そうでなければ、予期せぬ深刻な事態が起こりかねない」とした。米海軍第７艦隊のラングフォード報道官は、ベンフォールドが「国際法に基づき、パラセル島付近を自由に航行する権利を行使した」と述べ、その後は南シナ海で作戦を継続したと説明した。米軍は中国の行き過ぎた領有権主張に対抗する「航行の自由」作戦の一環で、たびたび南シナ海で艦船を航行させている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/764556b46bf4e8357829a60ad01037e55a4b35e9

長年、中国共産党と習近平を研究し警戒するよう唱えてきた遠藤誉氏が「中国共産党は（自分達の支配を守るため）台湾を武力で侵略したり開戦しない」と述べている。遠藤誉氏の仮説を読んで納得した。

304：名無しさん：2022/01/20(木) 19:45:21
アメリカが中国に勝つには今しかない。だがアメリカ軍が何をどう考えているか、読む前に、ロシアが北朝鮮を使って動き出して、ウクライナへの侵攻も現実味をおびてきて騒がしくなって、何がなんだかわからない雰囲気に。

305：名無しさん：2022/01/21(金) 09:23:19
●中国恒大に「強制措置」検討　海外債権者が警告　報道
1/20(木) 21:18配信
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が発行したドル建て社債を保有する海外の債権者グループは20日、債務再編に向けた協議を進展させるため、恒大に対して「強制的な措置」を検討せざるを得ないと警告した。恒大の対話姿勢に不信感が募っているという。ロイター通信が伝えた。ロイターによると、このグループは声明で、恒大は債務再編について協議する意向を示しながら、「内容のない漠然とした意思表明」にとどまり、債権者を無視しているかのような印象を受けると批判。債権者としての法的な権利を守るため、必要な行動を取る用意があると強調した。その上で、強制措置の発動に向けた準備を法律事務所に依頼したと説明。恒大に財務状況の公表を要求するとともに、無断で資産を売却しないようクギを刺した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31742504c280e9de714e51b7b6c8e07b98d138b0
●米提案の対北朝鮮国連制裁、中国とロシアが棚上げに＝外交筋
1/21(金) 8:11配信
［国連　２０日　ロイター］ - 米国は北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて国連の制裁強化を提案したが、外交筋によると、中国とロシアの保留により棚上げになったという。２０日には北朝鮮を巡る国連安全保障理事会の非公開会合が開催される。北朝鮮は１７日に戦術誘導弾を発射したと表明。北朝鮮の発射実験は今月に入ってから４回目となる。米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国の７理事国と日本は「これらの発射は、自国民を含むあらゆる犠牲を払って大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを追求するという北朝鮮体制の決意を示している」とする共同声明を国連で発表した。米国は先週、相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮の個人６人とロシアの個人１人および１団体に制裁を科すと発表。そのうちの５人を対象にした国連による渡航禁止と資産凍結を提案した。この提案は、ロシアと中国を含む１５カ国で構成される国連安保理北朝鮮制裁委員会の合意を得る必要がある。しかし外交筋によると、中国とロシアは２０日、米国の提案を保留にした。中国は提案を精査する時間が必要と説明し、ロシアは提案を支持するにはさらなる証拠が必要と指摘したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33f97a8a42c2605d0cd09a37d991b05c496d535a

306：名無しさん：2022/01/21(金) 09:30:25
アメリカのすべてはバイデン大統領にかかっている。彼が嫌われることを恐れず、次の選挙で負けることも覚悟して、民主主義を守るために中国やロシアと戦うなら、日本はついていく。だがいまだに国内調整に気を使って大統領令を出さない、ロシア贔屓の共和党に日和見するようなら信用できない。アメリカ政府関係者、財務省らは中国やロシア対決を決めている。決められていないのはバイデン大統領ひとりだ。その一人のせいで世界が右往左往している。

307：名無しさん：2022/01/21(金) 09:39:55
●北朝鮮ミサイル、8カ国が非難声明　中ロは制裁強化賛同せず
1/21(金) 7:59配信
【ニューヨーク時事】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安保理は20日、非公開の会合を開いた。会合に先立ち日本と米英など8カ国は共同声明を発表し「北朝鮮による不法行為は、世界の平和と安全保障にとって脅威だ」と非難した。安保理は10日にも緊急会合を開き、日米欧6カ国が非難声明を出している。今回は新たにブラジルとアラブ首長国連邦（UAE）が加わった。一方、米国が提案していた対北朝鮮国連制裁の強化について、中国とロシアが賛同しなかったことが20日、分かった。両国はかねて制裁緩和を主張している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/66b25d63e297973935ad15fa3fd026a26634dbc5
●北朝鮮が核実験を示唆…中国外務省が米国に注文「誠意を示し　北朝鮮の懸念に応じよ」
1/20(木) 22:05配信
"北朝鮮が核実験を示唆…中国外務省が米国に注文「誠意を示し　北朝鮮の懸念に応じよ」"
北朝鮮がアメリカとの関係を見直し核実験などの再開を示唆したとみられることについて、中国外務省は「北朝鮮の安全上の懸念に応じるべきだ」とアメリカに求めました。北朝鮮メディアは19日に開かれた会議で「アメリカの敵視政策と軍事的脅威が黙認できないラインに達した」として、関係を見直しすべての活動の再開を検討するとの結論に至ったと報じました。核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の再開を示唆したとみられています。この動きについて、中国外務省は20日の会見で「一方的に制裁を科し、圧力を掛けることは朝鮮半島問題の解決に寄与しない」と主張しました。そのうえで、アメリカに対して「誠意を示して実際の措置を講じ、北朝鮮の安全上の懸念に応じるよう望んでいる」と注文を付けました。テレビ朝日
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/53d23c0eb04ea0aa848acff92b5834ebc45e24cc
●米、ロシアがウクライナ政府乗っ取りを画策と非難　制裁発表
1/21(金) 7:50配信
（ＣＮＮ）　米財務省は２０日、ロシアの指示でウクライナ情勢の不安定化を図ったとして、ウクライナの現職国会議員など４人への制裁を発表した。ロシアがウクライナ政府の乗っ取りを図り、同国の現旧政府当局者を取り込んだと非難している。財務省は声明で「ロシアはウクライナ政府を乗っ取り、同国の重要インフラをロシア占領軍で支配する準備を整えるため、現旧ウクライナ政府当局者を取り込むよう情報機関に指示した」と指摘。ロシア政府の指示を受けてウクライナの不安定化を図る影響力工作に関与したとして、現旧のウクライナ当局者４人に制裁を科した。財務省によると、この４人のうち２人はウクライナの現職国会議員。４人は米国の制裁対象となっているロシア情報機関の指示の下、「ロシア政府の政治目標を支持して主権国家を不安定化させる世界的な影響力工作」で「さまざまな役割」を果たしていたという。財務省は、ロシアが高い地位にあるウクライナ当局者を勧誘していると指摘。機密情報にアクセスしてウクライナの主権を脅かし、こうした当局者を利用してロシアによる侵攻の前に混乱を引き起こす狙いがあるとしている。財務省によると、今回の措置は、ロシアがウクライナに侵攻した場合に備え米国が準備中の制裁措置とは別個のものだという。ブリンケン米国務長官は声明で、今回の制裁は「ロシアの偽情報工作に対して米国が取ってきた他の措置」と同列に位置づけられると説明した。バイデン政権はロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくないと警告を発する一方、ロシア政府に緊張緩和を求める外交努力も進めている。ブリンケン氏は２１日、ロシアのラブロフ外相と会談して着地点を探る見通しだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/668e6d194b25def54c587b386969da50732e6074

308：名無しさん：2022/01/21(金) 09:43:52
外側から攻撃される方がいい。アメリカみたいに世論工作をうけて内側から食い破られ乗っ取られたら…。韓国が北朝鮮のプロパガンダ勢力に乗っ取られたのをみるとわかるはず。民主主義を採用していると、合法的に敵勢力に支配されてしまう危険と隣り合わせだ。

309：名無しさん：2022/01/21(金) 10:00:17
●ロシアがウクライナ侵攻なら「重大な結果」、米財務長官が制裁警告
1/21(金) 9:32配信
［ワシントン　２０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２０日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、財務省はロシアに重大な制裁を科す準備ができており、その対応を決定するために同盟国と緊密に協力していると述べた。ＣＮＢＣに対し、「大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にわれわれはロシアに厳しい結果を科すと言っている」と指摘。「ロシアが外交的な解決策を模索することを期待しているが、重大な結果を科す準備ができている」と述べた。ロシアとの経済的なつながりが強い欧州の同盟国と協力しており、経済・金融制裁の可能性に対する各国の懸念を理解し、それを考慮に入れて対応策を検討しているとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c957bcb727b4afd77396acb55ef9741f4cd15719
●日米首脳、対ロシアで結束した対応協議へ
1/21(金) 9:13配信
【ワシントン共同】米政府高官は20日、バイデン大統領と岸田文雄首相が21日のテレビ会議形式の会談で、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合に備え「強力で結束した対応について協議する」との見通しを明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ef2e58ef107b6fdc6f8db7017b950e330646090

アメリカがロシアと戦うと決めたら、日本も中国との癒着をたちきる決意ができる。今までは日本が中国共産党と対決している時に、アメリカとロシアが手を組んで、日本を生け贄にして中国と戦わせてから逃げたら日本はどうなるの？という恐怖があった。

310：名無しさん：2022/01/21(金) 10:14:42
最近、この緊張の最中に、全く相手にされず外遊ばかりしている韓国の大統領が羨ましい。彼らは主権がないから、誰にもあてにもされない。日本は主権がないのに責任が大きい。

311：名無しさん：2022/01/21(金) 10:31:10
●米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中－ＧＭＯのグランサム氏
＞＞グランサム氏は、バブル後期を示唆する「投資家のクレイジーな行動」が見られると指摘。ミーム銘柄のほか、電気自動車（ＥＶ）銘柄を買いあさる動き、ドージコインなど意味不明な暗号資産（仮想通貨）の台頭、非代替性トークン（ＮＦＴ）の取引急増を挙げた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3be0c811723430c0c0e2e9774a223b87ef08180

アメリカの株が大暴落したら、日本企業は30年間ためにためた内部留保で、今まで海外に買われた日本の株「主権」を底値で買い戻そうとしている。それを邪魔しようとしているのが海外投資家。彼らはロシアや北朝鮮と近いソフトバンクグループを使って動き出している。中国経済の停滞をきっかけにした30年ぶりの日本企業の興隆（経営権利を取り戻す主権回復）を嫌って、あちこちの株と経営権を買いまくっている。厄介だ。

312：名無しさん：2022/01/21(金) 10:44:10
●ロシア海軍、全艦艇動員の大規模軍事演習へ　太平洋などで
1/21(金) 9:28配信
［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアは２０日、同国海軍が太平洋から大西洋にかけて今月と来月に全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表した。ロシアに直接隣接する海域のほか、地中海や北海、オホーツク海、大西洋北東部、太平洋で実施するという。国防省によると、１４０隻の艦艇と支援船、軍機６０機、軍用機器１０００台、兵士約１万人が動員される予定。ロシアはウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開し、強硬な発言繰り返しており、西側ではウクライナ侵攻への懸念が強まっている。ロシアは侵攻の計画を強く否定している。ロシア国防省は、太平洋艦隊の最新ディーゼル電気潜水艦が日本海から陸上の目標に向けて巡航ミサイル「カリブル」を試射する動画をフェイスブックに投稿した。ミサイルは１０００キロ以上離れたロシア極東ハバロフスク地方沿岸の目標に命中したという。一方、イラン政府系ＩＳＮＡ通信によると、同国軍の広報官はイランと中国、ロシアが２１日に海軍合同演習を行うと明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/be5d6534f43cc46e0fbd6d347d6ef8e11e8acf50
●北朝鮮による相次ぐミサイル発射、最悪のシナリオとは？　米国の専門家の見方
＞＞最悪のシナリオでは日本も核攻撃のターゲットに
スタンフォード大・安全保障および国際協力センター（CISAC）研究員キャメロン・トレーシー氏も、米誌US News & World Reportで、北朝鮮は今後攻撃能力を高めると予測している。
「攻撃防衛競争は、世界的に、何十年にもわたり起きて来たが、分かっているのは攻撃側にアドバンテージがあるということだ。北朝鮮はより多くのミサイルを配置し、韓国を攻撃に対して脆弱化させるような、より早く、よりマヌーバーできるシステムを開発し続けるでしょう」　
同じくCISACのメリッサ・ハンハム氏は、最悪のシナリオについてこう言及している。「最悪のシナリオでは、北朝鮮は、見かけ上は海への実験のように見せかけながら、レーダーシステムの下か周辺をマヌーバーし、回り込んで、韓国や日本のターゲットを核兵器で攻撃するようなバリステック・カーブ（弾道曲線）を描くミサイルを発射するかもしれません」マサチューセッツ工科大学(MIT)の核安全研究員のデビッド・ライト氏は「ミサイルがより低く、短時間で飛ぶ軌道を描き、防衛が困難になるかもしれない」と指摘。ライト氏の研究によると、北朝鮮の最新ミサイルは、低下飛翔経路を飛ぶことで、日本のような遠隔地にある米軍の防衛システムを回避する可能性があるという。「北朝鮮の超音速兵器システムがより良くなっていることは疑いようがない。みなにとって悪いニュースだ」と韓国の元陸軍大将チュン・インバム氏も懸念している。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20220121-00278166

今回、もし軍事衝突になってもロシアに負ける気がしない。なんとなくとしか言いようがないが…。日本には運のいい東郷平八郎がいて、アメリカには「自由の女神」のつきがついている。プーチン大統領がウクライナを侵略すると脅したり、北朝鮮を使ってミサイルを発射させた→日米やヨーロッパは引かない（経済制裁する）→ロシア人は敗者を嫌うからプーチン大統領は自身が失脚を選ぶか、ロシア軍を巻き込んで戦争にするしかない→中国は軍需景気で生き返る。
プーチン大統領が失脚することを選んで身を引けば、ロシアに被害はないし戦争も起きない→近年ロシアに干渉していた中国はこのまま停滞期入って経済復活できない。 中国経済復活の芽をつむには、潔くプーチン大統領が引退すればいいだけ。

313：名無しさん：2022/01/21(金) 10:58:44
プーチン大統領が引退したら、強力なリーダー（統率者）を失ったロシアは、かつてソ連が崩壊した時のように内戦に入るだろう。だから習近平は引退できなかった。軍隊のように上意下達で動く専制独裁体制の弱点は、国をまとめているリーダーがいなくなると、次のリーダーが確立するまで内戦に入ること。内戦している時期は外側からの攻撃、侵略に弱くなる。アメリカはトランプ大統領を排除してから、去年1年間クールダウンのための時間稼ぎができて良かった。これで中国かロシアがグアムかハワイ、在日米軍基地にミサイルでもぶちこんで戦争を始めてくれたら、アメリカは党派をこえて団結できる。

314：名無しさん：2022/01/21(金) 11:33:29
ロシアと中国は長年対立してきた。中国はロシアが北朝鮮に核兵器を与えたことに憤慨していた。北朝鮮は歴史的に数百年間中国支配下にあった。中国王朝に対して朝鮮半島の女性を献上してきたという歴史にコンプレックスを抱いているし、中国の属国になることでプライドや面子を潰されてきたという歪んだ恨みがある。ロマノフ王朝のロシア、ソ連、現在のロシアに至るまで、ロシア勢力は、日本や中国を攻撃するために、朝鮮半島の中国や日本への劣等感を悪用して、彼らを中国や日本への鉄砲玉として利用してきた。本当にずるいやつら、糸を引いているのは後ろにいて出てこない。分かりやすくて表面的な悪意より、善意の仮面を被った見えにくい悪意の方が恐ろしい。日韓併合論が出てきたのは、朝鮮半島の王族がロシアに近づいたからだった。あの時ロシアにやればますますロシアは勢いづいて日本征服への野心を高めただろう。軍事評論家が、アメリカと違ってロシアは停戦の約束を守らずとにかく押しまくってくる強引な国。だから、必死で抵抗しないと簡単に占領されると述べていた。中国よりも軍事的な野心が強いのがロシア。自分達の生活が苦しくなり貧しくなると、よりいっそう働くことよりも、他人から奪うことを考えるのはロシア。冷戦崩壊後、北海道に姿を表すようになったロシア人は現在の中国人よりも狂暴で悪質だった。悪意はないのかもしれないが野性的というか。日本に密入国した金正男をそのまま返してしまった小泉純一郎首相以降、北朝鮮・韓国・ロシア勢力が日本国内でも発言力や影響力を増してきた。彼らロシア勢力と日本とは成長する中国を牽制するため、手を結んだ。私はロシアとも共存できるかもしれないと思っていたが…。ロシアは中国以上に奸計に長けている。狡猾で狂暴なロシアとも共存できるかも…と勘違いしていた。

315：名無しさん：2022/01/21(金) 11:43:27
朝鮮半島の日本への攻撃を抑えたいなら中国と手を組んだ方がいい。金大中大統領、ノムヒョン大統領、文在寅大統領と韓国が北朝鮮との融和を打ち出した時にはいつもその後ろにロシアがいた。北朝鮮・韓国がおとなしかった時期は中国が彼らを押さえ付けてくれていた。朝鮮半島を使って、アメリカ・日本・中国という北東アジアのパワーバランスを崩すのは、いつもロシアだった。李氏朝鮮時代にはロマノフ王朝のロシアが介入、1950年の朝鮮戦争勃発の時にはソ連スターリンが介入、そして2017年金正恩に核兵器を持たせたロシアプーチン大統領。東アジアでいつも騒ぎを起こすのは放火の常習犯ロシア勢力だ。

316：名無しさん：2022/01/21(金) 13:00:15
プーチン大統領が「1990年にアメリカ側はNATOの東方不拡大を約束したのに、ウクライナや東ヨーロッパを引き入れた、先に約束を破ったのはアメリカなど西側陣営だ」と主張している。イスラエルによるオスロ合意無視やトランプ大統領による核合意破棄を見れば、もしかしたらプーチン大統領が言うように西側が約束を破ったかもしれない、とも思う。1990年にアメリカとソ連とでNATOを拡大しないという密約があったとしても、アメリカ共和党ブッシュ大統領とゴルバチョフ氏の時代の話で、きちんと条約にしていないから、アメリカが先に約束を破ったかどうか、誰も確かめようがない。
これからきちんと「条約」にすればいいのでは？「軍事組織NATOはロシアの緩衝地帯になるウクライナの加盟を承認しない」「そのかわりウクライナがNATOに加盟しない間は、ロシアはウクライナに手出ししない」→NATOに加入しようとする動きをみせなければウクライナの安全は守られる。もしロシアがウクライナに手を出したら、NATOはウクライナを自動的に加入させてロシアを攻撃する、そういう戦条項を作れば、ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止するためにウクライナ攻撃を自制する。ウクライナがNATOに加盟したい理由はロシアによる武力併合が怖いから。それならアメリカが立会人になって、ウクライナがNATO加盟の動きをみせない限りロシアは動かない、ロシアが武力でウクライナを併合しようと侵攻したら、西側はウクライナをNATOに加盟させNATO軍がロシアを攻撃すると決めれば。これでロシアプーチン大統領とアメリカバイデン大統領とは双方が利益を得られる。
ウクライナと同じく隣接するロシアの軍事的驚異にさらされて、昨年アメリカからF35の購入を決めたフィンランドは「フィンランドはNATOに加盟する予定がない」とハッキリと宣言した。フィンランドは「ロシアに対しこちらから先に攻撃する意思はない」と表明した。ウクライナがフィンランドみたいに「NATOに加盟しない、そのかわりロシアはうちを攻撃しないで、うちから先にロシアを攻撃する予定はない」と言えば、ロシア側の面子やプライドもたつ。
2020年トルコはアゼルバイジャンの後ろ楯になってアルメニアに侵攻した→アゼルバイジャン（&トルコ）VSアルメニア（&ロシア）のナゴルノカラバフ紛争が起きた。あの時ロシアプーチン大統領はCSTO加盟国の一員アルメニアを見捨てて、トルコにナゴルノカラバフを譲って参戦しなかった。そしてアゼルバイジャンは「昔アルメニア人に不当に奪われた」と主張していた土地を無事に奪還した。アゼルバイジャンとアルメニア、どちらが正当な土地の持ち主なのか、アゼルバイジャンもアルメニアも「本来なら自分達の土地なのに相手が武力で奪った、取り返しただけだ」と主張して譲らない。だから、原始的に力で決着をつけることになり2020年はアゼルバイジャン側が勝った。今回ウクライナの後ろにいるのはトルコでは？バイデン大統領はトルコをハイパーインフレにすることで、あちこちで紛争を起こしたがるトルコのエルドアン大統領を引きずり下ろそうとしている。それは正しいと思う。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は、2019年の御代変わりの時に（2019年11月に開催した今上陛下の即位式典出席をキャンセルして）来なかった。
ロシア正教とイスラムとは昔から犬猿之仲だからどちらにも関わりたくない。ロシアとトルコの仲の悪さは、ソ連とイスラムの対決に引き継がれアフガニスタン紛争にもなった。アフガニスタン紛争でソ連が傾いた→ソ連に所属していた国が独立を宣言→東欧でユーゴ紛争やコソボ紛争が始まった→イスラム教徒が正教徒に虐殺されたスレブレニツァとか、逆に正教徒がイスラムに虐殺される事件とかいろいろ起きた。中東イスラム教徒が暴走しすぎないよう、手綱をとって治めていたイランのスレイマニ将軍をトランプ大統領が暗殺してしまってからイスラム教徒の暴走が始まった。フセイン大統領がシーア派スンニ派クルドからなる多民族国家イラクをおさめていたように、スレイマニ将軍はロシア正教とイスラムの間にたって双方ににらみをきかせていた。2020年1月トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相の願いを聞き入れてイランのスレイマニ将軍を暗殺→現在に繋がる。中東地域のすべての争いはシオニストが入植したイスラエルから始まっている。アラブとユダヤ人とを騙してイスラエルを作ったのはロシアとイギリス。やっぱりどう考えても現代紛争の原因には彼らがいる。

317：名無しさん：2022/01/21(金) 13:22:25
ウクライナがNATOに入りたい理由はロシアが怖いから。ならロシアがウクライナに手出ししないで終わるのでは？ロシア側は「ウクライナがNATO陣営に入るとロシアが安保で危険にさらされる」という。ウクライナ側は「ロシアが攻めてくるのが怖いからNATOに入りたい」という。ウクライナはNATOに入らない、ロシアはウクライナがNATOに入らないうちは侵略しない、で話がつく。逆に言えば、ロシアがウクライナに手出しすればウクライナがNATOに入る口実ができる。ロシアプーチン大統領が強硬姿勢をとって、ウクライナの前に軍を並べれば、ますますウクライナのNATO入りを支持する勢力が増えるだけでは？自国内の強硬派愛国者の声にこたえるために台湾侵略を言い出したものの、最終的には自国経済が傾いて引っ込んだ習近平と状況が似ている。ロシアプーチン大統領も中国習近平も、自国内の愛国者（過激派）の声にこたえるためだけに、対外強硬姿勢を打ち出して自滅寸前に追い込まれているような気がする。

318：名無しさん：2022/01/21(金) 14:01:44
●中国がウイグルで「ジェノサイド」 仏下院、非難決議を採択
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f80a11f565cd6011fbcfc4b1181a9f6c4f80761f

近年、風刺画をめぐって「宗教に対する冒涜か？」「表現の自由か？」でイスラム教徒と対立していたフランスがイスラム教徒側に立った。共和党ブッシュ大統領が始めたイラク戦争に反対したのがフランス。アメリカがオーストラリアに原子力潜水艦技術を提供すると決まってから、フランスはアメリカに腹を立てていた。だが最終的には、アメリカと外交方針を合わせる、歩調を合わせることにしたらしい。アメリカが望んでいるのは1971年以前の世界情勢に戻すこと。「共産圏ロシアと中国は西側の敵」という共通認識をG7内で作る→現在の（東西陣営の壁がない）グローバル経済をやめて東側を排除したサプライチェーンを組み直す。1945年〜1971年まで日米英仏独で続いていた西側経済体制に戻る、というアメリカの目指す計画にフランスそしてEUが乗ったと見ていいのだろうか。

319：名無しさん：2022/01/21(金) 16:37:33
第二次世界大戦の時大統領だったのは民主党フランクリン・ルーズベルト、そのイメージで民主党大統領は日本の敵だと嫌っている人は多いが、共和党大統領の時にも日本はひどい目にあうこともある。1972年のニクソンショックはニクソン大統領、1985年のプラザ合意はレーガン大統領、日本からかつあげした郵政民営化やリーマンショック勃発は息子ブッシュ大統領。だいたい金銭的な被害があるときは共和党大統領。
アフガニスタンからアメリカ軍が撤退してから、「アフガニスタンのアメリカ軍は中東地域のイスラム教徒の怒りを一手に引き受けてくれていたんだなぁ」とその役割に気づいた。中国漢民族（習近平）がイスラム教徒を迫害しても、たいして報復されず無事だったのは、中東にアメリカ軍という中国政府の後ろ楯がいたから。イスラム教徒は「武力で入植地拡大を続けるイスラエル」「中東にイスラエル建国を許可したロシアとイギリス」に腹を立てていたが、特定の宗教を持たない中国とは付かず離れずだった。イスラム教徒と中国の関係が今みたいな形に変わったのは、1972年アメリカ共和党ニクソン大統領と中国毛沢東が講和し手を組んでから。1972年、1978年とアメリカが共産主義国家中国と和解しその距離を縮める度にソ連は連邦崩壊に近づいていった。ソ連はソビエト崩壊の恐怖や焦りから連邦内のイスラム教国家を抑圧。ソ連崩壊を阻止する目的で始めたアフガニスタン侵攻も1989年ソ連の敗北（撤退）で終わり、1991年に連邦は崩壊した。その後2001年からアメリカ軍がアフガニスタンに進駐したが「イスラム教徒に悪役にされるのはもうたくさん」とアメリカもとうとうアフガニスタンから逃げ出した。次にイスラム教徒が怒りをぶつけるのは中国だろう。というか、もう中国国内ではイスラム教徒によるテロと見られるガス爆発が頻発して、中国そのものがテロ多発地域〜イラクやアフガニスタンやパキスタン〜みたいな危険な地域に変わってきている。十字軍の時代からキリスト教徒・ユダヤ教徒が中東支配しようと進出しては失敗、最終的にはイスラム教徒が勝ってきた。
中国習近平はウイグルのイスラム教徒を弾圧すると同時に、UAE・サウジアラビア・トルコ・イラン・パキスタンといった中東イスラム教国家に資金提供をすることでイスラム教徒による報復から逃れてきたが…。金の切れ目は縁の切れ目、と言わんばかりにイスラム教徒は中国に報復を開始している。中国とロシアとイスラム教国家が「大陸内反米同盟チーム」として反米イデオロギーで手を組むか？と予測していたが、昨年、イスラム教国家サウジアラビアが反目していたフランスと接近し始めたので、大陸内部「イスラム教徒VS中国VSロシア」の勢力争いの行方がわからなくなってきた。中国・ロシアが「反イスラム」で団結すれば、欧米はイスラムと組んで「反中国・ロシア」で団結する可能性も。旧ソ連国家のうち、歴史的に何度かイスラム教徒に侵略された経験がある東欧はイスラム教徒を警戒していて、以前は中国共産党と「反イスラム」で利害が一致していた。だが東欧は今、ロシアプーチン大統領によるソ連復活構想にも怯えている。プーチン大統領と習近平が組めば、東欧にとって中国は手を組む仲間どころか、イスラム教徒やロシアと同じくらいの脅威になる→旧ソ連にいた中欧・東欧諸国はアメリカやEUに近づく。
アメリカ共和党は中国を公然の敵に指名することでアメリカ国民を団結させようとしたが、サイバー攻撃をしたり選挙介入してきたロシアプーチン大統領には言及せず見逃そうとした。安倍氏もアメリカ共和党と外交的構想が似ていた。アメリカ民主党は選挙介入してきたロシアを公然の敵にして中国を見逃そうとした。最終的には共和党と民主党の意見を混ぜて、中国とロシア、大陸の大国どちらをも公然の敵にした方がファイブアイズ、Ｇ7は団結できるような気がする。だが問題は経済的な繋がりや移民。中国系移民を多数抱えているオーストラリア、カナダ、中国やロシアと経済的な繋がりが強いイタリア、フランス、ドイツ。

