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2021年12月〜

221名無しさん:2022/01/12(水) 17:49:09
●ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ-EU当局が警告
1/12(水) 4:45配信
(ブルームバーグ): 欧州連合(EU)の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。
欧州医薬品庁(EMA)は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は2回目のブースター接種を行う可能性を検討している。イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に4回目のワクチン接種(2回目のブースター)を開始。英国は現時点では2回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。「現在のパンデミック(世界的大流行)の状況から、よりエンデミック(地域的流行)の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e88dd2aead95c704a640eb3eab29616e34698967
●北朝鮮ミサイルの射程距離は700キロ超…専門家ら「多くの在日米軍基地も危険」
>>ロシアが実戦配備している極超音速大陸間弾道ミサイル(ICBM)「アバンガルド」の弾頭は最大速度がマッハ20だ。北朝鮮のミサイルが実際にマッハ10前後の超高速で極超音速滑空飛行に成功していれば、従来の韓米日によるミサイル防衛網では探知も難しく、迎撃は事実上不可能になる。米国はロシアや中国による極超音速ミサイルの進展に備え超小型の近接衛星(探知用)やSM6などの迎撃ミサイルを開発している。ある専門家は「北朝鮮が今日のミサイル試験発射に成功していれば、韓国はもちろん在日米軍基地の多くが北朝鮮の極超音速ミサイルに何もできずやられる可能性が高いということだ」との見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/13e9b7b737bca7cdcbaa348e1255c6ad9a41b2c7
●米司法省、国内テロ対策部門を新設 過激派の脅威に対応
1/12(水) 14:41配信
[ワシントン 11日 ロイター] - オルセン米司法次官補(国家安全保障担当)は11日、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を新設すると明らかにした。白人至上主義者や反政府活動家の脅威増大に対応する。上院司法委員会の公聴会で、社会的あるいは政治的目的を果たすために暴力的な犯罪行為を働く国内過激派からの脅威が増していると説明。人種的な憎悪や、反政府・反体制の思想が動機付けとなるケースが脅威増大につながっているという。司法省は昨年1月6日のトランプ前大統領の支持者による議会議事堂襲撃事件に関連して725人以上をこれまでに訴追した。被告の一部は「プラウドボーイズ」や「オースキーパーズ」といった極右団体に所属しているか関係がある。連邦捜査局(FBI)の幹部は昨年11月に議会で、国内の暴力的な過激主義に関連する約2700件の調査が進行していると明らかにしていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9095c6582198a217fbf6b2470b7da2fbe2011f7d

222名無しさん:2022/01/12(水) 18:14:48
北朝鮮が(自衛隊と米軍が迎撃できない最強兵器)ミサイルを開発してしまい、日本に向けて発射した。これは最悪な事態だが…。ミサイル発射の事実を使い日本国内の北朝鮮とロシアへの反発世論を煽るのに利用できる。北朝鮮によるミサイル攻撃の危険性を今まで以上に喧伝すれば、改憲と軍拡の口実に使える。
だがこれに気づいている日本のマスコミは北朝鮮ミサイルについて報道しない。北朝鮮は核兵器保有よりも危険な一戦を超えた。発射の徴候や軌道がとらえられない迎撃できないミサイルの方が、「核兵器保有」よりも何倍も危険。ピンポイントで在日米軍に向かって発射されたら、日本は敗戦で武装解除された時に北方領土や竹島を奪われた時と同じ状況に置かれる。北朝鮮ミサイルで在日米軍が無力化されたら、無抵抗で殴られたり領土をとられ放題だったあの時代に戻る。政府は「在日米軍から新型コロナが発生した」と騒いでいる中国やロシアの世論誘導工作活動に手を焼いていた。在日米軍に非難を集めるため、日米を離間するための世論誘導工作だと見え見えだったのに、岸田首相は世論誘導工作に負けて(マスコミに屈して)在日米軍の行動制限→在日米軍に向かって喧嘩を売ってしまった。もう少し分別があるかと思っていたが…。安保より新型コロナ対策しか見えていない。外交は林外相でいいのだが、厚生労働大臣や新型コロナ対策の担当者が…。

223名無しさん:2022/01/13(木) 06:34:24
●医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c388378ca88b176f291d26a1b994392264f6001

岸田政権は医療関係者を敵にまわした。もう持たない。菅義偉首相と同じでコロナ対策を支持率アップに利用したがために、コロナ対策に失敗して失脚する。

224名無しさん:2022/01/13(木) 09:46:40
●正恩氏、ミサイル完成度に自信 専門家「想像超える進展」
1/12(水) 21:33配信
【ソウル=時吉達也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、昨年一度もなかったミサイル発射試験の現場視察を行ったことが12日、判明した。満を持して正恩氏が登場したことで、極超音速ミサイルの完成度が相当程度高まったことは確実だ。開発意欲を鮮明にした昨年1月から1年しかたっておらず、専門家からは「想像を超える進展」との見方が出ている。
北朝鮮メディアは12日の報道で、分離した弾頭が600キロ先で「滑空再跳躍」し、240キロにわたり「旋回機動」して目標に命中したと主張した。内陸部から東へ延びた線が、日本海で左にカーブする飛行軌道を表示したモニター画面をモザイク加工などを行わずに公表。飛距離などの発表内容に「誇張」がないことを強調した形だ。正恩氏は担当者らに「特別な感謝」を伝えたといい、同行した妹の与正(ヨジョン)氏が手をたたいて喜ぶ姿も公開された。
韓国軍は今月5日に北朝鮮が同種とみられるミサイルを発射した際、性能が極超音速兵器の条件を満たしていないと主張していた。韓国国防省出身の金東葉(ドンヨプ)北韓大学院大教授は「わずか6日で改良されたということでは当然なく、前回の発射は正恩氏の視察を控えた『予行演習』だったとみるのが自然だ」と指摘する。
北朝鮮は、昨年1月の党大会で極超音速ミサイルの開発方針に初めて言及。開発は通常であれば数年以上かかるが、昨年9月に続く今回の2度の発射を経て「最終的な実証」に「大成功」したと主張する。
金教授は「想像を超える開発速度だ」とした上で、「党大会後に開発を始めたのではなく、すでに設計などの作業を終えていたのだろう」とみる。韓国の聯合ニュースは実戦配備も「時間の問題」だと分析した。極超音速兵器は国防力強化に向けた5カ年計画の5大目標のうち、「最重要」と強調されていた。目標にはこのほか、固体燃料を用いた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の保有も明記されており、年内にも新たなミサイル挑発が強行される可能性が高い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed25ad8e1f96d21c73eb5d4e9e63c71f390f79d1

中国が北朝鮮支配していたとき(2020年5月〜2021年9月)は、中国も日本政府同様金正恩や北朝鮮の暴走に警戒していたから、日本も安心感があった。だが2021年9月、中国が北朝鮮から手を引いて代わりにロシアが入った。そしてロシアは北朝鮮に核兵器だけでなくミサイル技術も与えた。こうなると北朝鮮を制御していた中国をあんなにも敵対視していた安倍晋三氏は、もしかしてロシア・北朝鮮勢力、メルケル首相のように東側陣営だったのかもと思う。安倍晋三氏は頭のいい人だから有事や危機管理に向いている。だがイデオロギーが民族主義、東側ロシアぽいなのがなぁ…。

225名無しさん:2022/01/13(木) 10:41:22
●米、北朝鮮人など7人に制裁 相次ぐミサイル発射は「国連決議違反」
1/13(木) 10:28配信
>>米政府は12日、北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関係する物資の調達に関与したなどとして、北朝鮮国籍の個人6人、ロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科したと発表した。米政府は北朝鮮が昨年9月以降、計6回にわたって弾道ミサイルを発射し、いずれも国連安保理決議に違反していると指摘した。ネルソン米財務次官は声明で、今回の制裁について「北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル計画に対抗する米国の取り組みの一部だ」と強調した。米財務省外国資産管理室(OFAC)によると、北朝鮮国籍の5人はロシアや中国で、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関係する通信機器などの物資を調達して北朝鮮に送ったとされる。制裁対象者の米国内での資産は凍結され、商取引は禁じられる。OFACは声明で「米国は、北朝鮮との間で対話路線をとる考えを維持しているが、北朝鮮の違法な兵器計画が米国や国際社会に与える脅威に対応し続ける」と強調した。米財務省の発表に加え、米国務省は同日、北朝鮮の大量破壊兵器の拡散に関与したとして、北朝鮮国籍の個人1人とロシア国籍の個人1人に制裁を科したと発表した。北朝鮮は11日に弾道ミサイルを日本海に向けて発射。今年に入って2回目の発射となる。北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、極超音速ミサイルの試験発射だったと主張した。(ワシントン=園田耕司)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d941b6daa76ead1bb64ab74182d0511c0f3f772

アメリカバイデン政権の方が早く適切な対応をとってる。北朝鮮が核兵器と日米が防げないミサイルをもったこの段階になっても、「拉致被害者を取り戻すためにも北朝鮮とは無条件対話を〜」という考えなら岸田首相はもうやめてくれ。安倍晋三氏のしたコロナ対策アドバイスを無視して社会を混乱させたり、年明けから失敗が続いている。国民のためにもやめるか林氏か河野太郎に譲ってくれ。新型コロナも即応できない、軍事にも即応できない、なんならできるんだ?

226名無しさん:2022/01/13(木) 10:49:30
拉致被害者数人を守るために北朝鮮に配慮して、日本国民は無抵抗でされるがまま、奴隷にされる?冗談じゃない。北朝鮮に拉致された被害者や家族は気の毒でかわいそうだが、今現在日本で生きてる人を拉致被害者のために殺すつもりか。
拉致被害者に遠慮すると日本が死ぬ。

227名無しさん:2022/01/13(木) 10:55:57
日本がするべきはロシア、北朝鮮に対する経済制裁、在日朝鮮人の日本国内の資産凍結。
日本にミサイルを射ったらどうなるかきちんと抗議して痛い目にあわさないと彼らは因果関係を学ばず、何度でも悪さをする。
犬と同じでいいことをしたらご褒美があり、悪いことをしたら罰があるときちんとしつけないと。
関わりたくなかったがミサイルを飛ばしてきたからには看過できない。
今回のことは「いたずらの対価」を相手に知らしめ、きっちり責任を取らせる必要がある。

228名無しさん:2022/01/13(木) 11:45:18
今回は北朝鮮が一線を超えた。北朝鮮と韓国国籍の人に指紋押捺を義務付けたり、敵国として警戒した方がいい。基本的人権は命があって機能するもの。韓国が資金提供している北朝鮮に「日本を滅ぼす」と核兵器とミサイルで恫喝されているのに、在日韓国・朝鮮人の基本的人権なんかあるか。在日韓国人は日本での権利と自由を従来のように謳歌し自分達の人権を守りたければ、母国韓国に北朝鮮を潰すよう日本に協力しろと経済的、政治的圧力をかけるか、朝鮮半島に帰るか、朝鮮総連や民団をたたんで日本に恭順を示してほしい。WW2前、アメリカに渡った日本人は祖国日本への思い入れを捨てて、移民先であるアメリカの側にたって協力して戦った。私はアメリカに移住した日系人は長期的にみて賢い決断をした、彼らは正しかったと思う。
「中国漁船が沖縄に押し寄せてきてる、中国は脅威だ!」と中国の脅威ばかり唱えて、ロシアの危険性には言及しないのが、日本のトランプ大統領支持者。日本の右派(親ロシア・北朝鮮派)は、「中国が日本に向けてミサイルを飛ばしてきたことは一度もない」「いつもミサイルを飛ばしてくるのは北朝鮮で、北朝鮮に技術や資金を提供しているのはロシアだ」「ロシアは北方領土を軍事要塞に改造してる」という今現在起きている事実から目をそらさせそうとする。親中・親韓のマスコミと親ロシア・親北朝鮮の日本の右派、どちらもドングリの背比べでは?右派議員は日本をロシアに売りたい、左派マスコミは日本を中国に売りたい。その違いだけで日本の存続を本気で考えていない。
もしロシアが今回の攻撃を反省して日本を宥めたければ、ウクライナから手を引け。日本からはロシアにも北朝鮮にも攻撃をしていなかったのに、岸田首相がロシアと会わないという理由だけでプーチン大統領は北朝鮮にミサイルを射たせた。日本がロシアや北朝鮮を許すにはそれなりの条件が必要。ロシアが日本への謝罪としてウクライナから手を引く→NATOやアメリカが日本に感謝する、これが日本のやり方。ロシアがウクライナから手を引かないなら、北朝鮮とロシアは中国以上に危険な日本の敵だと見なす。

229名無しさん:2022/01/13(木) 12:11:10
●首相、待機期間短縮 「柔軟な対応を検討したい」
1/13(木) 10:52配信
>>岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の自宅待機期間について「必要に応じて柔軟な対応を検討したい」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。この問題では専門家や自治体から、原則14日間としてきた待機期間の短縮を求める声が出ていた。
首相は「専門家の意見を聞く中で、感染が急拡大した場合も医療や介護などの現場も含め、社会機能の維持が困難にならないような工夫が必要との指摘も受けている」と指摘したうえで、「いわゆるBCP(業務継続計画)の準備を呼びかけることもしなければならない」と語った。
一方、新型コロナの感染症法上の位置づけについて現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に位置付ける可能性に関しては、「感染が急拡大している中で分類を変更することは現実的ではないのではないか」と否定的な考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e83712b4d0b0b00b8adc51433ce750337b71fa48

昨年のうちにアメリカCDCやイギリスの当局はオミクロン株に感染した場合、隔離期間を短縮するときめていた。オミクロンは感染力は今までで一番強いがワクチン接種をした人にとってはほとんど無害。オミクロンを恐れる岸田首相は、車にのると事故にあうかもと必要があっても車にのらないようなもの。社会生活が破綻してしまう。車がないから交通事故もなかった江戸時代に戻すつもりなのか。今すぐ首相をやめてくれ。これほど人の意見に耳を傾けないとは思わなかった。「聴いているふり」だったのか。新型コロナ対策については彼のやり方はメリットよりデメリットが多すぎる。外交で成果を出している林芳正氏にトップを変わってほしい。

230名無しさん:2022/01/13(木) 12:25:48
野党は、「こんなに感染力が強い感染症を完全に封じこめようとして隔離期間の短縮をしない岸田首相は臨機応変じゃない、アメリカもイギリスも感染症の性質に合わせて柔軟に対応を変えているのに岸田首相のやり方はどこが柔軟な対応だ?」と指摘しては?「万事状況に合わせて柔軟に対応する」発言しながら変わらない行動の言行不一致矛盾をついて岸田首相を叩け。岸田首相は官邸に入ってからなんか表情や行動がおかしくなった。悪霊がついているのでは。

231名無しさん:2022/01/13(木) 12:38:53
●北朝鮮の弾道ミサイル開発などに関与…北朝鮮籍の5人に制裁発表 米財務省
1/13(木) 11:05配信
>>アメリカ財務省は、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発などに関わったとして北朝鮮籍の5人に対する制裁を発表した。5人は中国やロシアを拠点に化学製品やソフトウェアなどの製品を調達し、北朝鮮に輸出していた。他にも大量破壊兵器の拡散に関わったとして、北朝鮮籍1人とロシア国籍1人、ロシアの団体を制裁対象に加えている。制裁対象になるとアメリカにある資産が凍結され、アメリカ企業との取引も禁止される。北朝鮮は今年だけでも2回ミサイルを発射していて、バイデン政権が対抗策を打ち出した形だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c366503f84fa6ad6308fe0c729baecfbe647997b

●対中非難決議「何としても成し遂げたい」 高市自民政調会長に日本外交を問う
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a0f458546220ee841cc39918684bf989812aebe

高市議員はわざと日本を危険に晒すために、議員をやっているのか?もしかしてロシアのスパイとして送り込まれたアメリカのマイケル・フリン将軍と同じ人種で「ロシアのスパイ・売国奴」ではないか?今すぐ必要なのは北朝鮮非難決議と経済的な制裁、ロシアに対してはアメリカと協調すること、サイバー攻撃を繰り返す北朝鮮と韓国とロシアへの制裁強化、在日韓国人や在日朝鮮人の指紋やDNA情報の管理だ。

232名無しさん:2022/01/13(木) 13:44:08
ここ8年国際情勢を見てきて感じたのは、文明発祥地域は言葉でのやり取りや交渉が通じるが、文明がなかった地域〜ロシア・北朝鮮・韓国〜を支配しているのは自然界のような力関係だということ。
習近平以外の時の中国とアメリカなら、少しぐらい譲歩してもいいし話し合いができれば損失は少なくできる。だがロシア・韓国・北朝鮮に対しては譲歩するのは逆効果だと気づいた。宗(中国)を侵略し前金(元朝)をたてた北方騎馬民族(→元寇で日本に戦争を仕掛けてきた人)の子孫が、現在のロシア・北朝鮮・韓国。彼ら北方騎馬民族の末裔はこちらが譲歩すると「臣従した」と勘違いして支配地域を拡げてくる。中国もプーチン大統領がついた民族主義者の習近平体制になる前は、アメリカのような知性があった。モンゴル帝国の末裔であるロシアの侵略に対抗するには、彼らモンゴル帝国(トルコ帝国)の侵略を何度も退け、彼らの支配から逃れるのに成功したヨーロッパ大陸諸国、アメリカやイギリスと手を組むしかない。ロシアは正教徒(キリスト教)だが、モンゴル帝国に侵略された時、女性が北方民族に強姦されて民族の血に騎馬民族の性質が入ってしまった。イスラム教徒とキリスト教徒の両方に侵略されそうになった時、ユダヤに改宗して難を切り抜けた改宗ユダヤ・ハザール王国(→現在の東欧・ロシア系列ユダヤ人:アシュケナージ)、イスラムに改宗したモンゴル帝国(オスマントルコ)とを合わせて割ったような性格。頭がいいが、共感性が低く残忍。安倍氏は「ロシアは話せばわかる国だ、ロシアと平和条約を結ぼう」としつこく主張しロシアの敵である中国を攻撃するが…。中国は日本が満州から撤退すると決めたら蒋介石が約束を守り放っておいてくれた。だがロシアは日ソ不可侵条約を破って敗戦した日本軍を追撃して苦しめた。ロシアにイギリス・アメリカのような人道、契約に基づくキリスト教的な価値観を期待するのは完全な間違いだと感じる。先人がアメリカや中国とは講和したのに、ロシアとだけは平和条約を結ばなかったのにはきちんと理由がある。ロシアの狂暴さ、放っておいても日本に攻撃を繰り返すしつこさに気づいてからは、日露戦争こそが完全な自衛戦争だったと思った。日本にとって不倶戴天の敵は漢民族中国じゃないのでは?元寇を起こした北方騎馬民族の子孫であるロシアと北朝鮮・韓国の方が何倍も邪悪で言葉が通じない。彼らは共存の概念がなく、隙があれば侵攻しようとする。中国と違い古代文明がなかったから互恵が理解できず、本能的な関係(武力の強弱、支配・被支配)しか理解しない。ロシア・北朝鮮・韓国相手には対中国以上に一歩も引いてはならない。絶えず牽制するしかない。中国はWW2で戦勝したが日本の領土を切り取らなかった。切り取ったのはソ連と韓国。日本人を拉致したのは北朝鮮。朝鮮戦争はソ連が金日成を担いで始まった。開国以後、日本にとって真の敵はいつもソ連でありロシアだった。田沼意次も中国ではなくロシアが侵略してくると予測していた。「元寇以来800年、田沼意次が施政した江戸時代から現在まで数百年に渡る日本の敵は中国でなくロシアだった」という事実を、安倍晋三氏や高市早苗氏は忘れさせようとしている。彼らを信用できなくなったのはロシアプーチン大統領に対してあからさまに融和的だったから。

233名無しさん:2022/01/13(木) 15:28:17
ロシアに対して深く考えてなかった。だが中国と比べてみるとわかる。1990年に冷戦が崩壊して30年。中国が経済成長したのは中国国民が自由主義経済になったのをきっかけに懸命に働いたから。ロシアは1990年の段階でアメリカに劣らない技術力をもつ軍事大国だったが、民主化してから共産主義時代以上に働かなくなった。ロシアにはガスや石油など豊富な天然資源があるが中国にはロシアのような天然資源がない。アメリカには豊富な天然資源があるが日本には天然資源がなかったのと似ている。金がなくなると軍事力を使うアメリカとロシアは似ている。天然資源がなくてもひたすら稼いで資本主義社会なら資本家側になることで豊かになろうと働くのが中国、日本。
いつの時代もロシアは強者。日本は歴史上一度もロシアには完全に勝ったことがないのでは?と以前から感じていた。日露戦争は戦勝扱いになっているが、戦争賠償金をとれなかったのだから実質ロシア帝国に負けたのと同じだった。そして相互不可侵条約を日本は正直に信じて実行→共産主義国家ソ連をナチスドイツから守ってその後日本を侵略するソ連を救ってしまった。ソ連もロシアも日本に対しては完全な加害者。終戦と同時に南下して大虐殺を始めた。国際法に違反して戦争捕虜を連行して60万人のうち6万人の日本兵を殺害したのになぜかいつもソ連やロシアは「被害者」のふりをする。ロシアと違い、中国はWW2以前、欧米や日本に侵略されたり王朝を解体された被害者なのに被害者じゃないふりをする。中国国民党蒋介石はWW2でアメリカと力を合わせ戦勝した。大日本帝国による中国大陸進出という野心的侵略と戦い、最終的に日本を退けたのはアメリカと中国国民党だ。だがソ連のスターリンが中国共産党毛沢東を支持して、蒋介石を追い出した。もしWW2後の中国が国民党蒋介石のまま統治されていたら、文化大革命も人間性を無視した一人っ子政策のような数々の無茶な政策もなされず、中国は戦後の日本と同じように社会が発展していたはず。蒋介石が大陸から逃れて移動した先の台湾をみればわかる。もし国民党蒋介石が中国の統治者になっていたら、「民による国家運営」を唱えた孫文の考え方を引き継いでいたかもしれない。そしてアメリカに勝った北ベトナムのように、国民自らの手で緩やかに資本主義・自由経済に移行したり、民主化を採用する国になっていた可能性もある。朝鮮半島の様子を見ると中国人よりもロシア人の方に性格や考え方が似ていると感じるときがある。
中国に対しては戦前日本が満州とかいろいろとちょっかいを出して迷惑をかけたし申し訳なかったという気持ちがある。だが、常に日本が弱った瞬間を狙って襲ってくるロシア(ソ連)には、歴史的な史実を振り返ると嫌悪しかない。ロシアプーチン大統領を支持して中国を警戒するのがアメリカ共和党とトランプ大統領。中国を支持してロシアプーチン大統領を警戒するのがアメリカ民主党とバイデン大統領。民主党と共和党どちらの肩をもつのが日本の有利になるか、その時の大統領の性格や議会のパワーバランスによっても違うが、ヨーロッパと共通の敵をもつといえばロシア。軍事的脅威という点ではロシアだろう。中国が強盗ならロシアは殺人が趣味の狂人。中国もロシアも北朝鮮も韓国も大陸はみな等しくクレイジーだと思う。一部の右派はロシアのスパイとして煽動するため中国・韓国の乱行にばかり目を向けさせようとするが、ロシアと北朝鮮も中国に負けてないどころかそれ以上に悪質。民間機の大韓航空機を撃墜したのはソ連軍だった。中国じゃない。
リメンバーパールハーバーじゃないが…。日本が降伏した後にソ連がやったシベリア抑留、占守島攻撃を忘れてはならない。

234名無しさん:2022/01/13(木) 16:07:07
●「党内調整してから発言を」 国民・玉木代表、対中非難決議で高市氏に苦言
1/13(木) 15:39配信
>>国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年1月13日の定例会見で、中国の人権状況を巡る非難決議案について、政府・与党が決議案を提出すれば賛成する考えを改めて示した。決議案をめぐっては、自民党の高市早苗総務会長が21年秋の臨時国会で提出を目指していたが、茂木敏充幹事長が難色を示して断念したという経緯がある。高市氏は22年1月17日召集の通常国会での提出を目指す考えをテレビ番組で明らかにしている。これに対して玉木氏は「党内でよく調整してから対外的な発言をされた方が良いのでは」と苦言を呈した。決議案をめぐる自民党内の足並みの乱れが対外的にマイナスの影響を与える、というのがその理由だ。
>>「やるやると言って、結局やらなかったのは与党側」
 高市氏は21年12月27日配信の動画番組「文化人放送局 渡邉哲也Show」で、「『内容に問題はないがタイミングの問題だ』ということで、頑として(茂木氏からは)サインをしていただけなかった」などと決議案提出が見送られたという経緯を説明し、「本当に悔しくてたまらない」と話していた。1月11日放送のBSフジ「プライムニュース」では、「通常国会の頭に決議ができるよう頑張りたい」として、改めて提出を目指す意向を示した。決議案が提出された際の対応について問われた玉木氏は、党内の手続きはすでに終わっているとして、「あとは自民党さんがどう判断されるかだと思います」。さらに、与党側の対応を「やるやると言って、結局やらなかったのは与党側」と批判した上で、「それをおっしゃるのであれば、少なくとも党内の幹事長なり、他の部局も説得された上で、ご発言された方が...」とも話し、与党の政策責任者としての高市氏の発言が勇み足になりかねないことを懸念した。
>>「ゴタゴタが対外的に伝えるメッセージは小さくない」
加えて、自民党内の足並みの乱れが可視化されることで、外交面にも悪影響が及ぶ可能性も指摘。改めて党内の調整を求めた。「私非常に心配するのは、同じ自民党の中の幹部の中で、一部の人が『やる』と言いながら結局それが党としてできない、ということになると、そのこと自体のゴタゴタが対外的に伝えるメッセージは小さくないと思うんですね、マイナスの意味で。それぞれ立場のある方の発言で、言った以上やってもらいたいし、できないならまずは党内でよく調整してから対外的な発言をされた方が良いのではないかなと思います」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0ad55c91c52259ef20d6c7c9fe899bc9cc4d5a2

ロシアのスパイ高市早苗氏が首相にならなかったのは日本の神様が守ってくれたからだろう。危なかった。高市早苗氏が昨年から10月から何度もミサイルを発射している北朝鮮への制裁強化や中国軍艦を連れて津軽海峡を横断したロシア軍の脅威には一切言及しない、ロシアへの制裁には後ろ向きで、親ロシアなのがあまりにも露骨で売国奴だと分かりやすい。戦力になるどころか政権や自民党の足ばかり引っ張る。自民党版蓮舫。

