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2021年8月〜

678：名無しさん：2021/11/14(日) 14:25:56
●ロシアとの衝突リスクは「冷戦中より高い」、英軍トップが警告
11/14(日) 11:57配信
＞＞（ＣＮＮ）　英軍制服組トップのニック・カーター国防参謀長は１４日放送の英タイムズ・ラジオとのインタビューで、ロシアと欧米の間で偶発的な衝突が起きる危険性は、東西冷戦時代のどの時期よりも高まっているとの認識を示した。カーター氏はインタビューで「世界は１０〜１５年前と比べてもはるかに競争が激しくなっている。国家間、強国間が競い合えばおのずと緊張が高まる。この緊張に注意する必要がある」と説明した。また、世界はソ連と欧米の２極体制から米国による１極体制を経て、現在は多極化していると指摘。各国が異なる目的を掲げて競い合う状況では、緊張から衝突に発展するリスクが増大すると警告した。各国の政治家らに無用の挑発を避けるよう呼び掛け、冷戦時代にあった伝統的な外交手段や仕組みが今はないため、事態がエスカレートした場合に誤算が起きる危険性は高いとも訴えた。ロシアの隣国ベラルーシで移民がポーランド国境に殺到している問題をめぐっては、ロシアが関与していると思うかという質問に「分からない」と答える一方、「現在の環境下ではなにがあっても驚かない」と語った。ロシアのプーチン大統領は１３日、国営放送とのインタビューで、ベラルーシ移民の問題には一切関与していないと改めて主張した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/815fc5475156d5e5ee2ad662db2d4e447f30a1ca
●FBIがハッキング被害か　偽メール大量送信
11/14(日) 10:21配信
【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）は13日、内部のメールシステムからと思われる偽メールが大量に送られたと発表した。ハッキング被害を受けたとみられ、関係する機器は既に取り外したと説明。受け取った人に注意を呼び掛けた。非営利組織スパムハウスによると、偽メールはサイバー攻撃への注意を促す内容で、同日未明に送信されたとみられる。米ブルームバーグ通信は、被害を受けたのは複数あるシステムのうち外部との送受信に使うもので、機密性の高い情報のやりとりはしていないとする関係者の見方を伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b433008b3a0250b1149d426dc24ce19de3401979
679：名無しさん：2021/11/14(日) 14:52:14
●韓国の歴史家が提唱する「犠牲者意識ナショナリズム」とは＜記憶の戦争＞
11/14(日) 9:49配信
＞＞韓国・西江大の歴史家、林志弦（イム・ジヒョン）教授は新著「犠牲者意識ナショナリズム」（未訳）で、冷戦終結後に世界各地で目立つようになった歴史認識問題を読み解いた。焦点を当てたのは、ホロコーストを巡るドイツとポーランド、イスラエルの問題であり、慰安婦問題などで衝突する日本と韓国の関係だ。ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べることには違和感というか、落ち着かない思いを抱くことは否定しがたい。だが、冷戦終結後に呼び戻された「犠牲者としての記憶」が衝突を生む構図は共通している。連載の最終回は、林教授のインタビューを柱に「犠牲者意識ナショナリズム」について考えてみたい。
◇「被害民族」と「加害民族」というステレオタイプ
林教授は「先祖が犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承し、自分たちを悲劇の犠牲者だとみなす。そして、現在のナショナリズムを道徳的、政治的に正当化する。非業の死を強いられた被害者が国家と民族のために喜んで命をささげた崇高な犠牲者として記憶に刻まれる瞬間、犠牲者意識ナショナリズムが芽生える」と説明する。「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を考えた契機は、日系米国人のヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんの自伝的著書「竹林はるか遠く――日本人少女ヨーコの戦争体験記」を巡って2007年に米韓両国で起きた騒ぎだった。
まず、何が起きたのかを紹介しよう。11歳で終戦を迎えたカワシマさんは、朝鮮半島北部の町から母に連れられて日本に引き揚げてきた。支配者の座から転落した日本人に向けられる敵意や戦後の混乱の中での逃避行は死と隣り合わせであり、レイプ被害にあった女性も少なくなかったことが赤裸々につづられている。一方で、引き揚げる日本人を助けてくれた朝鮮人の姿や、引き揚げ者を迎えた日本社会の冷たさも描かれた。米国で1986年に出版され、05年に「ヨーコ物語」というタイトルで韓国語版が出た。韓国では「反戦・平和小説」と紹介されたが、大きな反響はなかった。
局面が変わったのは06年。ニューヨークやボストンに住む韓国系米国人たちが、この本が中学生の教材リストに入っていることへの抗議運動を始めた。「加害者の日本人を被害者であるかのように描いた」という反発だ。そして翌07年にはボストンの韓国総領事館がマサチューセッツ州教育委員会に抗議する事態に発展した。この動きが韓国メディアによって大きく報じられたことで、韓国での評価も「反戦・平和小説」から「でたらめな回想」へと一変し、著者への人身攻撃的な反発が巻き起こった。
連載2回目で見たように「遠隔地ナショナリズム」と呼ばれる移民の動きは、本国よりも過激なものとなりやすい。そして米国での動きがメディアを通じて伝えられたことで、本国のナショナリズムが刺激された。この動きはさらに、日本のナショナリズムを刺激したようだ。この騒ぎの後に出版された日本語版はベストセラーとなり、著者は巻末の「日本語版刊行に寄せて」という文章の冒頭で在米韓国人たちの運動への嫌悪感を記した。
韓国＝被害者、日本＝加害者というステレオタイプの「集団的記憶」が、個人の経験を押しつぶした形だ。林教授は「歴史的な文脈から離れて被害者の立場を絶対化したカワシマさんを加害者民族と被害者民族という二分法で批判する韓国のナショナリズム、あるいは原爆や引き揚げ、戦争捕虜などの問題を脱歴史化して米国とソ連に対する自らの犠牲者性を強調する日本の戦後記憶文化が、まさに犠牲者意識ナショナリズムだ」と話す。

680：名無しさん：2021/11/14(日) 14:55:48
ポーランド史を専門とし、ホロコーストの歴史に詳しい林教授が典型例だと挙げるのがイスラエルだ。イスラエルは、占領地であるヨルダン川西岸に国際法違反の入植地建設を続けている。林教授は「パレスチナ人に対する攻撃性は高まるばかりだ。それなのにイスラエルの側は、ホロコーストという人道被害を受けた自分たちを非難できる人がこの世のどこにいるのかという態度だ」と批判する。そして犠牲者意識ナショナリズムの悲しい側面が、「犠牲の経験を持つ国家や人口集団の中で『誰がより大きな犠牲を払ったかを巡る競争』を触発する」（林教授）ことだ。歴史的事件における犠牲者数を競い、まるで大きな犠牲を払った集団の方が「上位」に位置づけられるような感覚になるからだ。林教授は、犠牲者が「文化的アイコン」として消費されるようになったと指摘する。さらに、「被害者は被害者らしく、犠牲者は犠牲者らしくなければならず、多様な欲望を持つ平凡な人間としては受け入れられない。犠牲者意識ナショナリズムは、犠牲者たちを政治的な道具とすることによって再度の犠牲を強いる記憶の政治だ」と批判した。イスラエルでは60年代からホロコースト生存者の証言や手記の重要性が認識されるようになったが、段々と「よりむごい証言」が求められるようになったのだという。「アウシュビッツでも時には休みがあったし、中で歌を歌ったりもした」という証言は信用されなかった。林教授は「犠牲者がどれほどひどい目にあったかだけを聞き続け、そうした証言を強制するのは、現在の政治的理由で犠牲者たちのトラウマをほじくり返す行為だ。韓国のナショナリストが元慰安婦にしていること、日本での被爆者への対応も変わらない」と指摘した。
◇なぜ「英雄」でなく「犠牲者」がナショナリズムを動かすのか
かつてのナショナリズムの源泉は、英雄たちの物語だった。それが「犠牲者の記憶」に置き換わり、犠牲者意識ナショナリズムが政治の前面に出てくるようになった。そこで大きな役割を果たしたのは、冷戦終結後に進んだグローバリズムであり、国際社会での人権意識の高まりだったという。林教授は次のように解説する。「自国内でナショナリズムを語るだけなら、英雄を強調しても問題なかった。だがグローバル化した世界では、自分たちのナショナリズムの正当性を外国に理解してもらう必要がある。そうなると英雄は勝手が悪い。えてして多くの人を殺し、財物を奪ってきた人物なので、外国人から共感を得るのは難しいからだ。人権意識の高くなった国際社会で注目してもらおうと思えば、自分たちが大変な試練を経験してきたとアピールする方が効果的だ」米CNNに代表される国境を超えるテレビ・ジャーナリズムの発達も、大きな影響を与えた。これは慰安婦問題を巡る状況がわかりやすい。1991年に韓国在住の元慰安婦が初めて実名で証言したが、この時点では国際的に注目されるような話題ではなかった。その状況を大きく変えたのは、90年代半ばに起きた旧ユーゴスラビア内戦だった。ここも林教授に解説してもらおう。「ユーゴ内戦でセルビア人ナショナリストが、ボスニアのイスラム系女性に対して集団レイプをした。それまで『戦争の時にはそういうこともある』という程度の認識しかされていなかったが、リアルタイムのテレビ映像が世界中に流れた衝撃は大きかった。人権意識の高まりを背景に多くの人が自分たちの身に起きたことのように憤り、戦時の性暴力は人道的犯罪だという意識が強くなった。それが、慰安婦問題の国際化に大きな影響を与えた」私は13年に、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義連）の常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏をインタビューした。その時に尹氏は「当初は国際社会に訴えても反応があまりなかった。それが、00年ごろから変わった。米国でも関心を持つ学者が出てきて、普遍的な女性の人権問題という扱いになった」と語っていた。振り返ってみれば、林教授の指摘を裏付ける証言だったと言えそうだ。

681：名無しさん：2021/11/14(日) 15:10:07
犠牲者意識ナショナリズムは、ポスト冷戦の30年を経た現在の国際社会を見る上で有益な気付きを与えてくれる。日韓の歴史認識問題だけを見ていると気がめいってくるが、世界中で似たような事象が起きていることを知ると少しは冷静さを取り戻せるのではないだろうか。林教授は、「米国ですら自らを9・11テロの犠牲者だと主張する。こうした状況では、犠牲の非対称性に十分な留意が必要だ。しかし、だからといって弱者の犠牲者意識ナショナリズムが正当化されるわけではない。『犠牲者意識ナショナリズム』は、私たちの未来のために犠牲にされるべきだ」と提唱する。犠牲者意識ナショナリズムを乗り越えることが、将来的に安定した世界を築くために欠かせないということだ。簡単なことではないが、覚えておきたいポイントである。【澤田克己】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/513d57bac224dc7ac0bbbe28bc5d2c0430922cdc

※この林教授のコラムを興味深く何度も読んだ。私が今年になってなんとなく気づいたことを、林教授はもっと以前から深く研究して分かりやすく解説してくれている。ジャーナリストの佐々木俊尚氏も「直接の被害者ではない人が被害者よりも雄弁に『被害』を語り、社会に怒りや憎しみを増幅する、そういう『奇妙な被害者』が見られる」と疑問を投げ掛けていた。
韓国人と現在のイスラエルの共通点は「冷戦崩壊（というロシアとアメリカが和解した史実）で反共勢力の一員という重大なアイデンティティを失った」「反共に代わる新たなアイデンティティを確立するため、為政者が自国民に被害者としての選民思想を植え付けた→結果として国民がナショナリズムを拗らせ始めた」。1991年から2021年までのイスラエルと韓国の合言葉は「相対的剥奪感」。彼らは民族に起きた出来事、歴史、ルサンチマンを「ナショナリズム高揚」の原材料にした。イスラエルに渡ったロシア系ユダヤ人が「我々は常に被害者側だっだ」「何も悪いことをしていないのに一方的に迫害された」と大衆に刷り込んだ。彼らロシア系ユダヤ人のプロパガンダに、西側有識者は内心呆れたり苦々しく思いながらも、攻撃されるのが嫌で誰も異論を唱えず静観していた→大衆がユダヤ人たち被害者の「一方的な言い分」を信じこんでしまった。1991年の冷戦崩壊でプロパガンダに長けた人々が世界中に解き放たれてしまった。そして「歴史的な事実と自分達の中にある『ストーリー』との区別がつかなくなった」人が生まれた。「自分が一番かわいそうだ」と思う被害者意識にとらわれる→視野が狭くなり、もしかしたら自分以外にももっと辛い思いをしている人がいるのでは？という他者への共感や思いやりを失ってしまう。そして被害者意識が強い人ほど攻撃性が高い。攻撃性が高まれば高まるほど自分がした攻撃への報復を恐れて恐怖や不安が高まる。過ちを繰り返さない為に歴史が使われればいいのだが、もし憎しみの維持・報復の為に歴史が使われると自分にも他人にも悪い影響しか生まない。負の歴史は扱いが難しい。「自分が一番かわいそうだと思う民族」ほど、敵や他人にされたことしか覚えていない。自分たちが他人にしたこと、頼まれたのに断ったり意地悪して何もしてあげなかったこと、をすっかり忘れているから、自分側には全く過失がない、相手が全部悪かったと思う。「絶対」を決めてしまうと、前提や常識を疑うことで得られる「無知の知」が生まれない→科学や学問が発展しない、成長しない社会に。
菊池寛『恩讐の彼方に』を読み直したい。

682：名無しさん：2021/11/14(日) 20:50:49
●「生涯未婚」は、お金だけが原因なのだろうか？
結婚にはさまざまな「幻想」がつきまとうが、その最たるもののひとつが、結婚後に必要な世帯年収だ。
ttps://www.gqjapan.jp/culture/love-sex/20170130/share-of-never-married-japanese

この記事を読んで結婚のハードルを上げているのは、お金がないと結婚できないと刷り込んでいるマスコミでは？と気づいた。昔は夫側が妻となる人に結納金を出すとか妻が持参金をどうとかいろいろあったが、今は眞子さまのように体ひとつで嫁げる。入籍手続きで結婚完了。私も眞子さま同様結婚式、披露宴、新婚旅行なく入籍のみ。親は私が返品される可能性を考えて結婚したことを何年も親族に言わなかった。私のケースが特殊なだけかもしれないが。お金がないと結婚できないと言うのは誤解だと思う。お金があってもなくても自分の流儀がありそのやり方を貫いて生きたい人、他人といると気疲れして落ち着けない人は独身でいるし、それは自然な現象だと思う。「お金がない人ほど結婚して共稼ぎの方が世帯年収が増えて生活が楽になるよ」とマスコミは伝え方を変えた方がいいのでは。
お金がないと結婚できない、何歳までに結婚できなきゃダメ、〜でなきゃ結婚する資格なし、とわざとハードルを上げてミスリードしているような気がする。結婚にまつわるブライダル産業では金がある人の方がいいお客さんになるのだろうが、ブライダル業界による印象操作、これぐらい資金がないと〜という完璧主義のせいで、結婚したい気持ちはあるのに気が引けて結婚しない人がいるなら、日本の損失だと思う。

683：名無しさん：2021/11/15(月) 10:14:39
私は普通のきちんとした人みたいに適齢期に結婚できなかった、市場価値がない（？）売れ残りが同情でもらわれていったという自覚があった。だから期待せず良かったのかもしれない。入籍届けを出す日に父の知人の結婚紹介業のおばさんから「いいお見合いの話があるんだけど、あなたどう？まだ独身だよね？」と電話がきた。「あと一週間早ければ…」と思いながらも丁重にお断りした後、運命の神様は私をからかって遊んでいるんじゃないだろうか、と笑ってしまった。
全員がほぼ結婚した昭和時代がおかしいのであって。教育制度が充実し、経済発展して女性が活躍できるようになり、単身でも生活ができるような社会になってからも昭和と同じ結婚率を期待するのは…。自由主義にしたら一人の男性がいろんな女性と結婚、離婚とを何度も繰り返す「時間差一夫多妻」になった。サバンナのライオンと同じく強いオスがメスを独占、確保するシステム。新自由主義は自由競争・市場経済（弱肉強食、自然淘汰、適者生存）だから絶え間なく競争を促進する。新自由主義（小泉改革）を始めたら、競争社会になり個人差がハッキリと見える社会になったのは必然。選挙で国民が新自由主義を支持してきた以上、こうなるのは誰のせいでもない。仕方ないと感じた。平等が好きな共産党なら、全員が結婚できるよう政府が強制する社会にするかもしれないが。ネットでみた「お金がないから結婚できない」というフレーズに「ほんとに？」と疑問を感じて考えた。現代は「結婚して喧嘩ばかりするより、一人でも生きていけるよう自分の心身を鍛える」という依存心がない（独立心がある）人が以前より増えただけでは？
マスコミは「慰安婦は強制連行」を広めた時と同じく、事実でないことを事実だと刷り込んだ、「お金がないと結婚できない」「結婚＝金が必要」というマスコミ側の価値観や先入観を刷り込みしたんじゃないだろうか。

684：遊戯皇帝：2021/11/16(火) 00:05:15
NFTアートとNFTゲームとGameFiとDeFiとブロックチェーンゲームと
noteとVoicyに今すぐ参入しよう。
DAOとPlay-to-Earn(遊んで稼ぐ)が世界の未来になる
特にNFTアートとNFTゲームとGameFiは今なら先行者利益取れるぞ
NFTアートとNFTゲームとGameFiとDeFiはこれから1000倍規模の市場になる

685：名無しさん：2021/11/16(火) 07:33:26
684さんへ
2017年にここを始めて以来、初の来客、とても嬉しいです
アドバイスありがとう
私もただ黙って家にいるのでなく、何か稼ぐ道を探さなきゃ、と思いながらも
他のプロのブロガーさんみたいに安定して実績をだす自信がなくてうろちょろしてました。
ありがとうございます

686：名無しさん：2021/11/16(火) 13:04:38
DAOという言葉を始めて知った。私は経済用語やデジタル用語に弱くて、わからないのだけど言い換えると大型スーパーではなく産直ショップみたいな事業形態かな？と。機械や人手を揃えて大規模にやってる農家は、農作物を青果市場に出荷したり、契約した会社例えばイオンに直接納品したりしてる。青果市場に出された農産物は各企業のバイヤーに競り落とされ各地に運ばれていく。DAOは、大規模な販売流通網を持つ問屋システム・青果市場を通さず、市場にだすほどの規模じゃない農家、小規模で菜園やってる個人生産者が農作物を直接産直ショップに持ち込んで、自分の農産物を店頭に並べてもらう→産直ショップで売れた分のお金からショップ側の手数料をひいて、野菜を持ち込んだ人に代金を手渡すって感じのシステムかな。市場にだすほどの大規模専業農家じゃない、でも自宅で食べるには多すぎるくらい野菜や作物がとれる、働き盛りで農業する暇がない会社勤めの人達には正規のスーパー経由より安く売れるし、職業にするほど量を作ってない素人農家の人達も作物生産でやりがいが出る、いいアイディアかも。
大企業が生産から販売までをすべて一元管理するのではなく、資本だけ出して好きにやらせる、分社化してそれぞれを独立採算組織にする、そういうやり方は『コーセー』や『資生堂』『エスティローダー』グループでみた。消費者の多種多様なニーズに合わせて、個性が全く違ういろんなブランドを（独立採算制の子会社作って）立ち上げる。それぞれが本社の持つ「既存のカラー」に縛られず、自分達だけの得意分野を持ち、特化する、個性を前面に出す。明確なターゲット（顧客）のために、オーダーメイド、オートクチュールみたいな商品を開発する。それとは逆に本社の製品は一般大衆向け、プレタポルテ。わざと際立った特徴を持たせず、幅広い層に向け開発されているからわざと無難にしてある。商品は手頃な価格に設定され、高級ブランド商品とは違い販売個数の多さで稼ぐ。今みたいに経済格差が拡大すると、中流向けの高からず安からず無難なものを作るより、少数の熱狂的なファン（購買層）をつかむ為、個性に磨きをかけた商品が出てくるのは自然の流れ。2000年以降消費者の購買力がハッキリと2極化され、分化してきた。品質はあれでもチープさに特化した商品、価格の高さを気にせずとにかく品質を極めた商品と、開発者側、作り手の意識も分化してくるのは当たり前かも。

687：名無しさん：2021/11/16(火) 13:10:25
私が古くさくて感傷的なだけなのだろうけど日本は変わってほしくない。今まで日本の産業は「品質のよいものを手頃な価格で供給する→なるべくたくさんの人のもとへ」がモットーだった。「使ってもらえばうちの製品の品質の高さ、品質の高さに対して価格が手頃だというのはわかってもらえるはずだ」「日本のやり方〜消費者からぼったくらない、良いものを手抜きせずつくり安価で提供する〜が消費者にも伝わるはず」という前提で、他国に比べて善良な商売をしてきた。それがグローバル経済になってから日本製が評価されるようになった理由では？「日本製なら安心」「日本メーカーのものなら他社より高くても買う」という世界の消費者の反応を見て、これは先人が善良な商売をしてきたからだ、彼らの善行が今になって返ってきたと感じた。海外の低品質で安価な製品に圧されても、腐らず、良いものを地道に作り続ければ、いつか日本製の価値に気づく人が出てくる、口コミで品質と価格のバランスの良さが広まりコンスタントに売れるようになる、と信じて頑張ってくれた人々の努力が、今になって我々後の世代に世界からの信用として回ってきた。先人の正直さ、地道さによりもたらされた「信用」資産を私たちの後の世代にも残せるか、今の私たちの考えで未来が変わる。低品質低価格なら中国や韓国、高品質高価格ならフランスドイツイタリア。金を出せばどんな最高級の良いものも買える。それが普通の社会。だがそれでは本当に品質の良いものを知る人々、物の価値をきちんと見極められる人々は、上質なものを使ったことがある人々、特権階級や上流しかいなくなってしまう。近代以前、フランス革命が起きる前のヨーロッパでは資本主義のならいで、良いものは上流にしか回らなかった。必然的に王侯貴族や上流の人にしか審美眼や目利きする力がなかった。目利きする力・真贋を見極める力・審美眼はとにかく自分が実際に本物を見たり良いものを使ってみて知らないと経験値として身に付かない。貴族や王族しか本当の価値がわからない、目利きできないのであれば社会全体の品質を見極める力、審美眼はいっこうに上がらない→製品の品質やレベルが上がらない。ヨーロッパの場合、フランス革命が起きて上流階級にしか審美眼がない時代が終わった。フランス革命や産業革命で新興資産階級、ブルジョワが増えてから、貴族以外の人々も良いものを知る機会が増えて、品質の良し悪しを見極められる目利きが増えた→会社側も良い製品を作らないと客に逃げられるから切磋琢磨していい製品を作る→全体のレベルが上がる。
インド、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国といった文化流入の盛んな大陸と違い、他所から文化流入が少ない隔絶された環境（島国）なのに、日本人は全体が審美眼や識別能力が発展していた。（日本にきた外国人紀行文に日本の審美眼を誉める記述がある。）
日本人全体の審美眼が同時代の他国人より高かった理由は、大陸の支配階層と違い、日本の人々は文化・文物を独り占めせず、共同体の資産としてシェアしていたからでは？社会の中で「私」概念（個人が独り占めする）だけでなく「公」概念（他人と分けあう、共有する）が普及していたからだろう。
だから最近よく聞く「選ばれたエリートだけが住むエリートだけからなる都市」みたいな構想を聞くたびに戸惑う。日本人が本当に日本の繁栄を望み、技術革新を起こしたいと願い、豊かな国を目指すなら、一部の大富豪やトップエリートだけが集まって彼らだけ豊かでいてもこれから先、国家として先がない。社会の多数派の人々、下から上に向かって成長するボトムアップ型に変えて、突き上げるように「標準」をあげていく、底上げ型に発展を変えないと…と、ここで書いて、ようやく「DAO」という概念が目指すものがわかった気がする。

688：名無しさん：2021/11/16(火) 14:29:16
684さんのいう分散型自律組織の概念は面白いと思った。でも
「PlayToEarn」を調べてみたら、私はゲームが苦手なので、「市場規模が拡大すると言われてもその分野には投資できない、「波」にのれないと感じた。
せっかくこれから流行るだろう（？）ビジネス紹介してくれたのにすみません。
自分が理解できない分野には金を出さない、手を出さない、そういう時代遅れな所があって我ながら臆病です。
便利だと思うけどデジタル自体あまり好きではなくて、IT革命をイット革命と発言し笑われた森喜朗氏と同じく「生きた化石」です。

689：名無しさん：2021/11/16(火) 15:19:16
私がデジタル技術恐怖&不信になったのは、自宅のパソコンかハッキングされてから。
ある日パソコンを立ち上げたら、ストーカーか愉快犯かはわからないけど、ハッキングした人により、トップページのフォルダとか壁紙とか全部変わってて。
そのパソコンはそのまま使っていない。
パソコンがハッキングされたり、ライブドアIDを乗っ取られてパスワードを変えられてから、何を使ってもハッキングされてしまうのでは？という恐怖心から怖くなった。

690：名無しさん：2021/11/16(火) 16:22:44
私は2014年掲示板でトラブルになった。その時から誹謗中傷されパソコンをハッキングされて、ストーキングされた。今になれば自分でもどうやってそのいじめを乗り越えたのか、よくわからない。ハッキングした人、嫌がらせを続ける人に対して怒っても哀しんでも犯人がわからないから状況は変わらず。そのうち諦めた。ネットで嫌われようと好かれようと、現実世界ではまだ生きている。生かされているのは、私がやらなきゃならないこと、天命があるのか？と数年前から思い始めた。毎日「今日が人生最後の日かもしれない」と考えてみた。私があまり執着がないのは、鬱病なのもあるかもしれない。でも毎日「今日が人生最後の日であっても後悔しないように」と死と向きながら生きているうちに、いつかは全部土に帰る、それなら自分の思考や思想、体験談をどこかの誰かに残せたら…と考えるようになったから。
「いじめはどうすればなくなるか？」というテーマを見るたびに、いじめられる側がいじめてくる側より精神的に強くなる、それしかないと思う。
もし今現在いじめられて死にたいほど悩んでいる人がいるなら、私の携帯番号は070―2035―0552。SMSなら返信できる。

691：名無しさん：2021/11/16(火) 18:36:12
私が韓国やイスラエルに怒りを抱いたのは、「ホロコーストの被害者だった」とか「日韓併合により伝統文化を奪われ勝手に変えられてしまった」と騒ぐだけで、現在、文化抹殺と民族浄化の被害者が発生している中国には今まで全く無関心だったから。以前自分がされて嫌だったことを現在違う人がされている、それを見ても何とも感じない、何も言わないのが理解できない。経験して被害者の気持ちがわかるなら、見て見ぬふりをする、という選択は余計にできないのでは？
自分が被害者の気持ちを理解できるなら、現在進行中のことに対して、過去に経験した側として、なにか反応を起こすのが人間としての良心ではないのか？と感じた。
ネットでいじめを受けて何度も死ねと書き込まれても、私はしぶとく生き残った。サバイバーとして私ができることもあるのでは？と思って、ここに書いている。

692：名無しさん：2021/11/16(火) 19:20:24
いじめをなくすには、犯した年齢に関わらず違法ならきちんと罪として公正に裁くことが有効では？現在フランスの教育機関がやってるのが（こどもを被告対象にした）「こども裁判」を作り、こどもであれ本人にきっちり責任をとらせる。と同時に加害者も被害者もカウンセラーが長期的に関わるシステムを作っている。小さいうちにことの善悪を教える、加害者・被害者ともにいじめが起きた後きちんとケアをするのは、こどもが大きくなって社会に出てからの犯罪防止、大人になってからのいじめ防止としても優れているのではないかと思う。
フランスよりも金がかからずシンプルなのはイスラム教方式「タリオ」（同害報復）の容認。相手にやられたのと同じ行為を同じぶん被害者がやり返すことを認める。
欧米はイスラムを野蛮だと嫌うが、 イスラム教式の「やられたらやり返す→自分がやられたくないことは覚悟なしではやるな」は道理があるしシンプル。誰にでも分かりやすい。

693：名無しさん：2021/11/16(火) 21:09:09
日本のあそこが悪い、ここが悪い、という短所の指摘を見るとなるほど最もだと感じる。だが愚痴や不平不満をいう人ほどこれからどんな社会にしたいのか、未来をどういう社会にしたいのか、今のままでいいところはどこか、「目標」を言わない。だから社会全体が漠然とした不安に包まれていて、五里霧中、先がみえないという感じがする。大まかにこういう方向で行こうというゴール・目標を決めたらあとは逆算して目標までの具体的な手段を検討するだけでいい。
日本自体が目標が決められなくてまだ迷走している感じがする。この国をどうしたいのか、誰もなりたい姿を描けないのがこの国の最大の問題では？
ビジョンを示せない癖に、いちいちあれが悪い、これが悪いと現在の欠点（ポイント）だけいって政権の足を引っ張るやかましい人々はあまりにもふざけている。
改善目的のために現在あるものの欠点を指摘するのはいいと思う。だが建設的な議論をするために必要な批判ではなく、政権にケチをつけたいだけ、実生活がうまく行かないことを政府批判に転換しているだけなら愚痴、悪質な誹謗中傷と変わらない。マスコミはいい加減もう少し論理的な思考を勉強して、感情だけで騒ぐのではなく、建設的な批判、実になる批判をする訓練をしてほしい。

