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2021年12月〜

251名無しさん:2022/01/15(土) 16:47:29
最近頻発する放火・立てこもり・無差別殺傷事件〜自殺する勇気はない、でも生きている意味を見いだせない、犯罪を犯して死刑にされたかった〜系の動機の事件を見ていて、日本も韓国やアメリカみたいになってきたんだなぁと感じた。2001年から日本も始めた新自由主義だが…。自由競争の促進→弱肉強食化。作業効率を最重視する風潮→人材育成に手間ひまかけることを無駄・会社のコストとみなす風潮へ。時間や金をかけて人という資源を育てるより「即戦力」を買って使う。新自由主義の主流は安・近・短。この価値観がスタンダードになった社会ではいちから人材を育成するより、どれだけ優秀な人材を外から買ってきてくるかの発想にシフトしていく。新自由主義を追求した結果が「未来を作るはずの若者が絶望して自暴自棄になる」という今の社会現象。生産性をあげるために短期的な視点から効率を追求し過ぎると、最終的には「人間」が要らなくなる。
手っ取り早く目に見える数字に拘りすぎたり分かりやすさだけを追求する経営者は産業や経済は「ひとつの宇宙であり生態系である」と捉えないから「労働者に払う人件費は安い方がいい」「労働者に福利厚生しても会社の利益率が下がるだけ」「人件費は会社にとって無駄な支出だ」「人件費を減らせばそのぶん経費削減になる→資本家や会社の利益が増えていい」と考える→リストラして優秀な人だけ雇う。経営者が、自社の従業員に給料をたくさん払うとそれがめぐりめぐって自社製品の購買者・消費者を増やすことに繋がるという仕組みに気づかないと、人件費の支払いをもったいないと感じたり、甚だしいと給料を払いたくないと感じる。「金は天下の回りもの」という原則を忘れるとこういう現象が起きる。会社から人件費をもらって暮らしている労働者が、経済、特に内需拡大には重大な役割を持っていて、労働者の消費が燃料(ガソリン)として社会全体(エンジン)を動かす動力になっている、労働者の消費力・内需が「経済」を支えているという構造に気づかないと給料を払う重要さに気づかない。人間社会という生態系は複雑。生産性や作業効率だけを最重視する、短期的に、単純に、分かりやすい数字化を求める風潮が高まると、個性的で型にはまらない人、一風変わった人、いわゆるコストカッター側からみて生産性が低い人は「標準範囲ライン」から外れる→効率を悪くする要因として企業や社会から切り捨てられる。

252名無しさん:2022/01/15(土) 16:55:44
ロシア人が専制独裁で自由がなかったソ連共産主義時代を懐かしく思ったり、中国国民の多数派が習近平を支持したのは、政府の再分配機能がないままに自由競争に任せるとジニ係数が上がっていく→格差が拡大すると同じ「国民」なのに勝ち組と負け組とがはっきりわかれてしまう。階級制度や身分制度があり経済格差があって当然だった近代以前と違って、現代は全員に教育を受ける権利があり「法のもとの平等」を採用している→経済格差が原因で、同じ社会に暮らしていながら持てる側と持たざる側の対立が生まれやすくなる、からだろう。
もう世界は革命寸前。気の荒い怠け者なロシア国民は本性を現してきて、ご自慢の軍事力でWW2後にできた「世界の秩序」をひっくり返したがってうずうずしている。中国とロシアは共産党という「暴力政権」でできた国だから最終的には何でもとにかく「暴力」で解決しようとする。中国やロシアのような「暴力がすべてを解決する」という考え方を、人間が原始時代に回帰したと思えばそれも自然界の習わし、弱肉強食はあるべき姿かも…と容認するのは、アメリカ共和党とトランプ大統領。「暴力による現状変更は断じて容認できない→法律と話し合いによって決めるべきだ」という第二次世界大戦後のやり方を踏襲しているのが民主党とバイデン大統領。日本をはじめG7各国の国民が「力をとるか?法をとるか?」覚悟を決める時がきている。

253名無しさん:2022/01/15(土) 17:12:54
うちの畑は人手不足で耕せない。日本政府が田舎の耕作人がいない土地を公営農地として買い上げて、社会からドロップアウトした人に働く場所を提供する、そんな構想があればなと思う。土地があるけど耕す労力がない、都会に生まれたけどなにしていいかわからない、そういう「人と資源をマッチングさせる」機能が政府にあってもいいと思う。政府は臓器移植ネットワークのように情報を集められるし資本力もある。野党は、政府による介入は民業圧迫だとか依怙贔屓だとか文句を言うだろうが…。2020年お肉クーポンとかお魚クーポンとかやらなかった結果、給付金は銀行に吸い込まれ、オリンピック需要が減ってあてがはずれた農家は困った。世界的に冷戦再開や戦争勃発で保護貿易体制に移行しそうなのに、食料自給率を上げる方法がないとか、問題は山積み。民間のリソースを調査し整理して必要な人に必要な分、再分配する、それが現代の政府の本当の役割では。

254名無しさん:2022/01/15(土) 21:52:57
●「サイエンスは暗記物ではない」ノーベル賞物理学者、真鍋博士の教育論
<入試で理科が「暗記物」に>
現在の共通テストやセンター試験の原型は、1978年から導入された共通一次試験ですが、例えば東京大学の場合は、その前に大学独自に実施していた一次試験でも、文系理系を問わず「理科2科目」を課していました。これは、真鍋博士が在学しておられた時代に、当時の南原繁総長、矢内原忠雄教養学部長が「教養課程を充実させて文理問わずリベラルアーツを学ばせる」という方針で1・2年生を駒場キャンパスに集めた思想の反映だと思います。ですが、結果的には文系志望の受験生の多くは、理論的な理解を必要とする「物理、化学」を敬遠して、「生物、地学」を選択することになりました。この「悪しき伝統」は共通一次以降も引き継がれています。つまりそうした学生にとってサイエンスは、原理原則の理解から世界を説明し、問題を解決する学問ではなく、現象面とその用語を頭脳に叩き込む「暗記物」になっているのです。
真鍋博士自身も「若い時には生物学は暗記物だと敬遠」しておられたそうですが、90歳になる今になって「モレキュラー・バイオフィジックス(分子生物物理学)」を学び直しておられるそうです。「生物の進化を遺伝子がコントロールし、その際にはDNA、RNAが情報を渡してゆく、その奥にはタンパク質の働きがある」ことは、そのメカニズムを理解しなくてはダメで、暗記しただけでは全く役に立たないというわけです。この「サイエンスを暗記物にしてしまう」という傾向は、長い間に日本社会に多くの問題を残してきたように思います。まず、これによって文系の人々によるサイエンスの理解と、理系によるサイエンスの理解が大きく離れることになりました。その結果として、1980年代以降、日本が「より高いテクノロジーの水準」へと進むチャンスにおいて、政府も個々の企業も正しい判断ができなかったという問題があると思います。科学技術における現在の日本の競争力後退の一因という見方も可能でしょう。
<物理・化学・数学の基礎教育の大切さ>
遺伝子関連の技術や原子核物理学の平和利用に対して、科学的な議論が社会的に十分でないこともこの問題が背景にあると思います。気象学に関していえば、気象予報士試験が、しっかり熱力学などの原理を問うような問題構成になっているのはいいのですが、せっかく高い関心がある一方で、合格率が2%前後と低くなっているのは、実にもったいないと思います。本来は、21世紀の現代では、大学における文系と理系の区別を廃止すべきですが、それ以前の問題として、高校レベルでの教育を見直すことで「サイエンスを暗記物で済ませてしまう」若者を無くしていくことは急務ではないかと思います。同時に、数学教育のテコ入れも必要です。物理や化学、そして生物の基本的な法則を理解して使うには、数学の力も必要だからです。真鍋博士によれば、大学に入る前に「物理現象を理解し、化学現象を理解して、問題をいっぱい解く」ことが大切だそうです。そうすると、「物理、化学、数学の基礎ができる」ことになり、「将来いろいろな問題に適用するときに素晴らしいご利益がある」というのです。日本のサイエンスの水準を作ったこうした基礎教育を大切にしながら、それを高校生の段階で更に生物学などに拡張し、文系の専攻を考えている若者にも基礎の部分はしっかり理解させていく、つまり日本の教育の長所を活かしつつ、それを時代の要請に従って改良してゆくことが大切、博士のお話をうかがっていてその点を強く考えさせられたのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/646e0f1d7a703ca2ac469f9383200772526baaa2?page=2

255名無しさん:2022/01/15(土) 22:06:07
●アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある ── "暴力的紛争の研究者"が警鐘
1/11(火) 11:10配信
>>カナダの政治学者トーマス・ホーマー・ディクソン(Thomas Homer-Dixon)氏は、2030年までにアメリカが右翼独裁者に支配される可能性があると警鐘を鳴らしている。ホーマー・ディクソン氏は、2024年の大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、アメリカの民主主義は崩壊するかもしれないと指摘している。トランプ主義の「ファシストに近い個人崇拝」が「広範囲に及ぶ市民の暴動」につながると同氏は言う。アメリカは早ければ2030年にも右翼独裁者に支配される可能性があると、カナダの政治学者が警鐘を鳴らしている。ブリティッシュ・コロンビア州にあるロイヤル・ローズ大学カスケード研究所(Cascade Institute)のファウンディング・ダイレクターで、ウォータールー大学環境学部のユニバーシティ・リサーチ・チェアでもあるトーマス・ホーマー・ディクソン氏は、『The American polity is cracked, and might collapse. Canada must prepare』(アメリカの国体に亀裂、崩壊する可能性も。カナダは備えなければならない)と題した論説をグローブ・アンド・メール紙に寄せた。自らを「暴力的紛争の研究者」と称するホーマー・ディクソン氏は、アメリカが「ますます統治できない」状態になっているとした上で、この傾向が続くようなら「内戦に陥る」可能性があると警鐘を鳴らした。同氏は論説の中で、2025年までにアメリカの民主主義が崩壊し、「広範囲に及ぶ市民の暴力を含む極度の政情不安」をもたらすことを暗示する「危険信号」を取り上げた。ホーマー・ディクソン氏は、トランプ前大統領が政権を取り戻せば、前大統領は「(自身の)正当性の主張と報復の2つだけを目的とするだろう」と予想した。そして、カナダはこれまで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や気候変動といった別の問題に集中していて、トランプ再選によってアメリカからもたらされる「恐ろしい嵐」への「備えができていない」と警告した。「人々の恐怖や怒りを武器にトランプ氏と、FOXニュースのタッカー・カールソンやジョージア州選出の下院議員マージョリー・テイラー・グリーンといった同氏の信奉者や熱狂的なファンは名高い共和党を攻略し、これを民主主義を破壊するのに申し分のないファシストに近い個人崇拝へと変えた」と同氏は書いている。その上で、トランプ前大統領はこれから起ころうとしていることに「ただ備えているだけ」のつもりかもしれないが、トランプ主義が「法の支配の軽視と暴力の美化」という点でヨーロッパのファシズムにかなり似てきていると付け加えた。トランプ前大統領が2024年の大統領選に立候補し、再選されれば、「(トランプ前大統領は)民主主義を破壊する鉄球となり、その過程で政治的、社会的な修羅場が生まれるだろう」とホーマー・ディクソン氏は書いている。同氏は「ターゲットを絞った嫌がらせや解任を通じて、(トランプ前大統領は)自身のやり方に反対する者を、重要な制度を党派に属さず監督し、法の支配に従う官僚や政府当局の職員、実務家らの中から間引くことができるだろう」としている。「そうすると、トランプ氏のあとには同氏が作り出した混乱に秩序をもたらすべく、より管理の面で有能な支配者にとっての舞台が整うだろう」 とホーマー・ディクソン氏は書いた。同氏の論説は、スウェーデンの首都ストックホルムに拠点を置くシンクタンク「民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)」の報告書と意見を同じくするものだ。IDEAが2021年11月に公表した『民主主義の世界的状況レポート2021(Global State of Democracy Report 2021)』は、アメリカを「民主主義が後退している国」に分類していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dc26adca7b4d2f8db8658f2d0d900f765e875c93

256名無しさん:2022/01/16(日) 10:57:19
●「致死率ほぼ100%」、米国が忘れかけていた「最悪の感染症」症例が過去10年で最多に
1/8(土) 16:38配信
<19年、20年と0人だったアメリカにおける狂犬病の症例が、21年には5人に急増。CDCはリスクを認識し直すことの重要性を訴える>
CDC/Dr. Makonnen Fekadu
昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日〜11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター(CDC)が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。彼らは全員が発症の3〜7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2〜3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な(ウイルスへの)暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/59354ede3e7bd2ad96b7fad3d1fc71b492118794
●米外交官4人、欧州で「ハヴァナ症候群」に=米報道
1/14(金) 14:18配信
>>スイス・ジュネーヴと仏パリに勤務するアメリカの外交官4人が、「ハヴァナ症候群」と呼ばれている神経系の症状を訴えていることが13日、米メディアの報道で明らかになった。報道によると、ジュネーヴ勤務の3人とパリ勤務の1人は昨年夏に体調不良となった。これまでの5年間で、約200人が同じ症状に見舞われている。ハヴァナ症候群をめぐっては、敵対勢力が外交官をマイクロ波で攻撃しているのではないかという疑惑がある。アントニー・ブリンケン米国務長官は、アメリカ政府はこの謎の解明に動いていると述べた。また、ロシアに対して問題を提起したと説明したが、まだいかなる決定もなされていないとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/619c7f79a21ea8639bc9eaf44f083e52a38511bd

私がアメリカトランプ大統領時代を含め、世界で起きていることを正確に分析したり、意図や真意を読み取ることができたのは、世間的にきちんとした立場がない人間で、常識や先入観がない、心理的な引きこもり、隠者、いわば俗世を離れた人間だったからだと思う。身内意識がある日本以外に関しては、第三者として「ありのまま」を見られる立場にいられた。
心理学の師匠に、サイエンスとは今の受験学問のように暗記するどころか、常に問いつづけること、今「正解」とされている「答え」が本当に真理なのかどうかを疑い続け、実験や観察で仮説や答えの真偽の証明を試みること、終わりがないことだと教えられた。
私は共和党を今のようにしてしまった、ダメにした真犯人は、トランプ大統領ではない、クシュナーの繰り人形にすぎないトランプ大統領でなく、トランプ大統領人気を利用した、その上でアメリカ軍がトランプ大統領の暴走を懸念し始めたら閣僚を辞任してさっさと逃げたニッキー・ヘイリー議員、その仲間たちでは?と思う。ニッキー・ヘイリー議員とプーチン大統領、ロシアの関係追及がアメリカ共和党を立て直す鍵だ。

257名無しさん:2022/01/16(日) 12:21:27
●40代の劉邦が20代の項羽に勝てた理由
リーダーに絶対必要な一つのこと
鈴木 博毅キャリア・スキル戦略は歴史から学べ
2016-07-20 04:50
20代の覇気あふれる猛将項羽と、40代の無頼、劉邦
>>6つの国々を次々と滅ぼし、前221年に秦王の政は中国大陸を統一します。政は始皇帝となり、前210年に病没。始皇帝の死後、秦の権力は宦官の趙高らに奪われ、過酷な刑罰と重税や、滅ぼされた6国の人たちにより恨みが蓄積します。やがて各地で反乱が頻発する中で、台頭してきたのが項羽と劉邦の二人です。項羽は紀元前232年生まれ、劉邦は前256年(もしくは前247年)生まれ。生まれに2つの説があるとしても、劉邦が24歳か19歳も年上だったことになります。項羽は秦に滅ぼされた楚の将軍家の血筋で、名将と言われた項燕の孫にあたります。一方の劉邦はもともと庶民であり、反秦帝国の反乱が起こるまでは、一時期は任侠のような生活を送り、地方でごく低い官職について生活をしていました。項羽は武勇にも優れ、反乱を起こした際には地方領主を斬り殺し、その部下十数名をたった1人で倒しています。劉邦はそのような武勇の逸話は残っておらず、戦でも何度も負けて逃げています。あらゆる面で正反対な二人の英雄ですが、最後に天下を獲ったのは、鬼神の強さを持つ項羽ではなく、なんと劉邦でした。なぜ、劉邦は項羽を押しのけて天下人になれたのでしょうか。
>>功績評価が上司のえこひいきで決まる、だから組織は崩壊する
若く血気盛んな項羽は戦争にも強く、秦の名将章邯(しょうかん)の約30万とも言われた軍勢を、敵より少ない軍勢で散々に打ち破り降服させます。秦の将軍である章邯は、反秦の反乱軍だった陳勝・呉広を滅ぼしており、章邯の活躍が長引けば、反秦の反乱軍は壊滅していた可能性もあるほどの手腕の持ち主でした。その意味で、章邯を倒した項羽は秦軍の崩壊を決定的なものにしたと言えます。前206年、項羽は咸陽に火をつけて廃墟とし、秦はわずか15年で滅亡します。項羽は秦を滅ぼしたあと18国の統治体制を作ります。戦功のあった者に恩賞を与えますが、奮戦しながらもなにも与えられなかった猛将の彭越がまず項羽軍から離れます。以下、最初は項羽陣営に属しながら離れ、劉邦軍で大活躍した人物を挙げます。
【項羽陣営から離れた武将・参謀】
・彭越:元盗賊で、ゲリラ戦を得意とした猛将
・英布:刑罰で刺青を入れられ黥布とも呼ばれた猛将
・陳平:謀略に優れた参謀・軍師
・韓信:劉邦の天下を決定した軍事指揮に優れた武将
のちに「国士無双」と言われた軍事の天才韓信は、項羽陣営ではまったく評価されず、劉邦陣営に移動します。劉邦の前で、韓信は項羽を「匹夫の勇」「婦人の仁」だと指摘しました。思慮の浅い猛勇であり、感情に流されすぎて不公平を生むという意味です(優れた女性管理職が多い現代では、このような指摘は当てはまらないですが)。
この4名はいずれも、劉邦が天下を獲るためには欠くことができない活躍をしました。逆に言えば、項羽が部下の功績、人事評価を正しく行っていれば劉邦軍を圧倒できたことを意味します。天下を我がモノにする偉才たちは、自陣営の中にいたのですから。
>>人望ゼロの者をリーダーにして、部下たちの不満を爆発させる
項羽のもう一つの大きな失敗は、人望のまったくない者をリーダーにしたことです。秦の名将章邯が、項羽の猛攻撃の前に降服したことは述べましたが、彼が率いていた20万人近い秦軍兵士も投降をしています。しかし、総数で項羽の軍より多い秦軍を不安視して、反乱を怖れた項羽は夜襲で秦軍兵士を全滅させ、穴埋めにしてしまいます。生き残った秦の武将である章邯・司馬欣・董翳は、20万人の秦人を見殺しにした者として、秦の人々から強く恨まることになります。ところが項羽は18国を作るとき、秦人の多い国を章邯・司馬欣・董翳の降服した秦の武将3人に統治させます。韓信は、3名を王にした項羽の失策を劉邦に指摘しました。穴埋めされた20万人の遺族の恨みと不信感は、極めて大きかったからです。この3人の武将は、劉邦に抜擢されて大将軍となった韓信の指揮する軍勢にあっけなく敗れます。名将だったはずの章邯は籠城でしばらく生き残るも、最後は自決。治める民や兵士からの人望ゼロの者たちを、トップの思惑だけでリーダーにした項羽陣営の大失策でした。人事の妙をわきまえていないトップを持つ組織の、典型的な崩壊例とも言えるでしょう。

258名無しさん:2022/01/16(日) 12:38:27
>>優れた者を、その気にさせる天才だった劉邦
「自ら功伐に矜り、その私智を奮いて、古を師とせず、覇王の業と謂い、力征をもって天下を経営せんと欲すること五年、ついにその国を滅ぼし、身は東城に死せり」(書籍『一勝百敗の皇帝』より司馬遷の記述)
『史記』の著者である司馬遷は、項羽の上司としての不適格さを手厳しく批判しています。「功伐に矜り(こうばつにおごり)」とは、自分の功績ばかりを誇ることです。先の4人が項羽陣営を抜けたあとも、范増(はんぞう)、鍾離眜(しょうりばつ)、龍且(りゅうしょ)、季布(きふ)など、名軍師、猛将たちが項羽軍にはいましたが、陳平の離間策などで分裂を加速され、次第に形勢が不利となり、最後に項羽は滅びます。一方で劉邦は、人の言葉に耳を傾け、資質があるとわかると大げさすぎるくらいに相手を高く評価する度量がありました。劉邦の最大の知恵袋となった軍師・参謀の張良は、仕える武将を自ら探していました。劉邦が、自分の話を熱心に聞いてくれ、素直に献策を実行してくれることに感激して、彼は劉邦を天下人にするために全力を尽くします。人は、自らの才能を認めてくれる人、自分を尊重してくれる人の為に全力を尽くしたいと思うものなのです。
>>他人に「期待して注目する」。ホーソン効果で部下を戦力にせよ
1924年、シカゴ郊外のホーソン工場である実験が行なわれました。当初は労働者の生産性と照明の明るさの関連性を裏付けることを目的にしていましたが、調査を進めると驚くべきことがわかってきます。最初に工場の照明を明るくしたところ、作業能率の向上が計測できました。しかし次に、照明を暗くしても、作業能率が向上してしまったのです。「研究者が自分たちの能率を計測している」という作業者側の意識、自分たちが関心を持たれて注目を集めているという感覚が、能率向上の原動力だったのです。この心理的な効果は、工場の名前から「ホーソン効果」と呼ばれています。つまり人は期待されている度合、注目されている度合、信頼されている度合によって、「自らの労働量を調整している」のです。部下は、上司によってその仕事量もパフォーマンスも大きな差をつけていると考えることもできるでしょう。身近な人の才能、献身、成果への努力を引き出せない上司ほど、「いい人材がいない」と嘆きます。しかし上司がなにもしなくとも、すべてを成し遂げてくれるような部下はめったに存在しません。どのような部下も、あなたの前で本気になるか、適当に手を抜いて仕事をするか、言葉にせずとも調整しているのですから。項羽が天下を獲るために必要な人材は、まさに彼の身の回り、ごく身近なところにいました。彼と同様に、私たちも仕事、家庭、プライベートですでに周囲にいる人たちの才能や努力を、100%引き出せているかを考える必要があるのではないでしょうか。
私たちは、周囲の大切な人の言葉や想いに、真摯に耳を傾けているでしょうか。自分の優秀さを誇るだけで精いっぱいの人間からは、静かに人が離れていきます。歴史の教訓から学ばない者は、自分の功績だけを誇り、最後には敗北者として取り残されることになりかねないのです。
ttps://diamond.jp/articles/-/95908

・戦いに強く負け知らずで無敵だったのに、人望を失ったことで謀反を起こされ失脚した「項羽」タイプのリーダー
→トランプ大統領、菅義偉氏
・始終ふらふらしていて逃げ回っているように見えながら要所々々でいい人材を拾って味方につけておいたお陰で、逆転勝ちした「劉邦」タイプのリーダー
→バイデン大統領、岸田文雄氏

安倍晋三氏・菅義偉氏や河野太郎氏の優れた才覚は情熱的で自信家だった項羽タイプ。それを補うべく日本の韓信こと麻生太郎氏がついていた。麻生太郎氏が味方につくかつかないかで勝負がわかれている気がする。安倍晋三氏の権勢が衰退し始めたのは、麻生太郎氏なしでもやれると自らの力を過信したこと、河野太郎氏をディスったせいで彼を弟子にもつ天才軍師韓信(麻生太郎氏)と心理的な距離ができたからでは?もしかして岸田文雄氏を首相にしたのは麻生太郎氏では?と思い始めてきた。それなら安心だ。

259名無しさん:2022/01/16(日) 12:55:49
菅義偉氏が麻生太郎氏に報復する、権勢の巻き返しをはかるなら、財務省官僚で自殺した赤木氏の恨みを利用するだろう。彼なら安倍晋三政権時代のすべての汚れ仕事を知っている。だからこそ安倍晋三氏は菅義偉氏に逆らえなかった。
この二人がくっつかないよう、麻生太郎氏を自陣に引っ張るために、岸田文雄氏は麻生太郎氏が財務大臣だった時に起きた赤木氏の自殺裁判、公文書改竄事件を財務省のいう通り「政府の罪を認めて和解」に持ちこみ闇に葬った。赤木裁判の結審で利益を得たのは、当時、総理だった安倍晋三氏、官房長官だった菅義偉氏、財務大臣だった麻生太郎氏の三人。岸田文雄氏はのほほんとしてお人好しに見えるが、安倍氏時代の自民党の失敗をことごとく闇に葬っている。認知症だとバカにされていたが違ったバイデン大統領のように、策士、狸親父でしたたかなのでは?菅義偉氏はまっすぐというか、「感情」が分かりやすかった。岸田政権はつかみ所がないうなぎ政権。よし、尻尾を掴んだと思うとリカバリーしてするりと逃げる、気がつくと、もう別な場所にいる。野党はやりにくかろう。

260名無しさん:2022/01/16(日) 13:17:56
岸田首相の戦い方は「参った」と先に降参する戦法。菅義偉氏はプライドが高くて絶対に謝らない人だった。だが岸田首相は野党やマスコミにダメなところを指摘されると、俺が悪かったと謝り訂正してしまう。というか訂正してしまうように見えて上から蓋をしているだけ、埋め立ているだけで根本的な解決はしていないのだが、前の菅義偉氏が強硬な態度を崩さない、自分の考えを押してくるストロングマンタイプのリーダーだったから、首相が野党や反対の意見を述べる人と話し合いに応じる、その雰囲気だけでも新鮮に感じてしまう、相手の意見も聞くだけは聞くという「民主主義の原則」を実行している、それだけなのに偉大、新鮮に感じる→内閣支持率上昇という不思議な現象が起きている。何でも最短距離でやろうとして強引過ぎた菅義偉氏の後だと、(朝三暮四状態で実質的には政治や統治の中身が変わっていなくても)、とりあえず話を聞いてくれるというだけでありがたく感じて支持率が上がる。岸田首相は菅義偉氏の後でラッキーだったと思う。

261名無しさん:2022/01/16(日) 15:40:35
●ブリンケン米国務長官「対話待っていたが…北のミサイル発射は関心引くためのもの」
1/16(日) 12:09配信
>>MSNBCとのインタビューで「北朝鮮に対し、行動には結果が伴うことを明確にすべき」
アントニー・ブリンケン米国務長官は13日(現地時間)、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験は関心を引くためのものだとし、(北朝鮮に対し)行動には結果が伴うことを明確にすべきだと強調した。ブリンケン長官は同日、MSNBCとのインタビューで、「北朝鮮のさらなる攻撃的な態度についてどれほど懸念しているのか」という質問に対し、これまで米国が北朝鮮に対話を提案してきたという点を先に協調した。ブリンケン長官は「数カ月前、我々は朝鮮半島の完全な非核化に向けた道を見出せるかどうかを見極めるため、北朝鮮と関与し、条件なしに対話をする準備ができていることを明確に示した。そして、北朝鮮に対し敵対的な意図はなく、彼らが関与する準備ができていることを確認できる日を待ってきた」と述べた。ジョー・バイデン政権が昨年4月末、「外交を模索する実用的で調整されたアプローチ」という対北朝鮮政策の枠組みを公開し、北朝鮮に「条件のない対話」を提案してきた点を説明したのだ。ブリンケン長官は「不幸にも北朝鮮はそうした提案に反応を示さなかっただけでなく、ここ数週間、安定を深刻に損なう新たなミサイル発射実験を行った」とし、「それは危険であり、国連安全保障理事会の決議全体を違反するものだ」と述べた。ブリンケン長官はさらに、「それを受け、我々は北朝鮮を制裁するだけでなく、国連や韓国、日本など主要パートナーとも深く関与している」と明らかにした。また「北朝鮮の行動の一部は関心を引くためのものだと考えている、北朝鮮は過去にもそうだったし、おそらくこれからもそうだろう」と述べた。ブリンケン長官は「しかし、我々は米国と同盟およびパートナーたちを適切に防御できるようにし、北朝鮮のこうした行動には影響と結果が伴う点を明確にすることに集中している」と述べた。これは北朝鮮に対し、対話と外交重視の基調を維持しながらも、北朝鮮の今後の行動によってはさらなる対応を模索すると警告したものとみられる。ブリンケン長官は前日にも声明を出し、「米国は北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイル計画に対処するため、あらゆる適切な手段を講じる」と警告した。これに先立ち、北朝鮮は今月5日と11日に相次いで弾道ミサイルの発射実験を実施し、「極超音速ミサイル」と主張した。 これに対して米政府は12日、大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイル計画の開発に関与した北朝鮮国籍者6人とロシア人1人、ロシア団体1カ所を制裁対象に加え、バイデン政権発足後初めて弾道ミサイルに関する対北朝鮮制裁を下した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f56975f72209ba0973b45a47897ac425f251a01

