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20182

1：名無しさん：2018/02/06(火) 14:27:28
メモ
796：名無しさん：2020/03/30(月) 17:40:15
「とっとと感染しちまえ」　京大准教授、ツイートの思い
＞＞〈今回のウイルス、感染しても多くの人は気がつかない。無症状なんだよ！でも、それが危うい。他人に知らないうちにうつしちゃう。そして、中には発症して、死んでしまう人がでる。まずは、意識改革だ！〉
　「言葉が汚くて申し訳ありません」と前置きして放ったツイートでは、まず意識を変えることを求めた。新型コロナウイルスは感染しても無症状の人が多いとされ、自分が感染しているとの前提に立って対策をとるよう求めた。無症状の人が多い一方、とくに高齢者で重症化するリスクが高く、病状の進行が早いとされているためだ。
■自分は感染していると想定して行動を
〈「自分は今、感染している！（無症状で！）」「誰にもうつしちゃいけない！」そう考えるとこから始まる。コペルニクス的転回。パラダイムシフト。考えをひっくり返せ！うつらんようにするより、「うつさんこと」に意識を集中する〉
こうした一連の投稿で、一人一人が他人に感染させないことを徹底するよう訴えた。
　感染経路の一つである接触感染についてもこう注意を呼びかける。
　〈外出中は手で目を触らない、鼻を手でさわるな、ましてや鼻くそはほじらない。（かくれてやってもダメ！）唇触るのもだめ。口に入れるのは論外〉
■危険なことがわからんやつは…
　政府の専門家会議は、「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」の三つの条件が重なると感染のリスクが高まるとして、避けるよう求めている。
　〈人と集まって話をする時は、マスクしろ。他人と食事する時は、黙れ。食事に集中しろ！味わえ！友達との会話は食事後でマスクして話せ。それで十分だ！家に帰ったら、速攻手を洗え。アルコールあるなら、玄関ですぐに吹きかけろ。ドアノブも拭いとけ〉
　飲酒については、〈酒？やめとけ。そもそも体に悪い〉としながら、こう戒める。
〈酒を飲んだら、会話するだろ。大声になるだろ。それが危険なことわからんやつは、とっとと感染しちまえ。一ケ月会社休んで回復したら、みんなの代わりに仕事しろ。ただ、爺（じい）ちゃんばあちゃんの前には治るまで絶対でるな〉日常生活では、十分な休養と禁煙を呼びかけている。世界保健機関（ＷＨＯ）も、喫煙で感染と重症化のリスクが高まるとして、禁煙を勧めている。
〈いつかはお前もかかる。かかった時助かるように、いまからなるべく栄養つけろ。よく寝ろ。タバコはこれを機にやめろ〉
　宮沢さんは、進化の過程でヒトの遺伝子に組み込まれた「レトロウイルス」などを研究してきた。静かな研究生活を送る中、今回の新型コロナウイルスの感染が拡大し、「みんな困っているのだから専門家がもっと発信して」と周囲から求められたことが、「大学の研究者らしからぬ」発信につながったという。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000030-asahi-sctch

797：名無しさん：2020/03/30(月) 20:07:30
森喜朗会長「ダメと言われた癌、私も新薬で助かった」コロナ克服期待
＞＞来年のその頃までにこのコロナウイルスが解決でき得ない、もしそういう世界だったら…日本だけの話じゃないですからねこれは。われわれも一番の心配のもとなんです。今ヨーロッパでああいう状況になっていく。これから南米、あるいはアフリカという風に、南半球にいった場合にどうなるのかと考えたら、そしたら何もできないじゃないですか。皆さんの生活も国民の皆さんが今、耐えに耐えておられる。これをこれからずーっと我慢してもらうんですか？　そしたら地球、人間社会ってなくなるんじゃないですか。また人間はそんなことまで英知が出てこないとは思わないです。科学技術がこれだけあって、世界中に多くの科学者がいて、そして医療、薬学、いろんなものが進歩している中でですね、これに期待するしかないんじゃないでしょうか。私自身がね、もう駄目だと言われたガンが、新薬で助かったんですよ。本当は今頃ここにいないんですよ、ここには。2015年にお医者さんからダメだよと言われたんだ。だけどまさかと思ってた新薬で私は生かしてもらってんですよ。やっぱりそういうことに期待しようじゃありませんか。そうじゃなきゃ世界は救われませんよ。
ttps://www.nishinippon.co.jp/nsp/sp/item/n/594782/
日本特有の「抑うつリアリズム」は有事に備える「準備」の段階では役に立つが今は災害の最中。後藤田正晴が言った 「準備は悲観的に、対応は楽観的」からいくと対応は楽観的に（落ち着いて）行わないとイタリアやスペインのようにパニックになることで被害が拡大する。
オリンピック組織委員会会長の森氏が「人類の叡知を結集してコロナに立ち向かおう」と発言したのに涙した。私も東日本大震災で痛感したのが「自分で生きている」でなく「まわりの助けによって生かされている」。
「倒産防止を最優先」　日商が経済対策で緊急要望
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000550-san-bus_all
在日米軍にコロナ感染者続出、日本は何も教えてもらえない「異常事態」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200330-00071457-gendaibiz-soci&p=1
外務省のコロナ対策「海外渡航の自粛要請」を甘くみてはいけない理由
＞＞表を見てほしい。感染者数においては、「検査の仕方や基準が国によって異なるのではないか」という批判はあろうが、まずどの国も圧倒的に、日本より感染者数が多い。次に3月1日と26日での「増加率」を比べると、スペインに至っては1000倍以上も増加している。他の国も増加率が日本の比でないことが見て取れよう。この爆発ぶりを見れば、非常に危険と考えていい。ちなみに同時期で日本は約5倍である。私のみるところ、日本は今まではうまく感染を抑え込んでいた。問題は「海外からの逆輸入」、つまり、海外渡航してから帰国した日本人や在留外国人からの感染拡大である。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200330-00233118-diamond-soci&p=3
野党はもう過ぎてしまった安倍夫人の花見事件や自殺問題より日米地位協定、感染症の日米情報共有問題に切り込んでくれ。アメリカ軍空母で感染者が出たという情報はあったが在日米軍基地までコロナだらけとは…。しかもダイヤモンド・プリンセス号の中と同じで「治外法権」地域。沖縄で時折ある婦女暴行事件より米軍にいる感染症患者放置の方がよほど深刻な「地域の治安にかかわる」問題。お願いだから野党は与党ができない仕事（日米地位協定への提言）を勇気をもってするか、全くなにもしないか、どちらかに決めて中途半端に口出しして政府の足を引っ張るな。
無料で和牛配布、枠を大幅拡大　ＪＡ、コロナで在庫処分
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000036-asahi-ind
日本が世界に誇る美食の頂天「和牛」、実は日本国民なのに生まれてから数回しか食べたことがない。この機会に政府は外国人でなく日本の庶民に高級な魚や肉、果物やお米を振る舞ってくれないだろうか。そしたらコロナのお陰で美味しいものを食べられた、と協力する意欲が出る。所得が減った人に現金支給は所得が減ってない人に対して不公平だし、所得が減った人がもらった現金を将来に備えて銀行預金や貯蓄に回したら、市場に金は回らず意味がない。日本には手厚い生活保護制度もあるし、韓国文政権が雇用政策に5兆円つぎ込んだのと同じで無意味な悪手。政府が買い取って、あるいは補助金を出してのクーポン券給付が一番経済がまわる。各種券の料金の半分を政府が支援する「特別割引券」でもいいのでは。各種旅館で使える券や劇場で使える演劇券、新幹線や飛行機に使う乗り物券も景気刺激になる。共産党は常々「日本の農業を守ろう！TPP反対！」「日本の食料自給率をあげよう」と言っていたのだから、こんな非常事態にでも内需拡大、地産地消で農家や畜産業者を応援しなきゃただの「木偶の坊」だ。

798：名無しさん：2020/03/31(火) 15:56:50
死について話をしておいて」　新型コロナウイルスで英医師たち
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-52092799-bbc-int
「人造ウイルスが米国から来たとは科学的に考えにくい」新型コロナの免疫とワクチンの話をしよう（下）
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200329-00170179
現金給付のターゲットを絞る難しさ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20200329-00170254
10年後｢死亡率｣が最も低い睡眠時間は何時間か
日本人が知らない睡眠負債の恐怖
ttps://toyokeizai.net/articles/-/265976?display=b
「寝る間も惜しんで働く」という言葉に表されるように、睡眠は無駄、眠りすぎは怠けものだと思われていた時代もあった。だが精神科臨床では今のように脳内物質の代謝異常、神経伝達物質の役割が明らかになる前から（統合失調症などでは）症状が悪化する前に「不眠」症状が現れるので「患者さんの睡眠状態」が診察で重要視されていた。脳内物質の代謝異常の結果不眠になるのか、不眠が脳内の物質異常をもたらすのか、まだメカニズムは明らかになっていないが、睡眠は身体より脳を健康に保つために重要。眠れなくて死んだ人はいない、という睡眠不足を軽く見る認識は間違い。急死したプリンスは体内からオピオイドが検出された為薬物の過剰摂取が原因とされたが、死ぬ前の6日間、不眠不休で活動していたというのも急死に関係があるのではと個人的に思っている。現在、コロナで自粛を余儀なくされている期間中に日本人の睡眠負債を解消することが、コロナ災害後の生産性向上に一役かうのではないかと期待している。
どんなに悲惨な災害にもなんらかの「意味」がある。その意味を読み取り生かせるか。第二次世界大戦終結から75年、今世界中の人類は変われるか、試されている。

「痛み」とはこのままそれを続けていると良くないですよ、というメッセージ。それを受け取ったらやり方を変えればよいだけ。なのに欧米など大陸文化圏では「失敗＝罪＝処罰が必要」ととらえ「失敗＝ミス＝訂正・方針転換・やり直せば解決する」ととらない。国会でも野党は起きてしまった与党の失態やミスを執拗に責めるだけで、「これから先どうすればいいのか」や「同じことがまた起きたら今度はどう対処するべきか」を話し合ったり提案したりしない。歴史は繰り返す。だからこそ同じ過ちをおかさないよう慎重に進みたいのに、マスコミは今後の日本より、今の失敗ばかり取り上げていてほとほとうんざりする。国難ともいえるコロナ禍が始まってからワイドショーに出ている自称知識人や専門家、マスコミに愛想が尽きた。と共に誤った形で不安を煽る「煽動罪」で糾弾、吊し上げたい欲求に駈られることがある。

799：名無しさん：2020/04/01(水) 01:28:31
新型コロナの陰で進む、もう一つの危機　難民をめぐる深刻な対立が起きている
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00010000-globeplus-int&p=1
コロナ危機と森友「近畿財務局職員の自殺」追及を一度止めるべき理由
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00071426-gendaibiz-pol&p=1
今回は佐藤優氏のコメント、コラムに全面同意。自殺した財務省官僚の件を追及するには今ではなく、コロナ禍が落ち着いて平時になってからの方がよい。都市封鎖の危機、コロナウィルス感染者の増加で気が立っている国民。今は自分の身の安全や今後の雇用維持、景気対策にしか興味がないのに「自殺の真相究明を」をと野党がいっても目先の不安が大きくてのれない。陸で繋がっていた世界各国が分断され、一国ごとに船となってコロナという大海をあてもなく漂流している。イタリアやスペインは医療崩壊という氷山に衝突して座礁、犠牲者多数。日本は船員の知識のお陰で辛うじて氷山を避けられているが、大きな氷山だらけの地帯にはまっていつ衝突、船が大破するかわからない状態。こんな時に官僚の自殺や総理夫人の身勝手を告発されても関わっていられない。超大国アメリカもニューヨークで医療崩壊の危機。コロンブスの大航海時代と同じで、遭難しても助けてくれる船（国連）がいないカオス状態。コロナ終息という新大陸を目指して各国が手探りの時に、どこの国のやり方が正解と煽るアメリカや韓国、メディアに腹が立つ。どんなに回り道をしても「コロナ終息」という大陸に辿り着ければ成功。国民は乗客。今は船長と船員を信じ協力、団結しないと自分が大海に放り出されるか、船そのものが沈む。
「人がいない」今だからこそ仕事が増える…コロナ禍にビクともしない人たち
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-01655319-sspa-soci&p=1
【千葉のあれから】人生で5度の水害、でも住み続けるのはなぜ？　愛着とリスクで揺れる思い
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00010010-chibatopi-l12&p=1
コロナウィルスは貧富貴賤に関わらず、平等に襲いかかる。慢性疾患と違ってお金持ちなら高度な医療で助かる、貧しいと死ぬというものではない。どんなにお金があってもそれを受け取って治療したり介護してくれる「スタッフ」がいなければお金の意味・価値がないと世界中が気づいた。自分が生きている間にこんな戦争時代みたいなことを経験するとは夢にも思わなかった。お金とはなにか、本当の豊かさとはなにか、今までの価値観や「世界」がひっくり返るような事態。
ハンナ・アレントは「全体主義」「ファシズム」が生まれたのは「大地から離れた人々」「土地との繋がり（根）を失った都市生活者」「モッブ」が増えた為と分析した。農業・工業・商業どの仕事でも人間は住んでいる環境（地域・国家）の影響をうけ、また人が環境に働きかける相互関係があった。それが産業革命によって地方から大都市に人が集合、人は隣人はおろかその地域を治める政治家のことも知らない「大衆」が大勢を占める大量伝達、大量生産大量消費の社会構造に変化。簡単に移り住み、また土地や国籍を棄てられるということはそれだけ地域に対する責任感や参画意識が薄れる可能性がある。イギリス産業革命に始まったヨーロッパの近代化大都市化、ポピュリズムの発生の歴史を見ると今の新型コロナウィルス蔓延は、日本にとって西欧的な近代化が本当に自分達にあっているのか、再び考え直すよい機会になった。一人辺りGDPが世界一のルクセンブルクは格差が少ない。格差が少ないからなのか社会情勢が安定している。（私有財産を認めない）「共産主義ではなく資本主義、自由民主主義なのに格差が少なくポピュリズムに陥らない」という社会モデルを発見するきっかけに新型コロナが使えれば。

800：名無しさん：2020/04/01(水) 21:05:33
新型コロナ感染の米空母、乗組員の一斉退避は認められず
＞＞ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの艦内感染に見舞われた米空母「セオドア・ルーズベルト」のクロージャー艦長が大半の乗組員の下船などを海軍幹部に要求したが、アクイリノ太平洋艦隊司令官はこれにすぐには応じない姿勢を示した。同司令官は乗組員の一斉退避ではなく、段階的なローテーションを求めている。クロージャー艦長は海軍幹部に宛てた書簡で「我々は戦争状態にはない。兵士らが死ぬ必要はない」とし、グアムに停泊中の同空母から必要最小限の人員を除く全員を下船させ、隔離や検査ができるようにするよう訴えた。これに対し、アクイリノ司令官は3月31日夜に記者団に対し、艦長が求めるような迅速な対応は不可能だと説明。その上で、乗組員が滞在できる宿泊施設を見つけることでグアム知事と連絡を取り合っていると付け加えた。エスパー国防長官も同日のＣＢＳイブニングニュースのインタビューで、空母から退避すべきかとの質問に「その段階にはないと考える」と語った。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-15200718-bloom_st-bus_all
マークエスパー率いる国防総省は大きな過ちをしている。いますぐ空母にいる兵士を助けださないと、「政府は軍人を見捨てる」という認識が広まりアメリカ軍内部の士気や忠誠心が下がる。空母の艦長は処分覚悟で（恥だとわかりつつ）隠蔽せず乗組員の救助を要請しているのに。「（軍内部で）助けられるのに仲間を見捨てる」となれば、今は切り抜けても相互不信が広まり必ず内側から崩壊、弱体化する。旧ソ連がそうだった。
古市憲寿氏、ロックダウンは「いつ解くんだって話。現時点でデメリットの方が多いんじゃないか」
＞＞社会学者の古市憲寿氏（３５）は緊急事態宣言について「一回出してある程度、感染が止まるかも知れない。でも自粛を解いたら、当然また広がる事も考えられるわけですよね」とした上で「今、見極めなきゃいけないのは、どれくらいなら気を緩めていいのか、どれくらいまでなら行動していいのかという事を、そろそろ気の緩んだ３連休の結果も分かる中で、どれぐらいだったら経済活動をしていいのか、見極めていかないといけない段階だと思うんですね」とした。「ここで一気に危機をあおって緊急事態宣言を出したところで、仮にロックダウンをした時に、いつ解くんだって話だと思うんですね」と問題点を挙げ、「結局、ヨーロッパが困っている事って、一回封鎖してしまった街を、いつ再開するんだってことを見極めが難しくなっている」と語った。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-04010062-sph-soci
古市氏の意見に同意。「都市封鎖」「非常事態宣言」の実行は簡単だが解除時期の見極めが難しい。
すいた車両で女性に密着　容疑の男逮捕　乗務員が機転、電車のドア開けず閉じ込め　福岡
＞＞西鉄の車両内で密着して座るなど女性（23）につきまとったとして、福岡県警春日署は31日、福岡市博多区の会社員、山本光治容疑者（42）を県迷惑行為防止条例違反（つきまとい行為など）容疑で逮捕した。異変に気づいた乗務員と駅員が停車駅で機転を利かせて車両のドアを開けず、容疑者を8分間車内に閉じ込めて逃がさず、逮捕につなげた。
　逮捕容疑は3月16日午後11時〜11時20分ごろ、福岡県久留米市の西鉄久留米駅―西鉄二日市駅間の急行車内で、すいているにもかかわらず女性の隣に座って密着。さらに二日市駅で普通列車に乗り換えた女性につきまとい、車両内でじろじろ見た後、正面から大声を浴びせたとしている。
　春日署によると、普通列車の乗務員が異変に気づき、知らせを受けた運転士と駅員が停車した春日原（かすがばる）駅で全車両のドアを開けずに110番。駆けつけた警察官が山本容疑者を特定し、その後、捜査を進めて逮捕に至った。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000031-mai-soci
乗務員の観察力と運転士、駅員の行動力、判断力すごい。「武力を使わず制圧」のお手柄！

801：名無しさん：2020/04/02(木) 15:15:56
まだあったクルーズ船問題！4人死亡、感染者多数？の米ザーンダム号　フロリダから受け入れ拒否
＞＞このザーンダム号がいつ、どこを出航したのかと言えば、3月7日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスからで、21日にチリのサンアントニオ市に到着する予定だったようだ。しかしチリに入港を拒否され、14日以降はどこにも下船できていない状態にある。しかもCNNの報道では、このような問題を抱え今もなお漂流中のクルーズ船が、ほかにもまだ約12隻以上もあるという。3月7日と言えば、横浜沖のダイヤモンド・プリンセスが世界中で話題になり1ヵ月以上が経ち、また別のグランド・プリンセス号がどこからも入港許可がもらえずカリフォルニア沖で彷徨っていた頃だ。なぜそのような時期にも多くの高齢者を乗せ出航をしてしまったのだろうか。今後の行方を見守りたい。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200402-00171007/
独クルーズ船、オーストラリアからの出港命令を拒否　船内で新型ウイルス流行
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-52130812-bbc-int
日本の支援で台湾人12人がインド出国 外交部が謝意表明
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000003-ftaiwan-cn
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
【AFP＝時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000023-jij_afp-int
トランプ氏の圧力に、サウジは増産で回答－原油価格戦争の調停は失敗
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-60860926-bloom_st-bus_all
クルーズ船の乗客数万人、下船許されず　豪州沖に１４隻
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000058-asahi-int
寄港拒否のクルーズ船、米大統領がフロリダ州に受け入れ促す
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000110-reut-asia
ドイツ「外国の重症者を運べ」　伊・仏からの受け入れ作戦展開
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000167-kyodonews-int
マスク不足、最大の要因は「中国依存」　中国産マスクなくして医療成り立たず…恐ろしい状況
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000008-ykf-int

802：名無しさん：2020/04/02(木) 15:54:48
1月下旬から利用してきた水晶玉がくもって何もうつらない。政府の自粛要請に従わず海外旅行する国民、補償もないのに休業しろというのか、と怒る芸能・催事関係者を見ていると早く感染爆発してイタリアやスペイン、イギリスのようにロックダウンしても補償もない、お客さんはみな感染して外に出られないという痛い目をみないとおとなしくならないのだろうな、と思う。小泉元首相は安倍晋三にやめろと詰め寄るが、やめて困るのは国民であり安倍晋三じゃない。世界の三大強国米中露（トランプ、プーチン、習近平）に食いものにされ、「日本国」を占領される日本国民。「日本のタレーラン」を潰そうとアメリカが小泉元首相を使ったんだろう。
今の今まで気づかなかった私はアホなのだが、安倍政権の移民政策は海外から国内に工場をうつす、その時に必要となる人手不足に備えたものだった。今までは海外に工場を作り現地住民を雇用していた。だが今回のコロナ災害でわかったように、生活に必要な品物の工場を海外に分散する→現地の事情で製造ラインが止まる→日本国内の物資調達にも大きな影響が出る。だから日本国内に工場をうつす、そして人手を輸入すれば日本国内で必要なものは地産地消、他国の政治情勢に左右されず経済的な独立ができる。旧民主党と違い日本を最優先に考えてくれている政権が安倍政権。だからアメリカやロシア、中国は安倍政権を潰したい。マスコミがあきえ夫人をストーキングしたり官僚の自殺まで利用してまで安倍政権を潰したいのは、安倍政権が日本ファーストだから。日本の国力を削ぎたいのはアメリカロシア中国北朝鮮韓国などなど日本のプレゼンスアップ、大国化を警戒する国。アメリカとは40年代は軍事、80年代は経済、と2回喧嘩してるが…。2019年7月から駐日大使が不在のアメリカ。トランプ政権の真意はいかに。

803：名無しさん：2020/04/02(木) 17:17:58
ムン・ジユンさんに続きイ・チフンさんまで…相次ぎ急性敗血症で死亡
ttp://ekr.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032080053
韓国人の34歳と36歳の俳優が敗血症で死亡という記事が気になっていた。ウィルス感染でサイトカインストームが起きると敗血症にもなる。二人はCOVID19死者にならない、と報道されているが新型コロナウィルス感染による免疫の暴走サイトカインストームだろう。 17歳で亡くなった少年もいたがそれも新型コロナ死亡から除外。韓国は免疫の弱った人ばかりに注意しすぎて、若い人の免疫が暴走して自分を攻撃、サイトカインストームになった場合の治療（ステロイドパルスなど）は説明していない。 免疫力を高めて感染しても重症化しないようBCGワクチンに注目する記事もあるが、免疫力がある人が新型コロナウィルスに感染した場合、アレルギーのように免疫が自分の体を攻撃してサイトカインストームを起こす可能性があると注意喚起しないと、軽症にみえる若者も多臓器不全で突然死する。まだこれといった定型の治療方法がない、感染機会を避けるか、感染の危険があるならアビガン服用でウィルス増殖を前以て抑えるしかないのでは。万一の時は市民より医療関係者に優先して血漿、薬剤、血液製剤（抗体）を与えるという立法措置をしておかないと…。日本はアメリカ、イタリアやスペインのように政府が市民制圧に軍を出せないから法律で優先順位策定、市民統制すべき。韓国の検査至上主義は参考にしたくないが、生活医療センターで感染者（軽症患者）を経過観察するというやり方は日本も見習った方がいい。今のように感染者が増えると収容できなくなる。日本も今宿泊者が激減しているビジネスホテルなどを政府や自治体借り上げて、感染者はそこでひとまず隔離、経過観察する。容態が変わったら病院に運ぶ、という韓国方式をとっては。東京都知事は選手村を生活医療センターのように使いたいと提案していて名案だと思った。各個室部屋にトイレや風呂があるから隔離生活も可能。
イタリアの窮状「老人は死んでもらうしかない」が暗黙の了解
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00000003-pseven-int
米空母艦長から発せられた「コロナウイルスSOS」の衝撃
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00010003-wedge-n_ame
「トランプ氏、軍を理解していない」…辞任した前海軍長官
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20191128-OYT1T50238/
海軍長官、国防長官の要求で退任　特殊部隊員の処分めぐり
ttps://www.cnn.co.jp/usa/35145890.html
アメリカでは軍の病院船マーシーとコンフォートが西海岸と東海岸に出動。陸の病院は感染症であるコロナ患者対応にして、病院船はコロナ以外の患者専門。手術室を何室も完備した巨大な病院船で感染症以外の患者を治療・看護するという合理的な「逆転の発想」に思わず舌をまいた。マスコミがイタリアやスペインのトリアージを「年寄りを見捨ててる」と報道するのは心外。医療従事者なら万国どの教育機関でも「人命を助けろ」と徹底して教える。それに従っているだけ。高齢者と若者重症患者二人が目の前にいて人工呼吸器が一台しかないなら、体力があり助かりそうな若者優先。高齢者の方が体力がないからと高齢者に人工呼吸器を装着、高齢者が亡くなったあと若者に人工呼吸器をつけようとしたら手後れだった、となれば若者も高齢者も二人死ぬ。だれかを見捨てることで確実に助かる命があるなら見捨てることも必要。「トロッコ問題」のような究極の選択が現実にはしょっちゅうあり、その選択を経てキャリアをつむからこそ、軍人と医療関係者は危機に強い。彼らは合理的で現実主義者。アメリカ原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長ブレッド・クロジア大佐は自らの面子やプライド、軍での出世を捨てて部下の命を優先、救出を依願した。プライドの高い軍人としては異例の行動。習近平には到底できない判断。クロジア大佐は真の強者、人徳者。軍法会議に口出しして判決を変えさせ海軍長官を怒らせたトランプ大統領やマーク・エスパー長官は今、空母の乗員を最優先に助けないとアメリカ軍がクーデターを起こしかねない、とまだ気づいていない。

804：名無しさん：2020/04/02(木) 20:28:07
新型コロナ、医療支援物資積んだロシア機が米NY到着
＞＞これに先立ちロシア国防省は、「医療用マスクと医療機材を積んだ」アントノフ124が米国に向けて出発したと発表しており、国防省が公開した動画には、同機が1日早朝に首都モスクワ近郊の空軍基地で離陸の準備を進める様子が捉えられていた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3月30日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と電話会談を行っていた。今回の物資輸送について、ロシア国防省は詳細を明らかにしていない。これまでにロシアは、人道的支援として感染拡大が続くイタリアに医療機器を送ったり、専門家チームを派遣したりしており、アナリストらはこの動きについて、地政学的な意味合いもあると指摘する。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000022-jij_afp-int
最も愚かな米国人選ぶ世論調査、パーティー続きの学生とトランプ氏が白熱の首位争い
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000032-jij_afp-int
3月以降海外にいきコロナ感染して日本に持ち込んだ人の共通点はダークトライアド。ナルシシズム「自己愛」（自分だけは感染しない、自分に限って感染することはない）、マキャベリズム「目的の為ならルール無視」（旅行したいという自分の欲求を満たすためなら、外務省や学校がだす渡航自粛要請を法的な強制力を持たない「要請」だから効力なし、と無視） サイコパシー「共感性の欠如」（自分が感染して誰かにうつしたら他人が苦しむ、遺族が悲しむという気持ちが想像できない）
封鎖中に問題起こす者は「射殺」を、比大統領が発言
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000036-jij_afp-int
米国の銃販売店、「不可欠」と認定　新型コロナでも営業継続
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-35151792-cnn-int
独政府、「アビガン」大量購入へ　新型コロナへの効果期待
＞＞ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた。
　2日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙が報じた。購入規模は、数百万セットに上る可能性があるという。アビガンについては、中国政府が治療効果を臨床試験で確認したとしており、同国企業が後発医薬品（ジェネリック）の生産を進める方針。ドイツの新型ウイルス研究第一人者であるシャリテー大学病院ウイルス学研究所のドロステン所長は同紙に、アビガンについて「有望だ。効果を示す初期段階のエビデンス（根拠）がある」と述べた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000092-jij-eurp　
彼らも感染したくて感染したんじゃない、と思う一方、ダイヤモンプリンセス号騒ぎ、前代未聞の全国一斉休校要請までしている時になぜ新型コロナ流行の深刻さに気づかなかったのかと呆れる。政府は彼らのように海外にわざわざ行ってコロナを持ち込んだ人の名前を隠し保護しているが…安田純平のように会見をひらき、自らの楽観、落ち度への反省を述べるか、感染した人の所属している大学や企業が社会に謝罪をのべた方がこちらも気持ちが落ち着く。世間を混乱させたトイレットペーパーデマ。デマをながした人は謝らなかったが彼が勤務していた医療協同組合は事実を公表しきちんと謝罪した。とても責任感がある企業だと感心して応援したくなった。感染した人が悪い、海外に行くなと処罰を望んで言っているのではなく、自分の見通しの甘さで迷惑をかけたらきちんと謝罪した方がお互い水に流して気持ちよく前に進めるのではないか、という気持ちがある。
新型コロナ禍、アマゾン奥地に　先住民族の初感染を確認　ブラジル
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000013-jij-int
艦内感染拡大の米空母、計２７００人を下艦させ隔離へ　新型コロナ
＞＞セオドア・ルーズベルトでの新型コロナ感染をめぐっては、艦内での感染拡大に危機感を強めた同艦のクロージア艦長が海軍上層部に緊急対応を訴える書簡を送り、その内容が米紙に報じられた。　モドリー氏は、艦長が上層部に書簡を送って懸念を伝えたこと自体は「いかなる報復措置の対象にもならない」としつつ、艦長自身が米紙に書簡をリークしたのだすれば「規律違反になる」と述べ、処罰の対象になりうると示唆した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000520-san-n_ame