694：名無しさん：2021/11/17(水) 11:22:16
若手の自衛官のなり手を増やすために、高卒から自衛官になり10年連続で勤務したら国立大学の授業料を免除、大学への入学試験でも厚遇する特権制度を作っては？
アメリカの軍人の経歴を見ると軍に入ってから大学へ進んでまた軍人を続けている人がたくさんいる。
高校時代にはやりたいことがはっきりしなくてわからなかった職業適性も、就職後にわかることがよくあるし、社会人になってからもっと深く学びたい、基礎から学びたいと思うことがある。
日本も防衛大卒で幹部自衛官、上級の公務員になるだけでなく、高卒から就職して一定期間たった公務員に大学への進学体制を整えては。

695：名無しさん：2021/11/17(水) 11:43:47
「高卒と大卒の給与に差をつけず高卒の方を優遇しろ」という書き込みを見て、うーん、と思ったあと、高卒から就職しても社会人になってから挽回できる制度があれば、いいのでは？と気づいた。大学に入るために10大の一番遊びたい盛りを勉強に費やして進学→単位を取得して卒論書いて正式に大学を卒業した人の初任給が高卒より高いのは当たり前では？遊びたい盛りに受験生と違い受験勉強もせず遊んだ人、家庭の経済的な理由もなく勉強が嫌で進学しなかった高卒と大卒の給与が初任給から同じというのはなにかおかしい。悪平等では。先に苦労するか、後に苦労するか。今は成績の優秀な人には特待生制度があるし、こどもの数が減っているから以前より特待生になれる確率は高い。
ネットで出回る不平不満には、きちんとメリットとデメリット、現実を解説した方がいいと思う。
声の大きい感情的な人に政治家や社会が振り回され始めたら民主主義の衰退の兆し。
民主主義の劣化は食い止めたい。

696：名無しさん：2021/11/17(水) 19:33:52
20世紀から科学（生理学、物理学、化学）は驚くほど発達した。だが社会科学はまだまだ。民主主義を採用している世界のどの国にも共通する一番重要な問題（法のもとの平等・民主主義と自由主義市場経済を柱とする資本主義を並立するには？）に対する解決策を編み出せていない。韓国やアメリカを見ればわかるように、民主主義という制度と資本主義経済は本来相性が悪い。自由主義市場経済で資本主義を採用していると必ず経済格差、貧富が生じる。だが法のもとの平等ではすべての人の投票権は一人一票。基本的人権の量は同じ。共産主義では仕事を頑張っても頑張らなくても賃金が同じなら頑張る意味がない、と不満がたまり人々が頑張らなくなった。アメリカでは頑張って働いて高額納税者になっても一票、貧困でも一票、納税額が違うのに投票権（政治への影響力・発言力）が同じなのは不公平じゃないか？と思った人々がテキサスに移住。社会への貢献度（納税額）で違いをつけないのは不公平だという不満から無政府主義者が出てきた、一方、公民権（投票権）は全員平等なのに経済格差から医療を受けられない人がいるのは差別だ、金持ちだけ医療を受けられるのはずるいと考えた人が声をあげて、共産主義者も出てきた。とくに裕福な人々が移住したテキサス州は連邦政府から離脱、独立する動きも出てきた。
資本主義体制でも共産主義体制でも、賃金の平等、参政権の平等といった「平等」が原因で、妬みの強い人々が騒ぎ喧嘩を始める。貴人と平民、金持ちと貧者、働き者と怠け者、男性と女性といった特徴の違う人々が相手を憎み、争うきっかけになっているのが「平等」。「情けは人の為ならず（→お互いさま）」という連帯意識、長期的な視点も、集団メンバー（住民→国民）の出入りが激しいと壊れたり薄れてくる。定住せずあちこちの国に拠点を持って商売するユダヤ人が憎まれ迫害された原因も「地域から得た利益を地域に還元しないのは不公平」という感情だった。金持ちでも貧しくても、自分だけが酷い目にあっていると思い込み、他人に不平不満を抱くのは人間の業の深さだろう。

697：名無しさん：2021/11/17(水) 23:45:17
ネットでみた「日本は30年前に比べて成長していない」「日本はどんどん貧しくなっている」という書き込みをみて、いろいろ考えていた。昨年アクセサリーを買おうとしたら10年前と同じ予算だと18金どころか10金しか買えない。びっくりして、いつの間にこんなに金が高くなった？と調べたら10年前に比べて現在の金の価格は2倍になっていた。ということは「純金」に対する日本円の価値が半分になったのか、とかなりショックだった。ここ20〜30年給与が上がらないというコメントにも同意する。だが30年前には100円ショップがなかった。学校を卒業して、新生活を始める時「1991年に1000円の予算で買える生活用品の品数」と「2021年に1000円の予算で買えるもの」とを比べれば、100円ショップがある現在の方が、新生活に必要な雑貨をたくさん買える。品質にこだわらず、とりあえずあればいいというのであれば、新生活を始めるのに必要な雑貨はほとんど100円ショップで手にはいる。新生活を始めるのに必要な経費が段違いに安い。昔は金物屋、家具店、寝具店、時計店、など生活用品を各商店から個別に買ったが、今は寝具から家具、ちょっとした家電用品まで全部個人商店よりも格安なニトリで揃えられる。
「日本は30年前と給与が同じで全く上がらない」と言われると生活レベルが下がったように感じる。でも実際には私は生活の苦しさを感じない。むしろ30年前よりも格安で良質なものを手に入れられる、リサイクルショップ、フリマアプリなどが発達したから、どうしても新品じゃなきゃいや、高級ブランド製品じゃなきゃいや、というこだわりがなければ、以前より品物の量を買えるようになった？と感じた。海外の一流品じゃなきゃ嫌だ、という人にすれば給与が上がらないから不満だろうが、私のような庶民にすればそんなに貧しくなったとは感じず、あまり変わらない、むしろ昔より贅沢でない生活用品の価格は下がったのでは？とまで感じ始めた。
給与が上がらないなら上がらないなりに、日本は生活する術を編み出したのかな？と感じた。日本にいて1000円あれば100円ショップで9品好きなものを買える。アメリカで9＄（990円）で買えるものと日本で1000円で買えるものを比べてみたら、日本の方がいいものを手に入れられる、と思う。日本は物価が安いから身の丈を超えた贅沢をしなければまあまあ暮らせる。この事実に気づいたら「貧しい」って何を基準にすればいいんだ？となにがなんだかわからなくなってきた。これから中国から日本に産業が回帰したり、中国での人件費が上がって製品の単価が上り、物価が上がるだろう。だからこそ企業は今まで溜め込んだ内部留保を従業員を生かすためにに還元する必要がある。物価が上がるなら、企業は給与をあげなきゃ労働者が以前と同じ生活を維持できなくなる。物価が上がっても給与が上がらないならみんな警戒して金を使わなくなりますます不景気が加速する。今は投資家（株主）に回す利益を削ってでも、労働者の給与を底上げすることが、回り回って市場に出回る通貨の量を増やすことに繋がる。通貨の流通量を増やせば経済成長や景気回復に繋がる。短期的には企業の内部留保（貯蓄）が減っても、今賃上げすれば長期的に労働者の購買力をあげることに繋がり、長期的には企業の売り上げアップに繋がる。賃上げは言わば先行投資。「物価が上がり始めたこのタイミングで企業は内部留保を使って賃上げしろ」というと共産主義者、社会主義者と非難されるだろうが…。

698：名無しさん：2021/11/18(木) 17:36:55
今年12月1日に20歳になる愛子さまが、眞子さまや佳子さまとは違い、自分用のティアラを作らず、（おば様の）紀宮さまからティアラを借りて成人式をするという記事をみて、胸がいっぱいになった。天皇皇后両陛下と愛子さまは、国民が新型コロナで苦しんでいるのを知り、その苦しみに少しでも寄り添おうと「ティアラを新調しない」という判断を下された。とても賢明な判断。さすが帝王学を学んだ今上陛下の娘。東日本大震災の時、地方への避難を拒否して「国民と苦難を共にする」と皇居に残ってくださった上皇陛下。あのときの上皇陛下と全く同じ決断を今上陛下もした。今上陛下や雅子様の優しさや国民への配慮に思わず涙が込み上げてきた。秋篠宮様は昭和天皇の喪中なのに紀子さまと結婚した時から、自己中心的で身勝手、配慮や良識が一切なかった。だが今上陛下には上皇陛下から受け継がれた慈愛と良識がある。今の「日本の分断」は誰もが相手の気持ちを理解しようとしない、自分だけが正しいし、自分だけが一番かわいそうだと思い込む被害者意識から始まっている。日本を統合するためにある皇室、「公」を司る家に生まれたのに、眞子さまは「私」「被害者意識」の塊であり秋篠宮ご一家に始まる個人主義の象徴だった。だが今上陛下や雅子さまは「国民は大変ですね」と共感して民と同じ目線まで下がってきて、寄り添ってくれる。だから、国民も「いえいえ皇族の方々も生まれた場所が皇室だってだけで自由がなくてつらいし大変ですよね」と皇族の不自由な辛さを思いやる優しい気持ちになれる。それが眞子さまは「私は皇室に生まれたくなかったのに。生まれつき自由がなくて苦しかった。平民のあなたたちは私の苦しみはわからないでしょうね？」と被害者意識丸だしで攻撃的に喧嘩を売ってきたから、国民もムッとした。
エリザベス女王陛下など帝王学を身に付けた人は配下の者や民に慈悲がある。また自分の悲しみや苦しみ、不満をつとめて民や他者には見せず気丈に振る舞うし、秋篠宮殿下みたいに部下に八つ当たりしない。どんなに困難な時、つらいときでも平時と変わらず毅然としたその有り様に民は「我々の君主だ」と誇りを感じ、臣下として進んで支えたいと思ったり、自然と敬愛の念を抱くのであり、いくら血統がよくても後から身に付けた君主としての素養がなければ民から慕われない。秋篠宮殿下はそれを理解できなかった。 学業成績とか博士号とかいう外から後付けされた頭のよさではなく、内側から滲み出る賢さ、聡明さ、威厳や高貴さが秋篠宮夫妻にはゼロだった。彼らの成り金のような俗物さ、下品さが以前から苦手だった。
眞子さまの件もうまくやれば丸く収まったのに、秋篠宮家は国民を敵に回す挑発するような言動ばかり重ねてしまった。眞子さま騒動で始まった国民の「皇室への反発・敵愾心」を、今上陛下や雅子様がなんとか（国民を宥めて）収拾しようと取り組んでいる。それを見ると、浅慮な下を持つと国の最高権威、天皇陛下といえども苦労される、大変だろうなと感じる。

699：名無しさん：2021/11/18(木) 17:44:30
今の「金持ちと貧者の分断」は相手に対する想像力、配慮のなさから起きている。金持ち側は「自分の努力と才能で社会的に成功した。なんで税金を払ってるのに、金持ちだと言うだけで悪者扱いされたり妬まれるんだ？」と不満だろう。
だが機会の平等、自由競争を採用していれば競争が加速していき、最終的には必ず「少数の勝者の下に大量の敗者」構造が発生する。それを考えれば、一歩違えば自分が敗者側になっていたかも、自分が勝ち組になれたのは誰かが負けてその結果を受け入れたからだ、そして負けた人々が自分達成功者の踏み台になってくれたからだと気づけば、貧者や負けた人々をむやみやたらと見下したりバカにできなくなるはず。競争に勝った人がいれば負けた人もいる。負けた人々が集まって自暴自棄になってミュンヘン一揆みたいな革命を起こしたら…。現行の「法の支配」という社会秩序が壊された時、現在の勝ち組（成功者）が次の競争でも確実に勝てるかどうか、私にはわからない。

700：名無しさん：2021/11/18(木) 18:05:01
他国、特に韓国で新型コロナ患者が増えると、「韓国はあんなに自国のやり方が最善だと自慢していながら、今は感染者が増えてる、うまくいってないじゃないか」と揶揄したり嘲笑するコメントを見かけるが、日本もいつどうなるかわからない。
尿素水とか戦略物質がどうこうという予測できる物流の混乱（危機）と違い、感染症は国や体制の違いを越えた災害。
韓国側マスコミが先に日本政府のやり方や防疫体制をディスったのは事実。だが、今の日本の感染者や重症患者の少なさを自慢したり、感染者の増えている国を馬鹿にしていると、違う型の新型コロナが日本で再度大流行した時、相手国マスコミに仕返しされるかもしれない。
新型コロナは世界の問題、感染症であり災害の一種。GDPのように相手をライバルとみなして競争すべきではないのでは？
国を越えて科学分野の情報を薬物動態や疫学的知見を共有すればいいだけと思う。

701：名無しさん：2021/11/18(木) 22:15:08
今韓国からアメリカ軍が撤退したら、朝鮮半島にはロシア軍が入る。中国が台湾を侵略すると同時に、ロシアが韓国や北朝鮮から日本を攻撃したら…。在日アメリカ軍は台湾防衛任務と日本防衛任務とで戦力が分散される→台湾も日本も守りきれない可能性が出てくる。日本の軍備増強を急いでいるのは、日本が北方領土と韓国釜山からロシア（あるいは中国）に侵略された時、もしアメリカが台湾防衛に駆り出されていたら、自衛隊だけで急場をしのぐ必要があるからでは？。カナダで3位の規模をもつ銀行も韓国から撤退。ワクチン製造によるワクチンハブ計画を立てていたイギリスアストラゼネカも撤退し、生産拠点を韓国からタイに乗り換える噂が出ている。21世紀に入ってまた朝鮮半島が戦場になる可能性があるから資産は置きたくない、それがカナダとイギリスの判断だろう。北朝鮮は首都ですら配給が止まりもうカオス。韓国軍にもロシア進軍の足止めはできないだろう。アメリカ軍が韓国から撤退する、同時にロシアが日本を攻撃してくる可能性がある。
中国共産党が崩壊して本格的な内戦になるか、台湾に手を出せ気がなくなるぐらいまで自滅が進んでからのアメリカ軍撤退でないと、軍備が足りてない日本が一番困るかも。

702：名無しさん：2021/11/19(金) 09:33:24
●【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
11/18(木) 6:00配信
（ブルームバーグ）： 米国で医者に処方された薬は、大人でも簡単には開けられない独特のパッケージに入っています。子供の誤飲を防ぐためですが、衝動的な過剰摂取を防ぐ効果もあると考えられます。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の暫定データによれば、米国ではオピオイド系鎮痛剤などの薬物過剰摂取による死亡者が４月までの１年間で推定10万306人に達し、年間10万人の大台に乗せました。コロナ禍の影響で前の年から３割ほど増えています。ベトナム戦争で死亡した米兵の数が約５万8000人（米国立公文書）だったことを考えると、「オピオイド戦争」の深刻さがうかがわれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
・93％高からの転落
アルケゴス・キャピタル・マネジメントのビル・フアン氏がデリバティブ（金融派生商品）を通じて米地銀テキサス・キャピタル・バンクシェアーズの株式をひそかに20％超保有していたことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。同行の株価は一時急騰したが、アルケゴスの破綻とともに下落した。アルケゴスと同行は多額の投資について非公開で話し合いを持っていたが、この投資は他の株主らには明らかにされなかったという。株価が急伸すると、同行はアルケゴスの動きについて何も知らない投資家などから多額の資金調達を行った。
・予想外
10月の米住宅着工件数は前月比0.7％減の年率152万戸。市場の予想外に減速した。サプライチェーンの問題でコストが上昇する中、一戸建て住宅の建設は3.9％減の104万戸と、昨年８月以来の低水準となった。労働力不足や資材コスト高が続く中、住宅着工になお支障が生じている状況が示唆された。一方で、需要は供給を大幅に上回っており、住宅価格は高止まりし、一部購入が抑制されている。
・否定的
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）が販売承認申請（ＭＭＡ）を審査した結果、否定的な見解を示した。両社が17日に文書で発表した。バイオジェンの株価は米株式市場で一時3.7％下落。両社の発表によれば、ＣＨＭＰは12月に開催される会合で、ＭＭＡに関する正式な勧告を採択する見通し。
・３年超の実刑
１月６日にワシントンで起きた米連邦議会議事堂襲撃事件で、コヨーテの毛皮と角の付いたヘッドドレスをまとった姿で目を引いたジェイコブ・チャンズリー被告（34）は11月17日、ワシントンのロイス・ランバース連邦地裁判事に禁錮41月の量刑を言い渡された。「Ｑアノンのシャーマン」を自称するチャンズリー被告は、事件に関与した中で最も厳しい刑罰を受ける１人になるが、検察が求めた51月よりは短い刑期で済まされた。トランプ前大統領の支持者であるチャンズリー被告は事件当日、ペンス前副大統領の演壇に「時間の問題だ。正義は来る」と手書きのメモを残した。
その他の注目ニュース
・バイデン氏、ガソリン市場調査をＦＴＣに要請－違法行為の可能性指摘
・米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ
・ＮＹ連銀総裁、米国債市場は「本来のレジリエンス」取り戻していない
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a1658610772068147d22a84a7214b0bce2e967c?page=1
●車の信頼性、日本勢が上位独占　首位レクサス、2位マツダ　米誌調査
11/19(金) 8:12配信
【ニューヨーク時事】米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが18日発表した今年の自動車ブランド別の信頼性調査ランキングで、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が首位となった。2位は「マツダ」、3位は「トヨタ」で、上位を日本勢が独占した。4位は日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」、6位に「ホンダ」、7位に「SUBARU（スバル）」、8位にホンダの高級車ブランド「アキュラ」、9位に「ニッサン」が入り、上位10ブランド中、八つを日本勢が占めた。他の上位ブランドでは、米ゼネラル・モーターズ（GM）の「ビュイック」が5位、ドイツBMWの小型車ブランド「ミニ」が10位。一方、米電気自動車（EV）メーカーのテスラは電動スポーツ用多目的車（SUV）の不具合などに足を引っ張られ、27位に終わった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdcf3df20ef72613c06acbebd2df9a1f0effce8a

703：名無しさん：2021/11/19(金) 09:44:02
●商店街に在留カード「偽造工場」 半年で3千枚以上印刷か
11/19(金) 7:30配信
＞＞在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者（25）を出入国管理法違反（偽造在留カード所持）の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千〜4千枚作った。160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。在留カードは外国人の在留資格を証明するもの。県警は孔容疑者の自宅を16日に捜索。いずれも偽造とみられる在留カード約100枚や運転免許証、マイナンバーカード、学生証などのほか、印刷前の白無地のカード約3千枚も見つかった。県警は、別の人物がSNSなどで外国人らから注文を受け、孔容疑者が自宅で偽造と発送をしていたとみている。SNS上で偽造身分証の販売をうたった広告があり、捜査していた。国際捜査課によると、孔容疑者は16日午後4時40分ごろ、自宅でベトナム人女性の顔写真が印刷された偽造在留カード1枚を所持した疑いがある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0902287b21526f6382d3ad460cafcbbb84da14ee
●みずほ海外送金で違反か　システム障害時　金融庁が改善命令へ
11/18(木) 22:56配信
＞＞みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、金融庁は来週にもみずほ銀とみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、業務改善命令を出す方針を固めた。今年に入り8回ものシステム障害を起こし、利用者に大きな影響を与えたことを踏まえて判断した。海外送金のシステム障害が発生した際に、外為法違反の疑いがある送金手続きをしていたことも新たに判明し、財務省が調査を進めている。みずほ銀のシステム障害は2月から3月にかけて、現金自動受払機（ATM）にキャッシュカードが取り込まれるなどの事態が相次いで発生。みずほは6月に再発防止策を発表したが、その後もシステム障害が続いた。金融庁は9月に検査途中としては異例の業務改善命令を出し、みずほ銀が計画するシステムの機器更新や保守作業などの運営について管理・監督を強めることを表明していた。金融機関が海外送金を行う際、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、外為法が定めた手続き通りに送金する必要がある。しかし、金融庁の検査の過程で、みずほ銀が9月30日に起こした8回目のシステム障害時に、こうした手続きを守らずに海外送金をしていた疑いも判明した。金融庁は、みずほの危機対応や人材配置などのガバナンス（企業統治）能力を問題視しており、2度目の業務改善命令を出し、再発防止策に加えて経営責任の明確化も求める方向だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b5d3d7fdbbbf95f81fe368eef59f5f853ce4fb1

704：名無しさん：2021/11/19(金) 09:48:45
●【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
11/19(金) 6:00配信
（ブルームバーグ）： あと２時間ほどで発表される今年の大リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）。アメリカン・リーグはロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手が確実とみられ、票が割れそうなナショナル・リーグの方に関心が集まっているようです。この状況を３月の開幕前に予想し、ネバダ州で３万ドル（約340万円）を大谷選手に賭けた人がいると、スポーツ専門局ＥＳＰＮが報じました。当時のオッズは今では考えられない30ー１だったため、大谷選手に決まればブックメーカーのウィリアム・ヒル（現在のシーザーズ・スポーツブック）には100万ドル規模の損失が生じ、過去に例の少ない屈辱を味わうことになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
・アップルの野望
米アップルは電気自動車（ＥＶ）の開発を加速しており、完全自律運転機能をあらためて開発プロジェクトの中心に据えていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。自動運転車プロジェクトの統括役に起用されたソフトウエア担当幹部ケビン・リンチ氏のもと、自動運転車を４年後に発売することを社内目標としているという。これは、一部エンジニアが今年早くの段階で計画していた５－７年後という時間軸から前倒しされた格好だ。目標通りといかない場合、発売時期を先送りするか、機能を限定したモデルを最初に売り出す可能性がある。
・保険のハードル
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、米大手保険会社は保険適用には有効性などに関するさらに多くの証拠が必要だとの見方を示した。ブルームバーグ・ニュースの調査に回答した保険大手25社のうち、年間５万6000ドル（約640万円）の同薬を「医療上の必要性が高い」と判断した会社はゼロだった。回答した企業の多くはアデュヘルムを実験的とみなしており、一部はまだ評価中だとした。保険各社は、有効性や副作用に関する不確実性を保険適用否定の理由に挙げている。
・外為法違反の疑い
今年８件のシステム障害を起こしたみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁は月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出すと、日経新聞電子版が18日、関係者の話を基に報じた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明したという。日経はまた、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたと、情報源は明示せずに報じた。みずほＦＧ広報担当の佐々木康寛氏は「全くの白紙」と否定した。
・中国が先行
中国は戦略石油備蓄の放出を進めていることを明らかにした。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は今週の首脳会談で、両国の戦略石油備蓄を放出する利点について話し合っていた。中国による石油備蓄の放出は、世界の２大石油消費国である米中がエネルギーコストの抑制に向けて協力する姿勢であることを示唆する動きだ。中国国家食糧・物資備蓄局の報道担当は電話取材に対し、「現在、原油放出の任務を遂行中だ」と説明した。中国当局が米政権の要請に応じる形で備蓄の放出を進めているのか、それとも以前から既に放出する計画があったのかどうかは不明。
外交ボイコット
バイデン米大統領は来年２月に開催される北京冬季五輪を外交的にボイコットすることを検討している。外交ボイコットは米政府使節団が派遣されないことを意味する。バイデン氏はカナダのトルドー首相と会談するにあたって記者団の質問に応じ、外交的ボイコットを「検討中」であることを認めた。米国の一部議員は、最近の中国の経済的および軍事的な行動のほか、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する非難を示す手段として五輪ボイコットを求めていた。
その他の注目ニュース
・アリババの通期売上高見通し、予想に届かず－締め付けや競争激化響く
・トルコ中銀が政策金利引き下げ、３カ月連続－12月に利下げ停止を検討
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9afefcbb3e029789ea3c48ce02726d5468de3ef9

岸田政権になってから「不正」や「悪事」がきちんと調査されたり、厳正に処分されるようになってきた。「公正さ」が上がって気がする。

705：名無しさん：2021/11/19(金) 10:12:18
●小室さんに見透かされ皇室へ強い姿勢を取らせた秋篠宮さまの“混乱した心中”《父の言葉が説得力を持たない理由》
＞＞天皇家がこの国の歴史に存続しえた理由の一端は、「俗」である我々大衆とは違った存在、つまり天皇が俗世からかけ離れた高みにおられる「聖」なる存在として畏敬の念をもって見られてきたことです。現世の中に別な次元を見ていたのです。
　日本人は「天皇家の方々は、社会で生きる自分たちとは違う次元で生きている」ととらえます。この国の中心軸に聖なる存在もいることに思いを馳せることで、俗世であくせくして生きる自分とは異なる、精神的な文化空間を得てきたのです。
　皇族が聖なる存在として認識された大きな理由には、経済生産活動に一切、触れてこなかったことがありました。人は労働し、生産し、賃金を稼いで生きています。経済生産活動の中にいれば、当然、競争もあれば争いごともある。皇族は、そんな俗な世界とは無縁の世界におられるからこそ、尊崇の対象になってきました。
　秋篠宮が山階鳥類研究所の総裁に就かれ、眞子さまが日本テニス協会の名誉総裁に就かれる。このように皇族たちが公務として公益財団法人などの総裁職に就くのは、経済生産活動には触れないための先人の知恵なのだと思います。しかし一方で、小室さんはというと米国留学をして弁護士になろうとしている。弁護士は世俗の係争案件を扱うのが主な職務であり、いわば争いごとの中心に身を置く仕事です。
　今上天皇の妹黒田清子さんの夫慶樹さんは東京都の職員、高円宮家の典子さんの夫である千家国麿さんは、出雲大社の宮司を務めています。このように女性皇族の結婚相手の職歴を振り返ってみても、弁護士はかなり異質な印象です。
＞＞儀式はやってもやらなくてもいい”悪しき前例
　もう一つ、天皇家が聖なる存在であり続けたのは、儀式や宮中祭祀をたゆまず行ってきたからでした。儀式・祭祀において、天皇が天照大御神に拝礼し、国家や国民の安寧を祈ることは、まさに聖なる存在に託された行為でした。しかし、今回の眞子さんの結婚では、納采の儀や告期の儀など結婚に伴う一連の儀式が行われないばかりか、朝見の儀のように天皇が執り行う皇籍離脱のための儀式さえも中止することになりました。秋篠宮が「皇室としては類例を見ない結婚」と言った通り、これは戦後初めてのことです。
　このことの重大性に皇室関係者が気づいているかどうか。儀式はやってもやらなくてもいい。そんな悪しき前例を作ってしまったわけです。儀式とはそんな軽いものだったのでしょうか。皇室が「聖」たりえるために長いあいだ守ってきた伝統は放擲されてしまいました。
＞＞小室さん騒動の主役は眞子さん
　結婚会見でわかった最も重要なことは、小室さん騒動の主役は眞子さんだったということです。眞子さんから「古き慣習に囚われたくない」「米国社会で活躍する夫を支えたい」という意思を感じ取り、自分たちと似た想いでいることに共感していた人も多いかもしれません。しかし会見では、金銭トラブルの話し合いは、眞子さんが「お願いした方向」で進められていたと本人が明かしました。小室さんではなくほかならぬ眞子さんが、佳代さんの元婚約者と争うことを主張していたことになります。
　今上天皇の姪、上皇の孫がそんなことを考えていたという事実は衝撃的です。「聖」が「俗」に絡めとられた時、人々が心に抱くのは共感ではなくむしろ失望なのですが、そのことに眞子さんは気づいているでしょうか。

706：名無しさん：2021/11/19(金) 10:17:33
＞＞危機を食い止められない「ことなかれ主義」の宮内庁
小室さん騒動に端を発した天皇制の危機は食い止めることができるのか。そう聞かれると私はいささか暗澹たる気持ちになってしまいます。まず、堤に開いた穴を塞ぐのに身を挺して働かなくてはならないのは、政府や宮内庁など側近の役目です。しかし小室さん騒動の中で、彼らがこの穴を塞ごうと積極的に動いた形跡は見られません。そもそもお二人の交際も、情報を掴んだ週刊誌記者から取材を受けるまで、宮内庁幹部は把握していなかったばかりでなく、その後も秋篠宮の意向を受けてのことなのか、小室さんのことは何も知らないまま婚約内定まで進めてしまいました。佳代さんの金銭トラブルが報じられても、話し合いは秋篠宮ご夫妻と小室さん母子に任せきりで、解決に向けて奔走することはなかった。ただ、マスコミの金銭トラブル追及に期待し、二人の気持ちが変わることを願っていただけのように見えます。結婚を正式に発表した宮内庁長官と皇嗣職大夫の会見（10月1日）を見ていて感じたのは、いかにも官僚的な「ことなかれ主義」の姿勢でした。国民的な慶事を演出すべき立場でありながら、眞子さんの病名を明かし、さらに国民やメディアからの批判を「誹謗中傷」と敵対的な言葉で表現してしまう。発言の背後に眞子さんの強い意向があったことはうかがえましたが、そのまま会見で発言してしまったのでは、皇族をお守りすべき側近として役割を果たしているとはいえず、「うつけ者」と呼びたい気持ちに駆られます。彼らが考えるべきは、こういった発表をした場合、眞子さんが今後、将来にわたって国民にどう見られるか、ということです。病名や「誹謗中傷」といったきつい言葉を世間に投げかけた時どんな反発を受けるのか、容易に想像がつくことです。そこは長官なり皇嗣職大夫なり、経験を積んだ大人が、「それはやめましょう」とか「こうした方が良いです」と進言すべきでした。実際に会見後、世間は納得するどころか、ネット上には批判的な書き込みが溢れ、メディアには眞子さんの病状を疑問視する記事も出る有様です。本来であれば、たとえ皇族が嫌がろうとも、身を挺してお諫めする。それが聖なる皇族をお護りする「臣」の役割です。ところが4年間にわたった小室さん騒動において、側近たちが諫言した形跡はなく、おそらく眞子さんの強い意思を前にどうすることもできず、振り回されるばかり。それではいまの皇室には臣がいないことになります。戦前の侍従には「死んでもこの人に仕える」との気概を持った人が数多くいました。私は拙著『秩父宮――昭和天皇弟宮の生涯』の取材にあたって、秩父宮家に40年近く仕えた侍従の方に話を聞いたことがあります。その方は、秩父宮家のことは、もちろんすべてを知っているし、「殿下を護るためなら命を棄てる」と断言していました。何も彼は得意げに、そう言ったのではありません。「私は秩父宮家でしか生きられないから」との意識から、ごく自然にそう話したのです。そのような陰ながらの尽力があればこそ皇室の聖性は保たれていました。
＞＞内親王としての自覚が感じられない眞子さんの行動
小室さん騒動で見えてきたのは、側近の問題だけではありませんでした。皇室という巨大な堤に開いた穴を広げてしまうのは、もしかしたら皇族ご自身かもしれないという将来への懸念でした。少なくとも眞子さんが自由を求め、皇室の外に出たいと願ったのは報じられているとおりでしょう。美智子さまも雅子さまも、皇室という特殊な環境の中で苦しまれたことはよく知られています。しかし、眞子さんほど積極的に外に出たいと願い、自由を求めた皇族の登場は初めてでした。秋篠宮は終始この結婚には反対でしたから、眞子さんを説得し、その気持ちが変わることを願いましたが、父として、また皇嗣としての権威は娘には通用しませんでした。小室さん騒動が衝撃的なのは、このように皇室の権威までも揺るがしたからなのです。眞子さんの一連の行動を見ていると、天皇家の嫡系である内親王としての自覚が感じられません。皇室にありながら自主性を重んじ、自由を謳歌する――公だけでなく私の部分も尊重する秋篠宮家の教育方針が影響したのかもしれません。父秋篠宮の教育があったからこそ、眞子さんは「皇室を飛び出したい」「自由になりたい」という自分の意思を疑わず、将来を心配する周囲の声を無視することもできたのです。