262名無しさん:2022/01/16(日) 16:02:47
●北朝鮮の貨物列車 中国・丹東に到着=陸路貿易再開か
1/16(日) 12:20配信
【北京、瀋陽聯合ニュース】中国と国境を接する北朝鮮・新義州を出発した貨物列車が16日午前、中国遼寧省の丹東に到着したと複数の北朝鮮消息筋が明らかにした。消息筋によると、列車は同日午前9時10分ごろ、新義州の方向から北朝鮮と中国を結ぶ鉄橋「中朝友誼(ゆうぎ)橋」を渡って丹東に入った。列車に貨物が積載されていたかどうかは確認されていないという。列車は17日に緊急物資を積み、北朝鮮に戻るとみられるという。中国の公安当局は16日早朝から橋と丹東駅の周辺で警戒を強化し、一般人の接近を統制している。橋と丹東駅を眺められる鴨緑江周辺のホテルでは宿泊を制限している。中朝の貨物列車の運行は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて2020年夏、北朝鮮が中国との人的交流や陸路貿易を中断して国境を封鎖して以来、約1年半ぶりとなる。中朝は中国東北部で新型コロナが沈静化したことを踏まえ、昨年から鉄道を使った陸路貿易の再開を模索してきた。昨年11月には貨物列車の運行再開を巡る具体的な協議が完了したが、中国東北部で新型コロナが再び拡大し、運行再開にはつながらなかった。ただ、今回の運行で中朝の陸路貿易が再開されたのか、一時的な運行なのかは不明だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9bc7177da251193fa06ebc7dbe9f2d410fe418ef

北朝鮮対応の難しさは一つの国に二つの勢力があるところ。
金正恩・金与正など「金氏王朝体制」を支持してミサイルや核兵器技術の支援をしている勢力はロシアプーチン大統領。金正恩に暗殺された金正男や張成沢を支えていたのが北朝鮮軍、朝鮮労働党と中国共産党。(金正恩個人による独裁に批判的で)集団指導体制や軍政を支持して支援してきた勢力は中国。打倒金正恩を掲げ「自由朝鮮」構想を発表した金漢率(金正日の息子、金正男の長男で金日成の孫にあたる)はアメリカに保護されている。「中国が支援する朝鮮労働党勢力」と「ロシアプーチン大統領が擁立した金与正勢力」との権力争いに加えて、アメリカが擁立した金漢率も入ってきて、北朝鮮国内は相互不信、大混乱。

263名無しさん:2022/01/16(日) 16:05:21
高市早苗議員は総裁選挙後の振るまい方をミスった気がする。彼女は首相になりたいという野心があって、自身の傀儡を探していた安倍晋三氏の思惑と一致して、総裁選挙に出た。総裁選挙では破れたが国会議員からの得票数は二番目だった。高市早苗議員はナンシー・ペロシ議長のように化けるか?と気になっていたら、ヒラリー・クリントン女史みたいな役割で終わった。
高市議員が「私は新しく安倍派が発足しても派閥に誘われませんでした」と発言した時は、安倍晋三氏に利用され捨てられたのか…と気の毒に思った。だが、岸田政権が本格的に起動し始めたあとも、岸田政権の外交方針にことごとく反発し足並みを乱すような口出しばかりして足を引っ張った。それを見ているうちに、それなら初めから岸田政権の要職につかず(権力の内側に入らず)、閣外から問題点を指摘する、外側から部外者として岸田政権の方針を批判している方が後々の好感度が高かった、首相になる確率が高かったのでは?と感じた。政権内部に入ってからの立ち回り方を間違って、「第二の田中眞紀子」になった気がする。
彼女が(岸田首相と)考え方が違っても、政権を支える一員として「忍之一字」で懸命に丁稚奉公したら「忍耐して成り上がる」そういう「おしん」っぽい話が好きな日本人は彼女に好感を持ったと思う。だが彼女は曲がったことが嫌い?というか自己主張が強すぎて「ミー!ミー!ミー!」とカマラ・ハリス副大統領みたいに騒いで注目を集めてしまった。「私が!」と騒いで出した意見が、アメリカと組んで中国とロシアを牽制するという先見の明がある優れたものだったなら彼女の評価は高まったと思う。だが彼女は「中国を攻撃する」とは主張したが、現在中国に変わって安保的な脅威を増しているロシアの動きやプーチン大統領の野心には言及しなかった。それが私には「片手落ち」に見えたから、彼女の主張した「対中非難決議をだせ」「北京オリンピックを外交ボイコットしろ」はロシアプーチン大統領の要望では?と疑い始めた。
茂木氏が対中国非難決議を出すことそのものは正しい、だが今はそれを出すタイミングじゃない、と首を縦にふらなかったそうだが、私は今回は茂木氏の外交判断が正しかったと思う。徹底して中国を非難することで産油国で軍事大国でもあるロシアの歓心を買うことに成功する、としよう。だが世界に向けてロシアと組むと表明するということは、ロシアと敵対するヨーロッパを敵に回すということだ。個人的には、ロシアと組んでヨーロッパやアメリカを牽制するという高市議員の外交方針には賛成できない。日本はそんなに強い国じゃない。というかあまりにも目立って強くなりすぎれば今の中国のようによってたかって叩き潰されるだろう。欧米が手を出せない、叩き潰せないぐらい強くなるには…もう国民が弱くなりすぎた気がする。今のコロナに対する反応や態度を見てみればわかる。欧米やロシアの国民は新型コロナを気にしていない。「無敵の人」「イスラム聖戦士」「狂戦士」みたいな死ぬのを怖がらない人々相手に、死ぬのが怖い日本人や中国人が喧嘩で勝てるわけない。日本が強かった時代〜戦国時代から戦前まで〜は日本には独特の「死生観」がありそれが日本人のもつ理性(現実主義)に結び付いていたから、欧米列強も正面から手出しするのを躊躇うくらい国民が賢くて精神的にも強かった。今は時代が変わった。無様で惨めでも手持ちの資源を使って、若くてエネルギーのある国に支配されないよううまく立ち回って逃げながら戦うやり方しかない。

264名無しさん:2022/01/16(日) 17:06:07
●サンデル教授の指摘「能力主義社会の“エリート”たちは何も結果を残していない」
1/10(月) 10:15配信
>>能力主義(メリトクラシー)はごく最近まで、アメリカ人の理想的な生き方を定義する考えのひとつだった。ところが近年、アメリカは本当に能力主義社会なのか、それどころか、能力主義社会であるべきなのか、という議論が熱を帯びている。能力主義はいかにして不平等を正当化するシステムに成り下がってしまったのか──英「ノエマ・マガジン」誌の副編集長ニルス・ギルマンが、ハーバート大学の政治哲学者マイケル・サンデル教授に聞いた。
>>理想的な能力主義が実現しても“ダークサイド”はある
──著書『実力も運のうち 能力主義は正義か?』では、私たちが暮らす民主的な社会に取り入れられてきた能力や功績(メリット)という概念が凝結し、それが社会的敬意を根っこから蝕んでいると論じています。
具体的には、能力主義によって「勝者は自分たちの成功をみずからの手柄と考え、敗者はエリートから見下されていると感じるようになった」と主張されています。能力主義社会ではどうすれば勝者になれるのでしょうか。逆に言えば、能力主義社会における敗者とはどういう状態、どういう人なのでしょうか。重要なのは、有能という(望ましい)意味の「メリット」と、「メリトクラシー(能力主義)」を区別することです。能力主義とはルールからなるシステムであり、人が何に値するかに基づいて所得や資産、影響力を分配する手段です。
まずは、きわめて常識的で反論の余地がない有能さとしてのメリットとは何かを考えてみましょう。もし私が手術を受けなければならなくなれば、資格を持った優秀な外科医に執刀してほしいと考えます。航空機を利用するなら、資格を持った優秀なパイロットが操縦する飛行機に乗りたいと考えます。分別がある人なら、有能さの概念に異議を唱えることはないでしょう。しかし、有能さとしてのメリットの概念は、はるかに競合的な概念を擁護するものとして使われています。その競合的な概念とは、これもまた身近で影響力を持った、能力主義のイデオロギーです。「クラシー」とつくものならすべてそうですが、能力主義(メリトクラシー)は支配のかたち、所得や権力、資産、機会、名誉、社会的評価を分配する方法です。能力主義の原則はひと言で言えば、機会が平等であれば、勝者はその勝利に値するということです。
では、能力主義と、スキルと資格のある社会的役割をただ一致させること、このふたつを分かつのは何でしょうか。それは「道徳的資格」の概念です。能力が一種の専制であるのは、成功者はそれに値すると考えられているからです。ここ数十年で所得と富の格差が広がっていくにつれ、成功に対する能力主義的な態度が支配的となり、勝者は自分の成功をみずからの手柄によるものだと信じ込むようになってきました。貴族社会やカースト制度と比べれば、能力主義は自由な概念に思えます。誰しも出自や生まれ合わせに閉じ込められるべきではないという考えを象徴しているからです。また、能力主義的な概念は当初、自由なものに思えました。生まれや生い立ちを問わず、あらゆる人が誰とでも仕事や社会的役割、所得や資産、権力を得るための競争に参加可能であるべきだと説いているからです。というわけで、それに取って代わるのが封建的な貴族社会であるとすれば、能力主義には何か非常に心惹かれるものがあるのはまちがいありません。
しかし、能力主義が私たちの社会的生活で支配力を強めるにつれ、不平等に「取って代わる」ものであるかに思えた原則は、不平等を「正当化する」ものになっていきました。そのうえ、能力主義は貴族社会と同じように、ある種の世襲制となっています。裕福な特権階級の親は、自分たちが持つ特権を子どもへと受け継がせるすべを見つけ出しました。かといって、貴族社会のように土地や財産を残すわけではありません。子どもが標準テストで高得点を取って一流大学に入学できるよう、お膳立てをするのです。

265名無しさん:2022/01/16(日) 17:12:49
>>アイビーリーグの大学が突きつける現実
ここ数十年で、能力主義に伴う問題についての関心が高まりつつあるのは、勝者と敗者の格差が深まってきていることが直接の原因です。格差が政治に悪影響を及ぼし、私たちを分断しています。その一因は、所得と富の不平等の拡大です。とはいえ、それだけではありません。成功に対する態度が変わってきていることも関係しています。機会が平等なら勝者は成功に値するという考え方は、一見すると心惹かれるものです。
しかし、それはまた、苦労して頑張っても成功できなかった人もその境遇にふさわしいことを、暗黙のうちに意味するようになってしまいました。本当の問題は私たちがみずから公言している能力主義的な原則に従っていないことにある、と言うこともできるでしょう。実際にそういう声が多くあがっていますし、たしかにそのとおりです。ひとつ例をあげましょう。アイビーリーグの大学では、気前のいい学資援助策があるにもかかわらず、上位1%(年収63万ドル超)の家庭出身の学生のほうが、所得分布で下位半分に属する学生よりも多いのです。つまり、私たちはみずから公言している能力主義的な原則に従っていないわけです。しかし、仮に従っているとしたらどうでしょうか。私が言いたいのは、理想的な能力主義社会にもダークサイドはあるということです。理想的な能力主義が実現したとしても、能力主義は共通善と人々の連帯を蝕みます。実際、能力主義が理想に近づけば近づくほど、勝者はますますみずからにこう語りかけるようになりかねません。「誰もが成功できる公正な機会があり、自分は勝利をおさめた。ならば、自分は市場がもたらしてくれる恩恵に値するのだ」と。こうした考え方のせいで、成功者はみずからの成功にどっぷりと浸かり、成功へと向かう過程で自分を助けてくれた巡り合わせや幸運の存在を忘れてしまいます。また、自分の成功を可能にしてくれた人々や境遇に対する恩義を見失っていきます。言い方を変えれば、能力主義が完全なかたちで実現しても、能力主義的なおごりは強化されてしまうのです。もっと厳密に言えば、勝者のおごりと、もがきながら暮らす人々の屈辱と憤懣が増大することになります。
>>テクノクラシー(技術官僚主義)が招いた「愚行」
──能力主義的なおごりをとりわけ有害なものにしているのは、能力主義の勝者がみずからを能力主義の敗者よりもどういうわけか道徳的に優れた存在だと考えるようになっている、そればかりか、いわゆる能力主義の勝者は得てしてきわめて無能でありながら、その代償を払うことがほぼないように見える。そういうことでしょうか。そうです。ここ数十年を振り返ると、能力主義エリートたちが手際よく国を治めてきたとはとても言えません。1940年から1980年のアメリカを治めたエリートたちのほうがはるかに成果をあげました。
新自由主義版のグローバリゼーション、自由化、金融危機をもたらした経済学者の能力主義的な資格は、古い世代とは異なっています。にもかかわらず、そうした古い世代は第2次世界大戦で勝利をおさめ、ヨーロッパや日本の再建を助け、社会保障制度を強化し、人種差別を廃止しました。40年にわたる経済成長を牽引し、すべての所得層がその恩恵に浴しました(彼らの大きな失敗にはベトナム戦争がありますが、ジャーナリストのデイヴィッド・ハルバースタムが著書『ベスト&ブライテスト』(二玄社)で、傲慢なテクノクラートが招いた初期の愚行だと明言しています)。それに対し、能力主義時代のエリートたちは何をもたらしたでしょうか。労働者の大半は賃金が40年にわたって停滞しています。所得と富は1920年代以来の不平等さです。

266名無しさん:2022/01/16(日) 17:50:40
>>エリートたちはイラク戦争を起こし、アフガニスタンに20年も駐留した末に失敗しました。金融を自由化し、2008年の金融危機を招きました。インフラは崩壊し、受刑率は世界で最高となり、選挙資金システムと都合よく改変された下院選挙区で民主主義は形骸化しました。
>>歪曲されたアリストテレスの「教え」
人々は、過去40年を支配してきた能力主義的な資格を持つエリートたちに対し、憤りを感じ、もっともな怒りを持っています。その根源は、エリートたちが次々と統治に失敗しても自己満足したままで、苦しむ人々を見下す傾向も一向に改善しないところにあります。それについては、私もまったくの同意見です。この点について大きく関係してくるのが、高等教育が果たした役割です。高等教育は過去40年にわたって、能力を定義し、能力主義の市場が報いてくれる学歴を与えるというかたちで、率先して協力してきました。学歴の保証や人脈づくり、能力の授与に重きを置くことで、高等教育の使命は歪んでしまったのです。高等教育は、教え、学び、大切にすべきことを思索する時間を若者に与える場ではなく、能力主義的な社会における機会の調停者になりつつあります。
高等教育は現在の状況に欠くことのできない存在でもあります。なぜなら、高等教育は能力の調停者となりつつあるのに加え、ここ数十年のあいだに技術官僚(テクノクラート)的な様相をますます強めているからです。テクノクラート的な信念と能力主義的な信念のあいだには重要なつながりがあります。この一連の愚行と災難をもたらした能力のテクノクラート的な概念が象徴するもの、それは、古代より続く伝統的な統治能力をめぐる考えからの著しい逸脱です。統治能力をめぐる考えは、プラトンやアリストテレス、孔子と、歴史をはるか昔までさかのぼります。そして、能力の概念と徳の概念は結びつけられていました。伝統的に見ると、優れた統治力に必要なのはテクノクラート的な知識や科学的な知識だけではありません。人間と政治情勢をめぐる正しい判断力も必要です。ひいては、論理的に考える力、市民と協議する力、市民を説得する力を必要とし、さらには共通善への配慮も欠かせません。
すなわち、全体の善を構成するのは何かについて一定の理解を持たなくてはならないのです。これを功利主義的またはテクノクラート的な言葉で正確に表現することはできません。アリストテレスは、道徳的また市民的な美徳は、市民とともに共通善について論理的に考えることとあわせて、優れた統治に欠かせない要素だと考えました。残念ながら、こうした考えはことごとく、ここで取り上げている時期に消滅してしまいました。そして、能力はテクノクラート的な専門知識だと、狭くとらえられるようになりました。それは、システム理論の台頭と費用対効果分析、さらに広く見れば、経済学の台頭と経済学への信頼と関係しています。あたかも、人間行動をめぐる価値中立的な科学であるかのように。社会的選択という概念は、ここで取り上げている時期のあいだに影響力を持つに至りました。そして、能力とは何か、優れた統治とは何かという伝統的な見識を歪め、腐敗させています(つづく)。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/14b23036e85eaa882149abd658b9c3b494b87620?page=1

マイケル・サンデル氏の主張と関係があるかはわからないが…。昨日、東大前で(首相を輩出した名門進学校の)現役高校生による無差別な刺傷事件が起きた。今回の無差別刺傷事件を「精神のバランスを崩した少年が暴走した事件だ」と個人の資質に帰して簡単に片付けてはいけない気がする。
マイケル・サンデル氏の主張〜公平な能力主義が不公平な身分制度・階級制度をうんだ、貴族制度のような「新たな階級制度」に反発する人々がいる〜に対して各人各様に意見があり、賛否両論あると思う。この仮説を「共産主義的な思想」「机上の空論だ」と無視してしまうのは簡単だ。だがこの仮説内容を理解して対策を立てなければ、なぜあんなにもトランプ大統領が支持されたのか?今なお大きな影響力をもっているのか、「トランプ現象」を理解できないと思う。理解できなければ2016年の大統領選挙のように再びトランプ主義者が多数派になる。
関係ないが、この主張を読んでいて、アメリカの誇る英雄(?)ジョージ・パットン将軍の「第三軍への演説」を思い出した。クリント・イーストウッドなど昔ながらの共和党支持者が求めているアメリカのリーダー像は、スマートで有能な知的エリートではなく、J・パットンのような粗野で熱い人間だろう。

267名無しさん:2022/01/16(日) 20:29:20
●露、ウクライナ東部に破壊工作計画、侵攻の口実と米政府非難
1/15(土) 21:52配信
【ワシントン=渡辺浩生】サキ米大統領報道官は14日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の口実とするため、同国東部の親露派武装勢力に対する破壊行為を自演する工作を進めていると主張した。親露派に対する「攻撃」を理由に、ロシアが自らのウクライナ侵攻を正当化する意図があるとみて、バイデン米政権は警戒を強めている。ロシアはウクライナ国境近くに10万人規模の部隊を展開している。サキ氏は「ロシアがすでに工作員グループをウクライナ東部に事前配置していることを示す情報がある」と指摘。同グループは市街戦や親露派への破壊行為を行うため、爆発物使用の訓練を受けているとした。サキ氏はまた、ロシア側が侵攻を正当化し、ウクライナの分断を引き起こすため「国営メディアやソーシャルメディアでウクライナによる挑発行為をでっち上げる活動を始めている」との情報も明らかにした。バイデン政権は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合した際も同様の工作が行われたとみている。サキ氏は「露軍はこうした活動を侵攻の数週間前に開始する計画がある」と言及。侵攻は1月中旬から2月中旬の間に始まる可能性があると指摘した。同氏が露側の侵攻準備を強調したのは、事前に封じ込める狙いからとみられる。米政府はウクライナの政府機関のウェブサイトに大規模なサイバー攻撃が行われたことにも警戒を強めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e5f0ecba88e42a179bdd3c7c2b0e36c5a54d367b

最近のロシアの動きをどこかで見た感じがすると考えていて、スターリンがロシア革命に乗じて独立したフィンランドを、ソ連領土にしようと考え侵略しようとした時に似ている?と思った。ソ連側が自作自演で自分達の軍を自分で攻撃していたのに、「フィンランド軍にいきなり攻撃された」と嘘をついてフィンランドに侵攻→ソ連とフィンランドとの間で冬戦争になった。あの当時のソ連とフィンランドが今のロシアとウクライナに重なる。ちなみに、プーチン大統領の祖父はスターリンの料理人だったという記事を以前見たことがある。

268名無しさん:2022/01/16(日) 21:30:02
東大前無差別刺傷事件は「学歴至上主義に対する反発から起きた問題」じゃなく、もしかすると神戸の連続児童殺傷事件の犯人のような個人的な親子関係、(親が社会的な地位が高い場合)子供が犯罪を犯すことで親の名誉を傷つける→親への報復が目的の犯罪かもしれない。このパターンの犯罪、他人に危害を加えることで自分を愛してくれなかった親を攻撃する、愛着障害のねじれによる犯罪、加害者の犯行の動機が分かりにくい犯罪が近年増えている気がする。数年前スクールバスを待っていた児童や保護者が無差別に殺傷され犯人が自殺した事件があった。また、茨城で釣り堀の近くにあるポツンと一軒家に20代の青年が押し入り、親たちを殺し子供を傷つけた無差別殺傷事件があった。昨年被疑者が見つかったが、その事件では被疑者は10代のときに通りかがりの児童に斬りかかるという通り魔事件を起こしていた。通り魔事件を起こし2人を刺して傷つけたが、少年の親が有力者で手を回し弁護士を雇って被害者と示談し、少年は出所した。はじめの通り魔事件から10年後、茨城で民家を襲った。近年、通り魔や無差別な犯行が続くのは偶然ではないのでは?マスコミが報道すればするほど被疑者の承認欲求が満たされてしまう気もするが…。
秋葉原無差別殺傷事件の犯人加藤智大もだったが、共通点は「親が教育熱心」だった。親に子供は生きているだけでありがたい」という価値観があったり、出世してもしなくてもすべての人間にはそれぞれの役割がある、職業に貴賤なしという価値観があれば犯罪者の人生は違ったかも。「愛着障害」という奇病が、日本を滅ぼす病になるかもしれない。
実家にいる猫をみて、毛皮一枚で何も持たずただひたすらに今を生きる、生きることに専念する、そういう生き方も美しいし尊いと感じた。

269名無しさん:2022/01/17(月) 13:41:42
●家に侵入はかった男、煙突につかえて身動きできず 米
(CNN) 米メリーランド州シルバースプリングで、民家に侵入しようとした男が煙突の中でつかえて身動きできなくなっているのが見つかった。
【画像】煙突の中に男の足が見えている
同州モンゴメリー郡警察の報告によると、24歳の男は4時間以上も煙突の中に閉じ込められた末に、駆け付けた消防隊に救助された。警察は強盗の容疑で男を取り調べている。
事件が起きたのは8日午前3時ごろ。家の中から壁をたたくような物音がするとして、この家の住人が警察に通報した。警察が住宅の捜索を行ったが、この時は何も発見できなかった。しかし同5時半ごろ、同じ物音が聞こえたとして住人が再び警察に通報。強盗とみて警察が駆け付けたところ、暖炉の上の煙突の中から人の声が聞こえた。現場には消防士20人以上が出動し、1時間以上かけて煙突の周りの壁やれんがを取り払って、無断で侵入した容疑者の男を救出した。消防救助隊がツイッターに掲載した動画や写真では、消防隊がれんがを1個ずつ取り除いた煙突の中に、男の足が見えている。男は午前7時半ごろ、無事に煙突から救出され、救急車で病院に搬送された。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/46eebc1fb882c7ad01534a71288c776994572f4c

270名無しさん:2022/01/17(月) 13:44:37
●米ファイザー、メルク製には難点も…オミクロン対策の決め手は国産飲み薬の早期実現化
>>モルヌピラビル、パクスロビドとともに一定量を確保したとされているが、世界中から注文が殺到する状況では予定通りに行かない可能性も排除できない。
ワクチンと同様、海外の製薬会社が幅を利かせる中で、飲み薬については塩野義製薬がひとり気を吐いている。メルクやファイザーが他の感染症用に開発していた薬を転用したのに対し、塩野義はインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」などを開発した経験を活かして「最低でも5年かかる」とされる飲み薬の化合物を約9カ月で特定した。開発したのはファイザーと同じタイプの薬だ。動物実験ではメルクやファイザーと同等かそれ以上の効果が出たとしている。
塩野義は昨年9月末から最終段階の治験を開始し、今年3月までに国内で100万人分を生産する計画を立てていた。だが1月5日になって「昨年中を目標としていた開発中の飲み薬の承認申請が遅れている」と発表した。国内でデルタ型の感染者が激減したことで、治験の対象者(無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2100人)を予定通りに集めることができなかったからだ。政府はオミクロン型の感染者に塩野義の新薬を投与しやすい体制を整えるなどして、最終段階の治験を早期に終了できるよう後押しすべきだ。
政府は有効性を推定できるデータが集まった段階で使用を認めるようにするなど承認手続きの迅速化を図ろうとしている。感染症の流行時に治療薬やワクチンを緊急承認することができる新たな制度を設けるため、医薬品医療機器法の改正案を通常国会へ提出する。
オミクロン型の感染拡大による医療崩壊を防ぐためには、全国の薬局に一刻も早く飲み薬が行き渡ることが肝心だ。時間的猶予がない今、国内メーカーの飲み薬の早期実用化は不可欠だと言わざるを得ない。
>>「拙速は巧遅に勝る」
暴論かもしれないが、医療崩壊を繰り返さないために、法律改正を待たずに塩野義の新薬を緊急承認するなどの「英断」が必要になってくるのではないだろうか。
藤和彦
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/373532ff7da0613b9f43cd870542fd761b4b3671?page=2

271名無しさん:2022/01/17(月) 15:52:56
●東大前刺傷事件で橋下徹さん「人生は自己責任が原則…全部社会の責任にするのは違う」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f95bed9bc70bd209271ded2af1e6b1fc67b245e
●世間が知らない「トラックドライバーたちの気質」
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220111-00276156

東大前刺傷事件で感じたのだが…。1年や2年、あるいは数年浪人してもどうしてもやりたければどんな回り道をしてもいい、トラブルや回り道もいつかは人生の肥やしになるという昔の価値観や時間感覚がなくなって「今すぐ完璧にうまく行かないとダメだ」「一度でも失敗したら許されない」「親に逆らったり失敗したらもう永遠に愛されなくなる」という極端な価値観が増えてきたのかもしれない。そんな大人でも怯むような過酷なプレッシャーに曝されたら、潰れてしまう。可愛がり希望は持つが期待はし過ぎない。これは親の側に精神的な余裕が必要。そして今の社会は大人の側に精神的な余裕がないのでは?
橋下氏が言うように「原則は自己責任」。だが、30%ぐらいは環境要因、特に家族に関係する心理的な要因もあると思う。私が「人生は自己責任だ」と腹を括れたのは、自分の人生を自分で決めてきたから。進学するかしないか、就職先、結婚相手、すべて母に逆らい自分の意思で道を決めたから、何があっても他人のせいにしなかった(というかできなかった?)。自分で決めたからこそ、何があっても自分が巻いた種だから自分に禍が返ってきたんだと思えた。父が「自分の人生に責任をとれるのは自分しかいない、好きに生きろ、自分の好きなことをやって生きろ」という破天荒な考え方の人だった。
母逆でリスクをとらない、自分で決めたくない人だった。自分の親や夫など周りの人の勧めに従って生きたせいか、歳がいくにつれ思う通りにいかないことがあると他人のせいにする他責型(自分は落ち度がない)、感情的な人になってしまった。母は、まわりに嫌われたくない(全員に好かれるいい人になりたい)という気持ちが強いから、嫌なことがあっても嫌だと言わず、なんでも我慢する。よく言えば協調性がある。周りの顔色を窺って理不尽なことを言われてもされても、いっさい逆らわず抗わず生きてきた。何をされても抵抗しないことで一時的には周りとの摩擦・衝突を回避でき、精神的な葛藤を避けられたかもしれない。だが従順に衝突回避ばかり選んでいると、疑問をもつ力、抵抗する力、解決しようとする力が下がったり葛藤や違和感を認識する力(センサーの感度)が下がる。違和感に気づきにくいと思考停止に繋がる。思考停止→自分の思うようにならない現象をうまく「保留」できない→白黒思考や感情的に偏る。思考や感情が偏ると選択肢そのものが減る。ストレスと対峙した時「逃走か?闘争か?」で、手持ちの武器がないからと常に「逃走」という選択肢を選び葛藤や衝突を回避すれば「闘争」による傷を受けずに済む。短期的には負けず得をする。でも「逃走」選択肢のみで勝ち逃げをしていると「自分の力の足りなさと向き合う機会がない→年をとっても実力はつかず、プライドだけ高くなる」「短所と向き合わないからそれを補う必要性に気づかない→自分に足りないものを他人から学ぼうという謙虚さがなくなる」につながり、最終的には「年を重ねているのに精神的に成長がない人」になる。従順に「他人に委ねる」ばかりでは自分で決める力がつかない。自分の人生を他人に委ねると、最終的には不平不満の多いネガティブな性格になる?と気づいた。
トラブルから逃走ばかりのネガティブな人の代表は秋篠宮殿下。トラブルと闘争しその都度傷ついてきた結果、ポジティブな人の代表は今上天皇。同じことを経験しても、逃げたか、戦ったかで数十年後が変わる。闘ってできたひどい傷も年を重ねていくうちに「大丈夫」という自信の基礎となる。
野村克也氏の人生は「監督職について成功しかけては解任され…」の連続だった。だが彼は結果がどうなろうと諦めずに闘った。だから亡くなった今でも、たくさんの野球関係者、後継者が彼のことを慕っている。こういう昔の人の感覚、長期的にみてどうかという考え方、禍福は糾える縄のごとし、の価値観を日本に取り戻したい。