235名無しさん:2022/01/13(木) 17:20:00
●菅前首相 オミクロン株対応で「従来の考え方とは違う」
1/13(木) 13:58配信
>>菅前総理は感染が急拡大する新型コロナのオミクロン株について、重症者が少ない特性などにあわせ対応を変えていくべきとの認識を示しました。菅前総理はTBSのCS番組の収録で、きのう国内で新たな感染者が1万3000人を超えたことに触れ、次のように語りました。
菅義偉 前首相「そのなかで重症者の方は出てないんですよね。日本で今、2回接種というのは79%とかなってますから、そういう意味で従来の考え方とは違ってきてますよね、対応の仕方」
そのうえで、ワクチンの3回目の接種について全国で使われていない900万回分を活用するなどの必要があるとの考えを示したほか、経口薬などの治療薬については「思い切って早く使っていくことが大事だ」と述べました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9a964016fb673120c77377dcacab5ddc3102171

新型コロナ対策(オミクロン対応)では菅義偉氏の述べた対応が正しい。的確な指摘だと思った。1年新型コロナ対策に苦しめられて、感染症とのつきあい方がわかってきたのだろう。岸田首相の新型コロナオミクロン株への対応の下手くそさを見て、感情的に罵倒し非難したが、岸田首相の外交方針や外交手腕の巧みさ、したたかさには感心している。岸田首相の才覚は内政ではなく外交分野でこそいきる。彼は外交センスがあると思う。だからこそ新型コロナみたいな誰がやっても変わらない、どうでもいい問題で足をとられているのを見ると、彼が得意なのは外交なのになぜ自分が不得意な新型コロナにまで口を挟んでるの…と悲しくなってしまう。誰も真似できない難易度の高い技をバンバン決められるすごい選手(外交ではバランス感覚がある)なのに、普通の演技で単純なミスをする(新型コロナ対策で下手を打つ)という奇妙な現象に戸惑っている。もしかすると岸田首相は安倍氏よりも外交がうまい。菅義偉氏とは比べられないくらい外交がうまい。なのに国家の存続にとっては重要度が低いどうでもいい新型コロナ対策で足を取られている。林外相に外交を続けてほしいから、岸田首相にはこんなところでつまづいてもらっては困る。

236名無しさん:2022/01/13(木) 17:39:05
北朝鮮が今回射ったミサイルを感染症に例えれば、致死率100%の狂犬病、あるいは絶滅が宣言された天然痘。天然痘ウィルスはロシアとアメリカの研究施設以外は持っておらず、生物兵器対策としてワクチン備蓄があるアメリカ以外はすぐにはワクチンも用意できない。いわばエボラに近い最強最悪な存在。
そんなミサイルを日本に向けて射たれたのに、事態の深刻さに気づかず、インフルエンザみたいな新型コロナオミクロンで右往左往している日本に呆れている。

237名無しさん:2022/01/14(金) 07:50:05
●EU国防相会議、対ロシアで結束 米国と連携強め、対話で解決めざす
1/14(金) 0:00配信
>>欧州連合(EU)は12、13日、非公式の国防相会議を開き、ウクライナ国境付近で軍備を増強するロシアへの対応を議論した。EUはロシアの動きを、ウクライナにとどまらず自らの安全保障の問題だと位置づける。米国との連携強化を歓迎し、結束してロシアに圧力をかけつつ対話で解決をはかる方針を確認した。国防相会議は、EUの回り持ち議長国であるフランスの西部ブレストで開いた。12日夕には北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が参加し、同日のロシアとの協議でNATO拡大の停止要求を拒んだうえ、ミサイル配備制限などは議論しうるとして次の対話の機会を提案したことを説明した。EUのボレル外交安全保障上級代表は13日の記者会見で、ロシアがウクライナを攻撃した場合は、「(経済制裁などで)高い代償を払ってもらう」と警告する一方で、緊張の緩和に向けて「議論や交渉を支え、貢献していく」と語り、「圧力と対話」の路線を改めて打ち出した。EUの国防相らは、欧州の安全保障の確立に向けた対応の強化策についても議論した。ロシアは米国との直接交渉を重視する姿勢で、EUには欧州の安保の議論で蚊帳の外に置かれる懸念があった。これに対し、ロシアとの一連の協議のために訪欧中のシャーマン米国務副長官は欧州各国やEUの幹部らに状況を繰り返し説明。ブリンケン米国務長官も「欧州抜きに欧州のことは議論しない」としており、ボレル氏は「米国と常に意思疎通して連携をはかり、その関係を通じてEUも議論に参加していく」という考えを示した。ロシアとの協議は13日、ロシアやウクライナなど旧ソ連国も加盟する「欧州安全保障協力機構」(OSCE)の常任理事会でも行われた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1875fe2ef9e4c668dc0c2b1730562d75e5d254a2
●北朝鮮が米国の制裁拡大非難
1/14(金) 6:51配信
【北京共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は14日、弾道ミサイル発射に対して米国が独自の制裁対象を拡大したことを非難し「米国がこうした対決的な姿勢を取るなら、われわれも一層強力ではっきりとした反応をしないわけにはいかない」と警告した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5f7c153787d806fcf15550735882e2a8c807d46d

軍事衝突で兵が死ぬのを気にしないロシアを動かすには「経済制裁」が一番強力。中国は金はあるが一人っ子だから兵が死ぬのを嫌がる。ロシアには経済制裁が一番きく。北朝鮮がミサイルを発射→アメリカが制裁強化→早速発狂。弱点が分かりやすい。

238名無しさん:2022/01/14(金) 08:08:17
●米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず
1/14(金) 6:19配信
>>米連邦最高裁は13日、バイデン政権が従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を原則義務化した制度の執行停止を命じた。連邦政府には接種義務を課す権限がないと判断した。新変異株「オミクロン株」がまん延する中、接種促進を図る政権にとっては打撃となった。バイデン政権は2021年9月、労働者の安全を緊急的に保護するために定める「緊急暫定基準」に基づき、22年1月4日までに従業員にワクチン接種を受けさせるよう対象企業に求めた。未接種者には週1回以上の検査やマスク着用を義務づけた。対象者は約8400人万人に上り、違反した企業には、最高1万3653ドル(約156万円)の罰金を科す方針だった。これに対し、最高裁は「緊急暫定基準は職場の安全基準を定めるもので、幅広い公衆衛生手続きを決めるものではない」と指摘。「多くの国民が同じ(新型コロナ感染の)危険にさらされているからといって、接種義務化を容認すれば、法律で定められた政府の権限を逸脱することになる」として制度の差し止めを命じた。バイデン大統領は声明を発表し「最高裁が大企業の従業員の命を守るための制度を阻止したことに失望した」と表明。「ビジネス界には従業員や顧客、地域を守るためにワクチン接種を義務とするよう求める」と呼びかけた。企業に対するワクチンの原則義務化を巡っては、共和党の州知事らが「連邦政府の権限を逸脱している」と主張し、執行停止を求めて提訴していた。最高裁の9人の判事のうち、共和党の歴代大統領が指名した6人の保守派の判事全員が執行停止を支持した。
 ただ、新制度に対応して、1月4日の制度開始までに接種義務化を進めた企業も多く、一定の接種促進効果はみられた。一方、公的医療保険の適用を受ける医療施設の従事者への接種義務化を巡る訴訟では、最高裁は「連邦政府は医療従事者の健康と安全のために必要な条件を定める権限を議会から付与されている」として義務化を容認した。【ワシントン秋山信一】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8da37bb5d1f9694daf39b7fc8f0e063d7ec33fa4

ワクチン義務化をめぐって国が割れたアメリカ。ワクチン義務化に反対する共和党と、ワクチン義務化に賛成する民主党が国を割って対立していたら、アメリカ最高裁がバランスをとった判決を出して、対立を止めてくれた。アメリカでは司法権の独立が守られている。すごい国だ。行政と立法が癒着して、内部監察機能が低下しても、司法が独立して生きてれば国は立て直せるとトランプ大統領が選挙で負けたあと気づいた。

239名無しさん:2022/01/14(金) 08:52:48
●謙虚になるための「良い読書」、正義を押し付ける「悪い読書」
>>「わかりやすい物語」の危うさ
たくさんの本を読むことで得られるものは、謙虚さだ。読書をすると、人類の歴史は間違いだらけで、自分もその例外ではない、ということを知ることができる。そして、たくさんの本を読むと、世の中にはいろいろな視点があって、絶対的に正しい考え方はないということがわかってくる。この世界は複雑でわかりにくい。その複雑さを実感すると、人間は自然と謙虚になっていく。そして謙虚になると、他人に自分の理想を押し付けようとしないので、気持ちもラクになっていく。人間にはわかりやすい物語を好んでしまうという、認知バイアスがある。例えば自己啓発書は「こうすればいい」「こうすればうまくいく」ということをスパッと言い切ってくれる。それは切れ味がよくて気持ちいいし、やる気も出てくる気がする。もしくは、陰謀論などもそうだ。陰謀論はこの複雑な世界を、「あいつが悪い」という黒幕を設定することで、わかりやすく説明してくれる。わかりやすいものは気持ちいいし、役に立つときもある。しかし、あまりにもわかりやすい物語は、人から謙虚さを失わせて、暴走させる危険がある。過去の虐殺なども、全て「正義のため」という物語の元に行われた。人間は、自分は間違っているかもしれない、と、ちょっと不安に思っているくらいがちょうどいいのだ。知性というのは、「自分は間違っているかもしれない」と常に問い直す姿勢のことだ。よい読書をすると、知性や謙虚さを身につけることができる。そして、自然な自信を持てるようになって、周りに何かを言われても振り回されないようになる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e11f131881f7e1025eb1bd91195eebec786df8e

私も以前は過度に単純化した白黒思考で「親中派かどうか」で議員を判断していた。保守が「〜は親中議員だ!」というとその人が悪いと思ってたが、中国が衰退すればロシアが台頭するし、ロシアが衰退するとアメリカと中国が力を合わせて日本に圧力をかけてくる。その時の国際情勢の状況ごとにパワーバランスが変わる→なにが正解かわからないと混乱してきた。この絶え間ない混乱と不安にたえながら、その時の最適解を探している。情勢が変化すれば最適解も変わる、答えが変わるのは当たり前だ、と気づくまでは、理想と現実の違い(認知的不協和)でエキセントリックになっていた。今は「答えは変わる」と毎日頭をゼロにリセットしている。リセット→最新情報をアップロード→現時点での最適解を出す、の繰り返しが高い精度の予測、状況が変わってもその都度最適解を出だす底力を生む。失敗や恥をかくのを恐れず自分の考えを書いたり予測する、とにかく数をこなす、それが一番の力となる。

240名無しさん:2022/01/14(金) 09:54:37
●「米国の民主主義は崩壊の危機」 国民の58% 世論調査
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/528952a2da8ab1be2b5775ca55131a5fc6f279b1
●中国・習近平「洗脳のための文書」をすべて読んだらわかった、その「強さ」と「弱さ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/840b7edcff852541679abec82b16d0f9a6792df3?page=3
●恥か? 勝利か?「1月6日」を巡るバイデンとトランプの攻防
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5f55f9b9c51fab78e859811fa2015f7e49d39c13
●極右団体の創設者ら逮捕、米議会襲撃事件を共謀した疑い
1/14(金) 8:54配信
>>昨年1月6日に起きた米議会襲撃事件をめぐり、司法省は13日、議会襲撃を共謀した疑いなどで極右団体「オース・キーパーズ」創設者でリーダーのスチュワート・ローズ容疑者ら11人を逮捕・起訴したと発表した。司法省によると、ローズ容疑者らは、法に基づく大統領権限の移行を力ずくで阻止することを共謀した疑い。司法当局は不法侵入や器物損壊などの疑いで725人以上を逮捕しているが、CNNによると議会の手続き阻止を共謀した疑いでの逮捕は初めてという。司法当局はほかの極右団体についても、襲撃を計画していた疑いで捜査を進めている。事件が偶発的に発生したものではなく、一部の極右団体らが事前に計画し、扇動した疑いが強まってきた。事件があった1月6日、議会では上下院合同会議が開かれ、大統領選挙の結果を最終的に認定する手続きが行われていた。ホワイトハウス前では、トランプ前大統領の支持者による大規模な集会が開かれ、トランプ氏は集会で「大統領選挙で不正があった」という根拠のない主張を展開。支持者の一部が連邦議会議事堂に侵入した。(ワシントン=大島隆)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f68933ee381b0e8c9ef69444ea459c826cd2e8a
●米議会襲撃調査委、ネット大手4社に召喚状 過激思想の拡散巡り
1/14(金) 8:52配信
[ワシントン 13日 ロイター] - 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は13日、米ネット大手のメタ、アルファベット、ツイッター、レディットに召喚状を出し、4社が運営する交流サイト(SNS)が偽情報や過激思想の拡散にどのように使われたかに関する資料の提出を求めた。ベニー・トンプソン委員長は声明で、偽情報と暴力的な過激思想の拡散がいかに襲撃事件の原因を作ったかや、SNSが人々の暴徒化の温床となるのを防ぐために各社がどのような措置を講じたかが焦点になっていると説明。これまで数カ月にわたり会社側とやり取りしてきたが、これらの基本的な疑問を解くための資料や情報の提供がまだないのに失望していると述べた。召喚状は資料提出の期限を今月27日に設定した。ツイッターはコメントを控え、フェイスブック親会社のメタとグーグル親会社のアルファベットの広報担当者はコメントの求めに応じていない。レディットの広報担当者は召喚状を受け取ったと確認し、「要請に関して同委に引き続き協力する」と述べた。トンプソン委員長は今週、4社の最高経営責任者(CEO)宛てに書簡を送り、選挙関連の偽情報や危険なコンテンツの扱いに関して資料提出を繰り返し要請してきたがまだ受け取っていないと批判していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3c5259fc7eda8bb1f114fb6e25d8a27328fccff

昨年のバイデン大統領は、ロシアによる扇動工作犯罪を咎めないことでアメリカを統合する路線を試みた。だがトランプ大統領に権力を持たせた共和党が共犯なのに自浄作用もなく知らぬ顔をきめこんだからぶちきれた→「アメリカの統合」より「外国に勢力による扇動工作の実態把握、真相解明」に切り替えた。内戦覚悟で、アメリカで行われた扇動工作を解明しようとしている。調査結果は日本も参考にすべき。

241名無しさん:2022/01/14(金) 11:44:11
●韓国政府がダヤニ家に賠償金支払いへ、米の対イラン制裁に抵触せず
1/13(木) 14:45配信
[ソウル 13日 ロイター] - 韓国外務省は、イランのダヤニ・グループとの間で起きた2015年の紛争を巡り賠償金を支払う方針を表明した。米国が対イラン制裁に抵触しないとして、支払いに同意したことを受けたものだという。イランの家電グループであるエンテックハブを支配するダヤニ家は15年、韓国政府を相手取り、契約違反を理由に投資家対国家の紛争解決(ISDS)手続きを申し立てた。破綻した大宇エレクトロニクスの過半株式買収のために支払った保証金5000万ドルについて、買収が頓挫したにもかかわらず韓国政府が返還しなかったと訴えた。
世界銀行の投資紛争解決国際センターは18年、韓国政府に対し、ダヤニ家に総額730億ウォン(6140万ドル)の賠償金を支払うよう命じたが、米国の対イラン制裁のため履行されていなかった。韓国外務省は12日、米財務省の外国資産管理局が米国の金融システムを利用した支払いを認める「特定ライセンス」を6日に発行したと発表した。ダヤニ訴訟は投資協定紛争における韓国初の敗訴となり、19年には上訴も退けられた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c44daa14b370b30cd95ddf52ecc48643a5202da6

アメリカ財務省が「相手がイランでも払うべきものは払え」とどちらの肩も持たず公平に振る舞う、当たり前のことがこんなにもありがたく感じるとは。それぐらいトランプ大統領時代には法が不在だった。IAEAの核開発査察団を受け入れて、ルールを守っていたイランに一方的な合意の破棄を言い渡したり、イスラエルの首都をエルサレムにしてユダヤ人に聖地を独占する権利を与えると発表したり…。アメリカの巨大な軍事力を盾にして権力を乱用した。トランプ大統領はすべてユダヤ人で娘婿ジャレッド・クシュナーのいう通りに利益誘導しただけで、トランプ大統領本人に悪意はない。トランプ大統領は感情的だからあんな策謀を廻らせるだけの知性はない。イスラエルのネタニヤフ氏、ロシアのプーチン大統領、ユダヤの不動産業者ジャレッド・クシュナーがトランプ大統領を食いものにしてやりたい放題してアメリカの信頼を失墜させた。選民思想が強いユダヤ人が絡むと必ずトラブルになる。信仰の篤いユダヤ人は選民思想色が強いタルムード教育のせいで原理主義的な考え方をする。ユダヤ・キリスト・イスラムの原理主義者は近代社会の土台となる「罪刑法定主義」を理解できるだけの知性がない。だから「遡及の禁止」や「主権免除」を無視して、後から罪名を作って遡及したり、国家間で講和していたり賠償が済んでいる案件であっても、国家とは別に個人の責任を追及したりする→せっかく和解にこぎ着けても彼らの気分次第で契約がすぐに反故にされてしまう→次から次へとトラブルを生み出し戦争が絶えない。トランプ大統領を悪用したジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問だった時代、常識では考えられないような「超法規的な措置」がワシントンで大手をふって罷り通っていた。アメリカにとって一番深刻な問題は、頭が悪いトランプ大統領やトランプ支持者ではない。トランプ大統領の人気やトランプ大統領支持者の感情を悪用し利用したイスラエルとロシア、そして共和党議員。アメリカはまだまだ内側に敵がいる。

242名無しさん:2022/01/14(金) 11:52:15
●日本でのスパイ活動でドイツに勝利したソ連軍
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b36221a97ffb76cd960aa97c5d92d7b878cc19d?page=9
●中国工作員が「政治介入」 英議員に献金、MI5警告
1/14(金) 6:18配信
【ロンドン共同】英国内で情報収集活動を担う情報局保安部(MI5)は、中国共産党の工作員の女性が英議員らに対し、献金を通じて「政治的な介入」を行っているとして議会に異例の警告を発した。英メディアが13日報じた。MI5は女性について、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する中央統一戦線工作部と連携して活動していると指摘。同部が人権問題などを巡る英政界の対中批判をかわしたり、親中派の勢力伸長を図ったりしようとしていると警戒を促した。BBC放送などによると、女性は、最大野党労働党のガーディナー下院議員に対して計約42万ポンド(約6500万円)を献金した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fde8af1cba850ffb257d3a949b3a4b7b39268c28
●ISに参加の米出身女性、帰国認められず 米連邦最高裁が訴え却下
1/13(木) 16:36配信
ISに参加の米出身女性、帰国認められず 米連邦最高裁が訴え却下
>>米連邦最高裁は12日、シリアで過激派組織イスラム国(IS)に参加したアメリカ出身の女性から出されていた、アメリカへの再入国を求める訴えを却下した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/961e3c1a94c4004bac1c6dcdf2800767a83c7c4c

私も安倍氏を支持したから、トランプ大統領支持者と同じ。アメリカで起きたことは他人事ではなく、安倍氏の専制政体を支持した私も「共犯」。だからこそトランプ大統領時代にアメリカで起きたことや民主主義の危機から目を離さないで自分の失敗の分析に生かそうと思う。

243名無しさん:2022/01/14(金) 16:38:22
「中国や韓国の侵略から日本を守る!」「中国の侵略から台湾から守る!」と拳を突き上げる愛国?保守?政治家安倍氏と高市早苗議員が、昨年の9月から続く北朝鮮による軍事的な挑発、度重なる北朝鮮のミサイル発射にはかたくなに沈黙を貫き、日本国内での独自制裁を始めたり、非難決議を出さないのは愛国らしからぬ態度で腑に落ちない。彼らは統一教会の工作員なのだろうか。裏切りものなのか?

244名無しさん:2022/01/14(金) 16:42:00
●3億9500万ドル暗号資産ハッキングにロンダリングまで…緻密な北朝鮮ハッカー組織
1/14(金) 15:32配信
>>「ラザルスグループ」として知られる北朝鮮のハッキンググループの主導で北朝鮮が昨年約4億ドル規模の暗号資産をハッキングしたという分析があった。米ブロックチェーン分析会社チェイナリシスの13日(現地時間)の報告書によると、北朝鮮は昨年3億9500万ドル(約4680億ウォン、約448億円)規模の暗号資産をハッキングしたという。ハッキング攻撃は主に投資会社と取引所に集中していて、フィッシングと悪性コード、悪性ソフトウェアなどを利用して暗号資産を盗み出したと報告書は伝えた。チェイナリシスは北朝鮮のラザルスグループがこれを主導したとみている。ラザルスは北朝鮮軍偵察総局と関係がある集団として知られ、米国と国連制裁リストに含まれている。この組織は2014年、米ソニー・ピクチャーズをハッキングした疑惑が浮上し、国際社会に広く名前が知られた。2016年のバングラデシュ中央銀行ハッキング、17年のランサムウェア「ワナクライ」流布、2019年のインドATM攻撃などの背後として疑われている。報告書は特にロンダリング作業が緻密になっている北朝鮮のハッキングパターンの変化に注目している。実際、北朝鮮が昨年ハッキングした暗号資産のうちビットコインが占める比率は20%で、2017年の100%から5分の1水準に減少した。イーサリアムの比率が58%で最も高く、アルトコインとイーサリアム基盤のERC-20トークンが残りの22%を占めた。報告書は、北朝鮮がアルトコインとERC-20トークンを取引所でイーサリアムに交換し、イーサリアムと混ぜた後、これをまたビットコインに変え、従来のビットコインと合わせてロンダリングした後、これを新しいウォレットに保管し、アジア基盤の暗号資産取引所に移して現金化している、と分析した。特に「北朝鮮はDeFiプラットホームを使用している」とし「DeFiは使用者情報を収集しないため資産凍結の危険がなく正体を露出せずに多様な取引所の利用が可能」と指摘した。また、北朝鮮はハッキングした暗号資産の相当部分は現金化せずに保有していることが分かった。報告書は「北朝鮮が1億7000万ドル規模の暗号資産をロンダリングせずにいる」とし「これは北朝鮮のハッカーは常にハッキングした暗号資産を直ちにロンダリングするのではないという意味」と解釈した。続いて「理由は正確でないが、該当ハッキングに対する関心が収まるのを待って容易な現金化を狙うことが考えられる」とし「結果的に北朝鮮は暗号資産の現金化を急がず、慎重に計画を立てているという意味」と伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/42854b348a893219a21119a18fe9714d88a5b571
●世界最恐の諜報機関「モサド」のスパイが大量に逮捕されて大問題に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/740603b7e426c25a06b8597c281dd637259ececd?page=1

245名無しさん:2022/01/15(土) 08:16:05
●11日の北朝鮮ミサイル、本土到達を予想 数分で取り消しも混乱 米
1/14(金) 15:48配信
【ワシントン時事】米航空当局が北朝鮮による11日の弾道ミサイル発射直後に民間航空機の飛行を制限した問題で、CNNテレビは13日、米軍が一時的にミサイルの米本土到達を予想していたと報じた。米軍は数分後に予想を取り消したが、その前に航空当局が飛行禁止を指示したという。関係者によると、発射直後、米軍の早期警戒システムがアラスカ州のアリューシャン列島かカリフォルニア州に届く可能性を示した。北方軍・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)はその後更新されたデータで、米本土に脅威はないと判断。だが、連邦航空局(FAA)は当初予想が覆されるまでの数分間に、西海岸で航空機の地上待機命令を出した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6b01f73d6934616c64cebe5d5766b593cc9507f2
●北朝鮮「鉄道機動ミサイル連隊の射撃訓練」実施 去年9月以来の鉄道車両からの発射か
1/15(土) 7:19配信
>>北朝鮮メディアは鉄道車両から発射するミサイル訓練が、きのう実施されたと伝えました。北朝鮮の朝鮮中央通信は「鉄道機動ミサイル連隊」による発射訓練が行われたと、けさ、報じました。訓練はきのう行われ、2発の戦術誘導弾で日本海上の目標に命中させたとしていて、きのう、平安北(ピョンアンブク)道から日本海に向けて相次いで発射された短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を指しているとみられます。訓練は、朝鮮人民軍指揮メンバーらと国防科学院の幹部らが指導したとしています。 また、「全国的な鉄道機動ミサイルの運用体系を確立し、鉄道機動ミサイル戦法を一層完成させるための方途的諸問題」が討議されたとも伝えています。北朝鮮は去年9月にも「鉄道機動ミサイル連隊」の発射訓練を行い、その様子を撮影した動画を公開していますが、鉄道車両から発射するミサイルについて専門家は、鉄道はトラックが入れない山間部に行くことができるため、非常に広い範囲からミサイルを撃てるようになると指摘しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cdb90cf0a4a42c719c1b6093b665c5ee2d34134d

低空をすすみ変則軌道だからレーダーで捕捉できない、陸地じゃなくても個体燃料だからどこからでも徴候なく発射できる、ロシアのアバンガルドと同じ。少しでも戦争を知ってるならこのミサイルの恐ろしさに気づく。警戒しない、怖さに気づかないのは白痴だろと思う