707：名無しさん：2021/11/19(金) 10:27:17
＞＞皇族らしからぬ秋篠宮のアンビバレントな姿勢
秋篠宮の自由を尊重する姿勢は、弟宮としての宿命が影響しているかもしれません。兄浩宮は将来の天皇として周囲から盛り立てられますが、自分は「兄の控え役」としか見られない。これは秩父宮でもあったことですが、幼い頃から兄との決定的な違いを突き付けられ、複雑な心境になることも多かったはずです。公と私の間で揺れ動きながら皇族らしからぬアンビバレントな態度を取る秋篠宮の姿勢には、そういった成長の過程が影響していると思われます。
＞＞小室さんにも見透かされてしまったのではないか
昨年11月の誕生日会見では、「憲法に基づいて結婚を認める」「本人の意思を尊重する」と容認しながら、一方で「納采の儀はできない」と突き放しました。本心はどちらなのか、国民には理解できませんでした。皇族の結婚は「法的な問題」「道徳的な問題」「歴史的な問題」をよく整理した上で論じないといけません。ところが、その肝心なところが秋篠宮自身の心中でも混乱しているようにみえました。もしかすると秋篠宮のこうしたアンビバレントな姿勢は、小室さんにも見透かされ、皇室への強い姿勢を取らせてしまったのではないか。私はそう推測しています。つまり、秋篠宮が小室さんを説き伏せようとしても、個人の自由を認める姿勢をみせるかぎり、その言葉は説得力を持ちえないからです。皇族と一般国民はちがうという前提に立たない限り、話し合いは対等なものになってしまいます。小室さんが秋篠宮の意向に気兼ねすることなくアメリカに留学し、秋篠宮家と小室家の対話の機会がなくなったことには、そういった事情もあったのではないかと推測するのです。
＞＞天皇家の危機は日本人の危機
歴史を振り返れば、後醍醐天皇が建武新政に失敗した鎌倉〜南北朝時代をはじめ、天皇制が危機を迎えたことはありました。それでも、何とか2000年余も続いてきたのは稀有なことであり、第一次大戦後、ヨーロッパの君主制が次々と崩壊を迎えたこととは対照的です。それほど天皇家は、日本人と離れがたく結びついてきたわけです。天皇家の危機は日本人の危機でもある。今回の小室さん騒動は、国民の失望であり、悲しみでもあるからこそ、これだけの騒ぎになったのです。宮内庁長官はじめ宮内庁の官僚たちは、今回の結婚で皇室から「危機」を切り離すことができたと考えているかもしれません。あるいは、秋篠宮もこれ以上長引かせるのは皇室のためにならないと考え、儀式をしないという形でけじめをつけたのかもしれません。
＞＞皇族方に味方がいないと思わせてはいけない
しかし、ニューヨークに住んでいても二人の動向は折に触れ日本に伝えられる。眞子さんに続こうとする女性皇族が現れそうな予感もある。皇室の危機は今も内在し続けているのです。
今後、危機に瀕した天皇制をどう立て直すべきか。これまでの「開かれた皇室」を閉じるわけにはいきません。もし俗化し、より大衆化の流れにむかうならば皇室の意味も変わってくる。やはり側近たちが心を入れ換えて皇族方をお守りする。そして時にはお諫めする。この国のために厳しいお立場に立ち、お役目を果たしていただくのですから、皇族方に味方がいないと思わせてはいけません。皇族を孤独にしてはいけないのです。令和の「皇室重大事件」は多くの教訓を与えていると受け止めるべきです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/025a4b6019e59170914808c5299dab31666b9507
※安倍晋三氏と菅義偉氏は皇室内の危機の管理が全くできていなかった。だから彼らの首相時代の働きがどんなに素晴らしく献身的でも民意が離れた。彼ら清和会保守が「男系の伝統維持」を声高に叫んでも民から賛同の声が上がらないのは、秋篠宮殿下の降るまいに対する反発が原因だ、となぜ保守の政治家や論客は気づかないのだろうか
708：名無しさん：2021/11/19(金) 11:16:22
●優秀だったリーダーがとつぜん「無能」になるメカニズム
＞＞「人の心を動かすもの」が変わった！
リーダーの悩みは尽きません。とくに近年では、ポジティブな仕方であれネガティブな仕方であれ、メンバーに一定の外的刺激を与えて、その行動を変容させるアクションは、ある種の機能不全に陥っています。真面目で優秀なリーダーほど、なんとかチーム内の熱量の差を乗り越えようと、モチベーションを高めようとしますが、なかなかうまくいかないという人が多いのではないでしょうか。マクロな環境変化の視点から見たときにも、従来型のリーダーシップが行き詰まるのには納得がいきます。そのポイントとして取り上げたいのが、いわゆる「VUCA」です。ここであえて説明するまでもないかもしれませんが、VUCAとは変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）の頭文字をつなげた造語で、いまの時代環境を端的に表す言葉だとされています。もちろん、これまでも世界は変わり続けてきました。しかし、現代においては、これまで以上に変化のスピードや方向性、さらには変化の主体やその内実についての見通しが立ちづらくなっているのです。以前なら、VUCAは「時代感覚に優れた人たちのあいだでもてはやされたキーワード」にすぎなかったかもしれません。しかし、新型コロナウイルスの世界的な大流行によって、もはや世の中の大半の人が「VUCAであるとはどういうことか」を体感してしまいました。そうである以上、この動きはますます加速していくはずです。VUCAは当然、リーダーシップの文脈にも浸潤してきます。なぜならこれは、「個人の価値原理のシフト」を引き起こすからです。かつて、多くの働き手はおおむね似たような価値観をもって仕事に向かっていました。たとえば、みんながお金を上位価値に据えているチームであれば、昇給や賞与をちらつかせることで、チーム全体の「やる気」を高めることができました。また、新卒一括採用によって横並びの競争環境が用意されている組織では、同期よりも早く出世したり、より優れた業績をあげたりすることが、「モチベーション」の源泉として機能していたことでしょう。しかし、VUCAな世界ではそういうわけにはいきません。共通した価値観のベースが失われ、個人の「楽しさ」「成長」「好奇心」「情熱」「自己表現」に重きが置かれるようになるのです。給料が上がることを伝えても、もはや誰もがやる気になるわけではありません。もちろんお金を価値の中心に据えるメンバーもいるでしょうが、そうではない個人も確実にいます。他者から褒められることに何よりも喜びを見出す人もいるし、他人の評価などまったく気にしない人もいます。また、経営者が「業界ナンバー1を目指そう！」と暑苦しく語ったときに、そのメッセージがまったく響かない社員もいるでしょう。こうなると、もはや「上司からの命令だから」と言われたくらいでは、全然動こうとしない人がいてもまったく不思議ではありません。これは決して「打っても響かない人材」が増えているということではありません。むしろ単純に、人を動かす価値観の中心が「外的なもの」から「内的なもの」にシフトしているのが大きな要因なのです。これまでのような外因的なリーダーシップの下では、もはや人はスムーズに動けなくなっています。「なぜこのリーダーの言うことを聞かないといけないのか？」──部下たちからすれば、それがますますわからなくなっているのです。そんな状況のなか、リーダーがこれまでどおり外的刺激に訴え続ければどうなるでしょうか？相当の反発や軋轢が生まれるはずです。したがって、これまで優秀なマネジャーとされてきた人ほど、突然、リーダーとしての足場を失っていくことになります。「自分はメンバーから信頼されている」と自負していたのに、いつからか急速に人望を失ってしまう。何かメンバーの不信を買うようなことをしたわけでもないのに、チームから人が離れていく──。そういうことがあちこちで起こりはじめています。悩みを抱える組織のリーダーのなかには、この変化に気づいていない人がまだまだたくさんいます。彼らに必要なのは、「外因的な刺激だけではもはや人は動かない」という事実認識なのです。現代のリーダーは、いつまでもこのやり方に頼っているわけにはいきません。できるかぎり早く、「内因的な原理によって人を動かす方法」を理解し、それを実践していかねばなりません。その意味で「リーダーシップの更新」は、きわめて緊急性が高いタスクなのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f632458641258b57a5ca63e3898edd43eb3585ab

709：名無しさん：2021/11/20(土) 10:14:01
●新型コロナは、これから感染しても「死なない病気」と言える、これだけの理由
＞＞世間の風当たりが強くなるのを恐れて、専門家たちは本音を言えないでいる。しかし、この飲み薬が普及する来年3月にはマスクを外せるようになる可能性が十分にある。日本においても、富士フイルム富山化学や中外製薬、興和などが重症化リスクを防ぐ飲み薬の開発を進めている。その中でも、専門家の間で注目を集めるのが塩野義製薬の「S－217622」だ。「モルヌピラビル」と同様に軽症・中等症患者のための薬で、塩野義製薬は、年内の承認申請を予定しているという。
「『モルヌピラビル』は、もともとインフルエンザの治療薬をコロナでも効くように開発されたものです。一方、『S－217622』はコロナを治療するために一から作られた薬です。高い効果を発揮する治療薬になるでしょう」(浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫氏)
塩野義製薬の手代木功社長は、「S－217622」について「来年3月までに最低100万人分を用意したい」と今年度内の供給開始を目指すことを発表した。つまり、来年3月には、二つの飲み薬が薬局で処方されるようになるのだ。すでにコロナ患者に使われてきた治療法にも、新たな動きが広がっている。たとえば、軽症・中等症患者に対して2種類の薬を同時に投与する「抗体カクテル療法」だ。注射や点滴によって投与されるため、これまでコロナ患者は通院か入院をしなければ治療を受けることができなかった。それが、9月からは自宅療養者も往診で「抗体カクテル療法」を行えるようになり始めている。11月4日には、「抗体カクテル療法」が予防薬として投与されることが了承された。ワクチンのように、感染も防げるようになったのだ。私たちはコロナに感染しないように2年近くマスクをつけ続けてきた。有名人を含めた多くの感染者が亡くなったことで、コロナが「死に至る病」であると思われたからだ。だが、仮に感染したとしても、飲み薬を服用してすぐ治るようになれば話は変わってくる。外に出られないほど辛かったら、自宅で「抗体カクテル療法」を受ければいい。米ボストン在住・在勤の医師で、公衆衛生の専門家である木下喬弘氏はこう語る。「ワクチン接種により死亡リスクが低下し、コロナに感染しても、38度程度の熱が数日間続くだけになれば、インフルエンザと同等の扱いにできるかもしれません。感染したくない人はマスクをつければいいし、そうでなければマスクを外してもいいという判断が許容されるようになると思います」来年3月、メルク社の「モルヌピラビル」だけでなく、塩野義製薬の「S－217622」も私たちの手に渡る。この二つの「武器」によって、コロナにかかることが脅威ではなくなる。来春にマスクを外せる根拠は他にもある。ワクチンの「ブースター接種(3回目接種)」だ。「ブースター接種は、2回目接種と比べると感染予防効果が10倍、重症化予防効果が20倍に上がると言われています。接種後に感染するブレークスルー感染も、9割以上の確率で抑え込めるというデータもあります。12月から医療従事者に、来年1月から高齢者に向けて始まるようです。現在のペースで接種が進んだ場合、遅くとも来年の夏までには希望者全員がブースター接種を行っているでしょう。3回目接種が済んだら、あとはインフルエンザと同じように年に1〜2回の接種を行うようになると思います」(矢野氏)これまでアレルギーなど体質の問題で注射を打てなかった人にも朗報がある。複数のメーカーが新たなタイプのワクチンの開発を急いでいる。米バクサート社は常温で保管できる錠剤型ワクチンの治験を進めているし、塩野義製薬は注射を使わずに鼻に噴射する経鼻型ワクチンを開発中だ。経口治療薬、抗体カクテル療法、ワクチン―。いまやコロナに対しては、二重三重のセーフティネットが張られている。ワクチン接種で感染予防ができる上にコロナにかかったとしても薬で治せるわけだ。ここまでくれば、マスクを外したとしても問題ないだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/224ace3ff479d64b0714cb5803204f613758d4d9

710：名無しさん：2021/11/21(日) 13:53:17
●生まれ順が遅い子は他者を助けやすい…思春期の脳発達が影響
11/18(木) 12:15配信
＞＞生まれ順と向社会性との関連に対する扁桃体体積の媒介効果
東京大学らの研究グループが、生まれ順が遅い子供は生まれ順が早い子供と比べ、他者を助けやすい傾向にあるとする研究結果を公表した。脳神経メカニズムが関連しており、生まれ順が思春期の脳や社会性の発達に影響を与えることを明らかにした、初めての成果となる。東京大学・総合研究大学院大学・東京都医学総合研究所の3つの機関が連携し、東京都居住の思春期被験者が参加する大規模な疫学研究である東京ティーンコホート調査で、思春期早期において生まれ順が向社会性に与える影響を調べたところ、生まれ順が遅い子供では生まれ順が早い子供と比べて、他者の利益となるような自発的な行動をとる傾向が高いことがわかった。さらに、MRI（磁気共鳴画像法）を用いて扁桃体体積および扁桃体機能的ネットワークの媒介効果をそれぞれ調べたところ、生まれ順が2番目以降の子供は扁桃体体積が大きく、向社会性が高いという関連が見られた。また、女児ではその傾向が示唆される一方、男児ではむしろ逆の傾向が認められた。同研究は、生まれ順という非遺伝的環境因子が、異なる神経基盤を通じて思春期の社会性発達に影響を与えることを示した、初めての成果となるという。思春期は心の発達に重要な時期であり、他人を助ける傾向は心のしなやかさと関係していることから、この研究結果は思春期における心の健康増進に貢献する可能性が期待される。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/036b76e11d15957678d55639bb25bb9439dd5bc2
●イスラエル アジア太平洋の“某国”と巨大トラック型自走砲の売買契約を締結
11/21(日) 6:22配信
＞＞わずか3人で運用可能な最新の装輪自走砲
イスラエルのエルビット・システムズが開発したSIGMA自走榴弾砲システム（画像：エルビット・システムズ）。イスラエルに拠点を置くエレクトロニクス企業エルビット・システムズ社は2021年11月15日、アジア太平洋地域にある国とSIGMA自走砲システムの供給に関する契約を結んだと発表しました。契約金額は約1億6000万ドル（1ドル110円換算で約176億円）、契約履行の期間は5年とのこと。なお同社は現時点で、契約を結んだ国および調達数などについて明らかにしていません。SIGMAは10×10の大型の装輪車台に密閉式の大型砲塔を搭載した、いわゆるトラックタイプの装輪自走砲です。搭載するのは長砲身の52口径155mm榴弾砲で、説明によると照準や装填などは高度に自動化されているため、陣地進入から射撃準備、目標設定、射撃まで短時間で行うことが可能とのこと。これにより乗員数は3名で、なおかつ高い発射速度も確保しているといいます。エルビット・システムズのベザレル・マクリス最高経営責任者(CEO)は、今回の契約に関連して「SIGMAシステムは、精度、迅速性、自律性、生存性、ネットワーク性を向上させつつ、戦場における砲兵の有効性を高め、ライフサイクルコストの削減を行うことが可能です。しかも、当社が何十年にもわたり蓄積してきた砲兵システムの運用に関するノウハウと知見を提供することができます。」とコメントしています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b12743a856ffdd3f52e57b77d80c9d6fb390873d

711：名無しさん：2021/11/21(日) 14:08:02
●みずほ、基幹システム稼働後に保守・管理人員を半減…金融庁「経営陣にシステム軽視の体質」
11/20(土) 8:41配信
＞＞今年に入ってシステム障害が続発したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、経営トップが事態の深刻さをふまえ、そろって責任を明確化することになった。金融庁は１９日、ＦＧに対し、一連の障害について検査結果を通知した。経営陣のシステムに対する認識の甘さを厳しく指摘したほか、経営を監視すべき社外取締役の役割の形骸化も問題視した。
＞＞人員削減
「日本の決済システムの信頼を損ねた」。金融庁は、今年３月から続けてきたみずほへの検査の結果通知で、相次ぐトラブルを厳しく批判した。みずほでは今年、２〜３月と８〜９月に４件ずつ、計８件のシステム障害が立て続けに発生した。いずれも基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」に起因するものだった。２０１９年に本格稼働し、資金決済や送金といった銀行の根幹となる業務を担う。過去に２度の大規模トラブルがあった反省を踏まえ、巨額の投資でバックアップ体制などを整えたが、本格稼働後、みずほがシステムを保守・管理する人員を半減させていたことが判明。金融庁は経営陣にシステム軽視の体質があると判断した。銀行のシステムは、お金の円滑な流れを支える社会インフラだ。金融庁は、経営陣の問題認識の甘さが、障害の予兆を見過ごしたり、復旧の対応に手間取ったりしたことにつながったとみている。
＞＞追認傾向
金融庁が今回の検査で注目したのが、経営を第三者の立場から監視する社外取締役の役割だ。みずほＦＧは１３人の取締役のうち６人が社外出身だ。富士通や三菱ケミカルホールディングス、出光興産といった名だたる大手企業の社長経験者が職務にあたっている。最高意思決定機関である取締役会の議長や経営トップを決める指名委員会も社外取締役で構成し、形式上は「理想的な経営体制」（金融庁幹部）だ。しかし、検査では、一連の障害を巡る対応で、ＦＧの坂井辰史社長ら幹部の対応や報告を追認する傾向が浮かび上がった。金融庁幹部は「経営体制の抜本的な見直しが必要だ」と指摘する。９月に起きた送金システムの障害では、外国為替及び外国貿易法（外為法）の手続きを経ずに海外送金した法令違反の疑いも判明し、財務省が調べている。
＞＞疑心暗鬼
みずほは、０２年に約２５０万件、１１年に約１１６万件の取引に影響した大規模障害を起こしている。トラブルのたび、みずほを結成した日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の旧３行の縄張り意識に由来する組織の風通しの悪さが指摘されてきた。みずほ内部では、坂井氏が業績回復に向けて進めている１万９０００人規模の人員削減計画も立て続けのトラブルに影響したとの声がある。中堅幹部は、「組織内に疑心暗鬼を生み、上に進言できない雰囲気につながった」と指摘する。みずほは、来年春までに坂井氏の後任を選定する方針だ。過去の障害や不祥事でもトップが交代し、「再生」を誓ってきた経緯があり、さらなる危機に直面する中、組織の士気低下を懸念する声も少なくない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0a1a2de82cad13a14764565a557d82f37ee8b0c?page=2

712：名無しさん：2021/11/21(日) 14:10:01
◆みずほホールディングスと菅義偉氏の共通点
・システムや自分の力を過信し過ぎる→自分に対して耳の痛いことを言う人材を中枢から追放→危機管理がずさんになった（例：今井尚哉補佐官の追放）
・組織の実態や複雑さをよく知らない「部外者」を重用→現場をよく知る人材、組織全体のバランスを見られる人・俯瞰できる人が居なくなった（例：自分に資金提供するアトキンソン氏や竹中平蔵氏やSBI北尾氏の進言ばかり採用するようになった）
・権力を使って既成事実にする追認の乱用（例：当時の加藤勝信官房長官に相談なく学術会議のメンバー削除を独断で実施→事前に根回しがなかったから官邸内が混乱、新型コロナ対策では専門家・政治家・官僚の提案に耳を傾けない、菅義偉氏お気に入りの三原じゅんこ氏を厚生労働副大臣に抜擢→新型コロナ対策に継続性・一貫性がなくなった→国民が政府に対して不安を抱くきっかけにつながった）
「科学でどんなに優れた武器を開発してもそれを運用し戦術を立てる・戦略を立てるのは最終的には人間である。だから技術開発だけに頼りすぎず人材育成も並行しろ。人材を軽視するな。テクノロジーを過信しすぎずハイテクとアナログそれぞれの特徴をきちんと知って使い分けろ。戦争の基本は『人間』だ」と長年提言していたのがアメリカのHRマクマスター中将（トランプ政権の安保補佐官）。

「安保」も「経済」も「政治」も、それが人間の人間による人間のための活動である以上、共通するところ、詳細や部分は違っても「本質的な構造」が似ているケースがよくある。違う分野の違う立場の人の失敗談・体験談が現状分析のヒントとなり危機管理に役立つことがよくある。野村克也監督は晩年「我以外皆師」という言葉をあげていた。失敗してもそれを他人を蹴落としたり攻撃するために使うのではなく、次に活かす、失敗を繰り返さないために立場を超えてケース記録として共有する、新たな創造のため「失敗」を再活用する雰囲気（心理的安全）をつくれるなら『無駄な失敗』などないと感じる。

713：名無しさん：2021/11/23(火) 09:08:57
●＜今こそノムさんの教え（１２）＞「信なくば立たず」
2021年08月14日 11:00
＞＞連載が始まって以来、読者の方にありがたい感想を頂く。「さぞ監督と信頼関係を築かれたのでしょうね」と感心される。ただ実際は「全然そんなことなかった」と言いたい。野村監督はファンの存在を思い描いて報道陣に接した。ありのままに良い面も悪い面も隠さず、言葉を発し続けた。日々のぼやきの渦の中に筆者は埋もれていただけだ。今回は監督と記者の関わりが切り口。語録は「信なくば立たず」。お盆なので、「気持ち多め」にノムさんをしのびます。
＞＞「お前、初めて見るぞ！　どこの会社か名乗れ！　しっかり俺に顔を見せろ！」
野村監督に烈火の如く怒鳴られた。２００９年秋、野村楽天最終年も大詰め。自分は一応担当３年目だ。いつも通り監督を数人で囲み、三塁ベンチで雑談中。監督の目の前の席で見るからにやる気なくボーッとしていた。それが気に障ったのか。「監督に背を向けて選手の練習を見ていました。失礼しました。ずっと振り返ったままの体勢で聞くのがつらいんです」。素直に弁解もできない修羅場の様相。
何日か前、別の記者が同じ席で居眠りしていた。周り全員が彼に冷たい視線を浴びせた。その時でさえ「疲れているんだよ。そっとしておいてやれ」と優しかった監督が、なぜ？
「監督、何言ってんですか？。コンちゃんですよ、河北の」。夕刊紙記者が助け舟を出してくれた。「…ああ、なんだ。怒鳴って悪かったな」。監督が平静を取り戻す。苦笑いして「こそこそメモしているように見えたんだ。いちげんの記者と思ったわ。最近、気が立ってかなわんわ」。
野村監督は雑談を逐一メモされるのをひどく嫌った。試合前くらい頭に浮かんだまま放談したかったのだろう。だから報道陣には言葉を適切に扱ってほしいと願い、寛容さを求めた。
「『信なくば立たず』って言うだろう。人と人とはそういうもの。毎日一緒にいるんだから、俺のことを分かってくれよ」。信頼し合う重要性を説く言葉を「論語」から引用した。
意思疎通に不器用な野村監督なりにオープンに構えた。だからちょっとくらいの不適切表現ならば、記者みんながおおらかでいた。毎試合前、約２時間の雑談の要点を記者はメモせず頭にたたきこんだ。監督は「関西と違って気疲れせんわ」と羽を伸ばしてくつろいだ。対話が成立していた。
実際に、妻沙知代さんの逮捕による辞任で幕を閉じた野村阪神時代は苦難の連続。味のある「ぼやき」が裏目にも出た。
＞＞監督が指導に悩んだ若手野手の話。
「なんかやる気なく見えるんだよなあ」。野村監督はこの若手のことを思案していた。不意に昭和４０年代のＣＭを思い出しつぶやいた。「見える、見える、ゼブラのボールペン」。インク残量が見えるという文句に引っかけ、異名「ゼブラ」が突然誕生する。虎番記者の格好のネタになった。記者を介する新聞辞令は野村監督の常とう手段。だがこの命名は逆効果だった。「やる気なく見える」と伝えられれば仕方ない面はある。若手には監督の親心は届かなかった。「俺は若い時にやる気なく見られて苦労した。あいつも似ている。誤解されないようにしてほしい」。監督はその若手が置かれた立場を伝えたいだけだったが。二人は不幸な結末を迎えた。在任中も退任後も、分かり合えずじまい。この若手が期待通りに超一流として開花するのは、続く星野仙一監督（元東北楽天監督）の時代にずれ込んだ。

714：名無しさん：2021/11/23(火) 09:27:08
＞＞阪神の暗黒期を糧にしたのだろう。東北楽天で５季ぶりに球界復帰した時、７０歳を過ぎた野村監督は柔和さを増していた。テレビで勝っても負けても「ノムさん語録」が連日ニュースで紹介された。全国のお茶の間で人気者になった。それでも就任４年目の０９年秋、球団から監督へ契約延長要請はなかった。
新興球団を過去最高の２位に導き、初のクライマックスシリーズに進出する大躍進をした。種をまき、水をやり、花を咲かせるチームづくりは最終段階。５年目の王座奪取を視野に「風雪五年だ」「念ずれば花開く」と願った。そこではしごを外された。無念の極み。やり場のない怒り。それが「怒鳴り事件」で暴発した。「楽天なんか、監督しなければよかった。阪神もだが、下地づくりの現場監督ばかりやらされて、優勝は後の星野がいいとこ取り…」。生前最後に会った時もぼやいていた。そして昨年２月、他界した。「人を遺すを上とす」と言った通り、野村野球の遺伝子を東北楽天に残した。田中将大投手はチームのかがみの存在だし、渡辺直人や鉄平は今や１軍コーチとして、石井一久監督を支える。２軍には息子の野村克則コーチもいる。選手と記者。立場は違えど、野村さんの薫陶を受けた。亡くなって以来、自問してきた。「『野村語録』は東北で語り継がれていくのだろうか？」と。
「理想に向かう現実に苦しむからぼやくんだ」。監督はこう言った。思えばあの長い日に、念仏のように何度も何度も同じようなぼやきや思い出話を聞かされた。それこそが波瀾（はらん）万丈の歩みそのものを凝縮した言葉だった。
しかし当時は選手評や名文句ばかりを面白おかしく書いてしまった。語録を借りれば「バッカじゃなかろかルンバ」だ。だからこの連載を始めた。このご時世、少しでも「世のため、人のため」になれないかと思う。今に通じる普遍的な人生訓を語録に探しながら。冒頭のご感想を下さる方々には感謝している。
「信なくば…」を求めるようで心苦しいが、お願いがある。もし読後に心に残る何かを感じた時は、別の方とそれぞれの方法で思いを分かち合ってほしい。みんなで語録を思い返す「恩送り」こそが「恩返し」になるだろう。１００敗近くしたあの低迷期に野村さんが東北に心血を注いでくれなければ、今があったか分からないのだから。
（一関支局・金野正之＝元東北楽天担当）
ttps://kahoku.news/articles/20210813khn000035.html

発言内容が誤解されたり極端に違う方向に解釈されて困惑した野村克也監督。マスコミが取り上げる政治家の発言にも通じるところがあるかもしれない。1月20日就任から約1年、私がバイデン政権のとる政策の目的（意図）をおおむね正しく理解でき次の手を推測できたのは、マスコミが報道した「バイデン大統領の発言」だけでなく閣僚やアメリカ軍、アメリカ議会の行動も見ていたから。そして2020年11月に流れた「バイデン大統領は親中」に流されなかったのは彼がナンシーペロシ議長同様、台湾関係法成立に賛同した親台の議員であり、複雑な国際社会、外交を知り尽くしていると信じていたから。2020年の大統領選挙後、ネットでは「トランプ大統領礼讃派」が多数でアンチバイデン大統領派がうようよいて支持すると袋叩きにされそうな雰囲気だった。私はあのロシアのネット工作の中でも怯まずバイデン大統領側に賭けた。賭けが当たったから助かったが外していたらやばかった。

715：名無しさん：2021/11/23(火) 10:39:43
●新生銀の買収防衛策に国が反対方針…臨時株主総会、否決の見通し
11/22(月) 23:34配信
＞＞ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、１９９８〜２０００年にかけて注入した公的資金の対価だ。新生銀には３５００億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証１部に上場する新生銀の株価が７４５０円まで高まる必要がある。ＳＢＩのＴＯＢ表明前は１５００円前後にとどまっていた。国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、ＳＢＩと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。ＳＢＩはＴＯＢを９月１０日に開始した。新生銀株を１株２０００円で買い付け、保有割合を現在の約２０％から最大４８％まで高める計画。ＳＢＩと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高めることを目指す。一方、新生銀は、ＳＢＩの取得株価が適正な企業価値を反映していないと主張し、ＴＯＢに反対していた。新生銀は、ＳＢＩ以外の株主に対し、保有１株あたり０・８株を付与し、ＳＢＩの保有割合を２０％台後半に引き下げる買収防衛策の発動を目指している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/24eedc050abf4e7f9eeceecf0d22ffe68e1da60f