272名無しさん:2022/01/17(月) 16:46:05
外側にあるもので得られた幸せはそれがなくなると不幸になってしまう。学歴、資産、容姿容色で豊かに、幸せになることは否定しない。だがそれら「スペック重視」で得られた幸せは何かの理由でそれらがなくなった時、一緒に去っていく。今の日本には自信を持てる、幸せを感じられる価値観が必要では。

273名無しさん:2022/01/18(火) 10:10:40
今の社会を変えるには、自分とは違う相手の境遇、仕事を知ることが有効では?ホワイトカラーはブルーカラーを見下しがちだが、社会の土台はブルーカラー、エッセンシャルワーカーからできている。蛇口をひねれば水が出るのも、宅配の荷物が届くのも彼らが動いているから。東北は貧しかったから出稼ぎやトラックの運転してお金を稼ぐ人がたくさんいた。中央のエリートから見ればいくらでも代わりがいるような仕事だと思われているが、実際に現場をみて経験してほしい。そしてブルーカラーもホワイトカラーの仕事を経験すればその人間関係のストレスや過労がわかると思う。一部上場企業のエリートや官僚とスーパーのレジやトラックの運転者、どちらの仕事にも違う種類の苦労があって、どちらにも自分にはないスキルがある。
実家が問屋から品物を買って顧客に配送する、そういう仕事でその中で育った。だから売り込みに来る商社の営業の人(ホワイトカラー)の苦労もわかるし。長距離トラックの運転者だけでなく市内へ個別宅配する運転者が荷物を時間通りに届けるため、また、交通安全にどんなに気を使っているか、ブルーカラーの苦労もわかる。
実家が商社(問屋)から品物を買って一般の顧客に配送する、そういう仕事をしていて、事務職、営業職のホワイトカラー以外のブルーカラーの人の活躍も見ていて、たくさんの人が相互に行き交う環境で育った。だから、ホワイトカラーでブルーカラーからみれば勝ち組に見える商社の人の精神的な苦労もわかる。そしてホワイトカラーからは簡単に見えるブルーカラーの仕事は文字通り「命がけ」で、長距離トラックの運転者だけでなく市内へ個別宅配する運転者も、交通安全にどんなに気を使っているか、ブルーカラーの精神的な苦労もわかる。
どちらにも言い分があってどちらも楽な仕事じゃないとわかってる。だがそれは私がそういう職場がある場所で育ったからで、生まれてから学校教育しか知らず、それらをみる機械がなければわからない。また成人して就職すると、余計に他の仕事に接する機会がなくなる。特に今は仕事が専門化しているから他の仕事に接する機会がない。私は転職の度になんでも経験した。ホワイトカラーの仕事も、介護も医療もスーパーの品だしも喫茶店店員も、とにかくいろいろな仕事をやってみたかなり特殊な人間だろう。でもだからこそどの仕事をしている人にも苦労がある、みんなに言い分があって、辛いのは自分だけじゃないとわかるのだが…。交換留学みたいな「大人になってからの職場交換」みたいなホワイトカラーとブルーカラーの仕事交換度みたいなのがあれば、違う職業の面白さやその業務にまつわる苦労に気づくためのきっかけにならないだろうか。今の日本には無駄な時間、無駄なお金が必要だと思う。短期的には無駄に見えることが、最終的には無駄にならず相互理解を生めば面白いと思う。発明や発見は役に立つか立たないかわからないことから始まっていた。なのに、日本はだんだんそういう「無駄な冒険」を恐れる社会になってきたのかもしれない。
他人からみたら簡単に見える作業ても、やってみたら簡単で楽な仕事はない。それに「慣れた人」がやるから手早くできて、簡単そうに見えるだけで、慣れるまでに相当の時間と経験が必要。この意識があれば、どんな人にも、どんな仕事にも敬意を抱くようになる。転職続きでどの職場でも素人から始めていた私が得たこの「知恵」が伝わればと思う。

274名無しさん:2022/01/18(火) 10:22:45
「相手の立場になってみて考えて」と口で言っても難しい。ならマーク・トウェインの『王子と乞食』みたいに実際に立場を変えてみては。

275名無しさん:2022/01/18(火) 10:25:08
●アメリカ海軍の戦略原潜と空中指揮機が異例のグアム展開
JSF軍事/生き物ライター
1/17(月) 17:54
アメリカ海軍より戦略原潜ネバダ、グアムのアプラ港に入港(2022年1月15日)
1月15日にアメリカ海軍のオハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「ネバダ」がグアムのアプラ港に入港しました。また同日、アメリカ海軍の戦略弾道ミサイル空中指揮統制機「E-6Bマーキュリー」がグアムのアンダーセン航空基地に飛来しています。
 E-6Bは戦略原潜に核ミサイル発射命令を出す特別な機体で「Doomsday Plane(世界終末の日の航空機)」とも呼ばれています。
 これは異例中の異例の出来事です。オハイオ級戦略原潜がグアムに展開するのは過去に1回あっただけで、今回で2回目です。なぜ異例かというと、本来は戦略原潜は前線に出て来る必要が無いからです。オハイオ級戦略原潜の搭載する潜水艦発射弾道ミサイル「トライデントD5」は射程1万km以上あり、アメリカ本土近海から仮想敵国のロシアと中国を射程圏内に捉えています。戦略原潜は前進せずに防備の厚い自国近海に潜んで敵国を撃つ兵器です。それではなぜ戦略原潜ネバダはグアムまで出て来たのでしょうか? 過去に戦略原潜が訓練でハワイまで出て来たことは時折ありましたが、グアム進出は非常に珍しいことです。戦術的には必要のない行為です、すると政治的に砲艦外交として見せつける必要があったのでしょうか? では何処の国を対象に?
 1月5日から既に4回も弾道ミサイルを発射している北朝鮮への牽制でしょうか。しかしグアムへの入港時期からいって、戦略原潜ネバダの西太平洋展開は1月5日よりも以前に既に計画されていたものである可能性があります。
 あるいはロシアが計画している戦略核部隊演習への対抗でしょうか。ウクライナ侵攻と同時にアメリカを牽制する核ミサイル演習をロシアが行う場合に備えたのかもしれません。
 それとも中国に対するけん制なのでしょうか。ただし現状、台湾海峡の情勢はそれほど緊迫はしていません。前回グアムにアメリカ海軍の戦略原潜が寄港したのは、2016年10月30日に展開した戦略原潜「ペンシルバニア」でした。この2016年は1月6日と9月9日に北朝鮮が核実験を行っており、1年間に2回も核実験を行った北朝鮮に対する牽制行為だった可能性があります。
 ただし今回の戦略原潜ネバダのグアム寄港については、明確な目的がまだよく分かっていません。
戦略原潜(SSBN)・・・潜水艦発射弾道ミサイルを搭載。核攻撃専用。
攻撃原潜(SSN)・・・魚雷を主兵装として戦う原子力潜水艦。
巡航ミサイル原潜(SSGN)・・・巡航ミサイルを主兵装として搭載。
アメリカ海軍の原子力潜水艦は3種類あり、攻撃原潜と巡航ミサイル原潜はグアムに来ますが、戦略原潜は普通は来ません。なお巡航ミサイル原潜はオハイオ級戦略原潜のうち4隻(オハイオ、ミシガン、フロリダ、ジョージア)を改装したものです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce9bca168659f331f893e23259d159f6f3904f10?page=2

276名無しさん:2022/01/18(火) 10:44:22
●堀江貴文氏「テレビに出てる人のレベルがこんな感じ」 ロンブー淳の〝国防〟への疑問に反論
1/17(月) 17:16配信
>>ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が17日、自身のツイッターを更新。お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳の北朝鮮弾道ミサイルに関するツイートにかみついた。この日、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射された。ミサイル発射は今年に入って4回目。淳はツイッターで「こんだけミサイル飛ばされても何もできないのか? 仮に日本領土に飛んできた時にはきちんと撃ち落とせるのかな? 遺憾だなぁ…」と疑問を投げた。これに堀江氏が「あの、、、超音速で飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは技術的に困難だしイスラエルのアイアンドームですら一部は迎撃失敗します。あれを日本国全体に配備するとか幾ら金かかると思ってるんですか笑。そもそも日本に着弾したらキム王朝終わるんで、やらないですよ」と反論。さらに「テレビとかに出てるヒトのレベルがこんな感じだから、国民全体は推して知るべし、、、そっちの方が憂鬱だわ。。」とコメントした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b10189d6be11c5f2ed9f4608d5ba60d8523c1e9b

「北朝鮮国民は貧しすぎて餓死してるのに、なぜミサイル開発できて、ミサイル発射する金があるのか?どこから金が出ているんだ?北朝鮮に資金提供してる者を探して資産凍結した方がいいのでは?」と、なぜマスコミ関係者は言わないのか?不思議。どうみてもロシアと中国が北朝鮮という国を悪用して日本を挑発している。北朝鮮ミサイルの源泉であるロシアへ経済制裁した方がいいという人が居ないのは、下手な正論を言うとロシアのスパイに暗殺されるからだろう。中国にたいしてはいくらでも悪口は言える。でもロシアによる暗殺は怖いから下手な真実は何も言えない。日本も文在寅大統領が支配する韓国と同じ状態になってる。安倍晋三氏の統治の置き土産だ。

277名無しさん:2022/01/18(火) 10:58:01
2017年トランプ大統領になってマティス氏が率いるアメリカ軍がISを制圧したのは事実だが、ISが原油を横流しして価格を崩壊させたのに怒ったプーチン大統領がISの資金源を潰せ、と国連に提案したからISの力が落ちたという要因もあった。いくら狂戦士のイスラム過激派集団ISとは言え、のまず食わずでは戦えない。資金源を絶てば戦闘員は離れるし、普通の人はさっさと投降する。

278名無しさん:2022/01/18(火) 11:19:10
叩かれると思うが、「士農工商」って社会の不満を和らげ反乱を防ぐいい価値観だったと思う。士は今でいうなら国を守る自衛隊や警察や消防、公務員。農は第一次産業で工は第二次産業、商は第三次産業で、一番地位が低い。現代みたいに平和が続くと人は第三次にばかり集まってしまう。だが戦争に備えるなら?という視点から社会をみると、士農工商の順で産業順位をつけておいた方が強い。軍事大国だったロシアやアメリカが士農工商を採用していた。平和が続くと士農工商のうち、士の発言力が下がり、商売人が金の力で発言力を増す。それが最近の中国。アメリカバイデン大統領が中国をなんとか押さえつけられているのは、武士、アメリカ軍人のお陰。これがビジネスマンのトランプ大統領や共和党だったら、短期的な利益にならないことはしない→国際紛争にはいっさい関与しない。共和党トランプ大統領派は万事を金で解決しようと考える人々だから、下手をしたら、日本はロシアだけでなく中国の植民地にもなっていた。宗主はアメリカだけでたくさんだ。

279名無しさん:2022/01/18(火) 11:57:53
●竹島強奪70周年―韓国はアメリカも認めていない不法行為に終止符を
>>マッカーサー大使の怒りとあきらめ
数カ月後の1953年2月、韓国は李承晩ライン内で操業する日本漁船の差し押さえを開始し、漁船団のリーダーを射殺し、朝鮮戦争が1953年に休戦となり、半島での敵対行為が終わった翌1954年には、韓国が竹島を正式に占拠した。このような行為は、大韓民国と日本の正式な同盟国であったアメリカ政府を大いに悩ませた。アメリカ政府は関与しないことを選択し、両国が国際司法裁判所の仲裁にこの問題を提出するよう勧告した(日本は1954年、1962年、2012年にこれを行った)。韓国は日本の提案を拒否している。この間、アメリカ政府は李承晩政権が続く限り、解決の見込みはないとの認識を持つようになった。1960年、不正選挙の批判を受けた李承晩大統領の辞任後、マッカーサー元帥の甥であるマッカーサー駐日大使はその春、新政権に対して「李承晩の非文明的かつ抑圧的な行為によって残酷な目にあった日本人漁師の人質をすべて返す」「公海上の日本漁船を差し押さえる行為をやめる」よう米国政府が「あらゆる影響力を使って説得すべき」との勧告を国務省に送った。そうすれば、「韓国の新政権は人質外交の責任を免れるだけでなく、何よりも日本に実りある交渉の基盤を築くことができる」とマッカーサー大使は主張した。さらにマッカーサー大使は、李承晩が「日本の領土とされてきた竹島を武力で奪い、不法に保有している」ことに触れた上で、「これは日韓関係における非常に深刻かつ永久的な刺激であり、この日本の島を日本に返還しない限り、韓日の全面的な解決はあり得ない」との見解を示した。「したがって、我々は韓国の新政権に竹島を日本に返還するよう圧力をかけるべきである」とまで述べた。しかし、マッカーサーは希望を持っておらず、最低限、1954年に米国のこの地域へのある視察団が以前に勧告したように、「仲裁のために国際司法裁判所に問題を提出することに同意する」ように韓国に圧力をかけるべきだと述べた。残念ながら、韓国の譲歩しない姿勢は李承晩政権に限ったことではなく、終始一貫している。
>>韓国は自国の国益を何だと考えているのか
韓国は、日韓両国が直面する問題の多くを日本のせいにしたがるが、その前に、特に竹島のケースで、自分たちが有害な役割を果たしたことを認める必要がある。そうすることで、日韓関係が何十年にもわたって苦しんできた病から回復するための長い道のりが始まることを期待したい。駐日米国大使に任命されたラーム・エマニュエル氏の公聴会では、日韓関係の改善を促進するよう具体的な指示が出された。その必要性はあるが、竹島の場合、70年にわたる紛争で明らかに韓国側に非があることを彼は知る必要がある。非友好の国々が多い北東アジアでは、民主主義国同士として、日本と韓国は互いに必要とされるはずである。まさに中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシアという、この地域どころか世界で「最悪のアクター」に囲まれ、大洋へのアクセスを第1列島線に阻まれている韓国は、日本を特に必要としているはずだ。さらに、韓国は自由で開かれた、豊かな台湾も必要としているのである。従って、日本との協力は正しいだけでなく、賢明なことでもある。韓国は、竹島の領有権放棄によって日本との関係に与えたダメージを元に戻すことから始め、その代わりに安全保障と経済の領域で大きな協力を追求するべきである。
ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/80934f0dc309ca9124379502abf4334e590f03ca?page=2

280名無しさん:2022/01/18(火) 12:26:41
ロシアと韓国との共通点は国民に嘘の歴史を教えてきたから、引っ込みがつかなくなった。プーチン大統領は北方領土を日本に返還して引き換えに日本から多額の資金を受けようとした。それ自体はプーチン大統領の合理的な判断だと思う。だがロシア政府はロシア国民に「北方領土は日本の領土をロシアが違法に武力で奪ったものだ→北方領土問題の原因はロシア側にある」と教えていなかった。だから、ロシア国民は「なぜロシアのの正統な領土を日本に譲らなきゃならないんだ?」「日本に配慮しなきゃならない事情なんてない」「北方領土はロシアの物のままで投資してもらう権利がある」とこの取引に反対した。ロシアは革命でソ連体制になるまで、貴族が民を奴隷にする農奴制度を採用していた。歴史や社会構造(立場が上・貴族なら、下・庶民に無法を働いたり苛めても非難されない、黙認される、弱いものいじめに違和感がない→権威主義的パーソナリティの犬型集団・縦社会)が大陸国家(朝鮮半島や中国)に似ている。近代まで貴族階層以外の識字率が極端に低かったのもあって、インテリ以外は正確な事実を知らない。ロシアは気質や考え方が北朝鮮や韓国と似ている。北朝鮮を民主化すると韓国のような社会になるように、中国を民主化すると今のロシアのようになる気がする。識字率が低いと国民が歴史的な事実を共有できない(受け継いでいない)→史書を読める民間人が少ないと、いくらでも情報操作が可能になる→知識や歴史的な事実が一部の思想家に独占されて改編されてしまう→他国と「事実」が合わない→交渉の出発点からして認識が合わない。ロシア・北朝鮮・韓国は異世界の住人。

281名無しさん:2022/01/19(水) 03:23:47
●香港、ハムスター大量殺処分へ コロナ検出
1/19(水) 0:19配信
【AFP=時事】香港当局は18日、ペットショップのハムスターが新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受けて、約2000匹を殺処分すると発表した。香港は、厳格な「ゼロコロナ」戦略の徹底を進めている。ハムスターなどの小動物の殺処分が決まったのは、香港内のペットショップに関連した新型ウイルス感染症例が報告されたことがきっかけだった。食品・衛生局の陳肇始(ソフィア・チャン、Sophia Chan)局長は記者会見で、ペットショップでハムスターを扱っていた従業員と客が陽性となったことを受け、公衆衛生を守るための措置を取ると説明。同局長は「国際的には、ペットが新型コロナウイルスを人間に感染させるという証拠はまだないが、われわれは感染のいかなる媒介に対しても予防措置を取る」と述べた。従業員が感染したのは、香港では少なくなった変異株の「デルタ株」とされる。繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)のペットショップで販売されていたハムスターのうち、11匹が簡易検査で陽性反応を示した。これらのハムスターはオランダから輸入されたものとみられている。保健当局は先月22日以降にハムスターを購入した人に対し、殺処分の対象となる動物を手放すよう呼び掛けている。当局は店舗とその倉庫から約1000匹のハムスターを押収し、殺処分する予定。従業員と客は、感染の有無を調べるため検査を受けるという。同店は18日、閉鎖された。また、香港内の他のペットショップ数十店のハムスターも、約1000匹が殺処分されることになっており、休業が命じられた。当局は、小型哺乳類の輸入も一時停止する方針。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/73c2648d393468e735ef19b45642671420f7674b
●香港でハムスターからヒト感染の可能性 ペットショップ店員コロナ判明で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7dbdd8e1e3ae29fb3b349b499a110318042e242
●香港政府、ハムスターなど約2000匹の処分命令-コロナ感染源の疑いで
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/06c803151a81b6fa951371756fc4ac0adea16315

狂犬病と同じく人獣共通感染症だろう。新型コロナは狂犬病と違って致死率が低いのに中国はゼロコロナ目指してやり過ぎ。新型コロナよりもっと危険なのが狂犬病。日本みたいに犬にワクチン接種したりしないから中国は狂犬病清浄国家ではない。なのに新型コロナにはやたら神経質。中国はおかしいのでは?

282名無しさん:2022/01/19(水) 03:46:12
岸田首相の生気のない表情や顔色が気になる。心配だ。総理大臣公邸に入ってから死相が出てきた気がする。一服盛られたのでは?
2020年8月に辞任を発表する前、新型コロナ対応で疲れきった時の安倍氏がこういう感じだった。

283名無しさん:2022/01/19(水) 04:04:38
●独、ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム2停止検討=首相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5018a9beecba2adee93ad33eb9ecf2a50cddcbe
●米、中国アリババのクラウド事業調査 安保リスク巡り=関係筋
1/19(水) 1:08配信
[ワシントン 18日 ロイター] - バイデン米政権は中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループのクラウド事業が米国の国家安全保障上のリスクになるかどうかを判断するために調査している。複数の関係者が明かした。関係者によると、アリババが個人情報や知的財産を含む米国の顧客企業のデータをどのように保存しているのか、中国政府がそのようなデータにアクセスできるのかが調査の焦点という。また、米企業などがアリババのクラウド上に保存した情報にアクセスする際に中国政府などが妨害する可能性も懸念されているとした。最終的には米規制当局がアリババに対しクラウド事業がもたらすリスクを低下させる対策を求めるか、国内外の米国人が同サービスを利用することを全面的に禁止する可能性があるという。米商務省の広報担当者は、調査に関する有無についてコメントしないと述べた。在米中国大使館はコメント要請に応じていない。アリババはコメントを控えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/87e61eb10aba37ee5db0f8c607a529a80fe71706

1月6日の議会襲撃を非難することで、バイデン大統領が「自分はロシア勢力に屈しない」と表明したら、アメリカを捨て強国ロシアに寝返るか迷っていたドイツがいったんロシアから離れた。昨年末までアメリカに対して完全な攻勢だったロシアは、劣勢になりつつある。

284名無しさん:2022/01/19(水) 08:25:22
●パンデミック脱却にワクチンの公平性不可欠、専門家 ダボス会合で
1/19(水) 2:42配信
[18日 ロイター] - 世界の公衆衛生専門家は18日、世界経済フォーラム(WEF)によるバーチャル形式の会議「ダボス・アジェンダ」の討論会で、ワクチンの公平性が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)脱却に向けた最善の方策という認識を示した。世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は、世界の人口の半分以上が新型コロナワクチンの2回接種を済ませたものの、アフリカでワクチン接種を完了した人は人口のわずか7%にとどまっていると指摘。「ワクチンを戦略上の中心的な柱に位置付けることなく、パンデミックから脱する方法はない」と強調した。アフリカ疾病予防管理センターのジョン・ケンガソン所長は、アフリカがワクチン接種で大幅に遅れを取っていることを「容認できない」とし、「世界的な連帯と結束の崩壊」と批判。その上で「新たな変異株の出現を防ぐ唯一の方策はアフリカを含む広範なワクチン接種」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a65f4713da894a6434d1b89d695a69637f776f6


ほぼ隠者の私にできることは、私が見たこと、学んだこと、出会ったこと、感じたことを「ひとつの意見」として書いて残す、参考材料にしてもらうために書いておくことだと思っている。
日本は、私の母のような「アリ」タイプ、忍耐強くて協調性がある堅実な人が主流。私や父のような無計画なキリギリスタイプは異端で少数。キリギリスタイプは最終的には周りから反発をかって孤立したり淘汰される。野垂れ死にを覚悟に好きにいきるか、ストレスが貯まっても我慢して周りに合わせることで、慕われたり信用される、どちらの道も選べる。自分で選べるし選んだはずなのに、ここ数年日本を覆う雰囲気、ネットから感じる雰囲気は私は人生を選べなかったという「恨み」と「被害者意識」。だから私は戸惑っている。
フェイスブックの犯罪を内部告発した人が「フェイスブックは普通に暮らす人々の怒りと憎しみ、哀しみを増幅させた」と言っていたが、私もそう思う。SNSとネットが始まってから、今までもあった憎しみと哀しみが過剰に増幅され人工的に義憤(怒り)が作られやすくなったような感じがする。「被害者意識」から生まれる問題や攻撃性を調べていたら「私は正しい症候群」「正義依存症」 という言葉に行き着いた。

285名無しさん:2022/01/19(水) 08:27:18
母の話に戻るが被害者意識が強い人と一緒にいると疲れる。で、被害者意識の強い人はなぜそうなるのか、何が原因で、どうすれば治るのかを調べた。そこで「他人と比較しすぎない」「他人からどう思われるかを気にしすぎない」が精神衛生環境を向上させるためには一番いいのでは?と気づいた。「いい人だ」と評価されたい気持ちからいろんなことを頑張る、我慢する、そういう生き方は万事がうまくいっているうちはいい。だが本人の中に「やりたくてやっている訳じゃない」「やれと言われたからやっているだけ」という気持ちがあると、何かのきっかけでトラブルが起きてうまくいかなくなった時、立ち直りが難しくなったり、被害者意識を持って周りを恨むようになる→周りとの関係がますます拗れる。
「自分で決めた」という気持ちがなく、命令されたから仕方なくやっているという意識だと、うまくいかない時には他人のせいにしたくなる。このことに気づく以前は、韓国人が日本による朝鮮半島併合に怒っている理由がわからなかった。だが自分達で主体的に関わって決めた、自主的にやった改革でないと、結果がどうでもそれを命令してきた相手を恨むようになる、とわかってからは悪いことをしたと反省している。
戦前の日韓関係は日本側が「勉強しなさい」と子供にくちうるさくいう親、韓国側が親に命令される子供、みたいな感じだった。戦後、韓国は独立して自力で民主化したから、今現在どんなに無茶な外交をしていて滅びの道を歩んでいようがそれは韓国が自分で選びとったのだ、と思うと全く罪悪感がない。

286名無しさん:2022/01/19(水) 08:51:20
●ポスト岸田浮上の林芳正氏 衆院への鞍替えを安倍氏に妨害された過去
>>安倍長期政権下で、林氏は河村建夫氏の山口3区への鞍替えを目指し続けた。2017年総選挙では河村氏が引退する意向を漏らし、チャンスがきたと思われた。ところが、「安倍総理(当時)サイドが河村氏を強く慰留し、林さんの鞍替えはまたもや妨害された」(同前)その間、政策通で国会答弁をそつなくこなす林氏は政治資金問題で辞任した西川公也氏の後任の農水相や、加計学園問題の後始末の文科相などを歴任する。一見、安倍首相(当時)に重用されたように見えるが、不祥事の“火消し役大臣”として便利に使われた臥薪嘗胆の期間だったともいえる。その安倍氏の退陣をきっかけに、林氏は山口3区への鞍替えを決断、総選挙後、岸田政権の外相に就任したことで“遅れてきた総裁候補”にようやく本当の出番が回ってきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5db1725443f3b5f3c14ccc9eefc0a64d94c8ee3?page=1
●「党内きっての政策通」「安定感がずばぬけている」政治記者123人が選ぶ“次の総理”第1位は?
1/8(土) 6:12配信
>>月刊「文藝春秋」特別取材班が123人の政治記者に対し、政治アンケートを実施した。次の総理にふさわしい政治家について聞いたところ、最も票をあつめたのは現在、外務大臣をつとめる林芳正(60)だった。かねてから次の首相をめざすと公言してきた林氏は、昨年、参院議員を辞職し、先の衆院選で鞍替え当選を果たした。これまでの豊富な閣僚経験、実績を踏まえた政策能力と安定感が高く評価された。「党内きっての政策通。農政、税制、外交、防衛、財政、教育とオールラウンドプレイヤー。どのポジションもそつなくこなしてきた」(新聞・政治)「東大法学部卒業後、三井物産などを経て国際経験も豊富。人的ネットワークは政財官にとどまらず海外にまで広がる」(同前)「ハーバード大大学院で修士号を取得。英語が堪能で海外記者からの質問にも通訳なしで答えられる」(同前)「リーマンショック期の麻生内閣の内閣府特命担当大臣(経済財政担当)を務めていた時、経済政策への理解が他の政治家とは全く違った。事務方のメモを見ることがほとんどなく、数字を示しながら自分の言葉で論理的に説明する。安定感がずばぬけている」(新聞・経済)一方で「5年後の総理候補」ランキングで1位になったのが、福田達夫氏(54)だ。昨年の総裁選前に福田氏は「党風一新の会」を旗上げすると、若手議員90名が集結した。すると岸田政権が発足後、党三役である総務会長に抜擢され、一気に表舞台に出てきた。アンケートでは、総裁選で見せた政局観と手腕を高く評価する声が多かった。「多くのベテラン議員や記者が、若手が纏まって河野支持に走ると見ていた中で、最終的にはしっかり勝ち馬に乗って岸田氏支持でまとめ切った。論功行賞で総務会長をゲットしたのは見事」「福田が最初から主導していたわけではなく、周囲が福田を立てた形だった。同期から信頼され求心力がある証といえる」祖父は元首相・福田赳夫、父も元首相の福田康夫という政界きってのサラブレッドだ。「これまでは年下の小泉氏に隠れて目立たなかった。2015年の農政改革では、小泉氏が党の農林部会長で福田氏が部会長代理。小泉純一郎総理―福田康夫官房長官時代を彷彿させるように、官房長官タイプと見られていたが、この短期間にそのイメージを一気に覆してきた」(通信社・政治)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cb5d6c8b8f99392f6cf74178978a16828c968d9