246名無しさん:2022/01/15(土) 10:41:45
●省庁へのサイバー攻撃、ロシアが関与か ウクライナ発表
1/15(土) 8:11配信
【AFP=時事】ウクライナ各省庁のウェブサイトがサイバー攻撃を受け閲覧不能になった問題で、同国政府は14日、攻撃がロシアによるものだった可能性を示す情報があると発表した。ウクライナの外務省報道官はツイッター(Twitter)で、「調査はまだ続いているが、ウクライナ国家保安庁(SBU)は、きょうの政府ウェブサイトへの大規模なサイバー攻撃の背後にロシアの秘密機関に関連するハッカー団体がいる可能性を示唆する予備情報を得ている」と投稿した。SBUの発表によると、13日夜から14日にかけ、政府の運営する70サイトが攻撃を受けた。うち10サイトは「無許可の干渉」を受けたが、サイトのコンテンツに手が加えられることはなく、個人情報の流出もなかったという。外務省のウェブサイトでは、閲覧不能になる前、ウクライナ国民の個人情報が漏えいしたと警告するメッセージが、ウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示されていた。SBUは、大半のサイトではその後アクセスが回復し、影響は最小限にとどまったと説明している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6585af580d0025b1ecceac47d1f6ae6a646c01b8
●ウクライナ政府サイトに大規模ハッカー攻撃 「最悪を覚悟しろ」
1/14(金) 18:21配信
[キエフ 14日 ロイター] - ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。サイバー攻撃を受けたのは、外務省、内閣府、国家安全保障国防会議などのサイト。ウクライナや同盟国はロシアによる軍事攻撃の可能性を警戒している。ロシア外務省のコメントは取れていない。ロシア政府は過去にウクライナへのサイバー攻撃への関与を否定している。ハッカー攻撃を受けた政府サイトには「ウクライナ国民よ。あなた方の全ての個人情報が公開ネットワークにアップロードされた。コンピューター内の全てのデータが消去された。復元は不可能だ。全ての個人情報が公開された。恐れよ、最悪を覚悟しろ」とのメッセージがウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/084c3ea6aec4ee9192663d13911e18377782ded3
●米分析“露がウクライナ侵攻の口実作りか”
1/15(土) 9:21配信
>>軍事的緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、アメリカ国防総省の報道官は14日、ロシアがウクライナに侵攻する口実を作る活動を始めているとの分析を明らかにしました。米国防総省・カービー報道官「ロシアがウクライナへの侵攻の口実を作るために、すでに積極的に動いていると示す情報がある」国防総省のカービー報道官は、ロシアが侵攻の口実を作るための工作員を配置したとの情報があると明らかにしました。ロシアの活動家がソーシャルメディア上などで、ウクライナによる挑発があったと誤った情報を拡散しているとも指摘しています。こうした中、ロイター通信などによりますと、ウクライナで13日、政府機関のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けました。ホワイトハウスのサキ報道官は、攻撃がロシアによるものかは、「現時点では確認できない」とする一方、ロシア軍によるウクライナ侵攻が来月中旬までの間に始まる可能性があるとの認識を示しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/38ca8a558b8ed6ecdc60f7691861f39f0df49b70

247名無しさん:2022/01/15(土) 11:08:15
●米要請でハッカー集団摘発 ロシア発サイバー攻撃
1/15(土) 6:51配信
【モスクワ時事】ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)は14日、米当局の要請に基づき、ロシアのハッカー集団「Rイーブル」を摘発したと発表した。Rイーブルは昨年、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使い、米IT企業カセヤなどにサイバー攻撃を行った集団とされる。サイバー攻撃への対処で米ロが協力するのは珍しい。バイデン米大統領は昨年6月にジュネーブでロシアのプーチン大統領と会談した際、ロシア発のサイバー攻撃が続けば結果を伴うと警告。その後の電話会談でも対処を求めていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f07a9fc3803b8c746ce9e8da3f1068ac67c19126
●ロシア、ウクライナ侵攻へ「偽旗作戦」準備 米が主張
1/15(土) 5:11配信
【AFP=時事】米政府は14日、ロシアがウクライナ侵攻の口実を作る「偽旗作戦」を実行するため、爆発物の訓練を受けた工作員を配置したとの情報を入手したことを明らかにした。ロシアはウクライナとの国境に大規模な兵力を集結させている。ジェイク・サリバン(Jake Sullivan)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、ロシアが「侵攻の口実をでっち上げられるよう下地作りをしている」と発言していた。ジェン・サキ(Jen Psaki)米大統領報道官は、米情報機関の見解として、ロシアが1月中旬から2月中旬の間に作戦を開始し、その「数週間」後には軍事侵攻する可能性があると説明。「ロシアがウクライナ東部で偽旗作戦を行うために、すでに工作員グループを配置していることを示す情報がある」と述べた。ロシアの工作員は「自国側の代理勢力に対する破壊工作」を実施すべく、市街戦や爆発物の使用について訓練を受けているとされる。ロシアは同時に、ソーシャルメディア上で偽情報拡散活動を展開し、ウクライナの人権侵害や、西側諸国による挑発行為を非難する投稿などを行っているという。ロシア側はこの情報を直ちに否定。ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は国営タス通信(TASS)に対し、米国の主張には「根拠がない」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9866ec5d59f75e9a4986df3b7deb337560a93991
●ロシア外相、数カ月内に訪日 平和条約問題議論へ
1/15(土) 6:10配信
【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は14日、今後2〜3カ月のうちに日本を訪問予定であると明らかにした。ラブロフ氏の訪日は2019年以来。モスクワの外務省で行われた年頭記者会見で語った。林芳正外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関して議論する。ラブロフ氏によれば、訪日は昨年末に予定されていたが、岸田政権の外交方針や対ロ政策が定まるのを待つことで日ロが合意。ラブロフ氏は「訪問は必ず行われる」とし、現在調整を進めていると述べた。ラブロフ氏は、日本は隣国であり、両国間には困難な歴史があるが、問題があれば話し合える雰囲気をつくってきたと説明。他方で「小さな障壁」として「いわゆる『領土問題』をまず解決する必要があり、その後にロシアに『天の恵み』として日本から大規模投資が届くと考える日本の政治家がいる」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/14d3d0f709274742f7f90f19e9c5cbcc77b00b80

248名無しさん:2022/01/15(土) 11:15:35
ラブロフ外相は「日本はへたれだから北朝鮮経由でロシアに何をされても、ロシアに対して必ず富を差し出す、そういう政治家が日本にいる」と言った。ロシアに日本を売ろうとしている売国奴、日本を裏切る政治家は誰か?
なんとなくかんづいてはいるが、ロシア外相の訪問でそのうち明らかになるだろう。
日本人は「ヴェノナ」を思い出す時では?
太平洋戦争はアジアの新興国日本とアメリカを喧嘩させ、どちらをも消耗させようとしたソ連スパイたちにより引き起こされた戦争だった。

249名無しさん:2022/01/15(土) 11:58:47
ロシアは北朝鮮を利用しミサイルを発射させてアメリカ本土のミサイル警戒体制とバイデン大統領個人の胆力を試した。バイデン大統領はプーチン大統領の北朝鮮を使った挑発に対して、全く怯むことなく一瞬で「経済制裁強化」を打ち出し、ロシアが脅そうとアメリカは一歩も引かないという姿勢でこたえた。バイデン大統領は勝負時にプーチン大統領相手に全くビビらず引かなかった。1月6日、バイデン大統領が連邦議会襲撃事件の批判をした真意は「北朝鮮に核兵器を与え飢え死にさせ、世論工作でアメリカをめちゃくちゃに破壊したロシアだけは許さない」だったのでは?一歩も引かないバイデン大統領の剣幕をみた中国は、昨年11月にアメリカと約束していた(原油価格高騰を防ぐための)「備蓄原油放出」を約束通り実行した。アメリカと中国の契約遵守に泡食ったプーチン大統領は日本に泣きつくべくすり寄ってきた。ここは盛大にロシアを蹴り飛ばせ、けつを蹴りあげてぶっ叩くべき。最近のロシアはあんまりにも強硬すぎる、やりすぎだ。

250名無しさん:2022/01/15(土) 12:16:49
●【舛添直言】カザフ大統領はなぜ自国軍でなくロシア軍を頼ったか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ca9f94c21f768eb6f46c81dd47691442d8d3175?page=3

舛添氏はソ連時代のロシアの超大国としての自負、清王朝時代に巨大な領土を誇った中国の自負を尊重してやれ、彼らの領土を回復してやれ、日本には関係ないだろ?というが…。中国やロシアの帝国主義再開を大っぴらにを認めてしまったら、植民地を所有していた大日本帝国を懐かしむ勢力も台頭してくるのでは?舛添氏は以前、戦前の日本は軍国主義で植民地にした相手国の都合を考えていなかったと戦前の日本を批判していた気がしたが。舛添氏が言うように、中国やロシアの派遣主義を容認したら、アジアを植民地にした戦前の日本の行いは正しかった、とならないだろうか…。台湾や北朝鮮・韓国は日本の領土だった、ベトナムはフランスの領土だったし、ミャンマーとインドはイギリスの領土、インドネシアはオランダの領土だった。今独立して自らの手で国家運営している、新たな道を歩んでいるアジアの国々に、宗主国家、帝国をきすいた大国のノスタルジーを叶えるため属国時代に戻れと舛添氏は言えるのか?人でなしでは?

251名無しさん:2022/01/15(土) 16:47:29
最近頻発する放火・立てこもり・無差別殺傷事件〜自殺する勇気はない、でも生きている意味を見いだせない、犯罪を犯して死刑にされたかった〜系の動機の事件を見ていて、日本も韓国やアメリカみたいになってきたんだなぁと感じた。2001年から日本も始めた新自由主義だが…。自由競争の促進→弱肉強食化。作業効率を最重視する風潮→人材育成に手間ひまかけることを無駄・会社のコストとみなす風潮へ。時間や金をかけて人という資源を育てるより「即戦力」を買って使う。新自由主義の主流は安・近・短。この価値観がスタンダードになった社会ではいちから人材を育成するより、どれだけ優秀な人材を外から買ってきてくるかの発想にシフトしていく。新自由主義を追求した結果が「未来を作るはずの若者が絶望して自暴自棄になる」という今の社会現象。生産性をあげるために短期的な視点から効率を追求し過ぎると、最終的には「人間」が要らなくなる。
手っ取り早く目に見える数字に拘りすぎたり分かりやすさだけを追求する経営者は産業や経済は「ひとつの宇宙であり生態系である」と捉えないから「労働者に払う人件費は安い方がいい」「労働者に福利厚生しても会社の利益率が下がるだけ」「人件費は会社にとって無駄な支出だ」「人件費を減らせばそのぶん経費削減になる→資本家や会社の利益が増えていい」と考える→リストラして優秀な人だけ雇う。経営者が、自社の従業員に給料をたくさん払うとそれがめぐりめぐって自社製品の購買者・消費者を増やすことに繋がるという仕組みに気づかないと、人件費の支払いをもったいないと感じたり、甚だしいと給料を払いたくないと感じる。「金は天下の回りもの」という原則を忘れるとこういう現象が起きる。会社から人件費をもらって暮らしている労働者が、経済、特に内需拡大には重大な役割を持っていて、労働者の消費が燃料(ガソリン)として社会全体(エンジン)を動かす動力になっている、労働者の消費力・内需が「経済」を支えているという構造に気づかないと給料を払う重要さに気づかない。人間社会という生態系は複雑。生産性や作業効率だけを最重視する、短期的に、単純に、分かりやすい数字化を求める風潮が高まると、個性的で型にはまらない人、一風変わった人、いわゆるコストカッター側からみて生産性が低い人は「標準範囲ライン」から外れる→効率を悪くする要因として企業や社会から切り捨てられる。

252名無しさん:2022/01/15(土) 16:55:44
ロシア人が専制独裁で自由がなかったソ連共産主義時代を懐かしく思ったり、中国国民の多数派が習近平を支持したのは、政府の再分配機能がないままに自由競争に任せるとジニ係数が上がっていく→格差が拡大すると同じ「国民」なのに勝ち組と負け組とがはっきりわかれてしまう。階級制度や身分制度があり経済格差があって当然だった近代以前と違って、現代は全員に教育を受ける権利があり「法のもとの平等」を採用している→経済格差が原因で、同じ社会に暮らしていながら持てる側と持たざる側の対立が生まれやすくなる、からだろう。
もう世界は革命寸前。気の荒い怠け者なロシア国民は本性を現してきて、ご自慢の軍事力でWW2後にできた「世界の秩序」をひっくり返したがってうずうずしている。中国とロシアは共産党という「暴力政権」でできた国だから最終的には何でもとにかく「暴力」で解決しようとする。中国やロシアのような「暴力がすべてを解決する」という考え方を、人間が原始時代に回帰したと思えばそれも自然界の習わし、弱肉強食はあるべき姿かも…と容認するのは、アメリカ共和党とトランプ大統領。「暴力による現状変更は断じて容認できない→法律と話し合いによって決めるべきだ」という第二次世界大戦後のやり方を踏襲しているのが民主党とバイデン大統領。日本をはじめG7各国の国民が「力をとるか?法をとるか?」覚悟を決める時がきている。

253名無しさん:2022/01/15(土) 17:12:54
うちの畑は人手不足で耕せない。日本政府が田舎の耕作人がいない土地を公営農地として買い上げて、社会からドロップアウトした人に働く場所を提供する、そんな構想があればなと思う。土地があるけど耕す労力がない、都会に生まれたけどなにしていいかわからない、そういう「人と資源をマッチングさせる」機能が政府にあってもいいと思う。政府は臓器移植ネットワークのように情報を集められるし資本力もある。野党は、政府による介入は民業圧迫だとか依怙贔屓だとか文句を言うだろうが…。2020年お肉クーポンとかお魚クーポンとかやらなかった結果、給付金は銀行に吸い込まれ、オリンピック需要が減ってあてがはずれた農家は困った。世界的に冷戦再開や戦争勃発で保護貿易体制に移行しそうなのに、食料自給率を上げる方法がないとか、問題は山積み。民間のリソースを調査し整理して必要な人に必要な分、再分配する、それが現代の政府の本当の役割では。

254名無しさん:2022/01/15(土) 21:52:57
●「サイエンスは暗記物ではない」ノーベル賞物理学者、真鍋博士の教育論
<入試で理科が「暗記物」に>
現在の共通テストやセンター試験の原型は、1978年から導入された共通一次試験ですが、例えば東京大学の場合は、その前に大学独自に実施していた一次試験でも、文系理系を問わず「理科2科目」を課していました。これは、真鍋博士が在学しておられた時代に、当時の南原繁総長、矢内原忠雄教養学部長が「教養課程を充実させて文理問わずリベラルアーツを学ばせる」という方針で1・2年生を駒場キャンパスに集めた思想の反映だと思います。ですが、結果的には文系志望の受験生の多くは、理論的な理解を必要とする「物理、化学」を敬遠して、「生物、地学」を選択することになりました。この「悪しき伝統」は共通一次以降も引き継がれています。つまりそうした学生にとってサイエンスは、原理原則の理解から世界を説明し、問題を解決する学問ではなく、現象面とその用語を頭脳に叩き込む「暗記物」になっているのです。
真鍋博士自身も「若い時には生物学は暗記物だと敬遠」しておられたそうですが、90歳になる今になって「モレキュラー・バイオフィジックス(分子生物物理学)」を学び直しておられるそうです。「生物の進化を遺伝子がコントロールし、その際にはDNA、RNAが情報を渡してゆく、その奥にはタンパク質の働きがある」ことは、そのメカニズムを理解しなくてはダメで、暗記しただけでは全く役に立たないというわけです。この「サイエンスを暗記物にしてしまう」という傾向は、長い間に日本社会に多くの問題を残してきたように思います。まず、これによって文系の人々によるサイエンスの理解と、理系によるサイエンスの理解が大きく離れることになりました。その結果として、1980年代以降、日本が「より高いテクノロジーの水準」へと進むチャンスにおいて、政府も個々の企業も正しい判断ができなかったという問題があると思います。科学技術における現在の日本の競争力後退の一因という見方も可能でしょう。
<物理・化学・数学の基礎教育の大切さ>
遺伝子関連の技術や原子核物理学の平和利用に対して、科学的な議論が社会的に十分でないこともこの問題が背景にあると思います。気象学に関していえば、気象予報士試験が、しっかり熱力学などの原理を問うような問題構成になっているのはいいのですが、せっかく高い関心がある一方で、合格率が2%前後と低くなっているのは、実にもったいないと思います。本来は、21世紀の現代では、大学における文系と理系の区別を廃止すべきですが、それ以前の問題として、高校レベルでの教育を見直すことで「サイエンスを暗記物で済ませてしまう」若者を無くしていくことは急務ではないかと思います。同時に、数学教育のテコ入れも必要です。物理や化学、そして生物の基本的な法則を理解して使うには、数学の力も必要だからです。真鍋博士によれば、大学に入る前に「物理現象を理解し、化学現象を理解して、問題をいっぱい解く」ことが大切だそうです。そうすると、「物理、化学、数学の基礎ができる」ことになり、「将来いろいろな問題に適用するときに素晴らしいご利益がある」というのです。日本のサイエンスの水準を作ったこうした基礎教育を大切にしながら、それを高校生の段階で更に生物学などに拡張し、文系の専攻を考えている若者にも基礎の部分はしっかり理解させていく、つまり日本の教育の長所を活かしつつ、それを時代の要請に従って改良してゆくことが大切、博士のお話をうかがっていてその点を強く考えさせられたのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/646e0f1d7a703ca2ac469f9383200772526baaa2?page=2

255名無しさん:2022/01/15(土) 22:06:07
●アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある ── "暴力的紛争の研究者"が警鐘
1/11(火) 11:10配信
>>カナダの政治学者トーマス・ホーマー・ディクソン(Thomas Homer-Dixon)氏は、2030年までにアメリカが右翼独裁者に支配される可能性があると警鐘を鳴らしている。ホーマー・ディクソン氏は、2024年の大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、アメリカの民主主義は崩壊するかもしれないと指摘している。トランプ主義の「ファシストに近い個人崇拝」が「広範囲に及ぶ市民の暴動」につながると同氏は言う。アメリカは早ければ2030年にも右翼独裁者に支配される可能性があると、カナダの政治学者が警鐘を鳴らしている。ブリティッシュ・コロンビア州にあるロイヤル・ローズ大学カスケード研究所(Cascade Institute)のファウンディング・ダイレクターで、ウォータールー大学環境学部のユニバーシティ・リサーチ・チェアでもあるトーマス・ホーマー・ディクソン氏は、『The American polity is cracked, and might collapse. Canada must prepare』(アメリカの国体に亀裂、崩壊する可能性も。カナダは備えなければならない)と題した論説をグローブ・アンド・メール紙に寄せた。自らを「暴力的紛争の研究者」と称するホーマー・ディクソン氏は、アメリカが「ますます統治できない」状態になっているとした上で、この傾向が続くようなら「内戦に陥る」可能性があると警鐘を鳴らした。同氏は論説の中で、2025年までにアメリカの民主主義が崩壊し、「広範囲に及ぶ市民の暴力を含む極度の政情不安」をもたらすことを暗示する「危険信号」を取り上げた。ホーマー・ディクソン氏は、トランプ前大統領が政権を取り戻せば、前大統領は「(自身の)正当性の主張と報復の2つだけを目的とするだろう」と予想した。そして、カナダはこれまで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や気候変動といった別の問題に集中していて、トランプ再選によってアメリカからもたらされる「恐ろしい嵐」への「備えができていない」と警告した。「人々の恐怖や怒りを武器にトランプ氏と、FOXニュースのタッカー・カールソンやジョージア州選出の下院議員マージョリー・テイラー・グリーンといった同氏の信奉者や熱狂的なファンは名高い共和党を攻略し、これを民主主義を破壊するのに申し分のないファシストに近い個人崇拝へと変えた」と同氏は書いている。その上で、トランプ前大統領はこれから起ころうとしていることに「ただ備えているだけ」のつもりかもしれないが、トランプ主義が「法の支配の軽視と暴力の美化」という点でヨーロッパのファシズムにかなり似てきていると付け加えた。トランプ前大統領が2024年の大統領選に立候補し、再選されれば、「(トランプ前大統領は)民主主義を破壊する鉄球となり、その過程で政治的、社会的な修羅場が生まれるだろう」とホーマー・ディクソン氏は書いている。同氏は「ターゲットを絞った嫌がらせや解任を通じて、(トランプ前大統領は)自身のやり方に反対する者を、重要な制度を党派に属さず監督し、法の支配に従う官僚や政府当局の職員、実務家らの中から間引くことができるだろう」としている。「そうすると、トランプ氏のあとには同氏が作り出した混乱に秩序をもたらすべく、より管理の面で有能な支配者にとっての舞台が整うだろう」 とホーマー・ディクソン氏は書いた。同氏の論説は、スウェーデンの首都ストックホルムに拠点を置くシンクタンク「民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)」の報告書と意見を同じくするものだ。IDEAが2021年11月に公表した『民主主義の世界的状況レポート2021(Global State of Democracy Report 2021)』は、アメリカを「民主主義が後退している国」に分類していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dc26adca7b4d2f8db8658f2d0d900f765e875c93

256名無しさん:2022/01/16(日) 10:57:19
●「致死率ほぼ100%」、米国が忘れかけていた「最悪の感染症」症例が過去10年で最多に
1/8(土) 16:38配信
<19年、20年と0人だったアメリカにおける狂犬病の症例が、21年には5人に急増。CDCはリスクを認識し直すことの重要性を訴える>
CDC/Dr. Makonnen Fekadu
昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日〜11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター(CDC)が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。彼らは全員が発症の3〜7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2〜3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な(ウイルスへの)暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/59354ede3e7bd2ad96b7fad3d1fc71b492118794
●米外交官4人、欧州で「ハヴァナ症候群」に=米報道
1/14(金) 14:18配信
>>スイス・ジュネーヴと仏パリに勤務するアメリカの外交官4人が、「ハヴァナ症候群」と呼ばれている神経系の症状を訴えていることが13日、米メディアの報道で明らかになった。報道によると、ジュネーヴ勤務の3人とパリ勤務の1人は昨年夏に体調不良となった。これまでの5年間で、約200人が同じ症状に見舞われている。ハヴァナ症候群をめぐっては、敵対勢力が外交官をマイクロ波で攻撃しているのではないかという疑惑がある。アントニー・ブリンケン米国務長官は、アメリカ政府はこの謎の解明に動いていると述べた。また、ロシアに対して問題を提起したと説明したが、まだいかなる決定もなされていないとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/619c7f79a21ea8639bc9eaf44f083e52a38511bd

私がアメリカトランプ大統領時代を含め、世界で起きていることを正確に分析したり、意図や真意を読み取ることができたのは、世間的にきちんとした立場がない人間で、常識や先入観がない、心理的な引きこもり、隠者、いわば俗世を離れた人間だったからだと思う。身内意識がある日本以外に関しては、第三者として「ありのまま」を見られる立場にいられた。
心理学の師匠に、サイエンスとは今の受験学問のように暗記するどころか、常に問いつづけること、今「正解」とされている「答え」が本当に真理なのかどうかを疑い続け、実験や観察で仮説や答えの真偽の証明を試みること、終わりがないことだと教えられた。
私は共和党を今のようにしてしまった、ダメにした真犯人は、トランプ大統領ではない、クシュナーの繰り人形にすぎないトランプ大統領でなく、トランプ大統領人気を利用した、その上でアメリカ軍がトランプ大統領の暴走を懸念し始めたら閣僚を辞任してさっさと逃げたニッキー・ヘイリー議員、その仲間たちでは?と思う。ニッキー・ヘイリー議員とプーチン大統領、ロシアの関係追及がアメリカ共和党を立て直す鍵だ。

257名無しさん:2022/01/16(日) 12:21:27
●40代の劉邦が20代の項羽に勝てた理由
リーダーに絶対必要な一つのこと
鈴木 博毅キャリア・スキル戦略は歴史から学べ
2016-07-20 04:50
20代の覇気あふれる猛将項羽と、40代の無頼、劉邦
>>6つの国々を次々と滅ぼし、前221年に秦王の政は中国大陸を統一します。政は始皇帝となり、前210年に病没。始皇帝の死後、秦の権力は宦官の趙高らに奪われ、過酷な刑罰と重税や、滅ぼされた6国の人たちにより恨みが蓄積します。やがて各地で反乱が頻発する中で、台頭してきたのが項羽と劉邦の二人です。項羽は紀元前232年生まれ、劉邦は前256年(もしくは前247年)生まれ。生まれに2つの説があるとしても、劉邦が24歳か19歳も年上だったことになります。項羽は秦に滅ぼされた楚の将軍家の血筋で、名将と言われた項燕の孫にあたります。一方の劉邦はもともと庶民であり、反秦帝国の反乱が起こるまでは、一時期は任侠のような生活を送り、地方でごく低い官職について生活をしていました。項羽は武勇にも優れ、反乱を起こした際には地方領主を斬り殺し、その部下十数名をたった1人で倒しています。劉邦はそのような武勇の逸話は残っておらず、戦でも何度も負けて逃げています。あらゆる面で正反対な二人の英雄ですが、最後に天下を獲ったのは、鬼神の強さを持つ項羽ではなく、なんと劉邦でした。なぜ、劉邦は項羽を押しのけて天下人になれたのでしょうか。
>>功績評価が上司のえこひいきで決まる、だから組織は崩壊する
若く血気盛んな項羽は戦争にも強く、秦の名将章邯(しょうかん)の約30万とも言われた軍勢を、敵より少ない軍勢で散々に打ち破り降服させます。秦の将軍である章邯は、反秦の反乱軍だった陳勝・呉広を滅ぼしており、章邯の活躍が長引けば、反秦の反乱軍は壊滅していた可能性もあるほどの手腕の持ち主でした。その意味で、章邯を倒した項羽は秦軍の崩壊を決定的なものにしたと言えます。前206年、項羽は咸陽に火をつけて廃墟とし、秦はわずか15年で滅亡します。項羽は秦を滅ぼしたあと18国の統治体制を作ります。戦功のあった者に恩賞を与えますが、奮戦しながらもなにも与えられなかった猛将の彭越がまず項羽軍から離れます。以下、最初は項羽陣営に属しながら離れ、劉邦軍で大活躍した人物を挙げます。
【項羽陣営から離れた武将・参謀】
・彭越:元盗賊で、ゲリラ戦を得意とした猛将
・英布:刑罰で刺青を入れられ黥布とも呼ばれた猛将
・陳平:謀略に優れた参謀・軍師
・韓信:劉邦の天下を決定した軍事指揮に優れた武将
のちに「国士無双」と言われた軍事の天才韓信は、項羽陣営ではまったく評価されず、劉邦陣営に移動します。劉邦の前で、韓信は項羽を「匹夫の勇」「婦人の仁」だと指摘しました。思慮の浅い猛勇であり、感情に流されすぎて不公平を生むという意味です(優れた女性管理職が多い現代では、このような指摘は当てはまらないですが)。
この4名はいずれも、劉邦が天下を獲るためには欠くことができない活躍をしました。逆に言えば、項羽が部下の功績、人事評価を正しく行っていれば劉邦軍を圧倒できたことを意味します。天下を我がモノにする偉才たちは、自陣営の中にいたのですから。
>>人望ゼロの者をリーダーにして、部下たちの不満を爆発させる
項羽のもう一つの大きな失敗は、人望のまったくない者をリーダーにしたことです。秦の名将章邯が、項羽の猛攻撃の前に降服したことは述べましたが、彼が率いていた20万人近い秦軍兵士も投降をしています。しかし、総数で項羽の軍より多い秦軍を不安視して、反乱を怖れた項羽は夜襲で秦軍兵士を全滅させ、穴埋めにしてしまいます。生き残った秦の武将である章邯・司馬欣・董翳は、20万人の秦人を見殺しにした者として、秦の人々から強く恨まることになります。ところが項羽は18国を作るとき、秦人の多い国を章邯・司馬欣・董翳の降服した秦の武将3人に統治させます。韓信は、3名を王にした項羽の失策を劉邦に指摘しました。穴埋めされた20万人の遺族の恨みと不信感は、極めて大きかったからです。この3人の武将は、劉邦に抜擢されて大将軍となった韓信の指揮する軍勢にあっけなく敗れます。名将だったはずの章邯は籠城でしばらく生き残るも、最後は自決。治める民や兵士からの人望ゼロの者たちを、トップの思惑だけでリーダーにした項羽陣営の大失策でした。人事の妙をわきまえていないトップを持つ組織の、典型的な崩壊例とも言えるでしょう。