これがトバシ記事であることを祈るが…。もし政府（鈴木俊一大臣が率いる財務省と荻生田光一大臣率いる経済産業省）が「新生銀行をSBIに売る」と決断すれば、日本再興の目は完全になくなる。消費税増税とか給付金を出す出さないのレベルじゃないくらいの大問題。「新生銀行を売る」ことは皇室のメンバーになる権利を金で日本以外の国に売るようなもの。もってのほか、言語道断。2016年安倍晋三政権がシャープを親中の郭台銘（ホンハイ創業者）に売り飛ばして日本に何が起きたか、岸田政権は学んでいないのか？もう忘れたのか？政府が新生銀行を外資の買収から守れなければ、日本土着の企業に政府や日本社会への疑心暗鬼が拡がる→ソ連や現在の中国のように体制への不信感から計画倒産や連鎖倒産が起き始めて、海外にどんどん資産が逃げる。それが経済産業省トップ荻生田大臣の狙いか？！「新生銀行＝日本の心臓」をプーチン大統領・孫正義・統一協会・イスラエルが金主のSBI（外資）に売るようなことをすれば、日本国の主権、日本そのものを売ることになる。岸田政権は売国政権と言われても仕方ないだろう。国民が政府に抗議して25日の決定を変えるよう働きかけなければ。世論を変えて阻止しないと日本の技術力、人材力の衰退、経済の空洞化スピードが早まってしまう。

716：名無しさん：2021/11/23(火) 11:03:15
「新生銀行を売り飛ばす」は、安倍晋三氏が擁立した経済産業省・荻生田光一大臣がOKを出したのか、麻生太郎氏が擁立した財務省・鈴木俊一大臣がOKを出したのか、出した人物が戦犯。もし荻生田光一氏と鈴木俊一氏、どちらもが進んで売り飛ばす決断をしたなら、これからの岸田政権、麻生太郎氏と安倍晋三氏と自民党に「ノー」という。新生銀行を防衛しないなら、もう自民党議員も内閣も信用できない。小泉純一郎政権は日本人拉致にも関わった朝鮮総連、韓国に配慮して朝銀を救済するため公金を出した。あのとき敵国（北朝鮮・韓国）の銀行を日本の税金でわざわざ救ったのに、日本の民族系銀行、日本人のための銀行は採算が取れないからと見捨てるのか？！何のための政府か？政府とは国民が金を出しあって資本統合した組織。政府とは外敵の略奪から日本国民の資産を守るためにある資産を合わせた組織。民間企業では採算がとれないが世の中に必要な産業・事業を守るために政府がある。だから民間企業と違い、政府組織が利潤をあげたり黒字になる必要は全くないし政府が黒字でも国民が貧しいなら政府の存在意義は完全に失われる。子育て世代や貧困世代への給付を阻止しようとする高市早苗議員は日本再興の邪魔をして総裁選挙敗北以来、岸田政権に協力するどころか、自民党内の野党となって岸田政権を攻撃してばかり。安倍晋三氏と自民党は何を考えているのか、不安になってきた。

717：名無しさん：2021/11/23(火) 11:21:14
林芳正氏を親中だと非難しているのは安倍晋三氏だろう。だが2014年習近平と会談したのも、2019年習近平の国賓来日を認めたのも、安倍晋三氏が首相の時に起きた出来事。安倍晋三氏がロシアのプーチン大統領に近づいたのはアメリカオバマ大統領との交渉を有利にするためであり、トランプ大統領時代に習近平に近づいたのは北朝鮮に核兵器を提供したロシアを牽制するためだった、日本を守るために必要な外交判断だったのだろうと、いい方に解釈して、安倍晋三氏が親中・親ロシア外交をしても静観してきたが…。林芳正大臣が安倍晋三氏と同じ理由から同じ判断をしたら、彼を執拗に非難したり攻撃する行動は政治家をこえ、人間として卑怯すぎる。トランプ政権がいったん終わったのだから、（安倍晋三氏は）単純な「敵・味方論」「ピーターパン症候群」から脱却し、福田康夫氏みたいな老練な政治家、御大になってほしい。今の安倍晋三氏は他の政治家にはない長所「フットワークが良い」を通り越して「軽率短慮」「無謀」の欠点ばかりが目立つ。

718：名無しさん：2021/11/23(火) 14:37:53
中国政府から林芳正外務大臣に対して訪中するよう打診があったという報道を見た。ロシアを牽制する力が中国にあるうちは利用価値があったが、今の中国には何の価値もない。今、へたに情けを出して中国やロシアの誘いを受け彼らに近づけば日本まで「巨大国家の自爆」に巻き込まれる。
中国共産党はイスラム教まで敵に回した。中国大陸全土がアフガニスタン状態だから中国共産党は長くはもたない。攻撃せず、静かに終末への道を歩んでいる彼らの敵意をいかに内側（習近平やプーチン大統領）に向けさせるか、それが課題。中国政府やロシア政府はプロパガンダ（ネット工作）で日本とアメリカを対立させたり「敵」にしたてあげ、日本やアメリカをの衰退や仲間割れを使って、再度中国やロシアの体勢を立て直そう試みるだろう。安倍晋三氏と林芳正氏が対立していることは知っている。だが彼らの私怨は日本の外交に関係ない。どちらも優秀な政治家として、本当の愛国者として、日本を危機から守るために協力できる、お互いをサポートして長所と短所を補いあって活躍できるはずだと信じたい。

719：名無しさん：2021/11/23(火) 15:24:31
「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連
07/08/08

朝銀って何？公的資金投入って何？／朝銀の破綻と公的資金投入の歴史を元に「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連をまとめました。↓

●「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」
＞＞橋本内閣 1996年1月11日 - 1998年7月30日　公的資金投入額　3102億円
1997年05月 全国の朝銀に先駆け、朝銀大阪が破綻。
1997年11月 朝銀大阪を近畿地区5朝銀（滋賀、奈良、和歌山、兵庫、京都）と統合、朝銀近畿発足。
1998年05月 朝銀大阪の受け皿となった朝銀近畿に贈与2626億円、不良債権買取476億円、 計「3102億円」※の公的資金投入。※四捨五入の関係で、贈与、買取の合計額と一致しないものと思われます。※3101億円と掲載している資料もあります。
＞＞小渕内閣：1998年7月30日 - 2000年4月5日　　　公的資金投入額　0円
1999年05月 東京、千葉、長野、新潟、青森、宮城、愛知、福井、島根、広島、山口、福岡、長崎の13朝銀、破綻。
1999年10月 朝銀神奈川が4朝銀（埼玉、茨城、栃木、群馬）と合併、朝銀関東に改称。
＞＞森内閣:2000年（平成12年）4月5日 - 2001年（平成13年）4月26日 公的資金投入額　0円
2000年12月 朝銀近畿、公的資金3101億円投入にも関わらず、2年8カ月で“二次破綻”。
＞＞小泉内閣：2001年（平成13年）4月26日 - 2006年（平成18年）9月26日 公的資金投入額 3129億円 ＋3256億円＋4107億円
2001年08月 東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
2001年09月 破綻した9信組（青森、宮城；愛知、福井；島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合、 朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
2001年11月 朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、 計「3129億円」の公的資金導入を決定。
2002年03月 関東地区5朝銀（東京、千葉、長野、新潟、関東）の受け皿として、『ハナ信用組合』開業。

朝銀近畿は三分割され、各々『京滋信用組合』(京都、滋賀)、『ミレ信用組合』(大阪、奈良、和歌山)、 『兵庫ひまわり信用組合』(兵庫) と商号を替えて営業を再開。名前から朝鮮の文字を外したのは、 北朝鮮のイメージを薄める狙い。

2002年07月 ハナ信用組合に対し贈与3700億円、買取600億円、計「4300億円」、 近畿の三信組に対し贈与2700億円、買取800億円、計「3500億円」の資金投入検討報道

19日、日本人を理事長に昇格させた朝銀近畿受け皿三信組に3500億円の投入手続き開始を発表。 ハナ信組は日本人理事長就任拒否の姿勢。
ハナ信組と、遠からず再破綻が予想される朝銀中部、朝銀西の動向はいかに！？
2002年08月 預金保険機構、朝銀近畿受け皿3信組へ約3256億円の公的資金投入を正式決定。
2002年9月17日　小泉純一郎総理が平壌を訪問し、金正日と会談。日朝平壌宣言
2002年10月15日　蓮池薫さん、奥土祐木子さん、地村保志さん、浜本富貴江さん、曽我ひとみさん帰国
2002年12月 ハナ信組、理事長含む3人の日本人役員受け入れ決定。
預金保険機構、朝銀関東・東京・千葉・長野・新潟の受け皿『ハナ信組』へ4107億円の公的資金投入を正式決定。
2004年02月 朝銀北東、ウリ信用組合へ名称変更（9日）
朝銀中部、イオ信用組合へ名称変更（23日）
・・・・・・以上
朝銀への公的資金投入は計約１兆３６００億円。
内、橋本内閣分　３１０２億円　小泉内閣分は、１兆５００億円
・・・・・・
　朝銀への公的資金投入に関しては、野中広務が、もっぱら非難されていますが、実際のところ、彼の圧力で行われた「朝銀への公的資金投入」は、1998年05月の一回きりと思われます。
　むしろ、朝銀への公的資金投入が頻繁に行われたのは、小泉政権下のことです。小泉政権下で、野中広務は、前首相と対立状態にありましたから、このときの公的資金投入は、野中広務とは無関係で、前首相自身の判断と考えるべきでしょう。
　つまり、一番の媚朝派というか、「朝銀への公的資金投入」に関して、北朝鮮に最も資金を提供したのは、野中広務ではなく、小泉純一郎です。
ttps://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b

ネットが普及して良かったこと、ありがたく感じたことは、今知りたい情報を簡単に入手できる、数字を見て客観的に判断することが専門家でなくても可能になったこと。ネットが普及したお陰で一番損をしたり、わりをくったのは仮説や情報の見直し（更新）が苦手な学者（権威）だったのかもしれない。

720：名無しさん：2021/11/23(火) 15:52:14
文在寅大統領が大統領になった後、「韓国が大変なことになるのでは？」と心配し、「あの大統領で大丈夫か？」と善意で忠告していたのは韓国系アメリカ人や在外韓国人でなく、お人好し（？）の日本人だった。
海外の観光関係者が「日本人観光客は妖精（ブラウニー）」と表現する理由がわかった気がする。争いになるのが嫌だから日本人は不平不満があっても直接言わない。ただ静かに去る。自分の行動（何も言わずにその場からいなくなる）で「怒り」や「抗議」を示す。呪いの言葉を吐いたり乱暴な発言はしないし、拳を振り上げたり肩を怒らせることもない。中国やロシアのような力を信奉する人々からすると、日本人は弱腰で従順な人々に見えるだろう。だが妖精が去った場所、防人が居なくなり真空となった場所には、やがて「災い」が舞い込む。まさしく日本人は「サイレントボム」。

●31 : 名無しさん 2017/12/13(水) 01:20:41
ハンナ・アレントは「モッブ」を「あらゆる階層や階級からの脱落者」と称したが工場労働者や低階級労働者を指してはいない。資本主義自体「鉛筆」のようなもので、書き続けるために本体を削ると削りかすが出る。その削りかすをそのままにしていると山となって、いつか片付けなくてはならなくなる。構造的に生まれる「削りかす層」の不満が爆発しないように共助・公助・政府がセーフティネットをつくる。この配分がうまく行かないと、政経共に不安定で内乱が頻繁に起こる。だからお金持ちは喜捨することで足元を救われないようにし、貧者も生存権を保証されることで革命にならない。この実直な層以外の「モッブ」について興味深い考察がアレントのモッブ観。
「彼らは何ものも信じず、それでいて騙されやすく、人に言われれば何であろうとすぐ信じ込むところがある」「没倫理性あるいは反倫理性」「『ルーレットゲームから殺人に至るまでどんなことにでも躊躇いなく手を出す用意のある』人間」
日本が「今の朝鮮半島を軍事侵攻する理由もメリットもない」という冷徹な事実は韓国人のプライドを傷つける。だから日本を信じず、中国ロシアに騙される方を選ぶ。ロウソク革命の主役はモッブ。彼らは権力者を引きずり下ろすことだけにしか興味がなく、そのあとの文政権独裁には気づかないふりをしている。文大統領は多分次にロウソク革命が起きた容赦なく軍を出し制圧するだろう。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1512254801/-100

721：名無しさん：2021/11/23(火) 16:45:08
これを書いた2018年1月当時は、今みたいに日本国民が「韓国と少し距離をとろう」という感じではなく、韓国に批判的な発言をすると「弱いものいじめ」「人種差別的」だと非難される雰囲気があった。風向きが変わったのは、韓国政府と韓国軍が海上自衛隊の護衛艦に旭日旗を掲げるなと言い出した2018年9月から。2018年10月末「日本企業に徴用工への賠償を命じる判決」が出て、止めは2018年12月24日の「哨戒機への火器管制レーダー照射」。2018年後半の3連コンボで韓国と日本の関係、「形勢」が決まった。全て韓国の自爆（自滅）。日本側は挑発はおろか加害行為を一切していなかった。

●86 : 名無しさん 2018/01/15(月) 17:57:23
ある人がいるとする。決して裕福ではないが月に一度食べるファミレスでのステーキ定食を楽しみにして働いている。今日は月に一度のステーキ定食の日、はりきって頼んだ。すると目の前に見知らぬ他人が座り「自分は毎日ここに来ているがドリンクバーしか頼んだことがない」と泣き始めた。ステーキ定食が目の前に出されると、その人はより一層泣きわめいて騒ぎ始めた。回りの人は不審そうにこちらを見ている。席を移動しようにも満席で移れないと店員に断られた。困って肉を一きれあげたらおとなしくなったので、ひと安心した。すると次は肉だけではなくライスも見つめ泣き始めた。小皿を貰い分けてあげたら次はサラダを見ている。うんざりして最後「オプションの豚汁はあげる」と言い、会計伝票を持って席を立った。不愉快な体験だがそれ以外に対処のしようがない。店員は全てをわかりつつも見て見ぬふり。警察を呼ぶ程でもない。警察を呼べばむしろ「欲しいと言ってないのに勝手にくれたのは相手だ」と言われそう。伝票を手に「次からは違う店で食べよう」と決心するも、次の月に行った違う店では以前と違う似たようなドリンクバー人が目の前に座った。もう外食せず自宅で肉を買ってきて調理して食べることにした。早くからこうしていれば良かった、と安心。多分、過去の日韓はこういう関係できたのかな。初めに肉を分けた日本も悪いが相手も離れないし、席も店員が満席を理由に許さず移動もできない状況。多分今日本に観光にきている韓国人は、「国内でお金を使いたくても世間の目が気になる」だが「生きているうちに食べたいものを食べることを決意した人達」だろう。自分が不幸なら相手も不幸でなければ、という韓国社会の同調圧力に堪えかねて日本へ。話は変わるが、彼らは以前世話になった知人と高級レストランで出会っても知らないふりをしてそそくさと帰るタイプ。（ここで月に一度のステーキ定食を楽しみにするささやかな市民は日本。ドリンクバーだけ頼み分けるまで泣き止まないのは韓国。店員はアメリカ。）日本の初期対応が間違っていたかもしれないが、実際自分の目の前で泣かれて周囲から不審な目で見られたら、どれだけの人が断固として追い払えるだろうか。今後「国際社会」というファミレスに立ち入り禁止にするため、日韓慰安婦合意で10億円拠出したなら結果的に良かったと思う。韓国の外信コラムを見ると、ドリンクバーマニア同士が人数分より少なく頼み、回しのみして、いつか店から出禁になるまで気づかない感じ。勘違いしないで欲しいが私は韓国は貧しい国だとも、全員が怠け者だとも思わない。朝鮮戦争後世界の最貧国からここまで経済成長を遂げたのは国民が働いたからだ。だが民主化して慰安婦で日本にたかり始め反日教育が普及した世代から何だかおかしい。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1512254801/-100

722：名無しさん：2021/11/23(火) 21:01:13
●及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/557a14854ab331bb21b4e2710b310449710baf1e?page=8

自民党外交部長の佐藤勝久議員が「輸出管理体制を以前の形に戻す、輸出管理の監視を緩める用意がある」と日本側から打診していたのを知らなかった。最近、きちんとニュースを見ていなかったと反省。政権の韓国への歩み寄りの理由がわからないが、最近2017年秋と同様、戦闘機の爆音が酷い。有事の可能性があるのかも。
日本が中国と「呉越同舟」体制をとる（不仲だが共通の目的のために一時停戦して共同戦線をはる）のは、北朝鮮が暴走した2017年の時に見た。ロシア政府の支援を受けて北朝鮮はNBC兵器を保有。アメリカは北朝鮮を兵糧攻めにするため、国連を通じて経済制裁体制を構築する必要に迫られた（→中国ようけつちとRWティラーソン国務長官が組んで米中が協力して北朝鮮包囲網を作った）。
日本が中国と和解しなきゃならない状況になるとしたら、次のアメリカ大統領選挙でバイデン大統領が負けて、共和党やトランプ大統領が誕生した場合。
万が一、ロシアが推薦するトランプ大統領が誕生した場合に備えて中国と関係を築いておきたい、これは今のアメリカを見ているとわかる。バイデン大統領が再選したらいいがもし落選したら、ロシアはトランプ大統領を使って日本に報復するだろう。中国とロシアと比べた時日本にとって長期的な脅威はロシア。個人的にロシアは中国より危険だと感じる。

723：名無しさん：2021/11/23(火) 22:43:23
●日本だけが中国を助けた「アルシュ・サミットの過ち」を繰り返してはいけない　〜林芳正外務大臣に王毅外相から中国訪問の打診
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/38ea3b8b695878e14818bad0e777abcae9f6fb4b?page=1

自民党外交部長佐藤勝久議員が韓国に接近した意図を考えていた。昨年6月に中国が北朝鮮に入り金王朝独裁体制から朝鮮労働党による集団指導体制への移行を試みていた。だが今年の9月、中国は北朝鮮から撤退。今は金一族を傀儡にロシアが北朝鮮で好き勝手している。
中国とロシアとを敵に回した二正面戦争は日本には到底無理。そして中国とロシアと、どちらかを味方に選ばなければ日本が生き残れないなら、ロシアよりも中国を選ぶ。中国が泥棒ならロシアは連続殺人犯。それぐらいロシアは危険。中国は民間では道教信仰があったり、信仰に多様性があるからまだマシ。ロシアはキリスト教徒文化圏だから異教徒に情け容赦ない。
1989年日本が中国を助ける道を選んだのは、ロシアの脅威があったから。
今もロシアが崩壊しそうで暴発しそうになっている。慎重な中国人が図に乗るときはロシアが弱った時。1989年辺りもソ連がアフガニスタン戦争が泥沼にはまって国力が下がっていた時期。ロシアが自滅して沈むと中国が台頭する。図にのった中国の台頭を抑えるべく叩く→中国が沈む→ロシアが台頭する。この大陸二大問題国家とどうにか付き合わなければならないのが日本に課せられた宿命。日中戦争当時は中国に目をとられているうちに、後ろから停戦していたはずのソ連が回り込んできて襲ってきた。私個人の考えだが、中国と会って「日本はいつでもアメリカと中国との講和の使者になる用意がある」と中国を助けた方がいい。アメリカ大統領選挙に介入したり軍にスパイを送り込んだり、果てはISKを支援したり、ロシアはあまりにも無法過ぎる。

724：名無しさん：2021/11/23(火) 23:05:45
●米、石油備蓄5000万バレル放出を発表　日本、中国などと協調
11/23(火) 21:32配信
＞＞バイデン米政権は23日、原油価格の高騰に対応するため、国家石油備蓄計5000万バレルを放出すると発表した。市場への供給量を増やして価格を引き下げる狙い。日本、中国、韓国、インド、英国など主要な石油消費国と協調して実施するとしている。価格抑制を目的とした国際的な石油備蓄放出は極めて異例だ。ホワイトハウスは23日の声明で、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えるために、緊急時に備えた「戦略石油備蓄（SPR）」の備蓄量6億バレルの約8％に相当する5000万バレルを放出すると説明した。日本は国家備蓄の一部を放出する方向だ。2011年の東日本大震災などを受け、石油会社などに義務付けている民間備蓄を放出したことがあるが、国家備蓄の放出は初めて。原油価格は、コロナ禍からの景気回復に伴う需要の拡大に供給量が追いつかず高騰している。指標となる米国産標準油種（WTI）は1バレル＝80ドルを超える14年以来7年ぶりの高水準に達した。ガソリン価格も上昇し、車社会の米国ではバイデン大統領の支持率低下につながっている。バイデン政権は、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくる「OPECプラス」に原油増産を要請したが、OPECプラスは11月の会合で減産規模の縮小を見送った。このためバイデン政権は、主要石油消費国に石油備蓄の放出を要請していた。【ワシントン中井正裕】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/10361716c2c8c66468e8c0c9cbd5248054a0d0d8

OPECの雄サウジアラビアとロシアの行き過ぎた強欲がきっかけで、中国と敵対していたインド・日本・アメリカが石油価格抑制目的で協調を開始、「一時停戦」を成立させた。急ごしらえでいつまでもつかはわからないが…。自国で石油がとれるアメリカが音頭をとりインド中国日本とアメリカとで「買い手同盟」ができるなんてびっくりした。バイデン政権の利益調整能力すごい。

725：名無しさん：2021/11/24(水) 22:44:51
●Apple、iPhoneスパイウェア「Pegasus」のNSOを提訴
11/24(水) 6:21配信
＞＞米Appleは11月23日（現地時間）、イスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupとその親会社を、米カリフォルニア州北部地区地裁に提訴したと発表した。NSOがスパイウェア「Pegasus」を使ってAppleユーザーの監視とターゲティングを行ったとしている。同社は、NSO GroupがAppleの端末、ソフトウェア、サービスを使用することを禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。訴状（リンク先はPDF）では、NSOが被害者の端末をPegasusに感染させた方法に関する情報を提供している。Pegasusについては、米Washington Postが7月、メディアや人権団体と協力して調査した結果、記者や人権活動家などの端末に不当にインストールされ、悪用されていたと発表した。9月にはカナダのトロント大学のセキュリティ機関Citizen Labが、Pegasusが悪用するiOSの脆弱性を報告した。11月初旬、米連邦政府はNSO Groupが米国家安全保障と外交政策の利益に反する活動に従事したとして同社をエンティティリストに載せた。Appleは発表文で、「サイバー監視の研究と擁護」を追求する組織に1000万ドルと訴訟で獲得する損害賠償金を寄付するとしている。Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長、クレイグ・フェデリギ氏は「NSO Groupのような国家が支援する企業は、洗練された監視技術に数百万ドルを費やしている」「Appleの端末は市場で最も安全な消費者向けハードウェアだが、国家支援でスパイウェアを開発する民間企業はより危険だ」と語った。同氏は「NSO Groupのスパイウェアは進化を続けているが、iOS 15以降のOSを搭載する端末に対するリモート攻撃が成功したという証拠は確認していない」とも語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d5d829cb95961ae16a2e0486f52b373d8948d5d
●キリン、ミャンマー国軍系企業による合弁清算申し立てに異議
11/24(水) 21:23配信
＞＞【AFP＝時事】ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が先週、ビール大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）との合弁ビール会社の精算を裁判所に申し立てたことを受けて、キリンは24日、現地で清算手続きが公正に行われない恐れがあるとして、この申し立ての却下を求めていくと発表した。国軍による2月のクーデター以降、ミャンマーでは広範な抗議デモが巻き起こり、多数の死者が出る騒乱状態に陥った。国際社会から制裁が科され、経済は大打撃を受けている。キリンの24日付の声明によると、MEHLの代理人弁護団が、合弁会社ミャンマー・ブルワリー（Myanmar Brewery）の清算を19日に申し立てた。キリンはMEHLとの提携の下、ミャンマー・ブルワリーの株式の過半数を保有。MEHLは国軍系巨大企業で、ビールやタバコ、運輸、繊維、観光、銀行など幅広い分野に進出している。ミャンマー・ブルワリーは主力商品の「ミャンマービール（Myanmar Beer）」などを製造・販売。キリンが2018年に発表した統計によると、同国で8割近いシェアを誇っていたが、国軍によるクーデター以降、人気が急落していた。同声明でキリンは、MEHLとの提携解消について「交渉を進める努力を重ねてきた」ものの、MEHLは「交渉に非協力的で、（キリンの）提案を拒否する姿勢を示してきた」と説明。キリンは、清算申し立ての理由に関しては詳細を明らかにしていないものの、清算手続きが「公正・適正に行われることへの疑義がある」として、申し立ての却下を求めていくとしている。さらに、MEHLとの合弁事業を「透明性があり公正・適正な方法で早期に解消する方針に変更はない」と表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5e7f27fe0f53729b08061d85c139cd49c845988

726：名無しさん：2021/11/24(水) 23:16:01
●新生銀行、SBI傘下へ　買収防衛策取り下げ　取締役人事ものむ
11/24(水) 20:12配信
＞＞新生銀行は24日、インターネット金融大手のSBIホールディングスによる株式の公開買い付け（TOB）に対する買収防衛策の検討を取り下げると発表した。新生銀はSBIが推薦する五味広文・元金融庁長官ら3人を取締役として受け入れる方針も表明した。新生銀のSBI傘下入りの公算が大きくなった。新生銀は25日に予定していた臨時株主総会で、買収防衛策発動の賛否を問う予定だったが、約2割の議決権を持つ国が防衛策に賛成しない方針を固め、否決の公算が大きくなっていた。買収防衛策の取り下げに伴い、臨時株主総会は中止する。SBIは2021年9月にTOBを開始。現在、約2割の新生銀の株式保有割合を最大48％まで引き上げ、連結子会社化する計画だった。これに対し、新生銀は買収手法などを問題視してTOBに反対する姿勢を示し、株主に新株予約権を割り当ててSBIの持ち株比率を下げる買収防衛策の導入を検討していた。買収防衛策の導入には株主総会で過半数の賛同を得る必要があるが、SBIに加え、主要株主の国も難色を示し、防衛策の発動は極めて難しい状況に追い込まれていた。新生銀によると、SBI側との24日の協議で、SBI側が新生銀の示す経営方針を尊重することを約束。新生銀側は「株主の共同の利益の毀損（きそん）が生じる恐れが小さくなった」として買収防衛策を講じる必要がなくなったと判断したという。新生銀はTOBに対する意見について、これまでの「反対」から「中立」に変更した。さらに、SBI側が推す3人の取締役を選任するための臨時株主総会を22年2月初旬に開いたうえで、現取締役は退任する意向を示した。SBIの傘下入りを視野に、経営体制を一新する。新生銀は24日の適時開示で「株主に議案を真摯（しんし）に検討していただいて感謝する。（臨時株主総会の）中止についてはご迷惑をおかけするが、ご理解いただきたい」と突然の方針転換を謝罪した。SBIは12月8日の期限まで予定通りTOBを継続する方針で「株主にはTOBにぜひ応募してほしい」とのコメントを発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e84426c932acbb28ce20e81b931d34c02a882c52

日本の企業を支えてきた日本の銀行を、外資同様の銀行に格安で政府が売るなんて…。岸田政権は私が期待していたよりも実行力、政権基盤がなかったかもしれない。過大評価し過ぎたか…。政権が唱える考え方や政策そのものはよくても政権に「力」がない。シャープを台湾に売り、サンヨーを中国に売り日本の衰退が加速した。このまま岸田政権が、菅義偉政権の時のように新自由主義（竹中平蔵&アトキンソン方式）を進めれば国民は政治不信に陥り財布の紐をゆるめない→国内企業は中国のような倒産ラッシュ、大不況の恐れも出てきた。アメリカの株式市場関係者まで老婆心から「SBIに新生銀行を売らない方がいい」とアドバイスしていたのに。「新生銀行を（株主である）政府が安価で売り飛ばした」ことで「日本政府は自国の企業を守らない」という政治と政府への不信が加速→未来への不安から、政府が企業に要請している「賃上げ」に協力する企業が少なくなる→物価が上がっているのに給与が上がらないなら国民の不満が高まる。企業は「賃上げ」どころかますます内部留保の積み立てと採用人数削減・人員整理するかも。コロナからの経済復興どころか、「大恐慌」になる可能性が出てきた。