805：名無しさん：2020/04/03(金) 09:00:46
東北大学が初の1位。英国の教育専門誌が「世界大学ランキング日本版2020」を発表
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/33268
＞＞アインシュタインが訪問。後に「やがてわれわれの大学と競争関係に入る大学は東北大学だ」と語った。
＞＞第三次世界大戦が起こったら、どのような兵器が使われると思いますか？」というインタビューを受けたアインシュタインは「第三次世界大戦についてはわかりませんが、第四次大戦ならわかります。石と棍棒でしょう」と答えた、とされることがある。これは実際はトルーマン大統領に宛てた書簡の中で述べられている一節である。
＞＞1912年（明治45年/大正元年）、東北帝国大学初代総長の澤柳政太郎が、ドイツ帝国・ミュンヘンに留学中の石原純（東北帝国大学理科大学理論物理学助教授）宛てに手紙を出し、年俸1万5,000マルク（約7,500円）、3年の任期で、アインシュタインを1911年（明治44年）に新設された東北帝国大学理科大学の教授として招聘できないか打診したが、断られ実現しなかった。
【書評】『アインシュタインの旅行日記　日本・パレスチナ・スペイン』
ttps://www.sankei.com/smp/life/news/190714/lif1907140024-s1.html
新型コロナ対策「日本式」を継続するべきか？
ttps://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/04/post-1157.php
新型コロナは「みんなで日本を守る意識がないと戦えない」　専門家会議メンバーが語る「行動変容」の重要性
＞＞「みんなが対立して、中高年が俺は構わないと居酒屋やカラオケに行ったり、若い人は自分たちは重症化しないと思ってライブハウスにいくといったことを繰り返すと、ヨーロッパやニューヨークで見ていることが日本でも起こるかもしれません。それでいいんですかってことです。日本で死者が累々と出て、その責任は誰が取るのか。自己責任じゃないですよね、これ。だからみんなでやらないといけない。みんなで協力しないとこの感染症は止まらない。だから対立したら駄目なんですよ。国が対立してもだめ、世代間で対立してもだめ。自己責任が取れる感染症ではないのですから」（押谷氏）
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-0000000
東北大学が外国雑誌による日本国内大学ランキングで1位になったという記事をみた時、思い出したのが1922年のアインシュタイン日本訪問。アインシュタインは「いずれ我々の競争相手となる」と東洋の島国を評価してくれた。一世紀近く経って2020年アインシュタインの「予言」が実現。東北大学の押谷仁教授が新型コロナ感染症対策チームで活躍、「クラスター潰し」を中心にすることで検査資源の無駄な消耗を防ぐ防疫の効率化を提言。中国の文豪魯迅ゆかりの仙台医学専門学校（後の東北大学医学部）といい、今年は「アメリカと中国、世界の巨大国家が日本上でぶつかる年」なのかも。
米軍、コロナ感染拡大の空母艦長を解任
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000028-kyodonews-int
一人の大佐のハラキリで乗組員5000人が助かった。

806：名無しさん：2020/04/03(金) 19:14:58
「南京大虐殺のとき２５万人助けてくれた」…コロナ事態受けてドイツに恩返しする中国
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000002-cnippou-kr
北清事変（義和団事件）〜会津人・柴五郎が北京籠城戦を守り抜く
ttps://shuchi.php.co.jp/rekishikaido/detail/4200
米原油２５％急伸、トランプ氏の減産示唆で　サウジは緊急会合要請
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-35151847-cnn-int
史上最高額といわれていた韓国の外貨準備高、流動性のない「債権」が多く現金で動かせる額が少ないのではという疑念が出ている。自己資本が多い、お金を沢山持っているから絶対潰れないと主張していた銀行があったとする。市民はそれを信じて預金。不景気がきたのでみなが不安になって預金を引き出そうとしたらその銀行の資産高はハリボテ、すっからかんだったので、預金者に払い戻すお金がない。今は払い戻しを要求する預金者をなだめるだけで四苦八苦。これが今の韓国の現状では？預金者＝海外の投資家、銀行＝韓国政府。だから慌てて預金者を安心させようとアメリカから金を借りた（米韓スワップ）が、銀行への信用不安が消えず預金を引き出す動きが止まらない。日本は武士（士農工商）の建前上、商業は最底辺だったからか、武士は食わねど高楊枝ならぬ金を持っていてもあからさまに持っているふりはしない。中国や朝鮮半島など大陸圏は「見栄の文化」で持っていなくてもあるふりをする性質がある。新型コロナの患者数ごまかし、外貨準備高の水増し、米軍のアフガニスタンでの劣勢を暴露したアフガニスタンペーパーズをみると「見栄の文化」は人間、とくに階層が下の民や弱者を不幸にするようだ。
感染クルーズ船、フロリダに入港　各国が寄港拒否の「ザーンダム」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000074-kyodonews-int
30カ国からアビガン提供の要望、無償供与する方向＝菅官房長官
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000115-reut-asia
「アベノマスク」、米でも失笑　冗談かと疑う声をメディアが紹介
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000054-kyodonews-int
いくら欧米に笑われても日本人は気にしないでほしい。アメリカでは銃の売り上げが伸びている＝政府、警察や軍が国民に信用されてない。暴力（銃）が法律だった開拓時代、西部劇のような時代に逆戻りしているアメリカ。それに比べたら日本は平和的、文明的。コロナが流行ったからと護身用にナイフや金属バットの売り上げが伸びる国じゃなくて良かった。ダイヤモンドプリンセス対応に苦戦する日本を嘲笑したあと、欧米は死者が出てもクルーズ船の寄港、受けいれ許否の非人道的対応を平気でした。コロナ蔓延による欧米におけるアジア差別激化をみて思ったが、人種差別撤廃提案したかつての日本はあまりに文明的、先進的すぎた。いち早く人権問題に気づき警告音をならした「炭鉱のカナリア」のような国なのに正当に評価されていない。日本は自然災害の多い国なのにまだ滅びず元の民族が定住している。共存共栄が（生き延びる為の知恵として）刷り込まれた稀有な民族。（中国やアブラハムの宗教が生まれた中東、インドなど）大陸の方が紀元前から高度な文化・文明が栄えていたのは認めるが、異民族虐殺や大規模な奴隷狩りなど血なまぐさいのも特徴。「文明＝弱者への配慮」と定義できるなら日本は独特の存在価値がある。欧米のキリスト教的おためごかしの偽善ではなく、助けたいと思ったら有言実行している世界唯一の国。
一律で現金給付をやめ世帯ごとに自己申告で給付というが…政府はどこまで性善説をとるのかなかば呆れてくる。金を国民に配るなというわけではない。ただ財政出動するなら「税金を集めて必要な場所に再分配する」という政府本来の役割を全うし行政権を最大限に活かしてほしい。今一律給付で現金を配るより後々特許に繋がる研究開発や食料自給率改善への投資、日本経済への不安払拭、雇用維持に回してほしい。雇用や日本経済が安定しているうちはセーフティネットが維持でき今のように医療機関にもかかれるが、日本経済が破綻したらセーフティネット、社会保障どころじゃなくなる。

807：名無しさん：2020/04/03(金) 22:12:06
米、銃購入増加か　身元照会過去最多　新型コロナで治安悪化不安視か
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000045-mai-n_ame
新型コロナ拡大で経済低迷、アジアの貧困層１１００万人増も　世界銀行
＞＞米ワシントンを拠点とする世銀が３月３０日に発表した報告書によると、最悪の場合、上記の地域の経済は約２０年ぶりとなる急激な落ち込みを記録。アジアの大半が長期にわたるリセッション（景気後退）に突入するという。基本シナリオが示す２０２０年のアジア地域の経済成長率は２．１％と、前年の推計の５．８％を下回る。しかしより悲観的な予測では０．５％のマイナス成長に陥り、危機が長期化する恐れがあるとしている。感染拡大が発生した中国に限れば、基本シナリオは２．３％のプラス成長だが、事態がより悪化した場合は経済がほとんど成長しないプラス０．１％にとどまる見通し。昨年の中国の経済成長率は６．１％だった。世界２位の経済大国である中国で成長が鈍化すれば、影響はあらゆる国々に波及する。とりわけアジア太平洋地域に関しては、域内全体で貧困や福祉といった問題に対する「深刻な打撃」に備える必要があると、報告書は警鐘を鳴らす。

聞いて呆れる「危機に立ち向かえ」　 ウイルスより人間が怖い　最終回
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00010001-jindepth-int
林氏をはじめ「補償の確約がないと自粛できない」派に言いたいのは、海外が全滅の今、国内経済がよくてこそ政府も大規模な財政出動ができ休業補償などフリーランスの芸能人自由業者にまで手厚く補償ができる。そして経済をこれ以上壊さないにはコロナ感染症の被害を最小限にする＝感染を拡大させないことしかできない。風が吹けば桶屋が儲かる式に言えば、新型コロナの感染者、患者数が増える→莫大な医療費、社会保障費がかかる→来年以降の健康保険税があがる→庶民は先が不安になり出費を減らす→景気が悪くなると観劇、レジャーなど衣食住に関係ないお金から支出を減らす→出版、芸能などサービス業界の人々は収入が減る。お金は常に社会を循環しているが景気が悪くなると循環そのものが止まり金持ちの所から下にお金が流れなくなる。林氏などの作家、芸能人・知識人など社会的に影響力のある人が（コロナ感染症が感染爆発しないよう）自粛を呼び掛けないと、後々彼ら文筆業や芸術家に入るはずのお金も手に入らなくなる、となぜわからないのか。日本国内にある「富の総量」自体は侵略戦争でもしかけられない限りいきなりは減らない。ただ今はコロナが原因で一旦循環が止まったお金をどこから流せばまた経済が循環開始、再稼働するか政府がトリアージしている。だから、コロナ感染症が国内で落ち着くまではマスコミ含め各人が協力してほしい。最大多数の最大幸福のため、政府は分配作戦を練っているのに、短期的な視点から各自がてんでばらばらにお金がほしいとむしると、市民の経済格差が拡大した韓国みたいになる。私のすむ地方では「慌てる乞食は貰いが少ない」という諺がある。極端な例だが、今希望する国民に一人辺り100万ずつ現金を配る。その代わり受け取った人は国民健康保険、介護や教育など公的福祉サービスを今後一切利用できない、アメリカ流の自由診療、救急車に乗るのも個人による全額自己負担になるといったら…それでも近視眼的な人は将来の医療福祉サービスより一時的な現金受け取りを希望するかも。日本が低負担高福祉を利用できているのは国民一人ずつの我慢と配慮の積み重ねのお陰なのに。アメリカみたいにならなきゃ気づかないのかな。
癌細胞を確実に攻撃する「魔法の弾丸」（米ミズーリ大学研究）
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00010007-newsweek-int
【特別寄稿】作家・閻連科：この厄災の経験を「記憶する人」であれ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00010008-newsweek-int

808：名無しさん：2020/04/04(土) 15:31:05
「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由
＞＞感染症をどれだけ上手く抑え込んでいるかは最終的に死者数で表れるため、症例数自体は一義的に優先事項ではない。イタリアのように死亡率が12％超と高い国はウイルス封じ込めに失敗しているということである。総人口の10万人当たりの死者数を対比し、死亡率を計算してみる。総人口6046万1826人イタリアの死者数7503人で死亡率は12.41％、総人口4675万4778人スペインの死者数3647人で死亡率7.80％、総人口6527万3511人のフランスの死者数1333人で死亡率2.04％、総人口3億3100万2651人の米国は死者数1050人で死亡率0.32％、総人口14億3932万3776人の中国の死者数3291人で0.22％、総人口5126万9185人の韓国は死者数131人で死亡率0.26％である(米ジョンズ・ホプキンス大学調査の3月26日夕方時点)。東南アジアのインドネシアのように3月2日に初めて2人の国内感染が確認されてから現時点では感染者数790人、死者数58人だが、総人口2億6000万人の同国がほどなくオーバーシュート(爆発的な感染患者増)することは確実だ。このように比較してみると分かるように、総人口1億2647万6461人の日本の死者数が45人に留まり、死亡率が僅か0.035％という数字は欧米諸国にとってまさに奇跡と言えるものである。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00071427-gendaibiz-soci&p=2
【コロナ禍】日本は感染抑止できているのか　断トツに少ない「人口あたりの死者数」
＞＞これからは「各国人口あたりの死者数」という、日本のマスメディアが使っていない視点でWHOの資料を読み解いてみたい。アメリカの人口は3・2億人、中国は14億人だ。両国の感染者数や死亡者数が多いのは、人口に比例するということを考えれば、ある意味で当然だとは言える。だが「人口あたりの死者数」を計算してみれば、逆に日本人が全く知らないような小国で感染が蔓延している可能性がある。そして何より、日本の感染者・死亡者数の“本当の評価”が分かる可能性もある。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00616656-shincho-int&
新型コロナがもたらす食料不安、米国が混乱している
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200404-00010000-nknatiogeo-n_ame&p=3
新型コロナ対応で解任の米空母艦長、下船時に乗組員から喝采
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-35151870-cnn-int
なぜコロナに感染しないのか　自衛隊員に学ぶ予防術と心得
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00000010-pseven-life
アメリカでは買いだめした食料を腐らせる一般家庭、出荷先がなく生産した食料を腐らせる生産者、一般人の将来への不安からフードバンクへの寄付（施し）が減ることでフードロスが増えているのに餓える人々発生、という「資源の無駄遣い」「食品の適正な配分ができない」資本主義の弊害が出ている。

809：名無しさん：2020/04/04(土) 15:35:57
日本でも東日本大震災でパニックになった被災地以外の人が買い占め、野菜などの価格は上がったがたくさんの食品が無駄に。非常事態宣言がでればマスクのようなことが食料で起こりかねない。一部の人は買いだめして在庫をもち、一部の人は価格が上がり買えない、あるいは金があっても手に入らないという状態になりかねない。日本政府は農協など各地の生者団体から買い上げて、病院や施設などにはの給食に活用するよう安定供給できるよう介入しては。販売経路がたたれることで生産者が廃棄しなくてはならない食品を減らし、消費者には手頃な価格で販売できるよう値上がりを抑える。「国民から税金を集めて必要な場所に必要な分割り当てる（集めて再配分する）」を災害時のように食料でもできるよう調整役を自治体や政府にしてほしい。政府の本来の役割とは個人の利害を超越した限りある資源の公平な配分係（臓器移植ネットワーク、コーディネーターのようなもの）だと個人的に考えている。いろんな災害で学んだ「必要な場所に必要な支援をする」ネットワークを活用してほしい。
アメリカ空母セオドアルーズベルトの件で、空母を機能不全にするにはワクチンのない感染症があればいいと世界中がわかった。今後は核兵器開発より生物化学兵器開発に関する取締・監視強化が世界の安保課題。解任されたクロジア艦長の「戦争以外で部下を死なせたくない」という告発は（一時的に）アメリカ軍を不利にさせたが、長期的にみて空母の乗組員だけでなく、世界各国の安保関係者の目を覚まさせ危機感をもたせるよい警告になった。2018年3月イギリスでロシアが開発した化学兵器「ノビチョク」がダブルスパイ暗殺に使われたといってもG7のほとんどの国は無関心だった。一番恐ろしいのは発射の兆候がわかる核ミサイルより、ワクチンのない生物兵器、解毒剤のない化学兵器だと2020年コロナで世界は学んだ。アメリカ軍が大量に天然痘ワクチンを保有する理由に納得。ミサイルや核弾頭などの戦略兵器削減やクラスター爆弾の廃棄より生物・化学兵器開発国への経済制裁の方が優先課題。イランのアフマドネジャド大統領が以前「核兵器は開発しても使えない兵器」と言った理由がわかった。マティス国防長官は「アメリカの本当の敵はイランじゃない。中国とロシアだ」といいつづけてきたが…当たっていた。今になれば核兵器開発を疑われ打倒されたリビアのカダフィ政権、シリアアサド政権を敵視したアメリカオバマ大統領の安保戦略は間違っていた。オバマ大統領の経済政策や平和外交（キューバとの国交回復、イラン核合意）は世界的な遺産だが、軍歴がないからかチャック・ヘーゲル国防長官を更迭するなど安保関連には疎い弱点があった。

810：名無しさん：2020/04/05(日) 16:44:55
「外出自粛」それでも出かける人を抑える方法
＞＞むしろ、「自粛して出歩かない人が多い」ということを積極的にメディアで取り上げるべきではないでしょうか。行動経済学では「バンドワゴン効果」とか「同調効果」などと呼ばれる心理現象があります。これは、「人は一般的にほかの人と同じ行動をとっていれば安心する」という心理を表す現象で、多くの人が行動するのと同じように自分も行動しがちになる傾向のことをいいます。例えば、メディアで閑散とした都心部を映し、キャスターがこう言ったとします。「ご覧のように、都心はほとんど人がいません」。そして、個人のマンションや住宅をキャスターが訪ね、在宅の人にインタビューするのです。そこで「やっぱり家にいないと不安だからね」「家にいるのがいちばん安心ですよ」といったコメントが出てくれば、テレビを見ている人はどう感じるでしょう。「みんな家にいるのであれば、自分も出かけないようにしよう。やっぱり家にいたほうがいいのだ」と考える人が増えるだろうと思います。多くのメディアがそうした報道を行うことによって、人々の行動を好ましい方向、この場合は家にいて、出歩かないという方向へと誘導することができる可能性があります。これは行動経済学で「ナッジ」と呼ばれる手法です(間違った形で使わないよう、当然のことながら倫理的な配慮が求められます)。
■行動経済学の知見を活用して呼びかけるべき
　2017年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・シカゴ大学のリチャード・セイラー教授は『Nudge(邦題:実践行動経済学)』をタイトルにした本を書きました。ナッジとは「肘(ひじ)でつつく」という意味で、強制的に人々を特定の行動に向かわせるのではなく、自然にそちらへと向かうように誘導することです。私たち日本人はほかの国の人々と比べると同調圧力が強い傾向があるといわれていますから、他人がどうしようと自分は自分だという欧米と違い、わが国では効果が高いのではないかと思います。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200404-00341924-toyo-bus_all&p=2
マスク、時間帯変えて店頭に　杏林堂、多くの人に購入機会
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000004-at_s-l22
中国、「燃える氷」２度目の試掘に成功…商業化へ「重要な一歩」
＞＞【北京＝竹内誠一郎】中国自然資源省などは、中国の海域で２月１７日から３月３０日にかけ、天然ガスの一種、メタンハイドレートの２度目の試験採掘に成功した。３月３１日付の中国共産党機関紙・人民日報が報じた。期間中の採掘量は世界最高記録となる計約１５０万立方メートルに上ったとし、２０３０年以前の商業化という目標に向けた「重要な一歩となった」と強調している。天然ガスの主成分であるメタンと水が固体化したメタンハイドレートは「燃える氷」とも呼ばれ、次世代エネルギーとして日本や韓国なども注目している。中国は１７年５月、南シナ海北部の海域で初の試験採掘に成功した。人民日報によると、中国の海域では１０００億立方メートル規模の埋蔵地点が２か所確認されている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00050273-yom-int
ベネズエラ海軍船がクルーズ船に体当たり、自らが沈没
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-35151872-cnn-int
世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000014-reut-cn
10日で呼吸補助装置完成　新型コロナ治療に貢献―メルセデスF1
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000006-jij-spo

811：名無しさん：2020/04/05(日) 18:02:42
イギリスがPCR検査から戦略転換…大規模実施を目指す「抗体検査」の利点と課題
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00010007-abema-eurp
「新型コロナが世界秩序を永久に変えてしまうかも」＝キッシンジャー前米国務長官
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00255358-wow-kr
帰郷目指したインドの村人、死んだふりで封鎖かいくぐろうとし逮捕
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000021-jij_afp-int
「史上初、寝るだけで人類を救える」　NZ警察の外出自粛要請に日本人ラガーマンも共感
＞＞そんな中、ニュージーランド警察は1枚の画像をツイッターで公開。こうつづられている。
「歴史上初めて、テレビの前で寝転がっているだけで人類を救える、ヘマするなよ」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200404-00110057-theanswer-spo
【速報】安倍首相私邸侵入の女逮捕 「私邸とは知らなかった」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200405-00128796-fnn-soci
朝鮮半島で暗殺された伊藤博文のようにならないようしっかり警備してほしい。併合反対派の伊藤博文が生きていたら、日本最大の失敗と歴史の汚点日韓併合はなかったのに。今でも悔しい。大陸、朝鮮半島勢力から逃げ切れるか、いかに関わらないか、が今後の日本独立、繁栄のカギ。

812：名無しさん：2020/04/05(日) 22:31:35
【新型コロナ】死亡者数が少ない日本　世界で唯一の「クラスター潰し」が奏功か？
＞＞日本の新型コロナウイルス対策については、「PCR検査の数が制限されていることから本当の感染者数が把握できていない」との批判が根強くある一方で、人口10万人当たりの死亡者数が世界的に見て非常に低いという興味深い事実が明らかになっている。4月2日現在、イタリアの人口10万人当たりの死亡者数が22人、スペインが23人、米国が1・5人、韓国が0・4人であるのに対し、日本は0・05人である。その理由についてはいまだ明らかになっていないが、その鍵は日本の戦略にあるのではないかと筆者は考えている。
　日本の戦略を一言で言えば、「クラスター潰し」という、日本が世界で唯一採用している取り組みである。新型コロナウイルスの感染連鎖が起きている可能性がある集団に注目し、限りある検査キットを集中して投入して、市中感染となりうる芽を未然に摘み取ろうというものである。政府は2月25日に新型コロナウイルス対策本部にクラスター対策班を設置し、感染症の専門家ら約30人を配置したが、これを率いるのは押谷仁東北大学教授と西浦博北海道大学教授である。
押谷氏は、WHOへ出向中にSARS封じ込めの最前線で陣頭指揮を執るという経験を有する日本の感染症封じ込め対策立案の第1人者である。その押谷氏が採用した基本方針が「社会・経済機能への影響を最小限にしながら、感染拡大の抑制効果を最大限にする」ことであり、対策の最大の目標は「発生の端緒を捉え早期に対策を講じることで、感染拡大の速度を抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らす」ことである。具体的には、医師の届出等から集団発生を早期に把握し、積極的な疫学調査を実施し感染源等を特定することで、都道府県と連携しながら感染拡大防止対策（外出や大規模イベントの自粛要請など）をピンポイントで実施していくというものである。
この対策を支えるのは、疫学解析や数理モデル解析を用いて地域の流行状況をリアルタイムで把握する作業を取り仕切る西浦氏である。西浦氏の専門は「感染症数理モデルを利用した流行データの分析」であり、この分野で世界トップレベルの能力を有することは専門家の間で周知の事実である。
押谷・西浦両氏を始めとするクラスター対策班のおかげで、日本はクラスターが次のクラスターを生み出す連鎖を断ち切り、メガクラスター（非常に大規模なクラスター）の発生を食い止めることに概ね成功している。日本が得意としている職人気質が新型コロナウイルス対策でも発揮されているのである。韓国の「検査のローラー作戦」を評価する向きが多いが、冒頭に挙げた人口10万人当たりの死者数を見れば、日本の対策の方が功を奏していると言っても過言ではない。
押谷氏は成功の理由として（1）日本の医療アクセスの良さと医療レベルの高さ（2）関係機関間の連携が良好であること（3）クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）などから早期の段階で多くの知見が得られたこと（下船者からのクラスター発生は完全抑止された）などを挙げているが、「今後の状況は楽観視できない」と危機感を露わにしている。押谷氏が強調するのは「行動変容」である。日本に住むすべての人がこの問題を真摯に考え、それぞれの行動を見直してもらうことである。西浦氏も「海外で流行が増大している現在の状況はこれまでの2カ月半よりも厳しい状態にあり、今後大規模流行が起こるリスクが高いことを危惧する」とした上で「今、頑張って皆で行動を変えることができれば切り抜けられる可能性が高いので、皆さんの力が必要です。お願いします。助けてください」と訴えている。
　クラスター対策班のおかげで日本は日常生活に対する極端な規制が導入されてこなかったが、今後もこれが維持される保障はないのである。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00618381-shincho-soci
もう元の世界には戻れない…コロナウィルスに粉砕された理念の数々
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00071568-gendaibiz-int
最近ある格言をみて目から鱗。
「平和な時代には息子が父親の葬式をだす。
戦争の時代には父親が息子の葬式をだす。」
フランス、アメリカの大統領は戦時体制だと騒いでいるが今回若い軍人は無駄死にしない。中国の言うようにアメリカ軍人の仕業であっても、彼ら軍人が戦場でしてきた苦労の上に築かれたアメリカ、それなのに軍人に敬意を払わないトランプ政権を思うと何も言えない。
戦車やミサイル、爆撃機を使わず世界体制、パワーバランスが変わる。悪の枢軸キッシンジャー元国務長官はさぞ悔しかろうと思うと、同盟国なのに悪いが、胸がスッとする。

813：名無しさん：2020/04/05(日) 22:36:04
人はいつか死ぬ…いざというときのために知っておくべきこと
＞＞延命治療とは、例えば栄養面で一番軽いのが点滴。次に経鼻チューブで、最近では埋め込み型ポートというのもあり、胸からポートを入れ、そこから栄養を投与します。これは手術後などには有効なものの「これから死を迎えるときに、わざわざそんなことが必要なのか」と長友さんは懐疑的。そして、最期の瞬間はと言うと「呼吸が荒くなり、その後穏やかになって息を引き取る。最後は枯れるように亡くなる」と長友さん。なお、医者を呼ぶのは死亡後しばらくしてからでも構わず、医者が死亡を確認した時間が死亡時刻となり、死亡診断書が用意されるそうです。人の死について考えたい人に向け長友さんは「日本尊厳死協会」を紹介。Webサイトにはさまざまな情報が掲載されていると同時に、万が一のときにどこまで延命治療をして欲しいかを明記しておく「リビングウイル」の雛形などもあり、「自分なら、家族ならどこまでやってもらうか、ぜひ元気のうちに考えておいていただきたい」と訴えていました。慶応大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純さんは、自宅で看取ることが少なくなり「子どもたちが生き死にについて学ぶ機会がなくなった」と指摘。さらには、「死ぬこととセットで生きることの実感が持てる。そういう研究もあるぐらいなので最期の対話の時間は持つべき」と言いつつ、自身の経験から「人が死ぬことは実はやっかいなこと。でも、そのやっかいさに付き合うことが必要。自分もいつかそうなるわけだから」と述べていました。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00010000-tokyomxv-soci
アビガン２００万人分備蓄、観光・飲食クーポン２兆円　経済対策原案
＞＞政府が７日に取りまとめる緊急経済対策の原案が判明した。新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、今年度内に２００万人分の備蓄を目指す方針を明記。感染終息後の消費喚起策として、打撃を受けた観光や飲食、イベントなどの割引やクーポン券の付与に約２兆円を投じる。事業規模はリーマン・ショック後の５６兆８千億円を上回る過去最大規模となる。
　■病床、全国で５万超確保
　緊急経済対策は、（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発（２）雇用維持と事業継続（３）官民を挙げた経済活動の回復（４）強靱（きょうじん）な経済構造の構築（５）今後への備え－の５本柱。
　医療体制強化では、全国で感染症指定医療機関などの病床を積み増し、緊急時に５万超の病床を確保する。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器の導入支援や、アビガン以外の治療薬やワクチン開発加速など感染の早期発見と重症化を含めた患者の急増に備える。学校休校を踏まえ子供の居場所や学習機会の確保に向けた財政支援も盛り込む。
　■フリー・個人に１００万円
　また新型コロナによって経済活動は「急速な縮小に伴い、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている」と指摘。雇用調整助成金の特例措置を拡大する他、売り上げが激減した中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に同１００万円を支給する。子育て世帯の支援として児童手当の受給世帯を対象に子供１人当たり１万円を給付する方向で調整している。
　経営難に陥る農林水産業など地域の実情に合わせた支援に向けて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。マスクや人工呼吸器など国民の健康を守る製品をつくる企業に対し、国内に生産拠点を整備する際の補助率を引き上げる。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000536-san-pol