258名無しさん:2022/01/16(日) 12:38:27
>>優れた者を、その気にさせる天才だった劉邦
「自ら功伐に矜り、その私智を奮いて、古を師とせず、覇王の業と謂い、力征をもって天下を経営せんと欲すること五年、ついにその国を滅ぼし、身は東城に死せり」(書籍『一勝百敗の皇帝』より司馬遷の記述)
『史記』の著者である司馬遷は、項羽の上司としての不適格さを手厳しく批判しています。「功伐に矜り(こうばつにおごり)」とは、自分の功績ばかりを誇ることです。先の4人が項羽陣営を抜けたあとも、范増(はんぞう)、鍾離眜(しょうりばつ)、龍且(りゅうしょ)、季布(きふ)など、名軍師、猛将たちが項羽軍にはいましたが、陳平の離間策などで分裂を加速され、次第に形勢が不利となり、最後に項羽は滅びます。一方で劉邦は、人の言葉に耳を傾け、資質があるとわかると大げさすぎるくらいに相手を高く評価する度量がありました。劉邦の最大の知恵袋となった軍師・参謀の張良は、仕える武将を自ら探していました。劉邦が、自分の話を熱心に聞いてくれ、素直に献策を実行してくれることに感激して、彼は劉邦を天下人にするために全力を尽くします。人は、自らの才能を認めてくれる人、自分を尊重してくれる人の為に全力を尽くしたいと思うものなのです。
>>他人に「期待して注目する」。ホーソン効果で部下を戦力にせよ
1924年、シカゴ郊外のホーソン工場である実験が行なわれました。当初は労働者の生産性と照明の明るさの関連性を裏付けることを目的にしていましたが、調査を進めると驚くべきことがわかってきます。最初に工場の照明を明るくしたところ、作業能率の向上が計測できました。しかし次に、照明を暗くしても、作業能率が向上してしまったのです。「研究者が自分たちの能率を計測している」という作業者側の意識、自分たちが関心を持たれて注目を集めているという感覚が、能率向上の原動力だったのです。この心理的な効果は、工場の名前から「ホーソン効果」と呼ばれています。つまり人は期待されている度合、注目されている度合、信頼されている度合によって、「自らの労働量を調整している」のです。部下は、上司によってその仕事量もパフォーマンスも大きな差をつけていると考えることもできるでしょう。身近な人の才能、献身、成果への努力を引き出せない上司ほど、「いい人材がいない」と嘆きます。しかし上司がなにもしなくとも、すべてを成し遂げてくれるような部下はめったに存在しません。どのような部下も、あなたの前で本気になるか、適当に手を抜いて仕事をするか、言葉にせずとも調整しているのですから。項羽が天下を獲るために必要な人材は、まさに彼の身の回り、ごく身近なところにいました。彼と同様に、私たちも仕事、家庭、プライベートですでに周囲にいる人たちの才能や努力を、100%引き出せているかを考える必要があるのではないでしょうか。
私たちは、周囲の大切な人の言葉や想いに、真摯に耳を傾けているでしょうか。自分の優秀さを誇るだけで精いっぱいの人間からは、静かに人が離れていきます。歴史の教訓から学ばない者は、自分の功績だけを誇り、最後には敗北者として取り残されることになりかねないのです。
ttps://diamond.jp/articles/-/95908

・戦いに強く負け知らずで無敵だったのに、人望を失ったことで謀反を起こされ失脚した「項羽」タイプのリーダー
→トランプ大統領、菅義偉氏
・始終ふらふらしていて逃げ回っているように見えながら要所々々でいい人材を拾って味方につけておいたお陰で、逆転勝ちした「劉邦」タイプのリーダー
→バイデン大統領、岸田文雄氏

安倍晋三氏・菅義偉氏や河野太郎氏の優れた才覚は情熱的で自信家だった項羽タイプ。それを補うべく日本の韓信こと麻生太郎氏がついていた。麻生太郎氏が味方につくかつかないかで勝負がわかれている気がする。安倍晋三氏の権勢が衰退し始めたのは、麻生太郎氏なしでもやれると自らの力を過信したこと、河野太郎氏をディスったせいで彼を弟子にもつ天才軍師韓信(麻生太郎氏)と心理的な距離ができたからでは?もしかして岸田文雄氏を首相にしたのは麻生太郎氏では?と思い始めてきた。それなら安心だ。

259名無しさん:2022/01/16(日) 12:55:49
菅義偉氏が麻生太郎氏に報復する、権勢の巻き返しをはかるなら、財務省官僚で自殺した赤木氏の恨みを利用するだろう。彼なら安倍晋三政権時代のすべての汚れ仕事を知っている。だからこそ安倍晋三氏は菅義偉氏に逆らえなかった。
この二人がくっつかないよう、麻生太郎氏を自陣に引っ張るために、岸田文雄氏は麻生太郎氏が財務大臣だった時に起きた赤木氏の自殺裁判、公文書改竄事件を財務省のいう通り「政府の罪を認めて和解」に持ちこみ闇に葬った。赤木裁判の結審で利益を得たのは、当時、総理だった安倍晋三氏、官房長官だった菅義偉氏、財務大臣だった麻生太郎氏の三人。岸田文雄氏はのほほんとしてお人好しに見えるが、安倍氏時代の自民党の失敗をことごとく闇に葬っている。認知症だとバカにされていたが違ったバイデン大統領のように、策士、狸親父でしたたかなのでは?菅義偉氏はまっすぐというか、「感情」が分かりやすかった。岸田政権はつかみ所がないうなぎ政権。よし、尻尾を掴んだと思うとリカバリーしてするりと逃げる、気がつくと、もう別な場所にいる。野党はやりにくかろう。

260名無しさん:2022/01/16(日) 13:17:56
岸田首相の戦い方は「参った」と先に降参する戦法。菅義偉氏はプライドが高くて絶対に謝らない人だった。だが岸田首相は野党やマスコミにダメなところを指摘されると、俺が悪かったと謝り訂正してしまう。というか訂正してしまうように見えて上から蓋をしているだけ、埋め立ているだけで根本的な解決はしていないのだが、前の菅義偉氏が強硬な態度を崩さない、自分の考えを押してくるストロングマンタイプのリーダーだったから、首相が野党や反対の意見を述べる人と話し合いに応じる、その雰囲気だけでも新鮮に感じてしまう、相手の意見も聞くだけは聞くという「民主主義の原則」を実行している、それだけなのに偉大、新鮮に感じる→内閣支持率上昇という不思議な現象が起きている。何でも最短距離でやろうとして強引過ぎた菅義偉氏の後だと、(朝三暮四状態で実質的には政治や統治の中身が変わっていなくても)、とりあえず話を聞いてくれるというだけでありがたく感じて支持率が上がる。岸田首相は菅義偉氏の後でラッキーだったと思う。

261名無しさん:2022/01/16(日) 15:40:35
●ブリンケン米国務長官「対話待っていたが…北のミサイル発射は関心引くためのもの」
1/16(日) 12:09配信
>>MSNBCとのインタビューで「北朝鮮に対し、行動には結果が伴うことを明確にすべき」
アントニー・ブリンケン米国務長官は13日(現地時間)、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験は関心を引くためのものだとし、(北朝鮮に対し)行動には結果が伴うことを明確にすべきだと強調した。ブリンケン長官は同日、MSNBCとのインタビューで、「北朝鮮のさらなる攻撃的な態度についてどれほど懸念しているのか」という質問に対し、これまで米国が北朝鮮に対話を提案してきたという点を先に協調した。ブリンケン長官は「数カ月前、我々は朝鮮半島の完全な非核化に向けた道を見出せるかどうかを見極めるため、北朝鮮と関与し、条件なしに対話をする準備ができていることを明確に示した。そして、北朝鮮に対し敵対的な意図はなく、彼らが関与する準備ができていることを確認できる日を待ってきた」と述べた。ジョー・バイデン政権が昨年4月末、「外交を模索する実用的で調整されたアプローチ」という対北朝鮮政策の枠組みを公開し、北朝鮮に「条件のない対話」を提案してきた点を説明したのだ。ブリンケン長官は「不幸にも北朝鮮はそうした提案に反応を示さなかっただけでなく、ここ数週間、安定を深刻に損なう新たなミサイル発射実験を行った」とし、「それは危険であり、国連安全保障理事会の決議全体を違反するものだ」と述べた。ブリンケン長官はさらに、「それを受け、我々は北朝鮮を制裁するだけでなく、国連や韓国、日本など主要パートナーとも深く関与している」と明らかにした。また「北朝鮮の行動の一部は関心を引くためのものだと考えている、北朝鮮は過去にもそうだったし、おそらくこれからもそうだろう」と述べた。ブリンケン長官は「しかし、我々は米国と同盟およびパートナーたちを適切に防御できるようにし、北朝鮮のこうした行動には影響と結果が伴う点を明確にすることに集中している」と述べた。これは北朝鮮に対し、対話と外交重視の基調を維持しながらも、北朝鮮の今後の行動によってはさらなる対応を模索すると警告したものとみられる。ブリンケン長官は前日にも声明を出し、「米国は北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイル計画に対処するため、あらゆる適切な手段を講じる」と警告した。これに先立ち、北朝鮮は今月5日と11日に相次いで弾道ミサイルの発射実験を実施し、「極超音速ミサイル」と主張した。 これに対して米政府は12日、大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイル計画の開発に関与した北朝鮮国籍者6人とロシア人1人、ロシア団体1カ所を制裁対象に加え、バイデン政権発足後初めて弾道ミサイルに関する対北朝鮮制裁を下した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f56975f72209ba0973b45a47897ac425f251a01

262名無しさん:2022/01/16(日) 16:02:47
●北朝鮮の貨物列車 中国・丹東に到着=陸路貿易再開か
1/16(日) 12:20配信
【北京、瀋陽聯合ニュース】中国と国境を接する北朝鮮・新義州を出発した貨物列車が16日午前、中国遼寧省の丹東に到着したと複数の北朝鮮消息筋が明らかにした。消息筋によると、列車は同日午前9時10分ごろ、新義州の方向から北朝鮮と中国を結ぶ鉄橋「中朝友誼(ゆうぎ)橋」を渡って丹東に入った。列車に貨物が積載されていたかどうかは確認されていないという。列車は17日に緊急物資を積み、北朝鮮に戻るとみられるという。中国の公安当局は16日早朝から橋と丹東駅の周辺で警戒を強化し、一般人の接近を統制している。橋と丹東駅を眺められる鴨緑江周辺のホテルでは宿泊を制限している。中朝の貨物列車の運行は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて2020年夏、北朝鮮が中国との人的交流や陸路貿易を中断して国境を封鎖して以来、約1年半ぶりとなる。中朝は中国東北部で新型コロナが沈静化したことを踏まえ、昨年から鉄道を使った陸路貿易の再開を模索してきた。昨年11月には貨物列車の運行再開を巡る具体的な協議が完了したが、中国東北部で新型コロナが再び拡大し、運行再開にはつながらなかった。ただ、今回の運行で中朝の陸路貿易が再開されたのか、一時的な運行なのかは不明だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9bc7177da251193fa06ebc7dbe9f2d410fe418ef

北朝鮮対応の難しさは一つの国に二つの勢力があるところ。
金正恩・金与正など「金氏王朝体制」を支持してミサイルや核兵器技術の支援をしている勢力はロシアプーチン大統領。金正恩に暗殺された金正男や張成沢を支えていたのが北朝鮮軍、朝鮮労働党と中国共産党。(金正恩個人による独裁に批判的で)集団指導体制や軍政を支持して支援してきた勢力は中国。打倒金正恩を掲げ「自由朝鮮」構想を発表した金漢率(金正日の息子、金正男の長男で金日成の孫にあたる)はアメリカに保護されている。「中国が支援する朝鮮労働党勢力」と「ロシアプーチン大統領が擁立した金与正勢力」との権力争いに加えて、アメリカが擁立した金漢率も入ってきて、北朝鮮国内は相互不信、大混乱。

263名無しさん:2022/01/16(日) 16:05:21
高市早苗議員は総裁選挙後の振るまい方をミスった気がする。彼女は首相になりたいという野心があって、自身の傀儡を探していた安倍晋三氏の思惑と一致して、総裁選挙に出た。総裁選挙では破れたが国会議員からの得票数は二番目だった。高市早苗議員はナンシー・ペロシ議長のように化けるか?と気になっていたら、ヒラリー・クリントン女史みたいな役割で終わった。
高市議員が「私は新しく安倍派が発足しても派閥に誘われませんでした」と発言した時は、安倍晋三氏に利用され捨てられたのか…と気の毒に思った。だが、岸田政権が本格的に起動し始めたあとも、岸田政権の外交方針にことごとく反発し足並みを乱すような口出しばかりして足を引っ張った。それを見ているうちに、それなら初めから岸田政権の要職につかず(権力の内側に入らず)、閣外から問題点を指摘する、外側から部外者として岸田政権の方針を批判している方が後々の好感度が高かった、首相になる確率が高かったのでは?と感じた。政権内部に入ってからの立ち回り方を間違って、「第二の田中眞紀子」になった気がする。
彼女が(岸田首相と)考え方が違っても、政権を支える一員として「忍之一字」で懸命に丁稚奉公したら「忍耐して成り上がる」そういう「おしん」っぽい話が好きな日本人は彼女に好感を持ったと思う。だが彼女は曲がったことが嫌い?というか自己主張が強すぎて「ミー!ミー!ミー!」とカマラ・ハリス副大統領みたいに騒いで注目を集めてしまった。「私が!」と騒いで出した意見が、アメリカと組んで中国とロシアを牽制するという先見の明がある優れたものだったなら彼女の評価は高まったと思う。だが彼女は「中国を攻撃する」とは主張したが、現在中国に変わって安保的な脅威を増しているロシアの動きやプーチン大統領の野心には言及しなかった。それが私には「片手落ち」に見えたから、彼女の主張した「対中非難決議をだせ」「北京オリンピックを外交ボイコットしろ」はロシアプーチン大統領の要望では?と疑い始めた。
茂木氏が対中国非難決議を出すことそのものは正しい、だが今はそれを出すタイミングじゃない、と首を縦にふらなかったそうだが、私は今回は茂木氏の外交判断が正しかったと思う。徹底して中国を非難することで産油国で軍事大国でもあるロシアの歓心を買うことに成功する、としよう。だが世界に向けてロシアと組むと表明するということは、ロシアと敵対するヨーロッパを敵に回すということだ。個人的には、ロシアと組んでヨーロッパやアメリカを牽制するという高市議員の外交方針には賛成できない。日本はそんなに強い国じゃない。というかあまりにも目立って強くなりすぎれば今の中国のようによってたかって叩き潰されるだろう。欧米が手を出せない、叩き潰せないぐらい強くなるには…もう国民が弱くなりすぎた気がする。今のコロナに対する反応や態度を見てみればわかる。欧米やロシアの国民は新型コロナを気にしていない。「無敵の人」「イスラム聖戦士」「狂戦士」みたいな死ぬのを怖がらない人々相手に、死ぬのが怖い日本人や中国人が喧嘩で勝てるわけない。日本が強かった時代〜戦国時代から戦前まで〜は日本には独特の「死生観」がありそれが日本人のもつ理性(現実主義)に結び付いていたから、欧米列強も正面から手出しするのを躊躇うくらい国民が賢くて精神的にも強かった。今は時代が変わった。無様で惨めでも手持ちの資源を使って、若くてエネルギーのある国に支配されないよううまく立ち回って逃げながら戦うやり方しかない。

264名無しさん:2022/01/16(日) 17:06:07
●サンデル教授の指摘「能力主義社会の“エリート”たちは何も結果を残していない」
1/10(月) 10:15配信
>>能力主義(メリトクラシー)はごく最近まで、アメリカ人の理想的な生き方を定義する考えのひとつだった。ところが近年、アメリカは本当に能力主義社会なのか、それどころか、能力主義社会であるべきなのか、という議論が熱を帯びている。能力主義はいかにして不平等を正当化するシステムに成り下がってしまったのか──英「ノエマ・マガジン」誌の副編集長ニルス・ギルマンが、ハーバート大学の政治哲学者マイケル・サンデル教授に聞いた。
>>理想的な能力主義が実現しても“ダークサイド”はある
──著書『実力も運のうち 能力主義は正義か?』では、私たちが暮らす民主的な社会に取り入れられてきた能力や功績(メリット)という概念が凝結し、それが社会的敬意を根っこから蝕んでいると論じています。
具体的には、能力主義によって「勝者は自分たちの成功をみずからの手柄と考え、敗者はエリートから見下されていると感じるようになった」と主張されています。能力主義社会ではどうすれば勝者になれるのでしょうか。逆に言えば、能力主義社会における敗者とはどういう状態、どういう人なのでしょうか。重要なのは、有能という(望ましい)意味の「メリット」と、「メリトクラシー(能力主義)」を区別することです。能力主義とはルールからなるシステムであり、人が何に値するかに基づいて所得や資産、影響力を分配する手段です。
まずは、きわめて常識的で反論の余地がない有能さとしてのメリットとは何かを考えてみましょう。もし私が手術を受けなければならなくなれば、資格を持った優秀な外科医に執刀してほしいと考えます。航空機を利用するなら、資格を持った優秀なパイロットが操縦する飛行機に乗りたいと考えます。分別がある人なら、有能さの概念に異議を唱えることはないでしょう。しかし、有能さとしてのメリットの概念は、はるかに競合的な概念を擁護するものとして使われています。その競合的な概念とは、これもまた身近で影響力を持った、能力主義のイデオロギーです。「クラシー」とつくものならすべてそうですが、能力主義(メリトクラシー)は支配のかたち、所得や権力、資産、機会、名誉、社会的評価を分配する方法です。能力主義の原則はひと言で言えば、機会が平等であれば、勝者はその勝利に値するということです。
では、能力主義と、スキルと資格のある社会的役割をただ一致させること、このふたつを分かつのは何でしょうか。それは「道徳的資格」の概念です。能力が一種の専制であるのは、成功者はそれに値すると考えられているからです。ここ数十年で所得と富の格差が広がっていくにつれ、成功に対する能力主義的な態度が支配的となり、勝者は自分の成功をみずからの手柄によるものだと信じ込むようになってきました。貴族社会やカースト制度と比べれば、能力主義は自由な概念に思えます。誰しも出自や生まれ合わせに閉じ込められるべきではないという考えを象徴しているからです。また、能力主義的な概念は当初、自由なものに思えました。生まれや生い立ちを問わず、あらゆる人が誰とでも仕事や社会的役割、所得や資産、権力を得るための競争に参加可能であるべきだと説いているからです。というわけで、それに取って代わるのが封建的な貴族社会であるとすれば、能力主義には何か非常に心惹かれるものがあるのはまちがいありません。
しかし、能力主義が私たちの社会的生活で支配力を強めるにつれ、不平等に「取って代わる」ものであるかに思えた原則は、不平等を「正当化する」ものになっていきました。そのうえ、能力主義は貴族社会と同じように、ある種の世襲制となっています。裕福な特権階級の親は、自分たちが持つ特権を子どもへと受け継がせるすべを見つけ出しました。かといって、貴族社会のように土地や財産を残すわけではありません。子どもが標準テストで高得点を取って一流大学に入学できるよう、お膳立てをするのです。

265名無しさん:2022/01/16(日) 17:12:49
>>アイビーリーグの大学が突きつける現実
ここ数十年で、能力主義に伴う問題についての関心が高まりつつあるのは、勝者と敗者の格差が深まってきていることが直接の原因です。格差が政治に悪影響を及ぼし、私たちを分断しています。その一因は、所得と富の不平等の拡大です。とはいえ、それだけではありません。成功に対する態度が変わってきていることも関係しています。機会が平等なら勝者は成功に値するという考え方は、一見すると心惹かれるものです。
しかし、それはまた、苦労して頑張っても成功できなかった人もその境遇にふさわしいことを、暗黙のうちに意味するようになってしまいました。本当の問題は私たちがみずから公言している能力主義的な原則に従っていないことにある、と言うこともできるでしょう。実際にそういう声が多くあがっていますし、たしかにそのとおりです。ひとつ例をあげましょう。アイビーリーグの大学では、気前のいい学資援助策があるにもかかわらず、上位1%(年収63万ドル超)の家庭出身の学生のほうが、所得分布で下位半分に属する学生よりも多いのです。つまり、私たちはみずから公言している能力主義的な原則に従っていないわけです。しかし、仮に従っているとしたらどうでしょうか。私が言いたいのは、理想的な能力主義社会にもダークサイドはあるということです。理想的な能力主義が実現したとしても、能力主義は共通善と人々の連帯を蝕みます。実際、能力主義が理想に近づけば近づくほど、勝者はますますみずからにこう語りかけるようになりかねません。「誰もが成功できる公正な機会があり、自分は勝利をおさめた。ならば、自分は市場がもたらしてくれる恩恵に値するのだ」と。こうした考え方のせいで、成功者はみずからの成功にどっぷりと浸かり、成功へと向かう過程で自分を助けてくれた巡り合わせや幸運の存在を忘れてしまいます。また、自分の成功を可能にしてくれた人々や境遇に対する恩義を見失っていきます。言い方を変えれば、能力主義が完全なかたちで実現しても、能力主義的なおごりは強化されてしまうのです。もっと厳密に言えば、勝者のおごりと、もがきながら暮らす人々の屈辱と憤懣が増大することになります。
>>テクノクラシー(技術官僚主義)が招いた「愚行」
──能力主義的なおごりをとりわけ有害なものにしているのは、能力主義の勝者がみずからを能力主義の敗者よりもどういうわけか道徳的に優れた存在だと考えるようになっている、そればかりか、いわゆる能力主義の勝者は得てしてきわめて無能でありながら、その代償を払うことがほぼないように見える。そういうことでしょうか。そうです。ここ数十年を振り返ると、能力主義エリートたちが手際よく国を治めてきたとはとても言えません。1940年から1980年のアメリカを治めたエリートたちのほうがはるかに成果をあげました。
新自由主義版のグローバリゼーション、自由化、金融危機をもたらした経済学者の能力主義的な資格は、古い世代とは異なっています。にもかかわらず、そうした古い世代は第2次世界大戦で勝利をおさめ、ヨーロッパや日本の再建を助け、社会保障制度を強化し、人種差別を廃止しました。40年にわたる経済成長を牽引し、すべての所得層がその恩恵に浴しました(彼らの大きな失敗にはベトナム戦争がありますが、ジャーナリストのデイヴィッド・ハルバースタムが著書『ベスト&ブライテスト』(二玄社)で、傲慢なテクノクラートが招いた初期の愚行だと明言しています)。それに対し、能力主義時代のエリートたちは何をもたらしたでしょうか。労働者の大半は賃金が40年にわたって停滞しています。所得と富は1920年代以来の不平等さです。

266名無しさん:2022/01/16(日) 17:50:40
>>エリートたちはイラク戦争を起こし、アフガニスタンに20年も駐留した末に失敗しました。金融を自由化し、2008年の金融危機を招きました。インフラは崩壊し、受刑率は世界で最高となり、選挙資金システムと都合よく改変された下院選挙区で民主主義は形骸化しました。
>>歪曲されたアリストテレスの「教え」
人々は、過去40年を支配してきた能力主義的な資格を持つエリートたちに対し、憤りを感じ、もっともな怒りを持っています。その根源は、エリートたちが次々と統治に失敗しても自己満足したままで、苦しむ人々を見下す傾向も一向に改善しないところにあります。それについては、私もまったくの同意見です。この点について大きく関係してくるのが、高等教育が果たした役割です。高等教育は過去40年にわたって、能力を定義し、能力主義の市場が報いてくれる学歴を与えるというかたちで、率先して協力してきました。学歴の保証や人脈づくり、能力の授与に重きを置くことで、高等教育の使命は歪んでしまったのです。高等教育は、教え、学び、大切にすべきことを思索する時間を若者に与える場ではなく、能力主義的な社会における機会の調停者になりつつあります。
高等教育は現在の状況に欠くことのできない存在でもあります。なぜなら、高等教育は能力の調停者となりつつあるのに加え、ここ数十年のあいだに技術官僚(テクノクラート)的な様相をますます強めているからです。テクノクラート的な信念と能力主義的な信念のあいだには重要なつながりがあります。この一連の愚行と災難をもたらした能力のテクノクラート的な概念が象徴するもの、それは、古代より続く伝統的な統治能力をめぐる考えからの著しい逸脱です。統治能力をめぐる考えは、プラトンやアリストテレス、孔子と、歴史をはるか昔までさかのぼります。そして、能力の概念と徳の概念は結びつけられていました。伝統的に見ると、優れた統治力に必要なのはテクノクラート的な知識や科学的な知識だけではありません。人間と政治情勢をめぐる正しい判断力も必要です。ひいては、論理的に考える力、市民と協議する力、市民を説得する力を必要とし、さらには共通善への配慮も欠かせません。
すなわち、全体の善を構成するのは何かについて一定の理解を持たなくてはならないのです。これを功利主義的またはテクノクラート的な言葉で正確に表現することはできません。アリストテレスは、道徳的また市民的な美徳は、市民とともに共通善について論理的に考えることとあわせて、優れた統治に欠かせない要素だと考えました。残念ながら、こうした考えはことごとく、ここで取り上げている時期に消滅してしまいました。そして、能力はテクノクラート的な専門知識だと、狭くとらえられるようになりました。それは、システム理論の台頭と費用対効果分析、さらに広く見れば、経済学の台頭と経済学への信頼と関係しています。あたかも、人間行動をめぐる価値中立的な科学であるかのように。社会的選択という概念は、ここで取り上げている時期のあいだに影響力を持つに至りました。そして、能力とは何か、優れた統治とは何かという伝統的な見識を歪め、腐敗させています(つづく)。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/14b23036e85eaa882149abd658b9c3b494b87620?page=1