政界で「困った時の林」と言われるように、安倍晋三政権で何かトラブルがあると処理に駆り出されこきつかわれていたのが林芳正氏。 忍耐強いと思うし外交センスもある。

287名無しさん:2022/01/20(木) 11:00:19
●日本防衛省「北朝鮮ミサイル、発射形態が多様に…重大かつ差し迫った脅威」
1/19(水) 14:49配信
>>年初に北朝鮮が相次いで発射したミサイルに対して、日本が「急速かつ着実に技術の向上を図っている」と評価しながら「重大かつ差し迫った脅威」と危機感を表わした。
19日、日本経済新聞など日本メディアによると、岸信夫防衛相は前日開かれた記者会見で17日に北朝鮮が発射したミサイルに対する分析結果を発表しながら「(北朝鮮ミサイルの)発射形態が多様になっている」と述べた。
岸氏によると、この日発射された2発のミサイルは北朝鮮が2020年3月に発射したことがある固体燃料の短距離弾道ミサイルだ。北朝鮮が「新兵器」「戦術誘導武器」と呼んでいるもので、射程距離は推定400キロメートル程度、最高高度が100キロメートル未満で、低空飛行を行うためレーダーなどで追跡が難しい。変則的な軌道を描く米国の戦術地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」と似ている。
岸氏は北朝鮮が今年初めから4回にわたって発射したミサイルは種類や軌道の特徴に違いがあると説明しながら「発射の兆候の把握を困難にするための秘匿性や奇襲的な攻撃能力の向上など、急速かつ着実に技術の向上を図っている」と評価した。続いて「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だ」と述べた。
日経によると、北朝鮮が先立って14日に発射した短距離弾道ミサイルは2019年に繰り返し発射したロシア「イスカンデル」の類似型だと日本政府は把握している。落下時に軌道が変化するのが特徴だ。5日と11日に発射されたミサイルは従来の短距離弾道ミサイルとは軌道が異なる「新型弾道ミサイル」と推定される。11日のミサイルは飛行中に方向を水平に変化させて最大速度も音速の10倍に達した。北朝鮮は「極超音速ミサイル」と主張している。
日本は北朝鮮の相次ぐミサイル発射を「敵基地攻撃能力」の確保など自国の防衛力強化のための重要な名分としている。岸田文雄首相は17日、国会施政方針演説で「北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできない」と強調した。
続いてこれに対する対応として「概ね1年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定する」と明らかにした。この過程で「いわゆる『敵基地攻撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7ffc60d02076952e72ec95bda4d62b567723ab3
●韓国ロッテ製菓、ロシア現地の「チョコパイ」生産ライン拡大
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/56e1b58f01cb2cfa1b1a115560c929dec2eada89

固体燃料、変則的な軌道、低空飛行のせいで、ミサイル発射の徴候を捉える(ミサイル発射予測)が難しくなり、変則的な動きをするから迎撃ができない、低空飛行するからレーダーに引っ掛からない→ミサイルの発見・迎撃が遅れるといった事態に。今の状態は、軍事攻撃力では日本より北朝鮮(ロシア)に完全な先制攻撃力、主導権がある。

288名無しさん:2022/01/20(木) 11:17:57
●緊迫化する世界情勢「ウクライナ危機」が長引くほどロシア有利に 様子を窺う習政権、米国が譲歩すれば「台湾有事」誘発も
1/19(水) 17:00配信
【突破する日本】
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に目を奪われているうちに、世界情勢は緊迫化している。日本も人ごとではない。
ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟をめぐり、これに反対するウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアは軍隊を国境付近に大規模展開した。ウクライナ情勢は緊張の度を高めている。
昨年12月、ジョー・バイデン米大統領とプーチン氏が2回、打開策を探ったのに続いて、今月10日にも米露の「戦略的安定対話」が、同12日にはNATO加盟国とロシアとの対話枠組み「NATOロシア理事会」の会合が相次いで開かれたが、進展は見られない。ウクライナは旧ソ連圏だが、2014年、ロシアに政変を起こされ、自国領のクリミア半島を奪われた。ウクライナはNATO加盟を望み、米国とNATO諸国はそれを支持した。しかし、NATO軍と直接国境を接することになるロシアは反対し、ウクライナに圧力をかけるべく国境付近に10万人超の部隊を展開している。
ロシアの狙いは当初、「ウクライナのNATO加盟阻止」にあったが、米国やNATO諸国の足元を見て要求をつり上げ、「NATO軍の東欧からの事実上の撤退」を求めている。
米国の政府高官は相次いで、「ウクライナ抜きで同国の安全保障を決定することはなく、欧州抜きで欧州のことを決めることはない」と発言している。同盟・パートナー諸国の意向を無視して、ロシアとの合意を結ぶことはないとの意味合いだが、前提はウクライナやNATO諸国と足並みがそろうことだ。足並みがそろわないと見て、ロシアは強気の姿勢でいる。
現に、NATO内ではロシアへの対応に温度差がある。ロシアの軍事的脅威を警戒するポーランドやリトアニアなどはロシアに強硬姿勢を取るように求めるが、ドイツやハンガリーは慎重な対応策を模索している。
ドイツは昨年11月、ウクライナがNATO支援調達庁を通じてドローン迎撃用ライフルや対狙撃兵システムを購入しようとした際、拒否権を発動した。米国や英国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、建設が完了しているドイツ―ロシア間のガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働中止をドイツ側に求めている。だが、ドイツのオーラフ・ショルツ首相は12月、稼働承認手続きは政治と関係がないとの認識を示した(産経新聞、1月13日)。
ロシアにとって、ドイツはNATO諸国の「柔らかい脇腹」だ。ロシアは「NATO諸国は一枚岩ではない」と見て揺さぶりをかける。
軍事衝突を避けるべく、今後も協議は続けられようが、長引けば長引くほどロシア側が有利となり、米国とNATO諸国は譲歩を余儀なくされる。この様子をじっと見ているのが中国の習近平国家主席だ。米国の譲歩は「台湾有事」を誘発する。
八木秀次
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d0f5bcdf218bccabc5fdb7d3c3a6ff36dbf3baa

アメリカと組んでいたポーランドの大統領が中国北京オリンピック開会式に行くと言い出したのは、アメリカがロシアを制止できないときに備えたから。昨年後半、中央ヨーロッパや東欧の国々が中国から離れて台湾側陣営に寝がえりはじめた、(中国と敵対する)アメリカの外交方針に歩調をあわせたのは、アメリカがロシアを牽制できると期待したから。アメリカがロシアを牽制できなければ、軍事的に弱いものは痛い目に合わないよう、また中国・ロシア側に戻っていく。これは彼らを責められない。アメリカ軍がロシアを制止できるかどうかがすべてを決める。アメリカがロシアのウクライナ侵攻に動かなければ足元をみた中国が台湾侵攻をするかもしれない。

289名無しさん:2022/01/20(木) 11:26:28
●2021年、中朝貿易が41%減少…北朝鮮の貨物列車再開には理由があった
1/19(水) 15:46配信
>>昨年、北朝鮮と中国の交易額が前年(2020年)に比べて約41%減少したという統計が出た。19日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が、中国の税関当局に当たる海関総署が前日公開した資料を引用し、報じた。
報道によると、昨年の北朝鮮と中国の貿易額は3億1804万ドル(約363億5800万円)を記録した。これは5億3906万ドルを記録した2020年に比べて41%減の水準だ。特に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のまん延前の2019年の中朝貿易額の27億8902万ドルと比べると、88.6%ほど減少している。北朝鮮は最近、オミクロン株が拡散傾向を見せる中、2年間封鎖していた国境を一部封鎖解除し、連日中国に列車を送り、物品を搬入していく理由が露呈したわけだ。政府当局者は「北朝鮮が17日から新義州(シニジュ)に運送する物品は医薬品をはじめ、緊急に必要な物品が多数だと把握している」とし「一部メディアがタイルなど建設資材も含まれていると報じた」と述べた。セルフ封鎖により新型コロナ拡散防止に取り組んでいた北朝鮮が国境を開いた理由は、内部資源の限界、つまり、もはや耐え難い経済条件であることを示しているという話だ。
実際、核・ミサイル開発による国際社会の対北朝鮮制裁により萎縮した北朝鮮経済は、国境封鎖まで重なり深刻な圧迫を受けていると専門家らは認識している。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が2020年3月に着工式に参加し、同年の党創建記念日(10月10日)まで完工するように指示した平壌(ピョンヤン)総合病院が建物の工事が完了しても竣工式ができなかったのも、外部から医療機器などを搬入できなかったためという指摘だ。IBK経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済研究チーム研究委員は「北朝鮮では最高指導者の指示は憲法や法律より優先して達成しなければならない目標」とし「国境封鎖で国連安保理制裁免除承認が必要な医療機器はもちろん、建設事業の進行に必要な原・副資材などの持ち込みが困難になり、病院の竣工ができなかった」と説明した。
北朝鮮が中国に列車を多数送って物品を搬送しているが、国際社会の対北朝鮮制裁のため、経済回復には限界があるという指摘もある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d8467b048b49578eb691b379849cc8f3a0458f8

ドイツがロシアと離れない限り安心して戦えない。ソ連スターリンとナチスヒトラーのように、ドイツとロシアが不可侵協定を結んでいたらアメリカはロシアからヨーロッパを守るための手出しができない。アメリカ共和党がロシアに乗っ取られたことからすべてが始まった。

290名無しさん:2022/01/20(木) 11:30:58
G7が完全な団結をしないと中国・ロシアの侵略を止められない。だがアメリカ共和党やトランプ大統領がロシアに肩入れする。

291名無しさん:2022/01/20(木) 12:09:21
●東京ミネルヴァ破産、依頼者が広告代理店などを損賠提訴
1/19(水) 23:59配信
>>過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(破産手続き中)が約51億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者17人が19日、東京都内の広告代理店などグループ3社と代表ら13人を相手取り、計約6千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同事務所をめぐっては第一東京弁護士会の調査で、負債総額のうち依頼者からの着手金や金融業者から取り戻した過払い金など計約31億円が、広告費などに不正流用された疑いがあることが判明。実際の業務や広告戦略を広告代理店のグループが担ったとみられる。
被害対策全国弁護団は同日会見し、グループは外部の取引先のように装いながら法律事務所を支配・所有する「現代型の整理屋」だと指摘。「本件は整理屋による弁護士法人乗っ取りにより引き起こされた、依頼者の預かり金横領事案だ。整理屋の跋扈(ばっこ)を許せば弁護士に対する社会的信頼は揺らぐ」などとする声明を発表した。
これに対し、広告代理店側は「顧問弁護士に一任しているためコメントは控えたい」としている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/afa0b3484f5ac24d74062973d13bf79ef5a2b331

弁護士事務所が金主の広告代理店に乗っ取られたとは。日本もソフトバンク資本により内側から乗っ取られた。新生銀行も餌食にされた。ソフトバンクはアメリカから金を借りてまで資金調達して、日本の銀行や企業を買い漁っている。こういうのを見ると、中国やロシア発の世界大戦でもなんでも起こして社会的な争乱にしろ、ガラガラポンして世界をグレートリセット(再編成)した方が簡単で話が早いと思ってしまう。暴力に身を任せる、自暴自棄な気持ちになってくる。紛争地域をみるとわかるが、新型コロナなんかなんでもない。ウクライナで戦争が始まりグレートリセット(既存の秩序を破壊する動き)が始まれば、日本も世界も新型コロナとか構っていられない。ミサイル技術を保有した北朝鮮が形勢逆転して、日本の生殺与奪権を握っている。軍事的には北朝鮮が上だ。

292名無しさん:2022/01/20(木) 13:21:44
●∂アウトサイダー コリン・ウィルソン
著者コリン・ウィルソンは冒頭で、ある小説を引用してアウトサイダーの特徴を描写していく。
「あまりに深く、あまりに多くを見とおす」人間であるアウトサイダーにとっては、現実の社会における人々の尊厳も、哲学も、宗教も、すべてが、野蛮で、無統制で、不合理なものに艶だしを塗って、なんとか文明的、合理的なものに見せかけようとする欺瞞の試みにしか見えない。
そして、「(自分には)才能もなく、達成すべき使命もなく、これと言って伝えるべき感情もない。わたしは何も所有せず、何者にも値しない。が、それでもなお、なんらかの償いをわたしは欲する。」
アウトサイダーとは、世人や文明規範の価値を受け入れることができず、それらを蔑視し、世界も自己も無意味なのだとみなすと同時に、それでもなお何か代わりとなる究極の真理、あるいは体験、あるいは目的を欲している者なのである。
ttps://ameblo.jp/808someting2love/entry-12432325201.html

アウトサイダーとは、市民社会に適合することが出来ず、常に物事を過剰に見通せてしまう孤独者である。
彼らはしばしば実存の危機に直面し、少なくない数の者が死を選択する。彼らには「精神と物質」のような観念など何の価値もなく、そこにあるのはただ「存在と無」である。

293名無しさん:2022/01/20(木) 14:05:53
安倍氏や高市氏は「敵と見なした相手には先制攻撃をした方がいい」という考え方。彼らが先制攻撃を主張した時「強硬すぎる」「攻撃的すぎる」と私は彼らの外交姿勢を批判した。だが北朝鮮がミサイルを開発し、ロシアがウクライナ侵攻しようとしている、それを止められない国際社会を見ていて、安倍晋三氏や高市早苗氏のような「やられる前にこっちから先に攻撃的する」という考え方、先制攻撃を主張する強硬派が正しかったのか?、私の考え方は楽観的すぎ間違っていたのか?と考えを再度点検し始めた。私には、安倍氏が「ロシアプーチン大統領は裏切らない」と信頼を寄せている根拠が理解できない。もし日本が台湾有事には日本も積極的に反撃に加わると言っていれば、ロシアは対外攻撃や軍事行動を控えたか?それが気になる。日本が戦争の前線に出ることで中国やロシアが後ろに下がるのならいくらでも前に出ればいいと私は思う。だが、今の新型コロナに対する反応を見ていると日本の闘志は枯れて無くなってしまった気がする。新型コロナ変異株を生み出しているアフリカの途上国は一回目のワクチン接種もままならず全員に行き渡っていない。なのに、自分だけは絶対に助かりたい、傷つきたくないと先進国の国民は我先にと3回目、4回目のワクチン接種を望んでいる。前に出て仲間を守るための戦いなどしたくない、自分が助かるなら他人はどうなってもいいという日本国民をみると、日本はロシアや中国が攻めてきても排除するだけのアニマルスピリット、度胸や覚悟がもうないような気がする。命根性が汚くなった。理性を失い、感情だけで動く韓国人に似てきた。すでに死んでいる即死体を(遺族が泣きわめくからと)、救急車に乗せて病院に運び公共の資源(医療資源)を無駄遣いしても批判もでないし、問題点にも気づかない、気にしない。日本国民の「感情>理性」化は新型コロナを見る限り深刻。日本人は韓国人を嘲笑できるほど賢くない。
韓国で新型コロナ感染者が増加した時、一部の媒体やブロガーは韓国人は何をやっている?と彼らの不幸を嘲笑した。私は「新型コロナで苦しんでいる韓国人を助けるつもりがないなら彼らの不幸を取りあげるな、嗤うな、情けは人のためならず、他人の被災・不幸を嗤うと自分にも返ってくるからやめろ」と書いたが…。今は日本も韓国と同じになった。知識人階層、金持ちの日本人もまた日本の足を引っ張っている。

294名無しさん:2022/01/20(木) 14:08:26
●ウクライナ侵攻なら「ドル取引不能に」 バイデン氏、ロシアに警告
1/20(木) 11:27配信
【ワシントン=大内清、塩原永久】バイデン米大統領は19日、就任から20日で1年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。「(ロシアの)銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構(NATO)を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。一方で、ウクライナ国境付近に集結している10万人規模の露軍の動きは「プーチン氏1人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図る考えを強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9f11045ba644f9ec32e10f7e43cf964f80c51d2
●フィンランド、NATO加盟計画せず 対ロ制裁なら協調へ
1/20(木) 11:48配信
[19日 ロイター] - フィンランドのマリン首相は19日、同国が近い将来に北大西洋条約機構(NATO)に加盟する計画はないが、ロシアがウクライナを攻撃した場合は欧州の同盟国と米国に歩調を合わせて厳しい制裁を発動すると述べた。首相はロイターとのインタビューで、「制裁はかなり実質的な影響をもたらし、極めて厳しいものとなる」と述べた。一方、自身の任期中にフィンランドがNATO加盟を申請する公算は非常に小さいと述べた。フィンランドは約1340キロにわたってロシアと国境を接し、第二次大戦中の衝突を含めソ連・ロシア時代を通じて困難な歴史的関係にあるが、NATOには加盟せず協力のみにとどめている。
バイデン大統領は18日、フィンランドのニーニスト大統領にこの1カ月で2回目の会談を要請。「フィンランドと米国およびNATOとの緊密な防衛パートナーシップの重要性」についての協議を呼び掛けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b25b69275a01e10e8636ed6a7afb8341eb97ef5

295名無しさん:2022/01/20(木) 14:20:57
●北方領土特区法案、第1審議通過 ロシア下院
1/19(水) 14:53配信
【モスクワ時事】ロシア下院は18日、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を創設するための法案の審議を開始し、法案は第1読会(3段階審議の1番目)を通過した。プーチン大統領は昨年9月、クリール諸島(北方領土と千島列島)に関税や法人税などを減免する特区を創設する計画を一方的に発表した。免税期間は最大20年。法案は下院と上院で審議され、プーチン氏の署名を経て成立する。日本政府は特区計画は領土問題をめぐる日本の立場と相いれないとして、ロシア側に抗議している。 
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c10173fb006f44d68e68431313506d288ce06007

安倍晋三氏の「日本の軍事力を強化した方がいい」「新型コロナは5類に下げた方がいい」には賛成する。だが、彼の「ロシアプーチン大統領は信頼できるパートナーだ」という考え方は、「ソ連は裏切らない」「ソ連が南下するはずない」と信じきって、1937年に中国と、1941年にアメリカと戦争を始めた戦前の軍部、自己中心的で楽観的すぎた関東軍幹部と重なる。天才なのか、天才に見せかけたアホなのか、すべてを見通すアウトサイダーなのか。謎の多い人物。

296名無しさん:2022/01/20(木) 14:41:48
●米株式市場「調整局面」へ-カーライル共同創業者ルーベンスタイン氏
Donald Moore、Sonali Basak
2022年1月19日 8:57 JST
・インフレ率は年内に3-4%に鈍化も当面は2%への沈静化ない
・コロナ禍と供給網の問題続く限り物価の上振れは持続するだろう
>>米カーライル・グループ共同創業者のデービッド・ルーベンスタイン氏は18日、米金融当局が利上げの準備をする一方で、しばらくの間はインフレ高進の現実が続くとして、株式市場は調整局面に向かっているとの考えを示した。
ルーベンスタイン氏はニューヨークで開催されたブルームバーグ・イヤー・アヘッド・サミットでのインタビューで、「われわれは調整局面に向かいつつある。市場ではかなり長期間にわたり活況が続き、われわれは基本的にフリーマネーを享受してきた」と話した。
その上で、米経済は「全般的に良好な状態」にあるものの、米金融当局者からは年内4回から5回の利上げを示唆する発言があり、資産価格に下降圧力がかかるのは不可避だと指摘。「市場はそれを見込んでいるが、それが現実となるまで、実際の調整はないと考える」と語った。  
また、米インフレ率は年内に3-4%に鈍化が予想される一方で、「それでも過去の水準の倍であり、多くの人々が神経質になっている」とし、「インフレはわれわれが共存しなければならないコストだろう」とコメント。「1970年代ほどの事態の悪化はないだろうが、当面は2%に落ち着くことはないだろう。新型コロナウイルス禍とサプライチェーンの問題が続く限りこうした状況は持続する」との見通しを示した。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-18/R5XFH3DWLU6F01

今の一番の問題はロシアや中国といった東側の国(覇権を狙う国家)を、G7経済から切り離せるか?
中国・ロシアといった東側国家を現在の経済圏から切り離して、西側だけで組んでいた時代(1945年〜1971年)の経済体制、サプライチェーンに組み直せるか?
サプライチェーンや経済圏を作り直す気力と実行力がバイデン大統領とアメリカ政府、アメリカ議会にあるか?。それができなければ、共和党が大統領を出してアメリカは江戸時代の日本のように鎖国体制に入る可能性がある→日本は2017年〜2020年トランプ大統領時代に経験したような状況(アメリカ軍の力を頼れない危機)に突入する。

297名無しさん:2022/01/20(木) 15:05:40
1ヶ月前の書きこみ。韓国の新型コロナによる混乱や災難を嗤ったらそのままブーメランが日本に突き刺さった。

●820 : 名無しさん 2021/12/08(水) 12:15:28
感染しても治す方法がある、治せるのわかっていながら、「韓国は医療崩壊して大変」「ワクチンはきちんと接種したの?」と隣国の悲劇を嘲笑う人々は完全に韓国メンタルになってる。
自分達が手伝わないなら黙って見てればいいのに、いちいち韓国の感染者が増えたとか言ってて腹が立つ。他人の不幸を笑ってると自分も不幸になる。韓国は日本の新型コロナ対策をバカにして笑ってたからこうなった。日本は他国の不幸を笑わない。同じく不幸になりたくないからな。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/788-887

●825 : 名無しさん 2021/12/09(木) 09:17:51
アメリカ軍は、今もっとも危険な主敵をロシアとロシアの支配下にある北朝鮮だときちんと認識して対応している。日本にはロシアを警戒する人が少なすぎる。「親中」と叩かれているが、河野太郎氏(ジョージタウン大学)や林芳正氏(ハーバード)、福田達夫氏(ジョンズホプキンス大学)はロシアの野心や動きに気づいている。だから安倍晋三氏に潰されそうになっていた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/788-887

298名無しさん:2022/01/20(木) 15:07:10
829 : 名無しさん 2021/12/09(木) 12:42:53
北朝鮮から学べる教訓は…
核兵器や大陸間弾道弾の技術を保有しても、外国との駆け引きや外交交渉に長けた人材がいないとそれらをいかせない
どんなに強い兵器があってもそれを保有した目的と手段を間違えば、武器をもったこと自体が滅亡や衰退の原因になる
→外交で使える頭のよい人材がいないと最強の兵器を持っても
何の役にも立たない
外交交渉、国家戦略が巧みなのは中東地域。エジプトやヨルダン、イラン、トルコ、カタールなど「中東の外交」を見ていると彼らは滅茶滅茶に賢い、彼らに欧米並みの資産があればファイブアイズに変わって世界を統べていたよなぁと思う。だからこそ欧米はムスリム教国家の団結を嫌い分断した。だが外交の経験がない、井の中の蛙で主体的な外交経験が浅い韓国には、団結したり対立したりを繰り返しながらも生き延びてきた彼らの外交手腕のすごさがわからない。
だから北朝鮮みたいに核兵器や大陸間弾道弾を持ちたがる。まずはイランのザリフ氏やトルコのダウトオール氏のような俯瞰して利益を最大化する思考をする人間、外交センスのある人を育てるのが優先。日本はWW2前から「国連でNo.2を勤めた新渡戸稲造」とか国際政治の場で信頼される人材がいた。目的が定かでない最強兵器開発に金を出す前に、まずは人材育成。
アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダが勇ましく北京オリンピックの外交ボイコットを宣言したが、ファイブアイズがすることなら何でも真似すると思われたフランスとドイツが態度を保留。2013年オバマ大統領が「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言した→アメリカと仲の良かった同盟国はことごとくアメリカを離れ中国やロシアに近づいた(SCO経済圏が拡大、AIIB加盟が盛んになる、北極海航路開発への投資、ドイツとロシアを結ぶノルドストリーム建設開始など)。アメリカオバマ大統領のヘタレぶりに危機感を感じたから、日本はウクライナ侵攻をとがめず安倍首相がソチオリンピック開会式に参加した。アメリカには「リメンバーオバマ大統領時代の過ち、トランプ大統領時代の過ち」といいたい。 「過ち」はそれを分析して繰り返さないことで「教訓」にできる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/788-887

299名無しさん:2022/01/20(木) 16:23:45
●米スターバックス 従業員へのコロナワクチン義務化方針を撤回
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f3872c2da357968767f95baea4f12f4e8bf81d5
●米投票権法案が頓挫、バイデン政権に打撃 民主党内もまとまらず
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/45d651cb348912ac16d0267c24336fa16bcae2a4
●中国、イラン産原油12月に輸入 公式では1年ぶり
1/20(木) 14:10配信
[シンガポール 20日 ロイター] - 中国税関総署が20日公表したデータによると、同国は昨年12月、イラン産原油を26万0312トン輸入した。税関統計で最後にイラン産原油の輸入が記録されたのは2020年12月の52万トンで、公式には1年ぶりの輸入となる。輸入した企業や陸揚げされた港は不明。ロイターは昨年11月、トレーダーや船舶追跡会社の情報として、中国が同年8月から10月にかけて平均で日量50万バレルを上回るイラン産原油を非公式に輸入したと報じた。米制裁違反のリスクより安値で原油を購入する利点の方が大きいと買い手が判断したという。
トレーダーらによると、イラン産原油は制裁回避のためオマーン産やアラブ首長国連邦(UAE)産、マレーシア産などと表示して中国に輸出されている。船舶データやトレーダーの試算によると、中国の原油輸入のうちイラン産は約6%を占める。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/810d3e880b54c181a18f432ed4b7acb4d4c9adbd

昨年9月以降アメリカに逆らわないよう息を潜めていた中国だが…。共和党+民主党議員の離反で「バイデン大統領は議会を動かせない→大統領は開戦できない→アメリカ軍を動かせない」と判断し「アメリカを恐れる必要はない」とアメリカを無視して動き出した。アメリカ軍が世界の警察としてあてにならないとしたら?→ロシアや中国などが好きなようにし始める。親ロシアの共和党がバイデン大統領の邪魔をしているのはわかっていたが、身内からも裏切りが出るとは…。アメリカ軍を派兵するには議会の賛成が必要→もし議会が派兵に反対すれば、アメリカ軍は(同盟国が危機に曝されていても)支援できない。大統領が仮想敵国(ロシア)の傀儡になったら?→トランプ大統領時代。せっかくトランプ大統領を排除したのに、今度は議会だ。議員からなる議会が仮想敵国(ロシア)の手に落ちたら?→今のアメリカ。

300名無しさん:2022/01/20(木) 16:42:13
●超予測力:不確実な時代の先を読む10カ条
>>まず超予測力を持つ人たちは特定分野の専門家のように知識量で圧倒的に勝っているわけではなく、またIQや数学的能力が人一倍高く一般的な意味で頭脳明晰(めいせき)でもないとしている。そのうえで「典型的な超予測者像」の特徴を整理すると、端的に述べれば、超予測力の持ち主はモノの考え方を見直し、自らの仮説を改善し続けようという意識が人一倍強い人物であるとしている。コンピューター業界ではあるプログラムで完成版としてではなく、実際に使いながら分析や改善を続けていくものを「永遠のベータ(版)」と呼ぶが、著者は超予測力の持ち主が自分の仮説を「永遠のベータ(版)」として改善し続ける人物であり、特徴的な思考ルールとして「しなやかマインドセット(Growth Mindset)」と「やりぬく力(Grit)」を持っていると述べる。「しなやかマインドセット」とは「事実が変われば、私は意見を変える」という柔軟性である。そしてそれが仮説を構築し、新しい情報の収集と仮説修正の作業をくり返し粘り強く継続する「やりぬく力」と結びついていることが超予測力の秘訣(ひけつ)である。例えば優秀な予測者は仮説更新の頻度が一般人よりもはるかに高いことが、今回の研究で明らかになった。ある超予測者は3カ月で34回予測を変更し、しかも1回1回の変更は確率3~4%程度の細かい変更であった。一般人にはささいに思える微修正をいとわず実行する態度が特徴的である。
ttps://www.hitachi-hri.com/bookreview/b119.html
●「超予測者」たちはどこが特別なのか? 『超予測力』訳者あとがき公開
>>予測の正確性に無頓着であることの社会的弊害
とはいえ本書の真の目的は、単に予測力を高めるノウハウを伝授し、読者の人生を豊かにすることではないようだ。テトロックは予測の正確性への鈍感さが、社会全体におよぼす弊害についても鋭く指摘する。
 たとえば2008年の金融危機のあと、政府の積極的な財政支出を支持する「ケインズ派」と、インフレを警戒して緊縮財政を支持する陣営のあいだで激しい対立が起きた。だがそれから何年経っても、結局どちらの言い分が正しかったのか検証されることはない。どちらの陣営も自らの見通しが正しかったと主張して譲らない。テトロックは最大の原因は、世の中で流布する予測の曖昧さにあると見る。「FRB(連邦準備制度理事会)による資産購入はインフレを引き起こすリスクがある」という場合、「インフレ」とはどの程度の物価上昇率を想定し、「リスク」とは何%の発生確率を意味しているのか。曖昧な言葉遣いは予測が外れた場合の隠れ蓑になり、誰もメンツを失わずに済むが、どちらの政策が正しかったのか、社会が教訓を学ぶことはできない。問題は予測を消費する側にもある。「企業経営者、政府高官から一般人まで、有効性や安全性の確認されていない得体の知れない薬なら絶対に飲まないが、こと予測については行商人が荷台から出してくる不老不死の薬と同じぐらい怪しいものでもさっさと金を払う」とテトロックは指摘する。われわれは自らの予測力を高めると同時に、政治家、評論家、学者など権威とされる人々の予測を無批判に受け入れる前に、「この人物の過去の予測は正確だったのか」と問いかける必要がある。それが空疎な議論を防ぎ、予測と検証のプロセスを通じて社会が賢くなることにつながる。本書がその一助となることを訳者として祈念している。
ttps://www.hayakawabooks.com/n/n0b45dbdb3876?gs=bcdf1870dec3