814：名無しさん：2020/04/05(日) 23:57:02
三木谷会長　個人所有ホテル無償提供の申し入れ明かす「軽症者の受け入れ先として」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000101-dal-ent
豪大学「イベルメクチンに効果」
「１回量のイベルメクチンで新型コロナウイルスの複製を４８時間以内に止めることができました」（モナッシュ大学 カイリー・ワーグスタフ博士）
　「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が発見した放線菌から開発され、年間３億人の治療に使われる寄生虫による感染症治療薬で、オーストラリアなどですでに３０年以上、使われています。モナッシュ大学では、今後、「イベルメクチン」の臨床試験を行い、できるだけ早期に新型コロナウイルスの治療薬として応用したいとしています。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200405-00000016-jnn-int
見逃していませんか？　ロイターが選ぶ、先週の明るいニュース5本
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00010003-reutv-int
豪の大規模集団感染、刑事事件に　警察がクルーズ下船経緯を捜査
　【シドニー共同】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州警察のフラー長官は5日、シドニーに入港したクルーズ船に体調不良の乗客らがいたにもかかわらず、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に乗客を下船させたことについて刑事事件として捜査する意向を明らかにした。運営会社や地元当局を対象に調べるとしている。
　クルーズ船は、「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ会社が運航する「ルビー・プリンセス」。3月19日にシドニーに到着した際、体調不良を訴えた乗客らが13人いたため検査が行われたが、結果が出る前に乗客約2700人が下船。その後、4人が陽性と判明した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000075-kyodonews-int
新型コロナとBCGの相関関係について免疫学の宮坂先生にお伺いしました
＞＞感染を恐れる一般人が接種を受けられる状況ではない
「BCGは乳幼児にのみ作られるもので、一度に増産がききません。従って上記のBCGによる新型コロナウイルス死亡率抑制効果が真実を反映するものであっても、日本が現在持つ有限の量のBCGのことを考えると、新型コロナウイルス予防に転用するのは無理だろうと思われます」「今後はBCGの代わりに他のアジュバント（免疫増強物質、特に既に一般のワクチンで使われているようなアラム、MF59、AS-03など）、あるいは新規のものが同様の効果を持つか検討が必要だろうと思われます」「是非、念頭に置いていただきたいのは、各国ではBCGが乳幼児のための貴重な生物学的資源であり、急に大量生産ができるものではないことです」「つまり、感染を恐れる一般人が続出した場合に、どんどん接種を受けられるような状況ではないのです。当面、極めて興味ある知見ではあるものの、その臨床的検証には多くの時間が必要です」
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200405-00171556/
子どもに1人1万円給付　コロナ対応、予備費1兆円
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000067-kyodonews-pol
ロンブー淳　「国のせいにしないで」ツイート削除の国交政務官に注文
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000017-tospoweb-ent
2019年1月アメリカの政府閉鎖のとき1ヶ月職場が封鎖されただけで破産しそうなアメリカ人に驚いたが…世の中には危険に備えて蓄えるという能力のない人間「きりぎりすタイプ」が一定数いる。「平等に配布せよ」と騒いだりいきり立つのはほとんどがきりぎりすタイプで、もともと税金自体はそんなに高く納めてもいない底辺。金遣いが荒いからたくさん稼いでもたまらない、ただでもらえる泡銭、不労所得をあてにする人ほど無計画で、借金体質が進むという悪循環。高額納税者ほどこういうときも気にせず黙っている。また子供は「日本国で一番大事な財産」。子供が最優先されるべき。
ケネディじゃないが「国が自分に何をしてくれるかより、自分が国に何を手伝えるか」を考える時なのに。国になにかしてもらうことしか考えない人が増えれば日本も今の韓国のように修羅になっていく。
「国のせいにしないで」発言に同感。憲法で私権の制限ができないから感染者が増えたのに国や政府、安倍政権を責める野党やマスコミはお門違い。普段は「安倍独裁！」「戦時中のように独裁政治になると怖いから」と内閣の権力を法で縛って権限を与えていないのに、何かあるとすぐ国を責める。全校を休みにする判断だって「エビデンスがない」「思い付き」と叩きに叩いたのに世界各国が休校した。見込み違い、勘違いで責めた自分達の先見の明のなさは反省しない野党やマスコミに怒りがわく。「責任をとう」ぐらいなら、（私権の制限も含めた）強権的政策を内閣ができるよう改憲してほしい。改憲や全権委任が嫌なら責めないでほしい。いいとこ取りはダメ。

815：名無しさん：2020/04/06(月) 15:11:44
スペイン・イタリアなど西側諸国がコロナの峠をこえた今、段々「afterコロナ」これからの日本や世界を考えはじめた方がよいのでは、と思う。飲食・観光などサービス業の収入の落ち込みは日本でもコロナが落着きオリンピックが開催されればまた回復できる。重要なのは国力の消耗を抑えること。世界同時不況なら日本も不況に引きずり込まれる。それなのに「給付金を一律平等に配布せよ」という意見には嘆息。そういう記事のコメント欄では「普段税金をとっておきながら国民を助けないのか、もう税金を払いたくない」「国民は平等なのになぜ一律じゃないの？」「子供がいるというだけで優遇されてずるい」といった意見があって卒倒する。もし「普段納税しているのだから有事には支給しろ」という理屈で補助金をだすなら、納税額に合わせて支給。高額納税者には高い補助金支給、低い税金しか納めていない人には低い補助金が道理。 それを政府は富裕層の反発覚悟で普段少ししか払ってない人でも困ってたら給付する、と温情政策。アメリカでは考えられないような弱者保護政策なのに、それに不満を唱える人をみるとがっかりする。「給付金よこせコメント」をみると韓国人みたいだなと思う。韓国は1965年に莫大な慰謝料をもらっていながら、無計画に浪費し金に困ると「慰安婦」「植民地支配」を振りかざして日本に金を無心する。日本はまたか…と呆れつつ、かつては親代りだったからと請求されるままに金を与えていた。今、「日本政府は一律に給付金をだせ」と騒いでいる人は普段は無駄遣いして派手な暮らしをしていながら蓄えがなくなれば国に集ればいいと思っている韓国人みたいな乞食国民。韓国みたいに雇用そのものがないわけではなく、国内の有効求人倍率もまだ1を越えていて選ばなければ全員に職はある。お金がないなら使うのをがまんするか使いたい分働けばいいのに我慢も労働もいや…。たちが悪いことにそういう人ほど声が大きく、騒いで人々の不満を扇動するのに長けている。今は国民がひとつになって世界の中で生き残らなきゃならないのに、政府不信を煽るマスコミ、韓国メンタルの国民が騒いで政治を振り回す、和を乱すのが見ていられない。このままいい加減な報道ばかりしていたら、日本のマスコミも韓国みたいに政府に言論統制されても国民は誰も彼らを助けたり庇わなくなる。韓国マスコミがいい加減なことをいい続けた結果韓国人はマスコミを見放した。それを一番喜んだのは独裁者文在寅大統領。韓国マスコミはおもしろ半分に朴槿恵弾劾を囃し立て他人事みたいにしてたが。ナチスドイツの恐怖政治の進んでいく様を現した「共産党が排除された時私は黙っていた、私は共産党じゃなかったから」の詩みたいに韓国はもう文在寅というヒトラーの支配下に入った。日本には韓国と同じようになってほしくない。マスコミには今のような信用をなくす原因になりかねない、いい加減な報道をやめ慎重に事実のみを報道してほしい。

816：名無しさん：2020/04/06(月) 18:57:18
政府叩きをする人々には他罰・他責・依存傾向があり裏返せば、自分は無力で自分の意思では世の中何一つ変えられない、変わらない、自分には何もできないという絶望と自信喪失がある。イギリスの宰相マーガレット・サッチャーは「思考は言葉に、言葉は行動になる。行動は習慣になり、習慣は人格になる。人格はやがて運命になる」と思考が運命をつくると述べた。つまり今の自分が自然災害や事故、突然の障碍、発病など不可抗力の原因以外で漫然と不幸なのなら、自分の思考が招いた不幸であると説いた。自己責任というと冷たく感じるが逆にいえば自分の考え方を変えることで運命を軌道修正できるチャンスがあるということ。中世のように階級移動ができないわけでもなく、アメリカやフランスのように貧しい家に生まれたら教育をうける機会にも格差があるわけでもない。機会の平等という点で日本は（世界第三位の経済規模の割に）平等。それでも自分は不幸なのは政府のせいだと不平不満を言う人々がいるのは残念。彼らは弱者にいっさい手加減や配慮しない欧米や中国にいけば政府が弱者支援に金を出しても富める人が黙っている日本の奇跡に気づくのだろうか。
マスコミ報道と違い、フランスなど欧米社会は弱者より富める人強い人優遇で社会のリーダーは圧倒的な強者。政府による弱者支援は「資本主義社会の義務」ではなく「金持ちによる慈善、施し」の位置付け。なのに日本のマスコミはこの実態を国民に知らせない。そして金があり力のあるマスコミ業界は日本まで欧米的な格差の大きい弱肉強食社会に変えようと画策している。弱い人々に手厚い支援をする日本政府を打倒しようと、短慮な人々をターゲットに政府への不満を煽るよう誘導。日本政府が倒れて困るのは、何があっても自力で生きていける金持ちじゃなく、政府による税金の再分配を受けている弱者層。マスコミはこの真実を弱者に伝えない。 もし日本のマスコミが弱者の代弁者、庶民の味方だと本気で思っている視聴者がいたらマスコミ関係者の給料をみて目を覚まして。彼らは圧倒的な強者であり、自分の稼ぎを累進課税でごっそりとられるから不平を言っているだけなのだ。
米情報機関監察官、トランプ氏による解任の不当性を主張
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000053-reut-n_ame
双龍自動車への新規投資を撤回…マヒンドラ、筆頭株主を事実上放棄
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00036238-hankyoreh-kr

817：名無しさん：2020/04/07(火) 18:36:02
自宅療養でも入院給付金　大手生保、新型コロナで特例
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000097-jij-bus_all
「晋三と昭恵」叱れない夫婦　安倍家では総理が水を運ぶ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00000009-pseven-soci&p=1
アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-88457094-bloom_st-bus_all
首相、事業規模１０８兆円の経済対策表明
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000551-san-pol
関東の在日米軍基地で非常事態宣言　新型コロナ感染拡大で
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000564-san-n_am
エリザベス英女王のテレビ演説全文「良き日は戻ってくる」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000547-san-eurp
住民の４割感染か　イスラエルのユダヤ教超正統派地区　新型コロナ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000554-san-m_est
サウジとの減産合意「非常に近い」─ロシア要人＝ＣＮＢＣ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000086-reut-m_est
首相夫妻に限れば日本は男尊女卑でない国だと言える。離婚や再婚、メラニア夫人の妊娠中にも浮気したトランプ大統領よりよっぽど仲のよい夫婦。安倍首相はお人好しのボンボン議員にみえて人を見極める力がある。なぜだろう、と感じていた。この記事で「第一次安倍政権が終わって（今までちやほやしてくれていた）いろんな人がはなれていった、ただの議員になってからも離れなかった人を信頼する」経験をしたからかもと思った。どん底、不遇を経験すれば世間に対して不信感、恨めしい感じになる人もいるがそれを見せずかつての裏切りも許して今までと同じように接するから、（前に手のひらを返した人は）逆に安倍首相に逆らいづらいのかも。

818：名無しさん：2020/04/07(火) 18:40:03
コロナ後の世界…パンデミック収束後に訪れる「新世界秩序」とは
＞＞4月1日、中国を代表する国際紙『環球時報』が、「なぜ中国は新型コロナウイルスに打ち勝つことができ、アメリカは災難に向かっているのか？　カギとなるのは……」と題した長文の記事を掲載した。これは3月30日に、ロシアの「今日のロシア」テレビが、ネット上に載せた文章の中国語訳だという。その要旨をさらに日本語に訳すと、以下の通りだ。〈 新型コロナウイルスは真っ先に中国で爆発したが、中国政府は迅速に統制できた。3月末までに、中国国内で新たな感染者数はほとんどゼロになった。逆にアメリカと西欧では、感染者数が上昇し、いまだピークが見えない。アメリカやイタリアの感染者数はすでに中国を超えた。しかも人口が中国よりもはるかに少ない国々だ。技術的には、中国の統制方法は別に神秘的なものではない。主要なものは隔離で、住民に必需品を提供して室内にいてもらい、マスクを強要し、検測と、厳重地域への医療部隊派遣を行った。中国は間違いなく、アメリカや西欧よりも厳格な措置を取った。最も根本的な問題は、中国は人権について真の理解をしているということだ。人権とは人々の現実の生活と深く関係したものであり、西洋人が構築した純粋に形式化した「人権」ではない。致命的な病(やまい)が流行する中で、カギとなる人権は、生存するということなのだ。もっと広く言えば、一生生きていく中で、最も根本的な問題は、フェイスブックが使用可能かどうかとか、政治家の投票がきちんとなされているかということではない。生命の脅威にさらされた際、生存していける真の能力を持っているかどうかだ。そのような状況下で、新型コロナウイルスとの闘争の規模がかくも大きくなっていくと、これを戦争とみなして対処せねばならない。その点、中国では、これはウイルスとの「人民戦争」であると常に称している。もしも武漢市や湖北省の人々が封鎖されなかったなら、ウイルスが中国全土に蔓延するのを防げなかっただろう――それはまさに、いまアメリカやスペインで起こっていることだ。人々がニューヨークやマドリードなど感染の中心地から逃げ出したために、ウイルスが他の地域にも広がっていったのだ。西洋のいわゆる「人権団体」はこれにどう反応したか？　3月末になって、世界の大多数の人々が皆、中国は正しかったと認識した。過去12年間、世界は二つの巨大な世界的挑戦を経験した。すなわちリーマン・ショックと新型コロナウイルスの大流行だ。この二つの挑戦で、中国の対応はアメリカよりも優っている。このことは地政学上、中国に有利に働く重大な転換を迎えるだろう。そしてアメリカのいまの災難が長引けば長引くほど、この転換は大きなものとなるだろう 〉このようにロシアが中国を誉め称える。それはすなわち、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアは今後、欧米式の民主主義ではなく、中国式の社会主義の道を進んでいくことを示唆しているようにも読み解ける。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00071648-gendaibiz-int&p=5

ドイツの研究者、「免疫パスポート」発行を提案　素早い職場復帰を可能に
＞＞一方、研究者たちは4月中に10万人を対象に抗体検査を行い、陽性反応が出た場合、すなわち感染したが回復して免疫を獲得したことが証明された場合、「免疫パスポート」を発行し、一足先に職場に復帰できるなど、ロックダウン中の制限から解放させるプロジェクトを進めたいと考えているようだ。「免疫パスポート」もイギリスなどで注目されており、追随しようという声もある。しかし、医療従事者などに適応される可能性はあっても、全国レベルでの導入は難しそうだ。
ガーディアンによると、国会議員で元外科医、ワクチンの全党議会グループの議長でもあるフィリッパ・ホイットフォード博士は、Covid-19に対する免疫がどれだけの期間持続するかは不明だと言う（コロナウィルスの一種であるSARSに感染した人は1年程度の免疫しか得られなかった）。
また、呼吸器ウィルス脅威顧問グループのピーター・オープンショー教授も、未知のウィルスである限り、部分的な免疫かそうでないのか、どれくらいの期間持続するのかなどは断言できないと言う。仮に「免疫パスポートが」暫定的に導入されたとしても、その後の継続的なモニタリングが必要となるだろう。さらに、ロックダウンから早く抜け出したい若い人などがパスポート目当てにわざと感染する、などという懸念もある。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00010008-newsweek-in

819：名無しさん：2020/04/07(火) 23:23:28
コロナ対策の「現金給付」30万円、申請から受給までの流れ
＞＞政府の新型コロナ対策には、もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがある。新型コロナの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への「緊急小口資金等の特例貸付」という制度だ。地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられる。
　しかも、この資金は返済開始時（1年後）になっても失業など収入減少が続いている住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるのだ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00000001-moneypost-bus_all&p=3
なぜ私たちは「一斉休校」を批判しながら「緊急事態宣言」を待ち望んでしまったのか
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00037092-bunshun-soci&p=3
シリアでイスラーム国と思われる集団とイスラエル軍と思われる戦闘機の攻撃がにわかに頻発？
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20200407-00171922/

820：名無しさん：2020/04/08(水) 10:57:26
安倍政権のコロナ経済対策、じつは「筋が悪くない」といえるワケ
＞＞今回は日本銀行はマイナス金利ともいわれるほど低金利なので、金融政策を効かせることができない。
　近年、アメリカの中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)は自己の職務を全うし、平常時に金利を平常時のレベルに戻すことを行っていたので、今回のコロナショックの時も大幅な引き下げが可能になった。政府の対策は以下の4点を中心に行っている。
　1)病気の治療(新薬の開発)、2)伝染の防止(自粛要請)、そして、今回は経済危機の特徴として「企業」に負担が掛かっているので、3)企業負担の軽減、4)財政政策として個人への現金配布を行っている。この筋は「悪くない」。しかし、リアルに実現するまでには、ある程度の時間は掛かる。特に財政政策は大きく分けて公共投資と徴税であるが、今さら土木作業(今でも工事が多い)でもないので、一時的な減税として(世帯の5分の1しか対象とならないが)現金を配布するのは評価できる。
　今回の対応は一時的なもので、間接税である消費税を変更させることは、その手間と将来に与える影響は非常に大きい。結局、政府の支出は国民からの税金がベースとなるので、国民が払っているのと同じなのであるが。また、5分の1という数字からは富の再配分を意識されているのを感じる。
　筆者は大きい組織(メガバンク)で経営企画に携わってきた。
　文句を言うのは簡単だが、実際に制度として導入するのは非常に大変なものであり、今回の政府の対応も評価できる。今回はさらにワイドショーの煽りがSNSで増長されているとも考えられる。
筆者は医学が専門ではないので正確なことは言えないが、コロナショックの場合は、伝染の収束により「自粛要請」が「解除」になる(収束する)時期が読めない。　2002年のSARSの場合はアジアで封じ込めができたこともあり「約半年」で収束した。比較はしにくいが、取り敢えず、この数字は参考にはなる。　SARSの時は、株価は終息宣言の「3ヵ月前」より、状況を早期に織り込み上昇を始めていた。今回は自粛要請の解除時期が読めないので、全般的な「需要の抑制」が継続し、負担が掛かった「企業の淘汰」との時間の問題となっている。時間が掛かると企業が淘汰されてしまう。経済学と医学は似ている点が多いと考えてしまうが、カラダでいうと壊死してしまうのである。また解除時期が延びると、飲食を始め、仕事の仕組みや生活の習慣など「構造」が変わってしまう可能性がある。飲食や仕事でもネット化が浸透している。今回、「企業」に負担が掛かっているが、企業が原因の危機ではない。したがって、企業が淘汰される前に解除時期を迎えれば、経済の回復は早い。企業が淘汰されてしまったら、壊死と同じで経済が回復する可能性は低くなってしまう。そのような状態を回避するために、政府は金融面を中心に、制度的に企業の支援をしており、企業の方は最大限活用して頂きたい。銀行業界も一緒になって対応している。株価のことをいうと、解除時期が企業の淘汰よりも早ければ、回復はリーマンショックやSARSの時よりも、「急な」回復になると考えられる。金融市場に慣れていない方には分かりにくいが、株価は一般的には半年後の経済状況を表すものであり、様々な要件を織り込んで先物のように動くものである。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00071645-gendaibiz-bus_all&p=3

821：名無しさん：2020/04/08(水) 15:59:07
田原総一朗「コロナ禍は“第3次大戦” 今、グローバリズム再考の時だ」〈週刊朝日〉
＞＞朝日新聞に載ったのは、京都大学名誉教授の佐伯啓思氏の論文である。佐伯氏が指摘する現代文明の脆弱さとはどういうところなのか。
＜現代文明は、次の三つの柱をもっている。第一にグローバル資本主義、第二にデモクラシーの政治制度、第三に情報技術の展開である＞そして、＜このパンデミックを引き起こしたものは、冷戦以降のグローバリズムである＞と指摘している。
　グローバリズムとは、ヒト・モノ・カネが国境を超えて世界市場で活動する、またそれができる、ということである。
＜そして、グローバル経済のひとつの中心が中国であった。中国が世界の工場になり、各国は中国の市場をあてにして自国経済を成長させようとした。世界中が中国頼みになったのであり、この各国の戦略が、中国発のウイルスによって逆襲されたわけである＞
たしかに、新型コロナウイルスが発生したのは、中国の武漢である。そして佐伯氏は、＜結果的にパニックを助長したのはテレビの報道番組でもあり、その大半は、私にはドタバタ劇としか思えなかった＞と書く。
＜私には、政府を批判する報道番組も相当に場当たり的であるように見えた。政府批判をしつつ政府に依存し、問題の解決を政府に委ね、できなければ政府の責任を問うというこの構造は、今日の情報化社会のデモクラシーの姿そのものである。こうなると、政府の説明不足も含め、情報化とデモクラシーがパニックを増幅しているということも可能だろう＞
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00000011-sasahi-pol
新型コロナで第二次世界大戦後に確立した新秩序、すべての人にとって最適にみえたイデオロギー（個人の尊重、自由民主主義、資本主義、自由貿易）は伝染病対策という「（個人でなく）集団の存続」に関わる安保問題とは相性が悪いと判明。「個人の人権」を尊重すれば感染源やクラスター調査の為立ち寄った場所あった人などを知りたくても「言いたくない」と言われれば調査員もそれ以上聞けない。マスクを転売目的で買い占める行為や高額転売は控えて、と呼び掛けても資本主義だと「自由な商行為・売買」は制限できない。海外旅行についても、コロナが流行っている地域に海外旅行しないでと「お願い」しかできずパスポート取り上げなどの強力な措置はとれない。人々の善意や常識に頼り強制力を使わない制度は人道的的だが、伝染病予防など個人の協力が不可欠な災害ではルールを守らない人による損害が目立ち真面目にルールを守る人の不満が高まる。1929年の世界恐慌後、イタリアやドイツでファシズムが熱狂的に支持されたのも「災害時には足並みを揃えないと集団の存亡にかかわる」と気づいていたからだろう。その後第二次世界大戦でナチスドイツが破れ冷戦終結でソ連が崩壊したことで社会主義、全体主義＝失敗となったが…。個人ならいざ知らず集団、平時でなく今回のような有事には、（マズローの欲求段階説でいう）「安全の欲求」を満たす為には強権的な全体主義でないと無理だ、と感じた。自己実現といった高次元の欲求自己実現は安全が保証されていてこそ生まれるもので、「生存か自由か」という事態で人は生命、全体主義を選ぶ。それがロシアのプーチン大統領と（プーチン大統領が擁立した）トランプ大統領の狙いだとしたら…世界は明らかに第二次世界大戦以前の状況に向かっている。今のフランスやアメリカをみているとコロナがきっかけでロシアのような共産革命、思想転換が世界中で起きているような不気味な感じがする。欧米や日本のマスコミは過度な楽観か、状況を把握できず恐怖に突き動かされるのどちらかをいったり来たりするだけ。体制はケースバイケース、「今は非常事態だから私権の制限もある全体主義的なやり方がいい。平時になったら自由民主主義に戻ろう」と柔軟・冷静に体制の切り替えに成功しているのは台湾。日本政府は態度が一貫しない野党とマスコミに足を引っ張られて苦戦している。
太平洋戦争は大日本帝国政府・軍部が暴走して戦争に突入した、国民はときの政府に騙されていたという前提で教育されてきたし、それが理由で政府に強権を持たせないような憲法になっているが、最近コロナ禍でマスコミや野党、声の大きい市民をみているとそれを疑ってきた。太平洋戦争当時もマスコミがアメリカに勝てると嘘で煽り国民も報道を疑わず勝てると思っていたのではないか。多分勝つか負けるかわからない、短期戦なら勝てるが長期戦になると分が悪いと正確に情勢判断していたのは一部の冷静な軍人、政府関係者、理性的な市民だけで、彼らが発言しづらい雰囲気だったのだと今のマスコミを見ていると思う。

822：名無しさん：2020/04/08(水) 16:03:10
ここにきて「新型コロナ」の日本人感染者が爆発的に増えているワケ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00071610-gendaibiz-int
今年の「青森ねぶた祭」中止　新型コロナ感染拡大で
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000551-san-soci
「人の噂も75日、コロナはもう殲滅（封じ込め）ができないからも以前からある感染症と同じく共存する方向に向かう」とここで3月に書いていたら、1月23日に封鎖された武漢が今日封鎖解除されたとニュースで知り驚いた。昔の人は「75日＝コミュニティで感染症が流行るといったん落ち着くのに必要な期間」だと知っていて「人の噂も75日」と言っていたのだろうか。武漢と同じ時期に新型コロナが猛威をふるい始めたイランも徐々に終息、活動再開に向かっているという報道があった。「人の噂も75日」「情けは人の為ならず」といった古くからある迷信には昔の人の知恵が入っているのかも。日本も海外にいって帰国した者が持ち込んだ「第2派」がなければ1月16日に国内初感染者が発見された「第1派」は終息に向かっていただろう。 日本政府が前代未聞の一斉休校要請、保護者の休業補償まで打ち出して感染流行を終息に向かわせたのに、新たに変異したウィルスを海外から持ちこみそれまでの努力を無にした「海外旅行組」を猛烈に非難したい衝動に駆られている。彼らのせいで緊急事態宣言、経済的損失が拡大したのになぜかマスコミは非難しない。今は犯人探しをしたり内部で対立する時期じゃない、感染が終息してからという意見が理性的、正しいと頭ではわかっていても、2月下旬に政府がだした自粛要請に従っていれば4月上旬には終息していたかもと思うと悔しい。

823：名無しさん：2020/04/08(水) 23:04:51
コロナ禍で露呈した、日本と欧米「リーダー格差」の根本原因
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00071673-gendaibiz-int
新型コロナ禍は第二次世界大戦以来最大の世界的なピンチだが日本にとって最大のチャンスでもある。リーダー論で思い出すのが令和初の建国記念日2月11日に逝去した野村克也監督の持論。自分でチームを作るならどんな選手を起用するか、に王貞治氏は「全員、ホームランを撃てる選手」「ホームランは一番効率がいい」といい野村克也氏は「1番から9番までイチロー」「凡打、盗塁、走塁といったように地味な積み重ねでチームのみんなが協力して1点とる、そういうチームがいい」と言った。野村克也氏は再婚した沙知代夫人の為に球団を去るなど、仕事より女を選んだ昭和らしからぬ男性と言われたが、考え方はいたって日本的。野村克也氏は生涯、選手一人一人がチーム全体の利益を考えて自ら動ける、上に制止されたり命令されなくとも自発的に動ける、自律できる、「監督がいなくても強いチーム」を理想としていたという。
日本は憲法の制約があって政府が私権の制限をできない。ならば（倒産する企業を減らすために）この感染症の終息を早める為には国民がどう行動すべきか、自分で考える必要がある。3月の時のように「自分には関係ない」でいると感染拡大が続き、結果的に1月から今まで内部留保や手持資金で時間稼ぎをしている企業も倒産してしまう。日本全体の損失。個人的に2月中から感染抑止のため営業自粛を表明、社会に協力した各種企業（サンリオピューロランドなど）を高く評価している。このままいつまでも感染が長引けば早い時期から営業自粛に踏み切ってくれた勇気と行動力のある企業にますます迷惑がかかる。またコロナ流行を理由に2月23日天皇誕生日の一般参賀を取り止めた宮内庁や今上陛下のお気持ちも無駄にするはめに。感染者の足取りが一般公開までされている韓国とまではいかなくても、もう少し全体主義的な圧力を高めないと、初期から営業を自制してきたコロナ対策に積極的な企業だけが経済的に損をする。「正直者が馬鹿をみる」と大多数が思う社会になれば相互不信がすすみ、アメリカのように（国民皆保険のような相互扶助制度が成り立たず）自由診療、個人の責任で医療保険に加入するサバイバル社会になる可能性も出てくる。

824：名無しさん：2020/04/09(木) 15:39:18
サウジ政府系ファンド、エクイノール株２億ドル相当を取得－関係者
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-72964339-bloom_st-bus_al
米海軍長官代行が辞任 米空母内の新型コロナ感染めぐり
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000021-jij_afp-int
米ＣＤＣのマスク着用勧告、非白人からは抵抗感も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-35152077-cnn-int
仏空母でもウイルス症状、40人経過観察 予定早め帰国へ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000036-jij_afp-int
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000095-reut-asia
孫氏「15社は破産する」　10兆円ファンド出資先　ソフトバンクG
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000046-jij-n_ame
大変貌する新型コロナ禍以降の世界秩序
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00060040-jbpressz-int
インド、トランプの圧力で「コロナ特効薬」の輸出禁止を解除
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00010004-newsweek-int
英語圏の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」が予言していた「日本」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00033535-forbes-int
825：名無しさん：2020/04/10(金) 00:02:20
台湾主導の研究チーム、新型コロナ治療の鍵となる抗体を発見
＞＞台北中央社）台湾主導の共同研究チームが、新型コロナウイルスに対抗するために人体の免疫システムによって作り出された25株のヒト化モノクローナル抗体を発見した。最速30分で感染の有無を判別できる迅速検査キットの開発につながるほか、このうちの1株には人体へのウイルス侵入を抑制できる可能性があり、新たな予防、治療手段となることが期待される。モノクローナル抗体は、単一のB細胞（免疫細胞）から作り出される抗体で、体内の異物を特定して攻撃できる性質を持つ。長庚大学、長庚医院、中央研究院、国防部予防医学研究所、英オックスフォード大学からなる研究チームが2カ月半かけて、世界各地から台湾に戻った感染者から採取した検体から22種の新型コロナウイルスを分離し、全ゲノム情報を入手した。研究に携わった林口長庚医院児童感染科の黄冠穎医師によれば、25株の抗体は、患者3人から発見されたもので、このうちの13株はスパイク（S）タンパク質と呼ばれる独自の機能を持つウイルスのタンパク質を攻撃することが確認された。さらにこの中の1株は、細胞表面の受容体ACE2と結合することが明らかになったという。長庚大学新興ウイルス感染研究センターの施信如教授は、ウイルスはACE2と結合しなければ細胞に侵入できず、抗体がウイルスと争って勝てばウイルスの侵入を防げる可能性があると説明。人体で作られた抗体は動物由来のものより安全だと強調し、今後、有効性が確認できれば治療や予防にも活用できると期待を示した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000001-ftaiwan-cn
「新型コロナウイルスは戦争ではありません」─フランスの哲学者が語る伝染病と生
＞＞─一部のフランス人たちの「公民意識の欠如」とも言うべき反応は、何を表しているのでしょうか？
おそらく、数十年前からの生活と大きくかけ離れた現実が、なかなか受け入れられないことを表しているのでしょう。私たちは状況の深刻さを理解するのに時間がかかりましたし、今もなおかかっています。というのも伝染病という現象は、集団的無意識においてすでに過去の話とされており、このような大規模な現象に対して医学が完全に無力だった時代のことだと思われているからです。
最近まで、ウイルスの危険性を過小評価するような言説が流布していました。感染の規模を測るにはイタリア事情を聞いてみるだけで充分だったのに。ここにも一種の否認が現われています。それは、気候変動にまつわる脅威へのわれわれの態度を思い起こさずにはおかないものです。現状において、指示に従わないことは自由でも勇気でもありません。むしろ逆にエゴイズムや怠惰でしかないのです。当人たちは必ずしも自覚しているわけではありませんが。私たちは医療従事者に、「軽率さや虚勢のせいで私たちが感染させてしまった全ての人々を治療する」という不可能なミッションを委ねています。
これは自然そのものと同じく、生命の掟がどれほど私たちにとって異質で遠いものになってしまったかということもよく表しています。また科学や西洋医学の力を過信して、一部の良識や病気に対する実践的知識が失われてしまったということも示しています。