727：名無しさん：2021/11/24(水) 23:19:43
●ＳＢＩ待ついばらの道　新生銀行ＴＯＢ、強気の代償大きく
11/24(水) 19:05配信
＞＞ＳＢＩホールディングスの新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）は２４日、買収防衛策の取り下げで成立の公算が大きくなったが、首尾よく傘下に収めても新生銀の経営再建はいばらの道だ。２カ月余りの攻防を通じ、株主の支持獲得に向け約束した最終利益の引き上げ目標は現行の１・５倍超。大手銀行で唯一残る公的資金の返済に道筋を付ける必要もあり、実行力が問われることになる。
＞＞新生銀行、ＳＢＩへの買収防衛策を取り下げへ
ＳＢＩが事前協議なくＴＯＢ実施を表明したのは９月９日だった。消費者金融関連ビジネスなどに強みがある新生銀を傘下に入れることの相乗効果を見込み、直前は１株当たり１３００〜１４００円台で推移した株価に対し「破格」（大手銀関係者）の２千円という買い取り価格を提示した。
交渉を通じても強気を貫いた。新生銀が１０月２１日に求めた買い付け上限撤廃や買い付け額の引き上げといった条件変更は即日拒否。令和３年３月期に４５１億円だった新生銀の最終利益を７年３月期に７１０億円に引き上げる計画を示し、既に資本業務提携した地方銀行との取り組みも例に、「新生銀との最大の違いは経営戦略、実行力の差」と株主にアピールを続けた。
最大の攻めどころは、旧日本長期信用銀行時代に注入され返済が滞った約３５００億円の公的資金だ。ＳＢＩの北尾吉孝社長は「１０年、２０年単位で金を返さないのは泥棒と一緒」だと強調。「われわれなら（新生銀を）必ず変えてみせる」と秋波を送り２割の議決権を握る政府を防衛策反対に回らせることに成功した。
ただ、ＳＢＩは今後、こうした〝公約〟の達成を株主と政府の双方から問われる。政府が保有株の売却を通じて公的資金を回収する現行の枠組みでは、１株当たりの株価を７４５０円まで高める必要があるが、新生銀の現経営陣と同様に具体的道筋は描けていない。
投資家の村上世彰氏が関わる投資会社など「物言う株主（アクティビスト）」が新生銀株を大量保有したことも判明。元金融庁長官の五味広文氏らを経営陣に送り込むといった今後の経営計画も、〝順風〟には済まなくなる可能性がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9744ce0d3a666d86624cc4f3b94714278fcfbaa8

日本経済の終わりの始まり。
728：名無しさん：2021/11/25(木) 07:37:09
●自殺した米富豪の胸中、非公開ファイルで明らかに
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3450b7279f696f24e7288f491237593bcc876562?page=2
●自己愛性人格障害の取り巻きとターゲットの特徴と関係
2019/6/15
＞＞自己愛性人格障害の取り巻きとは？
自己愛性人格障害は基本的に無責任だ。責任を取る能力が欠落しているといった方が良い。本来、その能力を発達させていく幼少期の過程にその能力を獲得しそこなっているため、様々な問題行動をおこしてしまう、いわば「障害者」となるに至っている。
そこで登場するのが取り巻きの存在だ。自己愛性人格障害の人間は支配しやすい人間に自分の手足となって望みを叶える手助けをさせる。
取り巻き自身も自己愛性人格障害寄りの人間であることや、あるいは自我を失うまではいっていないが人格形成に偏りを持ったアダルトチルドレンであったりする場合が多い。そういった人間が持っていることの多い「不安」な心を操り、巧みなコントロールをしかける。不安な人というのは安心を求める。従って、強いものには従うし、弱点を指摘されると怯む。また、嫉妬しやすい。そういった心の隙間に入り込んで、自己愛性人格障害の人間は自分自身が持っている不安な心をその人の中へとダウンロードし、意のままに操っていく。
自己愛性人格障害をA、取り巻きをB、ターゲットをCとする。
三人が所属する集団において、Aが望むポジションをCが脅かす状況が生まれるとする（Aの脳内ではCさえいなければ自分がと思っている）。
そこで、AはBをまずは味方に入れる。
Bが持っている「自分はCよりも劣っている」というイメージをいじる。
具体的には「Cは実はろくでもない人間である」という嘘のエピソードを散りばめ、疑いを持たせることからはじめ、信じ始めるとAがCによって被害を受けていると訴えるようになる。
そこで、もともと劣等感が強いBはCを攻撃する口実を手に入れることになる。「私よりもチヤホヤされているCは、本来そのような称賛を受けるに値しない人間である！！」という口実だ。不安な人が求めるものは安心。正義だ。ということで、Bは正義の名のもとにCを非難し始める。これが、よくあるターゲットを悪人に仕立て上げる手口だ。
＞＞自己愛が望むターゲットへの攻撃を取り巻きに代替させる
身に覚えのないことで注意をされたところで、Cは困惑する。ところが、自己愛性人格障害の中でも狡猾なタイプは事前のイメージ操作や根回しもうまい。Cの「やってない！」が「自分がやってことすらみとめない奴」という評価になるようにコントロールしている。自己愛Aが「私はこんなにひどい被害をうけた」と悲痛な演技をすれば、取り巻きBは正義を振りかざして無実のCを糾弾する。そうして、Aが望むようにコミュニティ内におけるCの立場が弱くなり、Aの居心地の良い空間ができあがっていく。
＞＞自己愛性人格障害は徹底して無責任
なぜ自己愛は自分自身で攻撃しないのか？
それは、責任能力が無いからである。そういう障害である。なので、「私はお前のここが気に入らない」と面と向かってハッキリ言わない。
モラハラの手口はいつだってそうだが、「ハッキリ言わない」のだ。いつも態度や言葉の端々に匂わせて、「察しろ」というオーラで攻めてくる。
「そんなことも言わないとわからないの？」
そうしてコントロールする。察しが悪いとAの態度がキツくなる。言葉はコロコロ変わる。ダブルスタンダードが基本だ。「俺にこんなことをさせるお前が悪い」こういう責任転嫁も鉄板。全ては人のせい。なぜなら自分の欠落している部分を補ってくれる機能を自分以外の人間に求めて生きることが標準だから。他人は自分の支配下におけなければ、自己愛性人格障害の人間は非常に不安定になってしまう。自分と他人の間に区別がない。
自分と他人が違う人間であるということがわからない。そもそも、自分という人間自体に重大な「機能的な障害」を抱えているのだ。
ttp://kinimininaru.com/archives/1470
・「自己愛性人格障害」：イスラエル、世界に散らばるシオニスト、SWCなど各種ユダヤ人団体
・「自己愛」の取り巻き：韓国や中国、
・「自己愛」に嫉敵視され攻撃されるターゲット：日本
戦争直後ではなく、ある時期から突然中国や韓国が日本との歴史問題を取り上げて社会問題にし始めた。戦争直後から非難するならともかく、どうして戦後数十年たってから慰安婦や南京事変など日本を糾弾する活動が盛んになったんだ？と以前から疑問に感じていた。イスラエル・シオニスト・SWC・ホロコースト産業という「自己愛」集団が、「韓国」「中国」を利用して、慰安婦問題で日本を国際的に孤立させようと活動していたのでは。目の前の韓国・中国・北朝鮮でなく彼らは利用されただけ。後ろにいたアメリカ国内のシオニスト・イスラエル・ロシアが主犯では。

729：名無しさん：2021/11/25(木) 09:17:07
鈴木俊一財務大臣、荻生田経済産業大臣ら日本政府は、禿げ鷹ファンド、サウジアラビア・ロシア・イスラエルが仕切るSBIのために、日本の為にある銀行を殺した。まるで郵貯を潰してシティバンクなど外資を招き入れた当時とそっくり。政府の決断は、イオンなど大規模ショッピングセンターを誘致することで地元の商店街を潰すのと同じ。SBIは新生銀行の持つ営業マニュアルを奪った後、現在あるSBIの負債を新生銀行に付け替えて新生銀行を潰して逃げ切る、損切りするつもりだろう。SBIの買収目的は、新生銀行が持つノウハウや顧客を奪うため、SBIがアメリカでやった投資の失敗でできた負債を新生銀行に押し付け責任を転嫁するため。SBIは自分達が生き延びるために新生銀行に罪を擦り付けて生け贄にするつもりだろう。日本の銀行に外資が増えれば、それについた利子は海外の投資家に流れていく。ますます日本人の国富が流出する。国民がどんなに働いても国内で生まれた利益は株主に還元される、利子として海外にとられてしまう韓国と同じ経済構造になる。岸田政権に呆れてものも言えない。世の中が全てひっくり返る戦争だけが唯一の希望だ、そんな言葉が出てきてしまう心情。

730：名無しさん：2021/11/25(木) 09:27:55
2016年シャープが台湾のホンハイ・郭台銘（中国共産党シンパ）に買収された時は、買収工作の裏にみずほ銀行がいた。今度はSBI。巨額の資産もあるが、中国大陸に投資してでた巨額の損失を抱えるSBIは投資家に逃げられたり、損害賠償請求されたらアルケゴスのようにいつ破産してもおかしくない。だが社会への影響力が大きすぎて潰せない。だから真面目にやっている日本の銀行を買収し吸収して彼らを人質にすることで、破産適用→日本政府の管理下におかれることから逃げようとした。あまりにも汚ないやり方。投資に失敗したSBIにはおとがめなしとは…。政府も腐ってる。

731：名無しさん：2021/11/25(木) 21:31:45
●公的資金「普通株転換が失敗」　新生銀社長、返済困難に
11/25(木) 20:18配信
＞＞新生銀行の工藤英之社長は25日、インターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策を24日に取り下げたことを受け、オンラインで記者会見した。この中で工藤氏は、同行が抱える公的資金について「普通株式に転換したのが失敗だった」との認識を示した。同行の公的資金は、1998年に経営破綻した日本長期信用銀行に優先株式の形で注入されたもの。今なお約3490億円の返済にめどが立たず、新生銀に買収を仕掛けたSBIの批判の的となっていた。公的資金は2008年までに全て普通株に転換されたため、返済には株価上昇が条件となっている。工藤氏は「全株主に同じ価値を提供しないといけなくなった」と述べ、普通株転換で返済が一気に困難になったとの考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/09e258e58200653ad4f1547ef830665d55990814
●新生銀社長が来年２月の退任表明「ホっとしている」
11/25(木) 19:21配信
＞＞新生銀行の工藤英之社長は２５日、オンラインで記者会見し、ＳＢＩホールディングスから受けたＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立が濃厚になったことを受けて来年２月で退任する意向を表明した。ＴＯＢに対抗する買収防衛策を前日に取り下げた理由についてはＳＢＩと経営方針で合意できたことを挙げ、「（社長ポストを）きちんとした形で引き継げることにホッとしている」と吐露した。一方で防衛策に関しては「株主数ベースでは賛成が多かった」とも述べたが、具体的な説明は避けた。ＳＢＩは新生銀の会長に元金融庁長官の五味広文氏、社長にＳＢＩ副社長の川島克哉氏を推薦するなど３人の取締役候補を挙げてている。工藤氏は３人を選任するために来年２月初旬に開く予定の臨時株主総会に言及し、「そこで引き継ぎができると期待している」と述べた。新生銀は２５日に買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を開催する予定だったが、２４日に防衛策を取り下げて総会を中止した。工藤氏は２４日朝にＳＢＩ側から協調できる見通しであることが伝えられたとし、ＳＢＩ本社で北尾吉孝社長と面談して合意に至ったと説明した。大株主の政府が買収防衛策発動に反対する方向となり、否決される可能性が高まっていた。工藤氏は防衛策取り下げとの関連を否定した上で「株主数ベースでは賛成が圧倒的に多かった状況だ」と主張したが、具体的な説明を求める質問には「これ以上は申し上げられない」と述べるにとどめた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/042c883675c472ddd4d43be0ce7fb254d545faa6

SBIによる買収は「日本政府は日本企業を守らない」という公式宣言に等しい。未来がある会社は海外にとられてしまうだろう。

732：名無しさん：2021/11/25(木) 21:35:30
●中国で配給切符復活、石炭危機終わらず－毛時代連想とネットざわつく
11/25(木) 19:19配信
（ブルームバーグ）： 中国の炭鉱地帯に位置する山西省朔州市で、毛沢東初代国家主席時代の遺物、石炭の配給切符が復活した。厳しい冬を迎えるにあたり、暖房用石炭を住民全員に行き渡るようにするためだ。24日付の中国青年報は、石炭を買うための配給切符を４万7000世帯に朔州市が割り当てたと報じた。切符１枚で補助対象となっている石炭２トンを購入でき、来年の春先まで１世帯分の暖房を賄うには十分な量だとしている。物不足に対応するため政府が家庭ごとの日用品購入枠を定めていた毛時代の計画経済を連想させるこうした動きを巡り、ソーシャルメディア上では議論が沸き起こっている。中国の指標となる一般炭先物は鄭州商品取引所で今週11％値上がり。同先物は10月半ばの過去最高値更新後、急落していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7e4b3c8ba0d20dfa6dbaf3d81b4842e5306f8e67
●産油国と消費国、対立鮮明　米主導の石油備蓄放出
11/25(木) 7:13配信
【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、原油価格の高騰に対応するため、主要消費国の日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。世界の石油消費量の半分を占める6カ国の結束を演出したい考えだが、原油高でも大幅増産を見送ってきた産油国は協調放出に対抗する構えを見せる。産油国と消費国の対立の構図が鮮明になってきた。「原油高は、産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないことが原因だ」。バイデン氏は演説で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」に一段の増産圧力をかけた。米国は「他国と連携した追加措置を講じる用意がある」（高官）と一歩も引かない構えだ。原油高対策を理由とした石油備蓄の協調放出は初めて。過去に日米欧が産油国の政情不安を受けて国際エネルギー機関（IEA）を介して放出したが、今回はIEA非加盟の中印も巻き込んで市場へのインパクトを狙った。米国は5000万バレル、インドは500万バレル、日本は420万バレル、英国は150万バレルを目安に放出する。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「中国は自国の需要に基づいて石油備蓄を放出する」と表明した。石油備蓄放出の価格抑制効果は限られそうだ。6カ国の合計放出量が市場予想に反し、世界の1日の平均消費量約9800万バレル（2019年時点）を下回るとの見方も浮上。23日のニューヨーク原油先物相場は、前日比2．3％高の1バレル＝78．5ドルで取引を終えた。OPECプラスが12月2日に開く閣僚級会合では、産油国の出方に注目が集まる。米ブルームバーグ通信は、主要消費国が石油備蓄を協調放出した場合、OPECプラスが対抗策として生産抑制も辞さない姿勢だとする関係者の話を報じた。産油国と消費国の駆け引きが激化するのは必至だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a6d8692743d2e44bfe0a79f045c8399723d71cf

733：名無しさん：2021/11/26(金) 14:52:09
●新変異株、免疫回避の恐れ　南アで発見、専門家検証
11/26(金) 0:38配信
【ナイロビ共同】南アフリカの国立伝染病研究所などは25日、南アで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたと発表した。免疫を回避する性質や高い感染力を持つ恐れがあり、専門家が慎重に検証している。南アでは首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州でこの変異株の確認例が急増。隣国ボツワナや香港でも見つかった。香港の例は南アからの旅行者だった。遺伝子に多くの変異が生じているのが特徴という。南アでは同国で最初に確認された「ベータ株」が主流とみられる第2波が1月前後に発生。5月から8月ごろにかけては「デルタ株」による第3波があった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48ae2ca68031d2d6806e5183bf04fdc8a925088d

新型コロナウィルスは免疫不全の人の体内でウィルスが変異すると確認されている。ウィルスの変異を完全に止めるためには、「免疫不全の人」をこの世からなくさなきゃならないがそれは不可能。だからこれからも新型コロナの変異ウィルスは無くならない。たくさんの型があるインフルエンザウィルス同様、新型コロナウィルスはこの世から撲滅できない。これからも変異するだろうウィルスと人類は気長に付き合うしかない。ワクチン接種で（感染しても）重症になるのを防ぎ、抗体医薬品など新しい治療薬を使いながら「普通の病」にしていく。
新型コロナを他の多くの感染症（デング熱・結核・麻疹・HIVなど）と同じく、撲滅できないと受け入れる、覚悟を決める、これができたとき、本当の意味でコロナからの復興が始まる。

734：名無しさん：2021/11/26(金) 14:57:49
●会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0378abf3b447195bab153de59793186497c825f?page=1
●日印との合意破棄のスリランカの港、中国企業開発へ
11/25(木) 21:08配信
【シンガポール＝森浩】スリランカ政府は２５日までに、日本やインドと協力して進めるとしていた最大都市コロンボの港湾開発事業について、中国企業への発注を決定した。インド洋のシーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカの中国傾斜がより鮮明となった形で、米印などは警戒を強めそうだ。スリランカはシリセナ前大統領時代の２０１９年５月、コロンボ港の「東コンテナターミナル」開発事業について、日印と共同で実施するとの覚書を交わしていた。ところが、１９年１１月就任の親中派ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は今年２月に突然計画を変更し、自国だけで開発を行う方針を明らかにしていた。地元メディアによると、ラジャパクサ政権は２３日の閣議で、開発事業の中国インフラ大手「中国港湾工程」への発注を決定した。同社を選んだ理由や発注額は明らかになっていない。運営は「完全にスリランカ側が行う」としている。スリランカは中国融資によってインフラ開発が進む一方、債務負担も拡大。１７年には返済が滞ったことから南部ハンバントタ港の運営権を９９年間にわたって中国側に譲渡した。中国が仕掛ける「債務のわな」の典型例とされている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/860fa0714db728f280510cd9b0cfefd6e2f989fb
●アップル、スパイウエア会社提訴　iPhone攻撃された
11/25(木) 16:01配信
＞＞米アップルは11月23日、スマートフォン「iPhone」などのハッキングを可能にするスパイウエア 「Pegasus（ペガサス）」を政府機関などに販売しているイスラエルのNSOグループを提訴したと明らかにした。
＞＞「高度に対象を絞ったサイバー攻撃」
「NSOグループとその顧客は、国家の莫大な資金と能力を投入して高度に対象を絞ったサイバー攻撃を行い、アップル端末やアンドロイド端末の機密データへのアクセスを可能にした」としており、裁判所にアップルのソフトウエアやサービス、端末の使用を恒久的に禁じる命令を出すよう求めている。米CNBCによるとアップルは約7万5000ドル（約860万円）の損害賠償も請求している。
米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁に提出した訴状でアップルは、「ペガサスによって、iPhone利用者の電子メールやテキストメッセージ、ウェブブラウザー閲覧履歴などの情報を収集できてしまう。端末のカメラやマイクへのアクセスも可能にしている」と指摘。強権的な政府は数億ドルもの費用をかけ、一部の利用者の情報を収集していると批判した。「NSOグループやその顧客はプログラムの脆弱性を突いてマルウエア（悪意のあるプログラム）を送信し、利用者が気付かぬうちにスパイウエアをインストールした」（アップル）

735：名無しさん：2021/11/26(金) 15:13:22
＞＞殺害されたサウジアラビア人記者周辺も標的
米ウォール・ストリート・ジャーナルやCNBCによると、NSOグループは中東やメキシコ、インドなどの政府機関などにスパイウエアを販売したことで非難されているという。NSOグループのスパイウエアは、ジャーナリストや政治家、人権活動家、反体制派などを標的に悪用されてきたと指摘されている。米フェイスブック（現メタ・プラットフォームズ）は2019年に、傘下の対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の利用者1400人がNSOグループからマルウエアを送り付けられたとして、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。
18年にトルコで殺害された、ワシントン・ポスト紙コラムニストのサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏の周辺人物も標的になったとみられている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、フランスの人権派弁護士や活動家、インドのジャーナリスト、ルワンダ人活動家のiPhoneからもNSOのスパイウエアが見つかったと報告している。米ニューヨーク・タイムズによると米政府も動いている。商務省は21年11月3日にNSOグループを禁輸対象リストに加え、事業活動を通じた米国技術の使用を禁じた。
＞＞外部研究機関に寄付、サイバー監視乱用を阻止
アップルは今回の発表と併せて、新たなセキュリティー保護を施した「iOS 15」の修正プログラムを配布した。これまでに標的になった可能性がある一部の利用者に通知していることも明らかにした。ただし、攻撃対象となったのは「ごく少数の利用者」としており、「アップルのサーバーがハッキングされたり、不正侵入を受けたりすることはなかった」と一貫した安全性を強調している。
同社によると、今回の脆弱性はカナダ・トロント大学の研究グループ「シチズンラボ」が発見した。今後はこれら研究機関に対し、1000万ドル（約11億5000万円）と、今回の訴訟によって得られる損害賠償金を寄付する。サイバー監視の乱用阻止に向けた取り組みを支援していくとしている。これに対しNSOグループは反論している。広報担当者は「当社の技術はこれまでに数千人もの生命を救ってきた」と主張。「小児愛者やテロリストは技術的な安全地帯に避難しながら好き勝手に活動している。当社は政府に合法的なツールを提供し問題と闘っている。引き続きこの真実を訴えていく」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/57eaf46e0e6ae7dafc6b86b82b012ea8acfd3e55?page=2

中東で2014年ISが台頭した時、サウジアラビアやイラク、欧米先進諸国でISの戦闘員集めのため、大きな役割を果たしたのがフェイスブックだった。ISの金主はイスラエルとサウジアラビア。
イスラエルの開発したスパイウェア「Pegasus」がアメリカを象徴するアップルに訴えられた…。これはアップルとNSOという「企業のトラブル訴訟」じゃない。アメリカ政府や軍はアップルを使って、イスラエルに「サイバーテロ技術開発をやめろ」というメッセージを正式に出した。今までは、イスラエルが開発した技術を中国や北朝鮮、ロシアが悪用した、というイスラエルの主張をアメリカは受け入れていたが…。もう「自国の技術が他国に悪用された」「我々は被害者側だ」というイスラエルな言い訳は通用しない、とハッキリアメリカ側が宣言した。

736：名無しさん：2021/11/26(金) 19:15:06
●中国の20年出生率、建国以来最低
11/24(水) 18:44配信
【AFP＝時事】中国の昨年の出生率が、1949年の建国以来最低の8.5となったことが、先週公開された国家統計局（National Bureau of Statistics）の年鑑で明らかになった。労働人口の急速な高齢化や経済成長の鈍化、人口増加の減速による人口危機が浮き彫りとなった。政府は2016年、厳格な人口抑制策「一人っ子政策」を緩和し、子どもを2人まで認めた。今年には3人まで拡大された。しかし、物価上昇や女性の自立が進んだことで、緩和後も期待されていたようなベビーブームは起きていない。国家統計局の2021年の年鑑によると、昨年の1000人当たりの出生数は8.5人と、前年の10.41人から大幅に減少した。1949年の近代中国の建国以来で最低だったという。2020年の結婚件数は、過去17年で最低となる814万組だった。新型コロナウイルスの流行初期には一部地域で長期間のロックダウン（都市封鎖）が敷かれ、役所などが閉鎖されたが、年の大半は結婚手続きに関する制約はほぼなかった。昨年初めには、離婚を申請してから成立までに30日の「冷却期間」を置く制度が導入され、離婚件数は少なくとも過去30年で初めて減少した。さらに政府は9月、「医学的に必要」とされない人工妊娠中絶を減らすよう求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a94a3c4ed3662e00f6fc08f9c255d7bcb3862f10
●ドイツ、２００万人の労働者対象に２５％の賃上げへ
11/26(金) 12:37配信
＞＞ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　欧州最大の経済規模を持つドイツで、約２００万人の労働者の賃金が大幅に上がる見通しとなった。同国では２４日、３政党が新政権の樹立で合意。長期にわたる連立交渉を経て、中道左派、社会民主党のオラフ・ショルツ氏がメルケル首相の後任となることが決まった。連立合意の一部として、ドイツは最低賃金をこれまでの時給９．６ユーロ（約１２４０円）から１２ユーロに引き上げる計画を打ち出している。ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏によれば、この措置は最低賃金で働く国内の労働者２００万人近くの収入を押し上げる可能性がある。こうした労働者は全体の約５％を占めており、「大きな影響をもたらすのは明らか」だという。最低賃金は来年７月に１０．４５ユーロまで引き上げられることがすでに決まっていた。今回の連立合意では、新たな引き上げがいつ実施されるのか明言していない。ＵＢＳのエコノミスト、フェリックス・ヒュフナー氏は、この措置によってドイツ経済全体の賃金の伸びに弾みがつくはずと指摘する一方、賃金上昇圧力が一段と広がる可能性もあると警戒感を示した。タカ派で知られるドイツの中央銀行は今週、最低賃金引き上げを公然と批判する異例の行動に踏み切った。高賃金労働者にも影響が波及することに懸念を表明している。世界中のエコノミストや政策立案者は、賃金上昇をインフレの重要な要素として注視している。ドイツの１０月のインフレ率は４．５％。エネルギー価格や食費の高騰を受け、約３０年ぶりの高水準を記録した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9afc0f0e7ecebe1b193648dc4d5881ded70f952

737：名無しさん：2021/11/26(金) 19:25:33
●ソフトバンクＧ株が急落、中国が滴滴に米国上場廃止要請との報道
11/26(金) 11:07配信
Bloomberg（ブルームバーグ）：
＞＞ソフトバンクグループの株価が26日午前の取引で急落した。中国当局が中国の配車アプリ最大手滴滴グローバルに対し、米国市場での上場廃止を要請との報道に反応した。ソフトバンクＧ株は一時、前日比5.4％安の6321円まで下落。日中下落率は10月５日（5.7％）以来、およそ１カ月半ぶりの大きさとなった。ブルームバーグは26日、中国当局が滴滴に対し上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めていると報じた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
・中国当局、滴滴にＮＹ証取の上場廃止計画まとめるよう指示－関係者
ＳＢＩ証券の森行真司アナリストは、中国企業への投資リスクについて「ないことはないが、うまくコントロールしている。中国のウエートは下がっていて、地域分散が進んでいる」と指摘。「市場は過剰な心配をし過ぎ」だと述べ、株価動向は長期では落ち着くとの見通しを示した。ソフトバンクＧ株は今年に入り20％超下落している。同社が８日に発表した７－９月期（第２四半期）決算は、滴滴など上場投資先で評価損を計上したことなどから3979億円の赤字となった。
・ソフトバンクＧ、ファンド不振で６四半期ぶり赤字－クーパン下落
また、１兆円を上限とした自社株買いの実施方針も発表。翌日以降株価は反発したが、直近では自社株買い発表前の水準に戻りつつある。
・ソフトバンクＧ、１兆円上限に自社株買いへ－期間は来年11月まで
ソフトバンクＧの孫正義社長は11月の決算会見で、中国リスクについて問われ、「十分マネージできる範囲だ」と述べた。ビジョン・ファンドの投資ポートフォリオの構成比率で中国関連は 2 割前後だとも説明し、「そういう意味ではチャイナリスク、これがものすごく大きい状況では全然ないのではないか」と語った。
・ソフトバンクＧ孫社長、ＳＢノーススターでの個人損失は1500億円
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29fa9d4b397e0f2786811a411e2a769dbc9d4cdb
●中国、滴滴にＮＹ証取の上場廃止計画まとめるよう指示－関係者
＞＞滴滴は現在、共同創業者の程維氏と柳青社長が率いる経営陣で運営されている。経営陣は米上場後、議決権の58％を握る。ソフトバンクグループや米ウーバー・テクノロジーズも大株主として名を連ねる。滴滴が上場先を香港に変更した場合でも、データセキュリティーを巡る懸念に対処する必要がある。同社はデータ管理を第三者に委ねるよう求められる可能性があり、そうなれば企業価値は再び低下する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0c390af7824a64823369812a6d73fa2a927f4264?page=1

738：名無しさん：2021/11/26(金) 19:41:11
「言うべきこと言わず、言われたことしか…」　●金融庁、みずほに苦言
11/26(金) 17:39配信
＞＞言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢――。システム障害を繰り返したみずほ銀行と持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、金融庁は26日の業務改善命令で企業体質をそう指摘した。8回障害を起こして顧客対応で不備を問われたみずほに対し、金融庁は厳しい視線を向けている。
　金融庁はみずほの経営管理態勢（ガバナンス）のあり方を問題視してきた。今回の命令でみずほのガバナンスについて、顧客への影響に対する感度が低いことや、営業現場の実態を軽視していることなどを指摘した。さらに、改善命令の公表文で「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」と、異例とも言える表現ぶりで企業体質の課題を指摘した。
　みずほの基幹システム「MINORI（ミノリ）」の運用態勢の問題にも触れた。開発や障害対応の品質を保つための検証が足りないことや、安定稼働させるための保守管理の態勢が整っていないことなどを指摘。こうした背景について、経営陣らが「ITの現場の実態を十分に理解しないまま、システムが安定稼働していると誤認していた」などの見方を示した。保守・運用に必要な人員の配置転換や維持経費の削減などを進めたことも問題視している。こうした結果、MINORIの運営態勢が弱体化したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce5fca501703ce383eb967646c636c53bd3b086b

トップダウン型のリーダーシップとボトムアップ型のリーダーシップを併用せず、トップダウン型のみで組織運営すると、組織の中でホイッスルブロワー（いち早く危険に気づいて知らせる『炭鉱のカナリア』役を果たす人）が発言しづらくなる→失敗や間違いに気づいても言い出せずそのまま続行。はじめは小さな問題・ミスから始まりどんどん被害規模が拡大していって最終的には外部から介入されないとどうにもできなくなる。縦社会・縦組織のもつ統率型リーダーシップの致命的な弱点をカバーするには、「心理的安全を確立」「告発者の保護」が重要。