320：名無しさん：2022/01/21(金) 17:19:17
ロシアが中国・韓国・北朝鮮と似たような行為をしても批判しない。日本のマスコミだけでなく、日本の保守派論客にも疑問を持ち始めた。オウム真理教が逃れた先がロシアだった。

321：名無しさん：2022/01/21(金) 18:05:17
韓国の文在寅大統領がUAE訪問時に予定していた首脳会談をいきなりキャンセルされた。UAEと韓国の間に何があった？と気になっていた。今日になってUAEが北朝鮮によるミサイル発射を非難する決議に賛成した、日米チームに加わったことを知った。最終的に対北朝鮮非難に加わったのはブラジルとUAE。世界大戦のチームわけははっきりした。

322：名無しさん：2022/01/21(金) 18:22:58
●米提案の対北朝鮮国連制裁、中国とロシアが棚上げに＝外交筋
＞＞米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国の７理事国と日本は「これらの発射は、自国民を含むあらゆる犠牲を払って大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを追求するという北朝鮮体制の決意を示している」とする共同声明を国連で発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33f97a8a42c2605d0cd09a37d991b05c496d535a

これが今回の民主主義防衛戦争の最終メンバー。ドイツもイタリアもカナダもオーストラリアも入らなかったが仕方ない。AIIBの時にはバスに乗り遅れるぞと脅されても参加しなかったお陰で日本は最終的に対中国戦争で生き延びた。今回の選択も同じ。中国側につくかアメリカ側につくか問われた時、AIIBに参加するかしないか、一番精神的な強さ、根性を試された時期にも日本は選択を間違わなかった。今回この8ヵ国が次の戦勝国となり原点になるいわば譜代大名。人間も国も危機の時にこそ真価が問われ本音や本性が出る。

323：名無しさん：2022/01/21(金) 20:04:46
＞＞米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国の７理事国と日本は「これらの発射は、自国民を含むあらゆる犠牲を払って大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを追求するという北朝鮮体制の決意を示している」とする共同声明を国連で発表した。

この8ヵ国の顔触れをみて、ここ数ヵ月感じていた迷いが消えた。アイルランドからアメリカにわたった移民は警官や消防士などになったし海軍諜報部にいたこともあったジョン・フォード監督もアイルランド系だった。アメリカ、イギリス、アイルランド、フランスは作戦立案能力が信頼できる。ブラジルも今の大統領の率直に話す性格が私は好きだ。アルバニアとUAEはあの国がたくさんあって共存していて外交が難しい地域の中でもうまく生き残っている知恵者国家だ。
ローマ皇帝アウグストゥスにちなみ8月はAugust。タロットで「8」は「力」「正義」とされている数字。「8ヵ国」という国の数、そのメンバーをみていて、日本にとっていい風が吹いてきたと感じた。
昨年1月、田中将大投手がアメリカから日本に帰国した。あの時「風が変わった」「日本の運が上がってきた」と感じたので、ここでそれを書いておいた。そしたら昨年7月の東京オリンピックで日本野球チームが金メダル獲得（優勝）した。
オカルトっぽいのだが、運が上がる、風が変わる瞬間というのは確実にある。
ちなみに2021年9月29日岸田首相が総裁選挙で勝った時、彼が獲得した地方（県）の数も「8」だった。47都道府県のうち8つの県からしか支持を獲得していなかったのに、1カ月後2021年10月31日に行われた衆議院議員選挙では、自民党単独で「絶対安定多数」を獲得して大勝した。
今回、自国と関係なくても北朝鮮のミサイル発射を非難してくれた7か国は日本の恩人であり仲間だ。北朝鮮がミサイル発射した、大量破壊兵器を開発したといっても「うちには関係ない」と全く気にしない国の方が多い。ミサイルを発射した北朝鮮を非難しても彼らの得にはならない。自国には関係ないと素通りする国の方が多い。だからこそ「北朝鮮はミサイル発射したらダメだよ」と意思表示してくれた7ヵ国に対して感謝している。アメリカ、イギリス、アイルランド、フランス、UAE、アルバニア、ブラジル、彼らは日本の友人であり大切な仲間だ。日本が大事にすべき友人は日本がピンチの時に見て見ぬふりをするかしないかでわかる。

324：名無しさん：2022/01/21(金) 20:55:07
これが1年前の時に感じた運気の変り目。

●916 : 名無しさん 2021/01/31(日) 14:13:47
田中将大氏の帰還で日本に再びつきが回ってきた。なんでかわからないけど新型コロナ政治経済はもう今よりは悪化しない。2020年11月4日にアメリカで感じた、これからはよくなるという内臓感覚。バイオリズムみたいに上がったり下がったりするのが国の運気。2020年7月以来日本の運気は下がりっぱなしだったが、ここが折返し地点でまた上がる。エネルギー、風の流れが変わるからわかる。「人間の本質＝生への盲目的な前進」感覚。明るい運気・邪気のないエネルギーが入り込むと社会がそっちにいく。いい流れができた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/870-969

この半年後、野村克也監督から背番号を引き継いだ甲斐拓也捕手が、見事なリード、ピッチャーの個性をつかんで選手を使い分けて、オリンピック野球で初優勝を成し遂げた。野村克也監督は、金がなくて大物選手を獲得できない弱小球団をなんとかして強くしよう、ジャイアントキリングしてやる、と頭をひねって策を練った。野村克也監督が始めた「天才選手（ホームランバッター）に頼らないチーム全員で点をとる野球」を完成させ、世界にお披露目したのが東京オリンピックだった。ナショナルチームの頭脳となり、優れたコミュニケーション能力で、普段は異なるチームに所属する選手たちをうまく繋いだ「マウンドの要」甲斐拓也氏が金メダル獲得の功労者だった。

325：名無しさん：2022/01/22(土) 10:59:22
●訂正-米、安全保障巡る文書をロシアに提示へ　協議継続＝米ロ外相会談
1/22(土) 0:06配信
＞＞ブリンケン米国務長官はジュネーブで行ったロシアのラブロフ外相との会談後、ロシアが求めている安全保障を巡る文書をロシアに提示することで合意したと明らかにした。１月２１日、ジュネーブで撮影（２０２２ 年　ロイター／Alex Brandon/Pool via REUTERS）
(見出しの「ウクライナのＮＡＴＯ不加盟確約へ」を「安全保障巡る文書をロシアに提示へ」に訂正し、本文第１段落の「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しないとの確約も含まれるという」を削除します。)
［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２１日、スイスのジュネーブで行ったロシアのラブロフ外相との会談後、ロシアが求めている安全保障を巡る文書をロシアに提示することで合意したと明らかにした。同時に、ロシアがウクライナを侵攻すれば「直ちに、厳しく、統一された対応」に直面すると改めて表明した。会談後、ブリンケン氏とラブロフ氏は別々に記者会見を実施。ラブロフ外相は会見で、ロシアが要請している安全保障を巡る協議は継続されるとし、来週にも米国から文書を受け取ると予想していると述べた。ブリンケン長官はこの日の会談を率直で有効なものだったと形容。「ロシアがウクライナとの国境を超えて軍隊を移動させれば、新たな侵攻と見なし、これに対し米国とその同盟国、およびパートナー国は迅速に、厳しく、合同で対応すると明確に伝えた」と述べた。ラブロフ外相もこの日の会談を開放的で有効なものだったと評価。ロシアはウクライナに対する脅威ではないと改めて表明した上で、ウクライナを巡り冷静になることを望むと述べた。その上で、ロシアはウクライナを攻撃する計画はないと改めて表明し、プーチン大統領は米国のバイデン大統領といつでも協議する用意を整えていると語った。ただ協議には十分な準備が必要との考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6d402708bade829fc5e348d35c7eca8dfa5a03a
●ミャンマー事業から撤退へ　仏トタルと米シェブロン
1/22(土) 0:06配信
【バンコク時事】フランス石油大手トタルエナジーズは21日、ミャンマーの天然ガス事業から撤退すると発表した。昨年2月のクーデター後、人権状況が悪化しているためで、ロイター通信などによると、米シェブロンも撤退方針を表明した。トタルはミャンマー事業が「クーデターで権力を握った国軍に利益をもたらす」との批判を受け、大半のプロジェクトを停止する一方、市民生活に影響を及ぼさないようガスの供給は続けていた。同社は声明で「人権や法の支配の状況は悪化する一方だ。もはやミャンマーには貢献できない」と強調。撤退手続きの開始を決めたと説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/76b0ad86a6fc3ee7c897d6c11ce2ec161834dcb5
●日米に経済協議の新枠組み、首脳合意　今年前半に日米豪印首脳会談も
1/22(土) 1:08配信
＞＞岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日夜、オンライン形式で約1時間20分、初の首脳会談を行った。日米の外務・経済担当閣僚による経済分野に関する協議の枠組み「経済版2プラス2」を立ちあげることで合意。今年前半にバイデン氏を日本に招き、日米豪印4カ国協力の枠組み（クアッド）による首脳会談を開催することでも一致した。首相が会談後、記者団に明らかにした。会談では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルなどで覇権的な動きを強める中国や、緊迫が高まるウクライナ情勢、さらに、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の核ミサイル問題について協議し、日米で緊密に連携していくことで一致した。バイデン氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決への支持も示したという。首相から、国の外交・安全保障戦略の基本方針である「国家安全保障戦略（NSS）」や防衛大綱の改定について説明し、防衛力強化を強調。バイデン氏は米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用を含めた、米国の日本防衛への関与を明言した。両氏は外務と経済を担当する閣僚による協議の枠組み「経済版2プラス2」を立ちあげ、包括的な経済協力を進めることでも一致した。首相が自らの経済政策「新しい資本主義」への理解を求め、バイデン氏も米国の経済政策を説明したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7af55e2f0ea2f9beb9598180704e5ac3f83bec27

326：名無しさん：2022/01/22(土) 11:26:00
●IS、イラク軍基地を夜襲 兵士11人死亡
1/21(金) 17:41配信
歩兵戦闘車の上に立つイラク兵（2019年11月5日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イラク東部ディヤラ（Diyala）州で、軍の基地がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の夜襲を受け、兵士11人が死亡した。同州に駐留する軍幹部が21日、明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f009ca48d52bfc88481648b23f213ed51da7f9b6
●トルコ中銀の純外貨準備、75.5億ドルに減少　02年以来の低水準
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77c77ccd33db547f0eff8140b391559c12f3aa02
●米大統領が今年前半来日　経済「2プラス2」創設　日米首脳合意
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2b9dd9c61fd4e2bd26c262d897d10a3b2a325733
●米超党派議員、限定的な選挙改革法案を議論へ　選挙結果保護など
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f9c8ed26491a3cff3b0dd6670e251a6e0c82940
●米大統領「岸田首相と協議できて光栄」　日米首脳協議後に投稿
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/af9e2c415de78e59bd7de4abfe4b7adf8b9e72e3
●イラク・トルコ間パイプライン、原油輸送が全面再開＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5d569d2c9950a08b3b0833201df622add9b42f6

327：名無しさん：2022/01/22(土) 11:34:34
●米、喫緊の「対露」で日本に協調求める
1/21(金) 20:24配信
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談で、中国が覇権を追求するインド太平洋での平和と安定を維持するため日米同盟の強化を確認し合う。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻が現実味を増す中で、「武力による現状変更は認めない」という国際社会の原則を守るべく、対露制裁への参加を含む結束した行動を日本に求める。
米政府高官によれば、会談でバイデン氏は「インド太平洋と世界の平和と安定の礎石」として日米同盟の重要性を強調する。ウクライナへのロシアのさらなる侵略に対する「強く結束した対応」も議論する。
昨夏の米軍撤収に伴うアフガニスタンの混乱で傷ついた米国の指導力が、ウクライナ危機への対処で試されている。この状況を受け、インド太平洋の基軸をなす日米同盟の重要性は増し、バイデン政権の日本への期待は高まっている。
バイデン氏は会談で「共通の脅威に対処するための同盟深化」（政府高官）の道筋を話し合うとされる。中国が軍事的威圧を強める台湾海峡をめぐり、日米同盟の抑止力強化や日本の役割についてとりあげるとみられる。
緊迫するウクライナ情勢についても「世界規模の重大な危機」（ブリンケン米国務長官）との観点から日本と立場のすりあわせを行う。バイデン政権は、ウクライナに侵攻すればロシアに「重大な代償を負わせる」としており、日本に対露制裁への同調を求めるのは確実だ。
日本は、中国による「現状変更」の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発を国際秩序に対する脅威と訴え、インド太平洋への関与強化を欧州諸国に呼びかけてきた。
米ランド研究所・上級政治研究員のジェフリー・ホーナン氏は本紙取材に対し、ウクライナ侵攻が強行されれば「日本は自由で開かれたインド太平洋を提唱する国として行動を迫られる」と指摘。「ウクライナはインド太平洋ではないが、国際秩序の重要性を強調してきた日本が何もしなければ、米国と欧州の同盟国は失望するだろう」と話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea3ff1b4ba4c41bc054522eecd3ae749f72195c1

岸田首相は歴史的な舵取りを成功させた。アメリカは中国から手をひく、日本はロシアから手をひく、バーターが成立して、フランスとアメリカは早速ミャンマーから手をひいた。サンフランシスコで単独講和を決断した吉田茂の業績に劣らない偉大な決断だった。遅かれ早かれ、ロシアと共同で戦線をくみアメリカの一極支配と戦うというプーチン大統領の構想は賛同したいが実現は無理だ。今の平和ボケ日本をみると、右派は主権回復への期待や未練はいずれ手放さないといけなかったと思う。
328：名無しさん：2022/01/22(土) 12:18:26
●米大統領選のトランプ陣営、７州で偽の選挙人の選定画策　ジュリアーニ氏が主導
1/21(金) 16:15配信
＞＞ジュリアーニ氏の主導により７州で偽の選挙人の選定が画策されていたという
ワシントン（ＣＮＮ）　２０２０年１２月、米大統領選でトランプ前大統領の陣営に所属する関係者らが、同氏の元顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏の主導により、選挙人投票を行う選挙人について、本来正当と認められない人選を画策していたことが分かった。対象となったのはトランプ氏が敗北した７州の選挙人。計画に詳しい情報筋３人が明らかにした。情報筋によれば、トランプ陣営のメンバーらは当該の計画について、これまで想定されていたよりはるかに深く関与していた。選挙人の入れ替えはジョー・バイデン氏の大統領選勝利を覆す取り組みの中核をなすものだった。同氏の勝利は昨年１月６日、連邦議会が選挙人の投票を集計して確定した。情報筋はＣＮＮの取材に答え、ジュリアーニ氏とその協力者らが実務的なプロセスを州レベルで取り仕切ったと説明。トランプ陣営の関係者と共和党所属の各州の担当者が何度も電話で連絡を取り合い、そのうち少なくとも一回はジュリアーニ氏本人が参加したという。情報筋はまた、トランプ陣営が支持者を集めて選挙人の枠に据え、２０年１２月１４日に各州の州議会議事堂の会議室を確保して偽の選挙人らによる会合を催したと述べた。さらに偽造した証明書も配布。これらの文書は最終的に国立公文書館に送られた。トランプ氏並びに同氏の最側近の一部は、「選挙人を入れ替える」計画を公に推奨していた。対象の州はペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシン、ネバダ、ニューメキシコの７州。水面下ではジュリアーニ氏とトランプ陣営の関係者が積極的に手続きを進めていたと情報筋は明かす。ミシガン州で選ばれた偽の選挙人の１人は、地元の共和党系団体が開催した最近のイベントで、トランプ陣営が作戦全体を指揮したと明言。「我々は選挙人を枠に据えるため戦った。トランプ陣営がそうするよう求めてきた」と述べた。
この人物は共和党ミシガン州支部の共同代表を務めるミショーン・マドック氏で、発言は先週のイベントでのもの。ＣＮＮはこの音声記録を入手している。ミシガン州ではマドック氏を含む１６人のトランプ氏支持者が偽の選挙人を務め、正当ではない証明書にも署名した。ペンシルベニア州とニューメキシコ州が提出した証明書には、当該の選挙人らに関して、選挙結果に異議を唱えるトランプ氏の訴訟が成功した場合にのみ選挙人として認められるとする但し書きが付いていた。しかし残り５州の証明書は、当該の選挙人らが正当な選挙人だとする虚偽の内容を明記していた。
事情に詳しい情報筋がＣＮＮに明かしたところによると、昨年１月６日の連邦議会で選挙人投票の結果を認証する立場にあった当時のペンス副大統領は、「選挙人の入れ替え」の可能性を懸念していた。ペンス氏のチームは同氏が認証手続きで読み上げる名前を実際に口に出し、正当な選挙人のみが認証されていることを確認したという。
前出のマドック氏をはじめ、今回の計画に参加した人々の多くは自分たちの行動を支持し、大統領選の結果が不正により盗まれたものだとする虚偽の主張を依然として展開している。マドック氏はミシガン州の選挙人に名を連ねただけでなく、複数のバスを手配して共和党の活動家を首都ワシントンへ送り込み、昨年１月６日前後の抗議デモに加わらせていた。同日の連邦議会議事堂への行進には自らも参加している。ミシガン州のネッセル司法長官（民主党）は先週、ＭＳＮＢＣの取材に答え、トランプ氏支持の選挙人らが署名した虚偽の証明書について、州法の下では明らかに公文書の偽造や選挙法の違反に当たるとの見解を示した。マドック氏を含め、これまでのところ計画に関連するいかなる罪でも起訴された人物はいない。
米議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の委員長を務めるベニー・トンプソン下院議員は２０日、これらの偽の選挙人選定をめぐって当時のトランプ政権による広範な共謀もしくは関与があったのかどうかを検証していると明らかにした。またバイデン大統領は１９日の会見で、偽の選挙人を選定する計画を非難。２１世紀の米国で起きることとは思えないとの認識を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d978f4681f0b16f11b8d40cc7044c77d2b6140c

329：名無しさん：2022/01/22(土) 13:32:54
●ウクライナ情勢めぐり ロシア、アメリカとの首脳会談歓迎
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fedfa7c8c9d20a3a13fd9681c0b6bf8b8d85696d
●イラン核合意は再建可能　過去数週間で「少し進展」　米国務長官
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6263715d7941b0a1a30c8c8ec7f2355afae8ec89
●EU、アフガンに「最小限の拠点」　タリバン政権下で人道支援
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b0382cce186152a681482b10b183b752ade649e
●ＮＡＴＯ、ルーマニアとブルガリアから撤収せず　ロシアの要請却下
1/22(土) 7:17配信
［２１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「ＮＡＴＯが相互防衛能力を放棄することはない。これにはＮＡＴＯ東部に配備されている部隊も含まれる」とした。 ロシアはＮＡＴＯに対し、拡大停止を文書で確約し、１９９７年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはＮＡＴＯによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。ルーマニアとブルガリアは１９９７年以降にＮＡＴＯに加盟。ＮＡＴＯ報道官は「ＮＡＴＯは集団的自衛の強化などを通して安全保障環境の悪化に常に対応する」とし、東部を強化する必要性について検証し続けるとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2e2f8b178f0f3da0f83a1a0dd3e0bf0cd44b209
●イランとロシアと中国、インド洋で合同軍事演習
1/22(土) 12:34配信
【AFP＝時事】イラン、ロシア、中国は21日、インド洋で合同軍事演習を開始した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。「海賊」対策が目的だとしている。演習はインド洋北部の1万7000平方キロの海域で3日間実施。3か国の海軍に加え、イラン革命防衛隊（IRGC）も参加する。【翻訳編集】 AFPBB
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ba44f1e0de155860d2a62a35535de0812f2ab8fe

かつてソビエト連邦の一員でイデオロギーや宗教も同じだった東欧諸国がこんなに警戒したり嫌がるくらいだから、ロシアによる属国の支配というのは、西側NATOによる支配よりも過酷で最悪な統治・支配なんだろうなと思う。ソビエト時代を経験したロシア人はソ連が良かったという。でも東欧諸国はソ連時代は暗黒の世の中だったと感じていて、今はロシアと戦争してでも抵抗しようとする。ソ連時代、何があったんだろう？東欧は異教徒イスラム教徒以上にロシア人に恐怖を抱いてるみたい。これは尋常ならざる嫌悪や恐怖。ロシアは白人とキリスト教徒の大国なのに、ヨーロッパではアメリカよりも嫌われている。

330：名無しさん：2022/01/22(土) 14:20:42
●山中で遭難者を発見、しかし携帯忘れる… 愛犬が捜索隊を連れてきた
1/21(金) 11:50配信
【滋賀】大津市葛川細川町の比良山系で先月下旬に発生した遭難事故で、消防と警察の捜索に協力したとして、地元の男性と愛犬が20日、大津市消防局長と大津北署長から感謝状を贈られた。愛犬が捜索隊を遭難者まで誘導したという。発見が遅れていたら命の危険がある状況だった。遭難現場のふもとに住む元ギャラリー経営の上田哲郎さん（63）と猟犬のフクスケ（オス、2歳半）。昨年12月23日、大阪府の男性（69）の妻から府警に「夫が登山から帰って来ない」と捜索依頼があった。翌日早朝、北消防署と大津北署が計25人で捜索を開始した。毎日、フクスケと一緒に比良山系を散歩している上田さんが協力を申し出た。「滑落なら、たぶんこの辺」と狙いをつけて谷を登り、「おーい」と声をかけたところ、笛の音で返事があった。音の方向へ行くと、座り込んでいた男性を発見。顔面にけがを負っていたが、存命でうれしかったという。しかし、上田さんはこの日に限って携帯電話を忘れてしまった。捜索隊に知らせることができない。捜索に加わった北消防署の田中大（だい）・消防司令補（46）によると、山の中腹で犬を発見した。フクスケだった。フクスケは田中さんらを時折振り返りながら先導。無事、遭難者と上田さんのもとに導いたという。上田さんはフクスケについて「人なつっこくて甘えん坊」と言う。「気温が低く、雪も残っていた。とにかく良かった」と喜ぶ。北消防署であった授与式。西村芳信・大津北署長は「午後3時ごろ吉報が届くと署内でも歓声が上がり、映画の一場面のようだった。本当にありがとうございました」と上田さんとフクスケに感謝した。（菱山出）朝日新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df85db0639d6b5c20870e8f45d942b960c54f90f
●迷子のワンコが溺死の危機に。「ドローンで大好物のソーセージを吊るす」まさかの方法で救出【動画】
1/22(土) 12:09配信
散歩中にリードが外れて逃げ出し、干潟に迷い込んでしまったワンちゃん。捜索して2日間、「最後の手段」として用いられたのは、ソーセージを吊るしたドローンを飛ばして、安全な場所へと誘導することだった。3歳のジャック・ラッセル・テリア「ミリー」は、イギリス・ハンプシャー州の港町エムズワースで、迷子になってしまった。ミリーは救助隊によって干潟にいるところを見つけられたが、満潮になると溺死してしまうおそれがあった。ガーディアン紙によると、警察官や消防士、沿岸警備隊などが救助を試みた。カヤックに乗って接近するなど、2日間かけて手を尽くしたが、逃げ回るミリーを保護することはできなかった。救助が難航する中、ドローンを活用して人や動物の救助にあたる地元グループ「Denmead Drone Search & Rescue」から「最後の手段」として出てきたのが、ドローンにソーセージを吊るしてミリーを誘い出し、安全な場所まで移動させる作戦だった。グループの一人、クリス・テイラーさんは、「それは狂ったアイデアだと思った」とガーディアン紙の取材に対し振り返る。しかし、この作戦は無事に成功した。ミリーはお腹が空いていたのでソーセージが役立ったという。ソーセージはこんがりと焼かれたものを地元住民が提供してくれた。グループのFacebookに投稿された動画では、ミリーがソーセージを追いかけて走る様子が確認できる。これで一件落着かと思ったが、ミリーの「冒険」は終わらなかった。無事に安全なところまで誘導することはできたが、ソーセージを半分ほど食べ、次は近くの森へと逃げ出してしまったのだ。BBCによると、ミリーはさらに2日間逃げ回ったあと、5キロほど離れた消防署の近くで発見された。ミリーは逃げることなく、自分から近づいてきた。保護されたミリーは獣医の診断を受けたが、異常はなく「完全に元気」だという。飼い主のエマ・オークスさんによると、ミリーは食べることが大好きで「与えられたものなら何でも食べる」というが、特にソーセージが大好物。無事に再会を果たし、ミリーを救ってくれた人々に対し「彼らにとても感謝している」と話している。
ハフポスト日本版
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eac350fe3f7ce260d74be6e5f3ef1b7ba1e3954f

もし私がアメリカ人なら戦争でパートナー国家に指名したいのが日本だと思うのは、こういう時。

331：名無しさん：2022/01/22(土) 17:05:25
●「甲斐キャノン」に他国は戦慄？ 被盗塁企図数ゼロという隠れた貢献【東京五輪】
2021/8/9(月) 6:00配信
＞＞MVPクラスの活躍を見せた甲斐
優勝捕手となった甲斐。その代名詞は披露されることはなかったが、それが何よりの凄さの証だ。(C)Getty Images
＞＞「優勝チームに名捕手あり」
故・野村克也氏の、あまりに有名すぎる名言だ。そして今、その言葉の意味を改めて噛み締めている。
8月7日、侍ジャパンはアメリカを2対0で下して金メダルを獲得した。ロサンゼルス五輪以来、実に37年ぶりの頂点に立ち、日本は大きな歓喜に包まれた。その直後、WBSC（世界野球ソフトボール連盟）は今大会のMVPとベストナインを発表した。最優秀選手には1番打者として大活躍した山田哲人（ヤクルト）が選ばれ、日本から山本由伸（オリックス）、甲斐拓也（ソフトバンク）、坂本勇人（巨人）がそれぞれ投手、捕手、遊撃部門で選出されている。
山田のMVPに異論などあろうはずもない。打率.350、チームトップの7打点＆3盗塁。特に準決勝・韓国戦の8回、2対2の均衡を破る値千金の3点二塁打は大会屈指の名場面として今後も語り継がれる一打だろう。しかし、「守備」というファクターも踏まえた時、甲斐の存在は“最も価値がある選手”だったように思えてくる。
甲斐は準々決勝のアメリカ戦を除いて4試合でスタメンマスクをかぶり、投手陣の好投を引き出すリード、身体を張ったブロッキングと献身的な守備を披露。ベンチでは常に相手を研究したノートを見ながら配球を考え、決勝戦では自らブルペンに電話をかける場面も話題になった。こうした「記録に残らないファインプレー」はもちろん、甲斐は「記録に残るファインプレー」も見せている。
今大会、日本チームが相手国に許した盗塁数はゼロ。完全に相手のスピードを封殺していたのだ。
2018年の広島との日本シリーズで見せた6連続盗塁阻止の偉業で一躍、“甲斐キャノン”の名は全国区になった。そして今大会の韓国戦でも、相手メディアからは「甲斐キャノンに気をつけろ」と名指しされるなど、もはやワールドクラスの強肩にもなっている。
盗塁阻止は投手と捕手の共同作業だ。データによれば、盗塁を防げるかどうかは投手に7割ほどの責任があるとも指摘されている。しかし、捕手から圧倒的なバズーカ送球で刺されるシーンは相当にインパクトがあるし、当然、無警戒というわけにもいかない。これで相手走者のリードが小さくなれば、その分、投手陣はより打者へ集中する環境が整うわけで、抑える可能性も必然的に高くなってくる。
いつ来るか分からない。だから仕掛けられない。結局、甲斐キャノンがオリンピックでお目見えすることはなかった。しかし、出なかったという事実が、何よりもその価値を物語っていた。
野村氏は生前、「君につけてほしい」として、ホークスでは野村氏以降の捕手が一人もつけてこなった背番号19を甲斐に禅譲した。その想いに答えるように、育成でプロ入りした男は球界を代表する名捕手へと成長を続けた。
そして、37年間オリンピックで金メダルを獲得できなかった日本を、「優勝チーム」へと変えたのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/680dee1f581eb782f2c8f4796a45158616d9fb9b