826：名無しさん：2020/04/10(金) 00:11:07
「新型コロナウイルスは戦争ではありません」─フランスの哲学者が語る伝染病と生
─外出禁止や世界中に広がった例外的状態に抵抗するのではなく、「監視と処罰」が必要だという考えに、あなたは賛同しますか？
＞＞私たちを守るための指示に逆らうことに、どんな意味がありうるのでしょうか？　こうした要求は医療従事者たち自身から発せられているのです。
現在も、そしてこれから数週間、おそらく数ヵ月もつづくことになる桁外れで膨大な量の仕事を、できるだけ医療従事者たちに押し付けないでおく必要があります。たしかに例外的な状態ですが、誰に従うのか、どのような理由で従うのか、誰を守るのかをしっかりと理解しなくてはなりません。そうすることで、他人の健康に対して自分には責任があるということに立ち返ることになるのです。
─あなたにとって、なぜ指示に従わないという態度が、生命の掟を無視することになるのですか？
＞＞まるで私たちは生物として相互依存していることにいまさら気づいたかのようです。私たちは自らのことを「自立した、別々の、区別された個人」と見なしすぎていました。その結果、自分たちがさまざまな流れの中に飲み込まれていることや、どれほどお互いに繋がり合っているかということを忘れてしまったのです。私たちはただ単に隣り合っているだけではないのです。私たちは喜びも、不安も、ウイルスも、伝達し合っています。「伝染」という言葉は比喩的にしか使われなくなっていましたが、私たちは突如その本来の意味での現実に連れ戻されたのです。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00000003-courrier-int&p=1
伝染病も依然として私たちを構成する「世界」の一部である、自然の摂理からあまりにも離れすぎ傲慢になった人類への警告、とフランスの哲学者が唱えていて興味深い。度々襲ってくる自然災害の度に人間の非力さと自然の強さに晒されるから日本は欧米と違う思想が生まれたのかも。

827：名無しさん：2020/04/10(金) 12:19:56
家賃が払えない！など新型コロナ影響に、国の「救済」続々と！知っておくべきこと速報
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010000-suumoj-life
東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ　自粛影響
＞＞担当者によると、７日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000063-asahi-ind
会社側による悪質な失業手当詐欺。政府が休業補償をうちだしているのに安易に解雇、再雇用では雇用保険で賄われている失業給付金がいくらあっても足りない。
複雑で時間がかかる雇用調整助成金　「失業手当は手続き速い」と解雇
＞＞Ｑ雇用調整助成金とはどんな制度なのか
　Ａ景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない場合、従業員を一時的に休業させたり職業訓練を受けさせたりする事業者に対し休業手当の一部を国が助成する。労働基準法では、企業の責任で休ませると賃金の６割以上の休業手当を支払う義務がある。制度を通じて急な解雇を防ぎ、手当が円滑に支払われるようにする狙いがある。
　Ｑ新型コロナの問題を受けて使いやすくした
　Ａ４月１日〜６月３０日を緊急対応期間と位置付け、休業手当に対する助成率などを拡大した。通常の助成率は中小企業が３分の２、大企業が２分の１だが、今回は中小企業が５分の４、大企業が３分の２まで引き上げられた。１人も解雇しない事業者にはさらに上乗せし中小企業は１０分の９（大企業は４分の３）とした。これはリーマン・ショック時と同水準だ。正規・非正規を問わず全従業員が対象になる。ただ、年間１００日、従業員１人当たり日額８３３０円の限度がある。
　Ｑ　課題はあるのか
　Ａ　手続きに時間がかかることだ。労使協定書や売上高の分かる資料など１０種類以上の書類を用意する必要があり、中小零細企業が社会保険労務士などの手を借りずに自力で申請するのは困難だ。今回は従来求められた「３カ月間の売上高が平均１０％以上」減少という条件が「１カ月で５％以上」まで緩和されたものの、支給まで２カ月程度かかることも多く、足元の資金不足に迅速に応えられる体制づくりが急がれる。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000505-fsi-bus_all
ネット資金で打倒コロナ　客足遠のく飲食店を応援
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000024-kyodonews-bus_all
中外製薬が国内で治験開始　新型コロナ治療薬
＞＞中外製薬は8日、同社が開発した関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、新型コロナウイルスによる肺炎での臨床試験（治験）を国内で実施すると発表した。入院した患者に投与し、治療効果と安全性を確認する。今後治験の詳細を決めて速やかに始める考えだ。アクテムラは、炎症を引き起こすタンパク質の作用を阻害する国産初の抗体医薬品で、世界の110カ国以上で承認されている。国内では2005年6月に発売。関節リウマチや一部の動脈炎の治療薬として使われており、新型コロナによる肺炎への有効性を検証する。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000118-jij-bus_all

828：名無しさん：2020/04/11(土) 14:56:54
サウジ、イエメン停戦表明　新型コロナで2週間
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000132-jij-m_est
外務省、カタール航空の活用呼び掛け　中東・アフリカの邦人に
＞＞新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた各国の空港閉鎖措置などで日本発着の国際便の運航が縮小する中、カタール航空が邦人帰国の「生命線」（外務省幹部）として存在感を増している。カタールの首都ドーハと成田空港を結ぶ直行便の運航を継続しているほか、ヨルダンなど中東や東アフリカ地域在留の邦人帰国のためにチャーター便運航も手掛けているためで、外務省はこれらの便を使った帰国を呼び掛けている。茂木敏充外相は6日、カタールのムハンマド外相と電話会談し、「カタール航空の運航は、在外日本人の帰国にとって大変重要だ」と伝達。日本発着の直行便の継続を求める異例の要請を行った。実際、同航空の日本にとっての重要度は増している。2日にはヨルダンから同社のチャーター便で邦人9人が出国。3日には東アフリカのウガンダ発の便に58人、6日のケニアからの便にも約50人が搭乗したという。今後も14日にクウェートからドーハまで、邦人も搭乗するチャーター便が調整されている。外務省幹部は「ドーハまでたどり着けば、日本に帰ることが可能だ」と語り、運航継続の意義を強調。同省は、中東・アフリカ地域で在留届を出している邦人や、海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録した旅行者に対し、メール配信によりカタール航空の活用を促している。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000015-jij-pol
現金の一律給付の基準が低所得世帯と明確に決まってよかった。本当にお金が必要な人に一時金を渡せば、貧困による犯罪多発や治安の悪化、社会不安を緩和できる。赤ん坊からお年寄りまで全員に定額一律給付より、コロナ騒動で減収した会社、これから事業規模を拡大したい会社、設備投資する会社の資金繰りを助け、無金利無担保で大規模な融資をする仕組みを活用した方が市場経済を活発化させると思う。こういう時期だから個人はお金を使うのに不安がある。個人消費での景気回復は難しいが、企業が大幅にお金を使えばコロナ騒動で失業した人の再雇用、再就職先も作れて経済規模の縮小を少しでも小さくできる。マスコミは第二次世界大戦以来一番深刻な経済危機、新規採用内定が取り消しになった、と不安や恐怖を煽り立てる。個人は雇用が減ると感じると失業不安からお金を使うよりためる方に回す。コロナショックから景気回復するの為にもマスコミは雇用不安を煽るような報道はやめて欲しいのだが。短期的に落ち込んでも、感染が終息し経済活動が再開されればまた求人がでる。長い好景気のお陰で人材確保が難しかった。その為事業が好調で黒字でも人材不足で廃業、というニュースもあった。今回のコロナ騒動でサービス業界が整理されると他の業種に人材が供給され、人材不足が解消される企業も出てくるのでは。

829：名無しさん：2020/04/11(土) 15:43:48
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
＞＞8割減というのは3月の初めから私が主張し続けている数字です。厚労省の内部でも、「接触を断つことで感染の流行は止まるんですよ」と話していました。2月末に北海道で（道独自の）緊急事態宣言がありました。3月にその評価をしている時に、東京の人も外出する人が減り始めました。JRの利用率が3割減とか、帝国ホテルの利用率が何%減、という話を聞いて、「これでは足りないのです」と大臣室で訴えた記憶が鮮明にあります。「何%減らないといけないの？」と聞かれて、「計算上は明確に8割減なんです」と伝えた時に、苦笑いされました。みなさんその当時は、人口全体で行動を止めないと流行の制御は難しいということを想定していなかったのです。そうでない方法で流行対策をしようとしていたので、経済も動いている中で、8割減をすぐにやるべきだという雰囲気では全くない反応でしたね。そうは言っても私がやるべきことは、科学的に正しい対策です。もちろん「社会医学」なので、社会との関わりは考えなくてはいけない。その中でも、8割減が必要だということは一貫して伝えてきました。
＞＞みなさんの行動をこの数値を元に止めないといけないので、正確に積み上げた数値です。背後ではもう少し詳しい再生産数のデータを作っています。医療と性風俗には残念ながら介入ができないと仮定して、一般の人口でそれを補填して、二次感染の平均値を1より下げるにはどれぐらい必要か見て、正確に言うと79%という数字が算出されました。こういうのを「伝播の異質性」というのですが、人は社会で同じようには振る舞わないのです。一般企業の人も、個々人で同じ仕事をしていても、友達の多さや交流の活発度は違います。それを加味したデータを作って、その基本再生産数が2.5になるように計算して8割となったわけです。翻って言うと、制御できない業界を除く接触が8割未満だと流行の制御は難しいかもしれません。なので、この8割減少は折れてはいけない数字なんです。

830：名無しさん：2020/04/11(土) 15:47:33
＞＞一方、我々科学者がこういう数字を提示しないといけないのは、自分たちが認識している流行のリスクは、いますぐ止めなくてはいけないという危機的なものだからです。社会活動を制限することで受ける損失をはるかに超えるという思いがあります。8割が理論的には正しいので、それを目標としてくださいと伝える過程には、簡単ではないせめぎ合いがありました。
大臣や緊急事態宣言を担当される部署から、「6割はだめですか？」「それでダメなら7割ではどうですか？」という値切るような聞き方をされました。それは恥ずかしい話ではないと思います。政治として経済を回さないとならず、8割だったら人の動きが止まるということを踏まえれば、痛みを減らしたいというのは、それぞれの業界からの思いを両肩に背負ってのことでしょう。ただ、科学の立場にたつ自分からは、8割でないとだめで、7割でも二次感染は減少するかもしれないが、達成まではすごく時間がかかりますと伝えました。80%だったら診断されていない人も含めて感染者が100 人まで戻るまでは15日間、それに感染から発病、診断など目に見えるまでの時間が15日加わり、1か月間だという話をしました。それが、もし65パーセントだったら、感染者の数が減るまでに90日かかります。90日プラス15で105日かかるんです。あまりにも長くかかる。
このかかる期間と不便を天秤にかけると、痛みを伴うような接触の削減をした方が短期で済みますということは厚労大臣はもとより、安倍首相へのレクチャーでも出してもらったのです。
＞＞政治家の間では8割減は受け入れがたいとずっと言われていて、私が何回も「いいえ、8割です」と突っぱねても、その日の結論では「またどんどん考えていこう」と返されて終わるということが続いていました。それは仕方ないことです。政治の世界でも調整する必要があるのでしょう。実際に緊急自体宣言が出される4月7日の朝、この件に関して政府から宣言を諮問される諮問委員会の尾身茂会長と、やはり委員会に入っている東北大の押谷仁先生から、それぞれものすごく早い時間に私に電話がかかってきました。押谷先生からは朝6時ぐらいに、「8割おじさんですか？」と電話がかかってきて、「今日揉めると思うけれど、8割おじさんの願いをどこまで叶えればいいのか先に相談したくて」と話を聞いてくれました。押谷先生が「8割おじさん」の名付け親なんです。それで、「科学的にはここは譲れないんだね」と最終確認してくれて、「どこまで頑張れるかわからないけれども、8割おじさんの願いが叶うように精一杯やってみよう」と言ってくれました。不思議なことに「基本再生産数が2.5として、医療機関や性風俗のことを考えると、80%減でないと2週間で減らない」というシミュレーションの資料を作っていたのですが、私の知らないところで諮問委員会の資料の数値が書き換えられていたのです。基本再生産数が2.0と、私が作った資料より感染力を低く見積もっての数字になっていたので、「これで大丈夫なのか？」という問い合わせを事前に尾身先生からいただきました。もし、この資料が表に出たならば、僕は自分で「あくまでも8割であり、こういうシュミレーションを僕は出していない」と話そうと覚悟していました。資料として議論の場には出ていたそうです。最初は目標値は出さないという話になったそうですが、目標値がないといけないということで相談し、政治家のみなさんの判断で、「少なくとも7割、できれば8割」という最終の数値が出てきたのは、そうしたせめぎ合いの結果です。

831：名無しさん：2020/04/11(土) 15:52:23
＞＞ゴールを8割に設定してもらったことは評価しています。数理モデルの数値が政策として通ることは、今までの感染症対策の歴史上はなかったことです。ちゃんとエビデンスに基づいて、数理モデルによる数値計算を飲んでくれて、閉鎖期間や目標値が設定された。発表を聞いた直後は、これで8割削減をどのように実現していくのか、コミュニケーションをしっかりやっていこうと前向きに受け止めていました。
＞＞社会的な注目を浴びる責任ある仕事をしている中ではありますが、Twitterを楽しくやっています。そうすると、ありがたいことに、「こんな話があったぞ」「このデータはあなたの考えではないよね」と問い合わせや確認の連絡が届くようになりました。なぜそんな嘘が出回っているのだろうと考えた時に、背後にどういう人がこういう仕掛けをしているか、罠のようなものまで見えてきたのです。そこで、自分で打ち消す発信を始めました。人との接触が6割、7割減少でいいなんて、少なくとも私は言ったことがありません。「すぐ休業補償をしてハイリスクの場所を閉じることはすぐやってください」ということもずっと言っています。モーニングショーのコメンテーターが、休業要請を2週間程度見送るように7都府県知事に打診した西村康稔経済再生担当相から聞いた話として、まるで私が、休業補償を遅らせていいように専門家として助言したかのようなコメントをしたこともあります。放置していたら私のせいにされたと思うと、危険を感じます。別の新聞報道では私が「厳密には6割」と言ったかのような見出しがつけられていました。コミュニケーションは難しいです。数値の話はメディアにデータを正確に提示してきちんとコミュニケーションすれば、おかしな方向にはならなそうです。でも、何者かが専門家に責任を押し付けようとしていたり、自分の意図とは違う報道がなされたりすると、肝を冷やすことがあります。
＞＞専門家会議で昨晩も夜中まで勉強会をしていたのですけれども、実際に患者を診ている先生方は悲壮な表情です。リアルタイムの予測を共有しているのですが、「これでは休業補償は待ったなし」というのが共通認識です。閉めたところから伝播が止まるのは明確なことです。これ以上、感染者を増やしたくなかったら強固に閉めないといけない。どういう業種を対象にするかはすごく難しいです。今は特別にリスクの高いところを、感染者がそういう場所で出たというファクトに基づいて閉じています。難しいのは、危なそうだけどグレーゾーンのところがいっぱいあることです。今日も、美容院から感染者が地方から出たと報じられました。接触が起こりやすいのは確かですが、特定の業種のリストの選び方はファクトに基づくのか、予防原則のように広めにとるかは、最後は政治判断になります。もし今後、感染が広がれば、対象も広げると思います。ハイリスクのところの人の出入りを止めると、相当効果があると思います。
＞＞もしも一般市民で流行拡大をしていると、そこから派生した中高年か高齢者の感染者のうち比較的重症になる方が出るはずですから、その方が診断されて報告されると思います。こういう方が孤発例から出ないかどうかを毎日注視しまくっています。孤発例の属性を相当詳しく分析しています。そうやって見つかったのが「夜の街クラスター」です。1日180人を超えるような感染が起こっていても、孤発例のうちの相当の割合が夜の街で、一般での拡大を強く示唆するもの、として、そこからオフィス感染がぽつぽつという程度で済んでいます。この「ぽつぽつ」が目に見える割合になったときがコミュニティに感染が広がったという段階なのですが、まだそこまで至っていません。

832：名無しさん：2020/04/11(土) 16:14:39
そうですね。今回の流行で3月19日の専門家会議の提言あたりから、心に決めて一人で挑戦していることがあります。「Risk Informed Decision（リスク・インフォームド・ディシジョン）＝リスクを説明した上での決断」というのをやりたいと思っているのです。大規模流行時に想定される10万人当たりの重篤患者数（右）死亡予測や人工呼吸器の数を上回る重症者の数が出るなど、怖い予測が今までよりも多かったのですが、意外にスルーされてしまった。科学的なエビデンスに基づいて、現時点でどれぐらいが亡くなると予測され、どれぐらいが重症になって、人工呼吸器やICUのベッドなどがどれほど足りなくなるかを示しました。あの公表は、猛反対を食らいました。厚労省の幹部たちからも「いいのか？」「この図はどうしても削除できないのか」など、かなり事前に止められたのです。僕は一歩前に進むことをあの時に決断していました。今までの厚労省の被害想定や流行シナリオは、父権主義的なものでした。厚労省がなんでもいうことを聞く学者に、都合のいいものを作らせて出していた。私も流行前に医療体制整備のためのシナリオを出してきましたが、父権的なプロセスで都道府県に通知が出されました。今回の流行では日本でヨーロッパのようなことが起きると、医療が崩壊するレベルまで重症患者が増えます。院内感染もものすごい数が起きる恐れが、目の前まで迫っています。これぐらいの死者が出る可能性がある、それを踏まえてみなさんも行動を考えませんか？と投げかけたい。リスクを説明した上での選択です。あの頃は焼夷弾のように海外からの輸入感染者たちが日本に帰国していることはわかっていたので、それを念頭に流行予測をすると、今のまま輸入感染者を丸腰で受けていたら大変なことになってしまうのは明らかでした。みんなに真剣に行動を考えてほしかったんです。まだ明確に死亡者数がこれぐらいという予測は示せていません。科学的には推定している数字があるので、厚労省のクラスター班としてできなければ、北大の西浦としてやらないといけない。これぐらい死亡リスクがあるということをみなさんに伝えて、どう向き合うかつきつけることを早急にやらなければ。今のみなさんの意識のままでは8割減には、とうてい届かなそうだなというのが率直な実感です。

833：名無しさん：2020/04/11(土) 16:19:25
＞＞「8割の自粛」というのもコミュニケーションがしっかりできていません。家の周りや外でどういう工夫ができるかということも時間がない中で宣言が出たので、十分伝わっていないでしょう。北海道で緊急事態宣言が出た時の話をみなさんとも共有したいのですが、北海道で知事の発表後に面会して、「外出自粛と呼びかけるのは、むしろ逆効果の可能性がある」と押谷先生がアドバイスしたのです。つまり、外出を控える代わりに、お友達と会って家飲み会が始まったり、家族の夕食会があったりしたら元も子もないわけです。自粛というのは、接触を削減してもらうことだというのが、正確に伝わらないといけません。それに加えて、屋外のオープンエアのところを歩くのはいいのですよとか、友達同士でジョギングするのはいいけれども、帰りに一緒にビールを飲みにいってはいけませんよとか、そういう細かい部分を1個1個、知事には話しました。知事も「そうなんですね」と反応してくれて、これはぜひ言わなければいけないと伝えてくれました。接触が起こらなければ、屋外で一人で動くのは構わないのです。できることもあるということを理解してもらった上で、避けるべきところは上手に避けてほしい。屋内で複数の人が集まるような接触を控えてもらうと、二次感染は起きずに済むのです。
ーー週末、みんなにそういう風に過ごしてほしいのですね。
僕は暗いので、一人で長時間のジョギングをするのが好きなんです。2〜3時間、ものすごくゆっくりしたスピードで走ることを「LSD（Long Slow Distance）」というのです。一人で散歩するイメージで、ゆっくり長時間、小さい負荷をかけながら汗をかく。本当に暗い趣味だからこそ大好きなんですけれども（笑）。こういう活動なら、全然構わないです。いっぱい歩き回って、でも立ち止まって30分以上人とは話さないでほしい。
みなさんも工夫しながらできることはいっぱいあると思うのです。企業の方にも訴えたいのですが、この行動制限は長期化します。家にいながらできることや、オープンエアでできることを開発するなど、ビジネスが持続できるような至急の開発に協力してもらいたいです。
ーーご家族とは会えていますか？
1回だけ3月の中旬に会えました。2月の前半から厚労省に詰めています。厚労省近くのホテルを転々として、いつも空いているところはないか探しています。
ーー手配してもらうわけではないのですね。
自分でやっています。私も含めて、専門家はほぼみんな無報酬でこの仕事をしています。謝金を受け取れるのかもしれませんが、専門家として政府や国からの独立性を保つ意味もあります。
ーー「＃西浦寝ろ」というハッシュタグもできていますけれども、休めてますか？
西浦寝ろ、僕大好きなんです！　Twitterの人たちのリテラシーの高さに結構、驚いているのです。みなさん、家にいても流行対策の報道ばかり見ているから、私よりよく知っている人もいます。それぞれの疑問に答えていると時々寝られなくなるのですけれども、みんなが「寝ろ寝ろ」と呼びかけてくれながら、「科学君」として正しいことを返していくことができる。「寝ろ寝ろ」と言われながら、みんなに知識が入っていくプロセスを楽しんでいます。
ーー先生の気さくなキャラがリスクコミュニケーションにいい方に働いている気がします。ついにタレントの指原莉乃さんにも応援メッセージをもらえましたね。いつか流行が終わったら、会えないかなという妄想を抱いています（笑）。そのためにも、今は精一杯、頑張ります。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00010003-bfj-soci&p=1
コロナ対策で成功している台湾に「今の日本に後藤新平はいないのか？」と言われたとき恥ずかしく情けなく思ったが、今回のコロナ騒動が進むにつれ、平時なら影の存在、縁の下の力持ちである厚生省の「仕事人」たち、尾身茂・押谷仁・西浦博という薬師如来三本尊の存在に気づけた。アメリカはアンソニー・ファウチ博士、中国は鐘南山院士。どちらも天才、カリスマ型の米中と違い日本の本尊たちは「調節機能」ももつ現実対応型。西浦博氏の「自分達専門家（学者）に信念があるように、政治家にも譲れぬ信念がある。その違いを認識した上で、政治家をどう説得するか、そして政治家に国民をどう説得、施政してもらうか」というチャレンジ精神、相互尊重の姿勢に心うたれた。

834：名無しさん：2020/04/11(土) 21:59:05
孫ソフトバンクＧ社長がマスク不足に関心、「現状を教えて下さい」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-67455215-bloom_st-bus_all
孫正義氏、マスク「月産3億枚」供給へ　中国BYD社と提携
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000044-zdn_mkt-bus_all
余計なことをしてこれ以上世界を混乱させないで欲しい。日本が世界各国に「日本は金でマスクを奪った‼」と恨まれかねない。コネがなくて医療用マスクが入手できない南米やアフリカ、アジアの困っている国や現場があるはず。日本よりお金も医療用資源もない国や地域を優先してあげて欲しい。孫正義は普段から日本に納税しないのだからもういい加減日本を忘れ諦めて離れて欲しい。レバノンに行ったゴーンのように中国なり朝鮮半島なりアメリカにいってもう日本に干渉しないでくれ、と思う。もし日本で良いことをしたいなら、マスクより全国のコロナ受けいれ医療機関の従業員に5万ずつ「コロナ見舞金」を現金で配ってくれれば悪意がないと認める。この人は一見よさそうで副作用の強いこと、日本にわるい影響のあることばかりする。
富山・砺波の酒蔵　消毒用アルコール13日発売「量わずかだが、できることやる」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000043-mai-bus_all
米艦が台湾海峡の中間線越す　異例の行動、中国強く牽制
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000541-san-cn
波紋呼ぶ中国船とベトナム漁船衝突事故　米比など抗議
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000523-san-cn
台湾、警告無視のWHOに苦言　早期に「人・人感染」通報　新型コロナ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000058-jij-cn
もし日米が再び重要なパートナー関係に戻れるとしたら「日米韓」枠組みではなく、長年アメリカの外交を支配してきた親中親イスラエルの「キッシンジャー」外交、国務省主導を卒業する必要がある。脱キッシンジャー、国防総省主導の外交政策を意味するのが「日米台」「日米豪印」の枠組み。現実主義、すぐれた長期戦略と必勝の短期戦術をもつマティス前国防長官がアメリカ中枢にカムバック、全権を握れば日本政府はアメリカに全部を賭けられるのに。JFケリー将軍、HRマクマスター将軍、レックスWティラーソンらは真のアメリカの愛国者。彼らは（大統領選挙の功労者でクシュナーやイバンカと合わなかった）スティーブバノンをホワイトハウスから駆逐するのに利用されたあと政権から追い出された。ジャレド・クシュナー大統領顧問は習近平、エルドアン大統領、プーチン大統領、孫正義やサウジアラビア皇太子、ネタニヤフ首相らと深い繋がりをもち義父トランプ大統領の権限を「ユダヤ守護」ビジネスに利用するアメリカ版の道鏡、中国で言えば毛沢東の腰巾着で中国国民を苦しめた四人組。日本にとって最大の敵はクシュナーであり、味方はマティスら現実主義の国防総省高官だった。

835：名無しさん：2020/04/12(日) 02:00:06
新型コロナ　感染しても無症状の子供から感染拡大の可能性
＞＞世界各地で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、子供はウイルスに感染しても無症状だったり、重篤な症状が少ない傾向があることが中国の医療機関の調査などで明らかになった。このため、専門家の間では「ウイルス感染はしているが、症状が出ない子供がいることを念頭において、今後の対策を立てる必要がある」と指摘している。
＞＞論文のなかで、ある浙江省の研究機関の専門家は「明確な疫学的情報を持たない小児科医にとって、無症候性の小児の大部分がウイルス感染していると特定することは困難。これらの子供を媒介として、地域感染が危険な状況に発展していったのではないか」と分析している。　同様に、カナダの専門家も「今後は伝染の連鎖における子供たちの役割に関するより多くの調査が必要だ。そのうえで、子供たちがウイルスを拡散する上で重要な役割を果たしていることが判明した場合、政府は感染を遅らせ、脆弱な人々を保護するために、子供たちの詳細な症状を分析して、大人の接触を控えるための対策を考慮に入れるべきだ」と指摘している。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00000011-pseven-cn
OPECプラス1000万バレル減産で合意〜心配されるその影響
＞＞宮家）これには2つ問題があります。１つは、経済がこのような状況で、産油国の石油の値段が乱高下するようになれば、世界経済によくないのはもちろんだけれども、もう1つはこんなに低価格で産油国が持つかどうかです。中東のイランは今厳しい制裁がかかっているから輸出できないかもしれないけれども、それ以外の国の収入が減るということは当然、その国の人々が不満を持つわけで、中東地域や湾岸地域の政治的安定にもいろいろな問題が生じかねないと心配しています。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000003-nshaberu-int&p=2
コロナ苦境に臨時ボーナス　長崎の高級カステラ会社「人が財産」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00010007-nishinpc-soci
2019年初め、千里眼の持ち主で投資家のレイ・ダリオ氏は「アメリカは現在大恐慌後の1930年代のようになってきている」「トランプバブルは遠からず弾ける」「今後世界的な景気後退に向かう」と経済紙のインタビューで発言していた。そのきっかけが新型コロナウィルスとまでは予知していたかわからないが、レイダリオら一流の投資家にとって上がり続けた以上頂点までいけば、景気後退はするのは当たり前、規定路線だったのだろう。ただ景気後退の直接の原因がトランプ大統領によるイラン核合意離脱以来きな臭かった中東地域紛争発でなく「世界同時感染症」というのは…いやはやプーチン大統領はやることがでかすぎる。
だが今回のコロナ世界大戦は「人命は平等」という理念に沿っている。今まで中東やアフリカ、アジア、南米（イエメン、リビア、シリア、アアフガニスタン等）で先進国が販売する兵器を使い先進国の利害（主に原油利権）で戦争が起きては現地民間人、軍人が犠牲になっていた。コロナ禍では民間人も軍人（戦闘員）も先進国も途上国も西側も東側も関係ない。サウジアラビア王室に新型コロナ感染者がでてイエメンが停戦、安保理理事会による「コロナ禍停戦」のよびかけが起きたのをみると「平和な戦争」「平時の有事」といった奇妙な感覚に襲われる。「ポツダム宣言から75年続いた沈黙」を破って現在起きている世界の地殻変動、歴史の新章が目の前で書き換えられていてそこに居合わせていることに驚き、そして戸惑ってもいる。麻生大臣じゃないが「一夜のうちに憲法が書き変わって」も全くおかしくない時代にいるはずなのに麻生太郎氏が日本にいるうちは（日本国は）大丈夫、という不思議な安心感がある。