マイケル・サンデル氏の主張と関係があるかはわからないが…。昨日、東大前で(首相を輩出した名門進学校の)現役高校生による無差別な刺傷事件が起きた。今回の無差別刺傷事件を「精神のバランスを崩した少年が暴走した事件だ」と個人の資質に帰して簡単に片付けてはいけない気がする。
マイケル・サンデル氏の主張〜公平な能力主義が不公平な身分制度・階級制度をうんだ、貴族制度のような「新たな階級制度」に反発する人々がいる〜に対して各人各様に意見があり、賛否両論あると思う。この仮説を「共産主義的な思想」「机上の空論だ」と無視してしまうのは簡単だ。だがこの仮説内容を理解して対策を立てなければ、なぜあんなにもトランプ大統領が支持されたのか?今なお大きな影響力をもっているのか、「トランプ現象」を理解できないと思う。理解できなければ2016年の大統領選挙のように再びトランプ主義者が多数派になる。
関係ないが、この主張を読んでいて、アメリカの誇る英雄(?)ジョージ・パットン将軍の「第三軍への演説」を思い出した。クリント・イーストウッドなど昔ながらの共和党支持者が求めているアメリカのリーダー像は、スマートで有能な知的エリートではなく、J・パットンのような粗野で熱い人間だろう。

267名無しさん:2022/01/16(日) 20:29:20
●露、ウクライナ東部に破壊工作計画、侵攻の口実と米政府非難
1/15(土) 21:52配信
【ワシントン=渡辺浩生】サキ米大統領報道官は14日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の口実とするため、同国東部の親露派武装勢力に対する破壊行為を自演する工作を進めていると主張した。親露派に対する「攻撃」を理由に、ロシアが自らのウクライナ侵攻を正当化する意図があるとみて、バイデン米政権は警戒を強めている。ロシアはウクライナ国境近くに10万人規模の部隊を展開している。サキ氏は「ロシアがすでに工作員グループをウクライナ東部に事前配置していることを示す情報がある」と指摘。同グループは市街戦や親露派への破壊行為を行うため、爆発物使用の訓練を受けているとした。サキ氏はまた、ロシア側が侵攻を正当化し、ウクライナの分断を引き起こすため「国営メディアやソーシャルメディアでウクライナによる挑発行為をでっち上げる活動を始めている」との情報も明らかにした。バイデン政権は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合した際も同様の工作が行われたとみている。サキ氏は「露軍はこうした活動を侵攻の数週間前に開始する計画がある」と言及。侵攻は1月中旬から2月中旬の間に始まる可能性があると指摘した。同氏が露側の侵攻準備を強調したのは、事前に封じ込める狙いからとみられる。米政府はウクライナの政府機関のウェブサイトに大規模なサイバー攻撃が行われたことにも警戒を強めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e5f0ecba88e42a179bdd3c7c2b0e36c5a54d367b

最近のロシアの動きをどこかで見た感じがすると考えていて、スターリンがロシア革命に乗じて独立したフィンランドを、ソ連領土にしようと考え侵略しようとした時に似ている?と思った。ソ連側が自作自演で自分達の軍を自分で攻撃していたのに、「フィンランド軍にいきなり攻撃された」と嘘をついてフィンランドに侵攻→ソ連とフィンランドとの間で冬戦争になった。あの当時のソ連とフィンランドが今のロシアとウクライナに重なる。ちなみに、プーチン大統領の祖父はスターリンの料理人だったという記事を以前見たことがある。

268名無しさん:2022/01/16(日) 21:30:02
東大前無差別刺傷事件は「学歴至上主義に対する反発から起きた問題」じゃなく、もしかすると神戸の連続児童殺傷事件の犯人のような個人的な親子関係、(親が社会的な地位が高い場合)子供が犯罪を犯すことで親の名誉を傷つける→親への報復が目的の犯罪かもしれない。このパターンの犯罪、他人に危害を加えることで自分を愛してくれなかった親を攻撃する、愛着障害のねじれによる犯罪、加害者の犯行の動機が分かりにくい犯罪が近年増えている気がする。数年前スクールバスを待っていた児童や保護者が無差別に殺傷され犯人が自殺した事件があった。また、茨城で釣り堀の近くにあるポツンと一軒家に20代の青年が押し入り、親たちを殺し子供を傷つけた無差別殺傷事件があった。昨年被疑者が見つかったが、その事件では被疑者は10代のときに通りかがりの児童に斬りかかるという通り魔事件を起こしていた。通り魔事件を起こし2人を刺して傷つけたが、少年の親が有力者で手を回し弁護士を雇って被害者と示談し、少年は出所した。はじめの通り魔事件から10年後、茨城で民家を襲った。近年、通り魔や無差別な犯行が続くのは偶然ではないのでは?マスコミが報道すればするほど被疑者の承認欲求が満たされてしまう気もするが…。
秋葉原無差別殺傷事件の犯人加藤智大もだったが、共通点は「親が教育熱心」だった。親に子供は生きているだけでありがたい」という価値観があったり、出世してもしなくてもすべての人間にはそれぞれの役割がある、職業に貴賤なしという価値観があれば犯罪者の人生は違ったかも。「愛着障害」という奇病が、日本を滅ぼす病になるかもしれない。
実家にいる猫をみて、毛皮一枚で何も持たずただひたすらに今を生きる、生きることに専念する、そういう生き方も美しいし尊いと感じた。

269名無しさん:2022/01/17(月) 13:41:42
●家に侵入はかった男、煙突につかえて身動きできず 米
(CNN) 米メリーランド州シルバースプリングで、民家に侵入しようとした男が煙突の中でつかえて身動きできなくなっているのが見つかった。
【画像】煙突の中に男の足が見えている
同州モンゴメリー郡警察の報告によると、24歳の男は4時間以上も煙突の中に閉じ込められた末に、駆け付けた消防隊に救助された。警察は強盗の容疑で男を取り調べている。
事件が起きたのは8日午前3時ごろ。家の中から壁をたたくような物音がするとして、この家の住人が警察に通報した。警察が住宅の捜索を行ったが、この時は何も発見できなかった。しかし同5時半ごろ、同じ物音が聞こえたとして住人が再び警察に通報。強盗とみて警察が駆け付けたところ、暖炉の上の煙突の中から人の声が聞こえた。現場には消防士20人以上が出動し、1時間以上かけて煙突の周りの壁やれんがを取り払って、無断で侵入した容疑者の男を救出した。消防救助隊がツイッターに掲載した動画や写真では、消防隊がれんがを1個ずつ取り除いた煙突の中に、男の足が見えている。男は午前7時半ごろ、無事に煙突から救出され、救急車で病院に搬送された。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/46eebc1fb882c7ad01534a71288c776994572f4c

270名無しさん:2022/01/17(月) 13:44:37
●米ファイザー、メルク製には難点も…オミクロン対策の決め手は国産飲み薬の早期実現化
>>モルヌピラビル、パクスロビドとともに一定量を確保したとされているが、世界中から注文が殺到する状況では予定通りに行かない可能性も排除できない。
ワクチンと同様、海外の製薬会社が幅を利かせる中で、飲み薬については塩野義製薬がひとり気を吐いている。メルクやファイザーが他の感染症用に開発していた薬を転用したのに対し、塩野義はインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」などを開発した経験を活かして「最低でも5年かかる」とされる飲み薬の化合物を約9カ月で特定した。開発したのはファイザーと同じタイプの薬だ。動物実験ではメルクやファイザーと同等かそれ以上の効果が出たとしている。
塩野義は昨年9月末から最終段階の治験を開始し、今年3月までに国内で100万人分を生産する計画を立てていた。だが1月5日になって「昨年中を目標としていた開発中の飲み薬の承認申請が遅れている」と発表した。国内でデルタ型の感染者が激減したことで、治験の対象者(無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2100人)を予定通りに集めることができなかったからだ。政府はオミクロン型の感染者に塩野義の新薬を投与しやすい体制を整えるなどして、最終段階の治験を早期に終了できるよう後押しすべきだ。
政府は有効性を推定できるデータが集まった段階で使用を認めるようにするなど承認手続きの迅速化を図ろうとしている。感染症の流行時に治療薬やワクチンを緊急承認することができる新たな制度を設けるため、医薬品医療機器法の改正案を通常国会へ提出する。
オミクロン型の感染拡大による医療崩壊を防ぐためには、全国の薬局に一刻も早く飲み薬が行き渡ることが肝心だ。時間的猶予がない今、国内メーカーの飲み薬の早期実用化は不可欠だと言わざるを得ない。
>>「拙速は巧遅に勝る」
暴論かもしれないが、医療崩壊を繰り返さないために、法律改正を待たずに塩野義の新薬を緊急承認するなどの「英断」が必要になってくるのではないだろうか。
藤和彦
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/373532ff7da0613b9f43cd870542fd761b4b3671?page=2

271名無しさん:2022/01/17(月) 15:52:56
●東大前刺傷事件で橋下徹さん「人生は自己責任が原則…全部社会の責任にするのは違う」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f95bed9bc70bd209271ded2af1e6b1fc67b245e
●世間が知らない「トラックドライバーたちの気質」
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220111-00276156

東大前刺傷事件で感じたのだが…。1年や2年、あるいは数年浪人してもどうしてもやりたければどんな回り道をしてもいい、トラブルや回り道もいつかは人生の肥やしになるという昔の価値観や時間感覚がなくなって「今すぐ完璧にうまく行かないとダメだ」「一度でも失敗したら許されない」「親に逆らったり失敗したらもう永遠に愛されなくなる」という極端な価値観が増えてきたのかもしれない。そんな大人でも怯むような過酷なプレッシャーに曝されたら、潰れてしまう。可愛がり希望は持つが期待はし過ぎない。これは親の側に精神的な余裕が必要。そして今の社会は大人の側に精神的な余裕がないのでは?
橋下氏が言うように「原則は自己責任」。だが、30%ぐらいは環境要因、特に家族に関係する心理的な要因もあると思う。私が「人生は自己責任だ」と腹を括れたのは、自分の人生を自分で決めてきたから。進学するかしないか、就職先、結婚相手、すべて母に逆らい自分の意思で道を決めたから、何があっても他人のせいにしなかった(というかできなかった?)。自分で決めたからこそ、何があっても自分が巻いた種だから自分に禍が返ってきたんだと思えた。父が「自分の人生に責任をとれるのは自分しかいない、好きに生きろ、自分の好きなことをやって生きろ」という破天荒な考え方の人だった。
母逆でリスクをとらない、自分で決めたくない人だった。自分の親や夫など周りの人の勧めに従って生きたせいか、歳がいくにつれ思う通りにいかないことがあると他人のせいにする他責型(自分は落ち度がない)、感情的な人になってしまった。母は、まわりに嫌われたくない(全員に好かれるいい人になりたい)という気持ちが強いから、嫌なことがあっても嫌だと言わず、なんでも我慢する。よく言えば協調性がある。周りの顔色を窺って理不尽なことを言われてもされても、いっさい逆らわず抗わず生きてきた。何をされても抵抗しないことで一時的には周りとの摩擦・衝突を回避でき、精神的な葛藤を避けられたかもしれない。だが従順に衝突回避ばかり選んでいると、疑問をもつ力、抵抗する力、解決しようとする力が下がったり葛藤や違和感を認識する力(センサーの感度)が下がる。違和感に気づきにくいと思考停止に繋がる。思考停止→自分の思うようにならない現象をうまく「保留」できない→白黒思考や感情的に偏る。思考や感情が偏ると選択肢そのものが減る。ストレスと対峙した時「逃走か?闘争か?」で、手持ちの武器がないからと常に「逃走」という選択肢を選び葛藤や衝突を回避すれば「闘争」による傷を受けずに済む。短期的には負けず得をする。でも「逃走」選択肢のみで勝ち逃げをしていると「自分の力の足りなさと向き合う機会がない→年をとっても実力はつかず、プライドだけ高くなる」「短所と向き合わないからそれを補う必要性に気づかない→自分に足りないものを他人から学ぼうという謙虚さがなくなる」につながり、最終的には「年を重ねているのに精神的に成長がない人」になる。従順に「他人に委ねる」ばかりでは自分で決める力がつかない。自分の人生を他人に委ねると、最終的には不平不満の多いネガティブな性格になる?と気づいた。
トラブルから逃走ばかりのネガティブな人の代表は秋篠宮殿下。トラブルと闘争しその都度傷ついてきた結果、ポジティブな人の代表は今上天皇。同じことを経験しても、逃げたか、戦ったかで数十年後が変わる。闘ってできたひどい傷も年を重ねていくうちに「大丈夫」という自信の基礎となる。
野村克也氏の人生は「監督職について成功しかけては解任され…」の連続だった。だが彼は結果がどうなろうと諦めずに闘った。だから亡くなった今でも、たくさんの野球関係者、後継者が彼のことを慕っている。こういう昔の人の感覚、長期的にみてどうかという考え方、禍福は糾える縄のごとし、の価値観を日本に取り戻したい。

272名無しさん:2022/01/17(月) 16:46:05
外側にあるもので得られた幸せはそれがなくなると不幸になってしまう。学歴、資産、容姿容色で豊かに、幸せになることは否定しない。だがそれら「スペック重視」で得られた幸せは何かの理由でそれらがなくなった時、一緒に去っていく。今の日本には自信を持てる、幸せを感じられる価値観が必要では。

273名無しさん:2022/01/18(火) 10:10:40
今の社会を変えるには、自分とは違う相手の境遇、仕事を知ることが有効では?ホワイトカラーはブルーカラーを見下しがちだが、社会の土台はブルーカラー、エッセンシャルワーカーからできている。蛇口をひねれば水が出るのも、宅配の荷物が届くのも彼らが動いているから。東北は貧しかったから出稼ぎやトラックの運転してお金を稼ぐ人がたくさんいた。中央のエリートから見ればいくらでも代わりがいるような仕事だと思われているが、実際に現場をみて経験してほしい。そしてブルーカラーもホワイトカラーの仕事を経験すればその人間関係のストレスや過労がわかると思う。一部上場企業のエリートや官僚とスーパーのレジやトラックの運転者、どちらの仕事にも違う種類の苦労があって、どちらにも自分にはないスキルがある。
実家が問屋から品物を買って顧客に配送する、そういう仕事でその中で育った。だから売り込みに来る商社の営業の人(ホワイトカラー)の苦労もわかるし。長距離トラックの運転者だけでなく市内へ個別宅配する運転者が荷物を時間通りに届けるため、また、交通安全にどんなに気を使っているか、ブルーカラーの苦労もわかる。
実家が商社(問屋)から品物を買って一般の顧客に配送する、そういう仕事をしていて、事務職、営業職のホワイトカラー以外のブルーカラーの人の活躍も見ていて、たくさんの人が相互に行き交う環境で育った。だから、ホワイトカラーでブルーカラーからみれば勝ち組に見える商社の人の精神的な苦労もわかる。そしてホワイトカラーからは簡単に見えるブルーカラーの仕事は文字通り「命がけ」で、長距離トラックの運転者だけでなく市内へ個別宅配する運転者も、交通安全にどんなに気を使っているか、ブルーカラーの精神的な苦労もわかる。
どちらにも言い分があってどちらも楽な仕事じゃないとわかってる。だがそれは私がそういう職場がある場所で育ったからで、生まれてから学校教育しか知らず、それらをみる機械がなければわからない。また成人して就職すると、余計に他の仕事に接する機会がなくなる。特に今は仕事が専門化しているから他の仕事に接する機会がない。私は転職の度になんでも経験した。ホワイトカラーの仕事も、介護も医療もスーパーの品だしも喫茶店店員も、とにかくいろいろな仕事をやってみたかなり特殊な人間だろう。でもだからこそどの仕事をしている人にも苦労がある、みんなに言い分があって、辛いのは自分だけじゃないとわかるのだが…。交換留学みたいな「大人になってからの職場交換」みたいなホワイトカラーとブルーカラーの仕事交換度みたいなのがあれば、違う職業の面白さやその業務にまつわる苦労に気づくためのきっかけにならないだろうか。今の日本には無駄な時間、無駄なお金が必要だと思う。短期的には無駄に見えることが、最終的には無駄にならず相互理解を生めば面白いと思う。発明や発見は役に立つか立たないかわからないことから始まっていた。なのに、日本はだんだんそういう「無駄な冒険」を恐れる社会になってきたのかもしれない。
他人からみたら簡単に見える作業ても、やってみたら簡単で楽な仕事はない。それに「慣れた人」がやるから手早くできて、簡単そうに見えるだけで、慣れるまでに相当の時間と経験が必要。この意識があれば、どんな人にも、どんな仕事にも敬意を抱くようになる。転職続きでどの職場でも素人から始めていた私が得たこの「知恵」が伝わればと思う。

274名無しさん:2022/01/18(火) 10:22:45
「相手の立場になってみて考えて」と口で言っても難しい。ならマーク・トウェインの『王子と乞食』みたいに実際に立場を変えてみては。

275名無しさん:2022/01/18(火) 10:25:08
●アメリカ海軍の戦略原潜と空中指揮機が異例のグアム展開
JSF軍事/生き物ライター
1/17(月) 17:54
アメリカ海軍より戦略原潜ネバダ、グアムのアプラ港に入港(2022年1月15日)
1月15日にアメリカ海軍のオハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「ネバダ」がグアムのアプラ港に入港しました。また同日、アメリカ海軍の戦略弾道ミサイル空中指揮統制機「E-6Bマーキュリー」がグアムのアンダーセン航空基地に飛来しています。
 E-6Bは戦略原潜に核ミサイル発射命令を出す特別な機体で「Doomsday Plane(世界終末の日の航空機)」とも呼ばれています。
 これは異例中の異例の出来事です。オハイオ級戦略原潜がグアムに展開するのは過去に1回あっただけで、今回で2回目です。なぜ異例かというと、本来は戦略原潜は前線に出て来る必要が無いからです。オハイオ級戦略原潜の搭載する潜水艦発射弾道ミサイル「トライデントD5」は射程1万km以上あり、アメリカ本土近海から仮想敵国のロシアと中国を射程圏内に捉えています。戦略原潜は前進せずに防備の厚い自国近海に潜んで敵国を撃つ兵器です。それではなぜ戦略原潜ネバダはグアムまで出て来たのでしょうか? 過去に戦略原潜が訓練でハワイまで出て来たことは時折ありましたが、グアム進出は非常に珍しいことです。戦術的には必要のない行為です、すると政治的に砲艦外交として見せつける必要があったのでしょうか? では何処の国を対象に?
 1月5日から既に4回も弾道ミサイルを発射している北朝鮮への牽制でしょうか。しかしグアムへの入港時期からいって、戦略原潜ネバダの西太平洋展開は1月5日よりも以前に既に計画されていたものである可能性があります。
 あるいはロシアが計画している戦略核部隊演習への対抗でしょうか。ウクライナ侵攻と同時にアメリカを牽制する核ミサイル演習をロシアが行う場合に備えたのかもしれません。
 それとも中国に対するけん制なのでしょうか。ただし現状、台湾海峡の情勢はそれほど緊迫はしていません。前回グアムにアメリカ海軍の戦略原潜が寄港したのは、2016年10月30日に展開した戦略原潜「ペンシルバニア」でした。この2016年は1月6日と9月9日に北朝鮮が核実験を行っており、1年間に2回も核実験を行った北朝鮮に対する牽制行為だった可能性があります。
 ただし今回の戦略原潜ネバダのグアム寄港については、明確な目的がまだよく分かっていません。
戦略原潜(SSBN)・・・潜水艦発射弾道ミサイルを搭載。核攻撃専用。
攻撃原潜(SSN)・・・魚雷を主兵装として戦う原子力潜水艦。
巡航ミサイル原潜(SSGN)・・・巡航ミサイルを主兵装として搭載。
アメリカ海軍の原子力潜水艦は3種類あり、攻撃原潜と巡航ミサイル原潜はグアムに来ますが、戦略原潜は普通は来ません。なお巡航ミサイル原潜はオハイオ級戦略原潜のうち4隻(オハイオ、ミシガン、フロリダ、ジョージア)を改装したものです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce9bca168659f331f893e23259d159f6f3904f10?page=2

276名無しさん:2022/01/18(火) 10:44:22
●堀江貴文氏「テレビに出てる人のレベルがこんな感じ」 ロンブー淳の〝国防〟への疑問に反論
1/17(月) 17:16配信
>>ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が17日、自身のツイッターを更新。お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳の北朝鮮弾道ミサイルに関するツイートにかみついた。この日、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射された。ミサイル発射は今年に入って4回目。淳はツイッターで「こんだけミサイル飛ばされても何もできないのか? 仮に日本領土に飛んできた時にはきちんと撃ち落とせるのかな? 遺憾だなぁ…」と疑問を投げた。これに堀江氏が「あの、、、超音速で飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは技術的に困難だしイスラエルのアイアンドームですら一部は迎撃失敗します。あれを日本国全体に配備するとか幾ら金かかると思ってるんですか笑。そもそも日本に着弾したらキム王朝終わるんで、やらないですよ」と反論。さらに「テレビとかに出てるヒトのレベルがこんな感じだから、国民全体は推して知るべし、、、そっちの方が憂鬱だわ。。」とコメントした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b10189d6be11c5f2ed9f4608d5ba60d8523c1e9b

「北朝鮮国民は貧しすぎて餓死してるのに、なぜミサイル開発できて、ミサイル発射する金があるのか?どこから金が出ているんだ?北朝鮮に資金提供してる者を探して資産凍結した方がいいのでは?」と、なぜマスコミ関係者は言わないのか?不思議。どうみてもロシアと中国が北朝鮮という国を悪用して日本を挑発している。北朝鮮ミサイルの源泉であるロシアへ経済制裁した方がいいという人が居ないのは、下手な正論を言うとロシアのスパイに暗殺されるからだろう。中国にたいしてはいくらでも悪口は言える。でもロシアによる暗殺は怖いから下手な真実は何も言えない。日本も文在寅大統領が支配する韓国と同じ状態になってる。安倍晋三氏の統治の置き土産だ。

277名無しさん:2022/01/18(火) 10:58:01
2017年トランプ大統領になってマティス氏が率いるアメリカ軍がISを制圧したのは事実だが、ISが原油を横流しして価格を崩壊させたのに怒ったプーチン大統領がISの資金源を潰せ、と国連に提案したからISの力が落ちたという要因もあった。いくら狂戦士のイスラム過激派集団ISとは言え、のまず食わずでは戦えない。資金源を絶てば戦闘員は離れるし、普通の人はさっさと投降する。

278名無しさん:2022/01/18(火) 11:19:10
叩かれると思うが、「士農工商」って社会の不満を和らげ反乱を防ぐいい価値観だったと思う。士は今でいうなら国を守る自衛隊や警察や消防、公務員。農は第一次産業で工は第二次産業、商は第三次産業で、一番地位が低い。現代みたいに平和が続くと人は第三次にばかり集まってしまう。だが戦争に備えるなら?という視点から社会をみると、士農工商の順で産業順位をつけておいた方が強い。軍事大国だったロシアやアメリカが士農工商を採用していた。平和が続くと士農工商のうち、士の発言力が下がり、商売人が金の力で発言力を増す。それが最近の中国。アメリカバイデン大統領が中国をなんとか押さえつけられているのは、武士、アメリカ軍人のお陰。これがビジネスマンのトランプ大統領や共和党だったら、短期的な利益にならないことはしない→国際紛争にはいっさい関与しない。共和党トランプ大統領派は万事を金で解決しようと考える人々だから、下手をしたら、日本はロシアだけでなく中国の植民地にもなっていた。宗主はアメリカだけでたくさんだ。

279名無しさん:2022/01/18(火) 11:57:53
●竹島強奪70周年―韓国はアメリカも認めていない不法行為に終止符を
>>マッカーサー大使の怒りとあきらめ
数カ月後の1953年2月、韓国は李承晩ライン内で操業する日本漁船の差し押さえを開始し、漁船団のリーダーを射殺し、朝鮮戦争が1953年に休戦となり、半島での敵対行為が終わった翌1954年には、韓国が竹島を正式に占拠した。このような行為は、大韓民国と日本の正式な同盟国であったアメリカ政府を大いに悩ませた。アメリカ政府は関与しないことを選択し、両国が国際司法裁判所の仲裁にこの問題を提出するよう勧告した(日本は1954年、1962年、2012年にこれを行った)。韓国は日本の提案を拒否している。この間、アメリカ政府は李承晩政権が続く限り、解決の見込みはないとの認識を持つようになった。1960年、不正選挙の批判を受けた李承晩大統領の辞任後、マッカーサー元帥の甥であるマッカーサー駐日大使はその春、新政権に対して「李承晩の非文明的かつ抑圧的な行為によって残酷な目にあった日本人漁師の人質をすべて返す」「公海上の日本漁船を差し押さえる行為をやめる」よう米国政府が「あらゆる影響力を使って説得すべき」との勧告を国務省に送った。そうすれば、「韓国の新政権は人質外交の責任を免れるだけでなく、何よりも日本に実りある交渉の基盤を築くことができる」とマッカーサー大使は主張した。さらにマッカーサー大使は、李承晩が「日本の領土とされてきた竹島を武力で奪い、不法に保有している」ことに触れた上で、「これは日韓関係における非常に深刻かつ永久的な刺激であり、この日本の島を日本に返還しない限り、韓日の全面的な解決はあり得ない」との見解を示した。「したがって、我々は韓国の新政権に竹島を日本に返還するよう圧力をかけるべきである」とまで述べた。しかし、マッカーサーは希望を持っておらず、最低限、1954年に米国のこの地域へのある視察団が以前に勧告したように、「仲裁のために国際司法裁判所に問題を提出することに同意する」ように韓国に圧力をかけるべきだと述べた。残念ながら、韓国の譲歩しない姿勢は李承晩政権に限ったことではなく、終始一貫している。
>>韓国は自国の国益を何だと考えているのか
韓国は、日韓両国が直面する問題の多くを日本のせいにしたがるが、その前に、特に竹島のケースで、自分たちが有害な役割を果たしたことを認める必要がある。そうすることで、日韓関係が何十年にもわたって苦しんできた病から回復するための長い道のりが始まることを期待したい。駐日米国大使に任命されたラーム・エマニュエル氏の公聴会では、日韓関係の改善を促進するよう具体的な指示が出された。その必要性はあるが、竹島の場合、70年にわたる紛争で明らかに韓国側に非があることを彼は知る必要がある。非友好の国々が多い北東アジアでは、民主主義国同士として、日本と韓国は互いに必要とされるはずである。まさに中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシアという、この地域どころか世界で「最悪のアクター」に囲まれ、大洋へのアクセスを第1列島線に阻まれている韓国は、日本を特に必要としているはずだ。さらに、韓国は自由で開かれた、豊かな台湾も必要としているのである。従って、日本との協力は正しいだけでなく、賢明なことでもある。韓国は、竹島の領有権放棄によって日本との関係に与えたダメージを元に戻すことから始め、その代わりに安全保障と経済の領域で大きな協力を追求するべきである。
ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/80934f0dc309ca9124379502abf4334e590f03ca?page=2