日付訂正→オリンピックで日本の野球チームが優勝したのは、7月末でなく8月7日。
「甲斐拓也捕手がオリンピックでの優勝に貢献していた」と指摘していたのは、韓国系ニュースや経済を解説する海外情勢解説ブログ。そのブロガーさんの記述で「甲斐拓也」という選手、野村克也監督との繋がりを知った。ネットはどこに面白い情報が落ちているかわからない。インターネットのよさは、いろんな分野が扱われている、情報や話題がたくさん載っているから、今までは食わずぎらいで近寄らなかった、知らなかった分野の面白さに気づいけるとだと思う。

332：名無しさん：2022/01/22(土) 17:40:22
●中国、日米首脳会談の内容に反発…「悪意もって議題扱い内政に乱暴に干渉」
1/22(土) 14:12配信
＞＞在日本中国大使館の報道官は２２日、日米両首脳が会談で中国の一方的な海洋進出や経済的威圧に反対を示したことについて、「中国に関わる議題を悪意をもって扱い、中国内政に乱暴に干渉するものだ。強い不満と断固反対を表明する」と反発する談話を大使館のホームページに掲載した。日米両政府に抗議したことも明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3c10cf0aa1724ec53ddbc42f5bcf44703403c36
●自民は公明を“なめている”…選挙協力めぐる“すきま風”の裏側
1/22(土) 15:05配信
＞＞「なめているんだ、公明党を」
「落としどころなんてない、なめているんだ、公明党を」
静かな声で、しかし、険しい表情で話すのは、ある公明党の幹部。今年７月の参議院選挙に向け、自民党と公明党の協力がうまくいっていないと言う。自公連立政権のパートナーとして２０年以上も協力関係を築いてきた両党。その関係に、今、すきま風が吹いている。
＞＞「自民党は“地方分権”だから」身内の反発
「公明党も、なにもそこまで言わなくてもなぁ…」。
ある自民党幹部はぼやきながら首をかしげた。この幹部は、公明党と自民党は組織の体質が違うのだと強調する。
「うちは“地方分権”型、ボトムアップの組織。トップダウンで物事が決まる公明党と違って、地方組織に対して、上からやれと命令できない」。 公明党との選挙協力を進める自民党本部に対し、“身内”である地方組織から反発が出ていたのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4dea6d82607f544e6c8723d90f164ce1da0f9c3
●迷走の施政方針演説に垣間見た、岸田首相の政治家としての意地
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20220122-00278472

「なめてる」とか…。「平和を目指す政党」というより韓国や北朝鮮といったやくざ国家みたいな考え方では。統率を重視するトップダウン型組織は規律は保たれて、足並みはきれいに揃うけど、「部下による上司への異論や進言を一切許さない」みたいな硬直した雰囲気がある。昔、身分制度があった時代の権威主義に近い。「誰でも意見を言える」「発言者の社会的な身分に拘らず名案なら施政に柔軟に取り入れていく」という考え方、横の繋がりを重視する、ブレーンストーミングみたいに自由に意見を出しあう民主主義の考え方と秩序重視のトップダウン型組織、君主個人の才覚により組織を治める徳治主義とは相性が悪い。
岸田首相を見ていて「守・破・離」を思い出した。「守の時代」には第二次安倍政権時代。とにかく安倍首相の言うことを聞いて首相が外交で活躍できるよう裏方に徹して支えた。「破の時代」は2020年9月安倍氏に総裁禅譲の約束を破られてから、2021年8月二階俊博氏に宣戦布告するまで。安倍氏が高市議員を後継者として擁立しても、引き下がらず総裁候補に立候補した時期。「離の時代」は、総裁選挙で総裁になって100代目の総理になってから今まで。岸田首相を見ていて、激動の時代を目立たず生きのび、最終的にはローマの初代皇帝となったアウグストゥスと「慎重さ」「堅実さ」が重なる時がある。安倍氏のような並外れた華やかさ、ダイナミックさ、カリスマ性はない。だが外交がうまい。目がはなせない。

333：名無しさん：2022/01/22(土) 21:16:26
●台湾の非対称戦力構築を後押しする法案 米議員が提出
1/22(土) 16:59配信
（ワシントン中央社）マイク・ギャラガー米下院議員（共和党）は21日、台湾の非対称戦力構築の加速化などを促す「武装台湾法案」を提出した。
法案では、米国防長官に対し「台湾安全支援イニシアチブ」を策定することや、イニシアチブの遂行に向け2023〜27会計年度に毎年30億米ドル（約3410億円）を拠出することを求める。台湾の非対称戦力の構築を加速させるとともに、中国の台湾侵攻を遅らせたり阻止したりする目的で、台湾への武器供与や訓練などに使われる。ギャラガー氏は、同日付のリリースで、「アフガニスタンやウクライナ、イランで露呈したバイデン政権の弱腰ぶりを見て中国は侵略的になる一方だ」と指摘。その上で「議会は、手遅れになる前に抑止力を取り戻すための行動を起こす必要がある」と訴えた。上院では昨年11月、同じく共和党のジョシュ・ホーリー議員も同様の法案を提出していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/902decd503577263af2666d02bfbb270e5864d80
●中国恒大、海外資産売却で外貨建て債務返済へ　地元政府検討
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b96f5e8ba86c47bf669389dd503554f9a3f3828
●蒋経国元総統を記念した文化施設オープン 蔡総統「台湾を守ることは人民の共通認識」
1/22(土) 15:59配信
（台北中央社）蒋経国（しょうけいこく）元総統を記念した文化施設「経国七海文化園区」が22日、台北市内にオープンした。開園式典に出席した蔡英文（さいえいぶん）総統は、北京当局の台湾に対する軍事的、政治的圧力に直面する中で、台湾を守るとした蒋氏の揺るぎない立場は、紛れもなく現在の台湾人民最大の共通認識だとの考えを示した。同施設は、かつて蒋氏が暮らした「七海寓所」を再整備したもので、多くの関連資料を集めた中華民国初の総統図書館「蒋経国総統図書館」も設置された。台北市と蒋経国国際学術交流基金会が運営する。式典には馬英九（ばえいきゅう）前総統や朱立倫（しゅりつりん）国民党主席（党首）、柯文哲（かぶんてつ）台北市長らも出席した。蔡氏は図書館の資料が、台湾社会の対立解消につながるだろうと期待を寄せた。また蒋経国政権下の重要な政策決定や社会の出来事に関する資料の収集、保存、展示を通じ、将来のために過ちを知ることができ、学ぶべきことを手本にできると語った。その上で、歴史的な出来事を異なった角度から見ることで国民はさらに認識を深め、蒋氏を評価することができると強調。総統選出方法の変化や台湾が権威主義から民主主義に転換したことを踏まえ、歴代総統の評価は人民が決めるべきだとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1b18cc4d07694b8f09472ae084d9b080cd8d98b

334：名無しさん：2022/01/23(日) 13:29:06
●米が東欧での軍事行動案を作成、ロシアのウクライナ侵攻に備え
1/22(土) 15:45配信
（ＣＮＮ）　米国防総省は２１日、緊迫するウクライナ情勢に関連しロシアが侵攻に踏み切った場合、バイデン大統領の承認に委ねる軍事行動の一連の選択肢を取りまとめていることを明らかにした。２人の同省当局者は、米国の同盟国に安心感を与えると共に抑止力の効果につながり、東欧における米軍の存在感を高める手段になり得るとした。同当局者によると、これら選択肢には欧州内に既に配備したり、欧州外で手当てが出来たりする装備品や兵力の移動が含まれる。ロシア軍が侵攻したとなれば米軍や装備品の移動は間違いなく実施されるだろうともした。一部の部隊は演習や訓練の形式で動員される可能性もあると指摘。兵力の新たな展開とは別に、兵器提供も考慮されるだろうとした。また、これらの選択肢は制裁策で補完され得るともした。米軍の軍事的な目標は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州の同盟国が求めている能力を満たすこととも説明。米軍部隊は欧州で現状に従い単独で行動するであろうが、ＮＡＴＯの指揮系統の下に入り、作戦遂行に当たる可能性もあるとした。米軍特殊部隊はウクライナ内で同国特殊部隊の訓練支援に従事しているが、この任務は維持するとも述べた。一方、ロシア外務省は２１日、ＮＡＴＯの一員であるブルガリアとルーマニアが抱える外国部隊の完全撤収を米国とＮＡＴＯに改めて要求した。ロシアの立場は極めて明白で、あいまいな解釈が入り込む余地はないと主張した。「我々は１９９７年にはＮＡＴＯの加盟国ではなかった諸国が同年時の状況に戻る外国部隊の撤退について話している。これらの国にはブルガリアとルーマニアが含まれる」と述べた。ブルガリアとルーマニアはロシアの勢力圏に近い黒海に面する。ルーマニアはウクライナと国境を接してもいる。ウクライナ情勢に関連してオランダ国防相は２０日、ブルガリアへ最新型戦闘機Ｆ３５機２機と整備要員らを派遣する方針を国会で表明。ロシア軍によるウクライナ国境周辺での兵力集結を受け、ＮＡＴＯの防衛力や関連地域での抑止力を向上させるための手段とした。派遣は４〜５月を見込み、ＮＡＴＯへ水陸両用輸送船も提供したと述べた。スペイン国防相もブルガリアへ戦闘機を、黒海へ戦闘艦船を送リ込む計画を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/841592e312c8aac4068b7453c87094d8d99916ad
●東アジアの海に米原子力空母3隻・強襲揚陸艦2隻が集結…「北朝鮮に警告」
1/22(土) 9:26配信
米国の原子力空母3隻と大型強襲揚陸艦2隻の空母クラスの艦艇5隻が先日異例にも東アジアに集結していたことがわかった。南シナ海や台湾海峡などで対立を深める中国はもちろん、最近相次いでミサイル挑発を続ける北朝鮮を念頭に置いた武力示威との見方が出ている。米国海軍研究所（USNI）は今月18日、東シナ海や南シナ海など東アジアの海における原子力空母3隻と強襲揚陸艦2隻による作戦航海の状況図を公開した。北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）挑発が最高潮に達した2017年末に米国の原子力空母3隻が東海に集結し武力示威を行ったことはあるが、空母クラスの5隻が東アジアに集結するのは前例がない。集結した原子力空母は米第7艦隊所属のロナルド・レーガン、第3艦隊所属のカール・ビンソンとエイブラハム・リンカーンで、強襲揚陸艦はアメリカとエセックスだ。南シナ海に配備された4万トン級の強襲揚陸艦アメリカとエセックスはF35B垂直離着陸機を運用できることから事実上の軽空母とされている。今月はじめに米西部サンディエゴを出航したエイブラハム・リンカーンは異例にもわずか2週間で西太平洋深くに到達した。カール・ビンソンは東シナ海と南シナ海周辺での連合訓練後に作戦を展開している。ロナルド・レーガンは日本の横須賀港でメンテナンスに入っていたが、いつでも出撃できるよう待機している。香港のサウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は今月14日、「2週間前に中国空母が訓練を行った南シナ海に米軍の空母打撃団と強襲揚陸船団が入り、緊張感が高まっている」と報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d270b1683ca870c4e788627b74033a41b2a4cd59

プーチン大統領の自国民向けの対外強硬姿勢が完全に裏目に出た。今まで分裂して意見がまとまらなかったヨーロッパが「対ロシア」で団結してしまった…。いつも喧嘩ばかりしていたのに「打倒ナチス」で団結したイギリスアメリカフランスみたいな感じ。

335：名無しさん：2022/01/23(日) 13:49:23
●ウクライナで政権転覆画策か　ロシアで動き、英が「異例発表」
1/23(日) 7:49配信
【ロンドン共同】英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。機密情報の発表は異例だ。ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6528c03dd89e70f6976a21edc2d09a9bdabd83a8
●米大使館、一部退避を検討　在ウクライナ、CNN報道
1/23(日) 1:32配信
【ワシントン共同】米CNNテレビは22日、在ウクライナ米大使館が国務省に対し、館員家族や必須業務に従事していない館員の国外退避を認めるよう要請したと報じた。国境付近で軍の部隊を集結させているロシアとの緊張が高まっているための安全措置とみられるが、国務省は退避について公式発表していない。一方、FOXニュースは22日、国務省が同大使館員家族に対し、24日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じた。当局者の一人は、国務省が近く一般米国人の退避を促すとの見通しを明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a083e2fb11406eacc54c30c85a3b255aa60b234f

北朝鮮にミサイル技術を与え発射させたり、ウクライナに軍を派遣したり…。昨年の9月以降、天然資源価格が天井なしで高騰しロシアはかなり儲けた。ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」も完成しロシアはヨーロッパのエネルギーを完全に掌握した。そこで満足していれば良かったのにロシアは欲をだし過ぎてやり過ぎた。はじめは「逃走」モードでロシアに怯んでいたヨーロッパだったが、フランスが覚悟を決めてからイギリスまで「闘争」モードに入った。結果、天然資源輸出大国ロシアなしでもやりくりできるよう新たな採掘を始める、価格の安さより供給の安定性を求める方へ方針転換した。資源採掘に経費がかかってロシアより単価が上がってもいいから、ロシアやOPECに振り回されない体制を作ろうというミッションが日米チームで始まっている。ロシアは欲張りすぎた。今までは自国で採掘するよりロシアから買う方が安いからという理由でロシアから買っていた国が「政治家（ロシア）の気分次第でガスが止まるのは死活問題だ」と気づいてビジネス関係を解消しようと動き出した。プーチン大統領は中国習近平と同じミスをした。商売と政治とは混同してはいけないのに、商売に政治的な思惑を混ぜたせいで、最終的には商売と政治、どちらもダメにしてしまった。

336：名無しさん：2022/01/23(日) 14:09:18
ロシアプーチン大統領、中国習近平、韓国文在寅大統領とに共通する失敗は、「理性に徹することができなかった」。自分の理想とする政治（感情）にのめり込みすぎて、現実世界、商売（理性）にまで政治的な意図（自分の理想）を持ち込んでしまった。最終的に、彼らは「感情」の扱い方を間違い、感情に振り回されて自滅した。安倍晋三氏も溝手氏に対する恨み、報復感情にかられて広島で選挙資金問題を起こしてから運命がかわった。本業の政治家としてはうまくいっていたのに。史上最長期間の首相としての慢心が傲慢へと繋がり、政敵への報復感情から実行したことが最終的には我が身を滅ぼした。
徳川家康が「平家を滅ぼしたのは平家、鎌倉を滅ぼしたのは鎌倉、滅びる原因は我が身にある」と喝破したように、分析すると一番はじめのきっかけ、起因は我が身にある。

337：名無しさん：2022/01/24(月) 07:51:43
●ドイツ海軍トップ、ウクライナめぐる発言で辞任
1/23(日) 16:08配信
【AFP＝時事】ドイツ国防省は22日、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言し、物議を醸した海軍のカイアヒム・シェーンバッハ（Kay-Achim Schoenbach）総監が辞任すると発表した。シェーンバッハ氏は21日、インド・ニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が望んでいるのは「尊敬されること」だと発言。「（プーチン氏の）望み通り敬意を示すことは簡単で、恐らく彼は尊敬するに値する」と述べた。　独国防省の報道官はAFPに、シェーンバッハ氏は「即時」辞任すると述べた。シェーンバッハ氏はさらに、ロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島について、すでに失われたものでウクライナに戻ることはないとも述べた。22日にウクライナ外相は首都キエフにドイツ大使を呼び、シェーンバッハ氏の発言は「断じて容認できない」と抗議していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31eb05a2f3e6c6c1b4d36d85be56d65900c7b2d5
●米国務長官、即時のロシア制裁に反対　「抑止力損なわれる」
1/24(月) 7:08配信
［ワシントン　２３日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２３日、ロシアに直ちに経済制裁を科すよう求める声に反論し、そうすればロシアによるウクライナ侵攻を抑止する西側の能力が損なわれるとの見解を示した。ロシアはウクライナとの国境付近に軍隊を集結させており、西側諸国は侵攻の可能性を懸念。ロシアが侵攻した場合、経済に大きな影響を与える制裁を行うと警告している。ブリンケン長官はＣＮＮのインタビューで「制裁の目的はロシアの侵攻を抑止することだ。いま制裁を発動すれば抑止効果は失われる」と語った。その上で、ロシアの部隊が攻撃的な方法でウクライナに入れば、厳しい対応につながると述べた。英外務省は２２日、ロシアがウクライナ政府の指導部に親ロシア派を就任させようと画策していると非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、米紙ワシントン・ポストに対し、ロシアに直ちに制裁を加えることを支持すると語った。共和党議員からも２３日、同様の声が上がった。上院軍事委員会メンバーで共和党議員のジョニ・アーンスト氏はＡＢＣニュースに対し、「われわれは今すぐ行動する必要がある。ロシアに対抗するには、強さを示す必要があり、宥和的な立場を取るべきではない」と述べた。ブリンケン長官はＣＢＳニュースのインタビューでは、イラン核合意再建協議でロシアの支援が必要なため、ウクライナ問題で米国が対応できなくなっているのではないかと聞かれ、「全くそうではない」と答えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b20e48b9a37ea3125b7ac84cff864631c5936f6
●岸田政権が掲げる「新時代リアリズム外交」の意味、バランス感覚や有利な立ち位置の確保が不可欠
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/35a9448b2bc5ff499e7d634cdd460639c10b7b2c?page=1
私の岸田首相に感じている資質はこのAPIの分析とほぼ同じ。「利益を最大化できるなら前例や過去にこだわらない」を軸にリアリズムな外交すると思う。

338：名無しさん：2022/01/24(月) 08:29:24
ドイツ海軍トップシェーンバッハ氏の「プーチン大統領は尊敬に値する」発言には私も賛同する。ロシアはトルコエルドアン大統領に何度も喧嘩を仕掛けられているが、プーチン大統領はロシアの損失を拡げないよう何度か自分が引くことで戦争を回避した。ロシア国民は直情的で過激。ロシアがなんとか国の形を保っているのはプーチン大統領のお陰だろう。悪人だと西側に非難されていたが、シーア派とスンニ派をイラクで住み分けさせ中東全体のパワーバランスをとってたイラクのフセイン大統領と同じような存在。悪には悪なりの役割がある。気の荒い猛獣ロシア人を抑える役割は猛獣使いのプーチン大統領にしかできない。
ウクライナとロシア、2国が国際会議で自らの主張を述べあう機会があれば、利益を取り引きして、妥協できると思う。だが戦前の国際連盟みたいな組織はないし、今の国際連合は韓国人事務総長潘基文が私物化して組織を破壊してしまった。
今年1月11日の迎撃不可能な北朝鮮ミサイル発射をきっかけに、日本が「北朝鮮の横暴にはもう我慢できない」「北朝鮮ミサイルを技術支援しているロシアとも離れる」と決めたら、それまでどうなるか日本の様子を見ていたイギリスが、一気に銛を突き刺そうとロシアに襲いかかった。「敵が劣勢」とみるやすぐさま攻勢に入りいっせいに矢を放つ。イギリスのこういう機を見るに敏、戦上手で、情勢の変化に敏感な性質は大英帝国時代から変わらない。ジョンブル魂＋狡猾＋戦上手。バイキングの子孫がイギリス。

339：名無しさん：2022/01/24(月) 08:46:50
●ドイツ最大野党ＣＤＵ、新党首にメルツ氏　メルケル中道路線と決別
1/24(月) 7:06配信
［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ最大野党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は２２日、党大会を開き、保守派のフリードリヒ・メルツ氏を新たなリーダーに選出した。メルツ氏は、１６年にわたるメルケル前政権の中道路線と決別することを表明。党大会で９５％近くの票を獲得し、党首に選出された。先月の非公式投票では、メルケル氏の中道路線を引き継ぐとみられていたレトゲン元環境相とメルケル政権の首相府長官だったブラウン氏も立候補したが、メルツ氏が両者を破った。３度目の挑戦で党首の座を獲得したメルツ氏は演説し、ウクライナ情勢を巡るショルツ政権の対応を批判。明確な姿勢を示していない訴えた。「前首相ならリーダーシップを発揮していただろう」と述べ、ＣＤＵは結束することによってのみかつての力を取り戻すことが可能だと強調した。１６年にわたって政権与党の地位にあったＣＤＵは、昨年９月の連邦議会選挙で敗れて野党に転落した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/40d0ec7c5cdcd2dec1acb1fd0c7294ce4e0da7b2
●看板政策の縮小不可避　バイデン氏「分割必要」　米
1/24(月) 7:06配信
【ワシントン時事】バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドル（約200兆円）規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は19日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初3兆5000億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。同法案は、下院では昨年11月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が50議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。バイデン氏は会見で「エネルギーや環境問題に関する5000億ドル以上については支持を得られる」と強調。また、子育て支援策に含まれる3、4歳対象の無料保育を「マンチン氏は強く支持している」と述べ、小分けにしてでも看板政策を実現することへ執念を見せた。米メディアによると、マンチン氏は議論を「白紙の状態から始める」と語るなど、法案の行方は不透明なままだ。ペロシ下院議長は20日の記者会見で法案が「さらに限定される可能性がある」と認めた。米金融大手バンク・オブ・アメリカは、法案の規模がさらに半減すると予想。「ビルド・バック・スモーラー（より小さな再建）」にとどまるとの見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b2d4fb4c019dae0ba13aad6b403254a7fc2deec

アメリカマティス氏が「北朝鮮が降伏せず軍事攻撃が避けられないなら、もっと弱らせてからの方がいい」と正面から火力で攻めず、国際世論を利用して制裁攻めに切り替えたのは軍人として、見事な判断だった。トランプ大統領就任以降、何度も自軍劣勢の危機を乗り越え、奪われた主導権をとり返すのに成功してきたのがマティス氏。「40秒ボイド」のようにどんなに不利な状況からでも知略で状況をひっくり返して主導権を取り直してきた。今のアメリカ軍の知恵には勝てない。

340：名無しさん：2022/01/24(月) 10:26:54
●アルメニア、大統領が辞任表明　「権限ないのはおかしなこと」
1/24(月) 8:41配信
【モスクワ共同】アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領が23日、辞任を表明した。タス通信が伝えた。同国大統領は2015年の憲法改正で議会により選出される儀礼職となり、政治の実権は首相が握っている。サルキシャン氏は声明で「国民の団結が求められている困難な時期に、大統領に戦争と平和に関する何の権限もないのはおかしなことだ」とし「熟慮の末の決断」と述べた。アルメニアは20年にアゼルバイジャンとの軍事衝突に敗北。パシニャン首相は紛争の最終的終結を図るとともに、歴史的に対立してきたトルコとの関係正常化を進める。大統領辞任は首相路線への抗議との指摘が出ている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a5cd164ca14d91ea1ce2c14c6237d6dbb15946b
●ドイツ海軍トップ辞任、ロシアやウクライナ巡る発言が「炎上」
1/24(月) 9:23配信
［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ海軍トップのシェーンバッハ提督が２２日、ロシアやウクライナを巡る自身の発言が物議を醸した責任を取って辞任した。シェーンバッハ氏は２１日、インドでのシンクタンク主催の討論会で、ロシアのプーチン大統領が望んでいるのは尊敬されることだと指摘。「そして誰かに敬意を払うのは低コストか、コストがかからない場合さえある。彼が求めている尊敬を実行するのは簡単で、恐らくそれに値するだろう」と述べた。さらに、ロシアのウクライナにおける行動は是正される必要があると認めつつ、「クリミア半島はもう返ってこないというのが事実だ」と語り、ロシアによる２０１４年のクリミア編入は許容できないとする西側諸国の共通認識に反する考えを示した。発言は英語で、ソーシャルメディアを通じて動画で配信された。ウクライナ外務省はドイツ政府がシェーンバッハ氏の発言を公式に否定するよう要求。同氏の発言内容は、地域情勢を落ち着かせようとしている西側諸国の取り組みを損ないかねないと批判した。これを受け、ドイツ国防相がシェーンバッハ氏の発言を否定し、内容と表現のどちらもドイツの立場を反映していないと強調した。その後シェーンバッハ氏自身も発言を謝罪した上で、「ランブレヒト国防相に自分の即刻辞任を申し入れ、国防相が受け入れた」と述べた。シェーンバッハ氏は「私の軽率な発言で職場への風当たりが強まり続けている。この手続き（辞任）はドイツ海軍と国防軍、連邦政府がさらなるダメージを受けるのを避けるために必要だと考えている」とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f515703d79169d84eff4953eed05dff2801a7

341：名無しさん：2022/01/24(月) 11:01:08
ドイツ海軍トップ・シェーンバッハ氏は、軍人として、人間として至極まともなことを言っただけでは？JFケリー海兵隊大将（2018年12月までトランプ大統領の首席補佐官もやった）が「南北戦争は南軍も北軍もどちらも妥協しなかったから起きた。戦争は妥協しないときに起きる。悲劇だ」と発言した時、ケリー将軍の真意をくみ取れなかった民主党のポリコレ勢力に「奴隷制度に妥協なんてあるか？！」とあさってに非難され叩かれていたことがあった。ドイツ・シェーンバッハ氏の発言の真意は、JFケリー将軍が言いたかったことと同じ〜戦争はどちらも妥協しない時に意図せず起きる→どちらも妥協すれば戦争は避けられる〜だったような気がする。「中立の勢力がウクライナとロシアの間に入って停戦監視する」のが、ロシアとウクライナ双方の面子を立てるのに役立つ、双方をクールダウンさせ戦争する気持ちを無くさせるのに一番良さそうだが…。先日、シリアで刑務所が襲われ、刑務所にいたIS戦闘員が野に放たれた。ISKの戦闘員は2021年8月26日タリバンに占領されたアフガニスタンから撤退作業していたアメリカ軍を狙って、自爆テロを起こしアメリカ兵を殺害した。ロシアプーチン大統領に対するアメリカの怒りはここから始まった気がする。
プーチン大統領が失脚すればロシアは不安定になるだろう。そうなればロシアの隣国、中国も以前のように軍事覇権的な野心を持って動くのは難しくなる。1979年以来戦争をしていない中国の軍事教官はロシア。プーチン政権が弱って旧ソ連圏の国々が混乱すると中国習近平は対外侵攻（台湾侵略）どころか、イスラムテロから身を守り国内の治安を維持するだけで手一杯になる。もしかするとロシアのプーチン大統領失脚→中国が国共内戦時代のように内戦に入る可能性も。