301名無しさん:2022/01/20(木) 17:27:26
2020年11月の大統領選挙後、「バイデン大統領は選挙不正をした」「だからトランプ大統領が本当のアメリカ大統領だ」と2021年2月頃まで主張していた日本国内の専門家・保守派論客が、どんなニュースを、どのソースで見て「バイデン大統領は不正をした→トランプ大統領が大統領の椅子を取り戻す」というその仮説を立てていたのか、なぜ彼らは予測を間違ったのか、いまだに明らかにされていない。私が知りたいのは「錯誤」が起きたメカニズム。彼らは(私みたいな趣味でやっている)「素人」じゃなかった。産経新聞にいてそのあと大学教授になった人も、現役の国際関係学者、ジャーナリストも作家もいた。普段からとんでも陰謀論を展開しているようないい加減な人ではなかった。「トランプ大統領が再選する」と主張していた人は、発言が注目を集めたり、他者に影響力を持つ知識人階層だった。彼らがプロだったからこそ1年経った今でも真相が気になって仕方がない。彼らはロシアから金をもらっていたのか、それともただ単にSNSの記事を信じこんでいただけなのか?と。日本の知識人階層、保守論客にロシアのスパイがいたのなら…。ソ連によるアメリカ政府操作作戦「ヴェノナ」は他人事じゃない。

私は外交や国際関係の専門家になるための高等教育を受けたものではない。思考の材料に使っている資源もネットの新聞や雑誌だけ。専門教育を受けていなくても、今現在研究機関にいなくても、疑問と好奇心さえあればここまでできる。日本社会は学歴や肩書きに拘りすぎず、もっとアマチュアの力、民間人の力を資源として活用してもいいのでは?
麻生太郎氏が「とてつもない日本」と称した力(中国・ロシア・アメリカに比べても劣らない力)、日本の潜在能力は、専門家として活躍する人の数ではなく、趣味でやっているオタク(世に出ていない人々)の層の厚さだと思う。彼らの知見や意見を政府はもっともっといかしたり使って欲しい。専門家がずば抜けて優秀なのは天才に対する優遇や教育制度がある欧米・ロシア・中国。民間人が幅広く頭がいいのは日本。識字率の歴史→土台(文化)が違うと民族性も違うのに、欧米やロシア・中国のような一部の学識者やエリートにすがるという前提で、日本のマスコミや学会も動いている気がする。普通の民間人の中に知識人がいるのが日本の特性。

302名無しさん:2022/01/20(木) 19:32:29
●「何も代わり映えしないからだ」―異例の長時間会見でバイデン大統領が一言も北朝鮮に触れなかった理由を専門家に訊いてみた
>>「何も代わり映えしないアクション」
専門家氏の回答は次のようなものであった。「現時点で、北朝鮮の最近のミサイル実験はルーティーンの動きに過ぎず、目的は注目を集める為。新たな脅威を意味するものではないとワシントンでは見做されている。北朝鮮による、いつもの、何も代わり映えしないアクションだ。」最近の北朝鮮のミサイル実験は超高速化を目指したり、変則軌道による飛行能力を高めることを狙ったものとされ、日本や韓国にとっては紛れもない脅威と思われるのだが、アメリカから見れば特に目新しいものではないということをこの専門家氏の発言は意味する。それが、こうしたミサイルが開発途上で技術的に未完成だからなのか、それともアメリカ本土には届かないからなのか、もしくは、その両方だからなのか筆者は寡聞にして知らないが、期待したような注目を得られない北朝鮮は切歯扼腕するかもしれない。
>>「北朝鮮を無視する」
専門家氏は続ける。「故に、アメリカはこれまでの制裁を維持するし、これまで通り非核化を求め続ける。」そして、「確かに、この方針のエッセンスは戦略的忍耐と同じだ。しかし、そう宣言することは無い。また、戦略的忍耐から何か成果が上がるだろうという甘い期待も無い。北朝鮮と交渉しても、また、圧力をこれ以上高めても状況が好転することは無いだろうとワシントンは見ている。」という。アメリカ政府は冷静なのである。しかし、ではどうするのか?専門家氏曰く;「また、この問題に関して中国はもはや頼りにならない。彼らの北朝鮮への影響力は弱まっている。」つまり、かつて六者協議のようなマルチの非核化交渉を始めるつもりもないということだ。更に、専門家氏は言う:「故に、我々は北朝鮮を(暴発等しないよう)抑止し、それ以外は無視する。」と。つまり、どんな時になるのか現時点では不明だが、然るべき時が来るまで、北朝鮮とはこのまま冷戦状態を続け、その脅威を封じ込める方針ということになる。そして、バイデン政権は何年掛かろうともそうし続ける決意ということになる。ただし、今朝の朝鮮中央通信の発表を知った上での発言と思われるが、専門家氏は最後にこう付け加えた。「もしも、北朝鮮が核弾頭搭載可能な長距離の大陸間弾道ミサイルの実験に踏み切れば、この方針は変わる可能性がある」と。

303名無しさん:2022/01/20(木) 19:41:15
>>北朝鮮が“計算違い”をする時・・・
アメリカ国防当局は2021年10月の報告書で、アメリカ本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルを念頭に「22年に長距離ミサイルの発射実験を実施する可能性がある」と指摘し警戒を強めているが、そのような事態に至れば北朝鮮を巡る情勢は再びきな臭くなること必定である。しかし、それに敢えてチャレンジし、アメリカの対応を試そうとするのも北朝鮮の常套手段だ。北朝鮮が究極の瀬戸際戦術にまで踏み込むか否か、そして、そこに計算違いが起き、不測の事態を招いてしまうのか否か、、、聞きかじりだが、2021年に死去したアメリカのパウエル元統合参謀本部議長・元国務長官は生前「アメリカに手を出せば翌朝には自分達が消滅することを北朝鮮ははっきり認識している」旨述べたことがあるそうだ。大袈裟かもしれないが、このパウエル氏の発言がいつまでも有効で、自分達の生存を最優先にするしたたかな北朝鮮が万が一にも計算違いをしないことを筆者は願うばかりである。
【執筆:フジテレビ 解説委員 二関吉郎】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7ea67131e66c74b45022729cae5d8d973eb52b3?page=3
●中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1/20(木) 17:36
>>中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。
>>戦争を避けるために台湾経済界を取り込む
昨年12月3日のコラム<習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ>に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220120-00278217
●西沙諸島付近に米駆逐艦、追跡し警告=中国軍
1/20(木) 16:00配信
[北京 20日 ロイター] - 中国人民解放軍は20日、南シナ海の西沙(パラセル)諸島付近の水域に入った米海軍の駆逐艦を追跡し、同海域から出るよう警告したと発表した。人民解放軍南部戦区は、米海軍のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が許可なく「不法に」中国の領海に入り、主権を侵害したため、海軍と空軍が同艦を追跡したと説明。「われわれは米国がこうした挑発行為を即時やめることを心から求める。そうでなければ、予期せぬ深刻な事態が起こりかねない」とした。米海軍第7艦隊のラングフォード報道官は、ベンフォールドが「国際法に基づき、パラセル島付近を自由に航行する権利を行使した」と述べ、その後は南シナ海で作戦を継続したと説明した。米軍は中国の行き過ぎた領有権主張に対抗する「航行の自由」作戦の一環で、たびたび南シナ海で艦船を航行させている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/764556b46bf4e8357829a60ad01037e55a4b35e9

長年、中国共産党と習近平を研究し警戒するよう唱えてきた遠藤誉氏が「中国共産党は(自分達の支配を守るため)台湾を武力で侵略したり開戦しない」と述べている。遠藤誉氏の仮説を読んで納得した。

304名無しさん:2022/01/20(木) 19:45:21
アメリカが中国に勝つには今しかない。だがアメリカ軍が何をどう考えているか、読む前に、ロシアが北朝鮮を使って動き出して、ウクライナへの侵攻も現実味をおびてきて騒がしくなって、何がなんだかわからない雰囲気に。

305名無しさん:2022/01/21(金) 09:23:19
●中国恒大に「強制措置」検討 海外債権者が警告 報道
1/20(木) 21:18配信
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が発行したドル建て社債を保有する海外の債権者グループは20日、債務再編に向けた協議を進展させるため、恒大に対して「強制的な措置」を検討せざるを得ないと警告した。恒大の対話姿勢に不信感が募っているという。ロイター通信が伝えた。ロイターによると、このグループは声明で、恒大は債務再編について協議する意向を示しながら、「内容のない漠然とした意思表明」にとどまり、債権者を無視しているかのような印象を受けると批判。債権者としての法的な権利を守るため、必要な行動を取る用意があると強調した。その上で、強制措置の発動に向けた準備を法律事務所に依頼したと説明。恒大に財務状況の公表を要求するとともに、無断で資産を売却しないようクギを刺した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31742504c280e9de714e51b7b6c8e07b98d138b0
●米提案の対北朝鮮国連制裁、中国とロシアが棚上げに=外交筋
1/21(金) 8:11配信
[国連 20日 ロイター] - 米国は北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて国連の制裁強化を提案したが、外交筋によると、中国とロシアの保留により棚上げになったという。20日には北朝鮮を巡る国連安全保障理事会の非公開会合が開催される。北朝鮮は17日に戦術誘導弾を発射したと表明。北朝鮮の発射実験は今月に入ってから4回目となる。米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の7理事国と日本は「これらの発射は、自国民を含むあらゆる犠牲を払って大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを追求するという北朝鮮体制の決意を示している」とする共同声明を国連で発表した。米国は先週、相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮の個人6人とロシアの個人1人および1団体に制裁を科すと発表。そのうちの5人を対象にした国連による渡航禁止と資産凍結を提案した。この提案は、ロシアと中国を含む15カ国で構成される国連安保理北朝鮮制裁委員会の合意を得る必要がある。しかし外交筋によると、中国とロシアは20日、米国の提案を保留にした。中国は提案を精査する時間が必要と説明し、ロシアは提案を支持するにはさらなる証拠が必要と指摘したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33f97a8a42c2605d0cd09a37d991b05c496d535a

306名無しさん:2022/01/21(金) 09:30:25
アメリカのすべてはバイデン大統領にかかっている。彼が嫌われることを恐れず、次の選挙で負けることも覚悟して、民主主義を守るために中国やロシアと戦うなら、日本はついていく。だがいまだに国内調整に気を使って大統領令を出さない、ロシア贔屓の共和党に日和見するようなら信用できない。アメリカ政府関係者、財務省らは中国やロシア対決を決めている。決められていないのはバイデン大統領ひとりだ。その一人のせいで世界が右往左往している。

307名無しさん:2022/01/21(金) 09:39:55
●北朝鮮ミサイル、8カ国が非難声明 中ロは制裁強化賛同せず
1/21(金) 7:59配信
【ニューヨーク時事】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安保理は20日、非公開の会合を開いた。会合に先立ち日本と米英など8カ国は共同声明を発表し「北朝鮮による不法行為は、世界の平和と安全保障にとって脅威だ」と非難した。安保理は10日にも緊急会合を開き、日米欧6カ国が非難声明を出している。今回は新たにブラジルとアラブ首長国連邦(UAE)が加わった。一方、米国が提案していた対北朝鮮国連制裁の強化について、中国とロシアが賛同しなかったことが20日、分かった。両国はかねて制裁緩和を主張している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/66b25d63e297973935ad15fa3fd026a26634dbc5
●北朝鮮が核実験を示唆…中国外務省が米国に注文「誠意を示し 北朝鮮の懸念に応じよ」
1/20(木) 22:05配信
"北朝鮮が核実験を示唆…中国外務省が米国に注文「誠意を示し 北朝鮮の懸念に応じよ」"
北朝鮮がアメリカとの関係を見直し核実験などの再開を示唆したとみられることについて、中国外務省は「北朝鮮の安全上の懸念に応じるべきだ」とアメリカに求めました。北朝鮮メディアは19日に開かれた会議で「アメリカの敵視政策と軍事的脅威が黙認できないラインに達した」として、関係を見直しすべての活動の再開を検討するとの結論に至ったと報じました。核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の再開を示唆したとみられています。この動きについて、中国外務省は20日の会見で「一方的に制裁を科し、圧力を掛けることは朝鮮半島問題の解決に寄与しない」と主張しました。そのうえで、アメリカに対して「誠意を示して実際の措置を講じ、北朝鮮の安全上の懸念に応じるよう望んでいる」と注文を付けました。テレビ朝日
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/53d23c0eb04ea0aa848acff92b5834ebc45e24cc
●米、ロシアがウクライナ政府乗っ取りを画策と非難 制裁発表
1/21(金) 7:50配信
(CNN) 米財務省は20日、ロシアの指示でウクライナ情勢の不安定化を図ったとして、ウクライナの現職国会議員など4人への制裁を発表した。ロシアがウクライナ政府の乗っ取りを図り、同国の現旧政府当局者を取り込んだと非難している。財務省は声明で「ロシアはウクライナ政府を乗っ取り、同国の重要インフラをロシア占領軍で支配する準備を整えるため、現旧ウクライナ政府当局者を取り込むよう情報機関に指示した」と指摘。ロシア政府の指示を受けてウクライナの不安定化を図る影響力工作に関与したとして、現旧のウクライナ当局者4人に制裁を科した。財務省によると、この4人のうち2人はウクライナの現職国会議員。4人は米国の制裁対象となっているロシア情報機関の指示の下、「ロシア政府の政治目標を支持して主権国家を不安定化させる世界的な影響力工作」で「さまざまな役割」を果たしていたという。財務省は、ロシアが高い地位にあるウクライナ当局者を勧誘していると指摘。機密情報にアクセスしてウクライナの主権を脅かし、こうした当局者を利用してロシアによる侵攻の前に混乱を引き起こす狙いがあるとしている。財務省によると、今回の措置は、ロシアがウクライナに侵攻した場合に備え米国が準備中の制裁措置とは別個のものだという。ブリンケン米国務長官は声明で、今回の制裁は「ロシアの偽情報工作に対して米国が取ってきた他の措置」と同列に位置づけられると説明した。バイデン政権はロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくないと警告を発する一方、ロシア政府に緊張緩和を求める外交努力も進めている。ブリンケン氏は21日、ロシアのラブロフ外相と会談して着地点を探る見通しだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/668e6d194b25def54c587b386969da50732e6074

308名無しさん:2022/01/21(金) 09:43:52
外側から攻撃される方がいい。アメリカみたいに世論工作をうけて内側から食い破られ乗っ取られたら…。韓国が北朝鮮のプロパガンダ勢力に乗っ取られたのをみるとわかるはず。民主主義を採用していると、合法的に敵勢力に支配されてしまう危険と隣り合わせだ。

309名無しさん:2022/01/21(金) 10:00:17
●ロシアがウクライナ侵攻なら「重大な結果」、米財務長官が制裁警告
1/21(金) 9:32配信
[ワシントン 20日 ロイター] - イエレン米財務長官は20日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、財務省はロシアに重大な制裁を科す準備ができており、その対応を決定するために同盟国と緊密に協力していると述べた。CNBCに対し、「大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にわれわれはロシアに厳しい結果を科すと言っている」と指摘。「ロシアが外交的な解決策を模索することを期待しているが、重大な結果を科す準備ができている」と述べた。ロシアとの経済的なつながりが強い欧州の同盟国と協力しており、経済・金融制裁の可能性に対する各国の懸念を理解し、それを考慮に入れて対応策を検討しているとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c957bcb727b4afd77396acb55ef9741f4cd15719
●日米首脳、対ロシアで結束した対応協議へ
1/21(金) 9:13配信
【ワシントン共同】米政府高官は20日、バイデン大統領と岸田文雄首相が21日のテレビ会議形式の会談で、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合に備え「強力で結束した対応について協議する」との見通しを明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ef2e58ef107b6fdc6f8db7017b950e330646090

アメリカがロシアと戦うと決めたら、日本も中国との癒着をたちきる決意ができる。今までは日本が中国共産党と対決している時に、アメリカとロシアが手を組んで、日本を生け贄にして中国と戦わせてから逃げたら日本はどうなるの?という恐怖があった。

310名無しさん:2022/01/21(金) 10:14:42
最近、この緊張の最中に、全く相手にされず外遊ばかりしている韓国の大統領が羨ましい。彼らは主権がないから、誰にもあてにもされない。日本は主権がないのに責任が大きい。

311名無しさん:2022/01/21(金) 10:31:10
●米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中-GMOのグランサム氏
>>グランサム氏は、バブル後期を示唆する「投資家のクレイジーな行動」が見られると指摘。ミーム銘柄のほか、電気自動車(EV)銘柄を買いあさる動き、ドージコインなど意味不明な暗号資産(仮想通貨)の台頭、非代替性トークン(NFT)の取引急増を挙げた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3be0c811723430c0c0e2e9774a223b87ef08180

アメリカの株が大暴落したら、日本企業は30年間ためにためた内部留保で、今まで海外に買われた日本の株「主権」を底値で買い戻そうとしている。それを邪魔しようとしているのが海外投資家。彼らはロシアや北朝鮮と近いソフトバンクグループを使って動き出している。中国経済の停滞をきっかけにした30年ぶりの日本企業の興隆(経営権利を取り戻す主権回復)を嫌って、あちこちの株と経営権を買いまくっている。厄介だ。

312名無しさん:2022/01/21(金) 10:44:10
●ロシア海軍、全艦艇動員の大規模軍事演習へ 太平洋などで
1/21(金) 9:28配信
[モスクワ 20日 ロイター] - ロシアは20日、同国海軍が太平洋から大西洋にかけて今月と来月に全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表した。ロシアに直接隣接する海域のほか、地中海や北海、オホーツク海、大西洋北東部、太平洋で実施するという。国防省によると、140隻の艦艇と支援船、軍機60機、軍用機器1000台、兵士約1万人が動員される予定。ロシアはウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開し、強硬な発言繰り返しており、西側ではウクライナ侵攻への懸念が強まっている。ロシアは侵攻の計画を強く否定している。ロシア国防省は、太平洋艦隊の最新ディーゼル電気潜水艦が日本海から陸上の目標に向けて巡航ミサイル「カリブル」を試射する動画をフェイスブックに投稿した。ミサイルは1000キロ以上離れたロシア極東ハバロフスク地方沿岸の目標に命中したという。一方、イラン政府系ISNA通信によると、同国軍の広報官はイランと中国、ロシアが21日に海軍合同演習を行うと明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/be5d6534f43cc46e0fbd6d347d6ef8e11e8acf50
●北朝鮮による相次ぐミサイル発射、最悪のシナリオとは? 米国の専門家の見方
>>最悪のシナリオでは日本も核攻撃のターゲットに
スタンフォード大・安全保障および国際協力センター(CISAC)研究員キャメロン・トレーシー氏も、米誌US News & World Reportで、北朝鮮は今後攻撃能力を高めると予測している。
「攻撃防衛競争は、世界的に、何十年にもわたり起きて来たが、分かっているのは攻撃側にアドバンテージがあるということだ。北朝鮮はより多くのミサイルを配置し、韓国を攻撃に対して脆弱化させるような、より早く、よりマヌーバーできるシステムを開発し続けるでしょう」 
同じくCISACのメリッサ・ハンハム氏は、最悪のシナリオについてこう言及している。「最悪のシナリオでは、北朝鮮は、見かけ上は海への実験のように見せかけながら、レーダーシステムの下か周辺をマヌーバーし、回り込んで、韓国や日本のターゲットを核兵器で攻撃するようなバリステック・カーブ(弾道曲線)を描くミサイルを発射するかもしれません」マサチューセッツ工科大学(MIT)の核安全研究員のデビッド・ライト氏は「ミサイルがより低く、短時間で飛ぶ軌道を描き、防衛が困難になるかもしれない」と指摘。ライト氏の研究によると、北朝鮮の最新ミサイルは、低下飛翔経路を飛ぶことで、日本のような遠隔地にある米軍の防衛システムを回避する可能性があるという。「北朝鮮の超音速兵器システムがより良くなっていることは疑いようがない。みなにとって悪いニュースだ」と韓国の元陸軍大将チュン・インバム氏も懸念している。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20220121-00278166

今回、もし軍事衝突になってもロシアに負ける気がしない。なんとなくとしか言いようがないが…。日本には運のいい東郷平八郎がいて、アメリカには「自由の女神」のつきがついている。プーチン大統領がウクライナを侵略すると脅したり、北朝鮮を使ってミサイルを発射させた→日米やヨーロッパは引かない(経済制裁する)→ロシア人は敗者を嫌うからプーチン大統領は自身が失脚を選ぶか、ロシア軍を巻き込んで戦争にするしかない→中国は軍需景気で生き返る。
プーチン大統領が失脚することを選んで身を引けば、ロシアに被害はないし戦争も起きない→近年ロシアに干渉していた中国はこのまま停滞期入って経済復活できない。 中国経済復活の芽をつむには、潔くプーチン大統領が引退すればいいだけ。

313名無しさん:2022/01/21(金) 10:58:44
プーチン大統領が引退したら、強力なリーダー(統率者)を失ったロシアは、かつてソ連が崩壊した時のように内戦に入るだろう。だから習近平は引退できなかった。軍隊のように上意下達で動く専制独裁体制の弱点は、国をまとめているリーダーがいなくなると、次のリーダーが確立するまで内戦に入ること。内戦している時期は外側からの攻撃、侵略に弱くなる。アメリカはトランプ大統領を排除してから、去年1年間クールダウンのための時間稼ぎができて良かった。これで中国かロシアがグアムかハワイ、在日米軍基地にミサイルでもぶちこんで戦争を始めてくれたら、アメリカは党派をこえて団結できる。

314名無しさん:2022/01/21(金) 11:33:29
ロシアと中国は長年対立してきた。中国はロシアが北朝鮮に核兵器を与えたことに憤慨していた。北朝鮮は歴史的に数百年間中国支配下にあった。中国王朝に対して朝鮮半島の女性を献上してきたという歴史にコンプレックスを抱いているし、中国の属国になることでプライドや面子を潰されてきたという歪んだ恨みがある。ロマノフ王朝のロシア、ソ連、現在のロシアに至るまで、ロシア勢力は、日本や中国を攻撃するために、朝鮮半島の中国や日本への劣等感を悪用して、彼らを中国や日本への鉄砲玉として利用してきた。本当にずるいやつら、糸を引いているのは後ろにいて出てこない。分かりやすくて表面的な悪意より、善意の仮面を被った見えにくい悪意の方が恐ろしい。日韓併合論が出てきたのは、朝鮮半島の王族がロシアに近づいたからだった。あの時ロシアにやればますますロシアは勢いづいて日本征服への野心を高めただろう。軍事評論家が、アメリカと違ってロシアは停戦の約束を守らずとにかく押しまくってくる強引な国。だから、必死で抵抗しないと簡単に占領されると述べていた。中国よりも軍事的な野心が強いのがロシア。自分達の生活が苦しくなり貧しくなると、よりいっそう働くことよりも、他人から奪うことを考えるのはロシア。冷戦崩壊後、北海道に姿を表すようになったロシア人は現在の中国人よりも狂暴で悪質だった。悪意はないのかもしれないが野性的というか。日本に密入国した金正男をそのまま返してしまった小泉純一郎首相以降、北朝鮮・韓国・ロシア勢力が日本国内でも発言力や影響力を増してきた。彼らロシア勢力と日本とは成長する中国を牽制するため、手を結んだ。私はロシアとも共存できるかもしれないと思っていたが…。ロシアは中国以上に奸計に長けている。狡猾で狂暴なロシアとも共存できるかも…と勘違いしていた。

315名無しさん:2022/01/21(金) 11:43:27
朝鮮半島の日本への攻撃を抑えたいなら中国と手を組んだ方がいい。金大中大統領、ノムヒョン大統領、文在寅大統領と韓国が北朝鮮との融和を打ち出した時にはいつもその後ろにロシアがいた。北朝鮮・韓国がおとなしかった時期は中国が彼らを押さえ付けてくれていた。朝鮮半島を使って、アメリカ・日本・中国という北東アジアのパワーバランスを崩すのは、いつもロシアだった。李氏朝鮮時代にはロマノフ王朝のロシアが介入、1950年の朝鮮戦争勃発の時にはソ連スターリンが介入、そして2017年金正恩に核兵器を持たせたロシアプーチン大統領。東アジアでいつも騒ぎを起こすのは放火の常習犯ロシア勢力だ。

316名無しさん:2022/01/21(金) 13:00:15
プーチン大統領が「1990年にアメリカ側はNATOの東方不拡大を約束したのに、ウクライナや東ヨーロッパを引き入れた、先に約束を破ったのはアメリカなど西側陣営だ」と主張している。イスラエルによるオスロ合意無視やトランプ大統領による核合意破棄を見れば、もしかしたらプーチン大統領が言うように西側が約束を破ったかもしれない、とも思う。1990年にアメリカとソ連とでNATOを拡大しないという密約があったとしても、アメリカ共和党ブッシュ大統領とゴルバチョフ氏の時代の話で、きちんと条約にしていないから、アメリカが先に約束を破ったかどうか、誰も確かめようがない。
これからきちんと「条約」にすればいいのでは?「軍事組織NATOはロシアの緩衝地帯になるウクライナの加盟を承認しない」「そのかわりウクライナがNATOに加盟しない間は、ロシアはウクライナに手出ししない」→NATOに加入しようとする動きをみせなければウクライナの安全は守られる。もしロシアがウクライナに手を出したら、NATOはウクライナを自動的に加入させてロシアを攻撃する、そういう戦条項を作れば、ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止するためにウクライナ攻撃を自制する。ウクライナがNATOに加盟したい理由はロシアによる武力併合が怖いから。それならアメリカが立会人になって、ウクライナがNATO加盟の動きをみせない限りロシアは動かない、ロシアが武力でウクライナを併合しようと侵攻したら、西側はウクライナをNATOに加盟させNATO軍がロシアを攻撃すると決めれば。これでロシアプーチン大統領とアメリカバイデン大統領とは双方が利益を得られる。
ウクライナと同じく隣接するロシアの軍事的驚異にさらされて、昨年アメリカからF35の購入を決めたフィンランドは「フィンランドはNATOに加盟する予定がない」とハッキリと宣言した。フィンランドは「ロシアに対しこちらから先に攻撃する意思はない」と表明した。ウクライナがフィンランドみたいに「NATOに加盟しない、そのかわりロシアはうちを攻撃しないで、うちから先にロシアを攻撃する予定はない」と言えば、ロシア側の面子やプライドもたつ。
2020年トルコはアゼルバイジャンの後ろ楯になってアルメニアに侵攻した→アゼルバイジャン(&トルコ)VSアルメニア(&ロシア)のナゴルノカラバフ紛争が起きた。あの時ロシアプーチン大統領はCSTO加盟国の一員アルメニアを見捨てて、トルコにナゴルノカラバフを譲って参戦しなかった。そしてアゼルバイジャンは「昔アルメニア人に不当に奪われた」と主張していた土地を無事に奪還した。アゼルバイジャンとアルメニア、どちらが正当な土地の持ち主なのか、アゼルバイジャンもアルメニアも「本来なら自分達の土地なのに相手が武力で奪った、取り返しただけだ」と主張して譲らない。だから、原始的に力で決着をつけることになり2020年はアゼルバイジャン側が勝った。今回ウクライナの後ろにいるのはトルコでは?バイデン大統領はトルコをハイパーインフレにすることで、あちこちで紛争を起こしたがるトルコのエルドアン大統領を引きずり下ろそうとしている。それは正しいと思う。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は、2019年の御代変わりの時に(2019年11月に開催した今上陛下の即位式典出席をキャンセルして)来なかった。
ロシア正教とイスラムとは昔から犬猿之仲だからどちらにも関わりたくない。ロシアとトルコの仲の悪さは、ソ連とイスラムの対決に引き継がれアフガニスタン紛争にもなった。アフガニスタン紛争でソ連が傾いた→ソ連に所属していた国が独立を宣言→東欧でユーゴ紛争やコソボ紛争が始まった→イスラム教徒が正教徒に虐殺されたスレブレニツァとか、逆に正教徒がイスラムに虐殺される事件とかいろいろ起きた。中東イスラム教徒が暴走しすぎないよう、手綱をとって治めていたイランのスレイマニ将軍をトランプ大統領が暗殺してしまってからイスラム教徒の暴走が始まった。フセイン大統領がシーア派スンニ派クルドからなる多民族国家イラクをおさめていたように、スレイマニ将軍はロシア正教とイスラムの間にたって双方ににらみをきかせていた。2020年1月トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相の願いを聞き入れてイランのスレイマニ将軍を暗殺→現在に繋がる。中東地域のすべての争いはシオニストが入植したイスラエルから始まっている。アラブとユダヤ人とを騙してイスラエルを作ったのはロシアとイギリス。やっぱりどう考えても現代紛争の原因には彼らがいる。