280名無しさん:2022/01/18(火) 12:26:41
ロシアと韓国との共通点は国民に嘘の歴史を教えてきたから、引っ込みがつかなくなった。プーチン大統領は北方領土を日本に返還して引き換えに日本から多額の資金を受けようとした。それ自体はプーチン大統領の合理的な判断だと思う。だがロシア政府はロシア国民に「北方領土は日本の領土をロシアが違法に武力で奪ったものだ→北方領土問題の原因はロシア側にある」と教えていなかった。だから、ロシア国民は「なぜロシアのの正統な領土を日本に譲らなきゃならないんだ?」「日本に配慮しなきゃならない事情なんてない」「北方領土はロシアの物のままで投資してもらう権利がある」とこの取引に反対した。ロシアは革命でソ連体制になるまで、貴族が民を奴隷にする農奴制度を採用していた。歴史や社会構造(立場が上・貴族なら、下・庶民に無法を働いたり苛めても非難されない、黙認される、弱いものいじめに違和感がない→権威主義的パーソナリティの犬型集団・縦社会)が大陸国家(朝鮮半島や中国)に似ている。近代まで貴族階層以外の識字率が極端に低かったのもあって、インテリ以外は正確な事実を知らない。ロシアは気質や考え方が北朝鮮や韓国と似ている。北朝鮮を民主化すると韓国のような社会になるように、中国を民主化すると今のロシアのようになる気がする。識字率が低いと国民が歴史的な事実を共有できない(受け継いでいない)→史書を読める民間人が少ないと、いくらでも情報操作が可能になる→知識や歴史的な事実が一部の思想家に独占されて改編されてしまう→他国と「事実」が合わない→交渉の出発点からして認識が合わない。ロシア・北朝鮮・韓国は異世界の住人。

281名無しさん:2022/01/19(水) 03:23:47
●香港、ハムスター大量殺処分へ コロナ検出
1/19(水) 0:19配信
【AFP=時事】香港当局は18日、ペットショップのハムスターが新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受けて、約2000匹を殺処分すると発表した。香港は、厳格な「ゼロコロナ」戦略の徹底を進めている。ハムスターなどの小動物の殺処分が決まったのは、香港内のペットショップに関連した新型ウイルス感染症例が報告されたことがきっかけだった。食品・衛生局の陳肇始(ソフィア・チャン、Sophia Chan)局長は記者会見で、ペットショップでハムスターを扱っていた従業員と客が陽性となったことを受け、公衆衛生を守るための措置を取ると説明。同局長は「国際的には、ペットが新型コロナウイルスを人間に感染させるという証拠はまだないが、われわれは感染のいかなる媒介に対しても予防措置を取る」と述べた。従業員が感染したのは、香港では少なくなった変異株の「デルタ株」とされる。繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)のペットショップで販売されていたハムスターのうち、11匹が簡易検査で陽性反応を示した。これらのハムスターはオランダから輸入されたものとみられている。保健当局は先月22日以降にハムスターを購入した人に対し、殺処分の対象となる動物を手放すよう呼び掛けている。当局は店舗とその倉庫から約1000匹のハムスターを押収し、殺処分する予定。従業員と客は、感染の有無を調べるため検査を受けるという。同店は18日、閉鎖された。また、香港内の他のペットショップ数十店のハムスターも、約1000匹が殺処分されることになっており、休業が命じられた。当局は、小型哺乳類の輸入も一時停止する方針。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/73c2648d393468e735ef19b45642671420f7674b
●香港でハムスターからヒト感染の可能性 ペットショップ店員コロナ判明で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7dbdd8e1e3ae29fb3b349b499a110318042e242
●香港政府、ハムスターなど約2000匹の処分命令-コロナ感染源の疑いで
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/06c803151a81b6fa951371756fc4ac0adea16315

狂犬病と同じく人獣共通感染症だろう。新型コロナは狂犬病と違って致死率が低いのに中国はゼロコロナ目指してやり過ぎ。新型コロナよりもっと危険なのが狂犬病。日本みたいに犬にワクチン接種したりしないから中国は狂犬病清浄国家ではない。なのに新型コロナにはやたら神経質。中国はおかしいのでは?

282名無しさん:2022/01/19(水) 03:46:12
岸田首相の生気のない表情や顔色が気になる。心配だ。総理大臣公邸に入ってから死相が出てきた気がする。一服盛られたのでは?
2020年8月に辞任を発表する前、新型コロナ対応で疲れきった時の安倍氏がこういう感じだった。

283名無しさん:2022/01/19(水) 04:04:38
●独、ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム2停止検討=首相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5018a9beecba2adee93ad33eb9ecf2a50cddcbe
●米、中国アリババのクラウド事業調査 安保リスク巡り=関係筋
1/19(水) 1:08配信
[ワシントン 18日 ロイター] - バイデン米政権は中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループのクラウド事業が米国の国家安全保障上のリスクになるかどうかを判断するために調査している。複数の関係者が明かした。関係者によると、アリババが個人情報や知的財産を含む米国の顧客企業のデータをどのように保存しているのか、中国政府がそのようなデータにアクセスできるのかが調査の焦点という。また、米企業などがアリババのクラウド上に保存した情報にアクセスする際に中国政府などが妨害する可能性も懸念されているとした。最終的には米規制当局がアリババに対しクラウド事業がもたらすリスクを低下させる対策を求めるか、国内外の米国人が同サービスを利用することを全面的に禁止する可能性があるという。米商務省の広報担当者は、調査に関する有無についてコメントしないと述べた。在米中国大使館はコメント要請に応じていない。アリババはコメントを控えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/87e61eb10aba37ee5db0f8c607a529a80fe71706

1月6日の議会襲撃を非難することで、バイデン大統領が「自分はロシア勢力に屈しない」と表明したら、アメリカを捨て強国ロシアに寝返るか迷っていたドイツがいったんロシアから離れた。昨年末までアメリカに対して完全な攻勢だったロシアは、劣勢になりつつある。

284名無しさん:2022/01/19(水) 08:25:22
●パンデミック脱却にワクチンの公平性不可欠、専門家 ダボス会合で
1/19(水) 2:42配信
[18日 ロイター] - 世界の公衆衛生専門家は18日、世界経済フォーラム(WEF)によるバーチャル形式の会議「ダボス・アジェンダ」の討論会で、ワクチンの公平性が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)脱却に向けた最善の方策という認識を示した。世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は、世界の人口の半分以上が新型コロナワクチンの2回接種を済ませたものの、アフリカでワクチン接種を完了した人は人口のわずか7%にとどまっていると指摘。「ワクチンを戦略上の中心的な柱に位置付けることなく、パンデミックから脱する方法はない」と強調した。アフリカ疾病予防管理センターのジョン・ケンガソン所長は、アフリカがワクチン接種で大幅に遅れを取っていることを「容認できない」とし、「世界的な連帯と結束の崩壊」と批判。その上で「新たな変異株の出現を防ぐ唯一の方策はアフリカを含む広範なワクチン接種」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a65f4713da894a6434d1b89d695a69637f776f6


ほぼ隠者の私にできることは、私が見たこと、学んだこと、出会ったこと、感じたことを「ひとつの意見」として書いて残す、参考材料にしてもらうために書いておくことだと思っている。
日本は、私の母のような「アリ」タイプ、忍耐強くて協調性がある堅実な人が主流。私や父のような無計画なキリギリスタイプは異端で少数。キリギリスタイプは最終的には周りから反発をかって孤立したり淘汰される。野垂れ死にを覚悟に好きにいきるか、ストレスが貯まっても我慢して周りに合わせることで、慕われたり信用される、どちらの道も選べる。自分で選べるし選んだはずなのに、ここ数年日本を覆う雰囲気、ネットから感じる雰囲気は私は人生を選べなかったという「恨み」と「被害者意識」。だから私は戸惑っている。
フェイスブックの犯罪を内部告発した人が「フェイスブックは普通に暮らす人々の怒りと憎しみ、哀しみを増幅させた」と言っていたが、私もそう思う。SNSとネットが始まってから、今までもあった憎しみと哀しみが過剰に増幅され人工的に義憤(怒り)が作られやすくなったような感じがする。「被害者意識」から生まれる問題や攻撃性を調べていたら「私は正しい症候群」「正義依存症」 という言葉に行き着いた。

285名無しさん:2022/01/19(水) 08:27:18
母の話に戻るが被害者意識が強い人と一緒にいると疲れる。で、被害者意識の強い人はなぜそうなるのか、何が原因で、どうすれば治るのかを調べた。そこで「他人と比較しすぎない」「他人からどう思われるかを気にしすぎない」が精神衛生環境を向上させるためには一番いいのでは?と気づいた。「いい人だ」と評価されたい気持ちからいろんなことを頑張る、我慢する、そういう生き方は万事がうまくいっているうちはいい。だが本人の中に「やりたくてやっている訳じゃない」「やれと言われたからやっているだけ」という気持ちがあると、何かのきっかけでトラブルが起きてうまくいかなくなった時、立ち直りが難しくなったり、被害者意識を持って周りを恨むようになる→周りとの関係がますます拗れる。
「自分で決めた」という気持ちがなく、命令されたから仕方なくやっているという意識だと、うまくいかない時には他人のせいにしたくなる。このことに気づく以前は、韓国人が日本による朝鮮半島併合に怒っている理由がわからなかった。だが自分達で主体的に関わって決めた、自主的にやった改革でないと、結果がどうでもそれを命令してきた相手を恨むようになる、とわかってからは悪いことをしたと反省している。
戦前の日韓関係は日本側が「勉強しなさい」と子供にくちうるさくいう親、韓国側が親に命令される子供、みたいな感じだった。戦後、韓国は独立して自力で民主化したから、今現在どんなに無茶な外交をしていて滅びの道を歩んでいようがそれは韓国が自分で選びとったのだ、と思うと全く罪悪感がない。

286名無しさん:2022/01/19(水) 08:51:20
●ポスト岸田浮上の林芳正氏 衆院への鞍替えを安倍氏に妨害された過去
>>安倍長期政権下で、林氏は河村建夫氏の山口3区への鞍替えを目指し続けた。2017年総選挙では河村氏が引退する意向を漏らし、チャンスがきたと思われた。ところが、「安倍総理(当時)サイドが河村氏を強く慰留し、林さんの鞍替えはまたもや妨害された」(同前)その間、政策通で国会答弁をそつなくこなす林氏は政治資金問題で辞任した西川公也氏の後任の農水相や、加計学園問題の後始末の文科相などを歴任する。一見、安倍首相(当時)に重用されたように見えるが、不祥事の“火消し役大臣”として便利に使われた臥薪嘗胆の期間だったともいえる。その安倍氏の退陣をきっかけに、林氏は山口3区への鞍替えを決断、総選挙後、岸田政権の外相に就任したことで“遅れてきた総裁候補”にようやく本当の出番が回ってきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5db1725443f3b5f3c14ccc9eefc0a64d94c8ee3?page=1
●「党内きっての政策通」「安定感がずばぬけている」政治記者123人が選ぶ“次の総理”第1位は?
1/8(土) 6:12配信
>>月刊「文藝春秋」特別取材班が123人の政治記者に対し、政治アンケートを実施した。次の総理にふさわしい政治家について聞いたところ、最も票をあつめたのは現在、外務大臣をつとめる林芳正(60)だった。かねてから次の首相をめざすと公言してきた林氏は、昨年、参院議員を辞職し、先の衆院選で鞍替え当選を果たした。これまでの豊富な閣僚経験、実績を踏まえた政策能力と安定感が高く評価された。「党内きっての政策通。農政、税制、外交、防衛、財政、教育とオールラウンドプレイヤー。どのポジションもそつなくこなしてきた」(新聞・政治)「東大法学部卒業後、三井物産などを経て国際経験も豊富。人的ネットワークは政財官にとどまらず海外にまで広がる」(同前)「ハーバード大大学院で修士号を取得。英語が堪能で海外記者からの質問にも通訳なしで答えられる」(同前)「リーマンショック期の麻生内閣の内閣府特命担当大臣(経済財政担当)を務めていた時、経済政策への理解が他の政治家とは全く違った。事務方のメモを見ることがほとんどなく、数字を示しながら自分の言葉で論理的に説明する。安定感がずばぬけている」(新聞・経済)一方で「5年後の総理候補」ランキングで1位になったのが、福田達夫氏(54)だ。昨年の総裁選前に福田氏は「党風一新の会」を旗上げすると、若手議員90名が集結した。すると岸田政権が発足後、党三役である総務会長に抜擢され、一気に表舞台に出てきた。アンケートでは、総裁選で見せた政局観と手腕を高く評価する声が多かった。「多くのベテラン議員や記者が、若手が纏まって河野支持に走ると見ていた中で、最終的にはしっかり勝ち馬に乗って岸田氏支持でまとめ切った。論功行賞で総務会長をゲットしたのは見事」「福田が最初から主導していたわけではなく、周囲が福田を立てた形だった。同期から信頼され求心力がある証といえる」祖父は元首相・福田赳夫、父も元首相の福田康夫という政界きってのサラブレッドだ。「これまでは年下の小泉氏に隠れて目立たなかった。2015年の農政改革では、小泉氏が党の農林部会長で福田氏が部会長代理。小泉純一郎総理―福田康夫官房長官時代を彷彿させるように、官房長官タイプと見られていたが、この短期間にそのイメージを一気に覆してきた」(通信社・政治)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cb5d6c8b8f99392f6cf74178978a16828c968d9

政界で「困った時の林」と言われるように、安倍晋三政権で何かトラブルがあると処理に駆り出されこきつかわれていたのが林芳正氏。 忍耐強いと思うし外交センスもある。

287名無しさん:2022/01/20(木) 11:00:19
●日本防衛省「北朝鮮ミサイル、発射形態が多様に…重大かつ差し迫った脅威」
1/19(水) 14:49配信
>>年初に北朝鮮が相次いで発射したミサイルに対して、日本が「急速かつ着実に技術の向上を図っている」と評価しながら「重大かつ差し迫った脅威」と危機感を表わした。
19日、日本経済新聞など日本メディアによると、岸信夫防衛相は前日開かれた記者会見で17日に北朝鮮が発射したミサイルに対する分析結果を発表しながら「(北朝鮮ミサイルの)発射形態が多様になっている」と述べた。
岸氏によると、この日発射された2発のミサイルは北朝鮮が2020年3月に発射したことがある固体燃料の短距離弾道ミサイルだ。北朝鮮が「新兵器」「戦術誘導武器」と呼んでいるもので、射程距離は推定400キロメートル程度、最高高度が100キロメートル未満で、低空飛行を行うためレーダーなどで追跡が難しい。変則的な軌道を描く米国の戦術地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」と似ている。
岸氏は北朝鮮が今年初めから4回にわたって発射したミサイルは種類や軌道の特徴に違いがあると説明しながら「発射の兆候の把握を困難にするための秘匿性や奇襲的な攻撃能力の向上など、急速かつ着実に技術の向上を図っている」と評価した。続いて「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だ」と述べた。
日経によると、北朝鮮が先立って14日に発射した短距離弾道ミサイルは2019年に繰り返し発射したロシア「イスカンデル」の類似型だと日本政府は把握している。落下時に軌道が変化するのが特徴だ。5日と11日に発射されたミサイルは従来の短距離弾道ミサイルとは軌道が異なる「新型弾道ミサイル」と推定される。11日のミサイルは飛行中に方向を水平に変化させて最大速度も音速の10倍に達した。北朝鮮は「極超音速ミサイル」と主張している。
日本は北朝鮮の相次ぐミサイル発射を「敵基地攻撃能力」の確保など自国の防衛力強化のための重要な名分としている。岸田文雄首相は17日、国会施政方針演説で「北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできない」と強調した。
続いてこれに対する対応として「概ね1年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定する」と明らかにした。この過程で「いわゆる『敵基地攻撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7ffc60d02076952e72ec95bda4d62b567723ab3
●韓国ロッテ製菓、ロシア現地の「チョコパイ」生産ライン拡大
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/56e1b58f01cb2cfa1b1a115560c929dec2eada89

固体燃料、変則的な軌道、低空飛行のせいで、ミサイル発射の徴候を捉える(ミサイル発射予測)が難しくなり、変則的な動きをするから迎撃ができない、低空飛行するからレーダーに引っ掛からない→ミサイルの発見・迎撃が遅れるといった事態に。今の状態は、軍事攻撃力では日本より北朝鮮(ロシア)に完全な先制攻撃力、主導権がある。

288名無しさん:2022/01/20(木) 11:17:57
●緊迫化する世界情勢「ウクライナ危機」が長引くほどロシア有利に 様子を窺う習政権、米国が譲歩すれば「台湾有事」誘発も
1/19(水) 17:00配信
【突破する日本】
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に目を奪われているうちに、世界情勢は緊迫化している。日本も人ごとではない。
ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟をめぐり、これに反対するウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアは軍隊を国境付近に大規模展開した。ウクライナ情勢は緊張の度を高めている。
昨年12月、ジョー・バイデン米大統領とプーチン氏が2回、打開策を探ったのに続いて、今月10日にも米露の「戦略的安定対話」が、同12日にはNATO加盟国とロシアとの対話枠組み「NATOロシア理事会」の会合が相次いで開かれたが、進展は見られない。ウクライナは旧ソ連圏だが、2014年、ロシアに政変を起こされ、自国領のクリミア半島を奪われた。ウクライナはNATO加盟を望み、米国とNATO諸国はそれを支持した。しかし、NATO軍と直接国境を接することになるロシアは反対し、ウクライナに圧力をかけるべく国境付近に10万人超の部隊を展開している。
ロシアの狙いは当初、「ウクライナのNATO加盟阻止」にあったが、米国やNATO諸国の足元を見て要求をつり上げ、「NATO軍の東欧からの事実上の撤退」を求めている。
米国の政府高官は相次いで、「ウクライナ抜きで同国の安全保障を決定することはなく、欧州抜きで欧州のことを決めることはない」と発言している。同盟・パートナー諸国の意向を無視して、ロシアとの合意を結ぶことはないとの意味合いだが、前提はウクライナやNATO諸国と足並みがそろうことだ。足並みがそろわないと見て、ロシアは強気の姿勢でいる。
現に、NATO内ではロシアへの対応に温度差がある。ロシアの軍事的脅威を警戒するポーランドやリトアニアなどはロシアに強硬姿勢を取るように求めるが、ドイツやハンガリーは慎重な対応策を模索している。
ドイツは昨年11月、ウクライナがNATO支援調達庁を通じてドローン迎撃用ライフルや対狙撃兵システムを購入しようとした際、拒否権を発動した。米国や英国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、建設が完了しているドイツ―ロシア間のガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働中止をドイツ側に求めている。だが、ドイツのオーラフ・ショルツ首相は12月、稼働承認手続きは政治と関係がないとの認識を示した(産経新聞、1月13日)。
ロシアにとって、ドイツはNATO諸国の「柔らかい脇腹」だ。ロシアは「NATO諸国は一枚岩ではない」と見て揺さぶりをかける。
軍事衝突を避けるべく、今後も協議は続けられようが、長引けば長引くほどロシア側が有利となり、米国とNATO諸国は譲歩を余儀なくされる。この様子をじっと見ているのが中国の習近平国家主席だ。米国の譲歩は「台湾有事」を誘発する。
八木秀次
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d0f5bcdf218bccabc5fdb7d3c3a6ff36dbf3baa

アメリカと組んでいたポーランドの大統領が中国北京オリンピック開会式に行くと言い出したのは、アメリカがロシアを制止できないときに備えたから。昨年後半、中央ヨーロッパや東欧の国々が中国から離れて台湾側陣営に寝がえりはじめた、(中国と敵対する)アメリカの外交方針に歩調をあわせたのは、アメリカがロシアを牽制できると期待したから。アメリカがロシアを牽制できなければ、軍事的に弱いものは痛い目に合わないよう、また中国・ロシア側に戻っていく。これは彼らを責められない。アメリカ軍がロシアを制止できるかどうかがすべてを決める。アメリカがロシアのウクライナ侵攻に動かなければ足元をみた中国が台湾侵攻をするかもしれない。

289名無しさん:2022/01/20(木) 11:26:28
●2021年、中朝貿易が41%減少…北朝鮮の貨物列車再開には理由があった
1/19(水) 15:46配信
>>昨年、北朝鮮と中国の交易額が前年(2020年)に比べて約41%減少したという統計が出た。19日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が、中国の税関当局に当たる海関総署が前日公開した資料を引用し、報じた。
報道によると、昨年の北朝鮮と中国の貿易額は3億1804万ドル(約363億5800万円)を記録した。これは5億3906万ドルを記録した2020年に比べて41%減の水準だ。特に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のまん延前の2019年の中朝貿易額の27億8902万ドルと比べると、88.6%ほど減少している。北朝鮮は最近、オミクロン株が拡散傾向を見せる中、2年間封鎖していた国境を一部封鎖解除し、連日中国に列車を送り、物品を搬入していく理由が露呈したわけだ。政府当局者は「北朝鮮が17日から新義州(シニジュ)に運送する物品は医薬品をはじめ、緊急に必要な物品が多数だと把握している」とし「一部メディアがタイルなど建設資材も含まれていると報じた」と述べた。セルフ封鎖により新型コロナ拡散防止に取り組んでいた北朝鮮が国境を開いた理由は、内部資源の限界、つまり、もはや耐え難い経済条件であることを示しているという話だ。
実際、核・ミサイル開発による国際社会の対北朝鮮制裁により萎縮した北朝鮮経済は、国境封鎖まで重なり深刻な圧迫を受けていると専門家らは認識している。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が2020年3月に着工式に参加し、同年の党創建記念日(10月10日)まで完工するように指示した平壌(ピョンヤン)総合病院が建物の工事が完了しても竣工式ができなかったのも、外部から医療機器などを搬入できなかったためという指摘だ。IBK経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済研究チーム研究委員は「北朝鮮では最高指導者の指示は憲法や法律より優先して達成しなければならない目標」とし「国境封鎖で国連安保理制裁免除承認が必要な医療機器はもちろん、建設事業の進行に必要な原・副資材などの持ち込みが困難になり、病院の竣工ができなかった」と説明した。
北朝鮮が中国に列車を多数送って物品を搬送しているが、国際社会の対北朝鮮制裁のため、経済回復には限界があるという指摘もある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d8467b048b49578eb691b379849cc8f3a0458f8

ドイツがロシアと離れない限り安心して戦えない。ソ連スターリンとナチスヒトラーのように、ドイツとロシアが不可侵協定を結んでいたらアメリカはロシアからヨーロッパを守るための手出しができない。アメリカ共和党がロシアに乗っ取られたことからすべてが始まった。

290名無しさん:2022/01/20(木) 11:30:58
G7が完全な団結をしないと中国・ロシアの侵略を止められない。だがアメリカ共和党やトランプ大統領がロシアに肩入れする。

291名無しさん:2022/01/20(木) 12:09:21
●東京ミネルヴァ破産、依頼者が広告代理店などを損賠提訴
1/19(水) 23:59配信
>>過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(破産手続き中)が約51億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者17人が19日、東京都内の広告代理店などグループ3社と代表ら13人を相手取り、計約6千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同事務所をめぐっては第一東京弁護士会の調査で、負債総額のうち依頼者からの着手金や金融業者から取り戻した過払い金など計約31億円が、広告費などに不正流用された疑いがあることが判明。実際の業務や広告戦略を広告代理店のグループが担ったとみられる。
被害対策全国弁護団は同日会見し、グループは外部の取引先のように装いながら法律事務所を支配・所有する「現代型の整理屋」だと指摘。「本件は整理屋による弁護士法人乗っ取りにより引き起こされた、依頼者の預かり金横領事案だ。整理屋の跋扈(ばっこ)を許せば弁護士に対する社会的信頼は揺らぐ」などとする声明を発表した。
これに対し、広告代理店側は「顧問弁護士に一任しているためコメントは控えたい」としている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/afa0b3484f5ac24d74062973d13bf79ef5a2b331

弁護士事務所が金主の広告代理店に乗っ取られたとは。日本もソフトバンク資本により内側から乗っ取られた。新生銀行も餌食にされた。ソフトバンクはアメリカから金を借りてまで資金調達して、日本の銀行や企業を買い漁っている。こういうのを見ると、中国やロシア発の世界大戦でもなんでも起こして社会的な争乱にしろ、ガラガラポンして世界をグレートリセット(再編成)した方が簡単で話が早いと思ってしまう。暴力に身を任せる、自暴自棄な気持ちになってくる。紛争地域をみるとわかるが、新型コロナなんかなんでもない。ウクライナで戦争が始まりグレートリセット(既存の秩序を破壊する動き)が始まれば、日本も世界も新型コロナとか構っていられない。ミサイル技術を保有した北朝鮮が形勢逆転して、日本の生殺与奪権を握っている。軍事的には北朝鮮が上だ。

292名無しさん:2022/01/20(木) 13:21:44
●∂アウトサイダー コリン・ウィルソン
著者コリン・ウィルソンは冒頭で、ある小説を引用してアウトサイダーの特徴を描写していく。
「あまりに深く、あまりに多くを見とおす」人間であるアウトサイダーにとっては、現実の社会における人々の尊厳も、哲学も、宗教も、すべてが、野蛮で、無統制で、不合理なものに艶だしを塗って、なんとか文明的、合理的なものに見せかけようとする欺瞞の試みにしか見えない。
そして、「(自分には)才能もなく、達成すべき使命もなく、これと言って伝えるべき感情もない。わたしは何も所有せず、何者にも値しない。が、それでもなお、なんらかの償いをわたしは欲する。」
アウトサイダーとは、世人や文明規範の価値を受け入れることができず、それらを蔑視し、世界も自己も無意味なのだとみなすと同時に、それでもなお何か代わりとなる究極の真理、あるいは体験、あるいは目的を欲している者なのである。
ttps://ameblo.jp/808someting2love/entry-12432325201.html