342：名無しさん：2022/01/24(月) 12:36:48
プーチン大統領の書いた「シナリオ」が狂ったのは、プーチン大統領を支持していた安倍晋三氏が日本国内で影響力を下げたことだろう。プーチン大統領の指示を受けた親ロシア派の安倍氏や高市議員が「対中強硬姿勢」を打ち出すよう岸田首相に圧力をかけたが、親米派の岸田首相は屈しなかった。日本共産党や自民党内の親ロシア派が北京オリンピックボイコットを進めても、岸田首相は逃げ回った。逃げ回りながらもヘリ空母『いずも』を使い中国と「対話」と「圧力」を続け、水面下で交渉を続けた。そして2021年12月27日、最終的には中国政府と「偶発的軍事衝突を防ぐ協定を結ぶ」という約束を取り付けるに至った。安倍晋三氏に逆らえるはずないと岸田首相の外交力（交渉力）を見くびっていたバイデン大統領は一気に岸田首相への評価や見方をかえて、露骨に接近してきた。2021年は2回（4月と9月）、菅義偉首相がアメリカバイデン大統領に呼びつけられた。
それが一転して、「今年の春にはバイデン大統領が日本に参上したい」といいだした。岸田首相を馬鹿にして侵犯を繰り返していたロシアも態度を急変させ、ロシアの外相がどうにかして岸田首相に会いたいと嘆願しまとわりつき始めた。就任から100日経ってみたら、中国・ロシア・アメリカからどつかれまくっていた岸田首相は外交で完全に形勢逆転。
岸田首相は、2021年8月二階俊博氏に宣戦布告し立候補表明した総裁選挙の時から、「不思議の勝ち」「ジャイアントキリング」「逆転勝ち」のジンクスがある人だと思う。はじめは負けている、あるいは望み薄で全く相手にされていない。なのに「しぶとくグリット」して、いつのまにか形勢逆転して勝ちをとりに来る。勝負の仕方、勝ち方に面白い特徴（独特の癖）がある人。
9月29日の総裁選挙では「河野氏と高市氏の勝負になる」と見られ勝つと思われてなかった。なのに勝った。2021年10月31日の衆議院議員総選挙では、大幅に議席を減らして負けても仕方ないと思っていたら、単独で絶対安定多数議席を獲得した。自民党右派に「中国に対して弱腰だ」と散々非難されていたのに、いつのまにか中国軍からもぎ取った「衝突回避協定」。
土俵際まで追い詰められても、しぶとく持ちこたえて勝つ。
「勝って当たり前」「常勝」で安定していた安倍氏と違い、不安定で勝つか負けるかわからないから、端から見ていてイライラハラハラする。だが今のところ最終的には勝っている。運の強さか実力か、わからないが面白い。

343：名無しさん：2022/01/24(月) 13:44:57
●アジアの製造業投資を北米に誘致へ＝メキシコ財務公債相
1/24(月) 12:02配信
［メキシコ市　２１日　ロイター］ - メキシコのラミレスデラオ財務公債相は２１日、北米諸国がアジアから製造業の投資を誘致し、貿易赤字を減らすことを計画していると明らかにした。グランホルム米エネルギー長官が出席したイベントで述べた。詳細は今後数週間で明らかにする。北米の製造業の生産能力を高め、供給制約を緩和することが狙い。ラミレスデラオ氏は、メキシコのロペスオブラドール大統領が昨年１１月の北米首脳会議でこうした構想を提案したと指摘。「詳細は今後明らかにするが、生産能力をアジアから北米に戻すことが狙いだ。メキシコだけでなく、全ての北米諸国が対象だ」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bb7db0b02decc43bc50a36f4c1e37ededcaa285e
●ドイツ、「原発は持続可能」に反論　ＥＵ案を拒否
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b8d3210a5dab81ed6f8773cdd66e2419d43bb9d7
●ドイツ外相、ロシアのＳＷＩＦＴ排除に懐疑的見解
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d432645832f61be5cb9a9f5846518309d47ba448
●米、ロシアとウクライナへの渡航中止勧告
1/24(月) 10:35配信
【ワシントン共同】米国務省は23日、ウクライナ国境での緊張が続いているとして、ロシアとウクライナへの渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/963dc2f5811a555fe862a5f828227cc2a0d9e103

アメリカ式の「戦わずして勝つ」だ。国務省が「渡航禁止地域」に指定すれば、そこにいるアメリカ人は我が身に何かあっても自己責任になる→その地域にいる金持ちは金もってアメリカに逃げ出す。ドイツは2度の世界大戦で負けた。組むと負ける疫病神。ドイツがこのままロシアと中国にくっついていてくれれば。だが、ドイツがだんだん運が悪くなっていったのは韓国がドイツに慰安婦像を立てたり、首相経験者のシュレーダー氏が韓国女性と結婚してからでは？プーチン大統領の娘も韓国人男性と結婚したし、一時期は大統領候補として注目されていた（メリーランド州知事で共和党の）ラリー・ホーガン知事も韓国人女性と結婚したあと迷走していった。「Kの法則」は恐ろしい。外交の天才タレーランを出したフランスは、いつのまにかEUの盟主ドイツと距離を置いてちゃっかりとイギリス側の船に乗り込んでいる。

344：名無しさん：2022/01/24(月) 14:21:35
●「私たち金持ちに今すぐ課税して」100人の大富豪らが増税を嘆願　その理由は？
1/24(月) 11:40配信
＞＞9カ国の100人以上の大富豪たちが、世界中の税制度の「不公平性」に注目を向けるため、富裕層への増税を嘆願する公開文書に署名した。1月中旬に発表された文書の中で、署名者たちは「世界の税制度の基盤に組み込まれた不公平性は、世界の人々とこの制度を設計したエリートたちの間に、巨大な信頼の欠如を生み出している」と述べた。「簡単に言えば、信頼を回復するためには金持ちに課税する必要がある。世界中の全ての国は、金持ちに公平な分け前を支払うよう要求しなければならない」「私たち金持ちに、今すぐ課税して」と文書には書かれている。この文書は、1月17日から21日までオンライン開催された世界会議「ダボス・アジェンダ」に参加していた世界のエリートたちの注意を引くため、発表された。署名を主導しているグループの1つ、「愛国的な大富豪たち」の会長で投資管理会社BlackRockの元マネージング・ディレクターのモリス・パール氏は、「世界の富裕層の富を限りなく増やす一方で、何十億もの人々を簡単に防げるはずの貧困に追いやるシステムを擁護することはできない」と述べた。「私たちは根っこからの組織改革を必要としており、それは私のような金持ちに課税することから始まるのです」。アメリカの映画プロデューサーのアビゲイル・ディズニー氏や、起業家のニック・ハナウアー氏など、多くのアメリカ人が署名したこの文書は、ただの慈善ではなく、公平性、合理性、生存を強く求めるものだ。しかし、埋めがたい貧富の差がある状況では実現は困難だと指摘する。文書は世界の大富豪たちに、「世界の人々に、自分は彼らの信頼に値することを示してください」と呼びかけた。「そうでなければ、どんな話をしても、これから起こることは変わらないでしょう」「歴史に学び、賢明な選択をしましょう」。新型コロナウイルスの感染流行により、貧富の差はさらに拡大している。2021年の世界の下位40％の平均所得は、パンデミック前の予測より、6.7%低くなっている。一方、富裕層の富はパンデミック中に爆発的に増加した。Oxfamの報告書によると、世界で最も裕福な10人の富は、パンデミック中に2倍になったという。イーロン・マスクの富は2020年3月以降、1000％増え、2700億ドルになった。トランプ政権は法人税を40％削減し、税金を支払わない企業を倍増させ、富裕層に新たな減税を行うことで、膨れ上がる貧富の格差を悪化させた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b38a369dec94b6e43dd4ad57f91a353ffc54c434

経済格差拡大は少数派（富豪）への怒りを招く。中国は改革解放したものの再分配が間に合わず経済格差が拡大しすぎた→「全員貧しく」思想の習近平が国民の多数派に支持され、毛沢東時代に戻っていった。中国みたいに多数派の貧困層に革命を起こされすべてを失うよりは、納税額を増やして負担が増えても今のままの体制を維持したいという富裕層の考えは、一時的に損しても長期的には得になる方式で、革命防止の為にも賢明だと思う。

345：名無しさん：2022/01/24(月) 15:36:36
●米、東欧に軍部隊数千人の派遣を検討　ウクライナ情勢巡り、米紙報道
1/24(月) 13:11配信
＞＞緊張が増すウクライナ情勢をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は23日、米政府がウクライナに近いバルト3国など東欧の同盟国に対し、数千人規模の米軍部隊を送ることを検討していると報じた。米国はロシアと外交による緊張緩和を目指してきたが、派兵に踏み切れば事態は一層緊迫することになる。米政府によるとバイデン大統領は22日、滞在先のキャンプデービッド山荘でウクライナ情勢について安全保障担当の高官らと対応を協議した。同紙の報道によると、この場で国防総省高官が米軍の対応について複数の選択肢を提示したという。このうち一つが、東欧諸国に1千〜5千人の米軍部隊を派遣する案だった。さらに事態が悪化すれば、部隊を10倍に増強することも可能という。派遣先には、エストニアやラトビア、リトアニアを含む北大西洋条約機構（NATO）の東側に位置する同盟国が挙がり、部隊とともに軍艦や戦闘機を派遣することが検討されている。バイデン氏は、早ければ週内にも決断を下すとみられる。バイデン氏はこれまで、ロシアが軍事侵攻に踏み切れば、東欧のNATO同盟国における軍備を強化すると明言する一方、そうした事態に至る前に沈静化させようと外交協議を最優先させてきた。1月に入って断続的に米ロ間の高官協議が開かれてきたが、両国の主張は対立したまま膠着（こうちゃく）状態が続いている。（ワシントン=高野遼）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa31040648c75e6c568e9ad9b7726f9c534ab27e
●イラン核合意再建協議、妥結には米国人4人の解放必要＝米特使
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b4c054ef8bc12f75ff68b072c0edbcff63e2f08
●中国軍機３９機が台湾付近を飛行、前日には日米が海軍力を誇示
1/24(月) 13:15配信
香港（ＣＮＮ）　台湾国防部は２３日、中国軍機３９機が同日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入したと発表した。今年に入って最大規模の侵入だったとしている。この前日にはフィリピン海で米国と日本が大規模な軍事力を誇示。米海軍の空母２隻、米強襲揚陸艦２隻、日本のヘリコプター搭載護衛艦（事実上の小型空母）などの艦隊が集結していた。この演習には米軍の誘導ミサイル巡洋艦２隻と駆逐艦５隻も加わった。フィリピン海は台湾と米領グアム、北マリアナ諸島の間にある。米海軍は、艦隊が台湾にどれくらい近い場所に集結したのかは明らかにしなかった。米海軍は今回の軍艦集結について「自由で開かれたインド太平洋地域を守るための演習を行った」と発表した。台湾国防部の２３日の発表によれば、侵入したのはＪ１６戦闘機２４機、Ｊ１０戦闘機１０機、Ｙ９輸送機２機、Ｙ８対潜哨戒機２機、核搭載可能なＨ６爆撃機１機だった。これに対して台湾軍は無線で警告を発し、対空ミサイル防衛システムを展開して監視にあたったとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/791ef99b4762939a11d0420f94d229bcac68b111

346：名無しさん：2022/01/24(月) 15:39:10
中国軍39機侵入とは「サンキュー」？岸田首相は安倍氏と違い、ロシアプーチン大統領と距離を置いてアメリカバイデン大統領と協力することにした。日米首脳の協力体制成立→ロシアが支援する北朝鮮金正恩の勢いが落ちた→中国と国境を接する北朝鮮の暴発を抑止することに。北朝鮮がロシアと離れれば、朝鮮労働党を通して北朝鮮をコントロールしようとしてきた中国側も助かる。北朝鮮工作員にマレーシアで暗殺されるまで金正男を守っていたのは中国だった。金日成の曾孫にあたる金漢率（金正男の息子）を北朝鮮の刺客から守りアメリカに逃がしたのは中国。
「39機侵入でサンキュー」は21日に共闘を決めた日米首脳への御礼？中国とアメリカは敵対しているという建前があるから、中国軍も大っぴらには御礼を言えない。軍用機侵入で御礼を言ったとか。

ロシアプーチン大統領は完全にゲームオーバーだ。2019年7月、イランの核合意を取りまとめたIAEA天野之弥氏が亡くなった。病死とされていたがどこか違和感があった。私は勝手に、天野之弥氏はイスラエルネタニヤフ首相、アメリカ共和党トランプ大統領、ロシアプーチン大統領に暗殺されたのではないかと疑っていた。今回、プーチン大統領が絶体絶命になったことで、天野之弥氏を思い出した。プーチン大統領がウクライナとの衝突を避けようと引けば、ロシア国内の強硬派（民族主義者）に非難され八つ裂きにされる。かといってウクライナに侵攻してもここまでヨーロッパを団結させてしまってはもう無傷ではすまない。昨年、バイデン大統領が先にプーチン大統領に譲歩した。「アメリカがウクライナに派兵する予定はない。だから話し合いで解決しよう」とバイデン大統領が話したときプーチン大統領は取り合わず引かなかった。そしてヨーロッパに向かうガスパイプラインの向きをロシア向きに変えた。初めはロシアと全く戦争する気がなかったネメシス（アメリカ軍）をここまで怒らせてしまった、対ロシアで本気にさせてしまったのは、制裁で死にかけている北朝鮮を利用してまで日米への挑発をやめなかったプーチン大統領の傲慢（ヒュブリス）だった。ロシアプーチン大統領に贈る言葉は「自業自得」「因果応報」。

347：名無しさん：2022/01/24(月) 18:40:21
●北京五輪と「無関係」　ロシア軍侵攻のタイミング　米長官
1/24(月) 8:21配信
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は23日、複数のニュース番組に出演し、ロシア軍がウクライナに侵攻する場合、そのタイミングは2月4日開幕の北京冬季五輪の影響を受けるかと問われ、「そうは思わない」と否定した。その上で「ロシアはプーチン大統領の計算に基づき決定を下す」と述べ、侵攻はプーチン氏の決断次第だとの認識を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffdd8e7da064fa70d05f7c7076e4084e31b68483

祝宴である北京オリンピックの最中にウクライナ侵攻の日程を被せれば、オリンピック停戦違反なだけでなく、中国国民から「中国の祝宴の邪魔をした→中国人の面子を潰した」と怒りを買う。ロシアプーチン大統領は八方塞がり。アメリカ国務省は2017年の北朝鮮危機の時でさえも韓国への渡航停止を出さなかった。今回、アメリカ軍は本気でプーチン大統領に対して激怒している。アメリカ国務省にいたキッシンジャーの末裔たち（ドイツ系アメリカ人、ユダヤ人シオニスト勢力）もアメリカ軍のマジ切れに恐れをなして、ロシアプーチン大統領を庇うのを諦め、損切りする（裏切る）方向に舵を切った。こうなるともう手遅れ。ソ連崩壊ならぬロシアプーチン帝国の崩壊だ。
348：名無しさん：2022/01/25(火) 07:54:23
●政府、ウクライナの邦人退避検討　ロシアによる軍事行動の脅威続く
1/24(月) 17:04配信
＞＞日本政府は24日、緊迫するウクライナ情勢を踏まえ、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った。ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じた米国の動きを受けた対応。外務省によると、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。幹部は24日、米国の退避方針に関連し「情勢が急激に変わっている。（日本も）そういう方向だ」と記者団に述べた。別の同省筋は「米国を含む各国の対応を見極める」と説明した。ウクライナ情勢を巡っては、同国の国境周辺にロシアが推定10万人の軍隊を展開している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/40afb9ccaa804b022d3761cab93c48d8f9e3650d

昨年、8月アフガニスタンで先進国民はタリバンに人質に取られ、アフガニスタンに足止めされた。あの時起きたことを考えたら、逃げられるうちに早めに逃げた方がいいと思う。

349：名無しさん：2022/01/25(火) 08:03:33
●米軍、８５００人を欧州へ派遣準備　ウクライナ情勢緊迫
1/25(火) 7:25配信
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省のカービー報道官は２４日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻の危険が高まるウクライナ情勢を受けて、オースティン国防長官が約８５００人の米軍部隊に対し、警戒態勢を強めて欧州への派遣に備えるよう命じたと明らかにした。また、ホワイトハウスによると、バイデン大統領は２４日午後に欧州首脳らとビデオ会談し、ウクライナ国境近くのロシア軍の最新の動向や同盟諸国との対応についてすり合わせを行う。派遣準備はオースティン氏がバイデン氏に提示。カービー氏は最終決定はまだなされていないとしている。８５００人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、輸送などの部隊が含まれる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で即応部隊を展開する際に合流する見通し。ウクライナ国境沿いには１０万人超のロシア軍が展開し現在も増強中。ウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に露部隊が続々到着している。バイデン政権はロシアの軍事行動がいつでも起きうるとしている。ＮＡＴＯも２４日の声明で東欧の加盟国への増派を表明している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/102548e5f891acfcf9ffe284535ddbf7743021e1
●木村正人＞欧州インサイドReport
ウクライナ危機で分断される欧州　米と連携強める英　宥和政策の独　独自外交唱える仏
2022年01月23日（日）18時39分
ttps://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/01/post-134_3.php
●マリにロシア人傭兵、米軍が確認
1/24(月) 20:26配信
【AFP＝時事】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。 マリ米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼント（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われわれにとって大きな懸念だ」と語った。ロシア政府はかねてワグネルとの直接的なつながりを否定している。一方、フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相も先週、ワグネルの傭兵がイスラム過激派との闘いを口実にマリ暫定政権を「支援」していると非難。「ロシア軍の退役兵で、ロシア製の武器を持ち、ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と述べていた。マリでは2020年に軍事クーデターが起きた。クーデター後に発足した暫定政権は当初、民政移管へ向けて今年2月に選挙を実施すると約束していたが、クーデターを主導し暫定副大統領に就任していたアシミ・ゴイタ（Assimi Goita）大佐は昨年5月、暫定政府の大統領と首相を追放し実権を掌握。選挙の実施を最長5年延期すると発表した。国際社会は当初の選挙日程を守るよう求めており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は昨年12月、マリ暫定政権に制裁を科すと決定した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b984a6af49603f3b2e3c4f971bd147f5668427c6

ロシアの天然資源会社ロスネフチ、民間軍事会社ワグネルがアフリカで革命や暴動を起こさせて目をそらさせようとしている。

350：名無しさん：2022/01/25(火) 10:22:06
■第六章　ジョン・ボイド
＞＞ネリスのボイド
朝鮮戦争終了後、ルメイ率いる戦略爆撃司令部、SACによる戦略爆撃至上主義がはびこり始めていた空軍において戦闘機乗りのボイドはしばらく中ぶらりんの状態に置かれたようですが、間もなくネバダ州ネリス基地にあった、上級飛行学校（Advanced Fly School / AFS）への入学を命じられます。
本来は実戦に出る前に入るべき学校らしいのですが、速攻で朝鮮半島に送られてしまったボイドは、実戦を経験しているものの、改めてこの学校の卒業が必要、とされたようです。ちなみにネリス空軍基地は戦闘機乗りの楽園ではあると同時に、出世コースである戦略爆撃航空軍（SAC）の路線から外れることを意味しますから、君の将来は暗いよ、という意味を持った配属でもありました。
ちなみにそのネリスを本拠地とする空軍飛行展示チーム、サンダーバズが最初の使用機体であるF-84から次のF-100に切り替えた際、ボイドにも参加しないかと声を掛けた事があったようです。が、ボイドはこれを辞退してしまいました。理由は決まりきった飛行プランを毎日こなすなんて想像性のかけらもないから、だそうな。
＞＞ここで余談をひとつ。
アメリカの黒人差別は、1960年代まで露骨に存在しており、ネリスの近所、ギャンブルの街ラスベガスでも、メインストリートのストリップ周辺のホテル（＝カジノ）、レストランには黒人は入れない、という暗黙のルールがありました（後に有名になるルイ・アームストロングなどの黒人ミュージシャンは街外れのホテルのショーに出ていた）。
1960年代前半にようやくこのルールは撤廃されるのですが、これは平等とか市民権とかの問題ではなく、ラスベガスのカジノを経営していたマフィアが“その方が儲かる”と判断したためでした。金の前には差別も吹き飛ぶのがアメリカです。
が、それより早い1957年ごろ、このマフィアの街でそのルールを平気でシカトしてる男がいました。
それがボイドです。当時大尉だった彼は自分の部下たちを率いて、週末にはラスベガスのレストランで大騒ぎをすることに決めていました。仲間を集めてドンちゃん騒ぎをするのが好き、というのもボイドの嗜好のひとつで、これは後にメンバーを入れ替えながら、晩年まで続きます。
この時、彼の部下に黒人の士官が一人入ってきました。このため周囲は次から店を変えようとしたのですが、ボイドはこれを無視、ずっと同じストリップ沿いのレストランに通い続けます。レストラン側も、半ばあきらめていたようで、トラブルにはならなかったそうな。この人はそういった面も持っています。
ついでに、ボイドは自分の考えを理解できる相手だ、と見ると、深夜に突然電話を掛けて議論を始める、という妙な癖があったのですが、この最初の犠牲者になったのが、この時期の彼の上官だったようです。彼はボイドの理解者となり、性格に問題のあったボイドを庇っていたのですが、この点はかなり迷惑だったそうな…
＞＞さてボイドが就任したのと同年、1954年にネリス基地に戦闘機兵装訓練学校（Fighter Weapons School　/ FWS）が設立されていました。これは戦闘機パイロットの最高訓練施設としての開設されたもので、ボイドは1955年になってそこへ入学を命じられ、卒業後は、その教官に任命される事になります。ちなみに、この学校の卒業は戦闘機乗りにとって唯一といっていいエリートコースになるのですが、その流れにもボイドはうまく乗れませんでした…。
この戦闘機兵装訓練学校（FWS）は、空軍中の優秀な戦闘機パイロットを集めて、空戦技術と爆撃技術（戦術核を含む）を徹底的に叩き込み、部隊に帰った後は指導者として活躍してもらおう、という上級学校です。その教官は、まさに戦闘機パイロットの頂点と言ってよく、当然、ボイドの空戦技術のレベルは極めて高いものでした。
ここで彼についたあだ名が、40秒のボイド（40 second Boyd）で、これは模擬空戦を用意、スタートで始めた後、どんな条件下でも必ず40秒以内に相手の背面を取って空戦に勝利してしまうという意味でした。実際、彼はこの教官時代を通じ模擬空戦において最後まで無敗で通してます。ちなみに、本当は20秒で勝てるんだけど、それだと誰も勝負を挑まなくなってしまうから、40秒にしたと本人は言ってたそうな。
ネリス時代のボイドの愛機がこのF-100でした。欠陥機と言っていい機体ですが、これを彼は完全に乗りこなしてしまいます。ただし欠陥機だとは判っていたようで、F-100に乗れるなら、どんな機体でも操縦できると言ってたそうな。
ちなみに教官時代にF-100の脚のトラブルで機体を破損させてしまい、ボイドはその責任を問われるのですが、その後の検証でこれもまた機体の欠陥の一つであると証明してしまい、F-100欠陥機説に一役買っております…
ttp://majo44.sakura.ne.jp/etc/TOF22/boyd/04.html

351：名無しさん：2022/01/25(火) 10:31:33
このジョン・ボイドという人物の生き方がアメリカだなぁと思う。常識にとらわれず、空気を読まない。忠誠を誓い従うのは、権威でなく自分の良心のみ。自分が正しいと思うことを発言し、周りからの反応を拾って形にしていく。なにかで失敗してもただでは起きない、失敗から何らかの「学び」を作る。アメリカは子供である。思考や発想が柔軟だから既存の常識の盲点に気づく。本当の意味で創造側にいるのは権威に凝り固まった大人じゃない。ボイドのような「子供心を忘れない大人」だと思う。北朝鮮や韓国もある意味では子供。大人になりきれない子供。

352：名無しさん：2022/01/25(火) 11:22:32
●「パニックに陥る理由ない」ウクライナ大統領、国民に冷静な対応呼びかけ
【モスクワ＝工藤武人】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、国民向けのビデオメッセージで、自国を取り巻く情勢が緊迫していることに関し、「全ては統制下にある。パニックに陥る理由はない」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。大統領府によると、ゼレンスキー氏はこれに先立ち、国家安全保障国防会議を招集して対応を協議した。ＡＦＰ通信によると、ウクライナとロシア、独仏の４か国は２６日、パリでウクライナ情勢について高官協議を開く。政府軍と親露派武装集団との紛争が続く東部情勢を中心に緊張緩和を模索するが、ウクライナとロシアの対立は根深く、事態打開につながるかどうかは不透明だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a5408fa9a68489904178b79d646a72d69cc82669

アメリカ国務省や国防総省から怒られたウクライナも自業自得というか…。アメリカバイデン政権は公平な裁き、国連にも出来ないような最善で最良の対応をした。アメリカ国務省がロシアだけを渡航停止地域にすればえこひいきになるから、妥協しないウクライナへの渡航停止も打ち出して、当事者全員をいや応なしに処罰する「喧嘩両成敗」にした。ウクライナとロシア、どちらも全く引かないで妥協しないなら、善悪を問わず、喧嘩に加わったどちらにも損害を与えるという公平な裁き。アメリカがウクライナ側だけを擁護すると、ロシア側はずるいと不満をもつ。トルコからドローン買ってロシアを挑発したウクライナにも過失がある。アメリカがウクライナの否を認めて、どちらも処罰すればロシア側の不満も少しは減る。昨年、タリバンに占領されたアフガニスタンから難民〜闘争意欲が強くて選民思想があるユダヤ教徒〜がウクライナに数万人渡った。ユダヤ教徒が多数移住すると「郷に入っては郷に従え」をしないから先住民と喧嘩になる。あるいは入植地域拡大目的で武力による侵略戦争が起きる。パレスチナもしかり、アルメニアもしかり、そして今度はウクライナ。ユダヤ人の選民思想が嫌いだから、感情ではアメリカ共和党みたいに「ウクライナ紛争には不干渉で」と思うが、それだと台湾が中国に侵攻された時に、他の国が台湾有事の際に「ウクライナを無視した時のように不干渉でいいよね？」と言い出しかねない。台湾の件があるからウクライナとロシアの話に注目しているだけで、本当はユダヤ人やウクライナに関わりたくない。