836：名無しさん：2020/04/12(日) 02:09:00
「政府が所得補償しないから企業が大幅に自粛できない」「政府や内閣、与党、政治家が悪い」という他人を非難するだけの意見を見るたびにイライラする。政府が国民の為にあるのは確かだが、「政府の中の人」も家に帰れば家族がいて給与から税金が天引きされ納税、労働の義務を果たしている日本国民。今は国民全体の団結が肝腎。「国会議員は収入が減らないから企業に自粛させ経済利益が落ちても他人事だと気にしないんだろう」「政府とは民間とは違いお気楽なもんだ」と揶揄するコメントに呆れる。経済が悪くなれば選挙で落選の危機があるから政治家は有権者の機嫌とりの為にも経済や雇用しか気にしない。今までは深刻な安保不安、力の空白を経験していなかったから議員は経済政策優先でよかったが中国が牙をむきアメリカはあてにならないという第二次世界大戦後以来初の非常事態に（国権の長である）「立法府」が停滞、停止したら困るのは国民。立法府で成立した法律に基づき行政は権限を制限したり発動したりできる。つまり爆弾が落ちようがどんな有事でも議会に来て議員が立法してくれないと困る仕組みになっているのが現行の日本国憲法。今のように状況がどんどん変わる未曾有の有事にこそ柔軟に法律の改正や撤廃、成立をしないと韓国の文在寅大統領率いる韓国大統領府が韓国全土を乗っとったように、立法府の不在、行政府の暴走が始まり21世紀のファシズムになる恐れがある。また行政府の職員は有事の時にも休めない、いや有事の時にこそ休めない。彼らは国全体が機能不全にならないよう動き続かねばならず自粛・コロナ有休したくても今動く必要がある部署は休めない。マスコミは物事の一面だけを強調する。ある物体に光をあてれば必ず影ができる（影ができないのは実体でないもののみ）。物事の光と影、長所と短所、両方をできるだけ公平に書いて読者（国民）に判断させた方がよい。例えば雇用形態。正規雇用でない派遣労働者はこのコロナ禍を受けて派遣切りされる、収入が減り食べていけないと騒ぐが、ここ数年政府は厚生年金加入者を増やし正規雇用するよう企業に圧力をかけ雇用助成金も出してきた。長期にわたる好景気もかさなって正規雇用になりたい人は現在ほぼ正規雇用になっており「派遣」「パートタイム」は雇用形態が不安定で景気に左右される分、好景気には給与が高く、税金など天引きされる金額が少ないから手取り金額は正規雇用より多い。控除目当てのパートタイムもいる。好景気の時には「自由業」の方が実働時間時間が少なく税金がきっちり引かれない分手取りが多い。逆に不景気の時は基本給が安く、税金がきっちり引かれても安定していて潰れない企業（ぶっちゃけ公務員）が人気になる。今までは好景気のため公務員より民間企業、正規雇用より派遣労働の方が人気や給与が高かったがこれからは正直、わからない。だからマスコミ関係者や芸能人らは自分達フリーの民間企業にとって「自粛は経済の死活問題」と騒いでいる。私から見ると稼げるときに精一杯稼いでいながら全部を浪費、万が一に備えて少しも貯めておかなかった人が悪いと思うがマスコミは自分達に不利なことは言わない。そしてマスコミは、海外から感染者が舞い込み感染爆発した今となっては短期間でも徹底的にヒトヒト接触を減らす、自粛した方が（人命だけでなく）長期的には経済的損失も少ない、経済的損失が少なければ立ち直りも早いと国民に説明しない。

837：名無しさん：2020/04/12(日) 16:03:05
あのパン屋”が困ってる…臨時休校の苦境に客大挙『応援消費』が店救う 社長「こんなに温かい人が…
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00010000-kantele-bus_all
不安な時つぶやきたくなるメルケル語録ベスト5
◇第5位　「誰かについて話すのではなく、当人と直接話をする主義です」
　2017年3月、トランプ米大統領との初の米独首脳会談を前にメルケル首相はこう述べた。当時のトランプ氏は「メルケル首相の難民受け入れ政策は惨劇」「ドイツ車に高額関税を課す」と豪語し、欧州連合（EU）を率いるドイツに通商交渉などで譲歩するよう強い圧力をかけていた。だが、トランプ氏は会談後、一転して穏やかな態度に変わり、メルケル氏について「偉大な指導者だ」とリップサービスまでした。「話せば分かる」というメルケル流を代表するこの表現は、メルケル氏がプーチン露大統領やトルコのエルドアン大統領と対立するたびに使ってきた表現でもある。「どんなこわもてな相手でも自分が出ていけば落としどころを見つけられる」という自信があるのだろう。プーチン氏と徹夜の交渉でまとめ上げたウクライナ紛争を巡る和平合意（14年）や、EUへの難民流入を止めたエルドアン氏とEUとの難民合意（16年）など、その自信には確固とした実績による裏付けがある。メルケル流交渉術の核心とは何か、次の言葉が表している。
◇第4位　「利益が不利益を上回るなら、妥協は最高の解決策です」
　05年の首相就任以来、外交・内政の難題を安定感抜群の交渉術で処理してきたメルケル氏には、国民から「ママ」という愛称が贈られている。正論を貫き、ユーモアを忘れない余裕ある立ち居振る舞いが、頼りになるドイツの肝っ玉母さんという印象を与えたのだろう。一方で、メルケル氏の政治的判断力の源泉になっている性格や考え方、私生活での経験については、本人があまり語らないこともあり謎が多い。ドイツでは多くのメルケル本が出版されている。この「辞典」では、「妥協」について「メルケル氏の政治的思想の中心的概念」と解説している。4位にランクインしたこの言葉は、13年の独紙ツァイトとのインタビューで述べたものだ。相手にも一定の花を持たせる妥協案を見いだす姿勢は、とりわけ難民政策やギリシャ支援を巡る与党内保守派との対立の場面などで見られてきた。ただ、トランプ米政権誕生以降、この手法の限界も露呈するようになった。異論・反論は一切認めないというトランプ氏らマッチョな政治家が台頭してきたためだ。そこでメルケル氏が編み出したのが「意見の相違を明確に記載する」というやり方だ。17年、ハンブルクでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議では、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を巡り、離脱を表明したトランプ氏と協定推進を訴える日欧などの対立が先鋭化。メルケル氏は「米国のパリ協定離脱の決定に留意する」という文言を盛り込む一方、米国以外のメンバーが「パリ協定は不可逆なもの」であると同意したとする両論併記の首脳宣言を取りまとめている。「妥協」は心の重荷を軽くしてくれるイチオシの語録なのだが、力強さと分かりやすさが求められる今の時代には、残念ながら通用しにくくなっており、G20ではこうした対応を余儀なくされた形だ。メルケル氏自身も近年は「妥協」や「他に選択肢がないから」といった力強さを欠く表現はあえて控えているようにも見える。もっとも、例によってご本人がこの変化について細かく説明することはないが。

838：名無しさん：2020/04/12(日) 16:04:34
メルケル氏はなぜ政策の裏付けとなる自分の考えをあまり語りたがらないのか。そこには分断国家だったドイツの歴史が影響している。
　◇第3位　「私の人生では沈黙が最良の方法であることがよくありました」
　07年、ドイツメディアとのインタビューでメルケル氏はこう語った。西独北部ハンブルクに生まれたメルケル首相は、生後すぐに牧師だった父の仕事の関係で東ドイツに移り住み、北東部の小さな街テンプリンで育った。シュタージと呼ばれた国家保安省が世界最大規模の監視国家を築いた東ドイツ。メルケル氏はこの時代を一貫して物理化学の研究者として過ごした。「東ドイツ政府が関与する余地がないから自然科学を選択した」（メルケル氏の公式ホームページ）という独裁国家への不信感が、沈黙という自己防衛を身に付けさせたのだろう。主に人は他者に迎合する時や自分の利益やプライドを守ろうとする時にうそをつく。だが、こういう時メルケル氏はうそを避け、沈黙を貫こうとする。例によってその理由をメルケル氏は説明したことはないが、おそらく政治の中で最も危険なことは一時的な支持や利益を得るために便宜的なうそをつくことだと考えているのだろう。15年の欧州難民危機では、「今年の若者言葉」の候補に「メルケルする」という動詞が挙げられた。「自分の口で説明しないで沈黙する」という意味だ。今回のコロナ危機でも3月上旬に政府対策を示すまでの長い沈黙が批判された。だが、新型コロナウイルスの感染拡大について「完全にコントロールしている」とうそをつき、状況が悪化した後は、あらゆる不都合な事実を「フェイクニュースだ」と即座に抗論しようとするトランプ氏の態度と比較しても、客観的事実以外、余計なことは言わないメルケル氏の姿は不安への対処としては効果的に見える。
　◇第2位　「専門家は国民のうち最大で60〜70％が新型コロナウイルスに感染すると見ています」
　政府としての初の新型コロナ対策を説明した3月11日の記者会見の冒頭で、メルケル氏はこう発言し、欧州全域が危険な状況にあることを明確にした。それまで「普通の風邪だろう」と楽観的な意見もあったドイツ人の間に急速に危機感が広がり、手洗いの習慣の普及や外出自粛などの動きが全国に広がることになった。不安を和らげるために不都合な数字を隠したり、小出しにしたりするのではなく、最初からデータを包み隠さず明確にするというのがメルケル流危機管理術の一つだ。国民の7割にあたる5800万人以上に感染が広がるまで、政府は予測数値を変える必要がなく、後々、政府が度重なる予測の変更を迫られ、国民の間に「騙された」という不信感を増大させずに済むという効果もある。不況下には公共投資による経済刺激策が必要だと提案するなどし、「マクロ経済学の父」と呼ばれた英国人経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「経済学者が危機の時に『嵐が去れば、海は再び穏やかになります』などと軽々に言えば、自分の仕事の価値を損なう」と実効性ある政策を提言する責任を訴えていた。

839：名無しさん：2020/04/12(日) 16:06:09
◇第1位　「意志あるところに、道は開ける」
　15年のギリシャ債務危機や英国のEU離脱交渉など歴史的な困難に直面した時、メルケル氏がことあるごとに口にしてきた言葉だ。新型コロナウイルスの感染者数や死者数の増加に歯止めがかからず、今世紀に入って最悪の経済危機が確実視される状況で、不安やパニックと無縁でいられる人はいないだろう。「明日はどうなるのか」という将来に対する漠然とした不安から、必要もないのにトイレットペーパーを買い込むなど、個人個人が少しだけ利己的になり、心の余裕を失うことで大きなパニックは生まれる。歴史を振り返ると、そういう時代に単純で暴力的な「解決策」を訴える政治家が権力を掌握し、人類史上まれに見る惨劇を引き起こしてきた。こういう今こそ、メルケル氏の言葉を自分なりに言い換えて口にしてみると良いかもしれない。「本当に困っている人を助けたい意志があるから、トイレットペーパーは買わない」「世界中の人たちの強い意志があるのだから、必ず治療法もワクチンも見つかる」と。メルケル氏ほど余裕のある表情はできなくても、かすかでも確実に前向きな気持ちになれるはずだ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00000008-mai-int
個人的にメルケル首相と蔡英文総統、安倍首相は資質が似ていると感じる。妥協を敗北とみなさない、長期的な視点にたつ、国民を「愚かな大衆」扱いして懐柔するより受けいれられづらくても事実を伝えようとする、物事に優先順位をつけ枝葉に拘らない。
西浦博氏が、悪い事実を伝えると大衆はパニックになる、と情報を隠そうとした厚生省官僚とは反対に「現実」を伝えたのとメルケル首相の「事実告知」は似ている。国民にも理性がある、話せばわかる、と「信頼関係を築こうとする」「自分から相手に歩み寄る」姿勢。第二次世界大戦当時の日本では戦況の悪化という事実告知ができず、どんどん事態が拗れていった。

840：名無しさん：2020/04/13(月) 12:23:41
コロナ危機後「年末までに我々は新しい世界を生きることになる」『サピエンス全史』著者が分析
＞＞現代世界はきわめて洗練された機関──病院や学校など──のネットワークによって特徴づけられます。それらは、想像できないほど人々の生活環境を改善しましたが、同時に社会をより脆弱にしました。こんにちではどんな些細な感染症でも我々は非常に多くのものを失います。緊急性という概念は、こうした洗練と脆弱性に応じて発展しました。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00000006-courrier-int&p=2
コロナにBCGは「有効」なのか？東北大・大隅教授が緊急解説
＞＞この情報はワイドショーでも取り上げられたために、成人に対して誤って皮下注射され、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が届いたと聞くが、これは絶対禁止である。BCGは子どもの数に合わせて生産されており、必要な子どもに接種できなくなっては元も子もない。前述のように、日本の事情は欧州諸国とまったく事情が異なることは注意したい。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00234432-diamond-soci
新型コロナでいよいよヤバくなる日本株、日銀は「債務超過」に陥るか
＞＞債務超過になったら、日銀は破綻し、金融政策ができなくなってしまう――。そう危機感を煽るメディアもあるが、結論から言えば、日銀が債務超過になっても何かが起こるわけではなく、金融政策の遂行には問題ない。もう少し突っ込んで言えば、さしずめ日銀の「親会社」である政府が潰れない限りは大丈夫だ。日銀の債務超過への「誤解」はかなり前からあった。
＞本コラムではたびたび触れているが、政府と中央銀行を合算した「統合政府」の考え方が重要だ。民間でいえば、グループ合同で決算を行うのと同じで、日銀の資産である株式の損益は、グループ決算、つまり日銀を含めた政府全体の決算で決まる。中央銀行の株式購入は、カネ(現金)を刷って行われる。紙幣を印刷するコストはほぼゼロなので、刷れば、そのまま通貨発行益になる。ちなみに、この通貨発行の原価と額面との差を「シニョレッジ」という。そして、中央銀行による株式購入額はシニョレッジの範囲内になっている。実際の日銀会計でも利益のほとんどは通貨発行益だ。つまり、日銀は株式の損を通貨発行益の一部で賄うことができ、今回のような株安が起こったからと言って、債務超過に陥ることはないのだ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00071513-gendaibiz-bus_all
「日本が変わった」と思うのはネットが普及したからか、声の大きい人々によるデマや一方的な言い分に対して面倒くさがったり無視したりせず、理性的に反論する人が現れたこと。例えば岩田健太郎氏の「告発」に対して、高山義浩氏は全否定でも全肯定でもなく「自分側から見えている事実」を述べた。相手を感情的に嘘吐き呼ばわりしたり善悪判断することは避け、どちらがより忠実に現状を語っているか、どちらの話に理があるか、読み手に自由に判断させた。今回ダイヤモンドプリンセスの現場担当にあたった橋本岳副大臣も防衛省や外務省と連携して世界初の「ミッションインポッシブル」を成功させた。マスコミには（感染症対策として）「歴史に残る失敗」と非難されたが、その後アメリカ西海岸にきたグランドプリンセスに対するアメリカ政府の無策、洋上で寄港先がなく漂流した多数のクルーズ船を考えれば成功と言えるのではないか。あのときマスコミに圧されてすぐ日本に乗客乗員を下ろしていたらコスタスメラルダ乗客・乗員6000人を下船させ感染爆発したイタリアと同じ惨状になっていたかもしれないと思うとゾッとする。クルーズ船を運航していたカーニバル社はダイヤモンドプリンセス事件の後もクルーズ船ツアー運航を停止せず数々の被害者を出し続けた。

841：名無しさん：2020/04/13(月) 17:27:45
数学の望月理論「人類初、数百年に１度の偉業」　加藤文元氏に聞く
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000524-san-sctch
フランスで副作用の報告多数－トランプ氏が有望視する抗マラリア薬
＞＞ＡＮＳＭによると、フランスでは３月27日以降、新型コロナ感染症患者への試験的な医薬品使用に関連した副作用の事例が約100例、死亡が４例、さらに蘇生措置を講じた例が３例あった。副作用が出た約82例は「深刻」で、その大半はヒドロキシクロロキンと抗ＨＩＶ薬ロピナビル・リトナビルが半分ずつを占めた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-37930030-bloom_st-bus_all
雇用調整助成金、申請から１カ月で支給へ　手続き簡素化
＞＞新型コロナウイルス感染拡大による解雇や雇い止めを防ぐために拡充する「雇用調整助成金」の詳しい申請方法などを、厚生労働省が１０日発表した。従来は申請から支給までに約２カ月かかっていたが、手続きを簡素化して約１カ月で支給できるようにする。１３日から受け付けを始める予定。仕事が減るなどして会社の都合で働き手を休ませる場合、会社には、過去３カ月の平均賃金の６割以上を休業手当として払う義務がある。雇用調整助成金は、売り上げが落ちても雇用を維持して休業手当を払う企業に、一部を助成して支援する仕組みだ。ふだんの助成率は休業手当の２分の１（中小企業は３分の２）だが、政府は新型コロナに伴う４〜６月の特例として、一人も解雇や雇い止めしない場合は、助成率をリーマン・ショック時なみの４分の３（同１０分の９）に引き上げる。労働時間が週２０時間未満のパートタイム労働者やアルバイトへの休業手当も対象に加える。このほか、助成する休業範囲も広げる。これまでは、１日の労働時間の一部を休業させる場合は、少なくとも１時間は全員を一斉に休ませる必要があった。このためホテルやタクシーなど、従業員がシフト制で日々働く職場の場合、シフト時間の一部を休業させたくてもこの助成金を使えなかったが、こうした働き方も対象にする。詳細は厚生労働省のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で確認できる。こうした方針は３月末に発表したが、詳細が明らかにならず、企業から問い合わせが相次いでいた。雇用調整助成金は、休業させた日数の証明などのために用意するべき書類が多く、初回の申請から支給まで約２カ月かかっていた。そのため「支給前に資金ショートしてしまう」などの批判が出ていた。厚労省は今回、書類に記載を求める内容を半減させて添付書類も減らし、審査する人員も増やすことで、約１カ月で支給できるようにするという。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000077-asahi-ind
安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-24120447-nksports-soci
国給付金も活用を　菅官房長官
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000021-jij-pol
1月23日封鎖された武漢からいち早く邦人引き取りの決断、新型コロナを指定感染症にする法案成立、プリンセスダイヤモンドの患者を対応するよう複数の大臣に依頼、専門家委員会から意見をきき全国一斉休校決断…。「完璧」ではないが「悪くない」レベルで舵取りしていると思うのだが。少なくとも東日本大震災当時民主党の菅直人が福島で起こした原発爆発レベルのミスはしていない。福島原発爆発は防げる事故だったと知ってから旧民主党を災害対応が下手、失敗だと思っている。「コロナ疲れ」か「外出ができない苛立ち」からか、かわからないが「家にいよう」という啓発動画をアップしただけで怒る不謹慎厨の狭量さに呆れる。東日本大震災当時、被災地以外での行楽を不謹慎だと思わなかったし責める気持ちにもならなかった。自分は被災者でも他人まで巻き込み落ち込ませる必要はない。首相を批判している人は「他人の幸せを素直に喜べない」「自分が不幸なら他人も不幸でないと許せない」性格の人かも。怒りも寛ぎも、感情は伝染する。トップがイライラして落ち着きがなかったらみんなに余裕がなくなってケアレスミスが増えもっと被害が深刻になる。感染拡大が深刻だからこそ重苦しく悲愴感漂う雰囲気を変えるためにも、風を入れ換えて心機一転「急がば回れ」に切り替える必要がある。慢性的な疲労やストレスが蓄積、悲観的になると視野が狭くなって判断ミスをしやすくなり、初めの災害とは違う起きなくてもいい二次災害が起きる。一旦息継ぎするのは大事。例えて言えば防げなかった災害は「新型コロナ」、冷静だったら防げた（起きなかった）災害は「トイレットペーパー買い占め」騒動。

842：名無しさん：2020/04/13(月) 17:29:02

【コラム】米FBI、自由朝鮮の「しっぽ切り」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00080200-chosun-kr
サウジアラビア政府系ファンドがクルーズ船を運航するカーニバル社の株を購入。新型コロナ禍による損失や賠償請求で倒産するかもしれない会社の株をなぜサウジアラビア政府が？と思っていたら、サウジアラビア・ロシア・アメリカで原油の協調減産をし、原油価格維持（暴落ストップ）政策が発表された。日本にとって北朝鮮の核兵器開発を支援するロシアと安保同盟国アメリカが手を組むのは頭のいたい現象。中国に対して強く出られないのは、アメリカが中国と国交樹立台湾と国交断絶した時のように、日本が中国に攻撃されても見て見ぬふりをするかもしれないという懸念が払拭できないため。
原油価格戦争に終止符、ＯＰＥＣプラスが減産で歴史的合意
＞＞サウジのエネルギー相、アブドルアジズ・ビン・サルマン王子は、合意成立直後のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ＯＰＥＣプラスが健在なことを実証できた。合意は何よりもうれしい」と述べた。最大の勝者はトランプ大統領と見受けられる。トランプ氏は米国の石油生産の積極的な削減を拒みながら、メキシコのロペスオブラドール大統領やロシアのプーチン大統領、サウジのサルマン国王との電話協議を通じて合意を仲介した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-18453235-bloom_st-bus_all&p=2

843：名無しさん：2020/04/15(水) 06:08:20
「コロナ地獄」に近づく日本　テレビが煽る悲観論、緊急事態宣言の必要はあったのか
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200414-00620223-shincho-soci
日本医師会が「新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00071759-gendaibiz-soci&p=3
米原子力空母の乗組員、新型コロナで死亡
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000033-jij_afp-int
ロシア海軍病院船「イルティシュ」が急きょ帰還、津軽海峡を西進
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20200414-00173212/
コロナ対策に協力するテロリスト――「昨日の敵は今日の友」なのか
イスラーム過激派はなぜ台頭したか
　このようにアフガニスタン政府の無力があらわになるなか、タリバンによるコロナ対策への協力は、住民に「政府より頼れるかもしれない」と思わせる効果がある。タリバンに限らずイスラーム過激派は基本的に、格差の拡大や治安の悪化などを改善できない政府の無策と、これに対する不満によって勢力を広げてきた。タリバンの場合、農民に大麻を栽培させ、麻薬の密輸を資金源にしている。それは海外からみればただの組織犯罪だが、大麻を栽培しなければ生活できない農民からすれば、貧困を放置する政府より「仕事をくれる」タリバンの方が頼りになる。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200414-00173152/
「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010004-huffpost-soci
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200414-00071777-gendaibiz-bus_all
世界で休業補償をしている国はない
＞＞何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。
＜非正規も対象に含めたのは大進歩＞
さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正規もない制度に改革すべきであるが（これは20世紀からの課題で解決していないが）、現状では、非正規のままではあるが、休業手当への雇用調整助成金の対象に含めることで、実質正規化している。これは素晴らしい政策で絶賛したい。これを現実に支払っていないのは企業側、雇い主の問題で、これを徹底的に取り締まることが重要だ。残されているのは、個人事業主、フリーランスを含む人々だが、これは難しく、政府としては妥協案で、100万円を配ることにした。そして、自営業者も雇用側と被雇用側が一体となっているため難しいが、それも200万円を配るという手段で妥協した。これはベストとは言えないし、実施も難しい面があるが、妥協案としては仕方がないところだろう。企業を守る手段は、資金繰り支援しかなく、公的金融機関が世界的に見てももっとも発達している日本では、ほかの国よりもこれは迅速で相対的に言えば機能している。失業させず、企業にとどめ、企業と協力しながら、雇用、働き手を守るということで徹底してそこに集中するしかない。世界的に見て、日本のこのセーフティネットは最高水準にある。休業補償を企業に対して行っている主要国はない。世界的には日本と違ってより強い権限で、休業を指示しているが、それでも休業補償を企業にはしていないのだ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200414-00010002-newsweek-int

844：名無しさん：2020/04/15(水) 12:37:26
「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。
＞＞新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。（ハフポスト日本版・安藤健二）
官房長官が「すでに首相は30％返納」と発言
菅義偉官房長官は4月13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策について話した。記者から「（新型コロナ対策の）外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか？」という質問が出た。これに対して菅官房長官は「閣僚の給与返納でありますけども、すでに総理が月額給与および期末手当の30％、国務大臣は20％に相当する額を国庫に返納いたしております」と回答した。その上で、「現在は、感染拡大防止に向けて全力で取り組んでいる最中であり、まさに感染を抑えることが、国民の皆さんの不安に対して求められている対応と思います」と続けた。これを受けてSNS上では新型コロナ対策として、安倍首相が給与を返納していたと受け取る人が相次いだ。Twitter上では「一部の人が『給与を返納しろ！』と騒いでる中で、何らアピールする事なくサラリとやっていた総理」「安倍総理、すご〜い」などと、安倍首相の姿勢を称賛する声が広がった。また、この発言に関する報道が見当たらないとして、「この内容が報道されないあたりメディアのレベルが分かりますね」などと、マスコミの報道姿勢を皮肉る声も出ていた。内閣官房に確認したところ…記者の質問と菅官房長官の発言だけみると、確かに新型コロナに絡んで首相や閣僚が給与の一部を返納しているようにもみえるが、真相はどうなのだろうか。ハフポスト日本版では4月14日、閣議に関する業務をする「内閣官房内閣総務官室」の担当者に取材した。すると、安倍首相の給料返納は事実だが、新型コロナとは無関係であることが分かった。以下は、担当者とのやり取りだ。
―― 菅官房長官が発言していた「閣僚の給与返納」ですが、いつから実施されているものでしょうか？
給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。
――毎月返納される首相の給額はいくらですか？
総理大臣の俸給月額が約241万円なので、その30％の約72万円です。
―― 給与返納の申し合わせをした理由は何でしょう？
内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、国庫に返納しています。
――新型コロナウイルス対策とは関係ないのですか？
「コロナで特別に」という措置ではありません。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010004-huffpost-soci
橋下徹氏、国会議員の歳費２割削減に異論「国会議員も役人も給与がびた一文減らない。明日の飯も食えないような人たちを助ける制度を作れるわけない」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-04150037-sph-soci
845：名無しさん：2020/04/15(水) 16:04:26
【新型コロナ感染者が語る】17日間の闘病、ついに退院→気になる費用は？
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200414-00017647-jprime-pol
国民に一律現金を給付するよう求める山本太郎議員など「全国民に現金一律給付金」論者は、感染しないよう不要不急の外出を自粛した真面目な国民と、外務省が出した渡航自粛勧告を無視して海外に行ったり夜の繁華街で感染した身勝手な国民とを同じように扱うのか。それなら「ゲーム理論」でいう「約束やルールを破り相手を裏切る方が得をする」社会になる。コロナ感染者も従来通り3割の医療費用自己負担なら誰かに移されたんだろうし気の毒だと思うが、医療費は無料、各保険会社はコロナでの入院も（医療保険での）入院給付金支払いを認めたし、実質コロナ感染してもペナルティはなくお金が儲かるシステムになっている。生活保護受給者が高級車を乗り回すようなルールを破ったもんがち。「国民へ平等に一律給付」と言ってる人は「ルールを守っている人の努力」を無視する形で「不平等」を煽っている。どうしても配りたいなら今年一年間コロナに感染しなかった人に「（感染しなかったお陰で）国の医療費が節約できた、協力してくれたお礼金」を配った方が「平等」。今は目先の金にとらわれず国家の存続や繁栄を考えるとき。全国民に10万ずつ配ってもワクチンや薬の開発、今後の医学研究には繋がらない。現金給付は貧困家庭に限定して、（国民全員に配れば国庫からでただろう）莫大な金は、大学や研究所など医療、製薬、各種技術開発研究機関への研究開発費に回してほしい。薬の開発には時間と人手、金がかかる。個人レベルでは無理な大規模、長期的な投資こそ政府に担ってほしい。ケチで有名なドイツ政府も近年は技術開発、バイオ研究にふんだんに金をつぎ込んでいる。社会インフラがある程度整備され豊かになった現代では道路や箱ものを作る公共事業より新たな知財権開発で「国際的な知財権収入」をえる方向へ。とはいってもコロナ禍によるグローバル経済の終焉で地産地消に回帰する可能性もある。そうなれば自国に工場を作るのにまた金がかかる。今までは資本のある国が人件費の安い地域に工場をたて輸入する、現地住民にも雇用や消費が生まれるやり方。先進国の資本家と途上国の政府・国民はウィンウィン関係だったが、資本家がコロナ禍をきっかけに自分達の国に工場を移し地産地消を始めると、工場が去って貧しい地域は今よりもっと貧しさが加速、地球の南北経済格差問題が深刻化する恐れがある。アメリカは国内の工場が海外に出ていったことで経済の空洞化、自国の労働者の失業が深刻になった。大企業がグローバル化をやめると投資家の利益率は減るが、自国に工場が戻ってきて自国民に雇用が生まれ国民の所得格差を縮められる。だが先進国から仕事をもらい急成長してきた東南アジアなどは海外からの投資が減ると工場による雇用が減り経済が低迷。グローバル経済が始まってから世界各地で分業が進み、先進国に本社のある企業が途上国に工場を作ることで資本の分散、「みんなが豊かになれる北半球と南半球で極端な経済格差がある現状を解消する」制度を運営できたが…。コロナ以後、先進国とその専属契約でブロック経済を形成する、あるいは先進国に工場を建設し移民を受けいれるか（かつてのアメリカは自国に工場をもち安い賃金で移民労働者に働いて貰って繁栄した）。北半球と南半球で経済格差が拡がれば、かつての南米（アルゼンチンやチリ）のように貧困を理由に市民による暴動や反政府武装勢力が興隆、無政府になる国が増えて治安が悪化、資源輸出が停滞して安定的な供給に支障がでる恐れも。国内に工場を持ってきても問題があり、海外に工場を持っていても今の中国のマスク・インドの医薬品ように「企業間売買契約」より自国民に物資をまわすのが最優先と、「契約」が相手国政府の都合で一方的に破棄される恐れもある。第二次世界大戦後世界の範（国連の守護者）だったアメリカトランプ政権が国際的な契約やルールを守る姿勢を見せないため、WTOやICJといった国際的な契約や法律を守る機関が効力を持たない、「契約」が意味を持たない時代に突入した。