アウトサイダーとは、市民社会に適合することが出来ず、常に物事を過剰に見通せてしまう孤独者である。
彼らはしばしば実存の危機に直面し、少なくない数の者が死を選択する。彼らには「精神と物質」のような観念など何の価値もなく、そこにあるのはただ「存在と無」である。

293名無しさん:2022/01/20(木) 14:05:53
安倍氏や高市氏は「敵と見なした相手には先制攻撃をした方がいい」という考え方。彼らが先制攻撃を主張した時「強硬すぎる」「攻撃的すぎる」と私は彼らの外交姿勢を批判した。だが北朝鮮がミサイルを開発し、ロシアがウクライナ侵攻しようとしている、それを止められない国際社会を見ていて、安倍晋三氏や高市早苗氏のような「やられる前にこっちから先に攻撃的する」という考え方、先制攻撃を主張する強硬派が正しかったのか?、私の考え方は楽観的すぎ間違っていたのか?と考えを再度点検し始めた。私には、安倍氏が「ロシアプーチン大統領は裏切らない」と信頼を寄せている根拠が理解できない。もし日本が台湾有事には日本も積極的に反撃に加わると言っていれば、ロシアは対外攻撃や軍事行動を控えたか?それが気になる。日本が戦争の前線に出ることで中国やロシアが後ろに下がるのならいくらでも前に出ればいいと私は思う。だが、今の新型コロナに対する反応を見ていると日本の闘志は枯れて無くなってしまった気がする。新型コロナ変異株を生み出しているアフリカの途上国は一回目のワクチン接種もままならず全員に行き渡っていない。なのに、自分だけは絶対に助かりたい、傷つきたくないと先進国の国民は我先にと3回目、4回目のワクチン接種を望んでいる。前に出て仲間を守るための戦いなどしたくない、自分が助かるなら他人はどうなってもいいという日本国民をみると、日本はロシアや中国が攻めてきても排除するだけのアニマルスピリット、度胸や覚悟がもうないような気がする。命根性が汚くなった。理性を失い、感情だけで動く韓国人に似てきた。すでに死んでいる即死体を(遺族が泣きわめくからと)、救急車に乗せて病院に運び公共の資源(医療資源)を無駄遣いしても批判もでないし、問題点にも気づかない、気にしない。日本国民の「感情>理性」化は新型コロナを見る限り深刻。日本人は韓国人を嘲笑できるほど賢くない。
韓国で新型コロナ感染者が増加した時、一部の媒体やブロガーは韓国人は何をやっている?と彼らの不幸を嘲笑した。私は「新型コロナで苦しんでいる韓国人を助けるつもりがないなら彼らの不幸を取りあげるな、嗤うな、情けは人のためならず、他人の被災・不幸を嗤うと自分にも返ってくるからやめろ」と書いたが…。今は日本も韓国と同じになった。知識人階層、金持ちの日本人もまた日本の足を引っ張っている。

294名無しさん:2022/01/20(木) 14:08:26
●ウクライナ侵攻なら「ドル取引不能に」 バイデン氏、ロシアに警告
1/20(木) 11:27配信
【ワシントン=大内清、塩原永久】バイデン米大統領は19日、就任から20日で1年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。「(ロシアの)銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構(NATO)を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。一方で、ウクライナ国境付近に集結している10万人規模の露軍の動きは「プーチン氏1人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図る考えを強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9f11045ba644f9ec32e10f7e43cf964f80c51d2
●フィンランド、NATO加盟計画せず 対ロ制裁なら協調へ
1/20(木) 11:48配信
[19日 ロイター] - フィンランドのマリン首相は19日、同国が近い将来に北大西洋条約機構(NATO)に加盟する計画はないが、ロシアがウクライナを攻撃した場合は欧州の同盟国と米国に歩調を合わせて厳しい制裁を発動すると述べた。首相はロイターとのインタビューで、「制裁はかなり実質的な影響をもたらし、極めて厳しいものとなる」と述べた。一方、自身の任期中にフィンランドがNATO加盟を申請する公算は非常に小さいと述べた。フィンランドは約1340キロにわたってロシアと国境を接し、第二次大戦中の衝突を含めソ連・ロシア時代を通じて困難な歴史的関係にあるが、NATOには加盟せず協力のみにとどめている。
バイデン大統領は18日、フィンランドのニーニスト大統領にこの1カ月で2回目の会談を要請。「フィンランドと米国およびNATOとの緊密な防衛パートナーシップの重要性」についての協議を呼び掛けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b25b69275a01e10e8636ed6a7afb8341eb97ef5

295名無しさん:2022/01/20(木) 14:20:57
●北方領土特区法案、第1審議通過 ロシア下院
1/19(水) 14:53配信
【モスクワ時事】ロシア下院は18日、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を創設するための法案の審議を開始し、法案は第1読会(3段階審議の1番目)を通過した。プーチン大統領は昨年9月、クリール諸島(北方領土と千島列島)に関税や法人税などを減免する特区を創設する計画を一方的に発表した。免税期間は最大20年。法案は下院と上院で審議され、プーチン氏の署名を経て成立する。日本政府は特区計画は領土問題をめぐる日本の立場と相いれないとして、ロシア側に抗議している。 
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c10173fb006f44d68e68431313506d288ce06007

安倍晋三氏の「日本の軍事力を強化した方がいい」「新型コロナは5類に下げた方がいい」には賛成する。だが、彼の「ロシアプーチン大統領は信頼できるパートナーだ」という考え方は、「ソ連は裏切らない」「ソ連が南下するはずない」と信じきって、1937年に中国と、1941年にアメリカと戦争を始めた戦前の軍部、自己中心的で楽観的すぎた関東軍幹部と重なる。天才なのか、天才に見せかけたアホなのか、すべてを見通すアウトサイダーなのか。謎の多い人物。

296名無しさん:2022/01/20(木) 14:41:48
●米株式市場「調整局面」へ-カーライル共同創業者ルーベンスタイン氏
Donald Moore、Sonali Basak
2022年1月19日 8:57 JST
・インフレ率は年内に3-4%に鈍化も当面は2%への沈静化ない
・コロナ禍と供給網の問題続く限り物価の上振れは持続するだろう
>>米カーライル・グループ共同創業者のデービッド・ルーベンスタイン氏は18日、米金融当局が利上げの準備をする一方で、しばらくの間はインフレ高進の現実が続くとして、株式市場は調整局面に向かっているとの考えを示した。
ルーベンスタイン氏はニューヨークで開催されたブルームバーグ・イヤー・アヘッド・サミットでのインタビューで、「われわれは調整局面に向かいつつある。市場ではかなり長期間にわたり活況が続き、われわれは基本的にフリーマネーを享受してきた」と話した。
その上で、米経済は「全般的に良好な状態」にあるものの、米金融当局者からは年内4回から5回の利上げを示唆する発言があり、資産価格に下降圧力がかかるのは不可避だと指摘。「市場はそれを見込んでいるが、それが現実となるまで、実際の調整はないと考える」と語った。  
また、米インフレ率は年内に3-4%に鈍化が予想される一方で、「それでも過去の水準の倍であり、多くの人々が神経質になっている」とし、「インフレはわれわれが共存しなければならないコストだろう」とコメント。「1970年代ほどの事態の悪化はないだろうが、当面は2%に落ち着くことはないだろう。新型コロナウイルス禍とサプライチェーンの問題が続く限りこうした状況は持続する」との見通しを示した。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-18/R5XFH3DWLU6F01

今の一番の問題はロシアや中国といった東側の国(覇権を狙う国家)を、G7経済から切り離せるか?
中国・ロシアといった東側国家を現在の経済圏から切り離して、西側だけで組んでいた時代(1945年〜1971年)の経済体制、サプライチェーンに組み直せるか?
サプライチェーンや経済圏を作り直す気力と実行力がバイデン大統領とアメリカ政府、アメリカ議会にあるか?。それができなければ、共和党が大統領を出してアメリカは江戸時代の日本のように鎖国体制に入る可能性がある→日本は2017年〜2020年トランプ大統領時代に経験したような状況(アメリカ軍の力を頼れない危機)に突入する。

297名無しさん:2022/01/20(木) 15:05:40
1ヶ月前の書きこみ。韓国の新型コロナによる混乱や災難を嗤ったらそのままブーメランが日本に突き刺さった。

●820 : 名無しさん 2021/12/08(水) 12:15:28
感染しても治す方法がある、治せるのわかっていながら、「韓国は医療崩壊して大変」「ワクチンはきちんと接種したの?」と隣国の悲劇を嘲笑う人々は完全に韓国メンタルになってる。
自分達が手伝わないなら黙って見てればいいのに、いちいち韓国の感染者が増えたとか言ってて腹が立つ。他人の不幸を笑ってると自分も不幸になる。韓国は日本の新型コロナ対策をバカにして笑ってたからこうなった。日本は他国の不幸を笑わない。同じく不幸になりたくないからな。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/788-887

●825 : 名無しさん 2021/12/09(木) 09:17:51
アメリカ軍は、今もっとも危険な主敵をロシアとロシアの支配下にある北朝鮮だときちんと認識して対応している。日本にはロシアを警戒する人が少なすぎる。「親中」と叩かれているが、河野太郎氏(ジョージタウン大学)や林芳正氏(ハーバード)、福田達夫氏(ジョンズホプキンス大学)はロシアの野心や動きに気づいている。だから安倍晋三氏に潰されそうになっていた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/788-887

298名無しさん:2022/01/20(木) 15:07:10
829 : 名無しさん 2021/12/09(木) 12:42:53
北朝鮮から学べる教訓は…
核兵器や大陸間弾道弾の技術を保有しても、外国との駆け引きや外交交渉に長けた人材がいないとそれらをいかせない
どんなに強い兵器があってもそれを保有した目的と手段を間違えば、武器をもったこと自体が滅亡や衰退の原因になる
→外交で使える頭のよい人材がいないと最強の兵器を持っても
何の役にも立たない
外交交渉、国家戦略が巧みなのは中東地域。エジプトやヨルダン、イラン、トルコ、カタールなど「中東の外交」を見ていると彼らは滅茶滅茶に賢い、彼らに欧米並みの資産があればファイブアイズに変わって世界を統べていたよなぁと思う。だからこそ欧米はムスリム教国家の団結を嫌い分断した。だが外交の経験がない、井の中の蛙で主体的な外交経験が浅い韓国には、団結したり対立したりを繰り返しながらも生き延びてきた彼らの外交手腕のすごさがわからない。
だから北朝鮮みたいに核兵器や大陸間弾道弾を持ちたがる。まずはイランのザリフ氏やトルコのダウトオール氏のような俯瞰して利益を最大化する思考をする人間、外交センスのある人を育てるのが優先。日本はWW2前から「国連でNo.2を勤めた新渡戸稲造」とか国際政治の場で信頼される人材がいた。目的が定かでない最強兵器開発に金を出す前に、まずは人材育成。
アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダが勇ましく北京オリンピックの外交ボイコットを宣言したが、ファイブアイズがすることなら何でも真似すると思われたフランスとドイツが態度を保留。2013年オバマ大統領が「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言した→アメリカと仲の良かった同盟国はことごとくアメリカを離れ中国やロシアに近づいた(SCO経済圏が拡大、AIIB加盟が盛んになる、北極海航路開発への投資、ドイツとロシアを結ぶノルドストリーム建設開始など)。アメリカオバマ大統領のヘタレぶりに危機感を感じたから、日本はウクライナ侵攻をとがめず安倍首相がソチオリンピック開会式に参加した。アメリカには「リメンバーオバマ大統領時代の過ち、トランプ大統領時代の過ち」といいたい。 「過ち」はそれを分析して繰り返さないことで「教訓」にできる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/788-887

299名無しさん:2022/01/20(木) 16:23:45
●米スターバックス 従業員へのコロナワクチン義務化方針を撤回
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f3872c2da357968767f95baea4f12f4e8bf81d5
●米投票権法案が頓挫、バイデン政権に打撃 民主党内もまとまらず
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/45d651cb348912ac16d0267c24336fa16bcae2a4
●中国、イラン産原油12月に輸入 公式では1年ぶり
1/20(木) 14:10配信
[シンガポール 20日 ロイター] - 中国税関総署が20日公表したデータによると、同国は昨年12月、イラン産原油を26万0312トン輸入した。税関統計で最後にイラン産原油の輸入が記録されたのは2020年12月の52万トンで、公式には1年ぶりの輸入となる。輸入した企業や陸揚げされた港は不明。ロイターは昨年11月、トレーダーや船舶追跡会社の情報として、中国が同年8月から10月にかけて平均で日量50万バレルを上回るイラン産原油を非公式に輸入したと報じた。米制裁違反のリスクより安値で原油を購入する利点の方が大きいと買い手が判断したという。
トレーダーらによると、イラン産原油は制裁回避のためオマーン産やアラブ首長国連邦(UAE)産、マレーシア産などと表示して中国に輸出されている。船舶データやトレーダーの試算によると、中国の原油輸入のうちイラン産は約6%を占める。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/810d3e880b54c181a18f432ed4b7acb4d4c9adbd

昨年9月以降アメリカに逆らわないよう息を潜めていた中国だが…。共和党+民主党議員の離反で「バイデン大統領は議会を動かせない→大統領は開戦できない→アメリカ軍を動かせない」と判断し「アメリカを恐れる必要はない」とアメリカを無視して動き出した。アメリカ軍が世界の警察としてあてにならないとしたら?→ロシアや中国などが好きなようにし始める。親ロシアの共和党がバイデン大統領の邪魔をしているのはわかっていたが、身内からも裏切りが出るとは…。アメリカ軍を派兵するには議会の賛成が必要→もし議会が派兵に反対すれば、アメリカ軍は(同盟国が危機に曝されていても)支援できない。大統領が仮想敵国(ロシア)の傀儡になったら?→トランプ大統領時代。せっかくトランプ大統領を排除したのに、今度は議会だ。議員からなる議会が仮想敵国(ロシア)の手に落ちたら?→今のアメリカ。

300名無しさん:2022/01/20(木) 16:42:13
●超予測力:不確実な時代の先を読む10カ条
>>まず超予測力を持つ人たちは特定分野の専門家のように知識量で圧倒的に勝っているわけではなく、またIQや数学的能力が人一倍高く一般的な意味で頭脳明晰(めいせき)でもないとしている。そのうえで「典型的な超予測者像」の特徴を整理すると、端的に述べれば、超予測力の持ち主はモノの考え方を見直し、自らの仮説を改善し続けようという意識が人一倍強い人物であるとしている。コンピューター業界ではあるプログラムで完成版としてではなく、実際に使いながら分析や改善を続けていくものを「永遠のベータ(版)」と呼ぶが、著者は超予測力の持ち主が自分の仮説を「永遠のベータ(版)」として改善し続ける人物であり、特徴的な思考ルールとして「しなやかマインドセット(Growth Mindset)」と「やりぬく力(Grit)」を持っていると述べる。「しなやかマインドセット」とは「事実が変われば、私は意見を変える」という柔軟性である。そしてそれが仮説を構築し、新しい情報の収集と仮説修正の作業をくり返し粘り強く継続する「やりぬく力」と結びついていることが超予測力の秘訣(ひけつ)である。例えば優秀な予測者は仮説更新の頻度が一般人よりもはるかに高いことが、今回の研究で明らかになった。ある超予測者は3カ月で34回予測を変更し、しかも1回1回の変更は確率3~4%程度の細かい変更であった。一般人にはささいに思える微修正をいとわず実行する態度が特徴的である。
ttps://www.hitachi-hri.com/bookreview/b119.html
●「超予測者」たちはどこが特別なのか? 『超予測力』訳者あとがき公開
>>予測の正確性に無頓着であることの社会的弊害
とはいえ本書の真の目的は、単に予測力を高めるノウハウを伝授し、読者の人生を豊かにすることではないようだ。テトロックは予測の正確性への鈍感さが、社会全体におよぼす弊害についても鋭く指摘する。
 たとえば2008年の金融危機のあと、政府の積極的な財政支出を支持する「ケインズ派」と、インフレを警戒して緊縮財政を支持する陣営のあいだで激しい対立が起きた。だがそれから何年経っても、結局どちらの言い分が正しかったのか検証されることはない。どちらの陣営も自らの見通しが正しかったと主張して譲らない。テトロックは最大の原因は、世の中で流布する予測の曖昧さにあると見る。「FRB(連邦準備制度理事会)による資産購入はインフレを引き起こすリスクがある」という場合、「インフレ」とはどの程度の物価上昇率を想定し、「リスク」とは何%の発生確率を意味しているのか。曖昧な言葉遣いは予測が外れた場合の隠れ蓑になり、誰もメンツを失わずに済むが、どちらの政策が正しかったのか、社会が教訓を学ぶことはできない。問題は予測を消費する側にもある。「企業経営者、政府高官から一般人まで、有効性や安全性の確認されていない得体の知れない薬なら絶対に飲まないが、こと予測については行商人が荷台から出してくる不老不死の薬と同じぐらい怪しいものでもさっさと金を払う」とテトロックは指摘する。われわれは自らの予測力を高めると同時に、政治家、評論家、学者など権威とされる人々の予測を無批判に受け入れる前に、「この人物の過去の予測は正確だったのか」と問いかける必要がある。それが空疎な議論を防ぎ、予測と検証のプロセスを通じて社会が賢くなることにつながる。本書がその一助となることを訳者として祈念している。
ttps://www.hayakawabooks.com/n/n0b45dbdb3876?gs=bcdf1870dec3

301名無しさん:2022/01/20(木) 17:27:26
2020年11月の大統領選挙後、「バイデン大統領は選挙不正をした」「だからトランプ大統領が本当のアメリカ大統領だ」と2021年2月頃まで主張していた日本国内の専門家・保守派論客が、どんなニュースを、どのソースで見て「バイデン大統領は不正をした→トランプ大統領が大統領の椅子を取り戻す」というその仮説を立てていたのか、なぜ彼らは予測を間違ったのか、いまだに明らかにされていない。私が知りたいのは「錯誤」が起きたメカニズム。彼らは(私みたいな趣味でやっている)「素人」じゃなかった。産経新聞にいてそのあと大学教授になった人も、現役の国際関係学者、ジャーナリストも作家もいた。普段からとんでも陰謀論を展開しているようないい加減な人ではなかった。「トランプ大統領が再選する」と主張していた人は、発言が注目を集めたり、他者に影響力を持つ知識人階層だった。彼らがプロだったからこそ1年経った今でも真相が気になって仕方がない。彼らはロシアから金をもらっていたのか、それともただ単にSNSの記事を信じこんでいただけなのか?と。日本の知識人階層、保守論客にロシアのスパイがいたのなら…。ソ連によるアメリカ政府操作作戦「ヴェノナ」は他人事じゃない。

私は外交や国際関係の専門家になるための高等教育を受けたものではない。思考の材料に使っている資源もネットの新聞や雑誌だけ。専門教育を受けていなくても、今現在研究機関にいなくても、疑問と好奇心さえあればここまでできる。日本社会は学歴や肩書きに拘りすぎず、もっとアマチュアの力、民間人の力を資源として活用してもいいのでは?
麻生太郎氏が「とてつもない日本」と称した力(中国・ロシア・アメリカに比べても劣らない力)、日本の潜在能力は、専門家として活躍する人の数ではなく、趣味でやっているオタク(世に出ていない人々)の層の厚さだと思う。彼らの知見や意見を政府はもっともっといかしたり使って欲しい。専門家がずば抜けて優秀なのは天才に対する優遇や教育制度がある欧米・ロシア・中国。民間人が幅広く頭がいいのは日本。識字率の歴史→土台(文化)が違うと民族性も違うのに、欧米やロシア・中国のような一部の学識者やエリートにすがるという前提で、日本のマスコミや学会も動いている気がする。普通の民間人の中に知識人がいるのが日本の特性。

302名無しさん:2022/01/20(木) 19:32:29
●「何も代わり映えしないからだ」―異例の長時間会見でバイデン大統領が一言も北朝鮮に触れなかった理由を専門家に訊いてみた
>>「何も代わり映えしないアクション」
専門家氏の回答は次のようなものであった。「現時点で、北朝鮮の最近のミサイル実験はルーティーンの動きに過ぎず、目的は注目を集める為。新たな脅威を意味するものではないとワシントンでは見做されている。北朝鮮による、いつもの、何も代わり映えしないアクションだ。」最近の北朝鮮のミサイル実験は超高速化を目指したり、変則軌道による飛行能力を高めることを狙ったものとされ、日本や韓国にとっては紛れもない脅威と思われるのだが、アメリカから見れば特に目新しいものではないということをこの専門家氏の発言は意味する。それが、こうしたミサイルが開発途上で技術的に未完成だからなのか、それともアメリカ本土には届かないからなのか、もしくは、その両方だからなのか筆者は寡聞にして知らないが、期待したような注目を得られない北朝鮮は切歯扼腕するかもしれない。
>>「北朝鮮を無視する」
専門家氏は続ける。「故に、アメリカはこれまでの制裁を維持するし、これまで通り非核化を求め続ける。」そして、「確かに、この方針のエッセンスは戦略的忍耐と同じだ。しかし、そう宣言することは無い。また、戦略的忍耐から何か成果が上がるだろうという甘い期待も無い。北朝鮮と交渉しても、また、圧力をこれ以上高めても状況が好転することは無いだろうとワシントンは見ている。」という。アメリカ政府は冷静なのである。しかし、ではどうするのか?専門家氏曰く;「また、この問題に関して中国はもはや頼りにならない。彼らの北朝鮮への影響力は弱まっている。」つまり、かつて六者協議のようなマルチの非核化交渉を始めるつもりもないということだ。更に、専門家氏は言う:「故に、我々は北朝鮮を(暴発等しないよう)抑止し、それ以外は無視する。」と。つまり、どんな時になるのか現時点では不明だが、然るべき時が来るまで、北朝鮮とはこのまま冷戦状態を続け、その脅威を封じ込める方針ということになる。そして、バイデン政権は何年掛かろうともそうし続ける決意ということになる。ただし、今朝の朝鮮中央通信の発表を知った上での発言と思われるが、専門家氏は最後にこう付け加えた。「もしも、北朝鮮が核弾頭搭載可能な長距離の大陸間弾道ミサイルの実験に踏み切れば、この方針は変わる可能性がある」と。

303名無しさん:2022/01/20(木) 19:41:15
>>北朝鮮が“計算違い”をする時・・・
アメリカ国防当局は2021年10月の報告書で、アメリカ本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルを念頭に「22年に長距離ミサイルの発射実験を実施する可能性がある」と指摘し警戒を強めているが、そのような事態に至れば北朝鮮を巡る情勢は再びきな臭くなること必定である。しかし、それに敢えてチャレンジし、アメリカの対応を試そうとするのも北朝鮮の常套手段だ。北朝鮮が究極の瀬戸際戦術にまで踏み込むか否か、そして、そこに計算違いが起き、不測の事態を招いてしまうのか否か、、、聞きかじりだが、2021年に死去したアメリカのパウエル元統合参謀本部議長・元国務長官は生前「アメリカに手を出せば翌朝には自分達が消滅することを北朝鮮ははっきり認識している」旨述べたことがあるそうだ。大袈裟かもしれないが、このパウエル氏の発言がいつまでも有効で、自分達の生存を最優先にするしたたかな北朝鮮が万が一にも計算違いをしないことを筆者は願うばかりである。
【執筆:フジテレビ 解説委員 二関吉郎】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7ea67131e66c74b45022729cae5d8d973eb52b3?page=3
●中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1/20(木) 17:36
>>中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。
>>戦争を避けるために台湾経済界を取り込む
昨年12月3日のコラム<習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ>に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220120-00278217
●西沙諸島付近に米駆逐艦、追跡し警告=中国軍
1/20(木) 16:00配信
[北京 20日 ロイター] - 中国人民解放軍は20日、南シナ海の西沙(パラセル)諸島付近の水域に入った米海軍の駆逐艦を追跡し、同海域から出るよう警告したと発表した。人民解放軍南部戦区は、米海軍のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が許可なく「不法に」中国の領海に入り、主権を侵害したため、海軍と空軍が同艦を追跡したと説明。「われわれは米国がこうした挑発行為を即時やめることを心から求める。そうでなければ、予期せぬ深刻な事態が起こりかねない」とした。米海軍第7艦隊のラングフォード報道官は、ベンフォールドが「国際法に基づき、パラセル島付近を自由に航行する権利を行使した」と述べ、その後は南シナ海で作戦を継続したと説明した。米軍は中国の行き過ぎた領有権主張に対抗する「航行の自由」作戦の一環で、たびたび南シナ海で艦船を航行させている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/764556b46bf4e8357829a60ad01037e55a4b35e9

長年、中国共産党と習近平を研究し警戒するよう唱えてきた遠藤誉氏が「中国共産党は(自分達の支配を守るため)台湾を武力で侵略したり開戦しない」と述べている。遠藤誉氏の仮説を読んで納得した。

304名無しさん:2022/01/20(木) 19:45:21
アメリカが中国に勝つには今しかない。だがアメリカ軍が何をどう考えているか、読む前に、ロシアが北朝鮮を使って動き出して、ウクライナへの侵攻も現実味をおびてきて騒がしくなって、何がなんだかわからない雰囲気に。

305名無しさん:2022/01/21(金) 09:23:19
●中国恒大に「強制措置」検討 海外債権者が警告 報道
1/20(木) 21:18配信
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が発行したドル建て社債を保有する海外の債権者グループは20日、債務再編に向けた協議を進展させるため、恒大に対して「強制的な措置」を検討せざるを得ないと警告した。恒大の対話姿勢に不信感が募っているという。ロイター通信が伝えた。ロイターによると、このグループは声明で、恒大は債務再編について協議する意向を示しながら、「内容のない漠然とした意思表明」にとどまり、債権者を無視しているかのような印象を受けると批判。債権者としての法的な権利を守るため、必要な行動を取る用意があると強調した。その上で、強制措置の発動に向けた準備を法律事務所に依頼したと説明。恒大に財務状況の公表を要求するとともに、無断で資産を売却しないようクギを刺した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31742504c280e9de714e51b7b6c8e07b98d138b0
●米提案の対北朝鮮国連制裁、中国とロシアが棚上げに=外交筋
1/21(金) 8:11配信
[国連 20日 ロイター] - 米国は北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて国連の制裁強化を提案したが、外交筋によると、中国とロシアの保留により棚上げになったという。20日には北朝鮮を巡る国連安全保障理事会の非公開会合が開催される。北朝鮮は17日に戦術誘導弾を発射したと表明。北朝鮮の発射実験は今月に入ってから4回目となる。米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の7理事国と日本は「これらの発射は、自国民を含むあらゆる犠牲を払って大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを追求するという北朝鮮体制の決意を示している」とする共同声明を国連で発表した。米国は先週、相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮の個人6人とロシアの個人1人および1団体に制裁を科すと発表。そのうちの5人を対象にした国連による渡航禁止と資産凍結を提案した。この提案は、ロシアと中国を含む15カ国で構成される国連安保理北朝鮮制裁委員会の合意を得る必要がある。しかし外交筋によると、中国とロシアは20日、米国の提案を保留にした。中国は提案を精査する時間が必要と説明し、ロシアは提案を支持するにはさらなる証拠が必要と指摘したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33f97a8a42c2605d0cd09a37d991b05c496d535a