353：名無しさん：2022/01/25(火) 11:36:24
2014年にウクライナ東部が併合されたいきさつ、ロシアが併合した理由も、ウクライナ大統領がEU側に行くか行かないか、それを止めるロシアとEU側につけと望む国民との間でウクライナ大統領が右往左往→ウクライナ大統領がロシア側についたら国内で反大統領デモが起きた→ウクライナ国内の暴動鎮圧をウクライナ大統領がロシアに頼んだ、がきっかけ。北朝鮮・韓国が自力では何一つする気もなくまた何も出来ないのに、しょっちゅう日本を挑発したり喧嘩を売ってきて中国アメリカロシアを巻き込むのと似ている。
現在のウクライナ紛争は、ウクライナ→帝政ロシア・清朝に声をかける李氏朝鮮王朝、ロシア→征韓論が上がったあたりの大日本帝国と置き換えると、ウクライナとロシアの言い分や気持ちもわかるかも。

354：名無しさん：2022/01/25(火) 12:09:11
●シリア北西部でのイスラーム国の反乱で露呈したクルド民族主義勢力と米軍の統治能力の低さ
青山弘之東京外国語大学　教授
1/25(火) 11:13
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20220125-00278922

ここ数年、有識者、知識人が嫌いになったのは、「アメリカはならず者を制圧しきちんと管理しろ」と言いながら、「あまりやり過ぎるな」「人権侵害だ」と言うから。強盗やテロリストを素早く制圧せよ、だが犯罪加害者にも人権がある、傷つけるな、と言われたら制圧にあたる警官が一番危険にさらされたり苦労する。犯罪者を生け捕りにしようと遠慮したら何人もの警官が死んだ、そんな変なことが起きる、現行犯の凶悪犯罪者にまできちんと気を使えと言われたらだれも警官役をやりたくない。アメリカ軍が世界の警察から降りたくなったのは、自分では制圧も格闘もしない、安全な場所にいるマスコミが現場にいるアメリカ軍のやり方を非難しすぎたから。テロリストに資金提供してる人を突き止めて世間に暴露する方が、よほどマスコミができるペンの戦い、正義だと思う。アメリカ軍を非難しても何も解決しない。アメリカ軍はマスコミに非難されアフガニスタンから撤退した。その結果が今の「餓えるアフガニスタン」だ。知識人やマスコミは、自分達がした非難や報道がもたらしたかもしれない災禍、報道により起きた犯罪行為について自浄作用を働かせ、我が身を振り返る時期では。

355：名無しさん：2022/01/25(火) 13:53:03
●バイデン氏「バカなくそ野郎だ」　FOXニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/58eaea9cf6e88082a568af2c101b21cc36f92299
●バイデン大統領、記者に「バカで嫌なやつ」と悪態。マイクにとらえられる
1/25(火) 12:40配信
アメリカのバイデン大統領が1月24日、記者の質問に対し「なんてバカで嫌なやつなんだ」と発言し、その音声がマイクに捉えられた。発言は、FOXニュースのピーター・ドゥーシー記者向けられたものだと考えられている。この日バイデン大統領は、ホワイトハウスで開かれた、消費者価格の引き下げを話し合う会議に出席した。会議の後、退出を促された記者たちが大統領に向かって質問をする中で、ドゥーシー氏も「中間選挙で、インフレが政治責任問題になると思いますか」と叫んだ。それに対してバイデン大統領は、表情を変えずに「それは大きな資産だ。もっとインフレになれば。なんてバカで嫌なやつなんだ」 とつぶやいた。この発言は物議を醸し、SNSで拡散。マイクがオンだと気付いた上でバイデン氏が発言したのかどうかが注目され、CNNのジェイク・タッパー氏は「マイクは目の前にあったのだから、バイデン大統領のコメントは意図的なものではないか」という考えを示した。一方、ドゥーシー氏はFOXの番組で「バイデン大統領のコメントは聞こえなかった」と明かし、「大統領は本題とは違う質問に答えたくなかった」「ホワイトハウスが、発言をピーという音で消すかどうか見てみようではないですか」と述べた。バイデン氏は問題発言の前に、「ウクライナ問題についての質問にのみ答える」と記者たちに伝えていたという。大統領の発言についてホワイトハウスはまだコメントを出していないが、CNNのホワイトハウス主任担当記者ケイトラン・コリンズ氏は、大統領がドゥーシー氏に謝罪したとツイートしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e369276dcf9f1b375812f339bfb0d5f15dfa45b6

WW2は「世界恐慌→失業者増加&インフレ」で起きた。どの国の国民もインフレと失業者増加が進めば国民は攻撃的になってくる→内戦や対外戦争へのハードルが下がる。昨年クリスマスイブの生電話で「レッゴーブランドン（→くたばれバイデン）」と言われても、バイデン大統領は「そうですね〜」と流した。これぐらいで怒るならFOXの記者の器が小さいことになってしまう。2020年11月から「バイデン大統領はボケてる」というコメントがネットで出回ったが、就任後もバイデン大統領を馬鹿にしていた人は、アメリカという国の能力を甘く見すぎだと思う。バイデン大統領はボケてるどころか、ボケてるふりした相当な策士。RWティラーソン氏みたいに゛moron゛とディスればよかったがすぐには出なかった。この記事についたヤフコメ（以下）に賛同。
※Biden: What a stupid son of a bitchと言っていますね。普段から言い慣れている感じですわ。
バイデンは成り行きでリベラル派をやっているだけで、本音と素の部分は単なる頑固な白人爺さんでカウボーイ気質だと思っています。

356：名無しさん：2022/01/25(火) 20:07:30
バイデン大統領が記者に「むしろインフレの方がいい」と答えたのは、どうしてだろう？と改めて考えてみた。
物価上昇・インフレとは善か？悪か？と考えたら…。地域通貨と違ってただひとつの基軸通貨US＄のインフレは、むしろ各国地域通貨に対してドル安への誘導になる？例えばアメリカ国内のインフレでUS＄の価値が下がり「US＄安」になれば「円高」になる→日本がアメリカに輸出した商品の価格がアメリカ市場で上がる→品質でなく安さを売りにした商品、低価格競争では不利になる。日本は品質で勝負しているが、中国韓国は品質の高さよりも安さでシェアを獲得する「ダンピング」で勝負している。アメリカ国内でインフレが発生するとダンピング輸出でアメリカの市場を荒らしている中国や韓国が一番ダメージを食らうのでは？また、地域通貨でなくアメリカ基軸通貨US＄のインフレはアメリカUS＄経済圏の拡大に繋がる。自国が発行する通貨US＄の経済圏が拡大すればアメリカという国家が他国経済に与える影響力を増すことに繋がり、経済影響力の拡大はその国の利益になる。
アメリカが中国などから輸入していた生活用品価格が上がれば、アメリカの庶民の生活は一時的に苦しくなる。だが共産主義と違って自由主義・市場経済を採用している国では、商品の物価上昇に対して企業側が「いかに製造コストを下げて会社の利益をあげるか」という工夫（→技術革新）の動きが出てくるだろう。
竹中平蔵氏が唱えた「製造コストの削減（人件費削減）や経費節約による経営の黒字化」政策をやり過ぎたら、目標の「経営の黒字化」を通り越して国内でお金が回らなくなり経済規模が拡大しなくなった（デフレ経済になってしまった）特例の国が「お金がないならないなりに工夫しようとする」日本だが、日本は経済界では異端児で例外だ。
現在海外から輸入している製品の価格が上がれば、海外から輸入しても、自国アメリカで作っても同じ価格になるなら、自国民の雇用をうむためにもアメリカ人を使ってアメリカで製品を作ろうという地産地消の動きが出てくる。最終的には共和党トランプ大統領が目玉として掲げていた「アメリカファースト→アメリカでの地産地消経済→海外にある拠点をアメリカに持ってくる→アメリカの製造業を復活させる」という政策のスピードが上がる。
物価上昇に連動させて政府主導で給与を上昇させる→企業は少しでも利幅をあげるため（人件費を下げようとして）海外から安い労働者を輸入しようとする動きが出てくる。アメリカは元々が移民を受け入れて（海外から人を買ってくることで）繁栄し成長した国。現在アメリカで移民受け入れに反対しているのは共和党支持者が多い。その共和党の人々も、好景気になり失業者が減る→人件費そのものの水準が上がってある程度金を出さないといい人材が雇えないようになると、移民受け入れに寛容な声が保守の共和党側から出てくる可能性がある。人手不足になると、現在共和党が反対していて民主党が推進したい政策「移民受け入れ」に寛容な人々が増える→民主党の移民政策への反対の声がかきけされてくる。アメリカは世界で唯一の移民でできた国で、共通言語は「金銭的な利益」「物質的な繁栄」。海外からいい人材が迫害を逃れて入ってくる→それを安く使い倒す、いわば人材の輸入を積み重ねて発展した大量生産大量消費の国がアメリカ。外から人が入って来なくなるとアメリカは循環が鈍くなって死んでしまう。アメリカ以外は、日本と同じように、海外から人が入ってくることもなく出ていくこともない、現地住民で採算が取れている。長年の間にその土地が養える人口が決まって、生まれる数と死ぬ数のバランスが取れてくる→生態系のバランスがとれて採算が取れている。

357：名無しさん：2022/01/25(火) 20:09:06
これから先のアメリカがこれまでのアメリカのように人材輸入→使い捨てを続けるのか、安い労働者を海外から買うのではなく、国内にいる人を育てる方向に向かうのか、それはアメリカ国民が決めること。今までのように定期的に地域紛争があれば「戦争難民を救済する」と称し、人助けしながら安く人材を確保・輸入できたが…。
思考実験だが、共和党移民受け入れ反対派の言うように移民を入れないと自国民を雇用する機会が増える→完全雇用で一人辺りが受けとる給与水準も上がる。海外から移民を受け入れると企業は人件費を安くできるがその国に前からいる国民は雇用機会を失い失業する→移民排斥の運動が高まる。中東の地域紛争により発生したイスラム難民をヨーロッパは受け入れ彼らを雇用した→安くてよく働く人材を調達できるから持てる側（経営者・資本家）は儲かる。だが以前からその地域に住んでいた労働者は自分達の職場や雇用が安い給与で働く難民に奪われた、自分達の雇用（ひいては所得）を奪われたと感じて外国から来た労働者に怒る→難民や移民の受け入れに批判的な政党や勢力が急速に支持を集める。イギリスでEU離脱の声をあげたのは資本家側ではなく労働者階級。資本家階級は少しでも人件費を安くあげて株主である自分達の取り分を増やしたい→移民受け入れに賛成。「人件費上昇で企業利益が減ったとしても、低賃金で働く単純労働者や移民の受け入れに反対」という有権者がヨーロッパやアメリカで増えた理由は資本家と労働者との間で経済格差が拡大したからだろう。「企業の利益が減って投資家（株主）への配当が減ったとしても、外から人を輸入するのではなく今国内にいる人を使って」が今、世界各国で起きているトレンド。現在、ヨーロッパでは失業が原因でナチスドイツやロシア革命の時みたいな有権者が、従来の左派（革新）側ではなく、右派（保守）側に増えている。私は相対的剥奪という国民感情を理解していなかったから、中国で習近平が支持される理由もわかっていなかった。「経済格差の解消」を唱える習近平が実際に多数派の国民に支持されているという事実に気づかず「なぜ中国国民は習近平に対して反乱を起こさないのか？」と首を捻っていた。格差拡大に対する中国国民の感情、富裕層への怒りに気づかなかったのは私の読み間違い、誤りだった。西側のマスコミが、世界の有権者の現在の感情を読み間違えるのは経済感覚が違うからでは？と思う。

358：名無しさん：2022/01/25(火) 20:50:49
「バカで嫌なやつ」と記者につぶやいたバイデン大統領に関して「トランプ大統領のことを口悪いといってたけどバイデンもかなり口が悪い」「善人ぶってるけどトランプ大統領より意地悪だ」というヤフコメがあった。私は「いやいや民主党の大統領は歴代こういう感じ。口振りはソフトだけと発言内容は厳しい、毒舌な人ばかりでしょ」と笑ってしまった。バイデン大統領は風刺作家Jスウィフトを出したアイルランド系アメリカ人。意味深なスラングがあるクラブケーキを韓国の大統領に出したり、テーブルに紫陽花飾ったり、日本の首相の前にハンバーガー1個出してみたりとかかなりきわどい外交演出をする。善人にみえて、にこにこしながらブッシュ大統領がノムヒョン大統領に「酋長棒」を手渡した、みたいなことをする。裏表がなく率直、前降りなしでいきなり走り出すトランプ大統領の外交と違って、バイデン大統領の外交は複雑、難解。クロスワードパズルを解く作業に似ておもしろい。気分で外交が変わったトランプ大統領と違い、本音と建て前の使い分け、伏線や真意を探る謎解き、トリックがあって飽きない。

359：名無しさん：2022/01/26(水) 11:12:54
●トランプ米政権幹部、南北戦争は「妥協不足が原因」　2017年11月2日　クリス・ベル記者、BBCソーシャルニュース取材チーム
＞＞大統領首席補佐官のケリー将軍は、南部連合軍のロバート・E・リー将軍を「自国を捨てて、自らの州のために戦った尊敬すべき人」だと呼んだ
＞＞トランプ米政権のジョン・ケリー首席補佐官は10月30日、米国の南北戦争の原因は、妥協できなかったことだと述べた。米フォックス・ニュースに出演したケリー将軍は、南部連合の記念碑や銅像などを撤去する取り組みについて話していた。銅像を米国の奴隷制の歴史を思い起こさせる不快なものだと考える人もいれば、銅像の撤去を南部連合の文化や歴史を抑圧する試みだとみる人もいる。ケリー氏の発言を機に、ソーシャルメディア上では賛否両論が沸き起こった。フレデリカ・ウィルソン米下院議員やビル・クリントン元大統領夫妻の娘、チェルシー・クリントンさん、公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の娘、バーニース・キングさんなどが批判の声を上げた。チェルシー・クリントンさんは、「ケリー将軍、奴隷制に関して『妥協』はない。絶対に。憲法の元々の5分の3妥協案は忌まわしいものだった」とツイートした。
＞＞ケリー将軍は、南部連合軍のロバート・E・リー将軍を「自分の国を捨てて、自らの州のために戦った尊敬すべき人」だと呼び、「歴史には、良かったこともあれば、あまり良くなかったこともある」と話した。「今の社会が認める善悪の基準で100年、200年、300年以上前にさかのぼり、『クリストファー・コロンブスがやったことは誤りだった』などと言えば、それは社会として間違いだと思うし、個人としてはもちろん間違いだと思う」「妥協する能力が欠けていたため、南北戦争が起きた。双方の誠実な人たちが、自分の良心に基づき、それぞれの立場を主張したのだ」
＞＞リー将軍は「奴隷制存続のために戦った」
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は30日、ケリー氏の発言は不快で史実に基づいていないのではないかという記者の指摘を退けた。報道官は「歴史が好きではないからといって、歴史を消して、なかったことにはできない」と述べ、メディアが「人種問題をはらんだ分断されたホワイトハウス」を印象付けようと、報道を作り出していると非難した。
＞＞これまで複数の賞を受賞し 、米ケーブルテレビ局HBOの「ザ・ワイヤー 」や「トレメイ 」などに出演した黒人俳優のウェンデル・ピアース氏は、「連中は私の祖母を強姦し、おじを集団リンチし、家族を引き裂いた。おかげで我々は、自分たちの歴史を失った。それに名誉と妥協を見出せと？」と書いた。リー将軍の遠い子孫にあたるロブ・E・リー牧師は米紙ワシントン・ポストに対し、ケリー氏は「奴隷制存続のために戦った人間に敬意を抱いている」と述べた。黒人の歴史家タナハシ・コーツ 氏は連続ツイートで、「国を守る責務のある人が、守ろうとしている国を根底から理解していないのはショックだ」と述べた。コーツ氏は、ケリー氏が「リー将軍を名誉ある人間だと称えるのは悲しい。子供が、自分の疲れ切った怠け者の父親のことを、実は秘密の任務を行っているスパイだと言い張るみたいだ」ともツイートした。コーツ氏は、「リー将軍を尊敬すべき人だと称えるのは悲しい。子供が、自分の疲れ切った怠け者の父親のことを、実は秘密の任務についているスパイだと言い張るみたいだ」ともツイートした。
ttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41828261

ドイツ海軍トップシェーンバッハ氏の「敬意は金がかからないし簡単だ。実際に戦争する前に、相手の言い分もきいて『他者への敬意』で手打ちできる問題かどうかそこから探ってみないか？」という提案が叩かれていて悲しかった。誤解のされようが、Jケリー首席補佐官と似ていると思った。戦場で死ぬのは軍人。軍人が進んで戦争したくないのは当たり前。大衆が興奮して「戦争しよう」と叫んでもそれが「道理のある戦い」かどうかは高官なら軍人もわかっている。「道理のない戦い」は戦の動機が不純だから神が味方しない。最終的には必ず破れる。

360：名無しさん：2022/01/26(水) 11:41:34
●「台湾守った」　蔡総統が蔣経国評価し波紋　中国対抗へ結束アピール
1/25(火) 20:35配信
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統が今月下旬、中国国民党一党独裁時代の元総統、蔣経国について「中国共産党と妥協せず、台湾を守った」とたたえたことが波紋を広げている。与党の民主進歩党が「外来政権の代表」と蔣に批判的な一方、野党の国民党支持者には今も蔣を尊敬する人は多い。蔡氏はあえて蔣を評価することで、中国の脅威に対抗するため台湾全体の結束をアピールしようとしたとみられる。蔡氏は２２日、台北市内にあった蔣の公邸「七海寓所」をもとに整備された文化施設「経国七海文化園区」の開幕式に出席した。国民党の馬英九前総統らが列席する中、蔡氏は演説で蔣について「北京当局の軍事的、政治的圧力に直面する中で台湾を守った」と強調。蔣の歴史的評価については「人民が決めるべきだ」とし批判を控えた。蔣経国は中国から台湾に渡った元総統、蔣介石の長男で、１９７８年から８８年死去まで総統を務めた。在任中、インフラ整備や経済発展を重視したほか、のちに民主化を進めた李登輝氏を後継者に指名するなどし、台湾社会の発展に役割を果たした。一方で蔣経国は民主派勢力を弾圧した。７９年１２月に雑誌「美麗島」の編集者らを逮捕、投獄したことは「美麗島事件」と呼ばれ、その後、事件の被害者家族と弁護士らが中心となり民進党を結成した経緯があった。そのため民進党支持者には蔣を批判する人が多い。これに対し、国民党は蔣を台湾の発展に大きく寄与した「偉人」と位置付け、支持者の大半は「将来的には中国と統一すべきだ」と蔣と同様の立場をとっている。ただ、国民党も中国共産党への態度では意見の相違がみられる。中国が台湾への圧力を強める中、馬氏らが「中国共産党と良い関係を築き、対立を緩和させるべきだ」と主張するのに対し、党内には「反共を貫くべきだ」との声もある。昨年１２月、国民党員だった著名な評論家、于北辰氏は「今の国民党は反共精神を忘れた」として離党を宣言し、国民党内の対立が鮮明になった。蔡氏の演説にはそうした国民党支持者を分断させる狙いがありそうだ。台湾メディアによると、蔡氏は演説前、原稿に１０回以上手を入れる一方、「蔣による人権弾圧も入れるべきだ」との周囲からの進言を受け入れなかったという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c146640b12e26e81fe05422f763f231dcb42b345

歴史には光の面も影の面も両方ある。善か悪か簡単には決められない。当事者の立ち位置によってひとつの事実でも解釈が違うのは当たり前。どちらも真実。蔡英文総統は「政治家に対する評価は時代によっても個人の思想によっても違う。意見が違うからと言って異論を禁止したり見解統一を強要することはしたくない。いろんな側面から違う見方があるだろうし違って当たり前だ。ただし、後世に評価を委ねるため記録や史跡はきちんと保管したい」という考え方。私は蔡英文総統の考え方が好きだし、彼女は李登輝のように民主主義の本質を理解し、民を愛している政治家だと思う。

361：名無しさん：2022/01/26(水) 16:11:19
●対中競争力強化へ新法案　半導体支援や「ウイグル特使」　米下院
1/26(水) 15:49配信
【ワシントン時事】米下院は25日、中国に対抗して競争力の向上を図るため、新たな法案を発表した。半導体の国内生産強化へ520億ドル（約5兆9000億円）を確保するほか、米企業による対中投資を審査する枠組みの創設を盛り込んだ。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を担当する特使の設置も求めるなど、経済安全保障にとどまらない包括的な内容となっている。上院は昨年6月、中国を念頭に置いた「米国イノベーション・競争法案」を可決済みで、上下両院は新法案との一本化を視野に入れる。下院指導部は超党派での新法案可決を見込む。補助金をてこに国産半導体の育成を急ぐ中国を見据え、米上下両院は半導体支援策を各法案の目玉に位置付けた。下院はさらに、戦略物資のサプライチェーン（供給網）拡充へ450億ドルを投じる構えだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/676a75212b12fa8abdac181e70cedd3774c31a85
●ペロシ米下院議長、中間選挙への出馬表明
［ワシントン　２５日　ロイター］ - ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。８１歳のペロシ氏は女性として初めて下院議長を務め、特に民主党が１１月８日に行われる中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退すると見込まれていた。ペロシ氏の事務所は、同氏が再び議長職を目指すかどうかについての質問に回答を避けた。同氏はツイッターに投稿した動画で「多くの進展があったものの、人々の生活を向上させるためにもっと多くのことをする必要がある。今回の選挙は非常に重要だ。われわれの民主主義ほど危機にさらされているものはない」と述べた。民主党にとっては厳しい中間選挙になると見込まれているが、ペロシ氏の議席は安泰とされている。下院議長が再選を目指して出馬し、後になって議長職の再選を目指さないと表明するのは前例がないことではない。２００６年に当時のデニス・ハスタート下院議長（共和党）は、民主党が上下院を制したにもかかわらず、難なく下院議員としての再選を果たした。選挙直後に、ハスタート氏は０７年１月に召集される議会で指導的地位を求めないと表明。その後、同年中に議員を辞職した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b56d75691106c37154f9ef22cb9f782ea3714a03

ロシア・中国とアメリカ・日本の死闘がいよいよ始まる。アメリカはギリギリまで自国通貨を発行して輪転機をまわし産業を引っ張る。ボトムアップの民主主義が勝つか、圧力で人を従わせるトップダウン政治が勝つか、まだわからない。どちら暴力と恐怖による統治か、忍耐強い説得と寛容による統治か。世界の人々や市場がどちら側によるかジャッジしてもらう時が来た。

362：名無しさん：2022/01/26(水) 16:25:07
私はこういう性格だから、上から圧力をかけられるとますます反発する。でも中国やロシアみたいにお上が決めたことに逆らわず従っていきる、それもまたひとつの正しい政府のあり方。民主主義でも邪悪な扇動勢力が入り込んで乗っ取られたら失敗するし、ヨルダンやカタールみたいに自国を思う君主・為政者集団による統治なら、専制独裁体制でも社会は秩序があり安定する。世界を見ていると、民主主義と徳治主義、どちらにも長所がある。一番重要なのは現地の人々の意思。民主主義にしてからも強権を選んだロシア国民や韓国国民を見ていたら、彼らのような民族なら、プーチン大統領やパク・チョンヒみたいなエリート軍人による徳治が一番安定するのかもと思う。

363：名無しさん：2022/01/26(水) 16:37:55
●サウジとタイ、外交関係修復で合意　30年ぶり首脳会談
1/26(水) 10:45配信
［カイロ　２５日　ロイター］ - サウジアラビアとタイは２５日、約３０年ぶりに行ったハイレベル協議の結果、大使を相互に派遣することで合意した。サウジは、１９８９年にタイ人の王室従業員が約２０００万ドル相当の宝石を盗んだ「ブルーダイヤモンド事件」以来、タイとの外交関係を格下げしていた。盗難事件後も、タイでサウジの外交官３人が一夜のうちに殺害されるなどの事件が続いた。サウジを訪問したタイのプラユット首相とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は共同声明を発表。「近い将来」大使を任命し、両国間の経済・貿易関係を強化することで合意したと明らかにした。サウジアラビア航空も２５日、ツイッターで、５月にタイとの直行便運航を再開すると発表した。共同声明によると、プラユット首相は「８９─９０年にタイで発生した悲劇に深い憂慮」を表明し、同国政府は新たに証拠が見つかればしかるべき当局に対応を指示する用意があると言明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f2db252fc4693cafa556520165c6e9b494938b3

民主主義が機能するかどうかは、幕府と藩みたいな中央と地方分権の併用を歴史で経験してから国家になったかどうか、では？イギリスでは地方の領主が集まり王に忠誠を誓った。日本は幕府（トップダウン）と藩（ボトムアップ）とを併用し、幕府（武官）と朝廷（文官）とで権力と権威とを役割分担していたから、こんなにも早く近代化や西洋化が可能だったと思う。秩序重視のトップダウン型が多いアジア圏で日本のあり方（トップダウン＋ボトムアップ）は特殊。

364：名無しさん：2022/01/26(水) 16:45:11
今みたいな過激派が出てくる前のイスラム教は開祖が商人＋武官だったから、鎌倉幕府と似ていて、合理的でもっと柔軟な体制だった。

365：名無しさん：2022/01/26(水) 19:26:59
●中国の補助金停止　オランダの大学、学問独立に懸念
1/26(水) 18:20配信
オランダのアムステルダム自由大学は、学内機関「異文化人権センター」が中国から受け取ってきた補助金を差し止めると発表した。同センターが新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権弾圧を否定するなど、中国擁護の情報を発信してきたことが分かったため。オランダの大学では、中国が「学問の独立」を揺さぶる実態が相次いで明らかになっている。決定は公共放送ＮＯＳの報道を受け、２０日に発表された。ＮＯＳによると、同センターは２０１８年以降、中国の西南政法大学との協定を通じ毎年２５万〜３０万ユーロ（約３２００万〜３８４０万円）の補助金を受け、人権セミナー開催やニュースレター発行をしてきた。同センターのウェブサイトは昨年１０月、関係者が新疆ウイグル自治区を視察したことに触れ「西側で報告されるような、ひどい状況ではなかった。ウイグル族への差別は全くなかった」と発信。同センターのトム・ズワルト事務局長は中国国営テレビに出演し、民主主義について「米欧の政治家に定義させてはならない。人権は政治の道具にされてきた」と述べるなど米欧の中国批判に反論してきた。ズワルト氏はオランダ法学の名門、ユトレヒト大学の教授。ＮＯＳのインタビューで中国共産党の主張と同じではないかと問われ「単なる偶然」と答えた。アムステルダム自由大学は２０日の声明で「『学問の独立』が守られていないと思われてはならない」と補助金停止の理由を説明。昨年の受給分を返還し、実態調査を行うとした。ダイクグラーフ教育相は報道を受け「大きな衝撃を受けた。研究機関が外国から好ましくない影響を受けてはならない。特に人権問題では、警戒が必要だ」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5155d32279573652ab4d404e109cde0778d864f6
●「やっぱり我が国は中国がいないとダメ」北朝鮮国民が金正恩に見切り
高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
1/25(火) 6:10
今月16日、北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が2年ぶりに再開された。昨年1月のコロナ鎖国以降、首都・平壌近郊の南浦（ナムポ）港を通じた貿易が細々と行われてきただけで、北朝鮮国内では深刻な物資不足が続いてきた。今回の運行再開で、その状況にいくらかの変化が出ることが予想されている。
　ところが、このニュースを耳にした北朝鮮国民の反応は歓迎一辺倒というわけではないという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋は、「貨物列車が運行を再開し、無蓋車と有蓋車に食料品、建築資材、営農資材、医薬品などが積まれているとのニュースが新義州を通じて全国に広がっている」と述べた。情報筋によると、この件は子どもも知っていて、皆一様に喜んでいるという。「新義州に出張に来た他地域の幹部も、話を聞いて喜んでいた」とし、「やはりわが国（北朝鮮）は中国なしではダメだ」と率直に語っているとのことだ。
「言葉では自力更生しようと言っているが、何をもって自力更生をするのか。幹部も一般住民も、中国なしでは生きていけないことを皆知っている」（情報筋）
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20220125-00278832
●シンガポールへの海外固定資産投資、21年は前年割れ　コロナで
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5da243d038cbe22e8cd786bf7f348d5b6134e01e
●米　大企業へのワクチン接種義務化を撤回
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cae599347cd7fd391bac83b87436e004cc3242f