317名無しさん:2022/01/21(金) 13:22:25
ウクライナがNATOに入りたい理由はロシアが怖いから。ならロシアがウクライナに手出ししないで終わるのでは?ロシア側は「ウクライナがNATO陣営に入るとロシアが安保で危険にさらされる」という。ウクライナ側は「ロシアが攻めてくるのが怖いからNATOに入りたい」という。ウクライナはNATOに入らない、ロシアはウクライナがNATOに入らないうちは侵略しない、で話がつく。逆に言えば、ロシアがウクライナに手出しすればウクライナがNATOに入る口実ができる。ロシアプーチン大統領が強硬姿勢をとって、ウクライナの前に軍を並べれば、ますますウクライナのNATO入りを支持する勢力が増えるだけでは?自国内の強硬派愛国者の声にこたえるために台湾侵略を言い出したものの、最終的には自国経済が傾いて引っ込んだ習近平と状況が似ている。ロシアプーチン大統領も中国習近平も、自国内の愛国者(過激派)の声にこたえるためだけに、対外強硬姿勢を打ち出して自滅寸前に追い込まれているような気がする。

318名無しさん:2022/01/21(金) 14:01:44
●中国がウイグルで「ジェノサイド」 仏下院、非難決議を採択
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f80a11f565cd6011fbcfc4b1181a9f6c4f80761f

近年、風刺画をめぐって「宗教に対する冒涜か?」「表現の自由か?」でイスラム教徒と対立していたフランスがイスラム教徒側に立った。共和党ブッシュ大統領が始めたイラク戦争に反対したのがフランス。アメリカがオーストラリアに原子力潜水艦技術を提供すると決まってから、フランスはアメリカに腹を立てていた。だが最終的には、アメリカと外交方針を合わせる、歩調を合わせることにしたらしい。アメリカが望んでいるのは1971年以前の世界情勢に戻すこと。「共産圏ロシアと中国は西側の敵」という共通認識をG7内で作る→現在の(東西陣営の壁がない)グローバル経済をやめて東側を排除したサプライチェーンを組み直す。1945年〜1971年まで日米英仏独で続いていた西側経済体制に戻る、というアメリカの目指す計画にフランスそしてEUが乗ったと見ていいのだろうか。

319名無しさん:2022/01/21(金) 16:37:33
第二次世界大戦の時大統領だったのは民主党フランクリン・ルーズベルト、そのイメージで民主党大統領は日本の敵だと嫌っている人は多いが、共和党大統領の時にも日本はひどい目にあうこともある。1972年のニクソンショックはニクソン大統領、1985年のプラザ合意はレーガン大統領、日本からかつあげした郵政民営化やリーマンショック勃発は息子ブッシュ大統領。だいたい金銭的な被害があるときは共和党大統領。
アフガニスタンからアメリカ軍が撤退してから、「アフガニスタンのアメリカ軍は中東地域のイスラム教徒の怒りを一手に引き受けてくれていたんだなぁ」とその役割に気づいた。中国漢民族(習近平)がイスラム教徒を迫害しても、たいして報復されず無事だったのは、中東にアメリカ軍という中国政府の後ろ楯がいたから。イスラム教徒は「武力で入植地拡大を続けるイスラエル」「中東にイスラエル建国を許可したロシアとイギリス」に腹を立てていたが、特定の宗教を持たない中国とは付かず離れずだった。イスラム教徒と中国の関係が今みたいな形に変わったのは、1972年アメリカ共和党ニクソン大統領と中国毛沢東が講和し手を組んでから。1972年、1978年とアメリカが共産主義国家中国と和解しその距離を縮める度にソ連は連邦崩壊に近づいていった。ソ連はソビエト崩壊の恐怖や焦りから連邦内のイスラム教国家を抑圧。ソ連崩壊を阻止する目的で始めたアフガニスタン侵攻も1989年ソ連の敗北(撤退)で終わり、1991年に連邦は崩壊した。その後2001年からアメリカ軍がアフガニスタンに進駐したが「イスラム教徒に悪役にされるのはもうたくさん」とアメリカもとうとうアフガニスタンから逃げ出した。次にイスラム教徒が怒りをぶつけるのは中国だろう。というか、もう中国国内ではイスラム教徒によるテロと見られるガス爆発が頻発して、中国そのものがテロ多発地域〜イラクやアフガニスタンやパキスタン〜みたいな危険な地域に変わってきている。十字軍の時代からキリスト教徒・ユダヤ教徒が中東支配しようと進出しては失敗、最終的にはイスラム教徒が勝ってきた。
中国習近平はウイグルのイスラム教徒を弾圧すると同時に、UAE・サウジアラビア・トルコ・イラン・パキスタンといった中東イスラム教国家に資金提供をすることでイスラム教徒による報復から逃れてきたが…。金の切れ目は縁の切れ目、と言わんばかりにイスラム教徒は中国に報復を開始している。中国とロシアとイスラム教国家が「大陸内反米同盟チーム」として反米イデオロギーで手を組むか?と予測していたが、昨年、イスラム教国家サウジアラビアが反目していたフランスと接近し始めたので、大陸内部「イスラム教徒VS中国VSロシア」の勢力争いの行方がわからなくなってきた。中国・ロシアが「反イスラム」で団結すれば、欧米はイスラムと組んで「反中国・ロシア」で団結する可能性も。旧ソ連国家のうち、歴史的に何度かイスラム教徒に侵略された経験がある東欧はイスラム教徒を警戒していて、以前は中国共産党と「反イスラム」で利害が一致していた。だが東欧は今、ロシアプーチン大統領によるソ連復活構想にも怯えている。プーチン大統領と習近平が組めば、東欧にとって中国は手を組む仲間どころか、イスラム教徒やロシアと同じくらいの脅威になる→旧ソ連にいた中欧・東欧諸国はアメリカやEUに近づく。
アメリカ共和党は中国を公然の敵に指名することでアメリカ国民を団結させようとしたが、サイバー攻撃をしたり選挙介入してきたロシアプーチン大統領には言及せず見逃そうとした。安倍氏もアメリカ共和党と外交的構想が似ていた。アメリカ民主党は選挙介入してきたロシアを公然の敵にして中国を見逃そうとした。最終的には共和党と民主党の意見を混ぜて、中国とロシア、大陸の大国どちらをも公然の敵にした方がファイブアイズ、G7は団結できるような気がする。だが問題は経済的な繋がりや移民。中国系移民を多数抱えているオーストラリア、カナダ、中国やロシアと経済的な繋がりが強いイタリア、フランス、ドイツ。

320名無しさん:2022/01/21(金) 17:19:17
ロシアが中国・韓国・北朝鮮と似たような行為をしても批判しない。日本のマスコミだけでなく、日本の保守派論客にも疑問を持ち始めた。オウム真理教が逃れた先がロシアだった。

321名無しさん:2022/01/21(金) 18:05:17
韓国の文在寅大統領がUAE訪問時に予定していた首脳会談をいきなりキャンセルされた。UAEと韓国の間に何があった?と気になっていた。今日になってUAEが北朝鮮によるミサイル発射を非難する決議に賛成した、日米チームに加わったことを知った。最終的に対北朝鮮非難に加わったのはブラジルとUAE。世界大戦のチームわけははっきりした。

322名無しさん:2022/01/21(金) 18:22:58
●米提案の対北朝鮮国連制裁、中国とロシアが棚上げに=外交筋
>>米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の7理事国と日本は「これらの発射は、自国民を含むあらゆる犠牲を払って大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを追求するという北朝鮮体制の決意を示している」とする共同声明を国連で発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33f97a8a42c2605d0cd09a37d991b05c496d535a

これが今回の民主主義防衛戦争の最終メンバー。ドイツもイタリアもカナダもオーストラリアも入らなかったが仕方ない。AIIBの時にはバスに乗り遅れるぞと脅されても参加しなかったお陰で日本は最終的に対中国戦争で生き延びた。今回の選択も同じ。中国側につくかアメリカ側につくか問われた時、AIIBに参加するかしないか、一番精神的な強さ、根性を試された時期にも日本は選択を間違わなかった。今回この8ヵ国が次の戦勝国となり原点になるいわば譜代大名。人間も国も危機の時にこそ真価が問われ本音や本性が出る。

323名無しさん:2022/01/21(金) 20:04:46
>>米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の7理事国と日本は「これらの発射は、自国民を含むあらゆる犠牲を払って大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを追求するという北朝鮮体制の決意を示している」とする共同声明を国連で発表した。

この8ヵ国の顔触れをみて、ここ数ヵ月感じていた迷いが消えた。アイルランドからアメリカにわたった移民は警官や消防士などになったし海軍諜報部にいたこともあったジョン・フォード監督もアイルランド系だった。アメリカ、イギリス、アイルランド、フランスは作戦立案能力が信頼できる。ブラジルも今の大統領の率直に話す性格が私は好きだ。アルバニアとUAEはあの国がたくさんあって共存していて外交が難しい地域の中でもうまく生き残っている知恵者国家だ。
ローマ皇帝アウグストゥスにちなみ8月はAugust。タロットで「8」は「力」「正義」とされている数字。「8ヵ国」という国の数、そのメンバーをみていて、日本にとっていい風が吹いてきたと感じた。
昨年1月、田中将大投手がアメリカから日本に帰国した。あの時「風が変わった」「日本の運が上がってきた」と感じたので、ここでそれを書いておいた。そしたら昨年7月の東京オリンピックで日本野球チームが金メダル獲得(優勝)した。
オカルトっぽいのだが、運が上がる、風が変わる瞬間というのは確実にある。
ちなみに2021年9月29日岸田首相が総裁選挙で勝った時、彼が獲得した地方(県)の数も「8」だった。47都道府県のうち8つの県からしか支持を獲得していなかったのに、1カ月後2021年10月31日に行われた衆議院議員選挙では、自民党単独で「絶対安定多数」を獲得して大勝した。
今回、自国と関係なくても北朝鮮のミサイル発射を非難してくれた7か国は日本の恩人であり仲間だ。北朝鮮がミサイル発射した、大量破壊兵器を開発したといっても「うちには関係ない」と全く気にしない国の方が多い。ミサイルを発射した北朝鮮を非難しても彼らの得にはならない。自国には関係ないと素通りする国の方が多い。だからこそ「北朝鮮はミサイル発射したらダメだよ」と意思表示してくれた7ヵ国に対して感謝している。アメリカ、イギリス、アイルランド、フランス、UAE、アルバニア、ブラジル、彼らは日本の友人であり大切な仲間だ。日本が大事にすべき友人は日本がピンチの時に見て見ぬふりをするかしないかでわかる。

324名無しさん:2022/01/21(金) 20:55:07
これが1年前の時に感じた運気の変り目。

●916 : 名無しさん 2021/01/31(日) 14:13:47
田中将大氏の帰還で日本に再びつきが回ってきた。なんでかわからないけど新型コロナ政治経済はもう今よりは悪化しない。2020年11月4日にアメリカで感じた、これからはよくなるという内臓感覚。バイオリズムみたいに上がったり下がったりするのが国の運気。2020年7月以来日本の運気は下がりっぱなしだったが、ここが折返し地点でまた上がる。エネルギー、風の流れが変わるからわかる。「人間の本質=生への盲目的な前進」感覚。明るい運気・邪気のないエネルギーが入り込むと社会がそっちにいく。いい流れができた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/870-969

この半年後、野村克也監督から背番号を引き継いだ甲斐拓也捕手が、見事なリード、ピッチャーの個性をつかんで選手を使い分けて、オリンピック野球で初優勝を成し遂げた。野村克也監督は、金がなくて大物選手を獲得できない弱小球団をなんとかして強くしよう、ジャイアントキリングしてやる、と頭をひねって策を練った。野村克也監督が始めた「天才選手(ホームランバッター)に頼らないチーム全員で点をとる野球」を完成させ、世界にお披露目したのが東京オリンピックだった。ナショナルチームの頭脳となり、優れたコミュニケーション能力で、普段は異なるチームに所属する選手たちをうまく繋いだ「マウンドの要」甲斐拓也氏が金メダル獲得の功労者だった。

325名無しさん:2022/01/22(土) 10:59:22
●訂正-米、安全保障巡る文書をロシアに提示へ 協議継続=米ロ外相会談
1/22(土) 0:06配信
>>ブリンケン米国務長官はジュネーブで行ったロシアのラブロフ外相との会談後、ロシアが求めている安全保障を巡る文書をロシアに提示することで合意したと明らかにした。1月21日、ジュネーブで撮影(2022 年 ロイター/Alex Brandon/Pool via REUTERS)
(見出しの「ウクライナのNATO不加盟確約へ」を「安全保障巡る文書をロシアに提示へ」に訂正し、本文第1段落の「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないとの確約も含まれるという」を削除します。)
[ジュネーブ 21日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は21日、スイスのジュネーブで行ったロシアのラブロフ外相との会談後、ロシアが求めている安全保障を巡る文書をロシアに提示することで合意したと明らかにした。同時に、ロシアがウクライナを侵攻すれば「直ちに、厳しく、統一された対応」に直面すると改めて表明した。会談後、ブリンケン氏とラブロフ氏は別々に記者会見を実施。ラブロフ外相は会見で、ロシアが要請している安全保障を巡る協議は継続されるとし、来週にも米国から文書を受け取ると予想していると述べた。ブリンケン長官はこの日の会談を率直で有効なものだったと形容。「ロシアがウクライナとの国境を超えて軍隊を移動させれば、新たな侵攻と見なし、これに対し米国とその同盟国、およびパートナー国は迅速に、厳しく、合同で対応すると明確に伝えた」と述べた。ラブロフ外相もこの日の会談を開放的で有効なものだったと評価。ロシアはウクライナに対する脅威ではないと改めて表明した上で、ウクライナを巡り冷静になることを望むと述べた。その上で、ロシアはウクライナを攻撃する計画はないと改めて表明し、プーチン大統領は米国のバイデン大統領といつでも協議する用意を整えていると語った。ただ協議には十分な準備が必要との考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6d402708bade829fc5e348d35c7eca8dfa5a03a
●ミャンマー事業から撤退へ 仏トタルと米シェブロン
1/22(土) 0:06配信
【バンコク時事】フランス石油大手トタルエナジーズは21日、ミャンマーの天然ガス事業から撤退すると発表した。昨年2月のクーデター後、人権状況が悪化しているためで、ロイター通信などによると、米シェブロンも撤退方針を表明した。トタルはミャンマー事業が「クーデターで権力を握った国軍に利益をもたらす」との批判を受け、大半のプロジェクトを停止する一方、市民生活に影響を及ぼさないようガスの供給は続けていた。同社は声明で「人権や法の支配の状況は悪化する一方だ。もはやミャンマーには貢献できない」と強調。撤退手続きの開始を決めたと説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/76b0ad86a6fc3ee7c897d6c11ce2ec161834dcb5
●日米に経済協議の新枠組み、首脳合意 今年前半に日米豪印首脳会談も
1/22(土) 1:08配信
>>岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日夜、オンライン形式で約1時間20分、初の首脳会談を行った。日米の外務・経済担当閣僚による経済分野に関する協議の枠組み「経済版2プラス2」を立ちあげることで合意。今年前半にバイデン氏を日本に招き、日米豪印4カ国協力の枠組み(クアッド)による首脳会談を開催することでも一致した。首相が会談後、記者団に明らかにした。会談では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルなどで覇権的な動きを強める中国や、緊迫が高まるウクライナ情勢、さらに、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の核ミサイル問題について協議し、日米で緊密に連携していくことで一致した。バイデン氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決への支持も示したという。首相から、国の外交・安全保障戦略の基本方針である「国家安全保障戦略(NSS)」や防衛大綱の改定について説明し、防衛力強化を強調。バイデン氏は米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用を含めた、米国の日本防衛への関与を明言した。両氏は外務と経済を担当する閣僚による協議の枠組み「経済版2プラス2」を立ちあげ、包括的な経済協力を進めることでも一致した。首相が自らの経済政策「新しい資本主義」への理解を求め、バイデン氏も米国の経済政策を説明したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7af55e2f0ea2f9beb9598180704e5ac3f83bec27

326名無しさん:2022/01/22(土) 11:26:00
●IS、イラク軍基地を夜襲 兵士11人死亡
1/21(金) 17:41配信
歩兵戦闘車の上に立つイラク兵(2019年11月5日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イラク東部ディヤラ(Diyala)州で、軍の基地がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の夜襲を受け、兵士11人が死亡した。同州に駐留する軍幹部が21日、明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f009ca48d52bfc88481648b23f213ed51da7f9b6
●トルコ中銀の純外貨準備、75.5億ドルに減少 02年以来の低水準
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77c77ccd33db547f0eff8140b391559c12f3aa02
●米大統領が今年前半来日 経済「2プラス2」創設 日米首脳合意
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2b9dd9c61fd4e2bd26c262d897d10a3b2a325733
●米超党派議員、限定的な選挙改革法案を議論へ 選挙結果保護など
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f9c8ed26491a3cff3b0dd6670e251a6e0c82940
●米大統領「岸田首相と協議できて光栄」 日米首脳協議後に投稿
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/af9e2c415de78e59bd7de4abfe4b7adf8b9e72e3
●イラク・トルコ間パイプライン、原油輸送が全面再開=関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5d569d2c9950a08b3b0833201df622add9b42f6

327名無しさん:2022/01/22(土) 11:34:34
●米、喫緊の「対露」で日本に協調求める
1/21(金) 20:24配信
【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談で、中国が覇権を追求するインド太平洋での平和と安定を維持するため日米同盟の強化を確認し合う。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻が現実味を増す中で、「武力による現状変更は認めない」という国際社会の原則を守るべく、対露制裁への参加を含む結束した行動を日本に求める。
米政府高官によれば、会談でバイデン氏は「インド太平洋と世界の平和と安定の礎石」として日米同盟の重要性を強調する。ウクライナへのロシアのさらなる侵略に対する「強く結束した対応」も議論する。
昨夏の米軍撤収に伴うアフガニスタンの混乱で傷ついた米国の指導力が、ウクライナ危機への対処で試されている。この状況を受け、インド太平洋の基軸をなす日米同盟の重要性は増し、バイデン政権の日本への期待は高まっている。
バイデン氏は会談で「共通の脅威に対処するための同盟深化」(政府高官)の道筋を話し合うとされる。中国が軍事的威圧を強める台湾海峡をめぐり、日米同盟の抑止力強化や日本の役割についてとりあげるとみられる。
緊迫するウクライナ情勢についても「世界規模の重大な危機」(ブリンケン米国務長官)との観点から日本と立場のすりあわせを行う。バイデン政権は、ウクライナに侵攻すればロシアに「重大な代償を負わせる」としており、日本に対露制裁への同調を求めるのは確実だ。
日本は、中国による「現状変更」の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発を国際秩序に対する脅威と訴え、インド太平洋への関与強化を欧州諸国に呼びかけてきた。
米ランド研究所・上級政治研究員のジェフリー・ホーナン氏は本紙取材に対し、ウクライナ侵攻が強行されれば「日本は自由で開かれたインド太平洋を提唱する国として行動を迫られる」と指摘。「ウクライナはインド太平洋ではないが、国際秩序の重要性を強調してきた日本が何もしなければ、米国と欧州の同盟国は失望するだろう」と話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea3ff1b4ba4c41bc054522eecd3ae749f72195c1

岸田首相は歴史的な舵取りを成功させた。アメリカは中国から手をひく、日本はロシアから手をひく、バーターが成立して、フランスとアメリカは早速ミャンマーから手をひいた。サンフランシスコで単独講和を決断した吉田茂の業績に劣らない偉大な決断だった。遅かれ早かれ、ロシアと共同で戦線をくみアメリカの一極支配と戦うというプーチン大統領の構想は賛同したいが実現は無理だ。今の平和ボケ日本をみると、右派は主権回復への期待や未練はいずれ手放さないといけなかったと思う。

328名無しさん:2022/01/22(土) 12:18:26
●米大統領選のトランプ陣営、7州で偽の選挙人の選定画策 ジュリアーニ氏が主導
1/21(金) 16:15配信
>>ジュリアーニ氏の主導により7州で偽の選挙人の選定が画策されていたという
ワシントン(CNN) 2020年12月、米大統領選でトランプ前大統領の陣営に所属する関係者らが、同氏の元顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏の主導により、選挙人投票を行う選挙人について、本来正当と認められない人選を画策していたことが分かった。対象となったのはトランプ氏が敗北した7州の選挙人。計画に詳しい情報筋3人が明らかにした。情報筋によれば、トランプ陣営のメンバーらは当該の計画について、これまで想定されていたよりはるかに深く関与していた。選挙人の入れ替えはジョー・バイデン氏の大統領選勝利を覆す取り組みの中核をなすものだった。同氏の勝利は昨年1月6日、連邦議会が選挙人の投票を集計して確定した。情報筋はCNNの取材に答え、ジュリアーニ氏とその協力者らが実務的なプロセスを州レベルで取り仕切ったと説明。トランプ陣営の関係者と共和党所属の各州の担当者が何度も電話で連絡を取り合い、そのうち少なくとも一回はジュリアーニ氏本人が参加したという。情報筋はまた、トランプ陣営が支持者を集めて選挙人の枠に据え、20年12月14日に各州の州議会議事堂の会議室を確保して偽の選挙人らによる会合を催したと述べた。さらに偽造した証明書も配布。これらの文書は最終的に国立公文書館に送られた。トランプ氏並びに同氏の最側近の一部は、「選挙人を入れ替える」計画を公に推奨していた。対象の州はペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、アリゾナ、ウィスコンシン、ネバダ、ニューメキシコの7州。水面下ではジュリアーニ氏とトランプ陣営の関係者が積極的に手続きを進めていたと情報筋は明かす。ミシガン州で選ばれた偽の選挙人の1人は、地元の共和党系団体が開催した最近のイベントで、トランプ陣営が作戦全体を指揮したと明言。「我々は選挙人を枠に据えるため戦った。トランプ陣営がそうするよう求めてきた」と述べた。
この人物は共和党ミシガン州支部の共同代表を務めるミショーン・マドック氏で、発言は先週のイベントでのもの。CNNはこの音声記録を入手している。ミシガン州ではマドック氏を含む16人のトランプ氏支持者が偽の選挙人を務め、正当ではない証明書にも署名した。ペンシルベニア州とニューメキシコ州が提出した証明書には、当該の選挙人らに関して、選挙結果に異議を唱えるトランプ氏の訴訟が成功した場合にのみ選挙人として認められるとする但し書きが付いていた。しかし残り5州の証明書は、当該の選挙人らが正当な選挙人だとする虚偽の内容を明記していた。
事情に詳しい情報筋がCNNに明かしたところによると、昨年1月6日の連邦議会で選挙人投票の結果を認証する立場にあった当時のペンス副大統領は、「選挙人の入れ替え」の可能性を懸念していた。ペンス氏のチームは同氏が認証手続きで読み上げる名前を実際に口に出し、正当な選挙人のみが認証されていることを確認したという。
前出のマドック氏をはじめ、今回の計画に参加した人々の多くは自分たちの行動を支持し、大統領選の結果が不正により盗まれたものだとする虚偽の主張を依然として展開している。マドック氏はミシガン州の選挙人に名を連ねただけでなく、複数のバスを手配して共和党の活動家を首都ワシントンへ送り込み、昨年1月6日前後の抗議デモに加わらせていた。同日の連邦議会議事堂への行進には自らも参加している。ミシガン州のネッセル司法長官(民主党)は先週、MSNBCの取材に答え、トランプ氏支持の選挙人らが署名した虚偽の証明書について、州法の下では明らかに公文書の偽造や選挙法の違反に当たるとの見解を示した。マドック氏を含め、これまでのところ計画に関連するいかなる罪でも起訴された人物はいない。
米議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の委員長を務めるベニー・トンプソン下院議員は20日、これらの偽の選挙人選定をめぐって当時のトランプ政権による広範な共謀もしくは関与があったのかどうかを検証していると明らかにした。またバイデン大統領は19日の会見で、偽の選挙人を選定する計画を非難。21世紀の米国で起きることとは思えないとの認識を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d978f4681f0b16f11b8d40cc7044c77d2b6140c

329名無しさん:2022/01/22(土) 13:32:54
●ウクライナ情勢めぐり ロシア、アメリカとの首脳会談歓迎
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fedfa7c8c9d20a3a13fd9681c0b6bf8b8d85696d
●イラン核合意は再建可能 過去数週間で「少し進展」 米国務長官
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6263715d7941b0a1a30c8c8ec7f2355afae8ec89
●EU、アフガンに「最小限の拠点」 タリバン政権下で人道支援
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b0382cce186152a681482b10b183b752ade649e
●NATO、ルーマニアとブルガリアから撤収せず ロシアの要請却下
1/22(土) 7:17配信
[21日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。 ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはNATOによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。ルーマニアとブルガリアは1997年以降にNATOに加盟。NATO報道官は「NATOは集団的自衛の強化などを通して安全保障環境の悪化に常に対応する」とし、東部を強化する必要性について検証し続けるとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2e2f8b178f0f3da0f83a1a0dd3e0bf0cd44b209
●イランとロシアと中国、インド洋で合同軍事演習
1/22(土) 12:34配信
【AFP=時事】イラン、ロシア、中国は21日、インド洋で合同軍事演習を開始した。国営イラン通信(IRNA)が報じた。「海賊」対策が目的だとしている。演習はインド洋北部の1万7000平方キロの海域で3日間実施。3か国の海軍に加え、イラン革命防衛隊(IRGC)も参加する。【翻訳編集】 AFPBB
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ba44f1e0de155860d2a62a35535de0812f2ab8fe

かつてソビエト連邦の一員でイデオロギーや宗教も同じだった東欧諸国がこんなに警戒したり嫌がるくらいだから、ロシアによる属国の支配というのは、西側NATOによる支配よりも過酷で最悪な統治・支配なんだろうなと思う。ソビエト時代を経験したロシア人はソ連が良かったという。でも東欧諸国はソ連時代は暗黒の世の中だったと感じていて、今はロシアと戦争してでも抵抗しようとする。ソ連時代、何があったんだろう?東欧は異教徒イスラム教徒以上にロシア人に恐怖を抱いてるみたい。これは尋常ならざる嫌悪や恐怖。ロシアは白人とキリスト教徒の大国なのに、ヨーロッパではアメリカよりも嫌われている。