739：名無しさん：2021/11/26(金) 19:46:59
●ホテル隔離中に空気感染か、香港で２人から新たなコロナ変異株検出
11/26(金) 10:05配信
Bloomberg（ブルームバーグ）：
＞＞新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.1.529」が香港のホテルで隔離中の旅行者２人から検出された。香港政府が25日遅くに明らかにしたところによると、このうち１人は南アからの旅行者。もう１人はカナダからの旅行者で、同じホテルの向かい側の部屋に隔離されていた。前者が着用していたマスクの呼気弁には吐く息のフィルター機能がなく、部屋のドアが開かれた際、後者に感染させた可能性があると、保健当局の報道官は26日に説明した。「B.1.1.529」は南アフリカ共和国で最近特定された。南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営し、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏は25日の南アでのブリーフィングで、この変異株には異例の多くの変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と指摘。同氏のツイートによると、ヨハネスブルクが含まれる州で24日に報告された初期段階のＰＣＲ検査結果では新規感染1100件のうち90％がこの新変異株だった。
・金融市場を揺らす新たなコロナ変異株、現時点で分かっていること
南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と発言。世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者は会合を開き、この変異株について協議した。
・南ア、新たな変異株出現で深刻な第４波懸念－世界に広がる恐れも
香港のホテルで２人と近い部屋に泊まっていた12人は政府施設で14日間の隔離措置の下に置かれている。香港政府は24日、変異株感染の状況を受け、呼気弁が付いたマスクのホテル隔離中の使用を禁止すると発表。また、ホテルに隔離された人が運動する場合、室内の空気清浄機設置を義務付けた。エアロゾル感染を避けるためだとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3334aff0a1584d2322eedcaa01d7f3d922e5ab67
●デルタより強い、アフリカ発「Ｎｕ」ウイルス…「エイズ患者でコロナが変異」
11/26(金) 9:08配信
＞＞最近アフリカのボツワナで発見された新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の変異種ウイルス「Ｎｕ（Ｂ．１．１．５２９）」がデルタ株よりも強い可能性があると英国専門家が警告した。２４日（現地時間）、英国メディア「デイリー・メール」によると、今月１１日にボツワナで変異株ウイルス「Ｎｕ」が初めて見つかった。現在まで確認された「Ｎｕ」ウイルス感染事例はボツワナ３人、南アフリカ共和国６人、香港から入国した男性１人ら合計１０人だが、この時点で３カ国でウイルスが発見されたことからすでに広範囲に広がっているだろうと専門家が診断したとデイリー・メールは伝えた。特に今回の「Ｎｕ］変異種はその他の変異株よりも感染力が強くワクチンにも耐性があるというのが専門家の意見だ。「Ｎｕ」はスパイク（ｓｐｉｋｅ）タンパク質に３２に達する突然変異を持っているが、そのうち多くが伝染性が強くワクチン耐性を持っていることが分かったためだ。新型コロナウイルスは自身のスパイクタンパク質を人体細胞表面のＡＣＥ２受容体と結合することで浸透する。ウイルス変異でスパイクタンパク質の形が変われば、抗体がウイルスの細胞侵入を防ぐことができない場合が発生し、感染と伝播がさらに容易になる可能性がある。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの遺伝学者、フランソワ・バロー教授は該当の変異株に対して「診断を受けなかった後天性免疫欠乏症（エイズ・ＡＩＤＳ）患者がコロナに感染し、該当の変異株ウイルスを発病した可能性がある」と話した。インペリアル・カレッジ・ロンドンのウイルス学者、トム・ピーコック博士はこの変異株が発見および伝播したことを初めて知った時「ぞっとした」とし「デルタを含む他のどのウイルスよりも強力である可能性がある」と警告した。ただし専門家はまだこのウイルスが急速に広がっているわけではないとし、心配しすぎる必要はないというの立場だ。英国保健当局は、現在このウイルスが英国では感染事例がなく、状況を綿密に注視していると伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3c8da8c35049a5aa262b2266eccc8a66809902d

740：名無しさん：2021/11/26(金) 20:12:34
●韓国慶北医大教授「日本の感染者数急減、Ｋ防疫の致命的誤り見せる」
11/25(木) 8:34配信
＞＞最近日本で新型コロナウイルスの感染者数が急減しておりその理由に関心が集まっている。まだ正確な理由は明らかになっていない中、韓国の予防医学専門家が「日本の感染者急減は『Ｋ防疫』の致命的な誤りを見せる事例」と主張した。慶北（キョンブク）大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は１６日にカカオが運営する一種のブログである「ブランチ」にこうした主張を投稿した。日本は２２日、１日の感染者数としては今年に入って最も少ない５０人を記録した。２３日には１１３人と小幅に増加したが２４日には再び７７人に減った。死亡者もやはり１９日が０人、２１日が０人、２２日が２人、２３日が２人などほとんど発生していない。日本の感染者急減に対しては多様な主張が提起されている。日本のワクチン１回目接種率７９％、２回目接種率７７％を根拠とした「ワクチン効果」、そして「デルタ株自滅説」、検査件数急減説などだ。イ教授はこうした説自体が「韓国の防疫が日本の防疫よりも立派だと信じたがるもの」と批判した。その上で日本の感染者数急減は「自然感染を防がなかったおかげ」と主張した。イ教授は「韓国と似たワクチン接種率の日本が韓国と最も違う点は、最初から国が乗り出して防疫という名前で無症状あるいは軽症で終わる自然感染を止めなかったというところにある。日本の感染者急減はワクチン接種率が５０％に満たない時から始まったが、こうしたことは強力で広範囲な免疫を提供する自然感染の経験を持つ人たちが存在するために可能になることだ。感染者急減は単純にワクチン接種率だけ高めたからと可能ではない」と指摘した。続けて「日本のデータねつ造説は（新型コロナウイルス）流行初期から韓国社会を支配してきたフレームだった。そのため昨年３〜４月から見られた非常におかしな現象、ＰＣＲ検査もしないで放置するように見えた日本で新型コロナウイルス死亡がなぜ爆発しないのかに対しだれも質問を投げかけなかった」と主張した。イ教授は「もし最初から完全に相反する防疫政策を持った韓国と日本が緊密な共助体制で流行状況を比較分析していたならば、パンデミック状況で防疫とはそれほどすごい役割をするものではないとの事実を早くから看破できただろう」と繰り返し主張した。イ教授は「日本の感染者数急減は韓国防疫の大前提、すなわち『無症状であっても絶対にかかってはならない感染症』という仮定に致命的な誤りがあることを見せてくれる。（韓国は）矛盾であふれた防疫を２年近く経験している」と指摘した。イ教授は「韓国ではこれまで学習されたウイルスに対する恐怖があり受け入れるのが容易でない人たちも多いだろう。Ｋ防疫の弊害は、新型コロナウイルスに対して国が先導して誇張された恐怖を助長し、これを防疫の成果として積極的に活用したという点」と述べた。その上で「これまで防疫当局は無条件でワクチン接種率さえ高めればすべての問題を解決できるかのように国民を誤って導いてきたが，この難局から抜け出すにはブレイクスルー感染であれ何であれ自然感染を経験する人が増えなければならない。いまからでも動線追跡する疫学調査と無症状者・軽症患者を対象にしたＰＣＲ検査を中止すべき」と付け加えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e1927145714252bb860e1da3fc52a10f492432f

個人的にイ教授の意見・仮説を興味深いと思った。新型コロナの変異型が出る度に「完全鎖国」しても、グローバル時代の今はいつか開国しなきゃならない日が来る。感染しなければ（自然に獲得した）免疫ができない。空気感染するぐらい感染力が強いと物凄いスピードで一気に感染者が増える。だが感染者が増えてから減少に転じるスピード、感染の波の収束（→自然に感染し集団免疫が成立）するまでの期間が短い。2020年3月はじめ、武漢型の波を見ていたら、感染者が徐々に増えはじめてMAXまで増えてから、減少に転じる、感染者が減りはじめて収束するのにおおよそ75日かかっていた。インド発のデルタ株は感染力が武漢型より強かったので一気に感染者が増えて一気に終わったから武漢型より「波」の期間が短い。

741：名無しさん：2021/11/27(土) 11:10:44
●NY原油、大幅続落　2カ月半ぶり70ドル割れ
11/27(土) 6:29配信
【ニューヨーク時事】感謝祭の祝日による休場明けとなった26日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルス変異株に対する懸念が広がる中、大幅続落した。代表的な指標である米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）は前営業日比10．24ドル安の1バレル＝68．15ドル。70ドルを割り込んだのは9月10日以来、約2カ月半ぶり。下落率は約13％安と今年最大で、原油相場が暴落した2020年4月20日以来の大きさだった。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ff00f4ad65aa50e148f9854cde38b7be2daf8b8

「ロシア＋サウジアラビアの石油売り手連合」vs「日米中印英韓の石油買い手連合」の競り合いスタート。OPECプラス（→石油の売り手連合）があまりにも悪どい商売をしたから、普段は敵対している中国とインドもいったんアメリカバイデン大統領のもとで（石油価格を下げるために）停戦→「買い手連合」成立→大国が連携して石油の価格を下げるために備蓄を市場に放出→OPECプラスに反撃を開始。第一ラウンドは買い手連合優勢？市場関係者はバイデン大統領がまとめた「日米中印英韓の買い手連合」を支持して、原油価格が下がった。

742：名無しさん：2021/11/27(土) 11:13:58
●みずほの脆弱なガバナンス問うた金融庁、コスト削減の焦りが代償招く
11/26(金) 20:24配信
（ブルームバーグ）： みずほ銀行で２月以降相次いだシステム障害は、坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）社長の引責辞任に発展した。26日に業務改善命令を出した金融庁が最終的に問うたのは、システム障害の背景にあるガバナンスの脆弱（ぜいじゃく）性だ。金融庁は業務改善命令で、取締役会が坂井社長ら執行部門に対して適切な指示を与える態勢になっていなかったと指摘した。みずほの取締役会構成は、計13人のうち社外取締役が６人を占めている。今回の処分は事実上、社外取締役の責任も問う過去に例のない内容となった。
＞＞見過ごされた副作用
みずほは2013年に明らかになった反社会的勢力への融資問題を契機に、大手行の中で最も早く「指名委員会等設置会社」に移行した。坂井社長の選任も社外取締役だけで構成する指名委員会が主導した。当時のみずほの最大の課題は、他のメガバンクと比較して大きく劣っていたコスト構造。複数のみずほ関係者によると、坂井氏が最もコスト削減に力を発揮すると判断されたことが選出の決め手だった。
18年の就任以来、坂井社長は構造改革にまい進。19年度からの５カ年計画で、人員や国内拠点の削減を進めた結果、17年９月中間期に76.4％だった経費率は、21年９月中間期は60.2％まで低下し、ライバルの三井住友フィナンシャルグループさえ下回った。一方で、副作用も生じた。システム関連の人員削減を進めた結果、発生した勘定系システム「ＭＩＮＯＲＩ」を巡る一連のシステム障害だ。第三者委員会が６月に公表した報告書によると、「ＭＩＮＯＲＩ」の開発や運用に関わった従業員はシステム稼働前の約1100人から今年３月までに約500人に減少。金融庁は、構造改革を推進した結果、コストの最適化が強調されたと指摘した。社外取締役が多数で構成するリスク委員会や監査委員会が機能してなかった点も、問題点として挙げた。複数のみずほ幹部によると、社外取締役はシステム障害発生後もコスト構造改革に取り組む坂井社長の手腕を高く評価し、続投させる方向で一致していた。社長辞任の方針を固めた後も会長として残し、経営に関与させる可能性を探ったという。
＞＞顧客基盤にも影響
相次ぐシステム障害は、顧客基盤にも影響を与えている。坂井社長は12日の決算会見で「個人の口座解約が多少増加している現実がある」と語った。だが、個人だけでなく、法人顧客への影響も出かねない情勢だ。東日本の営業担当幹部は、複数の取引先企業から給与振り込みを他の銀行でもできるようにしておきたいとの相談を受けたと明かし、みずほに対する信頼性が落ちていると危惧する。低利で貸し出している取引先に対しては、他の手数料ビジネスで補てんし、取引全体として収益を上げる「総合採算」の考えを取る。企業が取引先への支払いに利用する総合振り込みサービスや給与振り込み、為替サービスなどの手数料は、いずれも取引のインフラとなるシステムの信頼性が基盤となる。この幹部は、顧客にサービスを使ってくれとは言えない状況、と打ち明けた。

743：名無しさん：2021/11/27(土) 11:29:09
＞＞経営判断に遅れ
今年に入ってライバル銀行が相次いで大きな経営判断を下す一方、みずほの出遅れも目立つ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米国の銀行子会社を約8800億円で米地銀に売却することを決め、三井住友ＦＧもインドのノンバンクを2200億円で買収することを決定した。三菱ＵＦＪは売却資金をデジタル投資に充てる方針を打ち出し、三井住友は新たな市場開拓に向けた一手を打つ。
＞＞坂井社長は、銀行や証券、信託などのエンティティ（会社）とは別に、顧客別のカンパニー制を強化し、同時に持ち株会社の権限も強めた。みずほ幹部の１人は、坂井社長の指揮下にある持ち株会社経営陣は、システム障害と金融庁対応に翻弄（ほんろう）され、10億円程度の投資さえ決められない状況だと明かす。５カ年の中期経営計画で掲げた「次世代金融への転換」の布石は打てていない。ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは「直接的な業績への影響は限定的とみられるが、新商品・サービス開発に出遅れるリスクは当分続く」との見方を示している。指名委員会は坂井社長の後任選びに着手したが、新体制のスタートは来年４月からとなる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/88f0165ad0fc007d2781c2842b71065621339f39

権力が集中する縦社会（統率型の組織）では発言力・影響力をもつ絶対専制君主のような人物が登場しやすい。リーダーが賢明な場合は繁栄するが、リーダーが判断を誤ると（リスク分散できていないから）組織全体が全滅する。リーダーが進言を聞き入れないストロングマンタイプだと、部下や現場の人間が上の判断ミスに気づいても言い出せない→軌道修正に失敗して組織全体が引き摺られる。この現象はベトナム戦争に突入した時のRマクナマラ国防長官、イラク戦争に突入した時のDラムズフェルド国防長官のケースにも見られた。そして太平洋戦争の時に起きた失敗の本質もこれと同じ。異変や誤りにいち早く気づいた部下が率直にそれを進言しても、自信過剰なボスが進言を無視する、統率型組織ではこういう失敗が起こりやすい。

744：名無しさん：2021/11/27(土) 12:08:52
※先日載せた、韓国の慶北大学イ・ドクヒ教授の仮説についたヤフコメのうち、個人的に賛同するものを下に転載させてもらった

◆従来から、ウイルス感染防御の基本は、発症者対策でした。しかし、この感染症で、従来の価値観が変化し、PCR検査によって無症状者を捕捉する事が可能になりました。本来は、PCR検査自体も、ウイルス感染症同定の手段だったはずなのですが、一部の狂信的なPCR信者によって、無症状者を炙り出し捕捉し、感染者を隔離すれば、感染が止まるという荒唐無稽な理論が生まれ、意外にもそれが支持されたという事でしょう。
冷静な、ウイルス感染症の専門家は、流石に、PCRにより無症状者を拾い出し隔離するという、不可能な事に同調しなかったのですが、世論はそれを許さず、そして、世論迎合する専門家も出てきたという事だと思います。
ただ、ここに来て、無症状感染者は、マイナスではなく、集団免疫を構成する一つのプラス要因であるという考えを発表する専門家が出て来たという事は、少しは、世の中も、冷静になって来たんだろうなと思います。

◆運や結果論もあると思うが、この教授の論理は正しいと思う。ワクチンの効力が最大まで高まるには、ワクチン接種後、コロナウィルスに接触することだとニュースで聞いた。日本はファイザーを短期間で打ちまくり、しかもそのとき、最強のデルタ株が流行していた。ワクチンの効果が一番高いときに、ほどよくコロナに接触する人たちがいて、さらに効果を高めたのだと思う。
「とにかく検査しまくって、封じ込めて、それが正解」というのは人間の傲慢だと思う。人権侵害など、反人間的行為を容認しないと、そんな方法では成功しない。人間の科学と自然の力と、バランスよく取り入れることが、解決の鍵なのだと思う。
「科学」と言ってる検査信者は、人間の科学を過大評価している。人間関係でもそうだが、思いっきり拒否するのではなく、ある程度は容認して、耐えられないときは耐えられないと言って、少しずつ距離をおくようにするのが日本的でいいと思う


新型コロナに限らず、完璧を目指し過ぎるといくら金や資源を用意しても足りない。どの国も金銭的資源・人的資源は有限で与えられた時間は同じ。災害対応や危機管理は、時間や資源という「制約」の中で、いかに最大の効果をあげるか、損失を少なくするか→ゲーム理論の応用。優先順位をつける発想と目標設定してから逆算して対策を実施するには「自分で課題を見つけ、解を導きだす能動的な思考力」が要求される。先進国の国際競争では「地頭のよい人材」を教育でどれぐらい作れるか、常識にとらわれない「アウトサイダー」の発言を社会が抹殺せず自由に話し合えるか、「社会の器の大きさ」があるかが、大きな鍵になるのでは。

745：名無しさん：2021/11/27(土) 12:59:07
●一流アーティストだけが持つ｢野生の眼｣の正体
プレジデントオンライン 2019年11月25日
＞＞アートとサイエンスの驚くべき関係
アートとサイエンスの驚くべき関係性もお伝えしたいと思います。水と油のような世界と思われがちなアートとサイエンスについて、お互いにどう共鳴させていくかという事例です。まず、サイエンスから。ニュートンの万有引力の法則のもとになる「木からリンゴが落ちた」というエピソードは、多くの人にとっては既知の話でしょう。ニュートンは「そもそもなぜ物体が木から落ちるのだろう」と、それまで当然と見なされてきた常識を疑うことで「常識」を「驚くべき新事実」に変換したのです。コペルニクスの地動説も、その当時としてはありえない発想でした。しかし、コペルニクスは何かのきっかけで、古代ギリシャのピタゴラス派が唱えていた地動説の事実に気づいた。さらに、地球が太陽の周りを周回しているとする仮説に従い、様々なことを検証していったのです。その結果、地動説ですべて証明できることがわかったのです。実際のところ、一流の科学者の思考回路は、一流のアーティストのそれと、とても似ています。以前、私は、最先端の科学者とアーティストを引き合わせる会合に出席したことがありましたが、そこで見た光景は、驚くべきものでした。一見、直感や感性を活かすアーティストと、論理とデータを活かす科学者では、水と油のような関係に見えますが、両者はすぐに意気投合したのです。科学者が言うには、自分たちが普段、当たり前に考えていることをどんなに丁寧に話しても、なかなか一般の人には理解されないが、アーティストは彼らの思考をすぐに理解してくれるというのです。逆に一般的にわかりにくいアーティストの言葉であっても科学者には理解できるのも、両者でイメージを媒介にしたコミュニケーションが存在するからです。
＞＞レオナルド・ダ・ヴィンチは、優れた科学者
（モナ・リザ）で知られるレオナルド・ダ・ヴィンチは、優れた科学者でもありました。科学とアートには「直感」や「ひらめき」「ビジョン」といった、同じような思考が求められ、それらはイメージを媒介することが多いのです。アートと科学の親和性が高いという事実は、アメリカで実際にアートを利用して科学を視覚的に捉え、共感してもらえるような形で伝える試みが始まっていることからもわかります。鑑賞者に直感的、感情的な反応をもたらして、言葉では説明しきれないアイデアでもアートを使うことで言葉よりも正しく伝達できるだけでなく、記憶にも残りやすいことがわかったためです。創造性の研究を専門とする心理学者ミハイ・チクセントミハイの著書『クリエイティヴィティ――フロー体験と創造性の心理学』（世界思想社）の中に次のような記述を見つけました。「私たちの多くは、音楽家、作家、詩人、画家といった芸術家たちは空想的な側面が強く、科学者、政治家、経営者たちは現実主義者であると、当然のように思っている。日常的な活動に関しては、これが真実なのかもしれない。しかし、人が創造的な仕事を始めると、すべてが白紙に戻ってしまう――芸術家は物理学者と同じくらい現実主義者となり、物理学者は芸術家と同じくらい創造的になり得るのである」科学者には芸術家のような創造的な才能が必要で、芸術家にもまた科学者のような現実主義的な視点が必要なのです。この両方を使えるのが、真の科学者であり、真のアーティストであるといえます。

746：名無しさん：2021/11/27(土) 13:03:31
＞＞「なぜ、それができているのだろうか？」
私たちは普段、文化という、人間がつくり出した衣に包まれて暮らしていますが、それらを意識することはまずありません。文化は空気のように私たちを取り囲んでいるだけでなく、すでに身についているので、意識しないのです。ただ、これはときとしてものごとを考える上では常識という壁になるのです。特に新しくものを見たり考えたりする場合は、知らず知らずのうちに常識という殻から抜け出せずにその中に留まってしまいます。なぜなら、すでに既存の文化が刷り込まれているために、それを自分の意識から引き剥がして対象化して疑うことが困難だからです。普段から、無意識にできる行動が、かえって「なぜ、それができているのだろうか？」と疑うことを許さないからです。こういった習慣化された文化が悪いことのように言いましたが、実際は一方的に悪いわけではなく、習慣化した常識があるからこそ、社会の中で難なく生きていくこともできます。そういった保守性がないと、人は社会の中で価値観を共有することも、社会生活をスムーズに営むこともできないのです。
＞＞優れたアーティストの多くが持つ野生の「眼」
現代アーティストがなぜ視覚世界にイノベーションを起こすことができるのか。またそれがなぜ新しいイメージとして共有されていくのか。
秋元雄史『アート思考』（プレジデント社）
現代アーティストの役割は、これまでの古いしきたりに囚われない見方を創造して、イノベーションを起こすことにあるのです。並大抵の「懐疑」では常識の壁は打ち破れないわけです。これらを打ち破るためには、教育されていない、因習化されていない裸眼のような眼が必要になります。別のいい方をすれば野生の眼ともいえますが、優れたアーティストの多くは、野生の「眼」を持ち、イノベーションを起こしているのです。現代アーティストは、様々なものに懐疑の目を向けて常に自問自答し、曇ったガラスを磨くように「見る力」を刷新しています。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/president_30932/

747：名無しさん：2021/11/27(土) 13:11:35
●三菱商と東ガス、米豪で合成メタン事業可能性調査
11/26(金) 20:01配信
＞＞三菱商事と東京ガスは26日、北米やオーストラリアなどで、二酸化炭素（CO2）が増えないカーボンニュートラルな合成メタンの供給網構築について、共同で事業可能性調査を実施すると発表した。天然ガスの代わりに合成メタンを使用することで、脱炭素の実現を目指す。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f7cb53892c362ab2745f6b7955ba3af8292c8db
●パナソニック、取引先・従業員情報流出か
11/27(土) 6:00配信
＞＞パナソニック<6752>は26日、社内サーバーが不正アクセスを受けたと発表した。取引先の情報や従業員の個人情報が流出した可能性がある。詳細は現在、外部の専門機関などが調査中という。ttps://news.yahoo.co.jp/articles/83a68c2fca32ffae84c7899a4f8f41a6c3a473c0　
●米議決権行使助言会社、山口FG前会長の取締役解任案に賛成推奨
11/25(木) 20:01配信
＞＞山口フィナンシャルグループ（FG）<8418>は25日、12月24日開催予定の臨時株主総会で諮る前会長兼グループCEO（最高経営責任者）の吉村猛取締役を解任する議案について、米議決権行使助言会社グラスルイスが「賛成推奨」を行ったとの情報を確認したと発表した。山口FGは「当社取締役会の考え方が支持されたものと受け止めている」とコメントしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/062297e597ae3c77ae212842be96d6384d6421b2
●ENEOS、英資源開発事業を売却
11/26(金) 20:01配信
＞＞ENEOSホールディングス（HD）<5020>傘下で石油や天然ガスなどの開発を手掛けるJX石油開発は26日、英事業会社の全株式を同国の資源開発会社に売却すると発表した。売却価格は、3月末時点の企業価値16億5500万ドル（約1900億円）から借入金や運転資金などを調整して確定する。株式譲渡実行日は来年3月の予定という。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/760abe8b78caef5d438145ce1eb592ff37276a46

748：名無しさん：2021/11/27(土) 15:22:51
新型コロナワクチンに慎重・否定的な人を「反ワクチン信者→科学的思考ができない無学な人・狂信者」と断罪したり、侮蔑する風潮があるが…。反ワクチン教信者にも、ワクチン万能教信者にも思考の偏りという点で似たような危うさを感じる。感染した時に重症化させないため任意でワクチン接種する方がいいと思う。ワクチン接種しないからと罰則を作るほどには、ワクチンは新型コロナに対して完全無欠な武器でもない。ワクチン接種による利益は重症化予防。ぶっちゃけ新型コロナは感染しても初期に（高価な）抗体カクテル療法を使えばいいから、日本では「新型コロナは早期に発見して治療すれば死なない感染症」になっている。だが抗体カクテル療法は金がかかる。それが一番の問題。ワクチン接種した上で新型コロナに感染した場合には医療費の個人負担はないが、ワクチン接種しておらず新型コロナに感染して治療を受けた場合には一部を自己負担してもらう、という程度の差別化にとどめていた方がいいのでは？ワクチン万能論者、ワクチン絶対否定派、どちらも考え方が極端。ワクチン万能論者は科学的な思考をし統計学に詳しいが細部の数字に拘りすぎる→「生態システムとしての感染症」的な視点がない人が多い気がする。「スペシャリスト：木を見る係」としては優れているが「ゼネラリスト：森を見る係」には向かない。スペシャリストは「マクナマラの誤謬」に代表されるデジタル思考の人が多い。イスラエルはファイザーワクチン接種率が高い国（→住民がワクチン接種により抗体を保有している）が、感染者は一定数でている。mRNAワクチンの有効率を見るにはmRNAワクチンで統一したイスラエルや日本の感染・重症者状況を見ればいいし、ウィルスベクターワクチンの有効率を見るにはアストラゼネカを使ったイギリスを見ればいい。世界でも謎とされている「日本の新型コロナ感染減少」現象の原因を調べるには、日本の市中で抗体保有率を調べればいいと思っている。ワクチン接種により抗体ができて集団免疫が成立したのか、ワクチン接種による抗体に加えて、（感染が拡大しても無症状で気づかなかった人が多くいて）自然に抗体ができたものか、日本人の体質でデルタ株が生き残れない生物学的な環境だったのか（例えば日本人に特有のHLAが原因とか）、いろいろな仮説があるだろう。
複合要因だと考えて検証する必要がある。「ワクチン接種による急減」でなかったケースも考えて、ラッキー現象の要因を分析しないと。「ワクチンによる感染者激減→ワクチン接種効果」だと安心してワクチン頼みに偏ると→病床を減らしても良いのでは？という声が上がり始めるだろう。病床を減らしてしまってから感染者が急増したら→打つ手なし。予防体制＋治療体制の二本柱が必要。SARS発生の時、日本政府は大量の治療薬（タミフル）を確保した。だがSARS流行が大事に至らず通り過ぎたら、「使いもしないSARS治療薬を確保したのは誤りでは？」「日本政府は税金の無駄遣いをしたのでは？」とマスコミに叩かれていた。今回の新型コロナ対策では、2020年2月ダイヤモンドプリンセス号に乗り込んで、新型コロナは「感染力＞毒性」タイプの感染症だ、と見極め「検査体制の充実＜治療体制の充実」に気づいた厚生労働省のスタッフが一番の功臣では？
これが朴槿恵政権の時に起きたMERSのような「感染力＜毒性」タイプの致死率が高い感染症だったら、「予防＞治療」体制になるから、検査体制が今とは完全に違っていたと思う。

749：名無しさん：2021/11/27(土) 19:19:47
●日韓で広がる「コロナ格差」の真相　韓国は感染者が過去最多更新　日本は厳格度より“中庸”で結果、先進国で最善の対処に
11/19(金) 16:56配信
＞＞新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除してから約５０日が経過した日本だが、１８日の新規感染者は全国で１６３人、東京都で２０人と極めて低い水準だ。これに対し、韓国では同日、感染者が３２９２人と過去最多を更新、両国の「コロナ格差」は広がるばかりだ。一部の韓国メディアではコロナ政策の厳しさを示す「厳格度指数」に着目するが、専門家は「日本の『中庸』の姿勢が最善の対処となった」との見方を示す。
英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」に示された「厳格度指数」は、（１）学校閉鎖（２）職場閉鎖（３）公的イベントの中止（４）集会の制限（５）公共交通機関の閉鎖（６）自宅待機（７）広報（８）国内移動の制限（９）海外渡航規制－の９つの指標から政策の強度を換算したものだ。
１６日時点で主要な国の指数をピックアップしたのが別表だが、最も厳格なのがギリシャで、続くのが中国。日本は真ん中よりやや上、韓国は下位グループだ。
韓国は一時、厳格な「Ｋ防疫」を誇っていたが、１日以降、「ウィズコロナ」として防疫措置の緩和を実施した。東亜日報（日本語電子版）は「明かりが消えていた首都圏のグルメ街は再び不夜城」「防疫パス（＝接種証明）を適用してもプロ野球は観衆で満員だ」と報じた。
制限緩和で厳格度指数が低下したことが感染者の増加につながったというのだが、それだけが要因ではなさそうだ。
前出の指数が最も高いギリシャは屋内や混雑した屋外でのマスク着用義務があり、多くの施設や公共交通機関でワクチン接種証明書などの提示が必要だ。銀行を含む企業への訪問も原則予約制で、イベント開催には違反金が科されることもあるという厳しさだが、今月に入って過去最高水準の新規感染者が出た。
対照的に指数が最下位のスウェーデンでは、今回は大きな感染の波はみられない。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「国内の第５波の収束は厳格度とは関連しておらず、むしろ緩めたほうが感染が減少している」と指摘する。
欧米には厳しいロックダウン（都市封鎖）と大胆な規制緩和を繰り返した国も多いが、児玉氏は「オンとオフがはっきりしているのはかえってリスクが高い。日本は様子見をしつつ『中庸』を続けたことが、結果として先進国で最善の対処になったといえる」との見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/386e5d7e5a4b00ca76d4243a8b5337daecefb347