民主党バイデン大統領が決めた新型ころなワクチン義務化を、法の番人（最高裁）が制止したことで、アメリカ人の「政府」や「法」に対する信頼が回復した。共和党支持者にはワクチンに懐疑的な人が多い。またトランプ大統領支持者の中には、「2020年大統領選挙で違反行為があったのでは？」と当時の裁判所が出した判断に不信や疑いをもっている人がまだ多い。今回、最高裁がワクチンに批判的な共和党支持者の期待に応えたことで民主党と共和党の意見のバランスがとれた。良かった。
民主党に有利な判決ばかり出すと共和党の支持者が怒りだす危険もある。司法機関の政治的なバランスのとれた判断のお陰で、ワクチン義務化によるアメリカ分断の危機をひとつ乗り越えた。

366：名無しさん：2022/01/26(水) 19:51:03
●ロシア、ウクライナ問題でＥＵやＯＳＣＥの協議参加望まず＝外相
1/26(水) 19:08配信
［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２６日、ウクライナとロシアの安全保障に関する協議について、欧州連合（ＥＵ）や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）を加えることによって長期化することを望んでいないと述べた。議会下院で発言した。ロシアが求める安全保障を巡り、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から建設的な回答が得られなかった場合は「適切な措置」を講じるとの姿勢を改めて表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77ad2316f6317e37db06514c52a34d018d1e9a24
●カンボジア首相、ミャンマー軍トップと会談　情勢打開へ譲歩求めたか
1/26(水) 18:09配信
＞＞カンボジアのフン・セン首相は26日、ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官と会談した。カンボジアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国として、今月中旬の外相会議にミャンマー国軍の外相を招く意向だったが、一部の加盟国が反発。会議の延期を余儀なくされた。情勢を打開するため、フン・セン氏はミャンマー国軍側に譲歩を求めたとみられる。両者の会談は7日にミャンマーの首都ネピドーで対面で実施されて以来、今月2回目。この日はオンライン方式で実施された。会談の詳細は明らかになっていないが、フン・セン氏はミャンマー側に対して、ASEANとミャンマー国軍が昨年4月に交わした「暴力の即時停止」など5項目の合意事項の履行を求めたとみられる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/23a6126d5913af57e20e567fa21e98c1fc10fc7b
●米政府、ロシアへの先端技術の輸出規制を検討　ウクライナに侵攻なら
1/26(水) 6:45配信
＞＞米政府は25日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば、同盟国と連携した先端技術の輸出規制を検討していると発表した。また、ロシアが天然ガス輸出を止める「報復」に出た場合に備え、欧州の資源調達の代替ルートを確保する準備に入っていることも明らかにした。輸出規制は、ロシアが人工知能（AI）関連など軍事転用が可能な技術やソフトウェアを導入することができないよう規制するもので、実際に発動すれば、ロシアの軍需・民間産業に幅広い影響が及ぶ。米国からだけではなく、日本などからの輸出も規制対象となり、世界の製品供給網への影響が広がる。米政府高官は「同盟国と連携した輸出規制は、ロシア経済を近代化しようとするプーチン大統領の戦略的野心に大きな打撃を与える」と述べた。ロシアが軍事侵攻をした場合、米欧は連帯して厳しい経済制裁で対応することで一致している。だが大規模な制裁は同時に、ロシアとつながりの深い欧州経済にも打撃を与えるため、米欧各国は具体的な制裁手段について協議を重ねてきた。米国は輸出規制に加え、ロシアの銀行に米ドル取引を禁じる金融制裁なども検討している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e6133dec3dd969dda57d803aa12790602a461cf

367：名無しさん：2022/01/26(水) 20:03:21
●米高齢者施設の新型コロナ死者、1年前の10分の1以下に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfb0b9ffc86c918f5961e145e30b2c520014f979
●法定通貨からビットコイン除外を IMF、エルサルバドルに要請
1/26(水) 16:37配信
【AFP＝時事】国際通貨基金（IMF）は25日、中米エルサルバドルに対し、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）には「大きなリスク」があるとして法定通貨から外すよう求めた。エルサルバドルは2021年9月、世界で初めてビットコインを法定通貨に採用。米ドルと併用している。IMF理事会は書面で「エルサルバドル当局に対し、ビットコインを法定通貨から外すことで、『ビットコイン法』の範囲を狭めるよう求めた」とした。さらに「金融の安定性や完全性、消費者保護の点で、ビットコインの使用には大きなリスクがある」と強調するとともに、ビットコインと連動した国債の発行にも懸念を示した。ビットコインの価格は25日に3万7000ドル（約420万円）となり、昨年11月に記録した過去最高値6万7734ドル（約770万円）の半分程度に落ち込んでいる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d17d4fd2b024ca909524dc2cee92cf01599d45cc
●ロシアがウクライナ侵攻すれば、第2次大戦以来最大の紛争に発展の恐れ＝専門家
1/26(水) 14:12配信
25日もウクライナを巡る緊張が和らぐことはなかった。バイデン米大統領は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領に直接制裁を課すことを検討すると言明した。
北大西洋条約機構（NATO）はウクライナ国境でのロシア軍の増強に対抗して、東欧に部隊を待機させているほか、艦船と戦闘機を増強していることを明らかにした。新アメリカ安全保障センターの政治アナリスト、アンドレア・ケンドール・テイラー氏はロイターの取材に対し、ロシアの侵攻は第二次世界大戦以来最大の世界的紛争を引き起こす可能性があると指摘した。新アメリカ安全保障センター、アンドレア・ケンドール・テイラー氏「第二次世界大戦以来、最も重大な紛争になる可能性があると思う。ウクライナ国境に展開するロシア軍の規模や構成、能力は、ロシアが比較的大規模な侵攻のシナリオを準備していることを示唆している。彼らはキエフを包囲し、ウクライナの東半分を奪う可能性がある。これは過去数十年間見られなかったことだ」だがロシアはウクライナ侵攻を否定。西側の行動に「大きな懸念」をもっているとしている。ロシア政府のペスコフ報道官は、危機はロシア軍ではなく、米国とNATOの行動によって引き起こされているものだとの主張を繰り返した。米国防総省は、約8500人の米兵が派遣待機状態にあり、命令があればNATOの即応部隊に加わる準備ができていると明らかにした。バイデン氏は25日、近いうちに部隊を移動させる可能性を示唆している。また軍需品を積んだ米軍機がこの日、キエフに到着した。米政府はウクライナに安全保障分野で2億ドル相当の支援を発表しており、支援物資が輸送されるのはこれで3回目。西側の指導者は結束が最も重要だと述べているが、最善策を巡って欧州各国の間には温度差もある。26日にはロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの高官がパリで会談する予定だ。ロシアはウクライナのNATO加盟を認めないことなど、いくつかの法的な保証を求めている。ロシアは、旧ソ連のウクライナを西側との緩衝地帯と考えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/56a039f09e43f22c52a69b7c62fed6a86367c85f

368：名無しさん：2022/01/26(水) 20:47:01
●シリアでＩＳが刑務所襲撃、２００人以上死亡
1/26(水) 18:18配信
＞＞シリア北東部ハサカにある刑務所がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に襲撃され、施設を管理する少数民族クルド人らの民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）との間で戦闘が起き、これまでに収容されていたＩＳの要員ら２００人以上が死亡した。ロイター通信が２５日に伝えた。襲撃があったのは２０日で、刑務所の入り口付近で自動車爆弾が爆発するなどして多数のＩＳ要員が逃走。その後の戦闘でＳＤＦは米軍の支援を受けて鎮圧を進め、５５０人以上が投降したとしている。国連は２５日、８５０人の子供が危険にさらされているとして戦闘の即時停止を訴えた。ハサカの刑務所にはＩＳ要員ら数千人が収容されており、ＳＤＦが管理する施設では最大規模。国連や人権団体は劣悪な環境の下で裁判なしに収容を続けているとして批判している。イラクとシリアの広大な地域を実効支配したＩＳは２０１９年、シリア東部の最後の拠点を失って壊滅状態となり、同国では要員の多くがクルド人らが管理する刑務所に収容された。逃走すればＩＳが勢いを取り戻し、地域情勢の不安定化につながりかねないと懸念されていた。（佐藤貴生）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf38a1bdaf78b1293b569c2a5c21c33950a1f300

アメリカ軍とSDFのお手柄！中東のバランスをとっていたイランスレイマニ将軍を暗殺してしまったことに罪悪感があるのか、アメリカ軍はきちんと対応してくれた。

●米の対露制裁、ハイテク部品の輸出規制を準備「プーチン氏の戦略的野心に痛手」
1/26(水) 14:42配信
【ワシントン＝横堀裕也】米政府高官は２５日、ロシアがウクライナに侵攻した場合の経済制裁の一環として、ハイテク部品などの輸出規制措置を準備していると明らかにした。同盟国と連携し、ロシアの軍事・航空宇宙産業などに打撃を与える狙いがある。米政府高官は記者団に対し、米国製のソフトウェアや先端技術の輸出管理を強化することで、「ロシア経済を近代化しようとするプーチン大統領の戦略的野心に大きな痛手となる」と指摘。軍事や航空宇宙産業のほか、人工知能（ＡＩ）や量子コンピューター、ロボット産業などにも影響が及ぶとの見方を示した。また、米政府高官は、ロシアが報復として天然ガスなどの輸出を停止した場合に備え、代替の供給ルートを確保するための準備も進めていると明らかにした。特に欧州各国はロシアの天然ガスなどに依存しており、米政府は欧州と連携し、北アフリカや中東、アジア各国と協議を続けているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e68331248e2e5090a7be5a779dad9bc12f0752fc

369：名無しさん：2022/01/26(水) 21:34:00
●ウクライナへの侵攻恐れる西側、ロシアのテレビに映るのは別の世界
1/26(水) 14:30配信
（ＣＮＮ）　重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断や人種問題で引き裂かれた、弱い分断国家となる。だが待ってほしい。こうした国々が脅威であると同時に弱いということはありえるのだろうか。これはロシア政府のプロパガンダが抱える難問の一つだ。だが、彼らが求めているのは、それについて考えを巡らせることではない。視聴者の血圧を上げて、懸念を大幅に高めることだ。ロシア国営テレビの政治ニュースの看板番組「ベスティ・ネデリ」の司会者ドミトリー・キセリョフ氏は２３日の番組冒頭で「彼らはクレムリンからの平和的な構想に回答する代わりに、我々を非難と新たな威嚇で葬り去った」と述べた。ロシアでは、欧州と米国またはＮＡＴＯの間の不和をほのめかすものは何でもトップニュースになる。キセリョフ氏の番組ではドイツ海軍総監の発言がトップニュースの一つに上がった。総監はプーチン氏は「尊重に値する」人物で、ロシアが併合したウクライナ領のクリミア半島は「永遠に戻ってこない」と発言。番組では総監が辞任に追い込まれたと満足げに言及してこのニュースを終えた。ウクライナは今のところ全面的な侵攻に巻き込まれていないかもしれないが、ロシアメディアの中では既に言葉の全面戦争が起きている。米政府の声明は「情報省」からのコメントとして切り捨てられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は米国を「情報ヒステリー」「うそ」「フェイク」と批判する（「フェイク」という言葉は今やロシアの言葉になった。発音は英語とほとんど同じだ）。ロシア国営テレビに映し出される地図には、ＮＡＴＯ軍に囲まれたベラルーシが示されている。これは西側メディアの報道で見られる、三方をロシア軍に囲まれたウクライナの地図にそっくりだ。ロシアによるウクライナ攻撃の可能性に対する非難は「半分神話のようなロシアの脅威」や、「アングロサクソン」による「ロシア嫌い」として切り捨てられる。鏡写しのプロパガンダの印象的な一コマでは、米ＦＯＸニュースのタッカー・カールソン氏のコメントを翻訳付きでロシアのテレビが取り上げた。同氏の発言は反ＮＡＴＯ、反バイデン米大統領の内容で、ロシア政府の方針に沿うものとなっている。キセリョフ氏の番組ゲストは「彼はあなたの番組に出るべきだ」と語った。国のこうしたメディア戦略は効果が出ているように見える。非政府系の世論・社会学的調査機関のレバダセンターが１２月に行った調査によると、緊張が高まっているのは米国やＮＡＴＯのせいだと答えた人が回答者の半数に上った。ロシアが原因と答えた人はわずか３〜４％だった。ウクライナの危機がロシアとウクライナの戦争へと発展しないと考える人は半数をわずかに超え、戦争が「不可避」「非常に可能性が高い」と答えた人は３９％だった。ロシアとＮＡＴＯの間で戦争が起きる可能性があると考える人は４分の１だった。レバダセンターが行った別の世論調査によると、ロシアとＮＡＴＯの関係が著しく悪化していると答えた人は５６％で、ウクライナでの紛争が始まった２０１４年以降最も高い結果となった。

370：名無しさん：2022/01/26(水) 21:34:55
世界大戦の勃発を懸念する人も５６％いた。ロシア情勢に関するオンラインメディア「リドル」が実施したフォーカスグループの手法による調査によると、多くのロシア人は、自分たちが西側によって戦争に引きずり込まれようとしているとの認識でいる。ある回答者は「ロシアは対応しなければならない。（中略）我々は全方面から挟まれ、彼らは我々にかみついてくる。我々は何をするべきか。降伏か」と語った。一方、レバダセンターの調査担当者は、ロシアの人々が主要メディアから流れてくるウクライナの話題に「精神的に疲れている」と指摘する。その結果、視聴者はニュースを分析せず、テレビ番組の司会者の発言を再チェックしたりすることもない。もちろん、ロシアメディアの風景も変わりつつあり、若い世代は情報を得ようとインターネットにアクセスする。だが、ロシアの主流以外の報道機関は閉鎖されるか、隅に追いやられている状況で、ロシア政府の主張するもう一つの現実が電波を支配している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f97123b037184b8fcc4a323e274e73c6a6426daf

近年の中国やロシアを見ていると歴史の再現ドラマを見ているような気持ちになる。「20世紀前半のイタリア・ドイツ・日本国民がなぜ戦争を始めたのか」「国内の雰囲気は？」「当時の国民は戦争に対してどんな気持ちだったのか」「為政者や政治家はなぜ開戦を止められなかったのか」「具体的にはどうやって戦争に突っ込んで行ったか」という疑問に対するヒントを得られる。「愛国心」が健全な範囲を超えて、狂信・熱狂にまで高まりすぎると、暴走して誰にも止められなくなる現象を、2020年のアメリカトランプ大統領時代で実際に経験して止められなかった理由がわかった。情報統制された今のロシアはまるで戦前の日本の再現ドラマ。私が「ロシアとは話が通じない」「北方領土交渉は無理だし平和条約も駄目」と痛感したのはロシア国民の受けている教育、歴史認識やアメリカや日本への感情を知ったから。ロシア国民に真実を話さず、日露の首脳間で話をつけて北方領土をロシア政府から買い取ったらロシア国民に逆恨みされるだろう。それは嫌だ。

371：名無しさん：2022/01/26(水) 21:45:20
●米連邦検事、大統領選での偽の選挙人による認証を調査　司法副長官が明かす CNN EXCLUSIVE
1/26(水) 14:00配信
（ＣＮＮ）　米連邦検事は、２０２０年の大統領選時に選定された偽の選挙人による認証について調査を行っている。リサ・モナコ司法副長官が２４日、ＣＮＮに明らかにした。当時これらの偽の選挙人は複数の州でトランプ前大統領の勝利を宣言したが、実際の選挙結果は同氏の敗北だった。独占取材に答えたモナコ氏は、現在複数の検事が調べている最中としつつ、現行の調査についてそれ以上のことは言えないと述べた。トランプ氏の勝利を宣言した偽の証明書は、２０年１２月中旬に国立公文書館へ送られた。米議会襲撃事件を調査する下院の特別委員会は、トランプ氏の選挙戦敗北を覆そうとするこうした圧力キャンペーンに対する調べを進めている。これらの文書には一般国民も厳しい視線を注いでいる。票の集計を覆すための党派的な試みに関して、検事らが上記以外に何を調べているのか、モナコ氏が詳細に踏み込むことはなかった。議員や州当局者から寄せられた虚偽認証に対する調査の要請について、司法省がコメントを出すのは今回が初めて。各証明書に署名したトランプ氏の支持者らは、事実に反する形で自分たちが正当に選ばれた選挙人だと主張。該当するペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシン、ネバダ、ニューメキシコの７州ではいずれもジョー・バイデン氏が勝利していた。証明書の中にはそれぞれの州の共和党を代表する最高位の当局者によって送付されたものもあった。これらの文書は監視団体アメリカン・オーバーサイトが入手、公開している。モナコ氏のコメントを受け、ウィスコンシン州のジョシュ・カウル司法長官はＣＮＮへの声明で「連邦政府が徹底的に調査し、あらゆる不法行為を訴追することが極めて重要だ。何であれ扇動的な陰謀を助長する行動が対象になる」との見解を示した。モナコ氏はインタビューで、選挙管理を担当した当局者らに対する脅迫や嫌がらせといった問題についても司法省として解決に取り組んでいると明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/857d1509accfa591ac8fefbc8dec8d1120e7b6e4

民主主義国家が敵国の扇動工作を受けて乗っ取られたらどうなるか？大統領が敵の傀儡になった場合、どうするか？その戦いをみた歴史の証人が日本とアメリカ。日本は民主党時代乗っ取られたが、東日本大震災という神のお告げで気づいて民意で引きずり下ろした。アメリカは共和党トランプ大統領が（娘婿のジャレド・クシュナーを通して）ロシアのプーチン大統領に操られ、ホワイトハウスが乗っ取られたが、アメリカ軍のマティス将軍らが引きずり下ろした。無血で引きずり下ろせたのはどちらも天啓・ゴッドブレスとしか言いようがない。

372：名無しさん：2022/01/27(木) 08:48:23
●新疆タリム盆地で億トン級の石油・天然ガス田が発見
1/26(水) 21:16配信
【1月26日 CGTN Japanese】中国石油化工集団公司は25日、「当社の西北油田支社がタリム盆地に設置したメイン採掘井である『順北801X井』はこのほど、1日の原油採掘量が136.7トン、天然ガス採掘量が109万3000立方メートルに達する地層を発見した。順北8号断層帯は採掘潜在力が大きく、タリム盆地で新たな億トン級の石油・天然ガス田が発見されたことが分かった」と述べました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/266fc51761cf9282a7e3c00959cb04580933412d
●ウクライナ大使「岸田首相は、いま何が起こっているか理解している」 日本の外交と経済協力に期待
＞＞「岸田首相は理解している」その真意は？
──ウクライナ情勢への日本政府の反応をどう捉えているか。そう問われたコルスンスキー氏は、1月21日に開かれた日米オンライン首脳会談でウクライナ問題を含むの多くの課題について議論されたと理解しているとし、こう述べた。「日本はウクライナを取り巻く状況をとても慎重に検討しており、もし新たな侵略の波が押し寄せれば、独自の対策を検討する用意があるとのことでした」
また、日本が「非常に重要な役割を果たすことができると信じています」とし、（クリミアを“併合”した）ロシアに対する制裁を科したG7でアジア唯一の国だとも言及。その上で、当時外相だった岸田文雄首相が平和的解決に向けて外交努力することに期待感を示した。「当時、誰が日本の外務大臣で、誰が制裁を発表したか。岸田首相です。つまり、彼はいま何が起こっているかを理解しているということです」加えてコルスンスキー氏は、日本との経済関係の発展にも期待を示した。また、日本とウクライナの経済関係の発展が、他の国にとって「ウクライナと協力しても良いというシグナル」になると見解を述べた。「日本がウクライナとの関係発展を強く望んでいると理解している。まず、私たちはこの関係を経済の一部であると考えます。（ウクライナは日本との）経済分野における非常に包括的で深い関係を望んでおり、自由貿易協定と二重課税を回避する租税条約改定に関する交渉を進めたい」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f6add4afa3688177ced067655effd6a45a54a8f?page=3

中国が石油を見つけたからロシアは焦っている。

373：名無しさん：2022/01/27(木) 08:52:52
●「安全保障の専門家は“始まる”という前提で考え始めている。2月10日〜20日が非常に危ない」ロシアによるウクライナ侵攻の可能性、小泉悠氏に聞く
＞＞ロシアの地上兵力は36万人程度とされているが、ウクライナ国防省の見積もりでは、そのうち12万7000人くらいが集まってきているし、そこにはすぐに戦闘に入れる編成の代替戦闘団の約半分も含まれているようだ。私はロシア軍を見て15年になるが、こういうことは訓練でもやったことがない。もちろん、これから何も起こらないのが一番良いが、残念ながらプーチンさんが命令しさえすれば、本当に大規模な軍事作戦ができる状況になっていることは間違いない。すでにロシアはものすごい数のミサイルや火砲も集めているし、火力で圧倒しながら戦う体制が作られていることは間違いない。真正面からロシア軍がバーンと入ってきてウクライナ軍の主力とぶつかれば、おそらく短期間でロシア軍が勝つだろう。一方のウクライナは人口も多いので、20万人くらいの規模の軍隊がいる。旧ソ連15カ国のうち、10万人以上の軍隊を持っている国はロシアとウクライナだけだ。その意味では、ロシアとしても相当の損害を覚悟しなければならないし、我々も“普通、それはないよね”と思っていた。また、真正面から入れば、その後の占領統治が非常に難しくなる。昔の日本軍もそうだったが、広い国を占領しようとすると、必ず後方でゲリラ戦が始まることになる。ロシア自身、ナポレオンやヒトラーをそうやって苦しめたし、ウクライナもドイツとロシアに対してそういう戦い方をした。だから、何らかの形で短期決戦できるようなことを考えているのではないか。
＞＞“見えない戦争”を起こす可能性もある
2014年には…
ロシアが2014年にウクライナを攻めた時に、最初は覆面をした兵隊がいっぱい現れて、議会やテレビ局など重要施設を占拠していった。さらにインターネットなどを遮断し、ウクライナ本土の情報が入ってこないようにした。そういう中で、ロシアに煽られたと思われる現地住民が“我々はロシアに入りたい”とデモを起こして騒いだ。そこにロシアが“政変でできたキエフの新しい政府はネオナチストだ”“ロシア系住民を迫害するつもりだ”という情報をバーっと浴びせかけることで、心配になった人々がロシアに占領してもらった方がいいのではないかという話をしだすようになった。今回もそういう状況を作り出すことを考えているのかもしれない。また、2015、2016年にはサイバー攻撃によって、一部の地域の電力を丸ごと落としてしまうという攻撃をやってもいる。こうした手法を組み合わせることで、社会インフラが動いていない、ネットもテレビも見られない、そういう中でよく分からない人たちが暴れ、そこに対してロシアが“我々は平和維持部隊だ”“人道援助だ”と言って入っていくという、“見えない戦争”を起こす可能性もある。私の専門はロシアの軍事思想だが、ロシアの将軍たちが書いているものを見ると、そのような戦争を計画し続けている。一方で、ロシア軍の制服組トップ・ゲラシモフ参謀総長の好きな言葉は“戦争にテンプレートはない”だ。我々がこうして想像しているというのとは別の方法、つまり本当にものすごい火力で圧倒しながら入っていくという、思い切った“正攻法”を取る可能性もあるだろう。
＞＞そして、来月の10日から20日にかけて、ロシア軍がベラルーシにおいてベラルーシ軍との大演習をやることになっている。大体、過去に大戦争が起こる時は“演習”という名目で始まることが多いので、この期間が非常に危ないと思う。ロシア軍が通常戦力の演習を行う場合は核部隊の演習をするが、去年はやっておらず、今年は“延期する”と言っている。もしかすると、ここで核部隊の大演習を行い、NATOに対して“手を出すな”と言いながら、ウクライナに対しては通常部隊での侵攻、もしくはハイブリッド戦を仕掛けるというシナリオがありえそうだ。
＞＞こうした問題は、我々にも跳ね返ってくる。例えば台湾でこういうことが起きた場合、ヨーロッパ側から“中国の気持ちも分かる”と言われてしまえば我々はおしまいだ。だから日本としては、“ロシアの気持ちも分かる”と言いたい気持ちがあっても、軍事力による現状変更はダメだとはっきり言わなければ、国際秩序全体に対してまずいし、我々の安全保障面にも良い影響がないと思う。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33145ddd9a4fa6c84fcb4568b3f7d17dde0642e5?page=3

374：名無しさん：2022/01/27(木) 09:10:59
安倍氏はプーチン大統領の支持者で親ロシア派？台湾有事には警鐘をならしたが、ウクライナの件では…。岸田文雄氏が親米派だ。

375：名無しさん：2022/01/27(木) 12:22:46
●スイス大統領と閣僚「新型コロナのために北京五輪に不参加」
1/27(木) 7:55配信
＞＞スイス大統領と閣僚で構成された連邦評議会は翌月中国で開幕する北京冬季オリンピック（五輪）とパラリンピックに参加しないことにした。２６日（現地時間）、連邦評議会は声明を出して「スイス内での不確実なパンデミック（世界的大流行）状況、中国の新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）抑制への努力で二国間会談および選手たちとの出会いが実質的に実現しないということからこのように決めた」と明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4702e87800478857e98a81b1448644160e5f448b
●〔FOMC〕米、3月にゼロ金利解除へ＝物価圧力抑制で引き締め―FRB☆差替
1/27(木) 4:30配信
【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は26日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。会合後の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言。3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示した。インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、早めの金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む方針だ。
　会合では、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策を3月に終了することを決定。3月15、16両日に開催する次回会合で、2018年12月以来の利上げを実施、新型コロナウイルス危機を受けて導入した異例の金融緩和策の正常化に踏み切るとみられる。
　大規模な量的緩和により約9兆ドル（約1000兆円）に膨れ上がった総資産についても「規模縮小の原則」を公表。「利上げプロセス開始後、縮小する」と表明した。資産縮小には長期金利の上昇による引き締め効果がある。
　米国では、コロナ危機からの経済再開に伴う需要急増に供給が追い付かない状態が続いている。コロナ感染による人手不足も供給制約に拍車を掛け、物価高が深刻化。消費者物価指数は昨年12月に前年同月比7．0％と、1982年以来の高い伸びを記録した。コロナ新変異株「オミクロン株」の感染急拡大が供給問題を悪化させる恐れがある。
一方で失業率は3．9％とコロナ危機直前の20年2月以来の3％台に改善。労働市場が逼迫（ひっぱく）し、賃金も大幅上昇しており、物価を一層押し上げるリスクも浮上する。高インフレの長期化を防ぐため、FRBは金融引き締めにより強い需要を抑え、物価上昇圧力の緩和を目指す。
　会合では、政策金利は年0〜0．25％で据え置かれた。決定は全会一致だった。
◇FOMCとFRB議長会見のポイント
一、「利上げは間もなく適切になる」と明言
一、3月のゼロ金利解除を示唆
一、量的緩和を3月に終了
一、FRBの資産縮小、利上げ後に開始
一、政策金利は据え置き
一、FRB議長「高水準な金融政策支援必要ない」
一、FRB議長、変異株収束すれば「力強い成長に戻る」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6813fda1114e9dae78124903aab0b77d5379e144