330名無しさん:2022/01/22(土) 14:20:42
●山中で遭難者を発見、しかし携帯忘れる… 愛犬が捜索隊を連れてきた
1/21(金) 11:50配信
【滋賀】大津市葛川細川町の比良山系で先月下旬に発生した遭難事故で、消防と警察の捜索に協力したとして、地元の男性と愛犬が20日、大津市消防局長と大津北署長から感謝状を贈られた。愛犬が捜索隊を遭難者まで誘導したという。発見が遅れていたら命の危険がある状況だった。遭難現場のふもとに住む元ギャラリー経営の上田哲郎さん(63)と猟犬のフクスケ(オス、2歳半)。昨年12月23日、大阪府の男性(69)の妻から府警に「夫が登山から帰って来ない」と捜索依頼があった。翌日早朝、北消防署と大津北署が計25人で捜索を開始した。毎日、フクスケと一緒に比良山系を散歩している上田さんが協力を申し出た。「滑落なら、たぶんこの辺」と狙いをつけて谷を登り、「おーい」と声をかけたところ、笛の音で返事があった。音の方向へ行くと、座り込んでいた男性を発見。顔面にけがを負っていたが、存命でうれしかったという。しかし、上田さんはこの日に限って携帯電話を忘れてしまった。捜索隊に知らせることができない。捜索に加わった北消防署の田中大(だい)・消防司令補(46)によると、山の中腹で犬を発見した。フクスケだった。フクスケは田中さんらを時折振り返りながら先導。無事、遭難者と上田さんのもとに導いたという。上田さんはフクスケについて「人なつっこくて甘えん坊」と言う。「気温が低く、雪も残っていた。とにかく良かった」と喜ぶ。北消防署であった授与式。西村芳信・大津北署長は「午後3時ごろ吉報が届くと署内でも歓声が上がり、映画の一場面のようだった。本当にありがとうございました」と上田さんとフクスケに感謝した。(菱山出)朝日新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df85db0639d6b5c20870e8f45d942b960c54f90f
●迷子のワンコが溺死の危機に。「ドローンで大好物のソーセージを吊るす」まさかの方法で救出【動画】
1/22(土) 12:09配信
散歩中にリードが外れて逃げ出し、干潟に迷い込んでしまったワンちゃん。捜索して2日間、「最後の手段」として用いられたのは、ソーセージを吊るしたドローンを飛ばして、安全な場所へと誘導することだった。3歳のジャック・ラッセル・テリア「ミリー」は、イギリス・ハンプシャー州の港町エムズワースで、迷子になってしまった。ミリーは救助隊によって干潟にいるところを見つけられたが、満潮になると溺死してしまうおそれがあった。ガーディアン紙によると、警察官や消防士、沿岸警備隊などが救助を試みた。カヤックに乗って接近するなど、2日間かけて手を尽くしたが、逃げ回るミリーを保護することはできなかった。救助が難航する中、ドローンを活用して人や動物の救助にあたる地元グループ「Denmead Drone Search & Rescue」から「最後の手段」として出てきたのが、ドローンにソーセージを吊るしてミリーを誘い出し、安全な場所まで移動させる作戦だった。グループの一人、クリス・テイラーさんは、「それは狂ったアイデアだと思った」とガーディアン紙の取材に対し振り返る。しかし、この作戦は無事に成功した。ミリーはお腹が空いていたのでソーセージが役立ったという。ソーセージはこんがりと焼かれたものを地元住民が提供してくれた。グループのFacebookに投稿された動画では、ミリーがソーセージを追いかけて走る様子が確認できる。これで一件落着かと思ったが、ミリーの「冒険」は終わらなかった。無事に安全なところまで誘導することはできたが、ソーセージを半分ほど食べ、次は近くの森へと逃げ出してしまったのだ。BBCによると、ミリーはさらに2日間逃げ回ったあと、5キロほど離れた消防署の近くで発見された。ミリーは逃げることなく、自分から近づいてきた。保護されたミリーは獣医の診断を受けたが、異常はなく「完全に元気」だという。飼い主のエマ・オークスさんによると、ミリーは食べることが大好きで「与えられたものなら何でも食べる」というが、特にソーセージが大好物。無事に再会を果たし、ミリーを救ってくれた人々に対し「彼らにとても感謝している」と話している。
ハフポスト日本版
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eac350fe3f7ce260d74be6e5f3ef1b7ba1e3954f

もし私がアメリカ人なら戦争でパートナー国家に指名したいのが日本だと思うのは、こういう時。

331名無しさん:2022/01/22(土) 17:05:25
●「甲斐キャノン」に他国は戦慄? 被盗塁企図数ゼロという隠れた貢献【東京五輪】
2021/8/9(月) 6:00配信
>>MVPクラスの活躍を見せた甲斐
優勝捕手となった甲斐。その代名詞は披露されることはなかったが、それが何よりの凄さの証だ。(C)Getty Images
>>「優勝チームに名捕手あり」
故・野村克也氏の、あまりに有名すぎる名言だ。そして今、その言葉の意味を改めて噛み締めている。
8月7日、侍ジャパンはアメリカを2対0で下して金メダルを獲得した。ロサンゼルス五輪以来、実に37年ぶりの頂点に立ち、日本は大きな歓喜に包まれた。その直後、WBSC(世界野球ソフトボール連盟)は今大会のMVPとベストナインを発表した。最優秀選手には1番打者として大活躍した山田哲人(ヤクルト)が選ばれ、日本から山本由伸(オリックス)、甲斐拓也(ソフトバンク)、坂本勇人(巨人)がそれぞれ投手、捕手、遊撃部門で選出されている。
山田のMVPに異論などあろうはずもない。打率.350、チームトップの7打点&3盗塁。特に準決勝・韓国戦の8回、2対2の均衡を破る値千金の3点二塁打は大会屈指の名場面として今後も語り継がれる一打だろう。しかし、「守備」というファクターも踏まえた時、甲斐の存在は“最も価値がある選手”だったように思えてくる。
甲斐は準々決勝のアメリカ戦を除いて4試合でスタメンマスクをかぶり、投手陣の好投を引き出すリード、身体を張ったブロッキングと献身的な守備を披露。ベンチでは常に相手を研究したノートを見ながら配球を考え、決勝戦では自らブルペンに電話をかける場面も話題になった。こうした「記録に残らないファインプレー」はもちろん、甲斐は「記録に残るファインプレー」も見せている。
今大会、日本チームが相手国に許した盗塁数はゼロ。完全に相手のスピードを封殺していたのだ。
2018年の広島との日本シリーズで見せた6連続盗塁阻止の偉業で一躍、“甲斐キャノン”の名は全国区になった。そして今大会の韓国戦でも、相手メディアからは「甲斐キャノンに気をつけろ」と名指しされるなど、もはやワールドクラスの強肩にもなっている。
盗塁阻止は投手と捕手の共同作業だ。データによれば、盗塁を防げるかどうかは投手に7割ほどの責任があるとも指摘されている。しかし、捕手から圧倒的なバズーカ送球で刺されるシーンは相当にインパクトがあるし、当然、無警戒というわけにもいかない。これで相手走者のリードが小さくなれば、その分、投手陣はより打者へ集中する環境が整うわけで、抑える可能性も必然的に高くなってくる。
いつ来るか分からない。だから仕掛けられない。結局、甲斐キャノンがオリンピックでお目見えすることはなかった。しかし、出なかったという事実が、何よりもその価値を物語っていた。
野村氏は生前、「君につけてほしい」として、ホークスでは野村氏以降の捕手が一人もつけてこなった背番号19を甲斐に禅譲した。その想いに答えるように、育成でプロ入りした男は球界を代表する名捕手へと成長を続けた。
そして、37年間オリンピックで金メダルを獲得できなかった日本を、「優勝チーム」へと変えたのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/680dee1f581eb782f2c8f4796a45158616d9fb9b

日付訂正→オリンピックで日本の野球チームが優勝したのは、7月末でなく8月7日。
「甲斐拓也捕手がオリンピックでの優勝に貢献していた」と指摘していたのは、韓国系ニュースや経済を解説する海外情勢解説ブログ。そのブロガーさんの記述で「甲斐拓也」という選手、野村克也監督との繋がりを知った。ネットはどこに面白い情報が落ちているかわからない。インターネットのよさは、いろんな分野が扱われている、情報や話題がたくさん載っているから、今までは食わずぎらいで近寄らなかった、知らなかった分野の面白さに気づいけるとだと思う。

332名無しさん:2022/01/22(土) 17:40:22
●中国、日米首脳会談の内容に反発…「悪意もって議題扱い内政に乱暴に干渉」
1/22(土) 14:12配信
>>在日本中国大使館の報道官は22日、日米両首脳が会談で中国の一方的な海洋進出や経済的威圧に反対を示したことについて、「中国に関わる議題を悪意をもって扱い、中国内政に乱暴に干渉するものだ。強い不満と断固反対を表明する」と反発する談話を大使館のホームページに掲載した。日米両政府に抗議したことも明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3c10cf0aa1724ec53ddbc42f5bcf44703403c36
●自民は公明を“なめている”…選挙協力めぐる“すきま風”の裏側
1/22(土) 15:05配信
>>「なめているんだ、公明党を」
「落としどころなんてない、なめているんだ、公明党を」
静かな声で、しかし、険しい表情で話すのは、ある公明党の幹部。今年7月の参議院選挙に向け、自民党と公明党の協力がうまくいっていないと言う。自公連立政権のパートナーとして20年以上も協力関係を築いてきた両党。その関係に、今、すきま風が吹いている。
>>「自民党は“地方分権”だから」身内の反発
「公明党も、なにもそこまで言わなくてもなぁ…」。
ある自民党幹部はぼやきながら首をかしげた。この幹部は、公明党と自民党は組織の体質が違うのだと強調する。
「うちは“地方分権”型、ボトムアップの組織。トップダウンで物事が決まる公明党と違って、地方組織に対して、上からやれと命令できない」。 公明党との選挙協力を進める自民党本部に対し、“身内”である地方組織から反発が出ていたのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4dea6d82607f544e6c8723d90f164ce1da0f9c3
●迷走の施政方針演説に垣間見た、岸田首相の政治家としての意地
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20220122-00278472

「なめてる」とか…。「平和を目指す政党」というより韓国や北朝鮮といったやくざ国家みたいな考え方では。統率を重視するトップダウン型組織は規律は保たれて、足並みはきれいに揃うけど、「部下による上司への異論や進言を一切許さない」みたいな硬直した雰囲気がある。昔、身分制度があった時代の権威主義に近い。「誰でも意見を言える」「発言者の社会的な身分に拘らず名案なら施政に柔軟に取り入れていく」という考え方、横の繋がりを重視する、ブレーンストーミングみたいに自由に意見を出しあう民主主義の考え方と秩序重視のトップダウン型組織、君主個人の才覚により組織を治める徳治主義とは相性が悪い。
岸田首相を見ていて「守・破・離」を思い出した。「守の時代」には第二次安倍政権時代。とにかく安倍首相の言うことを聞いて首相が外交で活躍できるよう裏方に徹して支えた。「破の時代」は2020年9月安倍氏に総裁禅譲の約束を破られてから、2021年8月二階俊博氏に宣戦布告するまで。安倍氏が高市議員を後継者として擁立しても、引き下がらず総裁候補に立候補した時期。「離の時代」は、総裁選挙で総裁になって100代目の総理になってから今まで。岸田首相を見ていて、激動の時代を目立たず生きのび、最終的にはローマの初代皇帝となったアウグストゥスと「慎重さ」「堅実さ」が重なる時がある。安倍氏のような並外れた華やかさ、ダイナミックさ、カリスマ性はない。だが外交がうまい。目がはなせない。

333名無しさん:2022/01/22(土) 21:16:26
●台湾の非対称戦力構築を後押しする法案 米議員が提出
1/22(土) 16:59配信
(ワシントン中央社)マイク・ギャラガー米下院議員(共和党)は21日、台湾の非対称戦力構築の加速化などを促す「武装台湾法案」を提出した。
法案では、米国防長官に対し「台湾安全支援イニシアチブ」を策定することや、イニシアチブの遂行に向け2023〜27会計年度に毎年30億米ドル(約3410億円)を拠出することを求める。台湾の非対称戦力の構築を加速させるとともに、中国の台湾侵攻を遅らせたり阻止したりする目的で、台湾への武器供与や訓練などに使われる。ギャラガー氏は、同日付のリリースで、「アフガニスタンやウクライナ、イランで露呈したバイデン政権の弱腰ぶりを見て中国は侵略的になる一方だ」と指摘。その上で「議会は、手遅れになる前に抑止力を取り戻すための行動を起こす必要がある」と訴えた。上院では昨年11月、同じく共和党のジョシュ・ホーリー議員も同様の法案を提出していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/902decd503577263af2666d02bfbb270e5864d80
●中国恒大、海外資産売却で外貨建て債務返済へ 地元政府検討
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b96f5e8ba86c47bf669389dd503554f9a3f3828
●蒋経国元総統を記念した文化施設オープン 蔡総統「台湾を守ることは人民の共通認識」
1/22(土) 15:59配信
(台北中央社)蒋経国(しょうけいこく)元総統を記念した文化施設「経国七海文化園区」が22日、台北市内にオープンした。開園式典に出席した蔡英文(さいえいぶん)総統は、北京当局の台湾に対する軍事的、政治的圧力に直面する中で、台湾を守るとした蒋氏の揺るぎない立場は、紛れもなく現在の台湾人民最大の共通認識だとの考えを示した。同施設は、かつて蒋氏が暮らした「七海寓所」を再整備したもので、多くの関連資料を集めた中華民国初の総統図書館「蒋経国総統図書館」も設置された。台北市と蒋経国国際学術交流基金会が運営する。式典には馬英九(ばえいきゅう)前総統や朱立倫(しゅりつりん)国民党主席(党首)、柯文哲(かぶんてつ)台北市長らも出席した。蔡氏は図書館の資料が、台湾社会の対立解消につながるだろうと期待を寄せた。また蒋経国政権下の重要な政策決定や社会の出来事に関する資料の収集、保存、展示を通じ、将来のために過ちを知ることができ、学ぶべきことを手本にできると語った。その上で、歴史的な出来事を異なった角度から見ることで国民はさらに認識を深め、蒋氏を評価することができると強調。総統選出方法の変化や台湾が権威主義から民主主義に転換したことを踏まえ、歴代総統の評価は人民が決めるべきだとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1b18cc4d07694b8f09472ae084d9b080cd8d98b

334名無しさん:2022/01/23(日) 13:29:06
●米が東欧での軍事行動案を作成、ロシアのウクライナ侵攻に備え
1/22(土) 15:45配信
(CNN) 米国防総省は21日、緊迫するウクライナ情勢に関連しロシアが侵攻に踏み切った場合、バイデン大統領の承認に委ねる軍事行動の一連の選択肢を取りまとめていることを明らかにした。2人の同省当局者は、米国の同盟国に安心感を与えると共に抑止力の効果につながり、東欧における米軍の存在感を高める手段になり得るとした。同当局者によると、これら選択肢には欧州内に既に配備したり、欧州外で手当てが出来たりする装備品や兵力の移動が含まれる。ロシア軍が侵攻したとなれば米軍や装備品の移動は間違いなく実施されるだろうともした。一部の部隊は演習や訓練の形式で動員される可能性もあると指摘。兵力の新たな展開とは別に、兵器提供も考慮されるだろうとした。また、これらの選択肢は制裁策で補完され得るともした。米軍の軍事的な目標は、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州の同盟国が求めている能力を満たすこととも説明。米軍部隊は欧州で現状に従い単独で行動するであろうが、NATOの指揮系統の下に入り、作戦遂行に当たる可能性もあるとした。米軍特殊部隊はウクライナ内で同国特殊部隊の訓練支援に従事しているが、この任務は維持するとも述べた。一方、ロシア外務省は21日、NATOの一員であるブルガリアとルーマニアが抱える外国部隊の完全撤収を米国とNATOに改めて要求した。ロシアの立場は極めて明白で、あいまいな解釈が入り込む余地はないと主張した。「我々は1997年にはNATOの加盟国ではなかった諸国が同年時の状況に戻る外国部隊の撤退について話している。これらの国にはブルガリアとルーマニアが含まれる」と述べた。ブルガリアとルーマニアはロシアの勢力圏に近い黒海に面する。ルーマニアはウクライナと国境を接してもいる。ウクライナ情勢に関連してオランダ国防相は20日、ブルガリアへ最新型戦闘機F35機2機と整備要員らを派遣する方針を国会で表明。ロシア軍によるウクライナ国境周辺での兵力集結を受け、NATOの防衛力や関連地域での抑止力を向上させるための手段とした。派遣は4〜5月を見込み、NATOへ水陸両用輸送船も提供したと述べた。スペイン国防相もブルガリアへ戦闘機を、黒海へ戦闘艦船を送リ込む計画を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/841592e312c8aac4068b7453c87094d8d99916ad
●東アジアの海に米原子力空母3隻・強襲揚陸艦2隻が集結…「北朝鮮に警告」
1/22(土) 9:26配信
米国の原子力空母3隻と大型強襲揚陸艦2隻の空母クラスの艦艇5隻が先日異例にも東アジアに集結していたことがわかった。南シナ海や台湾海峡などで対立を深める中国はもちろん、最近相次いでミサイル挑発を続ける北朝鮮を念頭に置いた武力示威との見方が出ている。米国海軍研究所(USNI)は今月18日、東シナ海や南シナ海など東アジアの海における原子力空母3隻と強襲揚陸艦2隻による作戦航海の状況図を公開した。北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)挑発が最高潮に達した2017年末に米国の原子力空母3隻が東海に集結し武力示威を行ったことはあるが、空母クラスの5隻が東アジアに集結するのは前例がない。集結した原子力空母は米第7艦隊所属のロナルド・レーガン、第3艦隊所属のカール・ビンソンとエイブラハム・リンカーンで、強襲揚陸艦はアメリカとエセックスだ。南シナ海に配備された4万トン級の強襲揚陸艦アメリカとエセックスはF35B垂直離着陸機を運用できることから事実上の軽空母とされている。今月はじめに米西部サンディエゴを出航したエイブラハム・リンカーンは異例にもわずか2週間で西太平洋深くに到達した。カール・ビンソンは東シナ海と南シナ海周辺での連合訓練後に作戦を展開している。ロナルド・レーガンは日本の横須賀港でメンテナンスに入っていたが、いつでも出撃できるよう待機している。香港のサウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)は今月14日、「2週間前に中国空母が訓練を行った南シナ海に米軍の空母打撃団と強襲揚陸船団が入り、緊張感が高まっている」と報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d270b1683ca870c4e788627b74033a41b2a4cd59

プーチン大統領の自国民向けの対外強硬姿勢が完全に裏目に出た。今まで分裂して意見がまとまらなかったヨーロッパが「対ロシア」で団結してしまった…。いつも喧嘩ばかりしていたのに「打倒ナチス」で団結したイギリスアメリカフランスみたいな感じ。

335名無しさん:2022/01/23(日) 13:49:23
●ウクライナで政権転覆画策か ロシアで動き、英が「異例発表」
1/23(日) 7:49配信
【ロンドン共同】英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。機密情報の発表は異例だ。ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6528c03dd89e70f6976a21edc2d09a9bdabd83a8
●米大使館、一部退避を検討 在ウクライナ、CNN報道
1/23(日) 1:32配信
【ワシントン共同】米CNNテレビは22日、在ウクライナ米大使館が国務省に対し、館員家族や必須業務に従事していない館員の国外退避を認めるよう要請したと報じた。国境付近で軍の部隊を集結させているロシアとの緊張が高まっているための安全措置とみられるが、国務省は退避について公式発表していない。一方、FOXニュースは22日、国務省が同大使館員家族に対し、24日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じた。当局者の一人は、国務省が近く一般米国人の退避を促すとの見通しを明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a083e2fb11406eacc54c30c85a3b255aa60b234f

北朝鮮にミサイル技術を与え発射させたり、ウクライナに軍を派遣したり…。昨年の9月以降、天然資源価格が天井なしで高騰しロシアはかなり儲けた。ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」も完成しロシアはヨーロッパのエネルギーを完全に掌握した。そこで満足していれば良かったのにロシアは欲をだし過ぎてやり過ぎた。はじめは「逃走」モードでロシアに怯んでいたヨーロッパだったが、フランスが覚悟を決めてからイギリスまで「闘争」モードに入った。結果、天然資源輸出大国ロシアなしでもやりくりできるよう新たな採掘を始める、価格の安さより供給の安定性を求める方へ方針転換した。資源採掘に経費がかかってロシアより単価が上がってもいいから、ロシアやOPECに振り回されない体制を作ろうというミッションが日米チームで始まっている。ロシアは欲張りすぎた。今までは自国で採掘するよりロシアから買う方が安いからという理由でロシアから買っていた国が「政治家(ロシア)の気分次第でガスが止まるのは死活問題だ」と気づいてビジネス関係を解消しようと動き出した。プーチン大統領は中国習近平と同じミスをした。商売と政治とは混同してはいけないのに、商売に政治的な思惑を混ぜたせいで、最終的には商売と政治、どちらもダメにしてしまった。

336名無しさん:2022/01/23(日) 14:09:18
ロシアプーチン大統領、中国習近平、韓国文在寅大統領とに共通する失敗は、「理性に徹することができなかった」。自分の理想とする政治(感情)にのめり込みすぎて、現実世界、商売(理性)にまで政治的な意図(自分の理想)を持ち込んでしまった。最終的に、彼らは「感情」の扱い方を間違い、感情に振り回されて自滅した。安倍晋三氏も溝手氏に対する恨み、報復感情にかられて広島で選挙資金問題を起こしてから運命がかわった。本業の政治家としてはうまくいっていたのに。史上最長期間の首相としての慢心が傲慢へと繋がり、政敵への報復感情から実行したことが最終的には我が身を滅ぼした。
徳川家康が「平家を滅ぼしたのは平家、鎌倉を滅ぼしたのは鎌倉、滅びる原因は我が身にある」と喝破したように、分析すると一番はじめのきっかけ、起因は我が身にある。

337名無しさん:2022/01/24(月) 07:51:43
●ドイツ海軍トップ、ウクライナめぐる発言で辞任
1/23(日) 16:08配信
【AFP=時事】ドイツ国防省は22日、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言し、物議を醸した海軍のカイアヒム・シェーンバッハ(Kay-Achim Schoenbach)総監が辞任すると発表した。シェーンバッハ氏は21日、インド・ニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が望んでいるのは「尊敬されること」だと発言。「(プーチン氏の)望み通り敬意を示すことは簡単で、恐らく彼は尊敬するに値する」と述べた。 独国防省の報道官はAFPに、シェーンバッハ氏は「即時」辞任すると述べた。シェーンバッハ氏はさらに、ロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島について、すでに失われたものでウクライナに戻ることはないとも述べた。22日にウクライナ外相は首都キエフにドイツ大使を呼び、シェーンバッハ氏の発言は「断じて容認できない」と抗議していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31eb05a2f3e6c6c1b4d36d85be56d65900c7b2d5
●米国務長官、即時のロシア制裁に反対 「抑止力損なわれる」
1/24(月) 7:08配信
[ワシントン 23日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は23日、ロシアに直ちに経済制裁を科すよう求める声に反論し、そうすればロシアによるウクライナ侵攻を抑止する西側の能力が損なわれるとの見解を示した。ロシアはウクライナとの国境付近に軍隊を集結させており、西側諸国は侵攻の可能性を懸念。ロシアが侵攻した場合、経済に大きな影響を与える制裁を行うと警告している。ブリンケン長官はCNNのインタビューで「制裁の目的はロシアの侵攻を抑止することだ。いま制裁を発動すれば抑止効果は失われる」と語った。その上で、ロシアの部隊が攻撃的な方法でウクライナに入れば、厳しい対応につながると述べた。英外務省は22日、ロシアがウクライナ政府の指導部に親ロシア派を就任させようと画策していると非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、米紙ワシントン・ポストに対し、ロシアに直ちに制裁を加えることを支持すると語った。共和党議員からも23日、同様の声が上がった。上院軍事委員会メンバーで共和党議員のジョニ・アーンスト氏はABCニュースに対し、「われわれは今すぐ行動する必要がある。ロシアに対抗するには、強さを示す必要があり、宥和的な立場を取るべきではない」と述べた。ブリンケン長官はCBSニュースのインタビューでは、イラン核合意再建協議でロシアの支援が必要なため、ウクライナ問題で米国が対応できなくなっているのではないかと聞かれ、「全くそうではない」と答えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b20e48b9a37ea3125b7ac84cff864631c5936f6
●岸田政権が掲げる「新時代リアリズム外交」の意味、バランス感覚や有利な立ち位置の確保が不可欠
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/35a9448b2bc5ff499e7d634cdd460639c10b7b2c?page=1
私の岸田首相に感じている資質はこのAPIの分析とほぼ同じ。「利益を最大化できるなら前例や過去にこだわらない」を軸にリアリズムな外交すると思う。

338名無しさん:2022/01/24(月) 08:29:24
ドイツ海軍トップシェーンバッハ氏の「プーチン大統領は尊敬に値する」発言には私も賛同する。ロシアはトルコエルドアン大統領に何度も喧嘩を仕掛けられているが、プーチン大統領はロシアの損失を拡げないよう何度か自分が引くことで戦争を回避した。ロシア国民は直情的で過激。ロシアがなんとか国の形を保っているのはプーチン大統領のお陰だろう。悪人だと西側に非難されていたが、シーア派とスンニ派をイラクで住み分けさせ中東全体のパワーバランスをとってたイラクのフセイン大統領と同じような存在。悪には悪なりの役割がある。気の荒い猛獣ロシア人を抑える役割は猛獣使いのプーチン大統領にしかできない。
ウクライナとロシア、2国が国際会議で自らの主張を述べあう機会があれば、利益を取り引きして、妥協できると思う。だが戦前の国際連盟みたいな組織はないし、今の国際連合は韓国人事務総長潘基文が私物化して組織を破壊してしまった。
今年1月11日の迎撃不可能な北朝鮮ミサイル発射をきっかけに、日本が「北朝鮮の横暴にはもう我慢できない」「北朝鮮ミサイルを技術支援しているロシアとも離れる」と決めたら、それまでどうなるか日本の様子を見ていたイギリスが、一気に銛を突き刺そうとロシアに襲いかかった。「敵が劣勢」とみるやすぐさま攻勢に入りいっせいに矢を放つ。イギリスのこういう機を見るに敏、戦上手で、情勢の変化に敏感な性質は大英帝国時代から変わらない。ジョンブル魂+狡猾+戦上手。バイキングの子孫がイギリス。

339名無しさん:2022/01/24(月) 08:46:50
●ドイツ最大野党CDU、新党首にメルツ氏 メルケル中道路線と決別
1/24(月) 7:06配信
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツ最大野党のキリスト教民主同盟(CDU)は22日、党大会を開き、保守派のフリードリヒ・メルツ氏を新たなリーダーに選出した。メルツ氏は、16年にわたるメルケル前政権の中道路線と決別することを表明。党大会で95%近くの票を獲得し、党首に選出された。先月の非公式投票では、メルケル氏の中道路線を引き継ぐとみられていたレトゲン元環境相とメルケル政権の首相府長官だったブラウン氏も立候補したが、メルツ氏が両者を破った。3度目の挑戦で党首の座を獲得したメルツ氏は演説し、ウクライナ情勢を巡るショルツ政権の対応を批判。明確な姿勢を示していない訴えた。「前首相ならリーダーシップを発揮していただろう」と述べ、CDUは結束することによってのみかつての力を取り戻すことが可能だと強調した。16年にわたって政権与党の地位にあったCDUは、昨年9月の連邦議会選挙で敗れて野党に転落した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/40d0ec7c5cdcd2dec1acb1fd0c7294ce4e0da7b2
●看板政策の縮小不可避 バイデン氏「分割必要」 米
1/24(月) 7:06配信
【ワシントン時事】バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドル(約200兆円)規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は19日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初3兆5000億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。同法案は、下院では昨年11月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が50議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。バイデン氏は会見で「エネルギーや環境問題に関する5000億ドル以上については支持を得られる」と強調。また、子育て支援策に含まれる3、4歳対象の無料保育を「マンチン氏は強く支持している」と述べ、小分けにしてでも看板政策を実現することへ執念を見せた。米メディアによると、マンチン氏は議論を「白紙の状態から始める」と語るなど、法案の行方は不透明なままだ。ペロシ下院議長は20日の記者会見で法案が「さらに限定される可能性がある」と認めた。米金融大手バンク・オブ・アメリカは、法案の規模がさらに半減すると予想。「ビルド・バック・スモーラー(より小さな再建)」にとどまるとの見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b2d4fb4c019dae0ba13aad6b403254a7fc2deec