846：名無しさん：2020/04/16(木) 15:46:22
アメリカが期待した「クロロキン」、ブラジルで被験者死亡で臨床試験中止
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200415-00010006-newsweek-int
資生堂が手荒れに配慮した消毒液開発、処方を他企業にも開示
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00010004-fashions-life
大阪市長「十三市民病院をコロナ専門に」入院患者は転院
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000035-asahi-sctch
コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し「頭よくない」とネガキャン
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000008-giz-sci&p=1
エボラ治療薬で６８％が改善　コロナで重い肺炎の５３人
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00000009-asahi-sctch
コロナ感染者のペットを無償で預かるサービス「#StayAnicom」開始　飼い主が隔離されている間も安心
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000073-zdn_mkt-bus_all
スギ薬局、全従業員にボーナス　通常営業の奮闘ねぎらう
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000048-asahi-sctch
ユニセフ、はしか大流行の恐れ　新型ウイルスで1億人にワクチン接種できず
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-52289991-bbc-int
すべての人に抗体ができるわけではない…中国でCOVID-19から回復した患者を研究した結果
＞＞調査した175人のうち10人の患者（6％）は、コロナウイルスへの抗体が検出されなかった。この研究では、高齢者と中年者がより高いレベルの抗体を作ったことがわかった。中国の科学者による130人の回復したCOVID-19患者に関する新しい研究は、ウイルスに対する免疫について問題を提起している。論文はまだ査読されていないが、患者は異なるレベルの抗体を産生することがわかった。血液中にコロナウイルスの抗体が確認できるということは、おそらく免疫ができているということだ。しかし、調査した患者の約8%では、検出可能な抗体がまったく存在しなかった。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この報告書を作成した調査チームのリーダーであるファン・ジンホ（Huang Jinghe）氏は、「この結果が集団免疫にどんな意味をもつかは、世界の他の地域からより多くのデータが必要だ」と述べたという。興味深いことに、患者が産生した抗体レベルは年齢と相関するようだ。中年および高齢の回復患者はより高い抗体レベルを有していた。そして、検出可能なレベルのコロナウイルス抗体が存在しなかった患者10人のうち、9人は40歳以下だった。ウイルスに対する抗体がどのように作用するかを解明することは、ワクチン開発と集団免疫の可能性の両方に大きな意味を持つ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000004-binsider-int
99歳の退役軍人、コロナ「最前線」医療従事者への寄付金2億円集める 英国
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000022-jij_afp-int
英グラクソと仏サノフィ、新型コロナワクチンの共同開発で提携
＞＞ＧＳＫとサノフィはこのワクチンの臨床試験を今年下期に開始する見通しを示した。試験が成功すれば、ワクチンは来年下期に利用できるようになる。両社は、サノフィの新型コロナウイルス抗原性薬剤と、ＧＳＫのパンデミック（世界的大流行）対応のアジュバント技術を組み合わせて、免疫反応を高めるアジュバントと呼ばれる効能促進剤を加えたワクチンを開発する。両社はまた、研究試料提供契約も締結済みで、直ちに共同開発を開始できる態勢を整えた。一方、英製薬大手アストラゼネカ＜AZN.L＞も同日、新型コロナウイルス感染症の重症患者の過剰免疫反応を抑える効果を調べるため、抗がん剤「カルケンス」の臨床試験を開始すると発表した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000044-reut-eurp
海外メディアも大注目“妖怪アマビエ”─日本人は「あひる口のマーメイド」に希望見出すのか？
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200415-00000001-courrier-int&p=1

847：名無しさん：2020/04/16(木) 15:48:55
首相、コロナ拡大は「第３次世界大戦」　田原総一朗氏に
＞＞新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う混乱について、安倍晋三首相が「第３次世界大戦」と表現していたことがわかった。首相と面会したジャーナリストの田原総一朗氏が１４日、自身のブログで明らかにした。田原氏は１０日に首相官邸を訪れ、首相と面会した。田原氏のブログによると、首相は「第３次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第３次世界大戦であると認識している」と語ったという。また田原氏が、「緊急事態宣言はなぜ遅れたのか」と問うと、首相は財政への悪影響を理由に「ほとんどの閣僚が反対していた」と明らかにしたという。田原氏は、閣僚による財政悪化への懸念を「平時の発想」と指摘。首相がこうした「平時の発想」から、感染拡大を戦争ととらえる「戦時の発想」に転換したことで、宣言を出すに至ったと分析している。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000031-asahi-pol
世界でコロナ死者が増えていて第二次世界大戦以来最悪の事態人類の危機、とセンセーショナルに報道されているが原爆による被害者数（ アメリカ、オランダ、イギリス 捕虜20死亡, 広島： 9万 – 16万6千人死亡. 長崎： 6万 – 8万人死亡. 全体： 15万 – 24万6千人死亡）データを見ると、コロナの恐ろしさより民間人戦闘員区別なく被害にあった原爆 そして広島で威力を知ったのに長崎にまで再び投下した「戦争の残酷さ」に改めて恐れおののく。敵味方を問わず戦争時代の人間の残酷さに比べれば「新型コロナウィルス」にはまだ慈悲があるようにも思えてくる。新型コロナ禍を機会に「人はいつか必ず死ぬ。金かけてまでわざわざ戦争する必要はない」と世界規模での共存共栄に向けて協議する場ができれば…と思う。地球上のみんながみんな、自分だけは助かりたい、相手を蹴落とそうと闘ったら後には誰も生き残らない。もしかしたらそれが新型コロナウィルスをまいた「神の意思」かもしれないが。 旧約聖書・新約聖書の「旧約」「新約」とは神との旧い契約、新しい契約を意味している。WW2後アメリカイギリス旧ソ連など連合国側は現在の国連など世界のルール（戦後世界の秩序）を作り「新しい契約」と定めた。だがもしかしたらこのコロナ禍と変容するアメリカのせいでWW2でできた「契約」が破棄され、新たな「契約」ができるかもしれない。リーマンショックの時のように金融危機になっただけでWW2でできた秩序（国際的な安保体制）は変わらないかもしれないし、変わるかもしれない。先が見えない、全てがリセットされかねない時代だからこそ、今後自国をどんな国にしたいか、どんな世界秩序のもと暮らしたいか、世界中の人が75年ぶりに考える時期になっている。WW2後の「秩序」を決めたのはアメリカ。そのアメリカが現行の世界秩序を変更したがっているからこそ2016年大統領選挙でトランプ大統領が選出されアメリカ国民の支持率も落ちない。

848：名無しさん：2020/04/16(木) 20:25:32
岡田晴恵教授　医療従事者には「アビガンを持たせて」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000101-spnannex-ent
感染リスクで家に帰りづらい人と防護服完備の空きホテルをマッチング　京都のスタートアップが開発
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000079-zdn_n-sci
コロナ不況で地銀に存在感　リスク覚悟の緊急融資、構造不況に苦しんできた事情も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000508-san-bus_all
日本生命、新型コロナ感染での死亡保険金を最大２倍に
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000533-san-bus_all
医療従事者には回復者から得た血漿など貴重な治療用の資源を最優先に投与するガイドラインの策定が必要。医療従事者が感染、イタリアや武漢のように多数倒れるとコロナ以外の病気や怪我での死者が増える。重症感染者が殺到することでICUのベッドや人工呼吸器などが足りなくなる「物理的な医療崩壊」と人工呼吸器、ecmoなど最新の治療器具があっても「（それらを使いこなせる）医療スタッフが居ないことで起こる医療崩壊」、両方のケースを考える必要がある。医療用器具をかき集めて用意するだけで安心していると使える専門家が足りないという思わぬ落とし穴がある恐れも。器官切開して装着する外科医、人工呼吸器やecmoを装着してからバイタルサインをチェックし続け容態を観察する専門的なスタッフが必要。国民一人辺りに対して医師の数が世界一多い、国の財産として医師育てて抱えているキューバに外交ルートを通して「医師の派遣要請」をしては。そのお返しにキャーバが必要とする資源を提供する。アメリカは嫌な顔をするだろうがイデオロギーに拘っている場合ではない。アメリカがキューバのように経験のある優秀な医師を日本に派遣する余裕があるとは思えない。「国境なき医師団」では多くのキューバ出身の医師が活躍している。安倍首相や政府の対応を批判しているマスコミや野党もなにかアイディア、対案をだして批判するなら大歓迎だが、ただただけしからんと怒り狂うばかりで建設的な意見を出さないから、うんざりする。
10万円現金を配るというニュースをみたが…どうしても一律10万円現金給付が公明党議員などによる圧力で避けられない国庫からの支出になるなら、個人的に「2020年コロナ・オリンピック復興国債」（利子つき特別国債）みたいなのを国で発行して、現金をうけとるか10年後にしか償還できない特別国債か個人がどちらを受け取るか自由に選べる制度にできたら嬉しい。現金でもらうより額面10万円の「コロナ特別国債」で10年後に償還開始なら国庫から現在一時的にでる現金を減らせるし、国債を選んだ国民に付託されたお金で国内産業に投資、10年後に利子がついている方がいい。10万円を貰って基軸通貨ドルや金に交換すれば、政府の借金が増えるだけで市中に現金が出回ることもなく、日本政府が国内企業を支援する「元手」にはならない。日本国内企業がコロナショックで打撃を受け研究開発などの資金繰りに困ったり、韓国や中国など海外に投資していた投資家が（投資に失敗して）損失が膨らみ、日本企業に投資できないようになれば日本経済全体も先細りになる恐れがある。同じ「10万円」なら未来の日本の為に投資したい。牛のオーナー権を購入して金を増やすという怪しい投資でなく、新型コロナをきっかけに（ビギナーズ）特別国債を買って「日本国」に投資してみたい。10年後も日本国と政府が破綻していない、という夢を買いたい。江戸時代の実話をもとにした映画「殿！利息でござる」をみてから一度「お上に金を貸す」をしてみたいと夢見ていた。

849：名無しさん：2020/04/17(金) 12:26:41
コロナ、ベルギーが外出制限延長　10万人当たり死者世界最悪
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000099-kyodonews-soci
ブリヂストンがマスクの生産開始　業務用マスクを製造していたノウハウを生かす
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000096-zdn_mkt-bus_all
【株価】日本企業が年内V字回復する「2つの根拠」と売上50％減でも利益が出る「企業ベスト3」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00010002-manetatsun-bus_all
高須院長、給付される１０万円を「もちろん僕は返納します。カッコいいとはおもいません」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-04170034-sph-soci
歴史学者･磯田道史が絶対伝えたかった史実
感動ドミノが生んだ映画｢殿､利息でござる!｣
ttps://toyokeizai.net/articles/-/117818?display=b
＞＞250年前の江戸時代、重い年貢により夜逃げが相次ぐ仙台藩の宿場町・吉岡宿（現在の宮城県黒川郡大和町）に住む十三郎は、知恵者の篤平治から町を救う計画を聞く。それは藩に大金を貸し付け、利息を巻き上げて「庶民がお上から年貢を取り戻す」という逆転の発想だった。計画が明るみに出れば打ち首になるかもしれないという状況の中、十三郎と仲間たちは必死の節約を重ね、町のため、人のために、私財を投げ打ち、現在の貨幣価値にしておよそ3億円もの大金を水面下で集めた――。

850：名無しさん：2020/04/17(金) 12:32:58
歴史学者･磯田道史が絶対伝えたかった史実
感動ドミノが生んだ映画｢殿､利息でござる!｣
ttps://toyokeizai.net/articles/-/117818?display=b
――この物語は、東北の人ならではの気質というのがあるのでしょうか。
慎み深いという点ではそうだと思います。もう一つ、東北だからこの形をとったのかなと思う点があります。ためたお金は、普通なら自分たちで運用しますが、東北は、江戸や京都のような大消費地からは遠いので、たとえば地元の産品を持っていって売るには大きな仕掛けがいる。石巻港からお米を乗せて江戸で稼ぐとか、江戸で大火事が起きるたびに仙台の山奥から木を切り出して江戸に売りに行くといった仕掛は藩ぐらいの大きな組織じゃないとなかなかできない。そうすると農民たちは、集めたお金を藩に持っていって運用してもらうのが一番の選択肢になる。藩はそのお金を元手に舟を雇うなり、お米を買うなりして商売をするわけです。これは大消費地からも遠く、そして寒冷地に適応するようなお米を持たなかった社会の中だからこそ生まれた物語だと思います。自分で貯めて自分で運用することは難しい。近代資本主義がまだ半分ほどしか発達してない中で、人はどうやって生きてきたのか？そういう物語なんです。
――貧しい庶民が、殿様から利息をとるという逆転の発想が面白い。近代の資本主義の世の中では、利息を取る側にまわるか、取られる側にまわるかということが運命の分かれ道です。頭の良い菅原屋篤平治はそれに気づいた。自分が資本を持てば、それがたとえ殿様であったとしても、自分は取る側にまわることができると。これがやはり半分、資本主義社会の入り口に立っている時代の象徴的な出来事だったわけです。
――劇中に登場していた金融業者は、そこまで庶民を追い詰めなかったように思えたのですが。
彼らがどうして悪辣な業者になれないかというと、やはり彼らが閉鎖空間で暮らしているからですよ。水槽の中に巨大な魚やクジラが入っているのと同じで、吉岡宿という狭い世界の中で、後先考えずにあこぎな商売をしたら、おそらく農民たちはそこで家族の暮らしを営めなくなって、夜逃げしてしまう。宿場の景気がわるくなり、人口が減る。そうすると彼ら自身の商売も先細りしてしまう。だから夜逃げしそうな人にはちゃんと優しくして、地元の信用も高めないといけない。そうしないとあんな環境が厳しい場所で長い間、商いを続けることはできないですよ。ただ、そういったことが今の時代の企業になくなりつつあります。利益が出ていないと株主から言われてしまう。仕方がないので、従業員の給料を抑える。確かに労賃を削れば一時的にはやっていけるが、それで国民が貧しくなってしまうと、物を買える人が少なくなり、さらに教育費にかけるおカネも減らすようになって、結果、教育水準が低くなる。教育がなく知識も技術もなければ、金を儲けようがない。みんな貧しくなってしまう。だからこそ企業経営者は、次世代のために、教育費ぐらい確保できる給与を保障し、家族が形成できるようにしないといけない。そうしないとこれからの日本は大変になってしまいます。

851：名無しさん：2020/04/17(金) 19:51:40
子どもの自制心が将来を左右するという「マシュマロ実験」が再現に失敗、自制心よりも大きな影響を与えるのは「経済的・社会的環境」
＞＞今回の研究では、母親が学位を持つ場合、2個目のマシュマロを得ることができた子どもは、SATの点数と後に行われた母親による報告の両方において、2個目のマシュマロが得られらなった子どもと差が見られなったとのこと。そして、母親が学位を持たない子どもにおいても、2個目のマシュマロを得られた子どもと得られなかった子どもで差はありませんでした。重要なのは子どもが3歳の時点における家庭の年収と環境であり、自制心の程度は経済的・社会的な不利益に勝るものではなかったといいます。そして、今回の研究は「貧しい家庭の子どもは将来への保障が裕福な家庭の子どもに比べて少ないため、2個目のマシュマロを得るためのモチベーションを得にくい」ということも示されています。貧しい家庭の子どもは「今日食べ物があっても明日はないかもしれない」という可能性が常にあり、経済的な理由から「買ってあげる」いう約束が破られることも考えられます。一方で、学歴が高く裕福な両親を持つ子どもは経験から「大人は食べ物を所有するだけのリソースと経済的な安定性を持っている」ということを知っているため、「喜びを先延ばしする」ということが比較的簡単にできます。
2013年にはハーバード大学の経済学者であるセンディール・ムライナサン氏らが、貧困であることがいかに人々に長期的ではなく短期的報酬を求めさせるかを研究で示しました。
ttps://gigazine.net/news/20180605-marshmallow-test-rich-kids/
「我慢できる人」は脳が違う？
＞＞ミシェル氏の研究は、セルフ・コントロールや我慢強さといった非認知的な性格が、実生活では非常に重要だということに焦点をあてるものだった。多くの研究においても、人生の成功にはIQよりもセルフ・コントロールのほうが重要らしいということが明らかになっている（日本語版記事）。ミシェル氏の研究はさらに、意志力の再定義にもつながった。われわれはふつう、意志力とは、歯を食いしばって誘惑に耐えることだと思いがちだが、ミシェル氏は研究を通して、これは逆だということを明らかにしたのだ。「満足を遅延させる」ことは、「関心を戦略的に配置する」（マシュマロから気をそらす方法を科学的に説明した表現）ことができるかどうかにかかっている。子どもたちの欲求は、克服されたのではなく、そらされ、忘れ去られたのだ。満足を遅延できた子どもは、「自分の意志力が限られたものであることを理解していた。マシュマロのことを考えてどんなにおいしいかと思ったりしたら、それを食べてしまうだろう。まずはそれを考えないようにすることが鍵なのだ」とミシェル氏は語った。マシュマロ実験はそれで終わりではなかった。ミシェル氏は同じ被験者を対象に、継続して研究を行っていたが、最初の実験より40年が経過した今年、ミシェル氏を含む著名な心理学者チームが『PNAS』に9月6日付けで最新の研究結果（PDFファイル）を発表した。マシュマロ実験の被験者60名を対象に、遅延能力が高かった人と低かった人の脳神経レベルでの違いを調べたものだ。
ttps://wired.jp/2011/09/15/%E3%80%8C%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AF%E8%84%B3%E3%81%8C%E9%81%95%E3%81%86%EF%BC%9F/

852：名無しさん：2020/04/17(金) 19:53:49
国民への一律給付が決まったあとも「全国民に迅速に現金給付しろ！」と強硬に唱えていた野党やマスコミは「とりあえず決まって良かった。これで日雇い生活者も（自粛しても）餓える不安はなくなったから、みんなできちんと自粛しましょう」と言わず不平不満ばかりで呆れる。ここ最近、飛行機に乗って不要不急なのに沖縄に行き感染した芸能人のことを知り、こんなにもコロナに対して温度差があるのかと個人的にイライラしている。政府が何をしても「ありがとう」という知足の言葉を見かけなくなったのに危機感を覚える。
自制できる人は長期的な視点で手持ちの資金を有効に運用できるから金持ちになる、金持ちの子供は今すぐにはお金に困らないから自制できますます金持ちになる。自制心と資金、どちらが先かはわからないが、自制心と経済には関係がありそう。ウォーレン・バフェットなど生まれながらの富裕層でない人の行動が参考になる。手持ちの資金を運用して大富豪になった人物は衝動に左右されず、チャンスが来るのをじっと待つ。国家にも似たような傾向がある。ドイツは貿易、財政ともに収支が黒字という金持ち国だが、堅実で実直、忍耐強い。ポピュリズム傾向の強いアルゼンチンやアフリカなどはパッとお金を使う思いきりのよさ、決断力はあるが自制心がないから富が蓄積できず、天然資源に恵まれていても金を貸して利子で稼ぐ「資本側」になれない。

853：名無しさん：2020/04/18(土) 12:38:38
オックスフォード大学の新型コロナワクチン、秋までに大量生産が目標
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-24148832-bloom_st-bus_all
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み　ネットから「完全に勘違い」
＞＞麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。
　国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に区分されます。なお、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものです」と説明されている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000033-dal-ent
国民1人10万円も 新型コロナ給付金を単なる「生活補償」と捉えてはいけないワケ
＞＞今回の給付金は収入の多寡、増減に関係なく一律に給付します。あえて例えるなら、政府や地方自治体から「家で過ごしてほしい」という内容の仕事依頼があり、その報酬として「ひとり10万円」が支給されるということです。
　いわば、これは“家にいる”“不要不急の外出をしない”という「新しい公共事業」と捉えるのが妥当かもしれません。
　政府や地方自治体が給付金を支給しなければ、多くの人が生活の糧を稼ぐために働きに出なければなりません。
　多くの人が働くために外出すれば、満員電車が走ることになり、オフィスは人が密集し、街には雑踏が生まれます。それが感染を拡大することは自明です。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010002-metro-life&p=2
＞＞感染者が増加すれば、病院で検査・治療にあたらなければなりません。医療費は増大しますし、医療従事者に不可欠な防護服、マスク、手袋、消毒液といった消耗品類の経費も増えます。また、感染者が出た場所を消毒する費用も発生しますし、感染ルートを特定するための費用もバカになりません。軽症者を隔離するためのホテルを用意するのにも、それなりに手間と費用がかかります。費用面の問題ばかりではなく、医者や看護師、そして病院自体も不足する可能性さえあるのです。時間的に間に合いませんが、医療従事者を新たに養成する資金、病院を新たに開設する方がよっぽどコスト高になります。感染拡大によって生じる費用・社会の負担が増すことを考慮すると、ひとり一律10万円の給付金や休業する企業に対して数十万円を支給することによって感染拡大を食い止めることができるなら、かなり安上がりな“経費”といえます。

854：名無しさん：2020/04/20(月) 10:39:49
住居確保給付金など　こんなにある「現金支給」と「支払い猶予」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200419-00000001-moneypost-bus_all
孫正義氏、ツイッターで医療用防護服を約１００万枚入手の見込みを明かす…一方で消毒液は「大量に入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-04190026-sph-soci
消毒アルコール、酒で代替　品不足受け、業者次々参入　行政も柔軟対応・新型コロナ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000007-jij-soci
戦略爆撃機、グアムから撤収　本土からの運用に転換　米
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000050-jij-n_ame
著名ヘッジファンドが新規資金受け入れ、投資家は殺到
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-80518444-bloom_st-bus_all
孫正義、「1兆3500億円赤字」に立ち込める暗雲
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200419-00345247-toyo-bus_all
「村八分」日本人が意外と知らない本当の意味
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200418-00344666-toyo-bus_all
ソフトバンク孫正義を外した、アメリカで新たな巨大ファンドの結成のきざし。アメリカの再浮上。ソフトバンクが破産すればみずほ銀行も破綻。それを避けるため国を巻き込もうと孫正義は「コロナで日本を支援しているのに政府が…」と政府批判。在日韓国人、中国や北朝鮮と日本人の日本国をめぐる主権争い。いままでのように朝鮮半島に甘くしていると、アメリカ戦略爆撃機がグアムから撤退した今、日本は朝鮮半島で始まる地獄や争乱に引きずり込まれる。孫正義切り（損切り）は日本国の為にどうしても必要。

855：名無しさん：2020/04/20(月) 12:00:53
新型コロナ対応「評価しない」53％　内閣支持率41％　毎日新聞世論調査
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000028-mai-pol
高須院長、１人外食に賛否両論…百田氏は支持「批判する人たちのほとんどはコロナなんかたいしたことがない思っていた連中」
＞＞これに批判的な声が上がると、高須院長はうどんを食べている写真をアップした上で「誰もいない広いお店で美味しい八丁味噌うどんを食べているのを非難されるとは思いませんでした」とツイート。「僕は物凄く臆病者です。安全が確認できてから動きます」とし、無人の状況でもコロナを恐れて自粛することは「『羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く』です」と、失敗に懲りて必要以上に用心深くなり無意味な心配をすることを意味することわざを例にあげた。また、作家の百田尚樹氏（６４）が「高須院長に同情します。院長は１月から警鐘を鳴らし続けてきました。今回、外食する院長を批判する人たちのほとんどは、１月の時点ではコロナなんかたいしたことがない思っていた連中でしょう。君たちに言いたい。院長は君たちの誰よりも、何が危険で何が安全か知っている」とツイートすると、高須院長はこれを引用リツイート。その上で「百田尚樹先生。僕をご理解くださり、空気に迎合せず、盲動する人々を啓蒙してくださり、ありがとうございます」と感謝し、「話は変わりますが、百田尚樹先生のスキンヘッドは潔くて素敵です。植毛プレゼントしません」とメッセージを送っていた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-04200024-sph-soci
マスコミや橋下徹氏らポピュリストによる扇情的であさってな政府批判を見るたびに絶望する。政府は日本国民の敵ではない。むしろ所得が少なく経済的社会的に弱い人々を金持ちのわがままから守るために今の政権・政府は仕事をしている。日本国は、韓国のように金持ちや権力者が自分に有利な「法（ルール）」をつくり貧乏人やコネのない人が不法に従う、そんな弱肉強食社会ではない。昔の統治と違い貧しい人も金持ちも法のもとでは平等、そういう理想を維持しているのが日本国政府。それなのに政府を批判しているのは…。政府職員は確かに税金で給与が賄われている。だが政府がマスコミや野党がいうように「国民の役にたっておらず」「国民を虐めている」というのは幻想。無政府状態になって一番困るのは金も腕力もない市民。現在の与党政権が打倒され2019年1、2月のアメリカ政府のように政府機能が停止されると、ごみの収集に始り医療・福祉・介護など民間でなく採算がとれないため政府が主に担っている分野が機能不全になり、最後には国防が破綻して憲法で軍が規定されていない日本はあっという間にアメリカ中国ロシアの植民地にされる。
「政府は俺が税金で養っているんだ」「政府は俺の言うことをきけ」「俺の利益を最優先しろ」と声高に主張する人々は、確かに自分達が税金で養ってもいるが、政府の存在に生命や資産、法的権利を守られている、政府と国民は相互依存関係なのだと気づかず、一方的に非難する攻撃的な言動を繰り返し自分達の首をしめている。世の中はお互いさま、自分が助けるときもあるし助けられる時もあるとわからず、欧米人のような被害者意識、権利意識を募らせる人々に危機感を抱く。モンテスキューのいう「万人の万人に対する闘い」が繰り広げられるアメリカのような「力が全て」の戦国時代に生きたい人は日本から出ていって帰ってくるな、と思う。

856：名無しさん：2020/04/20(月) 14:23:31
「万人の万人に対する闘争」概念からコモンウェルス（政府）成立の意義を導きだし、「国民と政府との社会契約関係」概念を考え出したのはトマス・ホッブズ。（モンテスキューは『法の精神』で立法権・司法権・行政権の分離独立、三権各々が相互に「権力の濫用」を監視する「三権分立」概念を発明）
トマス・ホッブズの発言
「群衆がひとりの人間または人格によって代表されるとき、それが群衆各人のすべての同意によるならば、その群衆は一つの人格となる。」
「たとえ人数が多くとも、ばらばらの多くの判断や欲求によって動かされるなら、共通の敵に対しても、相互の権利の侵害に対しても、なんらの防衛や保護も期待することはできない。
人々が外敵の侵入から、あるいは相互の権利侵害から身を守り、快適な生活を行うことを可能にするのは公共的な権力である。」
「コモンウェルスとは一個の人格であり、その行為は人々の相互契約により、平和と共同防衛のためにすべての人の強さと手段を用いることができるように、彼らを行為の本人とすることである。」
「他人の欠点を笑ってばかりいるのは、臆病の証拠である」
「雄弁家たちは功名心にかられやすい。なぜならば、雄弁は彼ら自身にも、またほかの人々にも英知に見られるからである」
「いかなる犯罪の源泉も、若干の思慮分別の欠如、理性の錯誤、情熱の爆発的な力である」
「平和への希望が見えるやただちに平和を求め、平和を持ち得ぬ限りは戦争のための援助を捜し求める。これが、正しい理性の命ずるところである」
「言葉は貧者の貨幣である」
「自然は、神が世界を支配する技術である」
「法は人間の活動を除去すべきものではなく、指導だけを行なうべきものである。それは、自然のつくった川の岸が、流れをせき止めるためのものではなく、流れに方向を与えるためのものであるのと同じである」
「神や神の属性について概念を持つことは、人間の能力をはるかに超えている」
神＝自然＝伝染病（人間の力で制御できない病気）と考えると、コロナ禍は人間が傲慢になったことに対する神（自然、地球）の「怒り」ともとれる。これを自然との共存共栄に目を向ける機会にしては。また「政府と国民の契約関係」「国民に不満を抱くようそそのかすマスコミや野党といった分断と反目を煽る人々」を考え直すよい機会にもなる。ナチスによるホロコーストは普通の人々の思考停止、権威への盲目的な服従から起きた。今の日本に置き換えると「ナチスドイツ時代の『権威』＝現代日本社会の分断と脱理性、人々に思考停止するよう煽る『マスコミ』」韓国文在寅大統領やロシアプーチン大統領、中国共産党習近平のように大統領や共産党政府が国民を欺き搾取、絶対王政をしこうとしているなら反政府、反権力、パルチザンにも賛成するが…。今の安倍晋三や麻生太郎は韓国の逆、国民を守ろうとし戒厳令もださず全て憲法や法律に則って動いている。ロシアプーチン大統領と中国は自国以外の有力な国を弱らせる為にはなんでもやる国。そしてロシアとアメリカが仮想敵国関係をやめ、正式に手を組んだ。第二次世界大戦後の連合国による拘束から抜けられず、憲法改正もできていない日本。合体したロシアとアメリカ、牙をむく中国に対してこれからどう接していくのか、国内が分裂すればするほど不利になる。本当に先が見えない時代に突入した。長年敵対していたイスラエルとアラブ諸国（イスラエルネタニヤフ首相とサウジアラビアMBS皇太子）、アメリカ（トランプ大統領の娘婿クシュナー）が意気投合したあと、イランの対外協調・穏健派ロウハニ大統領らイランの現政府は、安保理＋ドイツで結んだ国際的な核合意をアメリカに一方的に破棄、済制裁され孤立させられひどい目にあった。アメリカとロシアが手を組むことで日本が次のイランにならないか心配。
モンテスキューの発言
「政治体の統合とは、すべての部分が相互に対立しあっているように見えても、社会の公共善に向かって協力しているような調和からなるものである。それはちょうど音楽において、不協和音が全体の調和に協力するのと同じである。」
「もし統治にあたる人々が、命じることがらについて知識を増やし、また服従する人々が服従することに喜びを見出すようになるなら、私は自分を死すべき人間のうちでもっとも幸福な者と確信するだろう。」
「野蛮人は果実が欲しいと思うと木を根本から切り倒して果実をとる。これが専制政体だ。」
「極端に幸福な人間と、極端に不幸な人間は、ともに過酷となる傾向がある。修道僧と征服者がその証人だ。中庸と幸福・不幸の混合だけが、やさしさとあわれみを与える。」
「極度の服従は、服従する者の無知を前提とし、それは命令する者の無知をも前提とする。彼は検討し、疑い、理性を働かす必要はなく、望みさえすればよい。」