376：名無しさん：2022/01/27(木) 12:46:12
●プーチン氏制裁なら「破壊的」　ロシア
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/84ba7b279d20d64fb4f2fcd98ed648ecff955094
●プーチン氏が「世界一の富豪」との指摘、実態は謎…資産総額は推計２２兆円との証言も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/87cb789f3817a792062fd9a1727b1f0b15e5ca5b

遠藤誉氏が「中国共産党は共産党支配を守るために台湾に侵攻しない決断をした」と書いていた。中国が大陸からでなければアメリカ軍も先には攻撃しないという相互不可侵が台湾で成立したのでは。それに焦ったのはアメリカ軍と中国を戦わせてそれぞれが傷をおう、アメリカと中国の共倒れを狙っていたロシアのプーチン大統領では？年末にアメリカ日本と中国とで話がついた。それに怒ったロシアが北朝鮮を利用して日本を揺さぶろうとしている。「北朝鮮のミサイル発射を前になにもできない岸田文雄首相は無能だ」という世論誘導、扇動工作を仕掛けてきている。これをどうにかするには、北朝鮮にミサイル技術を提供し、日米で世論扇動工作をさせているロシア、北朝鮮とロシアに繋がる在日企業の資本凍結、送金停止で経済的に攻めるしかない。日本はミサイルを射てない。そのかわりにロシアに対して北朝鮮と同じく飢え殺しでいく。ロシア国民は獰猛だから金がなくなると必ず内戦や反乱を起こす。ロシアプーチン大統領の一番恐れる相手、敵は外国軍ではなくロシア国民。獰猛なロシア国民がプーチン大統領にそっぽを向くよう経済を締め上げる。それしか北朝鮮にかつ手段はない。
「エクストームプーチン狩り」みたいな精緻な経済制裁の根回しがうまい、戦術が得意な政治家は福田康夫氏だった。

377：名無しさん：2022/01/27(木) 14:02:28
215 : 名無しさん 2022/01/12(水) 13:12:39
今朝見た夢は2021年12月2日にみた夢よりも悲惨だった。ロシアは自分達が情報収集のために使っていた人々〜不特定多数と関係がある職業だからなのか、彼らは情報収集するのに貧民街の人々や現地の娼婦を情報源として利用していた〜を用がなくなったからと虐殺していた。現地の情報収集に利用していた民間人のうち、女は犯し、男は殺されていた。裏切られた人々の驚きと怨嗟の声が響くなか、私は息を潜めてそれを見ている、そんな夢だった。情報収集の手伝いをしていた民間人たちはロシアが裏切ると微塵も予想していなかったようで、ロシアの呼びかけに自分達から出てきて、次々と殺害されたり性的暴行を受けてから裏切りに気づいて驚きの声をあげていた。
216 : 名無しさん 2022/01/12(水) 13:41:33
夢でみた阿鼻叫喚の地獄、裏切りに驚いた人々の悲鳴がすごかった。もしかしてあれは満州撤退の時のソ連軍では？日本の先祖たち、集合的無意識がロシアには気をつけろと警告して私に伝えさせようとしていたのかも。あれが現代で現実に起きれば、ロシアの残酷さに恐れおののいてしまい、新型コロナなんて危険でも何でもない、本当にどうでもいいくらいに感じる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/147-246

こんな凄惨な予知夢をみた以上、ウクライナ侵攻を見て見ぬふりはできない。小泉悠氏のロシアの戦術に関する記事を読んで、私が1月12日にみた夢は「ロシア側の手先として働いていたウクライナの現地住民は裏切られる、占領軍として凱旋してきたロシア軍、信じていたロシア体制側に証人の口封じ目的で殺される」と神様が警告してきたのでは？と思った。夢の内容では、ロシアのスパイとして活動してきた住民が真っ先に殺されていた。彼らはロシア側が裏切ると疑ってもいなかった。

378：名無しさん：2022/01/27(木) 14:22:07
●【舛添要一が語る世界と日本】ロシアのウクライナ侵攻は北京五輪後の3月か
1/27(木) 13:12配信
＞＞混沌としてきたウクライナ情勢
　ウクライナ情勢が緊迫化しているが、同時にウクライナの内外で混沌とした状態になっている。
　今後の展開は読みにくいが、最悪の事態にも備えねばならない事態になりつつある。
＞＞ゼレンスキーはコメディアンであるが、2015年に平凡な高校教師が政治腐敗に異を唱え、大統領にまで上り詰めるテレビドラマ「国民のしもべ」の主役を演じて人気を博した。そして2019年に、ドラマと同じように大統領選に立候補し、当選してしまったのである。それだけウクライナの政治が腐敗し、閉塞状態にあったということである。しかし、政治の素人であるゼレンスキーの手腕が優れているとは言えず、ロシアとの間で緊張を高めてしまったことは失敗である。地政学的状況を考えれば、アメリカ一辺倒では多くの問題が生じることは自明だからである。プーチンは、ウクライナ東部のロシア系住民を支援しつつ、多数の工作員を放って、ゼレンスキー政権を転覆させ、親露派の政権を作ろうとしている。それに成功すれば、軍事侵攻という冒険をせずに済むからである。そして、クリミアのときと同様に、ロシア系が多い東部ウクライナで住民投票を実施し、独立国にしてロシアへの編入を図ることを考えている。
2014年2月、都知事の私は、次期五輪開催都市の首長として、ソチ五輪の閉会式に臨んだ。そのときにはロシアは既にクリミア併合の準備を整えつつあったのであろうが、目と鼻の先にいながら全く、そのような動きには気づかなかった。
ソチのオリンピックが2月7日〜23日、パラリンピックが3月7日〜16日であり、その2日後の3月18日にロシアはクリミアを併合している。今年の北京は、オリンピックが2月4日〜22日、パラリンピックが3月4日〜13日である。前例に従うと、3月13日直後にロシア軍はウクライナに侵攻するということになる。ロシアはいつでも進軍できる万全の準備をしているが、北京五輪の成功を至上命題とする習近平政権への配慮もある。NATOは、ウクライナへの武器支援を加速化しているが、それが紛争の抑止につながるかどうかは不明である。状況は混沌としてきた。
舛添　要一 (国際政治学者)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/422c3ee737d0d7cd1fe1af53fd724359ff6ca09e

コメディアンのゼレンスキー大統領を「政治の素人」と嗤うなら『アプレンティス』のトランプ大統領を出したアメリカは…。素人でもわかる状況をわからなかった国際政治学者とは…。先日コラムで「ロシアと中国の帝国主義ノスタルジーは彼らの特性だから仕方ない。ロシアにはウクライナを、中国には台湾を生け贄として差し出せばいい。どうせ日本には関係ないだろ？」舛添氏がさらっと書いていて、これが都知事まで務めた政治家として、人権擁護論客として活動している舛添氏の本性か？と呆れ、激怒した。マルキストや活動家ほど視野が狭い。自分の信奉するイデオロギーや身内に関わらない外野の問題には、概して非情で冷淡だ。

379：名無しさん：2022/01/27(木) 14:30:57
舛添氏のコラム「ゼレンスキー大統領はコメディアン」で思い出したが、ロナルドレーガン大統領は俳優出身。レーガン大統領が出演した『カンザス騎兵隊』を観た。日本には横山ノック知事や青島知事もいた。芸能人はその場の状況や相手によって受け答えを変えられる、当意即妙な受け答えができるから、一流大学卒業の学歴がなくても、本当の意味での「地頭」がいいし頭の回転もものすごく速い。 たぶん東大卒の舛添氏よりも、ゼレンスキー大統領の方が状況の理解力も思考力も解説力もある。

380：名無しさん：2022/01/27(木) 15:26:04
共和党のニクソン大統領は当時世界で白眼視されていた中国と和解し台湾を迫害した。共和党のレーガン大統領がプラザ合意を出して敵意がない日本を潰した。共和党の大統領には日本を敵視するロシアのスパイが多いような…。ロシアが日本を恨むのは、日露戦争の時に明石大佐が工作してロマノフ王朝がなくなったから？と思う時がある。ロマノフ王朝もヨーロッパ各国の王公貴族がそうであるように、姻戚関係を結んだり血縁関係にあった。ヨーロッパ各国は長年いろんな国の貴族が違う国の貴族と結婚して国同士が戦争になるのを防いだり、富を融通して助け合っていた。日本の武家社会みたいなもの。ヨーロッパの階級社会（日本の武家社会）、貴族制度による階級制度、武家や貴族の支配が崩壊したのが近代〜現代。その象徴が「フランス革命」「ロシア革命」。日本では明治維新で政府が「平等」とし原則として階級をなくすお触れを出してかつての武士階級を廃止した。それに似た出来事が、ロマノフ王朝から民衆に主権が移ったロシア革命。だからロシア革命に関わった日本がヨーロッパの貴族階層（ロシア革命に反対していたロマノフ帝政護持派→白軍）に恨まれるのもなんか理由はわかる。ロシア革命派に賛成した人々は赤軍→従来の身分制度と帝政を廃止して議会制民主主義を導入しろ、生まれによらずチャレンジできる「機会の平等」を保障せよ、と唱えていた人々。世界で起きているのは、資本主義と共産主義のケンカじゃない気がする。象徴としての王室以外の貴族的身分制度を認めるか、認めないかでは？議会制民主主義を始めたパイオニアたるイギリスではいまでも貴族院がある。代議士による民主主義を始めた議会制の本場イギリスで今も世襲＆任期なし＆投票じゃない議員の制度があるのに、「民主主義を採用しているのに世襲議員がいる日本はおかしい」と発言する人は他国の民主主義制度を知らないと言っているに等しい。日本はイギリスと違い議員の子供でも投票による選挙で当選しないと議員になれない。イギリスより議員になるのに厳しい手続きをもうけてきちんと運用している。日本はヨーロッパよりも「挑戦する機会」が公平に与えられている社会だと思う。世界はロシア革命から100年以上たった今でも富の分配をめぐるユダヤ人の思想対決、庶民派（赤軍）と貴族派（白軍）との戦いに巻き込まれている。災難だ。

381：名無しさん：2022/01/27(木) 15:34:50
●ケント・ギルバート　本当に怖かった共産主義
2017年11月16日 公開
ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士）
私が40年以上前に初めて日本にやってきたころ、不思議だと感じたことの一つが、日本のメディアがあまりにも共産党や社会党を持ち上げ、ソ連や中国を賛美していることでした。日本は自由主義と民主主義を採用した西側諸国の一員であるはずなのに、なぜテレビや新聞は左翼ばかりを賛美しているのか、当時の私には理由がわからなかったのです。
意外と知らない日本人も多いですが、そもそもアメリカでは、共産党が1954年に非合法化されています。アメリカ国内では共産主義を標榜する活動をやってはいけないし、そういう政党を結成することも連邦法で禁じられているのです。
アメリカで共産党が非合法化されたのは、1948年ごろから50年代前半にかけて行なわれた「赤狩り」を受けてのものです。当時の冷戦を背景に、ジョセフ・マッカーシー上院議員とそのスタッフが先導したことから、「マッカーシズム」とも呼ばれます。彼らの行動に対しては“やり過ぎ”という批判もありましたが、マッカーシーらが共産主義者として糾弾した者たちのなかには、実際にソ連のスパイがいたことがのちに判明しています。たとえば、ソ連に原爆製造などの機密情報を渡したとして死刑になったローゼンバーグ夫妻などです。
ちなみに、ハリウッドで当時売れない俳優だったロナルド・レーガン大統領は、ＦＢＩのスパイとして「赤狩り」に協力していた一人です。フーバーＦＢＩ長官の意を受けて「Ｔ-１０」というコードネームを与えられ、ハリウッド内の共産主義者を密告していました。
当時のアメリカは、それだけ共産主義者の国であるソ連を恐れていたともいえます。私が小学校に入学したのは1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。核攻撃でライフラインが途絶した場合に備え、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。
さらに毎年のように、広島の被爆を題材にした映画を見せられたことを覚えています。まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連による核の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。いまでも放射能を示すハザードシンボルをみると、当時の怖い気持ちを思い出します。
現在の日本に関して私が驚きを禁じえないのは、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに日本政府が発するＪアラートに対して、「うるさい」「無意味」といった有名人の発言が公然と紹介されたことでした。平和ボケもここまでくると、もはや言うべき言葉を失います。
米ソ冷戦中には、核戦争寸前の危機にまで至ったことが現実にありました。1983年、ソ連のシステムはアメリカから飛来する数発のミサイルを察知。じつはこれは警報システムの誤作動だったのですが、もしこのときソ連が報復の核攻撃に出ていれば、当然アメリカも反撃したでしょう。そうなれば、世界は破滅していたかもしれません。実際には、システムの誤作動を見抜いたソ連のスタニスラフ・ペトロフ防空中佐の勇断によって核戦争の勃発は回避されましたが、人類にとっては好運と呼ぶほかない事態でした。日本人がよく口にする「絶対安全」というものは、もともとこの世には存在しないことがよくわかると思います。
ttps://shuchi.php.co.jp/voice/detail/4505

徳川幕府を開いた徳川家康の言葉「もっとも多くの人を喜ばせた者がもっとも大きく栄える」を知れば、マルクス主義（共産主義）の元祖は「自分の幸せは民にかかっていると民の幸せも重視した徳川幕府」で、それは万国の貴族以外の階級に生まれた人にとってはもしかしたら幸せな社会だったかも？と思う。

382：名無しさん：2022/01/27(木) 16:24:12
ケント・ギルバート氏の「アメリカは共産主義政党を作れないのに。日本は自由でびっくりした」という文を読んで、日本は精神的に自立している面白い国だなぁと感じた。世界でも珍しいぐらい言論や思想や信仰に寛容な自由な社会。民が思想の自由を持っている。国民側も「自由」だからこそ、（自分で選んだ以上は）他人のせいにできない、最終的には自己責任という考え方がある。「自由に伴う責任」の意識を育てるのに苦労している欧米とは対照的。欧米よりも自立精神がしっかり育った国なのかも？と感じた。
たぶん「自由と責任のバランス」がとれた国になれたのは、LOC（統制の所在）が外側にある一神教を社会規範に採用しなかったからでは？
一神教の国、宗教色が強い国では、政府が国民に過干渉・過保護になっている。日本は決められた宗教がなく外側からの圧力（規範）で縛りすぎなかった→民が自分で自分のことを考えるようになった。宗教は自分で考える必要、疑いの余地がないくらい宗教の教義や法律で縛る。だがそうやって「答え」だけを押し付けたり、罰を使ってルールに従うよう強制して育てると、誰も見ていないとルールに従わない、内側からの良心（素養）が身に付かない民族になるのでは？
「子供は親をみて親の真似をして育つ、だから子育てに下手な小細工は通用しない、良心がある人間に育てるには親である自分が自律してしっかり生きるだけでいい」という記事をDJあおいさんのブログでみて、なるほどなぁと感じた。

383：名無しさん：2022/01/27(木) 17:42:06
●豪ウッドサイド・ペトロリアムがミャンマー撤退、人権問題理由
1/27(木) 15:29配信
［２７日　ロイター］ - 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは２７日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。同社は今後、ミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）や中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。撤退に伴う非現金費用により、２０２１年度の税引き後純利益に約１億３８００万ドルの影響が出る見通しとしている。メグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ミャンマーの状況を踏まえると、Ａ─６ガス資源の開発や同国でのその他の将来的な活動への参加を考えることができなくなった」と説明。「ミャンマーの人々が必要としているエネルギーを供給することを望んでいたが、活動を継続するための実行可能な選択肢はもはやない」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ad53d96ee3d09099863b1e1728ffe3956c02eb5
●北朝鮮、年初から各種ミサイル発射…「迎撃困難」総合セット
＞＞さらに２５日には巡航ミサイル（２発）を発射するミサイル示威をしたが、この日は発射の事実を外部に公開しなかった。２７日に発射したミサイルを除いても今年に入って少なくとも４種類（極超音速、列車発射、北朝鮮版イスカンデル、巡航）のミサイルを誇示した。これらミサイルの共通点は、現在の韓米の対応体系では迎撃が極めて難しいということだ。
◆極超音速、迎撃難しい
極超音速ミサイルは頂点高度後に分離した弾頭部が音速の５倍（マッハ５、時速６１２０キロ）以上の速度で飛行して目標物を攻撃する戦略武器だ。専門家は回避機動のために探知が難しく速度が速いため、現在の韓米のミサイル迎撃体系ではこの極超音速ミサイルを落とす適切な方法がないと評価している。
◆鉄道イスカンデル、発射原点を把握できない
北朝鮮全域の鉄道網を利用し、貨物列車を改造したＴＥＬからミサイルを発射する鉄道機動ミサイル部隊も新たな脅威だ。これは発射兆候の把握だけでなく、原点への反撃も難しいという特徴がある。１４日、平安北道鉄道機動ミサイル連隊は北朝鮮版イスカンデルと呼ばれるＫＮ－２３を鉄道上の列車から発射した。イスカンデルは防空網を無力化するために目標物に近づいてから回避機動をする。したがって迎撃が難しい。
◆エイタクムス、変則飛行で迎撃回避
北朝鮮版エイタクムスと呼ばれるＫＮ－２４は、北朝鮮が対南打撃用として開発した短距離戦術地対地ミサイルだ。このミサイルは目標物の上空で変則機動するほか、最大飛行高度が３０－５０キロにすぎず、探知・迎撃が難しい。子弾を入れる場合はサッカー場３、４面の大きさの地域を焦土化し、戦術核の搭載も可能という。ミサイル専門家のクォン・ヨンス元国防大教授は「ＫＮ－２４は一般的な弾道ミサイルのように放物線形態で飛行するが、最高高度が低いため探知・追跡・迎撃が難しい」と説明した。
◆巡航ミサイル、低高度で探知難しい
北朝鮮版トマホークと呼ばれる巡航ミサイルは１００－３００メートルの低高度をマッハ０．８（時速９７０キロ）の速度で飛行する。一般的な弾道ミサイルや放射砲（多連装ロケット）とは違い、低く遅く機動する特性のため探知自体が難しく、方向を自由に変える飛行が可能であるため迎撃回避に有利だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b81a66b0c5cca2f577d2c752652a52c177398f77

384：名無しさん：2022/01/27(木) 17:54:48
●ウクライナ東部で発砲、5人死亡 容疑者は国民防衛隊員
1/27(木) 16:05配信
【AFP＝時事】ウクライナ内務省は27日、東部ドニプロ（Dnipro）の航空宇宙工場で国民防衛隊員1人がカラシニコフ（Kalashnikov）銃を発砲し、少なくとも5人が死亡、5人が負傷したと発表した。容疑者は現場から逃走した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5cdbbfdc1195e5b6314ceb754a842d8e370b129
●ポーランド、ベラルーシ国境沿いに「壁」建設開始
1/27(木) 17:14配信
【AFP＝時事】ポーランドのベラルーシ国境沿いで25日、移民の越境を阻止するための「壁」の建設が着工した。3億5300万ユーロ（約455億円）を投じ、国境全長の約半分に相当する186キロにわたり高さ5.5メートルの国境壁を築く計画で、6月完成を見込む。動体検知機能の付いた監視カメラも設置される。壁建設をめぐっては、難民申請を希望する人々の人権問題や、国境沿いに広がる森林の野生生物への影響が懸念されている。ポーランド・ベラルーシ国境には昨年、主に中東からの移民が殺到し、ポーランド入国を試みた。欧米諸国は、問題の背後にベラルーシ政府がおり、移民に徒歩で容易に欧州連合（EU）に行けると約束してベラルーシへの渡航を奨励していると非難した。ポーランドはこの移民危機について、非軍事的戦術を用いた戦争だとし、ベラルーシと主要同盟国のロシアが「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると主張している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/52c643f7fec3f89d3bdb3c7f9f2870c5e40abbac
●カタール、有事に欧州へガス供給も　米国の力添えは必要＝消息筋
1/27(木) 15:42配信
［ロンドン　２６日　ロイター］ - 液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要産出国カタールは、ロシアがウクライナを侵攻した場合、米国がロシア経済制裁を発動し、報復でロシアが欧州向けガス供給を中断する事態になれば、一部のカタール産ガスの供給先を欧州向けに変更することが期待されている。事情に詳しい筋によると、米ワシントンで来週、タミム首長とバイデン大統領がこの問題を協議するが、カタールにとっては、同国ガスの購入契約者への説得で米国の力添えが必要になるという。米政権は欧州向けのガス供給元確保が必要になった場合に備え、ここ数週間、カタールなど主要エネルギー産出国に接触してきた。消息筋は「２０１１年の福島の原発事故の際のような世界的なエネルギー供給の大混乱が起きた場合」は「カタールが力になれるかもしれない」と指摘。カタールには欧州に振り向けられる余剰分がある程度あるとした。ただ、産出量のほとんどは長期契約に向けられているため、そうした余剰分はあまり多くないとし、「短期的な解決策としてガスを欧州に振り向ける場合は、大口のカタール産ガスの顧客に対して米国などからの説得が必要になるだろう」と語った。カタールはＬＮＧ輸出をより長期的に大きく拡大させていきたい意向。消息筋は、欧州連合（ＥＵ）がエネルギーの安全保障を確かにし、将来的な供給混乱を回避できるようにしたいなら、ＥＵがＬＮＧの長期契約締結を考えることが必要だと指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3002bd43c397014f14b8dd9ba8e42627a89527cd

ロシアにガスを止められたヨーロッパを救うには、カタールと付き合いがある日本が枠をわける必要があると思う。日本はインドとLNGを共同購入して価格安定をはかる作戦を目ざし協定を結んでいたはず。台湾のことを考えればヨーロッパに協力する必要があるし、短期的に損でもサプライチェーン再編後を考えれば長期的に価値はある。ミャンマーからアメリカ、フランス、オーストラリアの資源大手が脱出した。先進国は脱アジア、中国大陸から「大脱出」だ。

385：名無しさん：2022/01/27(木) 18:14:05
歴史は繰り返すとしたら、今のロシアはかつてソ連共産党の勢力を封じようとしていた戦前の日本。今の中国はかつてのソ連。プーチン大統領が引いてくれれば、と願っている。昨年、ゴルバチョフ氏が「ロシア国民に罪はない、孤立させないでくれ」と話していた理由がわかってきた。プーチン大統領個人がロシアの表舞台から手をひけば、たぶんアメリカは（長期的な中国共産党牽制の狙いもあるから）ロシアを許すと思うが…。プーチン大統領が引けば講和が成立するかもしれない。

386：名無しさん：2022/01/28(金) 04:06:37
●ウクライナ問題、政治的得点稼ぎに利用すべきでない＝露元大統領
1/27(木) 19:13配信
［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアの国家安全保障会議で副議長を務めるメドベージェフ元大統領は２７日、外交によってウクライナ問題を解決すべきで、政治的得点を稼ぐために緊張を高めるべきではないと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。「政治・外交的手段、交渉、安全保障の不可分の原則を活用して安全保障について合意することが、最も重要で唯一の取るべき道であることは明白だ」と述べた。ウクライナをめぐるロシアとワシントンの対立は「破滅的なシナリオ」になると指摘し、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「急進派」がそのようなシナリオを想定していると警告した。その上で「そのようなことが決して起こらないと予想している」と語った。メドベージェフ氏は、核兵器を用いた米ロの限定的な軍事衝突の可能性をベテラン米上院議員が公の場で示唆したと述べたが、議員の名前は明かさなかった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f1f011c827d0fbc8b9b750d08cb83c2512d0d43
●【ウクライナ危機】プーチン大統領は、アメリカの“弱み”を見透かしている
＞＞発言の是非はともかく、背景には大きく３つの要因がある。１つはアメリカの世論だ。1月12日〜14日に世論調査会社トラファルガー・グループなどが行った調査では、ロシアが軍事侵攻した場合にアメリカ軍が介入すべきだと答えた有権者はわずか15.3％だった。同じ調査で中国が台湾に侵攻した場合に軍事介入すべきという人は58.1％に上っている。今年は中間選挙がある。ただでさえ劣勢が予想される選挙を前に国民が望まない軍事介入をする体力はバイデン政権にはない。２つ目は中国。バイデン政権は「最大の脅威は中国」と定めて、エネルギーを対中国に集中する政策をとっている。アフガニスタンからの強引な撤退は、中東から軍を引き中国に専念するという大きな戦略転換の結果だ。方針は理解できるが手法があまりに乱暴だったために大きな混乱を招き、多くの人命が失われる事態を招いた。この惨事はバイデン政権の大きなダメージとなっている。それでも対中国に専念するという基本方針は変わっておらず、「ロシアとの衝突を避けたい」という姿勢につながっている。そして3つ目は「緊張緩和」だ。アメリカ軍を派遣する構えを見せればプーチン大統領を刺激し、かえって侵攻を招いてしまうという理屈だ。この是非は完全に意見が分かれる。「引いたところでプーチン大統領を止められるのか」「ロシアを勇気づけただけではないか」と共和党や保守派からは批判の声が上がっている。
＞＞ロシアへのエネルギー依存の問題もある。EUは天然ガス輸入の41％、石油輸入の27％をロシアに依存していて（2019年）、ドイツに至っては天然ガス輸入の50~75％をロシア産が占める。さらにロシアからドイツへの2本目のパイプライン「ノルドストリーム２」が完成しており、これが稼働すれば供給能力は2倍になる。「ノルドストリーム２」を巡っては、オバマ政権もトランプ政権も「ロシアにこれ以上エネルギーを依存すれば厳しい姿勢をとれなくなる」として計画中止を求め続けてきた。ロシアを恐れる東欧諸国からも懸念の声が上がっていた。なにしろドイツはEUの事実上の盟主で政策への影響力は圧倒的に大きい。しかしメルケル首相は自国経済を優先して計画を推し進めた。今まさに懸念された通りの事態が起きている。そして銀行間の国際的な取引システム（SWIFT）からロシアを切り離すという特に大きなダメージを与える制裁についてはドイツが難色を示して合意できないままだ。プーチン大統領はそうした欧米の足元を見ている。アメリカ側には「ロシアへの備えは自分たちにやらせてヨーロッパはロシアと関係を深めている。なぜアメリカだけが負担を負わなければいけないのか」という思いがある。それがトランプ政権でのヨーロッパとの軋轢となって噴出した。アメリカとヨーロッパの足並みの乱れはそうした構造的なものだ。プーチン大統領はそれを見透かしている。事態は緊迫の度を深めている。しかし、ロシアの侵攻を何としても阻止するという強い意志は今のところ表れていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c82274a5783882d3af5c3a42917a33fd6ec6ca23?page=2