306名無しさん:2022/01/21(金) 09:30:25
アメリカのすべてはバイデン大統領にかかっている。彼が嫌われることを恐れず、次の選挙で負けることも覚悟して、民主主義を守るために中国やロシアと戦うなら、日本はついていく。だがいまだに国内調整に気を使って大統領令を出さない、ロシア贔屓の共和党に日和見するようなら信用できない。アメリカ政府関係者、財務省らは中国やロシア対決を決めている。決められていないのはバイデン大統領ひとりだ。その一人のせいで世界が右往左往している。

307名無しさん:2022/01/21(金) 09:39:55
●北朝鮮ミサイル、8カ国が非難声明 中ロは制裁強化賛同せず
1/21(金) 7:59配信
【ニューヨーク時事】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安保理は20日、非公開の会合を開いた。会合に先立ち日本と米英など8カ国は共同声明を発表し「北朝鮮による不法行為は、世界の平和と安全保障にとって脅威だ」と非難した。安保理は10日にも緊急会合を開き、日米欧6カ国が非難声明を出している。今回は新たにブラジルとアラブ首長国連邦(UAE)が加わった。一方、米国が提案していた対北朝鮮国連制裁の強化について、中国とロシアが賛同しなかったことが20日、分かった。両国はかねて制裁緩和を主張している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/66b25d63e297973935ad15fa3fd026a26634dbc5
●北朝鮮が核実験を示唆…中国外務省が米国に注文「誠意を示し 北朝鮮の懸念に応じよ」
1/20(木) 22:05配信
"北朝鮮が核実験を示唆…中国外務省が米国に注文「誠意を示し 北朝鮮の懸念に応じよ」"
北朝鮮がアメリカとの関係を見直し核実験などの再開を示唆したとみられることについて、中国外務省は「北朝鮮の安全上の懸念に応じるべきだ」とアメリカに求めました。北朝鮮メディアは19日に開かれた会議で「アメリカの敵視政策と軍事的脅威が黙認できないラインに達した」として、関係を見直しすべての活動の再開を検討するとの結論に至ったと報じました。核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の再開を示唆したとみられています。この動きについて、中国外務省は20日の会見で「一方的に制裁を科し、圧力を掛けることは朝鮮半島問題の解決に寄与しない」と主張しました。そのうえで、アメリカに対して「誠意を示して実際の措置を講じ、北朝鮮の安全上の懸念に応じるよう望んでいる」と注文を付けました。テレビ朝日
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/53d23c0eb04ea0aa848acff92b5834ebc45e24cc
●米、ロシアがウクライナ政府乗っ取りを画策と非難 制裁発表
1/21(金) 7:50配信
(CNN) 米財務省は20日、ロシアの指示でウクライナ情勢の不安定化を図ったとして、ウクライナの現職国会議員など4人への制裁を発表した。ロシアがウクライナ政府の乗っ取りを図り、同国の現旧政府当局者を取り込んだと非難している。財務省は声明で「ロシアはウクライナ政府を乗っ取り、同国の重要インフラをロシア占領軍で支配する準備を整えるため、現旧ウクライナ政府当局者を取り込むよう情報機関に指示した」と指摘。ロシア政府の指示を受けてウクライナの不安定化を図る影響力工作に関与したとして、現旧のウクライナ当局者4人に制裁を科した。財務省によると、この4人のうち2人はウクライナの現職国会議員。4人は米国の制裁対象となっているロシア情報機関の指示の下、「ロシア政府の政治目標を支持して主権国家を不安定化させる世界的な影響力工作」で「さまざまな役割」を果たしていたという。財務省は、ロシアが高い地位にあるウクライナ当局者を勧誘していると指摘。機密情報にアクセスしてウクライナの主権を脅かし、こうした当局者を利用してロシアによる侵攻の前に混乱を引き起こす狙いがあるとしている。財務省によると、今回の措置は、ロシアがウクライナに侵攻した場合に備え米国が準備中の制裁措置とは別個のものだという。ブリンケン米国務長官は声明で、今回の制裁は「ロシアの偽情報工作に対して米国が取ってきた他の措置」と同列に位置づけられると説明した。バイデン政権はロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくないと警告を発する一方、ロシア政府に緊張緩和を求める外交努力も進めている。ブリンケン氏は21日、ロシアのラブロフ外相と会談して着地点を探る見通しだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/668e6d194b25def54c587b386969da50732e6074

308名無しさん:2022/01/21(金) 09:43:52
外側から攻撃される方がいい。アメリカみたいに世論工作をうけて内側から食い破られ乗っ取られたら…。韓国が北朝鮮のプロパガンダ勢力に乗っ取られたのをみるとわかるはず。民主主義を採用していると、合法的に敵勢力に支配されてしまう危険と隣り合わせだ。

309名無しさん:2022/01/21(金) 10:00:17
●ロシアがウクライナ侵攻なら「重大な結果」、米財務長官が制裁警告
1/21(金) 9:32配信
[ワシントン 20日 ロイター] - イエレン米財務長官は20日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、財務省はロシアに重大な制裁を科す準備ができており、その対応を決定するために同盟国と緊密に協力していると述べた。CNBCに対し、「大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にわれわれはロシアに厳しい結果を科すと言っている」と指摘。「ロシアが外交的な解決策を模索することを期待しているが、重大な結果を科す準備ができている」と述べた。ロシアとの経済的なつながりが強い欧州の同盟国と協力しており、経済・金融制裁の可能性に対する各国の懸念を理解し、それを考慮に入れて対応策を検討しているとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c957bcb727b4afd77396acb55ef9741f4cd15719
●日米首脳、対ロシアで結束した対応協議へ
1/21(金) 9:13配信
【ワシントン共同】米政府高官は20日、バイデン大統領と岸田文雄首相が21日のテレビ会議形式の会談で、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合に備え「強力で結束した対応について協議する」との見通しを明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ef2e58ef107b6fdc6f8db7017b950e330646090

アメリカがロシアと戦うと決めたら、日本も中国との癒着をたちきる決意ができる。今までは日本が中国共産党と対決している時に、アメリカとロシアが手を組んで、日本を生け贄にして中国と戦わせてから逃げたら日本はどうなるの?という恐怖があった。

310名無しさん:2022/01/21(金) 10:14:42
最近、この緊張の最中に、全く相手にされず外遊ばかりしている韓国の大統領が羨ましい。彼らは主権がないから、誰にもあてにもされない。日本は主権がないのに責任が大きい。

311名無しさん:2022/01/21(金) 10:31:10
●米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中-GMOのグランサム氏
>>グランサム氏は、バブル後期を示唆する「投資家のクレイジーな行動」が見られると指摘。ミーム銘柄のほか、電気自動車(EV)銘柄を買いあさる動き、ドージコインなど意味不明な暗号資産(仮想通貨)の台頭、非代替性トークン(NFT)の取引急増を挙げた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3be0c811723430c0c0e2e9774a223b87ef08180

アメリカの株が大暴落したら、日本企業は30年間ためにためた内部留保で、今まで海外に買われた日本の株「主権」を底値で買い戻そうとしている。それを邪魔しようとしているのが海外投資家。彼らはロシアや北朝鮮と近いソフトバンクグループを使って動き出している。中国経済の停滞をきっかけにした30年ぶりの日本企業の興隆(経営権利を取り戻す主権回復)を嫌って、あちこちの株と経営権を買いまくっている。厄介だ。

312名無しさん:2022/01/21(金) 10:44:10
●ロシア海軍、全艦艇動員の大規模軍事演習へ 太平洋などで
1/21(金) 9:28配信
[モスクワ 20日 ロイター] - ロシアは20日、同国海軍が太平洋から大西洋にかけて今月と来月に全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表した。ロシアに直接隣接する海域のほか、地中海や北海、オホーツク海、大西洋北東部、太平洋で実施するという。国防省によると、140隻の艦艇と支援船、軍機60機、軍用機器1000台、兵士約1万人が動員される予定。ロシアはウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開し、強硬な発言繰り返しており、西側ではウクライナ侵攻への懸念が強まっている。ロシアは侵攻の計画を強く否定している。ロシア国防省は、太平洋艦隊の最新ディーゼル電気潜水艦が日本海から陸上の目標に向けて巡航ミサイル「カリブル」を試射する動画をフェイスブックに投稿した。ミサイルは1000キロ以上離れたロシア極東ハバロフスク地方沿岸の目標に命中したという。一方、イラン政府系ISNA通信によると、同国軍の広報官はイランと中国、ロシアが21日に海軍合同演習を行うと明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/be5d6534f43cc46e0fbd6d347d6ef8e11e8acf50
●北朝鮮による相次ぐミサイル発射、最悪のシナリオとは? 米国の専門家の見方
>>最悪のシナリオでは日本も核攻撃のターゲットに
スタンフォード大・安全保障および国際協力センター(CISAC)研究員キャメロン・トレーシー氏も、米誌US News & World Reportで、北朝鮮は今後攻撃能力を高めると予測している。
「攻撃防衛競争は、世界的に、何十年にもわたり起きて来たが、分かっているのは攻撃側にアドバンテージがあるということだ。北朝鮮はより多くのミサイルを配置し、韓国を攻撃に対して脆弱化させるような、より早く、よりマヌーバーできるシステムを開発し続けるでしょう」 
同じくCISACのメリッサ・ハンハム氏は、最悪のシナリオについてこう言及している。「最悪のシナリオでは、北朝鮮は、見かけ上は海への実験のように見せかけながら、レーダーシステムの下か周辺をマヌーバーし、回り込んで、韓国や日本のターゲットを核兵器で攻撃するようなバリステック・カーブ(弾道曲線)を描くミサイルを発射するかもしれません」マサチューセッツ工科大学(MIT)の核安全研究員のデビッド・ライト氏は「ミサイルがより低く、短時間で飛ぶ軌道を描き、防衛が困難になるかもしれない」と指摘。ライト氏の研究によると、北朝鮮の最新ミサイルは、低下飛翔経路を飛ぶことで、日本のような遠隔地にある米軍の防衛システムを回避する可能性があるという。「北朝鮮の超音速兵器システムがより良くなっていることは疑いようがない。みなにとって悪いニュースだ」と韓国の元陸軍大将チュン・インバム氏も懸念している。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20220121-00278166

今回、もし軍事衝突になってもロシアに負ける気がしない。なんとなくとしか言いようがないが…。日本には運のいい東郷平八郎がいて、アメリカには「自由の女神」のつきがついている。プーチン大統領がウクライナを侵略すると脅したり、北朝鮮を使ってミサイルを発射させた→日米やヨーロッパは引かない(経済制裁する)→ロシア人は敗者を嫌うからプーチン大統領は自身が失脚を選ぶか、ロシア軍を巻き込んで戦争にするしかない→中国は軍需景気で生き返る。
プーチン大統領が失脚することを選んで身を引けば、ロシアに被害はないし戦争も起きない→近年ロシアに干渉していた中国はこのまま停滞期入って経済復活できない。 中国経済復活の芽をつむには、潔くプーチン大統領が引退すればいいだけ。

313名無しさん:2022/01/21(金) 10:58:44
プーチン大統領が引退したら、強力なリーダー(統率者)を失ったロシアは、かつてソ連が崩壊した時のように内戦に入るだろう。だから習近平は引退できなかった。軍隊のように上意下達で動く専制独裁体制の弱点は、国をまとめているリーダーがいなくなると、次のリーダーが確立するまで内戦に入ること。内戦している時期は外側からの攻撃、侵略に弱くなる。アメリカはトランプ大統領を排除してから、去年1年間クールダウンのための時間稼ぎができて良かった。これで中国かロシアがグアムかハワイ、在日米軍基地にミサイルでもぶちこんで戦争を始めてくれたら、アメリカは党派をこえて団結できる。

314名無しさん:2022/01/21(金) 11:33:29
ロシアと中国は長年対立してきた。中国はロシアが北朝鮮に核兵器を与えたことに憤慨していた。北朝鮮は歴史的に数百年間中国支配下にあった。中国王朝に対して朝鮮半島の女性を献上してきたという歴史にコンプレックスを抱いているし、中国の属国になることでプライドや面子を潰されてきたという歪んだ恨みがある。ロマノフ王朝のロシア、ソ連、現在のロシアに至るまで、ロシア勢力は、日本や中国を攻撃するために、朝鮮半島の中国や日本への劣等感を悪用して、彼らを中国や日本への鉄砲玉として利用してきた。本当にずるいやつら、糸を引いているのは後ろにいて出てこない。分かりやすくて表面的な悪意より、善意の仮面を被った見えにくい悪意の方が恐ろしい。日韓併合論が出てきたのは、朝鮮半島の王族がロシアに近づいたからだった。あの時ロシアにやればますますロシアは勢いづいて日本征服への野心を高めただろう。軍事評論家が、アメリカと違ってロシアは停戦の約束を守らずとにかく押しまくってくる強引な国。だから、必死で抵抗しないと簡単に占領されると述べていた。中国よりも軍事的な野心が強いのがロシア。自分達の生活が苦しくなり貧しくなると、よりいっそう働くことよりも、他人から奪うことを考えるのはロシア。冷戦崩壊後、北海道に姿を表すようになったロシア人は現在の中国人よりも狂暴で悪質だった。悪意はないのかもしれないが野性的というか。日本に密入国した金正男をそのまま返してしまった小泉純一郎首相以降、北朝鮮・韓国・ロシア勢力が日本国内でも発言力や影響力を増してきた。彼らロシア勢力と日本とは成長する中国を牽制するため、手を結んだ。私はロシアとも共存できるかもしれないと思っていたが…。ロシアは中国以上に奸計に長けている。狡猾で狂暴なロシアとも共存できるかも…と勘違いしていた。

315名無しさん:2022/01/21(金) 11:43:27
朝鮮半島の日本への攻撃を抑えたいなら中国と手を組んだ方がいい。金大中大統領、ノムヒョン大統領、文在寅大統領と韓国が北朝鮮との融和を打ち出した時にはいつもその後ろにロシアがいた。北朝鮮・韓国がおとなしかった時期は中国が彼らを押さえ付けてくれていた。朝鮮半島を使って、アメリカ・日本・中国という北東アジアのパワーバランスを崩すのは、いつもロシアだった。李氏朝鮮時代にはロマノフ王朝のロシアが介入、1950年の朝鮮戦争勃発の時にはソ連スターリンが介入、そして2017年金正恩に核兵器を持たせたロシアプーチン大統領。東アジアでいつも騒ぎを起こすのは放火の常習犯ロシア勢力だ。

316名無しさん:2022/01/21(金) 13:00:15
プーチン大統領が「1990年にアメリカ側はNATOの東方不拡大を約束したのに、ウクライナや東ヨーロッパを引き入れた、先に約束を破ったのはアメリカなど西側陣営だ」と主張している。イスラエルによるオスロ合意無視やトランプ大統領による核合意破棄を見れば、もしかしたらプーチン大統領が言うように西側が約束を破ったかもしれない、とも思う。1990年にアメリカとソ連とでNATOを拡大しないという密約があったとしても、アメリカ共和党ブッシュ大統領とゴルバチョフ氏の時代の話で、きちんと条約にしていないから、アメリカが先に約束を破ったかどうか、誰も確かめようがない。
これからきちんと「条約」にすればいいのでは?「軍事組織NATOはロシアの緩衝地帯になるウクライナの加盟を承認しない」「そのかわりウクライナがNATOに加盟しない間は、ロシアはウクライナに手出ししない」→NATOに加入しようとする動きをみせなければウクライナの安全は守られる。もしロシアがウクライナに手を出したら、NATOはウクライナを自動的に加入させてロシアを攻撃する、そういう戦条項を作れば、ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止するためにウクライナ攻撃を自制する。ウクライナがNATOに加盟したい理由はロシアによる武力併合が怖いから。それならアメリカが立会人になって、ウクライナがNATO加盟の動きをみせない限りロシアは動かない、ロシアが武力でウクライナを併合しようと侵攻したら、西側はウクライナをNATOに加盟させNATO軍がロシアを攻撃すると決めれば。これでロシアプーチン大統領とアメリカバイデン大統領とは双方が利益を得られる。
ウクライナと同じく隣接するロシアの軍事的驚異にさらされて、昨年アメリカからF35の購入を決めたフィンランドは「フィンランドはNATOに加盟する予定がない」とハッキリと宣言した。フィンランドは「ロシアに対しこちらから先に攻撃する意思はない」と表明した。ウクライナがフィンランドみたいに「NATOに加盟しない、そのかわりロシアはうちを攻撃しないで、うちから先にロシアを攻撃する予定はない」と言えば、ロシア側の面子やプライドもたつ。
2020年トルコはアゼルバイジャンの後ろ楯になってアルメニアに侵攻した→アゼルバイジャン(&トルコ)VSアルメニア(&ロシア)のナゴルノカラバフ紛争が起きた。あの時ロシアプーチン大統領はCSTO加盟国の一員アルメニアを見捨てて、トルコにナゴルノカラバフを譲って参戦しなかった。そしてアゼルバイジャンは「昔アルメニア人に不当に奪われた」と主張していた土地を無事に奪還した。アゼルバイジャンとアルメニア、どちらが正当な土地の持ち主なのか、アゼルバイジャンもアルメニアも「本来なら自分達の土地なのに相手が武力で奪った、取り返しただけだ」と主張して譲らない。だから、原始的に力で決着をつけることになり2020年はアゼルバイジャン側が勝った。今回ウクライナの後ろにいるのはトルコでは?バイデン大統領はトルコをハイパーインフレにすることで、あちこちで紛争を起こしたがるトルコのエルドアン大統領を引きずり下ろそうとしている。それは正しいと思う。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は、2019年の御代変わりの時に(2019年11月に開催した今上陛下の即位式典出席をキャンセルして)来なかった。
ロシア正教とイスラムとは昔から犬猿之仲だからどちらにも関わりたくない。ロシアとトルコの仲の悪さは、ソ連とイスラムの対決に引き継がれアフガニスタン紛争にもなった。アフガニスタン紛争でソ連が傾いた→ソ連に所属していた国が独立を宣言→東欧でユーゴ紛争やコソボ紛争が始まった→イスラム教徒が正教徒に虐殺されたスレブレニツァとか、逆に正教徒がイスラムに虐殺される事件とかいろいろ起きた。中東イスラム教徒が暴走しすぎないよう、手綱をとって治めていたイランのスレイマニ将軍をトランプ大統領が暗殺してしまってからイスラム教徒の暴走が始まった。フセイン大統領がシーア派スンニ派クルドからなる多民族国家イラクをおさめていたように、スレイマニ将軍はロシア正教とイスラムの間にたって双方ににらみをきかせていた。2020年1月トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相の願いを聞き入れてイランのスレイマニ将軍を暗殺→現在に繋がる。中東地域のすべての争いはシオニストが入植したイスラエルから始まっている。アラブとユダヤ人とを騙してイスラエルを作ったのはロシアとイギリス。やっぱりどう考えても現代紛争の原因には彼らがいる。

317名無しさん:2022/01/21(金) 13:22:25
ウクライナがNATOに入りたい理由はロシアが怖いから。ならロシアがウクライナに手出ししないで終わるのでは?ロシア側は「ウクライナがNATO陣営に入るとロシアが安保で危険にさらされる」という。ウクライナ側は「ロシアが攻めてくるのが怖いからNATOに入りたい」という。ウクライナはNATOに入らない、ロシアはウクライナがNATOに入らないうちは侵略しない、で話がつく。逆に言えば、ロシアがウクライナに手出しすればウクライナがNATOに入る口実ができる。ロシアプーチン大統領が強硬姿勢をとって、ウクライナの前に軍を並べれば、ますますウクライナのNATO入りを支持する勢力が増えるだけでは?自国内の強硬派愛国者の声にこたえるために台湾侵略を言い出したものの、最終的には自国経済が傾いて引っ込んだ習近平と状況が似ている。ロシアプーチン大統領も中国習近平も、自国内の愛国者(過激派)の声にこたえるためだけに、対外強硬姿勢を打ち出して自滅寸前に追い込まれているような気がする。

318名無しさん:2022/01/21(金) 14:01:44
●中国がウイグルで「ジェノサイド」 仏下院、非難決議を採択
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f80a11f565cd6011fbcfc4b1181a9f6c4f80761f

近年、風刺画をめぐって「宗教に対する冒涜か?」「表現の自由か?」でイスラム教徒と対立していたフランスがイスラム教徒側に立った。共和党ブッシュ大統領が始めたイラク戦争に反対したのがフランス。アメリカがオーストラリアに原子力潜水艦技術を提供すると決まってから、フランスはアメリカに腹を立てていた。だが最終的には、アメリカと外交方針を合わせる、歩調を合わせることにしたらしい。アメリカが望んでいるのは1971年以前の世界情勢に戻すこと。「共産圏ロシアと中国は西側の敵」という共通認識をG7内で作る→現在の(東西陣営の壁がない)グローバル経済をやめて東側を排除したサプライチェーンを組み直す。1945年〜1971年まで日米英仏独で続いていた西側経済体制に戻る、というアメリカの目指す計画にフランスそしてEUが乗ったと見ていいのだろうか。

319名無しさん:2022/01/21(金) 16:37:33
第二次世界大戦の時大統領だったのは民主党フランクリン・ルーズベルト、そのイメージで民主党大統領は日本の敵だと嫌っている人は多いが、共和党大統領の時にも日本はひどい目にあうこともある。1972年のニクソンショックはニクソン大統領、1985年のプラザ合意はレーガン大統領、日本からかつあげした郵政民営化やリーマンショック勃発は息子ブッシュ大統領。だいたい金銭的な被害があるときは共和党大統領。
アフガニスタンからアメリカ軍が撤退してから、「アフガニスタンのアメリカ軍は中東地域のイスラム教徒の怒りを一手に引き受けてくれていたんだなぁ」とその役割に気づいた。中国漢民族(習近平)がイスラム教徒を迫害しても、たいして報復されず無事だったのは、中東にアメリカ軍という中国政府の後ろ楯がいたから。イスラム教徒は「武力で入植地拡大を続けるイスラエル」「中東にイスラエル建国を許可したロシアとイギリス」に腹を立てていたが、特定の宗教を持たない中国とは付かず離れずだった。イスラム教徒と中国の関係が今みたいな形に変わったのは、1972年アメリカ共和党ニクソン大統領と中国毛沢東が講和し手を組んでから。1972年、1978年とアメリカが共産主義国家中国と和解しその距離を縮める度にソ連は連邦崩壊に近づいていった。ソ連はソビエト崩壊の恐怖や焦りから連邦内のイスラム教国家を抑圧。ソ連崩壊を阻止する目的で始めたアフガニスタン侵攻も1989年ソ連の敗北(撤退)で終わり、1991年に連邦は崩壊した。その後2001年からアメリカ軍がアフガニスタンに進駐したが「イスラム教徒に悪役にされるのはもうたくさん」とアメリカもとうとうアフガニスタンから逃げ出した。次にイスラム教徒が怒りをぶつけるのは中国だろう。というか、もう中国国内ではイスラム教徒によるテロと見られるガス爆発が頻発して、中国そのものがテロ多発地域〜イラクやアフガニスタンやパキスタン〜みたいな危険な地域に変わってきている。十字軍の時代からキリスト教徒・ユダヤ教徒が中東支配しようと進出しては失敗、最終的にはイスラム教徒が勝ってきた。
中国習近平はウイグルのイスラム教徒を弾圧すると同時に、UAE・サウジアラビア・トルコ・イラン・パキスタンといった中東イスラム教国家に資金提供をすることでイスラム教徒による報復から逃れてきたが…。金の切れ目は縁の切れ目、と言わんばかりにイスラム教徒は中国に報復を開始している。中国とロシアとイスラム教国家が「大陸内反米同盟チーム」として反米イデオロギーで手を組むか?と予測していたが、昨年、イスラム教国家サウジアラビアが反目していたフランスと接近し始めたので、大陸内部「イスラム教徒VS中国VSロシア」の勢力争いの行方がわからなくなってきた。中国・ロシアが「反イスラム」で団結すれば、欧米はイスラムと組んで「反中国・ロシア」で団結する可能性も。旧ソ連国家のうち、歴史的に何度かイスラム教徒に侵略された経験がある東欧はイスラム教徒を警戒していて、以前は中国共産党と「反イスラム」で利害が一致していた。だが東欧は今、ロシアプーチン大統領によるソ連復活構想にも怯えている。プーチン大統領と習近平が組めば、東欧にとって中国は手を組む仲間どころか、イスラム教徒やロシアと同じくらいの脅威になる→旧ソ連にいた中欧・東欧諸国はアメリカやEUに近づく。
アメリカ共和党は中国を公然の敵に指名することでアメリカ国民を団結させようとしたが、サイバー攻撃をしたり選挙介入してきたロシアプーチン大統領には言及せず見逃そうとした。安倍氏もアメリカ共和党と外交的構想が似ていた。アメリカ民主党は選挙介入してきたロシアを公然の敵にして中国を見逃そうとした。最終的には共和党と民主党の意見を混ぜて、中国とロシア、大陸の大国どちらをも公然の敵にした方がファイブアイズ、G7は団結できるような気がする。だが問題は経済的な繋がりや移民。中国系移民を多数抱えているオーストラリア、カナダ、中国やロシアと経済的な繋がりが強いイタリア、フランス、ドイツ。

320名無しさん:2022/01/21(金) 17:19:17
ロシアが中国・韓国・北朝鮮と似たような行為をしても批判しない。日本のマスコミだけでなく、日本の保守派論客にも疑問を持ち始めた。オウム真理教が逃れた先がロシアだった。


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