もし子供を危険を排除した完全に安全な状況で育てたら、その子は大人になってからも安全な状況でしか生きられない、自力で問題解決できない人間になる。危険に対処する術を知らない脆弱な人間だらけになるとその民族集団は滅びる。あまりにも短期間に都市化した国では自然（アナログ）と人工（デジタル）とを併用するバランス感覚が崩れてしまった。
日本の65歳以上の人口は3600万人、認知症患者は700万人。18歳までの子供は2000万人。
（移民なしで）社会を維持していくには、人口構成のバランス（生態系）が完全に崩壊してしまった状態だ、経済規模縮小か経済規模を維持したいなら移民受け入れか、どちらかが必要だと現実的な人なら気づいているはず。でも誰も「悪い人」にはなりたくないから何も言わない。

750：名無しさん：2021/11/27(土) 21:57:13
ゼロコロナを唱える人々、ワクチン万能論を唱える人々は、ウィルスも人間と同じように生きているという基本を忘れていて、まるで鉱物や何かのように見ている気がする。人間の血液型がひとつだけではなく4種類あるのは、ひとつの感染症で人類が全滅してしまわないため、地域ごとに流行る感染症が違い、その感染症に強い血液型の人が生き残った為である」という仮説がある。ウィルスも生物だから、人間と同じく型によって、生きやすい環境と生きにくい（寄生しづらい）環境があるのでは？と思う。
「どんなに最新兵器の開発・技術革新が進んでも戦争という人間の行う活動から（戦争にまつわる）不確定要素である『霧』を完全に排除することはできない」とHRマクマスター将軍、マティス将軍は語っていた。不可能なことまで「可能だ」と大衆に思わせる科学者は誠実ではないし、自然界に対しても傲慢だと思う。

751：名無しさん：2021/11/28(日) 07:46:48
●＜独自＞米軍が最新鋭砲空輸へ　離島防衛を想定
11/27(土) 20:50配信
米海兵隊が１２月に陸上自衛隊と実施する共同訓練で、中国のミサイル脅威を想定した新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づき、最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）を日本国内で初めて長距離空輸することが２７日、分かった。沖縄県の離島などで有事が発生した際、遠方から展開した海兵隊がハイマースと陸自の地対艦誘導弾（ＳＳＭ）で中国のミサイル網に対抗する作戦を念頭に置く。陸自がＥＡＢＯとの連携を目的とした共同訓練を行うのも初めて。
海兵隊がハイマースの長距離空輸を行うのは、陸自との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」。１２月４日から１７日まで、八戸演習場（青森県）や矢臼別演習場（北海道）などで陸自約１４００人、海兵隊約２６５０人が参加する。
訓練では、海兵隊部隊がＣ１３０Ｊ輸送機で米軍普天間飛行場（沖縄県）から海上自衛隊八戸基地までハイマースを空輸する。海兵隊はこれまで日本国内ではハイマースの長距離移動を艦艇で行ってきたが、ＥＡＢＯが展開スピードを重視することを踏まえて空輸を行い、陸自のＳＳＭと標的の調整などを行いながら連携を確認する。
ＥＡＢＯはミサイルなどを装備した小規模部隊が分散展開し、中国などのミサイル網に対抗する作戦構想。在沖縄海兵隊はインド太平洋地域でローテーション展開しており、有事の際に遠隔地から緊急展開する能力が重要となる。
日本側は離島防衛などでＥＡＢＯ部隊の来援に期待する。３月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）共同声明で「実戦的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要」と明記されたことを踏まえ、自衛隊としては初めて、ＥＡＢＯとの連携を訓練の目的に据えた。平成３０年末に改定した防衛計画の大綱では陸海空の領域に宇宙・サイバー・電磁波領域を融合させる「領域横断作戦」を打ち出している。陸自の吉田圭秀幕僚長は１８日の記者会見で「領域横断作戦と米海兵隊のＥＡＢＯの連携を図ることが最大の焦点だ」と述べた。
◆遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）　米海兵隊が策定を進める作戦構想。ＥＡＢＯはＥｘｐｅｄｉｔｉｏｎａｒｙ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｂａｓｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの略。中国などが高精度の長距離ミサイルを展開する中で、敵の射程内にセンサーやミサイル、補給拠点などを分散配置して「島のバリア」を形成。敵の標的を分散させると同時に敵の艦艇や航空機を攻撃。従来の海兵隊が基本としてきた大規模部隊による上陸作戦から転換を図る。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6fad2677009786eeaf58d1b5a16c9ac7434c93d4
●新型コロナ感染に関わるたんぱく質が発現する仕組みがわかった！新治療薬の開発へ
11/27(土) 9:41配信
＞＞甲南大学フロンティアサイエンス学部の三好大輔教授と川内敬子准教授は、新型コロナウイルスの感染に関わるたんぱく質発現の仕組みを解明した。ヒトの細胞上にあり、ウイルス表面のスパイクたんぱく質を分解して感染を促す「TMPRSS2」たんぱく質の遺伝子に、スイッチとなる塩基配列を発見。2種類の構造を切り替えて発現を制御することが分かった。遺伝子スイッチを標的とする新たな新型コロナ治療薬の開発が期待できる。TMPRSS2の遺伝子解析では塩基配列でグアニン（G）の多い部位のすぐ近くにシトシン（C）の多い部位があった。二つの部位が結合するとヘアピン状の構造になりTMPRSS2ができる。一方、結合しないとGの多い部位が4重らせん構造を形成し、たんぱく質の発現を妨げる。Cの多い部位がスイッチとしてGの多い部位の形状を制御し、たんぱく質を作るか決めることが分かった。スイッチ部位は細胞内の環境に反応し、TMPRSS2の発現を調節する。スイッチを制御してたんぱく質の発現を抑制できれば新型コロナ感染が抑えられる。同様の仕組みはインフルエンザにも応用できる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdfac367fe9a75ddb6de8cd5118f0214be614883

752：名無しさん：2021/11/28(日) 08:36:31
●露、ウクライナ国境に９万人部隊　侵攻を計画か
11/26(金) 19:33配信
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。
ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。
米ブルームバーグ通信は２１日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年１〜２月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。
プーチン露大統領は、ウクライナが模索している将来的なＮＡＴＯ加盟を「容認できない一線」と位置付け、一線を越える相手には「非対称的かつ苛烈な返答で後悔させる」と警告してきた。９月には、ＮＡＴＯによるウクライナ支援の拡大も「一線」に含まれるとの認識を示した。
米国は今年、対戦車ミサイル「ジャベリン」のウクライナへの供与を決定。６月には、米国やウクライナの海軍を中心に約３０カ国が参加する大規模軍事演習が黒海で行われた。今月にも米海軍第６艦隊の旗艦マウント・ホイットニーなどがＮＡＴＯとの共同活動のために黒海に入っている。
プーチン政権は、こうしたＮＡＴＯ側の動きにいらだちを強めているとの見方が強い。プーチン氏は今月１８日の政府会議で、ＮＡＴＯが露国境付近で戦略爆撃機の飛行を増やしており、「限度を超えている」などと発言していた。
ロシアはウクライナ国境での兵力増強を「偽情報」だと主張し、侵攻の意図も否定。逆にＮＡＴＯがロシアへの挑発を強めていると批判している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5530560a9c74d1356911996808f011a53feca054

753：名無しさん：2021/11/29(月) 08:00:38
岸田政権を親中だと非難する声があるが、今は中国よりロシア・イスラエルの方が脅威に変わってきている。原油価格をつり上げて西側を追いつめたりサイバー攻撃してきている。そしてインドがロシアから兵器をかう疑いが最近出てきた。今年の10月、アメリカインドイスラエルUAEが新しい枠組みを作った。インドとロシアが手を組んだら、日本がロシアに侵略されたとき頼みのインド軍が裏切って日本のために動かない可能性が出てくる。中国とロシアと2か国と同時に戦う体力はない。どちらかとは停戦するしかない。今は資源輸出の鍵を握るロシアの方が脅威になっている。

754：名無しさん：2021/11/29(月) 08:04:27
中国は落城した。今はロシアの方が危険だ。ロシアが中国に手を貸す、あるいは中国を隠れ蓑に日本を攻撃するなら、中国とロシアの関係を割る必要がある。

755：名無しさん：2021/11/29(月) 11:09:23
日本の強みでもあり今の大きな金融問題は、（有事に備え貯めこむ気質の強い）アリ体質の高齢者が30年かけて溜め込んだ現金預金（死に金になっている）1333兆円をどうするか。このまま寝かせても何にもならないし最悪のケースだと日本国内で日本国民の為に有益に使われるどころか、海外投資家・資本家の利子としてそっくり外に持ち出されてかっさらわれる。90年代に日本の銀行や郵貯が潰され外資が日本国内の金融（投資）にかなり入り込んだ。バブルのどさくさに紛れて富を奪われたあの時のように、この30年で貯めた1300兆円を今度はロシアとイスラエル、ユダヤが狙っている。先週末アメリカ株式市場で起きた9000＄の株価下落現象は「脅威となる新型コロナ変異株発生」を株価下落の表向きの理由にしているが、本当の目的はいったん下げて株を安くしてからまた上げる、利ざやを稼ぐための操作。仕掛けたのはロシアとサウジアラビアなど産油国とイスラエル。アメリカ政府がアップルを使ってイスラエルのハッキング技術開発会社NSOを正式に提訴した→イスラエルがサイバー攻撃、マスコミを利用したプロパガンダ、金融市場乱高下による心理的揺さぶり戦法を使い、日米両国、バイデン大統領と岸田首相に対して合法的な（？）嫌がらせを開始。先週、OPECプラスの原油価格つり上げに対抗するべくバイデン政権が「原油購入組合」（日米印中英韓グループ）を結成→そのお陰で原油価格を大幅に下げることに成功したが、原油の売り手側ロシアやサウジアラビアなど（OPECプラス側）から見れば「バイデン政権と岸田政権に原油商売の邪魔をされた」→日米に報復しようとする 。ロシア・イスラエルの狙いはバイデン政権に対する不満を煽り政権支持率を下げて、次期大統領をトランプ大統領にすること。もはや中国は自国内部の統制にてんやわんやで海外にちょっかいをだしたり構っている暇はない。アメリカ経由で中国に投資していた世界の投資家が、中国を弱体化させるため、バブルを崩壊させ中国を無力化したバイデン政権とバイデン政権を支持した日本に復讐し、中国バブルの穴埋めに使うために日本の金を狙っている。もし日本の世論、特に2020年11月トランプ大統領が再選するというロシアのプロパガンダ（デマ戦争）にのっかった保守論客が一時の感情からバイデン大統領や岸田政権を非難するような事態になれば、もう取り返しがつかない。ロシアが率いるOPECプラスやイスラエル側が完全に主導権を握ることになる。それを防ぐため、日本国民に注意喚起する目的で、12月4日〜アメリカ海兵隊が音頭をとって陸上自衛隊と前代未聞の演習を開始する。陸上自衛隊は対ロシア、海上自衛隊は対中国。中国軍を裏で支援する可能性があるのは、ロシアの民間軍事会社ワグナーグループ。ロシアのガスプロムを中心とした新興財閥は民間軍事会社も持っていて海外に派遣している。2019年ロシアはリビアに民間軍事会社の兵を派遣してトルコとリビアの原油利権をめぐり争った。（あのときはシリアから徴集したシーア派民兵を活用したトルコ側が勝った）。イスラム過激派掃討に励んで産油国情勢の安定に取り組んでいたフランスは、イスラエルから「1990年代に起きたルワンダ紛争」（フランスが介入した）を追及され、マクロン政権は世論攻撃を受けてアフリカのイスラム過激派掃討から手を引いた。そのせいでアフリカにある産油国は情勢が不安定になった→以前のように安定して原油を確保できない。中国よりも、中国の裏側にいるロシアによる新興財閥による日本侵略の危機が迫っている。安倍晋三氏が岸田首相を恫喝してまでマレーシアに特使として行来たがっているのはロシアのロスネフチ、マレーシアのペトロナス、果ては北朝鮮と韓国関連の繋がりだろう。マレーシアは北朝鮮金正恩の異母兄が暗殺された場所。中国が衰退した現在、安倍晋三氏はロシアの支配下選手、ロシアの手先だと全く隠さなくなってきた。日米が本意でなく太平洋戦争に突入した時も日本とアメリカの中でソ連（ロシア）の手先が暗躍した。あの時代にすべてが似ている。

756：名無しさん：2021/11/29(月) 12:52:37
※コメント755訂正
誤：9000＄の下げ
正：900＄の下げ

「新型コロナ・オミクロン株は感染力が強いからあっという間に世界に広まる、永遠に侵入を防ぐ（水ぎわでとめる）なんて無理」というアンソニーファウチ氏の発言に賛成。以前もここで書いたが新型コロナウィルスは免疫不全患者の体内で変異するウィルス。世の中から免疫不全患者が消えない限り、ウィルス変異は何度でも永遠に起き続ける。今のように先進国だけでワクチンをまわす、短期間しか効果のないmRNAワクチンを継続して定期的に使うより、HIV感染者が多い国や地域（アフリカ・インド・南米）に優先してワクチンをまわすか、先進国は感染予防はこのさい諦めて治療に切り替えるべきでは。ファイザー、モデルナのmRNAワクチンは本来は生物兵器戦争の時に自分側の兵士を守る目的で開発されたワクチン。だからウィルスの設計図がわかればすぐワクチンを作れる分、抗体そのものは短期間しか効果がない。効果はあるが一度使うと抗体価が下がるのが怖くてこれから先ずっと同じワクチンを使うしかない。不活化ワクチンと違い変異株に対応したワクチンをすぐ作れるが…。菅義偉氏は自国日本で開発する日本企業が作るワクチンの完成を待てず、ファイザーに飛び付いた。mRNA型ワクチンをを採用した日本では、短期間で抗体価が下がるmRNAワクチンの欠点を補うため定期的に継続してワクチンを接種するはめになった→シオニストがCEOを務めるファイザーの製品を使い金を支払い続けることになった→日本は払いのいい「カモ」に。そのうちワクチン代金が日本の医療費の高騰、ひいては医療保険制度の存続そのものを脅かすだろう。竹中平蔵氏が「ベーシックインカム」（にして国の福祉制度をなくす）を提案し出したのはこれが理由ではないか？全国民に定期的に海外の製薬会社の高価なワクチンを射つより、誰でも感染しうるというインフルエンザのような前提にして、感染したら抗体医薬品など治療薬を処方して治す、感染しても今みたいに動揺しない社会に切り替えられないなら金がもたない。

757：名無しさん：2021/11/29(月) 13:12:46
●ワクチンが効かない？南アフリカ変異株「オミクロン」、悪夢のシナリオ
＞＞ピーコック教授が指摘するように、私たちはオミクロン株への警戒を最高レベルに上げるとともに、ゲノム解析に基づき既存のワクチンを改良し、今度は先進国や富裕国からではなく、感染が深刻な地域から接種を展開していくグローバルな態勢づくりが急務であることは言うまでもない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5920d2e1d9f6b45864e434cb310ac4f9401a4fd?page=3
●オミクロン株、米政府顧問「ほぼ必ず世界中に広がる」…南ア政府「渡航制限は罰のようなもの」
11/28(日) 21:22配信
【ワシントン＝田島大志、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで検出されたことを受け、米政府は２７日、南アを含むアフリカ南部８か国への渡航警戒レベルを最も厳しい「レベル４」に引き上げ、渡航の中止を勧告した。米政府は、２６日に８か国からの渡航制限も発表している。米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は２７日の米ＮＢＣニュースで「これほどの感染力を持つウイルスが存在する場合、ほぼ必ず最終的には世界中に広がることになる」と述べ、世界的な感染拡大は避けられないとの見方を示した。米国で確認されても、「私は驚かない」と語った。ブリンケン米国務長官は２７日、南アのナレディ・パンドール国際関係・協力相と電話で会談し、ワクチン接種を巡る協力の重要性で一致した。一方、南ア政府は２７日の声明で、アフリカ南部への渡航経験のない感染者が各国で確認されていることを挙げ、「渡航制限は優れた検出能力を持つ南アへの罰のようなものだ」と改めて各国の対応を批判した。経済の再開を急ぐ南ア政府は「オミクロン株」の起源と見なされることに神経をとがらせている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5c1f1ac30fa5d587206b422e177bd03524721faa

変異株を出した南アフリカへの先進国の冷たい態度を見て、正直に報告したのにこんな風にされるなら、次に新型コロナの変異株が出ても報告しない、感染症に関する情報を隠蔽する国が出てくる可能性が逆に高まるなのではと感じた。武漢の李文亮医師らがいちはやく新興感染症の発生に気づいて当局に訴えても、中国政府が国際社会にこういう病が発生したと注意を呼び掛けなかった、感染症情報を隠蔽したのは国際社会からの非難や差別が怖かったからではないか。失敗学の考えからいけば、正直に感染症の情報をあげてくれた国に対しては隠した国よりも優先して支援する、正直に情報をあげると得をすると感じるように対処しないと、次からは異常や事故が起きても隠すようになる。チェルノブイリ原発事故があんなに被害が拡大してからようやく事故が起きたと明らかになったのは、現場が処罰を恐れて事故を隠したから。重大な事故や事件の情報が組織や上層部にきちんとに上がらない、外に出ないよう隠される体質があるとどんどん手遅れになり被害規模が拡がる。事件や事故が起きた時に部下や現場が正直に言い出せる雰囲気を作らないと、危機管理はうまく行かない。

758：名無しさん：2021/11/30(火) 23:24:33
●三井住友FG、ドイツの銀行・証券現法を合併
11/24(水) 20:01配信
＞＞三井住友フィナンシャルグループ<8316>は24日、ドイツの銀行現地法人と証券現地法人を合併させると発表した。2022年4月をめどに銀行・証券業務を一体で運営する「ユニバーサルバンク」になる予定。欧州地域でワンストップの銀証営業を推進する。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c0cf5084da8f5b76b04f39adea8617dd61c8696
●Ｓ＆Ｐ、新生銀の格付け見通しを「安定的」に下方修正
11/30(火) 19:28配信
［東京　３０日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、新生銀行の長期発行体格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に下方修正した。同行が収益性改善による株価向上を目指し、リスク資産を積み上げるペースを速めるとともに、リスク選好度を高める可能性が高まったと判断した。長期・短期格付け「ＢＢＢ／Ａ―２」は据え置いた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/74970c963a883e3c464100c148bfe877a1770fcd

1990年代後半と同じく日本の銀行や証券会社が潰れ海外の強者に吸収合併されて使い捨てにされる。1990年代の時はまだ人口ボーナスの団塊世代が壮年でいて団塊ジュニアも社会人一年生でいて豊富な労働力があったからなんとかなったが…。2001年新自由主義を採用した小泉改革以降、土台となる人々、社会全体のレベルアップに金をかけず、優れた人のみを徹底的に磨きあげる少数精鋭主義を採用したから平均値・標準そのものが下がって能力・格差が拡大してしまった。先に上にいって成功した人々が後からくる人々を引っ張りあげる上から雫が滴り落ちるアベノミクスのトリクルダウンを信じていたが、上の雫は下に落ちるどころかいつのまにか蒸発。先に上に行った人々は逃げ切り、冷酷に下を切り離した。これから先WW3でもない限り希望はない。もう日本は立ち直れない気がする。

759：名無しさん：2021/11/30(火) 23:42:32
秋篠宮様の誕生日の発言を読んで、ただただ情けないと感じた。人間としても皇族としても。自分は悪くない。秋篠宮家ははじめから最後まで、自分たちは悪くない。もううんざり。今上天皇が皇太子だった時代、雅子様のご病気や親王がなく内親王のみだということを理由に皇位継承を辞退するよう秋篠宮様が圧力をかけたというが…。
かつて今上天皇にしたことがそっくりそのまま自分（秋篠宮）に返ってきたように見える。

760：名無しさん：2021/12/01(水) 11:09:57
●「私の歩みに関わった全ての方に感謝」　二十歳の愛子さまが抱負 「成年皇族としてお務めに真摯に」 【感想全文】
12/1(水) 0:01配信
愛子さまは、12月1日、二十歳の誕生日を迎えられ、感想を文書で寄せられた。以下全文。

成年という一つの節目を無事に迎えることができましたことを嬉しく思います。
これまでの日々を振り返ってみますと、いろいろな出来事が思い起こされ、感概深く思うとともに、多くの学びに恵まれた色濃い歳月であったことを実感いたします。同時に、学校の先生方やお友達を始め、日常生活において本当にたくさんの方々にお世話になり、お力添えを頂きながら過ごしてきたことを身に沁みて感じます。様々な方と出会い、関わることを通じて、人と人とが互いに手を取り合い、交流の輪が広がっていく素晴らしさを学び、全ての経験が、今、私の財産となっています。今日に至るまで私の歩みに関わってくださった全ての方に深く感謝いたします。
そして、成長を見守り、温かい声をお寄せいただいている国民の皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
天皇皇后両陛下には、これまで愛情深く大切に育ててくださり、どのようなときも一番近くで支えてくださいました。また、上皇上皇后両陛下には、幼い頃より私を優しく包み込み、お導きくださいました。心より有り難く思っております。
これからは成年皇族の一員として、一つ一つのお務めに真撃に向き合い、できる限り両陛下をお助けしていきたいと考えております。そして、日頃から思いやりと感謝の気持ちを忘れず、小さな喜びを大切にしながら自分を磨き、人の役に立つことのできる大人に成長できますよう、一歩一歩進んでまいりたいと思います。
まだまだ未熟ではございますが、今後とも温かく見守っていただけましたら幸いに存じます。
世の中に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症により、多くの方が亡くなられたことに胸が痛みます。 また、この感染症の影響を受けて、現在も大勢の方々が厳しい生活を送られていることと案じています。全ての方に、平穏で彩り豊かな暮らしが一日も早く訪れることを願うとともに、また以前のように皆様とお会いし、お話しできるようになる日を楽しみにしております。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b149817e139bb25fb7d3b3d81cda097626344d7a

愛子さまなら現在のエリザベス2世（女王陛下）、日本を導いた推古天皇、持統天皇に並ぶ優れた女性天皇になると思う。男性だというだけで暗愚で民に慈悲がない親王を天皇にすると、民心が離れ世が乱れる原因になるのでは。
今上陛下や愛子さまは今まで散々苦労したからか、「和して同ぜず」、一見ひ弱そうに見えていて芯がしっかりした名君タイプ。秋篠宮様は付和雷同タイプ、「ノブレスオブリージュ」「滅私奉公」が理解できず有事には民を捨てて一番先に逃げる中国大陸のリーダーに似ている。

761：名無しさん：2021/12/02(木) 10:06:53
●2022W杯カタール招致をめぐる情報戦――暗躍するスパイ企業とは
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20211125-00269635
●中国、自信過剰で誤算の恐れ＝英ＭＩ６長官
12/1(水) 13:48配信
［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は３０日、長官として初の演説を行い、中国政府は自信過剰のあまり、国際情勢を見誤る恐れがあると指摘した。「中国政府は、西側諸国のもろさに関する自らのプロパガンダを信じ、米国政府の決意を過小評価している」とし、「中国が自信過剰のあまり誤算をするリスクがあるのは、紛れもない事実だ」と述べた。ムーア氏は「中国の台頭によって影響を受けた世界に適応することが、ＭＩ６にとって最大の優先事項だ」と断言。中国が攻撃性を強めている分野の筆頭に台湾問題を挙げ、「必要とあれば武力による解決」を欲しているのは「世界の安定と平和に対する深刻な挑戦だ」とした。中国は香港市民から権利を奪い、新疆ウイグル自治区で人権を侵害し、「世界中で公的な言説と政治的意思決定をゆがめようと」しているとも指摘した。ロイターはムーア氏の発言についてロンドンの中国大使館にコメントを要請したが、返信は得られていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d968bec9a9b45601a6266020b890e656b7e2e7d6
●中国、オーストラリアを「壊す」試み＝米高官
12/1(水) 11:18配信
［シドニー　１日　ロイター］ - 米国のキャンベル・インド太平洋調整官は１日、シドニーで講演し、中国はオーストラリアに「激しい経済戦争」を仕掛けており、同国を「壊す」試みを行ってきたとの見解を示した。キャンベル氏によると、バイデン大統領は中国の習近平国家主席との会談で、中国による貿易報復措置など対豪強硬政策を取り上げ、習氏の側近が有効な助言を行っていないために裏目に出ている典型例だと指摘した。豪有力シンクタンクのローウィー研究所での講演で明らかにした。「中国はオーストラリアを壊し、服従させることを望んでいた」と述べた。また、米英豪３カ国の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」や日米豪印４カ国による連携の取り組み「クアッド」など、インド太平洋地域での新たな枠組みに米国はコミットしていると強調。これらの枠組み下で技術や教育、気候、感染症対策での協力にも力を入れ、米国がアジアに新たな価値観を持ち込むことを示すと語った。「米国はインド太平洋から離れることはないし、国として衰退もしていない」と強調。習主席の周りの「イデオロギーの助言役は、米国が急速に衰退している」と考えているようだと述べた。中国政府が核抑止力や極超音速および対衛星攻撃システムについて情報発信していないことは、米国にとって懸念材料だと説明。この状況が続けば「不測の危機あるいは誤解を生じさせるリスクがある」と警戒感を示した。米国はこの問題で対話を求めており、中国政府に対し平和的な競争を望んでいると伝えたと明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/76ab59ca8e1bc7f488cbb4a9ae0a5c52915f54fa

762：名無しさん：2021/12/02(木) 11:27:25
●秋篠宮家のエゴイズム「特権は手放さずに運命からは逃れたい」が招く“皇室の崩壊”
12/1(水) 18:01配信
＞＞「眞子さん問題のひとつは“皇族の特権で困難は乗り越えられる”と現在も考えていることかもしれません。その意味では、自分の力で乗り越える教育が秋篠宮家には欠けている気がします。その秋篠宮家の子供への“過保護という弱さ”を、未来の天皇陛下となられる悠仁さまの今後に影響させないことが大切でしょう」そう話すのは、静岡福祉大学の名誉教授で近現代の皇室制度に詳しい小田部雄次さん。11月30日に公となった秋篠宮さまのお誕生日会見。その中では、小室圭さんと結婚された長女、眞子さんをフォローされる場面が多く見受けられた。
＞＞秋篠宮家の“エゴイズム”
皇族の運命から自由になりたいーー。その考え方は、いつ結婚されてもおかしくない秋篠宮家の次女・佳子さまにも引き継がれている可能性がある。「これほどの騒ぎになった秋篠宮家と縁戚になることへの信念が求められるので、結婚のハードルは自然と高まるでしょう。それでも、佳子さまへの愛情で乗り越えてくださる方がおられることを願うのみです。いちばん心配されるのは、佳子さまはお姉さまの眞子さんと心が通っておられるので、眞子さんと似たような皇室観、結婚観をお持ちだと想像されます。国民に寄り添う皇室の一員としての自覚より、皇室という“籠”から逃げ出したいとお考えかもしれませんし、眞子さんと同じ騒動を佳子さまも引き起こされる可能性は否定できません」今回の眞子さんの結婚騒動は少なからず、皇室にも影響を及ぼしている。「国民に寄り添う平成までの皇室を敬愛してきた国民にとって、現在の秋篠宮家のなさりようは驚きの“エゴイズム”に映るでしょう。眞子さんは皇族としての苦悩があったのかもしれませんが、それを国民に吐露するのではなく、強引な皇室離脱という形で解決しようとしたことは大きな失敗だったと思います。幸いにも、国民の多くは秋篠宮家の教育方針の問題としてとらえているので、皇室全体への影響は今のところ広がっていません。とはいえ、眞子さんの問題が皇族への特権的待遇や、皇室に対する忖度の根強さなどを広く世間に知らしめてしまいました」国民が小室圭さんに対して不信感を抱き、眞子さんとの結婚を案じていたのは小室家のお金にまつわるトラブルや疑惑の数々が報じられたことも大きな要因である。さらに、一部では“皇室利用”を指摘する声も。少なくとも皇室のお金を利用していないことを証明するために「使途明細を公表するべきなのでは」と小田部教授は提案する。

763：名無しさん：2021/12/02(木) 11:42:57
＞＞「適切な皇位継承者がいなくなる」
「愛子さまが紀宮さま（現・黒田清子さん）のティアラを借用されるという話題は、よかったと思います。国民への寄り添いという意味では、内廷費や皇族費の使途明細の公表も重要かもしれません。オンラインでのご公務が増えた分、警備費用などはかなり浮いている状態です。宮内庁は、それが眞子さんの警備費用のために使われていないことくらいは、発表したほうがいいかもしれません。金銭問題は無礼なテーマでもありますが、経済的苦境にある人々にとっては切実な問題です。内廷費や皇族費などからコロナ禍の国民支援のための費用を捻出すれば、皇室への敬愛はさらに高まるでしょう。一方で、コロナ禍で難儀する国民への寄り添うことなく、国外に脱出してNYのマンションでセレブ生活を満喫するというのは、一番の悪手です」
秋篠宮家の“個人の意思を尊重する”という教育方針が招いたと言われる、眞子さんの結婚騒動。次代の天皇家である秋篠宮家に対する風当たりは強まる中、目下政府が進めている皇位継承問題にも大きな影響を与え、いずれは「適切な皇位継承者がいなくなる危険性すら生じている」と小田部教授が続ける。
「今の天皇ご一家の節度あるふるまいで、皇室制度の崩壊が今すぐ起こるとは思いません。しかし、秋篠宮家への国民の不信感や、眞子さんのお相手選びの強引さなどから、今後の皇位継承問題に大きな影響を与え、令和以後の皇室制度の崩壊を促す可能性が生まれてしまいました。愛子さまの皇位継承の容認、旧宮家の男系男子の皇室への復帰などが叫ばれていますが、そうした議論はすでに小泉純一郎内閣から続いており、いまだに決着していません。よほどの国民的危機感や政治的実行力がなければ、議論だけで終わるでしょう。そのころには愛子さまも結婚されてしまい、旧宮家の方々への国民的シンパシーも希薄になって、適切な皇位継承者がいない状態になるかもしれません」
国民からの敬愛を取り戻すため、最大の危機を迎えている秋篠宮家の今後のなさりように期待するほかないだろうーー。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d0ee0aebdbdd1bc9e8d2e2b4f8134b4fda35ee4?page=1