857：名無しさん：2020/04/21(火) 17:25:43
艦艇が異常接近したと批判受け、イラン「米が素人くさい行動」…非難の応酬
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00050050-yom-int
ＮＹ原油先物、史上初のマイナス　コロナで供給過剰に
＞＞前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは５５・９０ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。
　ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。期近の５月物は取引期限が翌２１日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が６月物へと移る中、５月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる６月物は２０日、前週末比４・６０ドル安の１バレル＝２０・４３ドルで引けた。
　ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量９３０万バレル減ると予想。とくに４月は前年同月比２９００万バレル減と、世界の原油生産量の３割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000008-asahi-int
イランの「アメリカ軍が素人くさい動きをしたのが悪い」に大爆笑した。軍事攻撃（威嚇）にも「プロ」と「素人」があるらしいのはわかる。本格的な戦争にならない程度に接近したり、領空侵犯を繰り返す旧ソ連軍はプロ、いきなり戦闘行為（火器管制レーダーを照射）してしまう韓国軍は素人。マティスやダンフォードのいないアメリカ軍は喧嘩のしかたや駆け引きが下手。トランプ大統領はスレイマニ暗殺といい、あっさりレッドラインを越えかねない「素人の怖さ」がある。

858：名無しさん：2020/04/21(火) 17:27:13
新型コロナ、回復後の免疫獲得はあるのか 専門家の意見
ー免疫の持続期間は？
　感染症の中には、一度感染して回復すれば生涯にわたる免疫（終生免疫）獲得となるものがある。はしかなどがその例だ。
　だが、新型コロナウイルス感染症を引き起こす「SARS-CoV-2」のようなRNAウイルスでは、十分な量の抗体ができるまでに約3週間かかる上、その免疫による防御効果はわずか数か月しか持続しないことが考えられるとビビエ氏は指摘する。
　世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラム（Health Emergencies Programme）のマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、最近の記者会見でこう述べた。
「新型ウイルスについては相当期間、防御効果が持続することをわれわれは期待しているが、それを判断するのは非常に難しい。われわれが唯一できることは、他のコロナウイルスから推定することのみで、そうしたデータも極めて限られている」
ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London）遺伝学研究所のフランソワ・バルー（Francois Balloux）所長によると、2002年から翌年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）では、回復した患者の免疫持続期間は「平均して約3年」だったという。SARSは、コロナウイルスの一種による感染症で、世界で約800人を死に至らしめた。実際、韓国や日本では、回復後の患者の検査で陽性結果が出た例がある。ただし、この結果についてはいくつかの考え方ができると科学者らはいう。まず再感染していた可能性はあり得なくはないが、実際に起きている証拠はほとんどない。
　より可能性が高いのは、最初のウイルスが排出されきらずに休眠・無症状状態で体内にとどまり、ヘルペスのような「慢性感染症」になることだとバルー氏は述べる。
　また新型コロナについては、ウイルスおよび抗体検査がいまだ完全ではないため、実際にはウイルスが消失していないのに検査で陰性と出る「偽陰性」の可能性もある。これについて同氏は、「その場合、数週間ほどの長期にわたって、感染力が持続する可能性がある」と警告する。
ー抗体が存在すれば、免疫がある？
　公式発表されていない中国・上海（Shanghai）での研究では、回復した患者175人を観察したところ、症状の発現から10〜15日後の抗体量に違いがあった。「だが、抗体反応が起きることが、免疫獲得を意味するかどうかは別の問題だ」と、WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ（Maria Van Kerkhove）氏は述べる。「免疫という文脈で、抗体反応をどう捉え得るのか。われわれが真に理解する必要がある点だ」
ー抗体によって症状が悪化する可能性は？
　仏パスツール研究所（Pasteur Institute）研究員のフレデリック・タンギー（Frederic Tangy）氏は、患者の抗体ができた後に最も深刻な症状が生じている点を挙げ、「ウイルスに対してできた抗体が、症状悪化のリスクを高める可能性はある」と指摘する。そして、誰の抗体がより有効なのかも現時点ではわかっていない。有効に働くのは、命を落としかけた患者の抗体なのか、軽症で済んだ患者の抗体なのか、それとも無症状の患者の抗体なのか。さらには年齢は関係するのかについても不明だ。これらの不確定要素を理由に、人口の大半に免疫がつけば、ウイルスは新たな「餌食」を見つけることができずに消滅するという「集団免疫」戦略の提唱に疑問を呈する専門家もいる。豪カーティン大学（Curtin University）のアーチー・クレメンツ（Archie Clements）教授は、「現時点において、唯一かつ真の解決方法はワクチンだけだ」とAFPの取材で述べている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000018-jij_afp-int&p=2

859：名無しさん：2020/04/22(水) 14:21:12
英ヴァージン会長、英豪政府に緊急支援申し入れ　担保にカリブの島も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-35152703-cnn-int
新型コロナ　４月に爆増　３連休の“気の緩み”か
こうした感染者数の推移について、宮澤氏は「中国からウイルスが直接入ってきた１〜２月、欧州から入った３月以降の２段階で広がった」とする。１〜２月の感染者は、訪日中国人や中国からの帰国者が中心だったが、３月には欧州からの帰国者の感染が増加。京都産業大で欧州への卒業旅行からクラスター（感染者集団）が発生し、全国に感染が広がる事態もあった。宮澤氏は「京産大は氷山の一角。３月以降、感染経路が不明なケースも増えており、卒業旅行で渡欧するなどした不特定多数の無症状の若い世代が全国で感染者を増やしてしまった」と指摘する。４月に入って増加傾向はさらに顕著になっていくが、宮沢氏は３月２０〜２２日の３連休を重要視する。この期間は、大阪－兵庫間で往来自粛要請が出されていた。政府の専門家会議も１９日に感染を防ぐポイントとして「３密」を避けることを求めた。ただ、緊急事態宣言や、他の都道府県での外出自粛要請は出されなかった。新型コロナは１０日〜２週間で発症するとされる。宮澤氏は「３連休で人の流れを押さえ込めなかったのが致命的だった」とした上で、「３密が示されたことで、『屋外だから大丈夫だろう』と花見に行くなどして一気に感染が広がった。この時期に緊急事態宣言を出すべきだった」と説明する。宣言から２週間。発症までの期間を念頭に、宮澤氏は「感染者数の変化がみえてくる時期にきた」とした上で、「ここで気を緩めず、外出の自粛を徹底することが必要」と指摘する。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000572-san-soci
年金生活者の所得税、2020年分から控除額が変わる！
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00010001-ffield-bus_all&p=2
【新型コロナ】クルーズ中止で返金トラブル　ピースボート実施の旅行会社
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000019-kana-l14
橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010026-chuspo-ent
「週１の１杯が酪農救う」　農水省、牛乳の消費呼びかけ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000049-asahi-ind
感染力も毒性も突然変異する新型コロナ「強毒種は270倍のウイルス量」中国の研究
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200421-00174514/
クルーズ船 乗組員が感染　船には600人超の乗組員
ttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200421-00134617-fnn-soci
イタリアラスペツィアに6000人の乗客乗員を放ち、イタリアに惨劇をもたらしたクルーズ船「コスタスメラルダ」と同じグループ企業、親会社はアメリカカーニバル社。ダイヤモンドプリンセス、グランドプリンセス、ルビープリンセスを無理矢理運航させコロナ禍を拡大させた「カーニバル社」がまた日本でやらかした。クルーズ船は乗客がいなくても多国籍にわたる乗員が国から国へとウィルスを運ぶ文字通り「病原体を培養させるペトリ皿」。ダイヤモンドプリンセスでも乗員によるサービスが感染を拡大させた。

860：名無しさん：2020/04/22(水) 14:24:14
もう決まってしまった公務員や議員への一律支給を否定する橋下徹氏の考えがわからない。給付金の目的は「感染拡大を防ぐために休むと収入が減って生活できないと主張する人々への休業補償」「消費者心理の落ち込みを払拭させる経済刺激」「将来に不安を抱く国民を安心させる」なら収入が減らない人にも給付した方がいい。橋下徹氏は公務員は給与が減らないと攻撃するが、彼らは好景気の時は民間よりも薄給。 そして感染が怖いからと役所や国公立病院、自衛隊業務、警察を休めるでもなく職場に出勤を強いられる。彼らは収入が減らない代わりに休業できないから感染の危機にさらされている。そして休業補償もない。公務員の給与はそのままに10万給付すれば、民間経済が落ち込んで市場を活性化させたいときに収入が減らない彼らが率先して使ってくれるかもしれない。橋下徹氏は「政府は緊急事態宣言を一刻も早くだせ！」「自粛を呼び掛けるなら休業補償しろ」と言いながら、今は「経済が悪くなるから自粛を解除しろ」という。毎日主張や考え方が違い一貫性や整合性がない。思いつきやひらめきで深く考えたり根回しせず外交や政治をするポピュリスト、トランプ大統領に性格や思考がそっくり。彼を首相にと持ち上げる人もいるがとんでもない。確かに「リーダーシップ」はあるが彼のリーダーシップは「成功するかわからない独裁」「ギャンブル」と紙一重。現場無視のトップダウン、権力集中を望むタイプのリーダーが失敗すると、ナチスヒトラーのドイツ、ファッショムッソリーニのイタリアように国が滅びる。橋下徹氏本人は救国の英雄「チャーチル」のつもりかもしれないが、人間にたいする洞察力や共感、社会全体に対する責任意識にかけている。
中国の習近平が橋下徹タイプ。庶民の金持ちや特権階級に対する嫉妬、怒りや生活への不満をすくい上げて権力の座についた者は常に「敵」をつくるか、自分を支持する市民に過剰に便宜をはからないと支持率を維持できない。「英雄でなく国を危うくする独裁者」だとその「正体」に気づいた市民が反発すると武力で制圧する。習近平は共産党幹部の粛清で大衆から支持を集め、幹部を叩きすぎた恐怖政治に対する危機感で支持率が下がり始めると官製反日暴動でガス抜きをし、それでチャイナリスクに気づいた外資企業が撤退して支持が下がると「天皇に拝謁する」ことで世界最長の皇室の権威をかさにきようと画策した。トルコのエルドアン大統領も基本同じ。フランス革命のあと、革命を起こした勢力が「仁徳」でなく恐怖で人々を統治、まとめようとしたのと似ている。橋下徹氏は頭は良いのだろうが神戸大学の岩田健太郎教授のようにスタンドプレーが多く攻撃的すぎる、彼個人のもつ「社会に対する恨み辛み」特性が強すぎて個人的には全面支持はできない。政治家でなく解説者、野次馬のままならいいが彼が国政に参加すると国が滅びる。

861：名無しさん：2020/04/23(木) 00:20:15
「マスク2枚」批判は見当違いだ――日本国民よ「政府の子」になるな
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00071916-gendaibiz-soci&p=1
＞＞現在は「有事」とも言えるが、私の「マスク2枚騒動」に関するイメージは次のようなものである。戦後の食糧難の時代、母親が食べ盛りの子供のためにあちこちの農家に頭を下げてわずかばかりのコメを手に入れて、自分はさておき子供たちにご飯を炊いてあげる。ところが、子供たちは「これだけじゃ、腹の足しにもなんないよ」と言い放つ。別に政府や官僚・役人が母親のように国民のことを心配しているわけではないし、「緊急時だから議員歳費の一部返上をすべし」という意見も納得できる。しかし、我々は欲しいものがいつでも手に入る環境になれ過ぎているのではないだろうか？もし幸にして中共(武漢)肺炎が収束しても、いつ再発するかはまったく未知数であるし、グローバル化という美名のもとに推進されてきた「輸入依存体質」はすぐには改めることができない。今後、供給が細ることが予想されるのはマスクを始めとする医療機器だけではない。多くの生活必需品の輸入依存率は高く、長年問題視されてきた食糧や原油などのエネルギーもその1つだ。「手に入って当たり前」から「いただけることに感謝」の時代に移り変わっているのである。
＞＞ウィンストン・チャーチルの「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」は、あまりにも有名な言葉である。もちろん、民主主義の重要性を逆説的に表現しているのだが、「最悪」の部分にはいわゆるバラマキがある。議員が選挙によって選ばれるため、彼らは選挙民に受けの良いバラマキ公約を連発する。しかし、その資金は結局国民が最終的に負担すべきものである。国債発行などによって膨れ上がった財政赤字も最終的には国民負担で返済しなければならない。中共(武漢)肺炎ショック対策として各国でバラマキをやっているから、日本も国民に一律にばらまくべきだという議論があるが、もちろんそれは間違いである。まるで政府はなんでも買い与えてくれる甘い親のように思っている国民が多いが、政府がばら撒く資金は最終的に国民の税金で賄うのであり、「国民は政府の金額無制限の連帯保証人」であるということである。どのような政府の支出も、最後は国民の血税で賄われる。天からお金が降ってくるわけではないのだ。だから、費用対効果を考えたり「本当に必要な人」に集中的・効果的に資金を投入するのは当然なのである。そもそも、ウイルス流行の長期化が予想されるのに、今の段階で拳銃の弾を撃ち尽くしてしまったらどうする？日本の財政赤字が既に巨額であることは周知の事実であるし、EUでもリーマンショックの処理さえまだ終わっていないことは3月31日の記事「新型コロナ危機が『EU崩壊』を引き起こしかねないワケ」で述べた。

862：名無しさん：2020/04/23(木) 00:21:25
＞＞リーマンショックなどの際に行ったバラマキに景気浮揚効果が認められなかったことが今回の日本政府の、限定的な支給政策の背景にある。景気浮揚効果があるならまだしも、そうではないバラマキで財政が破綻してしまったら、日本経済は今回の中共(武漢)肺炎ショック以上の痛撃を受けるし、「連帯保証人」である日本国民は悲惨だ。「クラスの『みんな』がスマホ買ってもらってるけど僕には買ってくれないの？」という子供並みのバラマキ要求は無視すべきだ。もちろん『みんな』とは一般的に「3人以上」にしか過ぎない。根本的問題は(少なくない数の)国民が、前述のように政府の子供になって自ら国難に対処しようとしないことである。
＞＞もちろん、弱者救済は必要だ。しかし、厳しく言えば、弱者救済と甘ったれ救済は違う。バフェットは「未来は予想できないから備えるべき」と述べる。自由に営業活動をしていた人々が、都合の良い時だけ政府に頼るのはおかしい。「備えをしていなかった」という事実を真摯に反省すべきであり、自助努力で対応すべきという精神を忘れてはいけない。例えば飲食業界の惨状は胸が痛いが、被害が一律に及んでいるわけでは無い。緊急事態宣言の前には、人気店の前にはやはり行列ができていたというのも事実である。また、住宅ローンなどの巨大なリスクを背負っている人々も自らの責任を考えるべきである。さらに、一時期、批判的に扱われていたが、内部留保を厚くしていた企業は、今回の困難も自力で乗り切れる。線引きはかなり難しいが、「弱者」と「甘ったれ」は異なるのだ。
＞＞中共(武漢)肺炎の生命の危機に対応する対策は、自然災害同様十分手厚くすべきだが、経済の危機に関しては対象をはっきりと選別すべきである。戦後復興は、朝鮮戦争という神風があったにせよ、基本的に国民の自助努力で成し遂げた。貧しかった日本政府は、傾斜生産方式で資源配分の音頭を取っただけで、バラマキなど行わなかった。自助努力を忘れて、なんでも政府のせいにする国民の姿勢こそ、日本をダメにする原因ではないだろうか？自分のことは自分で解決し、余裕があれば他人を助ける。それが日本人の美風では無いのか？大恐慌当時には社会保障というものがほとんどなく問題が深刻化したが、現代の先進国には優れた救済措置がある。だから、国家が財政破綻しない限り、当時のような惨状は繰り返されないと思う。大恐慌当時は、失業保険や生活保護が全くと言っていいほど整備されていなかったが、現在では、東京都23区内で高校生と夫婦の世帯で月額二十数万円(住宅扶助含む)の生活保護を受けることができる(条件により計算が複雑なので、正確な数字はネット上の「自動計算サイト」などで確認いただきたい)。2014年の「永住外国人は「生活保護法の対象外」」との最高裁第2小法廷があったにもかかわらず、違憲状態の外国人への生活保護が各地で続けられているくらいだから、日本国民は「万が一」の時には正々堂々と「国民の権利」を行使すればよいのだ。また、万が一、中共(武漢)肺炎に罹患しても、高額医療の支払いには上限(収入によって概ね月額2万5000円からから14万円程度。生活保護受給の場合は医療費そのものが無料)があるから安心して診療を受けることができる。　少なくとも私は、このような手厚い保護を与えてもらえる日本国民として生まれたことを感謝している。だから、自分が日本のために何をできるかを考えることは、権利とセットになった義務でもあると考える。

863：名無しさん：2020/04/23(木) 01:20:39
新型コロナ感染拡大の実態、鍵は抗体検査か－米で85倍との結果も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-42515243-bloom_st-bus_all
サンド伊達、山下達郎ら著名人の「批判やめよう」喚起に賛否
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00010005-jisin-ent
「#10万円もらう政治家」ハッシュタグで宣言相次ぐ。返上の“美学”やめて「市内できっちり消費します」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00010001-huffpost-soci
10万円一律給付「もらう必要のない人たち」の声を聞いてみた
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200421-01660728-sspa-soci&p=1
新型コロナに期待の「日の丸ワクチン」開発中　9月実用化目指す
＞＞そもそも、現在取り上げられている「致死率」が、多く見積もられているという説もある。「スタンフォード大などの研究チームが今月3日と4日、カリフォルニア州サンタクララ郡の住人3300人を対象に抗体検査をしたところ、予想をはるかに上回る人が抗体をもっていました」（在米ジャーナリスト）人口200万人のうち、1日時点でわかっていた感染者数は956人。が、実際には4万8000〜8万1000人がすでに感染していると推計されたのだ。つまり、無症状または軽症のまま、すでに治癒した人が多くいたことになる。感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫氏もこう語る。「サンタクララのデータが本当であれば、感染者の数、つまり致死率の分母は、かなり大きくなる。そうなれば、致死率がインフルエンザ並みに低くなる可能性もあると思います」そして予防ワクチンである。現在、オックスフォード大のチームをはじめ、世界中で開発が進められている。大阪大の森下竜一教授とともに開発をめざすベンチャー企業、アンジェスもそのひとつだ。「協定を結ぶ大阪府の吉村知事から、9月の実用化をめざすように求められました。2カ月前倒しでなかなかの挑戦ですが、できないことはないと思います」（山田英社長）本稿で詳細は割愛するが、すでに同社が確立していた「DNAプラスミド」なる技術を活用し、低コストでの大量製造が可能だというのだ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00623283-shincho-soci
「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00037370-bunshun-soci
マスコミのいう「マスコミによる誹謗中傷やトバシ、デマは言論の自由」「政府による反論は言論の自由を威圧する圧力」はあまりにもおかしい。「自分がすればロマンス他人がすれば不倫」理論と同じ。言論の自由が保障されている日本で「扇情的な政府批判報道をするマスコミ」と「誤った情報は訂正する政府」、それぞれが違う立場から公平に情報を発信する、それをみて情報の真偽・どちらに理があるかを判断するのは国民（読み手）というのは理にかなったことなのに、なぜ政府の発信する「反論」を「官による言論弾圧」と問題視するのかわからない。 ただたんに安倍政権が気に入らない、旧民主党の方が良かったと言いたいだけにみえるし、それならそうと隠さずはっきりと言った方が潔くて好感がもてる。「（災害時に起きる）デマ潰しのため政府が直接市民に向け積極的に情報発信する」は熊本震災の時、熊本の大西市長が考案した災害時危機管理方法のひとつ。今は有事。よいアイディアはどんどん真似して使うべき。ロシアや中国トルコなど強権体制の政府下では「大衆を扇動した罪」「政府転覆を呼び掛ける罪」として政府に取り締まられそうなマスコミによる悪質な政府を誹謗中傷する記事やネット投稿も「言論の自由」として容認し放置している日本政府。政府のお人好しぶりには呆れるが基本的に性善説。WW2後アメリカなど連合国に戦前の日本を全否定されてできた体制、政府だから仕方ない。マスコミが「独裁」「政府による権利の侵害」と荒ぶる度にこんなになっても一切反論しないから日本政府は「誤解」されてきたのかなと思う。

864：名無しさん：2020/04/23(木) 12:17:30
コロナ倒産53件、ある共通点とは？
＞＞4月14日までに判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理および事業停止）は、全国で53件確認されている。都道府県別でみると「東京都」（8件）が最も多く、「北海道」（7件）、「兵庫県」（5件）、「広島県」（4件）と続き26都道府県で発生した。業種別では、旅館・ホテルなどの宿泊関連をはじめとする「観光関連事業者」が21件、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストラン、ラーメン店などの「飲食関連事業者」が16件。両事業者で全体の7割を占める。これら53件の経営状態を分析すると、ある共通点が浮かび上がってくる。それは、新型コロナが発生する以前から、債務超過、赤字決算、売り上げ減少といった経営難の状態に置かれていたことだ。
言い換えれば新型コロナが最後の引き金を引いたものの、主因にはなっていない。今後は、収束までの時間が長引く分だけ、倒産する企業のエリア、業種、規模は確実に広がっていく。そして、新型コロナ発生前まで経営が好調だった企業が新型コロナを主因とする倒産も発生しはじめるだろう。3月の全国企業倒産は744件となったが、前年同月比で大きな変化が見られた。1月は前年同月比2・7％増、2月は同2・3％増だったが、3月は同14・3％増と大幅に増加したのだ。もちろん、各月の企業倒産で新型コロナ関連倒産が底上げしている部分もあるが、明らかに様子が変化している。2020年は新型コロナが発生する前から「消費税増税」「キャッシュレスポイント還元制度終了」「東京五輪反動減」などが要因となって、倒産件数が増加基調に転じるとの見方が強まっていた。
　そうした中、未曽有のコロナショックが発生した。一方で事業者には借入金の返済猶予、無利息融資、税金・社会保険料の支払い猶予、給付金など、これまで例をみない支援措置が取られることになり、倒産の抑制に一定の効果が出るとみられる。しかし、終息時期は誰にも分からない。「やめ時」を考えはじめている経営者は少なくないはずだ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010000-newswitch-bus_all
クルーズ船、情報錯乱　乗員出入り「なし」→「あった」
＞＞県は、乗員の途中乗船は１４日以内に中国などに立ち寄っていないことを条件とし、３月６日には乗員の下船を制限することも要請。修繕を担当していた三菱重工の子会社・三菱造船も、３月１４日以降は乗員の船への出入りはなかったと説明していた。しかし、４月２２日に県庁で開かれた記者会見に同席した三菱造船によると、船を運航するコスタクルーズ社（イタリア）に再確認したところ、３月１４日以降も通院や乗員交代のため、乗員の出入りがあったことが判明したという。ただ、出入りした乗員の行動履歴について三菱側は「観光や食事ではなく、病院に行った」「タクシーで行ったと思う」などあいまいな説明に終始し、「きちんと調べた後に報告する。早急にコスタ社に聞く」と答えるのが精いっぱいだった。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000010-asahi-soci
最初から買うな！　買い占めた商品を持て余し「返品」を求める行為に怒りの声、法的には？
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00064127-otonans-soci
ドイツ、新型コロナワクチンの治験認可　ビオンテックなど開発
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-reut-eurp
中国、豪要求の新型コロナ対応独立調査を拒否
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000027-jij_afp-int

865：名無しさん：2020/04/23(木) 14:04:18
米大統領の対イラン交戦権を制限する決議案、上院も可決
ttps://www.bbc.com/japanese/51499172
トランプ大統領、イランの砲艦が妨害すれば破壊せよと米海軍に指示
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、イランの砲艦が海上で米艦船を妨害した場合は破壊するよう海軍に指示した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-67678259-bloom_st-bus_all
アメリカ軍は長官がトランプ大統領に反発してやめた海軍がトランプ大統領指揮下、陸軍、海兵隊、空軍は次の大統領まちのよう。議会に「イランとの交戦は議会承認を得る」よう釘を刺されているのに、トランプ大統領が議会を無視して合衆国海軍を私物化している。トランプ大統領の機嫌や気持ちしだいで戦争になりかねないのにコロナ禍におわれたマスコミはより大きな脅威を報道しない。イランは新型コロナ、原油安で革命指導体制がガタガタ。イランを攻撃するなら今だがいくらイランが反米国家とはいえ2018年5月に国際的合意を一方的に破棄したのはアメリカが先。
医療崩壊は“人”から起こる 新型コロナに勝つ知恵と予算の使い方
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00010000-medical-sctch&p=1
日本がアメリカ軍を傭兵として輸入、自主国防を先伸ばししてきたのと同じ解決策しかない、キューバから医療用人材を輸入。キューバは外貨が手にはいるし、キューバは国策で医師など医療用人材を育成、国際的に活躍するほど質が高いから今から養成する時間がない日本にもメリットがある。病院経営への人件費拡大負担など経済的な損失、感染の危険を懸念して採算度外視で医学界オールコロナ体制にしたり協力しなかった民間病院や、有事なのに利益重視に走った医師会側に落ち度がある。ここは国公立の病院、民間でもコロナ受入れしてくれる医療機関にコロナ患者を集めてコロナ治療に従事するスタッフには「特別賞与」を与える。コロナ拒否医療機関には普段通りの診療報酬のままの方が「危険性に対する報酬の平等」がかなう。
「米国初のコロナ死者」より数週間前に死亡の2人、検視で感染を確認
＞＞これまで米国内で同ウイルスによる最初の死者が出たのは、2月26日、ワシントン州と考えられてきた。しかしカリフォルニア州サンタクララ（Santa Clara）郡の検視官が発表したところによると、2月6日と17日にそれぞれの自宅で亡くなった2人の検視により、新型ウイルス感染症が死因だったことが示され、疾病対策センター（CDC）もこれを確認したという。同検視官は、2人が死亡した時期は検査が非常に限られており、CDCを通さなければ受けられなかったと説明。「その頃CDCが定めていた検査基準では、渡航歴がある人や特定の症状により治療を求めた人のみを対象にするよう制限されていた」と述べた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000036-jij_afp-int
新型コロナ第2波、さらに甚大被害の恐れ 米CDC所長が警告
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000035-jij_afp-int
これならアメリカで2000万人以上が感染し1万人以上が亡くなっていたインフルエンザの正体はもしかすると…。カルフォルニアは中華系も多くすむから1月中に中国から既に感染者が渡っていた？インフルエンザと新型コロナが混ざって判別できなかったのでは。アメリカでは2月から新型コロナが流行っていたなら、日本人観光客が2月にハワイで感染した時期も一致する。2月初旬に中国との往来を止め表向きはほとんど感染者がいなかったアメリカ。ヨーロッパの感染拡大をうけ早期にEUとの往来を止めたがEUから駆け込み帰国した人々によりヨーロッパ型の新型コロナがアメリカに入ってきて感染爆発。CDCが2月初旬にコロナ死者を知っていながら過失や政治的理由で発表を遅らせたのなら中国に対する損害賠償請求裁判で不利になる。またクルーズ船最大手カーニバル社にクルーズ船の運航を停止する勧告を出さなかったアメリカ政府やCDCの責任問題にも発展しかねないスキャンダル。