387：名無しさん：2022/01/28(金) 11:00:23
●佐藤優氏 ロシアの巧みな介入 カザフスタン危機とウクライナ問題
1/28(金) 7:14配信
＞＞元外務省主任分析官の佐藤優氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。カザフスタン危機をめぐり、「ロシアはカザフスタンの混乱に巧みに介入することに成功した」としたうえで、ウクライナ問題にも影響すると語った。佐藤氏は「カザフスタンは、ロシアと良好な関係を維持しつつも、親米外交を展開するという独自路線をとっていた。今後、この独自路線は見られなくなり、カザフスタンとロシアとの連携を強めるであろう」と言う。そのうえで、「ウクライナのゼレンスキー政権が武力によって東部2州の実効支配を回復しようとすれば、ロシアのプーチン大統領は『自国民の保護』という口実で、正規軍をウクライナ領内に投入する」可能性があると指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d04095bfd2017fa9af54d15775ebe0f632ded5f
●ロシア海軍、アイルランド沖合で２月に演習　懸念生じる
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/055fd1fd82090458d40d7fbdfb64af54076fbea9
●メタ、暗号資産の技術売却か　当局難色で事業縮小　米報道
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aade848a8062ca3f56ae425d29327621bc4e0990
●ホンジュラス大統領が就任　米台ナンバー2ら出席
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/03f386837ec4a43d4be476ac871a9bff53364630
●31日に安保理公開会合要請　ウクライナ情勢めぐり　米
1/28(金) 9:48配信
【ニューヨーク時事】米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は27日、ロシア軍による侵攻が懸念されるウクライナ情勢をめぐり、31日に国連安保理で公開会合を開くよう要請したと明らかにした。大使は声明で「ウクライナ国境に10万人以上のロシア軍が展開しており、国際平和と国連憲章に対する明確な脅威だ」と強調。「安保理は事実を公平に検証し、ロシアが侵攻した場合に何が問題となるのか議論しなければならない」と訴えた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7be1e75fae399e989193280f29a9a426c0360320

ウクライナに対してはこれが一番いい解決方法だと思う。あんなに好戦的だったゼレンスキー大統領はアメリカの渡航停止でいきなり弱腰になってきたし、ロシアとウクライナのどちらが要望や事実を正直に話しているのかわからなくなってきた。ガスを止めて損をするのはロシアなのにロシアは一時期脅しのためにガスを止めた。またロシアとビジネスをしている国がNATOの役割を果たさなければアメリカは無駄死に。フランスドイツが停戦監視軍を出さないのにアメリカ軍だけが傷つくのはおかしい。国連で公開討論してウクライナとロシアが双方の言い分を述べる、国際社会は喧嘩両成敗にするか、仲裁に入るでいい。喧嘩両成敗は日本が誇る発明だと思う。

388：名無しさん：2022/01/28(金) 11:13:25
NATOだって緩衝地帯が欲しいロシアの気持ちはわかる。トランプ大統領なら「ウクライナがNATOに入りたい？いいぞ、入りたきゃロシアとウクライナが同時に一緒にNATO入れ、それなら公平だろ？」とかいいそう。ウクライナ人はロシアに武力で奪われた地域州の奪還は諦めて、ロシアにその地域をあげるかわりに、西側部分のウクライナだけでNATOに入っては？日本もソ連に武力で奪われた北方領土を取り返せないでいる。武力で土地を取り返そうとするとアルメニアとアゼルバイジャンみたいに流血になる。 それならウクライナだけでやればいい。北朝鮮非難決議に賛同してくれたアメリカをはじめとする8ヵ国には心底恩を感じているが 、中国を後ろ楯にロシアと戦うウクライナはアメリカや日本に何をしてくれるのか疑問になってきた。

389：名無しさん：2022/01/28(金) 11:53:53
ウクライナが「台湾と中国の関係」と違うのは、台湾国民は併合されたくないといって自分達でも工夫しているけど、ウクライナはあまりにもNATOに頼ってばかりな気がする。1939年の冬戦争では人口400万人のフィンランドが、当時1億人以上国民がいたソ連に単独で抵抗したのに、現在人口4000万人もいるウクライナがロシア相手にてこずるのがおかしい。台湾は2500万人の人口で中国は14億人以上の人口。人口の規模が50倍違っても台湾は国際社会で孤立しながらも戦ってたから、アメリカ国民も台湾を気の毒に感じてきて助けようと思った。ウクライナは中国に空母を売ったし、以前はロシア側にいた。
日本は国連務次長明石康氏が1990年代に起きたユーゴスラビア紛争での失態を責められた。NATO軍やヨーロッパにも過失があったのに全ての責任を日本人事務次長に擦り付けられた過去、はめられた過去があったのを今朝になって思い出した。1月に国連で出そうとして出せなかった北朝鮮非難決議に賛同してくれた国（アメリカ、フランス、イギリス、アイルランド、ブラジル、アルバニア、UAE）以外はまだ信用できない。
北朝鮮を軍事支援しているロシアは日本にとって危険だからアメリカと協調するし、ロシアによる侵略行為には抵抗するけど、ウクライナとは関わるメリットがハッキリとはわからない。NATOのフランスやドイツすらあまり助けたがらない国に肩入れする価値があるのか？と感じてきた。アメリカが大陸から脱出してサプライチェーン作る。それに入りたいから対米協調する必要はある。でもウクライナには…。日本はロシアとアメリカの間で伝令として協力するぐらいで、あまりのめり込まない方がいいのかもしれないと思い始めた。

390：名無しさん：2022/01/28(金) 13:38:58
●【解説】本当にバイデン大統領だけが悪いのだろうか
1/28(金) 11:21配信
＞＞バイデン政権が発足して一年が過ぎた。しかし、一年前の期待は急速に萎んでいる。決して期待が大きかったわけではない。普通の状態に戻してくれさえすればそれでいいという期待だった。トランプ時代の喧騒と対立を鎮めてほしい、人と人とが普通にアメリカが直面している問題について会話ができるような状態に戻して欲しい、そうした期待だった。しかし、振り返ると、この期待は大き過ぎた。アメリカは想像以上に深い闇に入り込んでいる。
＞＞「譲歩」「妥協」「交渉」「合意」を美徳として
しかし、最終的にバイデンが選ばれたことについては、それなりに合理性があった。それは、古き良き時代の超党派的な雰囲気が残る上院の文化の中で育った政治家として、自説を押し通すのではなく、「譲歩」「妥協」「交渉」「合意」といった態度を美徳として身につけていたからだ。バイデンは、人の背中を抱え込むようにして話し込みながら、どうにか合意をとりつける「人たらし」タイプの政治家だった。
もちろん、上院議員時代、副大統領時代と、政治家として数多くのスタンドプレーはしただろう。しかし、バイデンは、マイク・マンスフィールドやハワード・ベイカーなどの「上院の巨人」たちが君臨した時代の上院に育てられた「旧時代」の政治家だった。それは彼の政治家としての体質になっていた。
＞＞自分の限界を知り身につけた「共感力」
バイデンの年齢も常にマイナス点とされたが、そうとばかりも言い切れなかった。というのも、若い頃のバイデンは、自信に満ち溢れ、自分の声に酔いしれるようなところがあったという。現に若きバイデンをアメリカは大統領としては受け入れなかった。二回の大統領選挙でバイデンは泡沫候補のまま終わっている。
バイデンはオバマ政権の副大統領に任命されると、自分よりもはるかに若いライジングスターを前に政治家としての資質の違いを見せつけられる。オバマ政権の継承者としても、はじめからヒラリー・クリントンで決まっていたようなところがあった。当然、バイデンとしては不服だっただろう。さらに2015年には最愛の息子のボー・バイデンを脳腫瘍でなくしている。こうした体験を通じて、バイデンは珍しく70代にして大きく成長したというような見方さえあった。つまり、自分の限界を思い知らされ、最も重要なものを失い、共感力を身につけたということだ。
こうした資質が、深い政治的・文化的分断に苛まれ、パンデミックの影が全米を覆い、民主主義そのものが危機に瀕しているという感覚とうまく合致したといような見方も可能である。つまり、2020年の大統領選挙においては、仮に若き日のバイデンが出馬していたとしてもダメで、年老いたバイデンだったからこそ勝ち残れたということだ。

391：名無しさん：2022/01/28(金) 13:47:11
＞＞そう考えると、2020年に待望されていたのはサンダースでも、ヒラリーでも、オバマでもなく、まさにバイデンこそが最も時代の要請に適った政治家だったという評価もあながち大袈裟ではなかった。過去二回大統領選挙に出馬し、泣かず飛ばずだったバイデンが、やっと70代後半の三回目のチャレンジで、時代の要請に合致したということだ。
政治を普通に退屈なものにしてくれるとの期待、そして人々から愛されることはないかもしれないが、少なくとも嫌悪感を引き起こすようなタイプではないことこそが、バイデンの強みだとされた。バイデンほど嫌いになることが難しい政治家もいないのではないか、当時はそう思えた。
バイデンといえば、政策的実績よりかは、ちょうど民主党のメインストリームを見極める「ポジション取り」の感覚に長けた政治家だった。右にも左にもぶれず、ちょうどその時のメインストリームを見極める嗅覚とでもいえばいいだろうか。これらがバイデンの強みだった。現に、政権が発足してしばらくは順調な滑り出しだったかのように見えた。内政、外交ともに、バイデン政権のスピード感のある対応に驚いた人は少なくないだろう。
＞＞「トランプ党化」する共和党
コロナをめぐる状況を抑え込めないこと、アフガニスタンからの撤退に伴う混乱、人々の生活を直撃するインフレ、重要法案を（民主党をひとつにまとめられないため）通せない状況が、総体としてバイデン政権に対する失望感を加速させている。ますますトランプ党化する共和党の敵意はいずれにせよ高まっていくだろう。
どうしたら立て直せるのか。答えは容易には見つからない。バイデン自身はますます頑迷になっているようにもみえる。共和党はバイデン政権の迷走ぶりに息巻き、攻勢を強めている。アメリカは冷戦が終わってから国内的な分断に苛まれてきた。解説するわれわれも大統領選挙のたびに、アメリカを拘束する「深い分断」について語ってきた。しかし、解説する側も、それを受け止める側も、もはやそれに慣れっこになってしまったところがある。
しかし状況は確実に悪化している。「茹でガエル」の話ではないが、もうあまりにも長い間確実に進行しているので、今の状況を見てももはや感覚的に麻痺してしまい、こんなものだと達観してしまう場合さえある。しかしそうではない、「分断」を超えて「内戦状況（civil war）」に突入しつつあると語り始めている人たちもいる。内戦はさすがに大袈裟だという反応もある。しかし、今の状況を乗り切っていくためには、現況の難しさを認識することから始めなければならないだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f45753dcb8cbbdc614b432b08250aec86521607?page=1

2020年6月3日、『アトランティック』に寄稿されたJマティス氏の「アメリカ国民に対する団結への呼びかけ」でアメリカ国民は正気に戻った。アメリカは滅びそうになると「奇跡」が起こる国。いや、なんとかして奇跡を起こそうという「意思の人」がいる国。信じるしかない。

392：名無しさん：2022/01/28(金) 14:04:55
●韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に…　「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず
＞＞ホラがブーメランに
――「米朝首脳会談を仕切った」などとホラを吹かねば良かったのに。
鈴置:確かに、今となっては猿芝居外交が裏目に出ました。ただし、当初の効果は抜群でした。第1回米朝首脳会談の翌日、2018年6月13日の統一地方選挙で与党「共に民主党」は圧勝。政権とすれば猿芝居を打つのは当然でした。それに、猿芝居と国民が怒りだす可能性も低かった。2017年に北朝鮮は核・弾道ミサイル実験を繰り返し、米国は先制攻撃も辞さないとの姿勢を打ち出しました。蚊帳の外に置かれた韓国人は、戦争の危機に怯えたうえ、自分の運命さえ決められないことにいら立っていました。そこに「状況を仕切って見せる」大統領が登場したのです。それが本当かどうかは重要ではありませんでした。自らの手で運命を切り開いているととにかく信じたい――。こんな韓国人の心の奥底に潜む願望に文在寅政権は見事に応えたのです。21世紀になる頃、「中国の台頭にどう対応するか」との質問をアジアの人々にぶつけて歩いたことがあります。様々の答が返ってきましたが、韓国人だけからはありませんでした。「考えても意味がない」と言うのです。千年以上も周辺大国に自らの運命を決められてきた朝鮮半島の人々にすれば、ジタバタしても仕方ないのです。元寇の時も、19世紀に西洋が東洋を植民地化した「西洋の衝撃」の際も、「団結すれば何とかなった」日本人とは、世界観が180度異なります。
＞＞韓国に言いなりの専門家
――「猿芝居だ」と指摘する声は出なかったのですか？　
鈴置:「米朝の仲介役を果たした」と言い出した2018年3月当時から、文在寅政権の仲人口を懸念する声は上がっていました。主に保守からです。「北朝鮮が完全な非核化など約束するわけがない」との認識から「適当なことを言って、トランプ大統領に過剰な期待を抱かせた」との心配です。ただ保守も「そもそも米朝の間で話がついていた首脳会談を韓国が仕切ったフリをしている」とまでは批判しませんでした。「自分で運命を切り開く我が民族」という虚像を否定するほどの勇気はなかったのです。というか保守の多くも、それに酔っていたフシがあります。当時から今に至るまで、保守系サイトを見ても真正面からの「猿芝居批判」は見付けられません。ホワイトハウスで鄭義溶・室長が米朝首脳会談を発表した際、真っ先に「米国への感謝」を述べました。それを見たら、「韓国は花を持たせてもらったな」と気付くのが普通ですが。BBCの「〈全文〉北朝鮮と米国の首脳会談について韓国政府代表の声明」（2018年3月9日、日本語版）によると、正確な発言は以下です。
・トランプ大統領の指導力、そして国際的な一致団結と共に最大限の圧力をかけ続ける大統領の方針のおかげで、ここまでたどりついたと、トランプ大統領に説明しました。文在寅大統領自ら、トランプ大統領の指導力に感謝していると伝えました。もっともこの後、米朝首脳会談は文在寅政権が仕切ったと韓国は国内外で大宣伝。それを信じ込んで「米国は朝鮮半島の問題解決を韓国に任せた。日本は蚊帳の外だ」とテレビで語る日本の専門家も登場したので、未だに勘違いしている日本人もいますが。
＞＞文在寅を押し留めた米警備陣
――米朝はなぜ、「猿芝居」につき合ったのでしょうか。
鈴置:米国は韓国の邪魔を恐れたのだと思います。2017年、韓国人は自分たちが蚊帳の外に置かれているとひがんでいた。何らかの形で参加させてやらないと、駄々をこねて米朝交渉を妨害すると懸念したのでしょう。古くは朝鮮戦争の休戦協定を結ぶ際も李承晩（イ・スンマン）政権が邪魔をしたため、米国はクーデターを起こさせて政権を変えようとしたこともあったのです。だから米国も一度、花を持たせたあとは韓国を無視し続けました。韓国はシンガポールの首脳会談への参加を望みましたが、米国は北朝鮮が好まないとの理由で拒否。

393：名無しさん：2022/01/28(金) 14:20:54
＞＞国の格が上がった
――文在寅政権が韓国の外交を無茶苦茶にしましたね。
鈴置:確たる信念もなく、その場しのぎであっちへフラフラ、こっちへフラフラ。文在寅大統領は中国に行けば、中国と運命を共にすると言ってみせる。米国に行けば米国と共闘するようなことを言う。しかし、米中いずれとの約束も行動に移さない。日本や北朝鮮に対しても食い逃げばかりしている。貰うものは貰って、後は平気で約束を破る。当然、米国からも中国からも、日本や北朝鮮からも舌先三寸の指導者と見切られて相手にされなくなりました。四面楚歌は自業自得なのです。韓国人が一番気にする「国の格」を完全に貶めました。もっともご本人はまだ、国の格が上がったと主張しています。1月21日、UAE、サウジアラビア、エジプトの中東3国歴訪を終えた文在寅大統領はSNSで「大韓民国の上昇した国格はすべて国民のおかげです」と発信しました。中東で自分が大事にされたから、ということのようです。中央日報は「中東訪問終えた文大統領『上昇した国格、すべて国民のおかげ』」（1月22日、日本語版）で、これを無批判に報じました。韓国人は国威発揚に弱い。ことに国民の努力の結果、と花を持たせてもらえれば、宣伝にすぐ乗ってしまう。韓国の外交迷走が続くと考えるのは、こんなところにも理由があります。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/64ed3089f1f38f2335babb2d6c9ad104d4db77e4?page=6

サウジアラビア、UAE、エジプトは中東の大国だが個性が強くて敵も多い。中東で重要なのはイスラム圏で慕われていてイギリスとも親密なヨルダン、中東で一番大きなアメリカ空軍基地があるカタール、ペルシャ湾入り口のオマーン、クゥエート、イランとサウジアラビアの境目にあるイラク、NATOの一員トルコと隣接したシリア。韓国外交は小さいがインパクトや中身がある国、地理的・軍事的に重要な国を見落として取り零す悪い癖がある。生存競争が過酷な中東で他国に支配されずに生き残っている国は何かの強みがある、地政学的な価値があるからでは？と小国が生き残っている理由に韓国は気づかない。見かけの大きさに騙され大国ばかり狙って近づいては逆に利用されている。為政者の号令で動ける国、融通がきく小国と同盟を組むメリットに気づかず、損をしている。

394：名無しさん：2022/01/28(金) 15:24:44
ドイツがウクライナ問題でウクライナ側の肩を持たないことについて西側マスコミから批判が出ていた。だがヤフコメで「ドイツはWW2でソ連と激しくぶつかった当事者。戦争で負けてトラウマもあるだろうし…」というコメントを見て「そうだった…」とため息が出た。いまだにナチスドイツは分かりやすい絶対悪になっている。ナチスドイツに協力したオーストラリアは見逃されていてもドイツは許されない。ドイツがかつてソ連の一員だったウクライナ側につくのが嫌な気持ちもわかる。ユダヤ人をナチスに差し出したり迫害した人々はユダヤ人以外だけではなかった、身内のはずのユダヤ人もユダヤ人を裏切ってナチスに仲間をつきだしたと戦後のアイヒマン裁判で明らかになっている。だがナチスが全部被っている。ドイツはずっと歴史ではヨーロッパを脅かす加害者として扱われてきた。なのに今になって「ドイツがウクライナを助けてくれないのはおかしい」「ドイツはウクライナを守ってロシアと戦え」というのはドイツに対して残酷なことかもしれない。ドイツはロシアに襲われたら自分達で何とかするだろう。問題はロシアだけじゃなくて他国をあてにするウクライナ側にもある。かつては敵だったソ連・ウクライナとドイツがNATOで相互安全保障するというなら、WW2の歴史を全て忘れるという気持ちがないと無理かも。自分達を守るだけならドイツは自分でできるだろう。ウクライナを守るためといって、ドイツが中国並に軍事増強したり再軍備して困るのは、実際に戦場で戦ってドイツ人の賢さや有能さ、強さを知っているロシアとアメリカでは？

395：名無しさん：2022/01/28(金) 17:37:46
●針のムシロなドイツの苦悩。ウクライナに武器提供の問題が、歴史問題で複雑化。他人事ではない日本の周囲
今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者
1/28(金) 8:13
＞＞悩ましいのは経済問題だけではない。前述したように、この問題にはたいへん複雑な歴史問題がからんでいる。第二次世界大戦の際、ナチス第三帝国は、ソ連に侵攻した。独ソ戦と呼ばれている。今はウクライナは独立国で、ロシアとウクライナは別の国だが、当時はソ連という一つの国で、軍隊はソ連「赤軍」と呼ばれていた。あまり日本では知られていないが、ウクライナのキエフ近郊では、1941年に大戦闘が行われた。第三帝国軍に包囲されて、ソ連赤軍は、南西方面の軍隊が消滅するほどの犠牲を払った。ソ連軍の死傷者は約80万人と言われている。そんな歴史に言及して、ドイツ外相のベーアボック氏は、ウクライナに武器を輸出するのを拒否したのだった。旧ソ連人（ウクライナ人・ロシア人の両方）の殺害に使われるような兵器を渡すことは、ドイツ人には受け入れがたい。第二次大戦の「過ち」を繰り返すことになるし、７６年かけて築いてきた信頼関係や、悪評の撤回の努力を壊し、歴史問題を再燃させることになりかねないからだ。駐英ウクライナ大使のプリスタイコ氏は、Sky Newsで、あの時代にドイツが「私たちの土地で行ったこと」を、ウクライナ人は「まだ覚えている」と述べたという。
＞＞二つの内容は矛盾をはらんでいる。
「あなた方は、かつて我々の土地を侵略した。我々の土地で戦争を起こし、兵士だけではなく、一般市民にも多くの犠牲者を出した。だから二度と来るな、人殺しの武器など送るな」ならわかりやすい。しかし、現実はそのように単純ではない。
一方では、歴史の記憶のために、ドイツからの武器援助を歓迎したくない気持ちがある。しかしもう一方では、今はもう友人なのだから送るべきだ、なぜ我々を助けないのだ、と主張する。ウクライナ人の苦しみと懊悩が伝わってきて、胸が痛む。大変重要な地位にあるウクライナの駐ドイツ大使、メルニク氏は「この責任は、ウクライナの人々に向けられるべきものだ。ナチスの占領下で、少なくとも800万人のウクライナ人の命が失われたのだ」と言っている。つまり、ドイツは過去に犠牲者を出した責任を考えて、今度は助けるべきだと主張しているのだろう。
＞＞もし日本の近隣で有事が起きたらーーと考えずにはいられない。同じことが起きるのではないだろうか。もし台湾有事になれば、台湾でもウクライナと同じような声があがるかもしれないと考えるのは、不自然ではないだろう。ただ、日本と台湾の関係は全体的に良好であり、友好国だと言える。より複雑になるのは、おそらく朝鮮半島のほうだろう。朝鮮半島有事がもし起きたら、韓国（や北朝鮮）の人々は、日本に対してどのような反応や要求をするのだろうか。日本はアメリカの下僕に徹して黙って従って、全部アメリカのせいにすれば安全だろうか。でも、そんなことは無理だろう。アメリカは超重要でも、しょせん遠い国であり、紛争の現場や近辺ではないのだ。日本国内の声は、相手国の声を反映して、さらに一層、意見が割れに割れるだろう。ジレンマに直面したドイツは、ウクライナへの政治的支援を強調して、重傷者用の人工呼吸器ののちに、野戦病院を来月に納入すると発表した。医療の協力を好む・・・これもまたドイツと日本は似ている。しかし、このような緊張下になったとき、それで相手国の人々は納得するのだろうか。それとも重くて忘れられていない過去があるからこそ、今度はきっぱり戦争介入を拒否するべきだろうか。ドイツの苦悩が、遠くない将来、日本のものとなる日は来るのか。突きつけられる問いは、確かに相手国や同盟国の声はとても大事だが、究極には「私の国をどうしたいのか、私の国はどうあってほしいのか」となるだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20220128-00278988

396：名無しさん：2022/01/28(金) 18:03:35
ここ数日ウクライナに関して調べていたが、知れば知るほど嫌悪感が募る国。東欧版の韓国がウクライナで「台湾」とは全く違うと気づいた。
私が台湾に責任を感じるのは敗戦で植民地にしていた台湾を放り出すことになった、日本が去った後（中国大陸からきた国民党軍に支配され）台湾を苦労させてしまったという（台湾の住民に対する）罪悪感があるから。日本軍のために徴兵された台湾の現地住民・高砂義勇隊に対して日本からは韓国ほどの慰謝料も払われていない。
そもそもウクライナはソ連の一部で戦勝国側の国。日本とドイツは敗戦国側。
日本が戦争に負けて撤退するとき台湾では問題は起きなかった。だが朝鮮半島からの撤退ではそれまで同じ国の仲間だと思っていた朝鮮人に狙われて命からがら撤退した。さらに韓国は独立した後、日本が武装解除されているのを悪用して非武装の日本人漁師を虐殺したり人質にとって竹島を武力で奪った。それでも国交樹立の1965年には全てを水に流して日本から謝罪金も払った。
台湾はアメリカが中国と国交回復するまでアメリカと軍事同盟を結んでいて、アメリカ軍も駐留していた。ウクライナはソ連側だったから アメリカ軍や西側の軍隊は駐留していない。ウクライナがロシアに侵攻されたくないのであればアルメニア、カザフスタンのようにCSTOに加入すれば侵攻されない。台湾は、ソ連（ロシア）の隣国でありながらNATOに入らず自力で防衛を頑張ってきたフィンランドに近い。ウクライナはアメリカに近寄ったり中国に近寄ったりロシアに近寄ったりする韓国に雰囲気が似ている。
欧米が「ロシアの侵略に備えて武器を買いなさい」と金銭支援したり兵器を供与しても、政治家が懐に入れてしまう、汚職で使い込んでしまうところ、「テイカー」な性質も似ている。侮辱になるかもしれないが…。
陸続きで近所のはずのドイツやフランスがこの問題に深く関与したくない理由がわかってきたら、バイデン大統領の苦悩もわかってきた。ウクライナ国内に親ロシア派と親EU派とがいて対立しているのもややこしい。
ロシアがウクライナに侵攻したら、ロシア経済の主要な収入源になるだろうノルドストリーム2を停止する、＄決済システムのSWIFTを停止するとアメリカ側が今日正式に警告したから、あとはロシアが侵攻するかどうか様子見しかない。プーチン大統領がウクライナに侵攻すればウクライナは手にはいるかもしれないが、ロシアは北朝鮮と同じく核ミサイルを抱えた最貧国になる。ウクライナに手だしせず引けば、ノルドストリーム2を稼働でき、安定してドイツからガス代金が入るようになり、ロシア国民の暮し向きは今より豊かになる。プーチン大統領が本当にロシア国民を思うなら選択はひとつしかないはずだが。北朝鮮金正恩みたいに御大層な核兵器を抱えながら国民を餓死させ、民にひどく恨まれる、そういうバカな選択はしないで欲しい。

397：名無しさん：2022/01/28(金) 19:57:54
●独政府「ウクライナ侵攻ならパイプライン停止も」　ロシアの武器が欧米側の切り札に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6389d51c8c7aea540377c72d60c4461f6508419f
●「ＳＷＩＦＴ」とは何か、ロシアが最も恐れる武器となりうる理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/99c07bafcbff50caad38fe28fb9de654668b36c6?page=2

もし私がバイデン大統領だとしたら「まんじゅう怖い」（→ウクライナに侵攻しないで〜）な気持ち。北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国連の非難決議（追加の経済制裁）には、中国とロシアの反対で失敗してしまった。だがプーチン大統領が（「侵攻するな」という）バイデン大統領の警告を無視して侵攻したら、プーチン大統領とロシアに対して今度こそ確実に経済制裁に踏み切れる。アメリカがここまで何度もやめろと言ってるのに、侵攻したら完全にロシア側が悪者にされる。
ドイツとロシアとを結ぶ「ノルドストリーム2」の稼働阻止を「正義」として実行できる。「ノルドストリーム2」の稼働を妨害する正当な口実を探していたバイデン大統領にとって、ウクライナ侵攻騒動は渡りに船。
「ドイツとロシアを結ぶガスパイプラインの開通をすんでのところで防いだ」と自身の政治的な遺産にもできる。
「ノルドストリーム2の開始をどうにかして止めろ」と昨年から騒いでいた共和党議員テッド・クルーズ氏の願いもかなえられる。
考えたらこれは民主主義がどうこうじゃないかも。天然資源ビジネス、アメリカとロシアのビジネス合戦では。
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