アメリカマティス氏が「北朝鮮が降伏せず軍事攻撃が避けられないなら、もっと弱らせてからの方がいい」と正面から火力で攻めず、国際世論を利用して制裁攻めに切り替えたのは軍人として、見事な判断だった。トランプ大統領就任以降、何度も自軍劣勢の危機を乗り越え、奪われた主導権をとり返すのに成功してきたのがマティス氏。「40秒ボイド」のようにどんなに不利な状況からでも知略で状況をひっくり返して主導権を取り直してきた。今のアメリカ軍の知恵には勝てない。

340名無しさん:2022/01/24(月) 10:26:54
●アルメニア、大統領が辞任表明 「権限ないのはおかしなこと」
1/24(月) 8:41配信
【モスクワ共同】アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領が23日、辞任を表明した。タス通信が伝えた。同国大統領は2015年の憲法改正で議会により選出される儀礼職となり、政治の実権は首相が握っている。サルキシャン氏は声明で「国民の団結が求められている困難な時期に、大統領に戦争と平和に関する何の権限もないのはおかしなことだ」とし「熟慮の末の決断」と述べた。アルメニアは20年にアゼルバイジャンとの軍事衝突に敗北。パシニャン首相は紛争の最終的終結を図るとともに、歴史的に対立してきたトルコとの関係正常化を進める。大統領辞任は首相路線への抗議との指摘が出ている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a5cd164ca14d91ea1ce2c14c6237d6dbb15946b
●ドイツ海軍トップ辞任、ロシアやウクライナ巡る発言が「炎上」
1/24(月) 9:23配信
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツ海軍トップのシェーンバッハ提督が22日、ロシアやウクライナを巡る自身の発言が物議を醸した責任を取って辞任した。シェーンバッハ氏は21日、インドでのシンクタンク主催の討論会で、ロシアのプーチン大統領が望んでいるのは尊敬されることだと指摘。「そして誰かに敬意を払うのは低コストか、コストがかからない場合さえある。彼が求めている尊敬を実行するのは簡単で、恐らくそれに値するだろう」と述べた。さらに、ロシアのウクライナにおける行動は是正される必要があると認めつつ、「クリミア半島はもう返ってこないというのが事実だ」と語り、ロシアによる2014年のクリミア編入は許容できないとする西側諸国の共通認識に反する考えを示した。発言は英語で、ソーシャルメディアを通じて動画で配信された。ウクライナ外務省はドイツ政府がシェーンバッハ氏の発言を公式に否定するよう要求。同氏の発言内容は、地域情勢を落ち着かせようとしている西側諸国の取り組みを損ないかねないと批判した。これを受け、ドイツ国防相がシェーンバッハ氏の発言を否定し、内容と表現のどちらもドイツの立場を反映していないと強調した。その後シェーンバッハ氏自身も発言を謝罪した上で、「ランブレヒト国防相に自分の即刻辞任を申し入れ、国防相が受け入れた」と述べた。シェーンバッハ氏は「私の軽率な発言で職場への風当たりが強まり続けている。この手続き(辞任)はドイツ海軍と国防軍、連邦政府がさらなるダメージを受けるのを避けるために必要だと考えている」とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f515703d79169d84eff4953eed05dff2801a7

341名無しさん:2022/01/24(月) 11:01:08
ドイツ海軍トップ・シェーンバッハ氏は、軍人として、人間として至極まともなことを言っただけでは?JFケリー海兵隊大将(2018年12月までトランプ大統領の首席補佐官もやった)が「南北戦争は南軍も北軍もどちらも妥協しなかったから起きた。戦争は妥協しないときに起きる。悲劇だ」と発言した時、ケリー将軍の真意をくみ取れなかった民主党のポリコレ勢力に「奴隷制度に妥協なんてあるか?!」とあさってに非難され叩かれていたことがあった。ドイツ・シェーンバッハ氏の発言の真意は、JFケリー将軍が言いたかったことと同じ〜戦争はどちらも妥協しない時に意図せず起きる→どちらも妥協すれば戦争は避けられる〜だったような気がする。「中立の勢力がウクライナとロシアの間に入って停戦監視する」のが、ロシアとウクライナ双方の面子を立てるのに役立つ、双方をクールダウンさせ戦争する気持ちを無くさせるのに一番良さそうだが…。先日、シリアで刑務所が襲われ、刑務所にいたIS戦闘員が野に放たれた。ISKの戦闘員は2021年8月26日タリバンに占領されたアフガニスタンから撤退作業していたアメリカ軍を狙って、自爆テロを起こしアメリカ兵を殺害した。ロシアプーチン大統領に対するアメリカの怒りはここから始まった気がする。
プーチン大統領が失脚すればロシアは不安定になるだろう。そうなればロシアの隣国、中国も以前のように軍事覇権的な野心を持って動くのは難しくなる。1979年以来戦争をしていない中国の軍事教官はロシア。プーチン政権が弱って旧ソ連圏の国々が混乱すると中国習近平は対外侵攻(台湾侵略)どころか、イスラムテロから身を守り国内の治安を維持するだけで手一杯になる。もしかするとロシアのプーチン大統領失脚→中国が国共内戦時代のように内戦に入る可能性も。

342名無しさん:2022/01/24(月) 12:36:48
プーチン大統領の書いた「シナリオ」が狂ったのは、プーチン大統領を支持していた安倍晋三氏が日本国内で影響力を下げたことだろう。プーチン大統領の指示を受けた親ロシア派の安倍氏や高市議員が「対中強硬姿勢」を打ち出すよう岸田首相に圧力をかけたが、親米派の岸田首相は屈しなかった。日本共産党や自民党内の親ロシア派が北京オリンピックボイコットを進めても、岸田首相は逃げ回った。逃げ回りながらもヘリ空母『いずも』を使い中国と「対話」と「圧力」を続け、水面下で交渉を続けた。そして2021年12月27日、最終的には中国政府と「偶発的軍事衝突を防ぐ協定を結ぶ」という約束を取り付けるに至った。安倍晋三氏に逆らえるはずないと岸田首相の外交力(交渉力)を見くびっていたバイデン大統領は一気に岸田首相への評価や見方をかえて、露骨に接近してきた。2021年は2回(4月と9月)、菅義偉首相がアメリカバイデン大統領に呼びつけられた。
それが一転して、「今年の春にはバイデン大統領が日本に参上したい」といいだした。岸田首相を馬鹿にして侵犯を繰り返していたロシアも態度を急変させ、ロシアの外相がどうにかして岸田首相に会いたいと嘆願しまとわりつき始めた。就任から100日経ってみたら、中国・ロシア・アメリカからどつかれまくっていた岸田首相は外交で完全に形勢逆転。
岸田首相は、2021年8月二階俊博氏に宣戦布告し立候補表明した総裁選挙の時から、「不思議の勝ち」「ジャイアントキリング」「逆転勝ち」のジンクスがある人だと思う。はじめは負けている、あるいは望み薄で全く相手にされていない。なのに「しぶとくグリット」して、いつのまにか形勢逆転して勝ちをとりに来る。勝負の仕方、勝ち方に面白い特徴(独特の癖)がある人。
9月29日の総裁選挙では「河野氏と高市氏の勝負になる」と見られ勝つと思われてなかった。なのに勝った。2021年10月31日の衆議院議員総選挙では、大幅に議席を減らして負けても仕方ないと思っていたら、単独で絶対安定多数議席を獲得した。自民党右派に「中国に対して弱腰だ」と散々非難されていたのに、いつのまにか中国軍からもぎ取った「衝突回避協定」。
土俵際まで追い詰められても、しぶとく持ちこたえて勝つ。
「勝って当たり前」「常勝」で安定していた安倍氏と違い、不安定で勝つか負けるかわからないから、端から見ていてイライラハラハラする。だが今のところ最終的には勝っている。運の強さか実力か、わからないが面白い。

343名無しさん:2022/01/24(月) 13:44:57
●アジアの製造業投資を北米に誘致へ=メキシコ財務公債相
1/24(月) 12:02配信
[メキシコ市 21日 ロイター] - メキシコのラミレスデラオ財務公債相は21日、北米諸国がアジアから製造業の投資を誘致し、貿易赤字を減らすことを計画していると明らかにした。グランホルム米エネルギー長官が出席したイベントで述べた。詳細は今後数週間で明らかにする。北米の製造業の生産能力を高め、供給制約を緩和することが狙い。ラミレスデラオ氏は、メキシコのロペスオブラドール大統領が昨年11月の北米首脳会議でこうした構想を提案したと指摘。「詳細は今後明らかにするが、生産能力をアジアから北米に戻すことが狙いだ。メキシコだけでなく、全ての北米諸国が対象だ」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bb7db0b02decc43bc50a36f4c1e37ededcaa285e
●ドイツ、「原発は持続可能」に反論 EU案を拒否
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b8d3210a5dab81ed6f8773cdd66e2419d43bb9d7
●ドイツ外相、ロシアのSWIFT排除に懐疑的見解
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d432645832f61be5cb9a9f5846518309d47ba448
●米、ロシアとウクライナへの渡航中止勧告
1/24(月) 10:35配信
【ワシントン共同】米国務省は23日、ウクライナ国境での緊張が続いているとして、ロシアとウクライナへの渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」(レベル4)とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/963dc2f5811a555fe862a5f828227cc2a0d9e103

アメリカ式の「戦わずして勝つ」だ。国務省が「渡航禁止地域」に指定すれば、そこにいるアメリカ人は我が身に何かあっても自己責任になる→その地域にいる金持ちは金もってアメリカに逃げ出す。ドイツは2度の世界大戦で負けた。組むと負ける疫病神。ドイツがこのままロシアと中国にくっついていてくれれば。だが、ドイツがだんだん運が悪くなっていったのは韓国がドイツに慰安婦像を立てたり、首相経験者のシュレーダー氏が韓国女性と結婚してからでは?プーチン大統領の娘も韓国人男性と結婚したし、一時期は大統領候補として注目されていた(メリーランド州知事で共和党の)ラリー・ホーガン知事も韓国人女性と結婚したあと迷走していった。「Kの法則」は恐ろしい。外交の天才タレーランを出したフランスは、いつのまにかEUの盟主ドイツと距離を置いてちゃっかりとイギリス側の船に乗り込んでいる。

344名無しさん:2022/01/24(月) 14:21:35
●「私たち金持ちに今すぐ課税して」100人の大富豪らが増税を嘆願 その理由は?
1/24(月) 11:40配信
>>9カ国の100人以上の大富豪たちが、世界中の税制度の「不公平性」に注目を向けるため、富裕層への増税を嘆願する公開文書に署名した。1月中旬に発表された文書の中で、署名者たちは「世界の税制度の基盤に組み込まれた不公平性は、世界の人々とこの制度を設計したエリートたちの間に、巨大な信頼の欠如を生み出している」と述べた。「簡単に言えば、信頼を回復するためには金持ちに課税する必要がある。世界中の全ての国は、金持ちに公平な分け前を支払うよう要求しなければならない」「私たち金持ちに、今すぐ課税して」と文書には書かれている。この文書は、1月17日から21日までオンライン開催された世界会議「ダボス・アジェンダ」に参加していた世界のエリートたちの注意を引くため、発表された。署名を主導しているグループの1つ、「愛国的な大富豪たち」の会長で投資管理会社BlackRockの元マネージング・ディレクターのモリス・パール氏は、「世界の富裕層の富を限りなく増やす一方で、何十億もの人々を簡単に防げるはずの貧困に追いやるシステムを擁護することはできない」と述べた。「私たちは根っこからの組織改革を必要としており、それは私のような金持ちに課税することから始まるのです」。アメリカの映画プロデューサーのアビゲイル・ディズニー氏や、起業家のニック・ハナウアー氏など、多くのアメリカ人が署名したこの文書は、ただの慈善ではなく、公平性、合理性、生存を強く求めるものだ。しかし、埋めがたい貧富の差がある状況では実現は困難だと指摘する。文書は世界の大富豪たちに、「世界の人々に、自分は彼らの信頼に値することを示してください」と呼びかけた。「そうでなければ、どんな話をしても、これから起こることは変わらないでしょう」「歴史に学び、賢明な選択をしましょう」。新型コロナウイルスの感染流行により、貧富の差はさらに拡大している。2021年の世界の下位40%の平均所得は、パンデミック前の予測より、6.7%低くなっている。一方、富裕層の富はパンデミック中に爆発的に増加した。Oxfamの報告書によると、世界で最も裕福な10人の富は、パンデミック中に2倍になったという。イーロン・マスクの富は2020年3月以降、1000%増え、2700億ドルになった。トランプ政権は法人税を40%削減し、税金を支払わない企業を倍増させ、富裕層に新たな減税を行うことで、膨れ上がる貧富の格差を悪化させた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b38a369dec94b6e43dd4ad57f91a353ffc54c434

経済格差拡大は少数派(富豪)への怒りを招く。中国は改革解放したものの再分配が間に合わず経済格差が拡大しすぎた→「全員貧しく」思想の習近平が国民の多数派に支持され、毛沢東時代に戻っていった。中国みたいに多数派の貧困層に革命を起こされすべてを失うよりは、納税額を増やして負担が増えても今のままの体制を維持したいという富裕層の考えは、一時的に損しても長期的には得になる方式で、革命防止の為にも賢明だと思う。

345名無しさん:2022/01/24(月) 15:36:36
●米、東欧に軍部隊数千人の派遣を検討 ウクライナ情勢巡り、米紙報道
1/24(月) 13:11配信
>>緊張が増すウクライナ情勢をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は23日、米政府がウクライナに近いバルト3国など東欧の同盟国に対し、数千人規模の米軍部隊を送ることを検討していると報じた。米国はロシアと外交による緊張緩和を目指してきたが、派兵に踏み切れば事態は一層緊迫することになる。米政府によるとバイデン大統領は22日、滞在先のキャンプデービッド山荘でウクライナ情勢について安全保障担当の高官らと対応を協議した。同紙の報道によると、この場で国防総省高官が米軍の対応について複数の選択肢を提示したという。このうち一つが、東欧諸国に1千〜5千人の米軍部隊を派遣する案だった。さらに事態が悪化すれば、部隊を10倍に増強することも可能という。派遣先には、エストニアやラトビア、リトアニアを含む北大西洋条約機構(NATO)の東側に位置する同盟国が挙がり、部隊とともに軍艦や戦闘機を派遣することが検討されている。バイデン氏は、早ければ週内にも決断を下すとみられる。バイデン氏はこれまで、ロシアが軍事侵攻に踏み切れば、東欧のNATO同盟国における軍備を強化すると明言する一方、そうした事態に至る前に沈静化させようと外交協議を最優先させてきた。1月に入って断続的に米ロ間の高官協議が開かれてきたが、両国の主張は対立したまま膠着(こうちゃく)状態が続いている。(ワシントン=高野遼)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa31040648c75e6c568e9ad9b7726f9c534ab27e
●イラン核合意再建協議、妥結には米国人4人の解放必要=米特使
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b4c054ef8bc12f75ff68b072c0edbcff63e2f08
●中国軍機39機が台湾付近を飛行、前日には日米が海軍力を誇示
1/24(月) 13:15配信
香港(CNN) 台湾国防部は23日、中国軍機39機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。今年に入って最大規模の侵入だったとしている。この前日にはフィリピン海で米国と日本が大規模な軍事力を誇示。米海軍の空母2隻、米強襲揚陸艦2隻、日本のヘリコプター搭載護衛艦(事実上の小型空母)などの艦隊が集結していた。この演習には米軍の誘導ミサイル巡洋艦2隻と駆逐艦5隻も加わった。フィリピン海は台湾と米領グアム、北マリアナ諸島の間にある。米海軍は、艦隊が台湾にどれくらい近い場所に集結したのかは明らかにしなかった。米海軍は今回の軍艦集結について「自由で開かれたインド太平洋地域を守るための演習を行った」と発表した。台湾国防部の23日の発表によれば、侵入したのはJ16戦闘機24機、J10戦闘機10機、Y9輸送機2機、Y8対潜哨戒機2機、核搭載可能なH6爆撃機1機だった。これに対して台湾軍は無線で警告を発し、対空ミサイル防衛システムを展開して監視にあたったとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/791ef99b4762939a11d0420f94d229bcac68b111

346名無しさん:2022/01/24(月) 15:39:10
中国軍39機侵入とは「サンキュー」?岸田首相は安倍氏と違い、ロシアプーチン大統領と距離を置いてアメリカバイデン大統領と協力することにした。日米首脳の協力体制成立→ロシアが支援する北朝鮮金正恩の勢いが落ちた→中国と国境を接する北朝鮮の暴発を抑止することに。北朝鮮がロシアと離れれば、朝鮮労働党を通して北朝鮮をコントロールしようとしてきた中国側も助かる。北朝鮮工作員にマレーシアで暗殺されるまで金正男を守っていたのは中国だった。金日成の曾孫にあたる金漢率(金正男の息子)を北朝鮮の刺客から守りアメリカに逃がしたのは中国。
「39機侵入でサンキュー」は21日に共闘を決めた日米首脳への御礼?中国とアメリカは敵対しているという建前があるから、中国軍も大っぴらには御礼を言えない。軍用機侵入で御礼を言ったとか。

ロシアプーチン大統領は完全にゲームオーバーだ。2019年7月、イランの核合意を取りまとめたIAEA天野之弥氏が亡くなった。病死とされていたがどこか違和感があった。私は勝手に、天野之弥氏はイスラエルネタニヤフ首相、アメリカ共和党トランプ大統領、ロシアプーチン大統領に暗殺されたのではないかと疑っていた。今回、プーチン大統領が絶体絶命になったことで、天野之弥氏を思い出した。プーチン大統領がウクライナとの衝突を避けようと引けば、ロシア国内の強硬派(民族主義者)に非難され八つ裂きにされる。かといってウクライナに侵攻してもここまでヨーロッパを団結させてしまってはもう無傷ではすまない。昨年、バイデン大統領が先にプーチン大統領に譲歩した。「アメリカがウクライナに派兵する予定はない。だから話し合いで解決しよう」とバイデン大統領が話したときプーチン大統領は取り合わず引かなかった。そしてヨーロッパに向かうガスパイプラインの向きをロシア向きに変えた。初めはロシアと全く戦争する気がなかったネメシス(アメリカ軍)をここまで怒らせてしまった、対ロシアで本気にさせてしまったのは、制裁で死にかけている北朝鮮を利用してまで日米への挑発をやめなかったプーチン大統領の傲慢(ヒュブリス)だった。ロシアプーチン大統領に贈る言葉は「自業自得」「因果応報」。

347名無しさん:2022/01/24(月) 18:40:21
●北京五輪と「無関係」 ロシア軍侵攻のタイミング 米長官
1/24(月) 8:21配信
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は23日、複数のニュース番組に出演し、ロシア軍がウクライナに侵攻する場合、そのタイミングは2月4日開幕の北京冬季五輪の影響を受けるかと問われ、「そうは思わない」と否定した。その上で「ロシアはプーチン大統領の計算に基づき決定を下す」と述べ、侵攻はプーチン氏の決断次第だとの認識を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffdd8e7da064fa70d05f7c7076e4084e31b68483

祝宴である北京オリンピックの最中にウクライナ侵攻の日程を被せれば、オリンピック停戦違反なだけでなく、中国国民から「中国の祝宴の邪魔をした→中国人の面子を潰した」と怒りを買う。ロシアプーチン大統領は八方塞がり。アメリカ国務省は2017年の北朝鮮危機の時でさえも韓国への渡航停止を出さなかった。今回、アメリカ軍は本気でプーチン大統領に対して激怒している。アメリカ国務省にいたキッシンジャーの末裔たち(ドイツ系アメリカ人、ユダヤ人シオニスト勢力)もアメリカ軍のマジ切れに恐れをなして、ロシアプーチン大統領を庇うのを諦め、損切りする(裏切る)方向に舵を切った。こうなるともう手遅れ。ソ連崩壊ならぬロシアプーチン帝国の崩壊だ。

348名無しさん:2022/01/25(火) 07:54:23
●政府、ウクライナの邦人退避検討 ロシアによる軍事行動の脅威続く
1/24(月) 17:04配信
>>日本政府は24日、緊迫するウクライナ情勢を踏まえ、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った。ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じた米国の動きを受けた対応。外務省によると、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。幹部は24日、米国の退避方針に関連し「情勢が急激に変わっている。(日本も)そういう方向だ」と記者団に述べた。別の同省筋は「米国を含む各国の対応を見極める」と説明した。ウクライナ情勢を巡っては、同国の国境周辺にロシアが推定10万人の軍隊を展開している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/40afb9ccaa804b022d3761cab93c48d8f9e3650d

昨年、8月アフガニスタンで先進国民はタリバンに人質に取られ、アフガニスタンに足止めされた。あの時起きたことを考えたら、逃げられるうちに早めに逃げた方がいいと思う。

349名無しさん:2022/01/25(火) 08:03:33
●米軍、8500人を欧州へ派遣準備 ウクライナ情勢緊迫
1/25(火) 7:25配信
【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省のカービー報道官は24日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻の危険が高まるウクライナ情勢を受けて、オースティン国防長官が約8500人の米軍部隊に対し、警戒態勢を強めて欧州への派遣に備えるよう命じたと明らかにした。また、ホワイトハウスによると、バイデン大統領は24日午後に欧州首脳らとビデオ会談し、ウクライナ国境近くのロシア軍の最新の動向や同盟諸国との対応についてすり合わせを行う。派遣準備はオースティン氏がバイデン氏に提示。カービー氏は最終決定はまだなされていないとしている。8500人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、輸送などの部隊が含まれる。北大西洋条約機構(NATO)が欧州で即応部隊を展開する際に合流する見通し。ウクライナ国境沿いには10万人超のロシア軍が展開し現在も増強中。ウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に露部隊が続々到着している。バイデン政権はロシアの軍事行動がいつでも起きうるとしている。NATOも24日の声明で東欧の加盟国への増派を表明している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/102548e5f891acfcf9ffe284535ddbf7743021e1
●木村正人>欧州インサイドReport
ウクライナ危機で分断される欧州 米と連携強める英 宥和政策の独 独自外交唱える仏
2022年01月23日(日)18時39分
ttps://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/01/post-134_3.php
●マリにロシア人傭兵、米軍が確認
1/24(月) 20:26配信
【AFP=時事】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル(Wagner)」の傭兵(ようへい)が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。 マリ米アフリカ軍(AFRICOM)のスティーブン・タウンゼント(Stephen Townsend)司令官(陸軍大将)は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われわれにとって大きな懸念だ」と語った。ロシア政府はかねてワグネルとの直接的なつながりを否定している。一方、フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相も先週、ワグネルの傭兵がイスラム過激派との闘いを口実にマリ暫定政権を「支援」していると非難。「ロシア軍の退役兵で、ロシア製の武器を持ち、ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と述べていた。マリでは2020年に軍事クーデターが起きた。クーデター後に発足した暫定政権は当初、民政移管へ向けて今年2月に選挙を実施すると約束していたが、クーデターを主導し暫定副大統領に就任していたアシミ・ゴイタ(Assimi Goita)大佐は昨年5月、暫定政府の大統領と首相を追放し実権を掌握。選挙の実施を最長5年延期すると発表した。国際社会は当初の選挙日程を守るよう求めており、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は昨年12月、マリ暫定政権に制裁を科すと決定した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b984a6af49603f3b2e3c4f971bd147f5668427c6

ロシアの天然資源会社ロスネフチ、民間軍事会社ワグネルがアフリカで革命や暴動を起こさせて目をそらさせようとしている。

350名無しさん:2022/01/25(火) 10:22:06
■第六章 ジョン・ボイド
>>ネリスのボイド
朝鮮戦争終了後、ルメイ率いる戦略爆撃司令部、SACによる戦略爆撃至上主義がはびこり始めていた空軍において戦闘機乗りのボイドはしばらく中ぶらりんの状態に置かれたようですが、間もなくネバダ州ネリス基地にあった、上級飛行学校(Advanced Fly School / AFS)への入学を命じられます。
本来は実戦に出る前に入るべき学校らしいのですが、速攻で朝鮮半島に送られてしまったボイドは、実戦を経験しているものの、改めてこの学校の卒業が必要、とされたようです。ちなみにネリス空軍基地は戦闘機乗りの楽園ではあると同時に、出世コースである戦略爆撃航空軍(SAC)の路線から外れることを意味しますから、君の将来は暗いよ、という意味を持った配属でもありました。
ちなみにそのネリスを本拠地とする空軍飛行展示チーム、サンダーバズが最初の使用機体であるF-84から次のF-100に切り替えた際、ボイドにも参加しないかと声を掛けた事があったようです。が、ボイドはこれを辞退してしまいました。理由は決まりきった飛行プランを毎日こなすなんて想像性のかけらもないから、だそうな。
>>ここで余談をひとつ。
アメリカの黒人差別は、1960年代まで露骨に存在しており、ネリスの近所、ギャンブルの街ラスベガスでも、メインストリートのストリップ周辺のホテル(=カジノ)、レストランには黒人は入れない、という暗黙のルールがありました(後に有名になるルイ・アームストロングなどの黒人ミュージシャンは街外れのホテルのショーに出ていた)。
1960年代前半にようやくこのルールは撤廃されるのですが、これは平等とか市民権とかの問題ではなく、ラスベガスのカジノを経営していたマフィアが“その方が儲かる”と判断したためでした。金の前には差別も吹き飛ぶのがアメリカです。
が、それより早い1957年ごろ、このマフィアの街でそのルールを平気でシカトしてる男がいました。
それがボイドです。当時大尉だった彼は自分の部下たちを率いて、週末にはラスベガスのレストランで大騒ぎをすることに決めていました。仲間を集めてドンちゃん騒ぎをするのが好き、というのもボイドの嗜好のひとつで、これは後にメンバーを入れ替えながら、晩年まで続きます。
この時、彼の部下に黒人の士官が一人入ってきました。このため周囲は次から店を変えようとしたのですが、ボイドはこれを無視、ずっと同じストリップ沿いのレストランに通い続けます。レストラン側も、半ばあきらめていたようで、トラブルにはならなかったそうな。この人はそういった面も持っています。
ついでに、ボイドは自分の考えを理解できる相手だ、と見ると、深夜に突然電話を掛けて議論を始める、という妙な癖があったのですが、この最初の犠牲者になったのが、この時期の彼の上官だったようです。彼はボイドの理解者となり、性格に問題のあったボイドを庇っていたのですが、この点はかなり迷惑だったそうな…
>>さてボイドが就任したのと同年、1954年にネリス基地に戦闘機兵装訓練学校(Fighter Weapons School / FWS)が設立されていました。これは戦闘機パイロットの最高訓練施設としての開設されたもので、ボイドは1955年になってそこへ入学を命じられ、卒業後は、その教官に任命される事になります。ちなみに、この学校の卒業は戦闘機乗りにとって唯一といっていいエリートコースになるのですが、その流れにもボイドはうまく乗れませんでした…。
この戦闘機兵装訓練学校(FWS)は、空軍中の優秀な戦闘機パイロットを集めて、空戦技術と爆撃技術(戦術核を含む)を徹底的に叩き込み、部隊に帰った後は指導者として活躍してもらおう、という上級学校です。その教官は、まさに戦闘機パイロットの頂点と言ってよく、当然、ボイドの空戦技術のレベルは極めて高いものでした。
ここで彼についたあだ名が、40秒のボイド(40 second Boyd)で、これは模擬空戦を用意、スタートで始めた後、どんな条件下でも必ず40秒以内に相手の背面を取って空戦に勝利してしまうという意味でした。実際、彼はこの教官時代を通じ模擬空戦において最後まで無敗で通してます。ちなみに、本当は20秒で勝てるんだけど、それだと誰も勝負を挑まなくなってしまうから、40秒にしたと本人は言ってたそうな。
ネリス時代のボイドの愛機がこのF-100でした。欠陥機と言っていい機体ですが、これを彼は完全に乗りこなしてしまいます。ただし欠陥機だとは判っていたようで、F-100に乗れるなら、どんな機体でも操縦できると言ってたそうな。
ちなみに教官時代にF-100の脚のトラブルで機体を破損させてしまい、ボイドはその責任を問われるのですが、その後の検証でこれもまた機体の欠陥の一つであると証明してしまい、F-100欠陥機説に一役買っております…
ttp://majo44.sakura.ne.jp/etc/TOF22/boyd/04.html


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