「公」である皇族に自由部分（私）が少ないように、際限なく自由にみえる国民側にも「公共の福祉」という自由の制約・制限（公）がある。
皇族と国民、違うように見えて、どちらもその境遇に生まれることを自分で選んで生まれてきたわけではない（→どちらも「運命」を背負ってこの世に生を受けた）、それを引き受けてなんとか折り合いをつけて生きていくしかない、という普遍的な真理、事実は同じ。秋篠宮様は今からでもマーク・トウェインの名作『王子と乞食』を読まれては？と思う。致命的に頭が悪い人は自分を客観視できないから不用意に騒ぎ自滅する、口を開けば開くほどぼろが出るとは秋篠宮様のことであろう。皇族とはいえ自己愛成分しかない幼稚な人を、次の最高権威（君主）にして敬愛したり頭を垂れるくらいバカだと秋篠宮様は国民を見下している。こんなのを容認するほど、日本の国民は落ちぶれていないと思いたい。

764：名無しさん：2021/12/02(木) 11:57:47
上皇陛下を日本の国民が心から愛したのは、上皇陛下が始めたのではない太平洋戦争や日中戦争にに対しても個人的に罪悪感を抱き 、アジアの人々や日本の国民に対して謝罪し責任をとろうと進んで動いていたのを見ていたから。自分の判断で始めた戦争じゃないのに、日本がアジアでしたこと、その後始末を進んでしようとする上皇陛下のお姿が「自己犠牲的で崇高」だったから、国民は陛下を聖なるものとして尊敬した。
なぜ日本国民は現在の上皇陛下をあんなにも慕ったのか、宮内庁や秋篠宮一家はその因果関係や本質に今からでも気づく必要がある。そうでないといかに高貴な一族、日本を作った神々の子孫の血筋であっても衰退していく。

765：名無しさん：2021/12/02(木) 13:17:46
「親として結婚を認めたものの本心からは結婚に賛成していなかった」「小室さんが一人で記者会見すれば良かったのに」と女々しく言い訳して、入籍してからも小室さんの事を認めず名前で呼ばない、娘の婿を敵視して守らない様子をみせた秋篠宮様をみたら、秋篠宮家は女性の方が頼もしく覚悟があると感じた。眞子さまは天然というか、世間知らずでハチャメチャな言動だが、秋篠宮様と違い小室さんだけを記者会見で餌食にする非情な決断はしなかった。秋篠宮様が望んだ「娘の眞子さまだけは無傷で残したい→小室さん一人に国民の怒りを背負わせ悪者にしよう」というシナリオからパートナーを守った。
秋篠宮様よりもまは紀子さまの気丈さを引き継いで男前というか骨があると感じた。一番女々しく醜悪で自分も家族も未来の娘婿も守れず散々だったのは秋篠宮様だった。今上陛下が雅子様に対して「全力でお守りします」と宣言し実行したように、姪の眞子さまは小室さんを守ろうとした。眞子さまのやり方は下手くそで敵ばかり作る斜め上なやり方ではあっても小室さんを守ろうとした気持ちは伝わってきた。父親として娘を全面的に応援するでもなく、かといって次の天皇を立てる秋篠宮家の家長（公の立場）として娘を突き放す覚悟もなく、最後の最後まで「自分だけがかわいい、傷つきたくない」と娘や妻、果ては今上天皇（兄）を盾にして国民から逃げ回っていたのは秋篠宮様だった。最後まで全力で戦った、日本国民を敵にまわしてまで自分の道を切り開いた眞子さまには「敵ながらあっぱれ」という清々しさを感じたのに、秋篠宮様に対しては嫌悪感が募るばかり。このまま秋篠宮様が国民に対する考えを変えなら最悪、秋篠宮様は廃太子、悠仁様を今上天皇の養子にして家を継がせるという選択もあり得るのでは。

766：名無しさん：2021/12/02(木) 14:03:08
昨夜、不気味な夢をみた。多分ウクライナだと思う。ロシア軍に占領され戦争で荒れ果てた街には大量の失業者がさ迷い溢れていた。失業者たちは新しい支配者、占領してきたロシア側の酷薄さ（残酷さ）をまだ知らない。住民は職を求めて職業案内所という「選別」の場所に集まる。降伏した人たちは今日生きていく為の仕事にありつくため、抵抗するでもなく、おとなしく「選別」を待っていた。「選別」は男女、体力、思想・信条で事務的に行われ、支配者階層に臓器提供するために生け贄として選ばれた人々がぎゅうぎゅうに詰め込まれてどこかに運ばれて行った。「奴隷たち」の行き先は地獄だとわかっていながら仕事としてその行き先のチケットを割り振る係員の顔には、哀れみと同時に、自分はあっち側の人間じゃないから良かった、と安堵したような奇妙な表情が浮かんでいた。夢からさめてからもハッキリと覚えていた不思議な夢だったので書いておこうと思った。次から次へと入ってくる未来の犠牲者（奴隷）を事務的にさばく係官たちの顔には「犠牲者たちを可哀想だと個人的に思う。でも俺だけ抵抗したってどうにもできない。俺も集団組織の一員だからレーンから外れるのは怖い」という罪悪感からくる不安と自分は大丈夫という安堵とが共存していた。
「選別」の工場では係官の誰もが奴隷たちの行き先を知っていて可哀想だと思っていた。だが可哀想だと哀れみながら、自分一人の考えや力ではどうにもできないという諦めや無力感を抱いていた。全員が同時に「この惨状をどうにかしたい」「抗ってみよう」という気持ちをもったら変わるはずの状況ですら無力感が支配していた。夢の中で、私はどうやって抵抗する動きを起こすか、必死に画策していた。

767：名無しさん：2021/12/02(木) 14:07:47
●コロナ感染者激減は、日本人の体質が影響か　ウイルスのコピーエラーを起こす酵素の存在
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8280de54ce217ea7423f0e3e02a156f6ca890d3e

●北朝鮮、来年の「大変巨大な闘争」に備えよ＝金正恩氏
12/2(木) 9:54配信
［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１日、党中央委員会の政治局会議で、国防、農業、建設などの分野で進歩を続けるために来年の「大変巨大な闘争」に備えなければならないと述べた。国営メディアが２日に報じた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、金総書記は国が依然として経済的困難に直面している一方で、党は政策目標の達成推進と今年初めに自身が発表した５カ年経済計画の実行に成功したと述べた。総書記は「国家経済の安定した運営や農業・建設分野での大きな成功に見られるように、政治・経済・文化・国防などの国政全般で前向きな変化があったことは非常に心強い」と指摘。「来年は今年と同様、大変巨大な闘争をしなければならない重要な年になる」と述べた。金氏は自身の計画により経済と電力供給を強化しようとしているが、国連機関によると、北朝鮮の核・ミサイルプログラムを巡る制裁、新型コロナウイルスの流行、自然災害を背景に食料や電力不足が続いている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a53fbbdb7aac1d63090d65e70e0de5c752449e7

768：名無しさん：2021/12/02(木) 20:02:09
眞子さまの一件で秋篠宮様は頭がおかしいのではないか？と思い始めた。眞子さまが小室さんを未来のパートナーとして選び連れてきた時、交際を認め父親として結婚を許したのは秋篠宮様。秋篠宮様が平成時代の天皇陛下（現在の上皇陛下）に眞子さま（皇孫）の結婚を認めるようお願いして、当時、陛下は眞子さまの結婚許可を出した。秋篠宮様がもう少し思慮深い、慎重な方だったら、こんな騒ぎにはならなかった。
小室さんの金銭問題は早期に示談解決して、国民には秋篠宮様が「我が家の娘の結婚にまつわるゴタゴタで心配かけました。いろいろ気を揉ませて申し訳ありません」とさっさと謝罪すればここまでバカだと思われなかったのでは。
今は世間の目がやたら厳しくて政治家や芸能人は公人の皇族とは違い、一般人（私人）なのに失言しただけでも世間に謝罪を求められる。
秋篠宮様は公人。公人が4年間も国民に迷惑をかけていながら直接謝罪をしない。自分の間抜けさを棚上げして「悪いのは娘をたぶらかした人（婿）だ」と責任を擦り付けたり、皇室へのコメントは制限してほしい→国民から言論の自由を剥奪するべき（皇族へのコメントには法的な規制をかけるべき）と言っているのをみて呆れるを通り越して今は憎しみすらわいている。
雅子さまが否定的な報道をされ心を病んだとき、今上天皇は「（雅子さまに対して）心ない発言をしないでほしい」と抗議、嘆願はしたが、表現の自由を奪う「規制」までは言い出さなかった。
「雅子さま人格否定発言」騒動のとき、秋篠宮様は「民主主義で何よりも大事なのは言論の自由」「相手が皇族だからと言いたいことを言えない社会は健全ではない」と発言していた。
ダブスタの秋篠宮様は公の世界から完全に引退して民間人になった方がいいのでは？と感じている。

769：名無しさん：2021/12/03(金) 01:22:45
●米中が対北軸に韓国の取り込み図る　米韓は対北作戦更新へ
12/2(木) 20:16配信
【ソウル＝桜井紀雄】米韓の国防相らが２日、ソウルで米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開いた。この日は中国の天津で中韓の高官会談も行われた。米中対立が深まる中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が最優先課題とする北朝鮮問題での協力を軸に、米中それぞれが韓国を自国サイドに取り込もうとする思惑がうかがわれる。オースティン米国防長官や韓国の徐旭（ソ・ウク）国防相らが参加したＳＣＭでは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威の高まりに対応するため、作戦計画の更新に向けた新たな指針が承認された。バイデン政権にとっては、中国との対立を前提にした日米韓の安保協力の強化策の一環であり、中朝双方が反発する可能性がある。指針の承認は１１年ぶり。対北有事を想定した米韓の軍事計画には「作戦計画５０２７」や「同５０１５」があるが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発などに対応し切れていないとの懸念が持たれていた。ＳＣＭ後に発表された共同声明には「台湾海峡での平和と安定維持の重要性」も明記され、対中牽制（けんせい）をにじませた。一方、中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員と韓国大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は天津で会談した。徐氏は会談に先立ち、「来年が韓中国交正常化３０年であり、両国関係について全般的に議論する」と記者団に語った。中国側にとっては、来年２月の北京冬季五輪に対する文政権の支持取り付けが急務だ。バイデン米政権や英国などは中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題などを理由に北京五輪に政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。会談では楊氏が文大統領の五輪開会式出席を招請した可能性がある。文政権は経済的関係から中国の人権問題への言及を避けてきており、中国が文政権から支持の言質を取れば、米国主導の対中包囲網の切り崩しにもつながる。さらに文大統領は来年５月までの任期内に南北関係で外交的成果を残そうと、休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の終戦宣言実現に全力を傾けている。米政府とも協議を重ねてきたが、戦争の当事国の一つである中国の支持も取り付けたい考えで、中国高官も「建設的な役割を果たしたい」と言及していた。だが、宣言が在韓米軍の撤収論を呼び、北東アジアの安全保障態勢を緩めかねないと日米や韓国内で反対意見が根強い。肝心の北朝鮮が米国の対北敵視政策の撤回が先決だとして宣言に難色を示している。北朝鮮は東京五輪への不参加を理由に北京五輪への参加資格を停止されており、北京五輪を対北対話の舞台にするという文政権の構想は実現する可能性が薄い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0928519fe77fd5a95cee0f706ba033d7a1cf640
●米中国防トップ、１月初旬に会談で調整…台湾情勢や軍備管理を議論か
12/2(木) 17:50配信
【北京＝大木聖馬】香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は２日、複数の関係筋の話として、米国と中国の両政府がオースティン国防長官と中国軍で制服組トップの許其亮（シューチーリャン）・共産党中央軍事委員会副主席の会談を１月初旬に開催する方向で調整していると伝えた。台湾情勢や、軍備管理など米中間の「戦略的安定性」について議論するとみられる。会談は電話かオンライン形式で行われる方向で、中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相も同席する。１１月１６日に行われた米中首脳オンライン会談でオースティン氏と許氏の会談実施で一致していたという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d36ac3bb96fd183fdb53e992c9cadc8d081dcba4

770：名無しさん：2021/12/03(金) 01:31:52
●ウクライナ巡るロシアへの対応、国際社会の連携視野＝米国防長官
12/2(木) 19:10配信
［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国を訪問中のオースティン米国防長官は２日、ウクライナに対するロシアの行動について、米国は国際社会と連携して対処する方針を示唆した。ウクライナ国境での軍備増強に関して透明性を要求した。「問題や懸念を解決し、同地域の温度を下げる」ために米ロが協力することを望むと述べた。ブリンケン米国務長官はロシアにウクライナ国境から部隊を撤収するよう求め、仮に侵攻した場合にはこれまでで最も厳しい制裁を科すと警告している。オースティン氏はロシアへの制裁が経済的なものに限られるかとの記者団の質問に対し直接的な回答は避け「最善の方法」を用いると述べるにとどめた。その上で「われわれが行うことは、国際社会の一員として実行される。しかし（ロシアが）ウクライナに侵攻しないのが最も望ましい」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eeb783bc5dd75947abecc14e60854106e3d402f1
●米韓、対北朝鮮の新たな軍事作戦計画を作成へ　近く指針発表
12/2(木) 16:30配信
（ＣＮＮ）　米国と韓国が北朝鮮の脅威に対処する新たな軍事作戦遂行計画の作成を始めることを２日までに決め、その戦略的な指針が近く発表される見通しとなった。オースティン米国防長官の訪韓に同行する米国防総省高官が機中で記者団に明らかにした。指針は同長官と韓国の徐旭（ソウク）国防相が公表する見通し。米韓安保協議会に参加する両氏は１日に会談、２日も協議の続開を予定している。国防総省高官は、新たな軍事作戦遂行計画への取り組みについてなすべき正しい事と強調。戦略的環境が過去数年で変質し、同計画を環境の変化に適応させることは適切かつ必要と述べた。有事に備えた米韓両国の軍事作戦遂行計画の内容は機密扱いだが、北朝鮮との紛争が勃発（ぼっぱつ）した場合の米韓や他の同盟国の対応に詳しく触れている。現行の同計画は作成から約１０年経過した。国防総省高官は、この間には北朝鮮の軍事的能力、特にミサイル攻撃能力の進展があったと指摘。更新される軍事作戦遂行計画ではこの問題への対処を課題の１つとした。新たな軍事作戦遂行計画の作成には特定の期限を設けてはいない。時間もかかり努力も必要になるだろうと語った。米国防総省は最近、世界規模の米軍態勢を見直す「グローバル・ポスチャー・レビュー」をまとめ、アジア太平洋地域の一層の重視を打ち出した。同レビューの作成では韓国とも協議したとされる。北朝鮮は今年９月初旬以降、ミサイル試射などを相次いで強行。巡航ミサイルや極超音速（ハイパーソニック）兵器と称する短距離弾道ミサイル、直近では潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射を計４回実施していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d53db19f288b565b72a3a0f9bf178d9b4296910a

771：名無しさん：2021/12/03(金) 01:48:47
●千島列島に対艦ミサイル配備　射程500キロ　ロシア
12/2(木) 17:09配信
【モスクワ時事】ロシア海軍太平洋艦隊は2日、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）に地対艦ミサイル「バスチオン」を実戦配備したと発表した。インタファクス通信が伝えた。太平洋艦隊は「周辺水域と海峡を掌握するために24時間態勢で任務に当たる」と説明した。バスチオンはロシアが実効支配する北方領土の択捉島に2016年に配備済みで、インタファクスは今回、その射程を最大500キロと報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c175ee8029eb77bc800e28baee3356f6bbf9ac6c
●産油国、小幅増産を維持　OPECプラスが閣僚級会合　原油価格、3カ月ぶり安値
12/2(木) 23:18配信
【ロンドン時事】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は2日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、今年8月から続けている小幅増産を来年1月も維持することを決めた。日米中など主要消費国が石油備蓄放出を決定しており、産油国側の対応が焦点となっていた。発表を受け、原油価格の代表的な指標となる米国産WTI先物は一時前日比4％超安の1バレル＝62ドル台に急落。来年の石油の過剰供給を懸念し、約3カ月ぶりの安値を付けた。原油価格は今年10月、約7年ぶりの高値を更新。これを受け、米国などの消費国は産油国に追加増産を要請した。しかし、これを拒絶されたため、価格引き下げのために石油備蓄を協調放出するという異例の決定に踏み切った。一方、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」による経済活動の停滞に懸念が広がり、原油価格は大幅に落ち込んでいた。OPECプラスは昨年春に大幅な協調減産を打ち出した後、段階的に産油量を増やしてきた。今年8月からは毎月日量40万バレルずつ小幅に増産していく方針を示しており、今回の会合でもこの従来方針を確認した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6dddc3bf2f86d50b56977f602c0497b44452ea7d
●11月の世界食料価格、10年ぶり高水準更新＝ＦＡＯ
12/2(木) 19:05配信
［ローマ　２日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２日に発表した１１月の世界食料価格指数は４カ月連続で上昇し、１０年ぶり高水準を更新した。小麦や乳製品に対する強い需要が背景。指数は平均１３４．４ポイント。１０月は１３３．２ポイントから１３２．８ポイントに改定された。１１月の指数は２０１１年６月以来の高水準。前年同月比では２７．３％上昇した。収穫不足や強い需要を背景に、農産物価格が過去１年で大幅に上昇した。穀物価格指数は前月比３．１％上昇、前年比では２３．２％上昇した。小麦価格は１１年５月以来の高水準。乳製品の指数は前月比３．４％上昇と月間では最大の上昇だった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8a9e1d941e718911659b5dd49a46c9ea305b8b5

772：名無しさん：2021/12/03(金) 01:59:06
●米、露軍結集に警告　外相会談でウクライナめぐり
12/2(木) 23:31配信
＞＞ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２日、スウェーデンのストックホルムで会談した。露軍がウクライナ国境付近に部隊を展開して米欧とロシアの緊張が高まる中、ブリンケン氏は「対決を決意するなら深刻な結果を招く」とラブロフ氏に伝え、ウクライナに侵攻すればロシアは制裁を受けると警告、部隊の引き揚げを要求した。ロイター通信が米政権高官の話として伝えた。両氏の会談は、ストックホルムで同日開かれた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）外相会合への出席に合わせて行われた。ロイターによれば、ブリンケン氏は、ウクライナ問題をめぐりロシアと衝突する事態は回避したいと伝えた。会談は実務的で、緊張緩和に向けた具体的な打開策には至らなかった。両氏はウクライナ問題で対話を継続することでは合意したとしている。タス通信によると、ラブロフ氏は紛争に関心がないとして露側の侵攻の意図を否定した。一方、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を模索していることを念頭に、「ＮＡＴＯのさらなる東方拡大はロシアの根本的利益に抵触する」と牽制した。会談ではバイデン米大統領とプーチン露大統領との首脳会談に向けた調整も進められた可能性がある。ウクライナは１１月初旬、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集結していると発表。米欧はロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れに警戒を強めている。ＮＡＴＯは米露外相会談に先立ち、１日までの２日間、ラトビアの首都リガで外相理事会を開き、ロシアがウクライナに侵攻すれば「高い代償を払うことになる」との認識で一致。その場合、ロシアに経済制裁を科すと警告した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df43a486280a150572deb07005652c6ec2d93e5e

アメリカがロシアからウクライナを守れなかったら→ロシアが怖いヨーロッパ諸国はロシア牽制のためまた中国に近づく→せっかく西側から三行半をくらって孤立しつつあった中国が復活してしまう。中国による北朝鮮を使った韓国と台湾の同時侵攻が消えたら、ロシアによる北朝鮮を使った韓国侵攻とウクライナ同時侵攻が浮上してきた。アメリカ軍と自衛隊（日米）が中国と正面から戦っている間にロシアに回り込まれたら日本は…。ヨーロッパを味方につけるためにもロシアをどうにかしないと。今はロシアを叩く。

773：名無しさん：2021/12/03(金) 07:28:53
●中韓高官が天津で会談　朝鮮半島情勢など議題
12/2(木) 23:40配信
【北京時事】中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のつくり）共産党政治局員は2日、訪中した韓国の徐薫国家安保室長と天津で会談した。中韓関係や朝鮮半島情勢などが議題となった。両氏の会談は昨年8月に韓国・釜山で行われて以来。会談では文在寅大統領が提案した朝鮮戦争（1950〜53年）の終戦宣言も議論されたとみられる。聯合ニュースによると、徐氏は会談前、終戦宣言について「全般的に議論する」と見通しを記者団に示した。韓国側は、中国が影響力を行使し北朝鮮に働き掛けることを期待する。朝鮮戦争の休戦協定は53年7月、米主導の国連軍と北朝鮮軍、中国人民志願軍の3者が署名。中国は当事国として終戦宣言も関与する構えだ。聯合ニュースによれば、会談冒頭、徐氏は「朝鮮半島情勢の安定的管理と朝鮮半島平和プロセス進展」に向けた中韓両国の緊密な協力を呼び掛けた。楊氏は「中韓が適時に戦略的意思疎通を図ることが必要だ」と応じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a8c8f6410ab21a03722c9fa782743b17aee2513e
●中国北部の国境地帯、貨物輸送を一部停止　コロナ対策
12/2(木) 18:44配信
［北京　２日　ロイター］ - ロシアと国境を接する中国・内モンゴル自治区の満州里市は、３日から幹線道路を通じた一部の貨物輸送を停止すると発表した。中国政府は国境付近での新型コロナウイルス感染対策を強化している。貨物の搬入・搬出、輸送、税関手続きを停止する。停止措置をいつ解除するかは不明。満州里市で１日に確認された新型コロナの国内感染者（無症状感染者を除く）は５３人。先月２８日以降の累計感染者は１５１人に達している。満州里市は、住民に対し市外に出ることを直ちに禁止し、複数回にわたる大規模な検査を開始。１日には鉄道輸送を通じた貨物の輸入を停止した。手作業での積み下ろし作業が必要になるコンテナ以外の貨物が対象。満州里市の副市長によると、同市とロシアのザバイカリスクを結ぶ幹線道路は２０２０年４月以降、閉鎖されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ae3ac2e0b5e15e9e8e8ef774808ca6d2637fb40

中国がロシアとの国境を封鎖し、韓国の国防大臣が中国外交トップのヨウケツチに会うなんて…。北朝鮮やロシアをめぐりでかなりひどい異常事態が迫っているのでは。

774：名無しさん：2021/12/03(金) 08:02:25
●南ア　11月には7割がオミクロン株　拡大が急速
12/2(木) 23:50
＞＞南アフリカでは11月、遺伝子情報を解析した新型コロナウイルスのサンプルのうち7割以上をオミクロン株が占めていたことが明らかになりました。南アフリカの国立感染症研究所が1日に公表した資料によりますと、11月に遺伝子情報を解析した249件のサンプルのうち、183件がオミクロン株で割合は74％に上ります。11月8日にはすでに最大都市ヨハネスブルクなどがあるハウテン州で検出されていました。10月の時点ではデルタ株が92％を占めていたことからオミクロン株の急速な広がりがうかがえます。また、南アフリカの専門家はオミクロン株の特徴として過去に感染した人の再感染が多く見られると指摘しています。一方で再感染した人やワクチン接種済みの人は感染しても症状が軽い傾向だと分析しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/205ad5623186a1e81eefeeba1a755e7b4f6869c5
●岸田首相 石原伸晃氏を内閣官房の参与に任命する方針固める
12/3(金) 1:36配信
＞＞１０月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が、内閣官房の参与に就任することが分かりました。岸田総理は、１０月の衆院選で落選した石原氏を内閣官房の参与に任命する方針を固めました。国内外から観光客を誘致する「観光立国」を担当する予定です。 石原氏は国土交通大臣や自民党の政調会長などを歴任し、石原派の会長を務めていましたが、衆院選での落選を受け、派閥の会長を辞任することを表明していました。また、総理補佐官には寺田稔衆院議員が新たに就任し、これまで木原官房副長官が担当していた国家安全保障分野の担当を引き継ぐ見通しです。政府は、これらの人事を３日に正式に発表する予定です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9044f3de18c157345e7d2c14886da348ae7099b

今回の全面封鎖は国土交通省の暴走だった。
重要な場所に信頼できる人を起用する、それが岸田首相の成功の秘訣だったのに、政界の長老や周りを気にしすぎてイップスになっていた。今回の決断でイップスから脱出したかも。間違うのは当たり前、間違ったらお互いにリカバリーする、の気持ちの方が岸田首相の良さが生かせると思う。

775：名無しさん：2021/12/03(金) 08:41:22
石原氏は落選するまで自民党の外交戦略担当だった。アメリカに人脈がある。寺田稔氏はハーバードに留学したエリートで国防にも詳しいし、岸田首相と同じ広島カープファン。寺田氏は麻生太郎氏が目指す大宏池会構想の支持者でもある。
115円から112円の円高は最近国内で地震が頻発しているから？
アメリカバイデン政権から岸田首相へのエールでアメリカFRBが円を買った？
米韓、米中、中韓の国防関係者や外交分野高官ががいきなり相次いでトップクラスで会談してる。
現時点では中国による台湾侵略が起きる確率と同じくらい、ロシアによるウクライナ侵略の確率も高いのでは？

776：名無しさん：2021/12/03(金) 09:27:07
岸田首相と菅義偉氏の違いは「自分が行き詰まって困った時、同僚や部下に素直に助力を頼めるか」だろう。岸田首相は意地をはらず素直に「自分だけでは無理だから力を貸して」と周りに助力を求めた。すごくいい判断だと思う。
首相という権力の椅子にしがみつかない無心の境地なら、岸田首相が本来もつ性格の良さや思慮深さが生きてくる。そうなれば純粋な気持ちから岸田首相を助けたい人はたくさんいるはず。
議員に落選したが、石原氏には一定の見識やコネクションがある。佐藤勝久議員は優秀な人だが世襲議員じゃないから企業・政治家関連のコネクションがない。佐藤勝久議員は新興の実力派、石原氏には老舗の「つて」がある。

777：名無しさん：2021/12/03(金) 13:06:07
●「最悪の変異株がまた発生する」　エイズ患者集まったサハラ以南は悲鳴
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/02a9c2b4098aa3563357df17525987f546e34202

※上の記事を読んでから今年の6月に書いた自分のコメントを思い出し探してきた。

●564 : 名無しさん 2021/06/19(土) 13:57:33
※私はイギリスインド南アフリカの変異は、新型コロナワクチンが原因かと思っていたが違った。新型コロナウイルスがHIV陽性者の体内で変異する特徴をもつなら、いくら新しい変異対応したワクチンを作っても、HIV患者が世界中のありとあらゆる地域にいる以上、変異した新型コロナウイルスは地球からなくならないのでは。HIVウイルスキャリアいる限り新型コロナウイルスの変異は終わらない→それならば新型コロナワクチン接種による感染防止（予防医学）中心よりも、感染したら治す（抗体カクテルなどの）治療薬開発に重点を切り替え、新型コロナウイルス撲滅を諦め共存した方がいいのでは。世界中のHIVキャリア全員にワクチン接種すれば新型コロナウイルスの新しい変異はもしかしたら止まるかもしれない。だがHIVキャリアが私はキャリアですと正直に名乗り出るか？というと…。これはHIVワクチン開発の途中で研究所から漏れたのでは？というリュック・モンタニエ氏の主張が、真実味を増してきた気がする。武漢研究所とアンソニー・ファウチはHIVのワクチンを作ろうとして失敗したのではないか。中国では2018年に南方科技大学でDNAをいじって生まれつきHIVに抗体をもたせた双子が作られ、一時議論になっていた。なんか中国は怪しすぎる
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517892203/562-661
●578 : 名無しさん 2021/06/21(月) 12:09:00
※世界・HIV感染者数ランキング
カテゴリ 健康と病気 > エイズ
世界165の国と地域を対象としたHIV感染者数についてのランキングです。ランキングの1位は南アフリカの6,070,800人、2位はナイジェリアの3,426,600人、3位はインドの2,085,000人です。
ttp://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2156R.html
新型コロナが突然大きく変異した地域はHIV感染者が多い途上国だった。新型コロナウィルスの変異を止めるためには、HIVキャリアが多いのに新型コロナ用のワクチンが買えない途上国へ優先してワクチンを回すやり方しかない。先進国で国民全員がワクチンを打っても、途上国のHIVキャリアの体内でウィルスが変異して、また世界中で新しい型のウィルスが蔓延する。これから一番（感染予防のための）ワクチンが必要なのは、先進国よりHIVキャリアが多い途上国→そうでないと先進国で全員がワクチンを打った→新型コロナウィルスが突然変異した→それにあうワクチンを開発してうつ、の永遠ループ。ワクチンを開発して販売する企業は新型コロナがあるうちは永遠に食いっぱぐれない仕組み。だからユダヤ金融と戦っているバイデン大統領はマスクをはずしたりして、トランプ大統領やスウェーデンがやった同じ自然淘汰作戦に切り替えたのでは。元々mRNAワクチンはアメリカ軍が生物兵器対策に開発したという経緯がある。「ウィルスの型が変異してもウィルスの設計図がわかればすぐ新しいワクチンを作れる」がmRNAワクチンの強みだが、抗体が短期間しか続かない。軍事力と医療の力、殺す技術と生かす技術両方を持つ国が世界すべてを支配する仕組み。中国とアメリカでチキンレースが始まった。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517892203/562-661
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