866：名無しさん：2020/04/23(木) 18:12:56
ようやく見えてきた、コロナウイルス騒動でも生き残る企業そして個人
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00037376-bunshun-bus_all&p=2
＞＞まず身銭を切って生き残ろうという姿勢を
　そういう経営者さんたち、皆さん個人的には好きだし交流もあるんですけど、だいたいが「会社のカネで車を買っている」「愛人を子会社の社長にしている」「豪華なオフィスで多くの不要な社員を雇っている」ところばっかなんですよね。まずカネを借りに来る前に、事業の中身を見直したり、豪華すぎるオフィスを減床したり、余剰な人員を削減したり、経営者自らが会社にツケた車を売り、愛人からマンションを取り上げ、身銭を切って生き残ろうという姿勢を示さなければならない。自分は資産をため込んでいるくせに、会社にキャッシュがなくなったからといって、銀行や同業者やワイのようなところをアテにして頼みこんでくるというのは間違っていると思うんですよね。何より、社員さんの生活が第一であるべきなんですよ。事業を行って利益を出して会社を存続できるのは、何よりも仕事を担当する社員さんがいてこそです。オフィスやベンツや愛人が稼いでくれるわけではない。事業の存続に貢献しない、低空飛行する気球の砂袋をいち早く落とすことができるような、変化に対応できる、決断できる経営者だけが、こういう危機を乗り越えるのです。
＞＞でも、残念ながら経営者という人種は、カネがあると浮かれるし、全能感を覚えると銀座やパパ活に入り浸ったり、女子アナと合コンをしたがるのです。いままで我慢して経営してきた人が、いったん軌道に乗るとパッと派手にカネを使いたがる、いい女を求めて彷徨（さまよ）い歩くのは、持って生まれたコンプレックスと欲望の爆発によるものなのでしょうか。そういう人たちが目の前の新型コロナの2か月でいきなり経営危機に陥って、阿鼻叫喚となり、カネを貸してくれ、出資してくれと突然連絡を取ってくるのが世の中なのです。私にまで連絡をしてくるということは、他から断られたんだろうなあ、と思うわけでね。やはり、「当面のコストはちゃんと絞ってから相談に来て欲しい」というきちんとした再建計画と「いま出資や融資をすればこういう未来がある」という行く末の話をしてくれない限り、銀行はもちろん、友人であったとしても私だって財布のひもは緩まないのです。誰がカネなんか貸すかバーカ。そして、働く人たちもここしばらくはサバイバルが求められます。生き残らなければなりません。
＞＞コロナ緊急対策の名のもとに統制された戦時経済へ
　どうせ、安倍ちゃんがようやく決めてくれた1人10万円一発ぽっきりじゃ足りませんでした、コロナウイルスによる自粛経済からの回復のスピードが失業拡大に追いつきませんでした、とか言って「現金給付おかわり」や「休業補償の拡大」を求める声はどんどん大きくなると思うんですよ。一家で1人10万円もらったって、それで「ああよかった。これでどうにかなる」と救われる人がいると思いますか。おらんでしょ。しかも、それをやるのに12兆円もかかるんですよ。そして、国庫的にはこれらは全部捨て金になる一方、食えない国民からしたら、政府が悪い、どうにかしてよという話になるんですよね。「生活できない」ってのは切実ですし、それが正義ですから、世の中はコロナ緊急対策の名のもとに非常時対応となり、やがて資本主義から統制された戦時経済へと移行していくことになるのです。

867：名無しさん：2020/04/23(木) 18:15:56
＞＞大波をかぶってなお生き残っているのは……
　そして、そこからさらに長期にわたる低迷となって、団塊Jr.と呼ばれた人口のボリュームゾーンの人たちは、就職氷河期とかいう他人事のようなキーワードで正社員となる道を閉ざされます。働き口がなく、生活が安定しないので結婚もままならず、次のベビーブームを起こすことなく、かなりの割合が未婚無職の独居老人となってフローリングのシミとなる最期を迎えかねないのです。失われた10年、ネットバブルの崩壊、リーマンショック、東日本大震災、いろいろと転換点となる事件は経験してきたけれども、そういう大波をかぶってなお生き残っている企業も人物も、特徴としては「欲をかきすぎず、ほどほどに頑張り、無難に手元資金を残している人たち」のように思えるんですよ。収入となるフローがたとえ半分、いや、仮にゼロになっても、それまで相応な生活で分をわきまえて貯めてきたストックで1年、2年と持ちこたえられる立場の人たち。大多数の日本人が共働きで、子育ても頑張り、介護でも苦労して、歯を食いしばって生きている中で、旅行やコンサートなどのコト消費で派手に浪費せずにそこそこ貯蓄したことで、冬が厳しくても越せる蓄えがあるのです。厳しいようだけど、収入が途絶えて、国家や自治体がどうにか対策を打ってくれるのを待たなければいけない人たちほど、社会に頼りながら社会に対して「対応が遅い」と批判することになるのです。ある意味で、イソップ童話『アリとキリギリス』的な側面は仕方がないと思うんですよ。
＞＞容赦なく騒ぐからこそ子どもなのです
　生き残れる人とは結局、稼げる方法を編み出せる人生の在庫が豊富にあり、きちんと現金を蓄えてきた人なんだと思います。そうでない人は組織から切られないよう必死に頑張り、あるいは受け入れてくれる先が見つかるまで漂流するしかない。ここまで来ると、いまある手持のおカネがいくらなのかよりも、不安に押しつぶされないように心を健全に保つほうが重要だったりするのでしょう。そういう不安が支配する時期をむこうまだ何か月かは過ごすのに、いざ自宅で働くぞとか思い詰めてみると、子どもは家にいるしまったく仕事にならないのもまた事実なんですよね。子どもたちはかわいい。赤ちゃんもかわいい。だが、いま私は仕事に集中したいのだ。声をかけないでおくれ、静かにしててくれと言っても容赦なく騒ぐからこそ子どもなのです。富める者も悩める者も、いまは等しく感染症の恐怖に怯え、だいたいみんな自宅におるのです。子どもたちも学校に行かず、オンライン授業やったり家でゴロゴロしているのを見ながら、なんとなく家族が団子になって暮らしているのは、私は心が洗われる思いがします。大事なものを守りながら、やはり生き残らないと駄目です。感染症から身を守るだけでなく、経済困難な状況でも自分自身が生き抜くことが何よりも大事です。そして、生き残るために何が必要か、何をしなければならないか、手持ちの在庫を見ながら必死に考えることができる人が、逆説的に困難な時代を生き抜くのだろうと。
　そして、私も4人の子どもたちが寝静まった深夜に、ようやくこの原稿を書いています。次の世代を担う我が子たちに、どんな社会を引き継ぐべきなのか自問自答しながら。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00037376-bunshun-bus_all&p=2

868：名無しさん：2020/04/23(木) 18:22:52
最近橋下徹氏に代表される「政府はもっと国民に金をだせ」的なポピュリスト、派手な生活を好むキリギリス型追い剥ぎ市民に大声で迫られ自分の考えに自信を失いかけていた。このコラムを読めて本音を代弁して貰ったようでスッキリした。 10万円ずつ配って12兆円つかっても市場に出回るのは3兆円という試算がある。収入が急減した世帯、非課税世帯への30万円ずつの給付では、国民の4分の1（25%）が対象だったというから75%がアリタイプの堅実型、25%がキリギリス型。キリギリス型がする消費にも経済的な意味はあるが…これが日本の75%がキリギリス型なら家計負債大国韓国みたいな国へとなり資本側から転落する。
ナチズムやホロコーストをヒトラー一人の指導者の個人的な責任にせず、ヒトラーを選挙で支持した国民、大衆側にも原因があったのでは、と「悪の陳腐さ」「全体主義の起源」を記したハンナ・アーレントクラスの社会学者が今の日本には必要。アメリカ軍のパットン将軍が「ドイツにはナチスしか合法的な政党はなかった。アメリカ人が民主党か共和党かに投票したようなもの」と大衆の判断がナチスを生んだと言及しながらもナチス出身者の排除をしなかったように、扇動には警戒し、もし体制側にも判断にミスがあったら償いより訂正と方向転換、損失を少なくする、に専念する方が合理的判断。扇動政治家かどうかを判断するには自分の考えに合うかどうかで敵か味方きめつけるかどうか。全体、長期的に集団の利益を考えると最大多数の最大幸福にいきつく、そして功利主義者はだいたい利他的。
マスクに続き善意のアルコール消毒用酒まで転売するという記事を見たが…違法転売罪をつくり罰金刑をかす、そしてその罰金が国庫に入れば「議員は穀潰し」「収入が減らないのだから給付金は受けとるな」という批判も減るだろう。だがそうなるとお上批判できなくなって橋下徹氏がまた騒ぐかも。彼は消費者金融の顧問で連戦連勝した守銭奴弁護士。金満弁護士で世のため人のため精神は皆無。橋下徹氏を「庶民のみかた」だと勘違いしている人は、彼がその頭のよさを使って何の裁判で連勝したか、きちんとみてからの方がよい。頭がよいから解説や演説はうまいが政治的主張になると発言がぶれる。

869：名無しさん：2020/04/23(木) 22:26:39
最近、世界に対する見方が混乱しこれからどうあればいいのかわからない。そんな時に三権分立の父、法律家で哲学者モンテスキューの名言をみて、今の不安定で不確定で不誠実な「コロナ禍時代」の世界を生き抜くのに日本が使える普遍的な「善」「真実」のヒントがある気がした。日本は孤立をおそれず「クラレッタのスカートをなおす」国であって欲しい。結果は敗北だったが太平洋戦争、国際連盟脱退のきっかけとなった人種差別撤廃提案そのものにも何らかの意味はあったはず。WW2敗戦を含め全てが正義でもないが全てが悪でもない「中庸」「小国寡民」に世界が戻りそうな時代の狭間にいる。アメリカはまさにモンテスキューの思想を取り入れた先進的な国だったが、トランプ大統領と彼を成立させた国民によってモンテスキュー的なアメリカは衰退しつつある。戦後の日本を作ったアメリカ思想の良さは取り入れつつ、WW2前、江戸時代など独自の日本復興に取り組むとき。中世ペスト禍の後、人類の遺産「ルネサンス」が生まれたように「破壊」のあとには「創造」「維持」が続く。今は「破壊」の最中で次はどんな日本を創造するか考える準備期間。
モンテスキューの名言
「退廃が始まるのは若い世代からではない。若者は大人たちが退廃しない限り、自ら蝕まれることはない。」
「立法と行政が一人の人物に集まった時、そこに自由はない。施政者であり立法者である者が、独裁のための法を制定し、運用するのを止められないという懸念が生じるのだ。」
「戦争によって生まれた国家は、それを維持するために戦争を必要とする。」
「法は死の如くあらねばならない。誰も法から免れさせてはならぬのだ。」
「宗教を愛し、それを守っていくために、それを守らぬ者を憎んだり、迫害したりする必要はない。」
「幸運が一度も訪れたことのない人など存在しない。だが、幸運を受け入れる準備ができていなければ、幸運は窓から出ていってしまう。」
「国家が自由を失うのに一世紀かかるわけではない、一日にして自由は失われる。」
「単に幸福になりたいのであれば、それは簡単である。しかし、我々が求めるのは他人より幸福になることで、それはいつも難しい。なぜなら、我々は他人が実際以上に幸せだと考えるからだ。」
「宗教戦争は宗教が複数あるがために起きるのではなく、不寛容の精神によって起こる。自らの宗教が、この世界の唯一絶対の真理であるべきだという不寛容の広がりによって。」
「自然状態では、人間は生まれながらに平等だ。しかしこの平等を続けることは不可能である。社会がそれを失わせるからだ。そしてそれを回復するには法による保護が必要となる。」
「真に偉大な指導者であるには、人々の上に立つのではなく、人々と共に立たなければならない。」
「恐れや理屈によって国民が法に従うのではなく、熱狂をもって従う国が最も強力な国だ。」
「国家の発展度は、人口の多さなどではなく、国民の自由度によって示される。」
「私は、私の属する国家の役に立つと同時に人類の害になる方策を知っているが、決してそれを明かすことはない。私は第一に人間社会の一員であり、それは必然である。そして第二にフランス国民であるが、それは偶然である。」

870：名無しさん：2020/04/23(木) 22:30:22
モンテスキューの名言
「寡頭政治において王の独裁が行われても、民衆は民主主義に対して冷淡であり、公共の福祉に対してさほど危険ではない。」
「法とは、最も広い意味に解釈すれば、物事の根源に由来する必然的な関係である。」
「独立と自由の違いについて、常に頭に入れておかねばならない。自由は法が許すことであれば、なんであれ行えるということであり、国民が違法行為を行った場合、もはや自由を保持できない。」
「国民が恐怖や論理からではなく、情熱から法に従うような強力な国家は存在しない。」

「強い人間は、自らの運命を嘆かない。」
「歴史を支配するのは運命ではない」
「非常に優れた法は、時代を選ばないものだ。」
「平凡な言葉で、非凡な事を言うのが、非凡というものである。」
「民主主義では、二つの面での行き過ぎを回避できる。一つは不平等の精神。それは貴族政治や一人の個人へのに権力の集中へと我々を導く。もう一つは、過度の平等の精神。それは抗争による権力の獲得へと繋がり、結果として独裁が生まれる。」
「人間はじっくり考えない者ほど、饒舌であるものだ。」
「国民の幸福にとっては、民主主義における一市民の無関心は、独裁体制における一暴君の圧政よりも危険である。」
「推察ができる者は多いが、決断を下せる者は少ない。」
「民主主義が堕落するのは、平等の精神が堕落した時だけではない。極端な平等主義が蔓延った時にも堕落するのだ。」
「自由とは法が許す限りにおいて行動する権利である。」
「私が見てきた限り、この世界で成功するには、外から愚者に見えて実は賢者であることが必要だ。」
「孤独は、優れた精神の持ち主の運命である。」
「制度を作るのは国家の指導者だが、後にはその制度が国家の指導者を作り出すことになる。」

871：名無しさん：2020/04/24(金) 18:04:36
安倍首相のコロナ対応に疑問符　世論が「一番、怒っていること」　10万円は評価、指導力には辛口の理由
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000006-withnews-soci&p=1
金正恩委員長身辺異常説の翌日、米軍の「死の白鳥」が飛んできた
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00080069-chosun-kr
9万5000人が今も米国海上で待機、船内感染の脅威
米国の領海には今も124隻の船が、国籍もさまざまな9万5000人の乗員を乗せたまま立ち往生している。国境を閉鎖している国もある中、それぞれの船がいつ、どのように自国に戻れるのか、明確な見通しは立っていない。3月14日に全クルーズ船への運行停止命令を出した米国疾病対策センター（CDC）は、それ以降、1万2000人以上の人々を自宅隔離に移行させるための支援を行ってきた。これまでに、少なくとも17隻のクルーズ船から、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示す乗客が見つかっている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00010000-nknatiogeo-int
クラレッタのスカートをベルトで止める神父
ttps://sp.bokete.jp/boke/3338157
今回のアンケートで興味深かったのは、強権体制による自由喪失を懸念する論調より、「強いリーダーシップを期待する」という市民の声が多かったこと。マスコミの「安倍晋三は独裁者」批判にも関わらず、国民はもっと権限を持たせてもよい、安倍政権は権利を乱用しないと信用している。マスコミの連日の政府批判にも関わらずまだ思考停止せず自分で考えている人が多いといううれしい誤算。これも安倍首相の温厚な人柄の賜物だろうが、有事には協調タイプより河野太郎のような積極的なリーダーシップをとるタイプの方を大衆は求める。個人的に一律10万円配布も疑問だったが、知人から「みんなで何に使うか話してる」という話をきいてこちらまで嬉しくなった。長期的には国民の借金だとしても今は「宝くじで10万円あたった」みたいな感覚らしい。感染者が増えたり倒産の報道で社会に不安が募るなか、明るいニュースとして素直に楽しんだもの勝ちという気もしてくる。所得が減らない人や高額所得者も受け取るか否かは本人に任せる方が社会的な分断が起きない感じがする。思いきって使えば低迷する経済へのカンフル剤、刺激になるし貯めれば…いずれ相続税率をあげればいい。恥ずかしながら現金なもので貰えない、貰わないと思っていてもいざ全員にあげると言われると受けとりたくなり自動車税と任意保険へと使い道を決めた。小人ゆえいざ投資という度胸もなく…これが政府による製薬会社や研究機関への投資など一律給付でない活用を主張していた理由。私個人に投資する度胸や器量能力がないから、判断できる人や政府に委任する、委任した以上自分のせいだから文句は言わないのスタンス。
それよりマスコミが中国でのマスク強奪合戦で日本が押し負けたと報道で煽っていて不満。普段は弱者保護・人権重視・ルール遵守を訴えるのに、今は力ずくで（なんなら不法行為をしてまで）マスクを獲得するのが国民の為と悪行を推薦している。元々商取引、売買契約を守らない中国が原因のマスクトラブルなのに日本政府はのろま、中国に騙される日本が悪いと詐欺グループのような主張を平気でするマスコミの厚かましさ。
今、コロナ禍でWW2秩序が壊れたからこそ、これからどんな社会にしたいか、どんな日本を子孫に残したいか、これからのことをみんなが語り合う時なのにマスコミが破壊の後に必ず来る「創造」のビジョンを提言しない。最近、古今東西の哲学者など偉人の名言を覗いている。明らかに「世界が変わる」瞬間にいるのに日々の混乱に追われて誰もどう変えたいか「希望」「未来」を話さないのは不思議。ナチスの強制収容所に収容されたVEフランクルじゃないが、こういう時だからこそこの異常なコロナ事態が終わったら何をしたいか「希望」「生きる意味」が必要。あるいはコロナ禍が終わりそうもない場合、どう自分の生活や気持ちをコロナとの共存に適応させるか。適応できなければ後遺症が大きくなる。財政出動など経済的なステージから、今後の倫理観、価値観創造の（精神的な）ステージに入っている気がする…と、なんだか勇ましいことを書いたが、「ボケて」に代表される日本のクスッと笑える、ささやかなユーモア溢れる国民性は変わって欲しくない。
1945年に敗戦してから75年ひとつの転換期が来たような気がして、1945年から75年遡って「1870年の日本」をみたら日章旗が正式に日本の国旗として決まった年だった。1870年代の日本は廃藩置県が始まったり新しい日本の始まりの時期。多分2020年は開国して江戸幕府から明治政府になった1870年代の日本と同じく「時代が変わる転換期」だと思う。

872：名無しさん：2020/04/25(土) 15:21:42
孫正義氏「力不足で無責任な自分を責めています」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-24250182-nksports-ent
自分を責めるより今すぐ破産申請して政府に再生、整理、管財してもらって欲しい。でないとSoftBankと日本経済は心中する。コロナでなくSoftBank孫正義の野心によって金融大恐慌になるのが目の前に迫った危険性。孫正義とSoftBankをなんとかしないと日本の株価と経済の安定性は常に時限爆弾つきのハイリスクなものになって怖くて投資できない。

コロナショック、日本は最悪2700万人の生活が破綻する可能性
＞＞大企業の中にも「瀕死」状態に陥る企業が出てくる。なかでも黒川氏は孫正義会長が率いる『ソフトバンクグループ』を挙げる。同グループが’17年５月に設立した10兆円規模の投資ファンド『ビジョン・ファンド』がアキレス腱になるのだという。同ファンドが巨額投資した代表的な銘柄が軒並み不調なうえに、コロナショックの影響をモロに受けているからだ。
「同ファンドは世界の主要都市でシェアオフィスを運営する『WeWork』に約１兆円を出資していましたが、’19年秋、同社にまつわるスキャンダルが次々明るみになり時価総額は10分の１程度に急落しました。にもかかわらず、孫氏は１兆円の追加支援を決断します。ところが、コロナショックで需要は激減し、４月には一部のオフィスで家賃を払えず、多数が休業しています。約1080億円を投資したインドのベンチャー企業『OYO』はホテル業ですから当然厳しい。トラブル続きですでに約5000人をリストラしていましたが、さらに数千人を一時帰休にしています。また、同ファンドが約8300億円を投入し、筆頭株主でもある配車アプリ『Uber』はいまウーバーイーツこそ好調ですが、これは売り上げの２割程度で、大都市が外出自粛のいま、本業は苦しい。同ファンドの先行きが危ないのは明らかです」ソフトバンクグループは4月13日、’20年３月期の連結営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」
その金融危機まで残された時間はさほど長くない。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00000003-friday-soci

ネットで「草」と言われた外国人「芋って返しました」日本語の不思議　「英語では『grass』なのに？」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000001-withnews-sci&p=1

873：名無しさん：2020/04/25(土) 15:32:02
「税金亡命者」の大富豪ブランソン、政府に巨額の援助求める
＞＞ただ、ブランソンは居住地を英国外のネッカー島に置いており、英国の所得税を支払っていないことは指摘しておくべきだろう。ブランソンは「税金亡命者」を自称し、英国外に拠点を置くことで巨額を節約している上、ジェット機で各地を飛び回り楽しみに興じる派手なライフスタイルで知られている。
米英豪の3カ国で、億万長者が政府に事業救済を求めていることには当惑を感じる。資本主義社会では、企業は破綻する。冷たく聞こえるかもしれないが、それが現実だ。人は起業時には大きな成功を望むものの、データからは大部分の企業が破綻することが分かっている。欧米諸国ではなぜか、景気が良いときは誰もが資本主義者なのに、経営がうまく行かなくなると企業社会主義に頼るようになる。
＞＞米国では、金融危機の大きな要因となった大手銀行が救済された。その間、一般市民は取り残され、自力で立ち直ることを強いられた。そした今、また同じことが繰り返されようとしている。きちんとした経営体制がなく、役員が私腹を肥やすことを許した大企業に、巨額の税金が渡されているのだ。銀行や大企業の支援に数兆ドル（数百兆円）が費やされる一方、平均的な人が受け取るのは約1200ドル（約13万円）と、失業給付に600ドル（約6万5000円）が4カ月間上乗せされるだけだ。
景気刺激策の一部だった給与保護プログラム（PPP）は、小企業が危機の間も操業を続け、従業員を雇用できるようにするためのものだ。だが、新型コロナウイルスによる閉鎖措置で影響を受けた小企業に支給されるはずだった3500億ドル（約38兆円）は、なぜか大企業の懐に入ってしまった。ブランソンは、とても人当たりが良く、カリスマ的な人物としてのイメージを作ってきたが、だからといって、個人所有する島でジェットスキーやカイトサーフィンを楽しむような大富豪に数十億ドルを支給して良いことにはならない。英国とオーストラリアの政府はなぜ、緊急時のための貯金箱の役割を果たさなければいけないのか？会社はそのまま倒産させるべきなのではないだろか？　そうした企業は、債権所有者が経営権を握るか、もしくは未公開株式投資会社や企業買収を計画する他企業が買収するかもしれない。厳しく聞こえるだろうが、一般市民が経済的に困窮している中で、企業が政府にへつらい、再建のために数百万ドル（数億円）を求めることはできないのだ。
救済措置を講じれば、悪い習慣は永遠に続いてしまう。慢心した企業の破綻を救い続けていたら、会社側はその悪習を変える必要を全く感ず、大当たりを期待して無謀な賭けに出続けることになる。賭けが正しければ大金が稼げるし、間違っていても心配する必要はない。政府のお父さんお母さんが救ってくれるのだから──。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00034039-forbes-bus_all&p=2

874：名無しさん：2020/04/25(土) 16:13:57
軍戦闘機の行き来が在日米軍基地で激しくなったのが先週13日あたりから。多分北朝鮮金正恩は19日から21日までの間に亡くなったのでは。トランプ大統領は交渉相手を失って苦慮している。これからは北朝鮮をどうするか。北朝鮮国内の軍部が金正恩の妹を後継者として認めるのか、アメリカFBIの保護する金ハンソルを受け入れるか。それとも韓国と北朝鮮が統一するのか。なんにせよ、動乱が原因の朝鮮半島からの難民と日本国内でのテロには気をつけないと。コロナ禍で韓国や中国と国境閉鎖していて良かった。韓国にいる米軍も3月から5月6日まで「コロナ禍閉鎖」している。コロナ禍を口実に在韓米軍が軍人の韓国への往来停止、北朝鮮金正恩死去へのタイミングがスムーズ。手際が良く自衛隊にも米軍にも一人の死者もでず核兵器をもった狂人金正恩の時代は終わった。「軍人の被害なしでの北朝鮮金正恩排除」の絵図を書いたのはマティスの後継者らだろう。ジョン・ボイドを知った時にも思ったが、アメリカ軍を動かすマティスやダンフォード、マクマスターらは「戦術・戦略」では天才。とうてい勝てる気がしない。北朝鮮はアメリカとロシアプーチン大統領が実質統治するだろう。韓国をめぐって中国vsアメリカ・ロシアが揉めるかも。日本は朝鮮半島にはいっさい関係ない。

875：名無しさん：2020/04/25(土) 21:11:48
新型コロナを生物兵器として使い始めた「イスラム過激派」　チュニジアでは２人逮捕
＞＞専門家の間で以前から 生物兵器として警戒されているのは、2001年の同時多発テロ直後に米国で使用された炭疽菌や天然痘など致死率が50％を超える毒性が極めて強い病原体（細菌やウイルスなど）である。新型コロナウイルスの現時点の致死率は7％ 程度である。WHOは「2009年に流行した新型インフルエンザの致死率の10倍である」と警告を発しているが、生物兵器が必要とする致死率には達していない。しかし、戦争のあり方が変わるにつれて、生物兵器の発想も変わる。例えば、現在の戦闘では、敵兵を銃撃して死亡させてしまうよりも、負傷に留め、応急治療や搬送に手間をかけさせることで敵の戦力を効率的に低下させるやり方が主力になりつつある。
　この発想を生物兵器に適用すれば、致死率が高い病原体を用いるよりも、致死率が必ずしも高くない病原体の方が、長期にわたって大量の患者を発生させ敵側の医療資源を食いつぶさせることで大きな負荷をかけることができる。このように考えれば、致死率はそれほど高くないものの感染力が強いとされる新型コロナウイルスは、新しいタイプの生物兵器と言えるだろう。ただし最大の欠点はコントロールの困難さにある。新型コロナウイルスは感染力が高いことから、敵ばかりか味方までもが被害を受けてしまう可能性が高いからである。
　このため正規軍の兵力としては成立しないが、テロリストにとってはどうだろうか。新型コロナウイルスをテロの手段として考えると、まず第1に思い浮かぶのは、攻撃対象に接近することが極めて容易であるということである。ウイルスはX線検査にも金属探知機にも引っかからないからである。発症前でも感染力を持つとされる新型コロナウイルスの特質は、実行犯が生きて帰ってくるということさえ放棄すれば、非常に強力な武器となる。新型コロナウイルスに感染した実行犯が敵側に侵入して動き回ることで、感染を一気に広めることが可能だからである。「新型コロナウイルスに感染したテロリストを送り込むぞ」と警告するだけでも敵側に大きなプレッシャーを与えることができる。このように考えると、自爆テロを厭わないテロリストにとっては、新型コロナウイルスは非常に有力な生物兵器となるのではないだろうか。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200425-00623223-shincho-int
解任の空母艦長、復帰を　米海軍、国防長官に進言
【ワシントン共同】米海軍指導部は24日、原子力空母セオドア・ルーズベルト艦内で新型コロナウイルスの感染が広がったことを巡り、軍上層部に早急な対応を直訴した内容が外部に漏れたことで解任されたクロージャー前艦長について、復帰させるべきだとエスパー国防長官に進言した。複数の米メディアが伝えた。
　十分な調査を経ない処分に軍内部や議会から批判が噴出していた。国防総省のホフマン首席報道官は声明で「エスパー長官は海軍の報告を精査した上で、次に取るべき措置について再度協議する」と説明、結論は出ていないと明らかにした。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000032-kyodonews-int
ダイソン製呼吸器「不要」　英政府、必要台数減少で
＞＞【ロンドン共同】英政府が、英家電メーカーのダイソンに開発を要請していた人工呼吸器について、不要になったと伝えたことが24日明らかになった。必要な台数が当初の見込みより大きく減ったためという。ダイソンは開発に多額の投資をしており、はしごを外された形だ。英メディアが伝えた。
　ダイソンの呼吸器は新たな設計のため、当局の承認を得るには数カ月かかりそうなことも影響した可能性がある。同様に開発を進めていた欧州航空機大手エアバスなどの企業連合の機器は、既存製品の改良版のため既に承認を取得しており、英政府から1万5千台を受注したという。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000024-kyodonews-bus_all

876：名無しさん：2020/04/26(日) 01:10:26
中朝露、新型コロナの隙突く軍事行動　日本政府警戒
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000549-san-pol
多分北朝鮮はこれから、フセイン亡き後のイラク、カダフィ亡き後のリビアになる。最悪なのはイラクやリビアと違い完成された核兵器をもっていること。北朝鮮をロシア&アメリカが支配すれば落ち着くだろうが、習近平が北朝鮮に接近、北朝鮮と中国とが合同で朝鮮半島を支配すれば日本はますます…。金正恩が消えたと思ったら一難去ってまた一難。北朝鮮に核兵器を与えたロシアが一番悪いが、今中国と北朝鮮の合併を防ぎ北朝鮮と韓国をコントロールできるのはロシアとアメリカしかいない。中国の習近平は金正恩と並んで合理的な思考ができず、幼稚すぎ。習近平が終身独裁、主席から失脚していたら中国による朝鮮半島間接支配という選択肢もあっただろうが習近平は感情的すぎる。ロシアプーチンは狡猾だが感情でなく理性で合理的なビジネス思考ができる。

最近、国や体制にも人間と同じく誕生・成長・老化・死亡といった「生老病死サイクル」があるんじゃないかと思い始めた。孔子は15歳で学問を志し、70歳には善悪あれこれ考えなくても自分の思ったことをすればそれが仁にみちた行為になる境地に至ったと述べている。つまり、70年ぐらい経験を積む（生きている）とだんだん物事の道理がわかってくる。個人は「人間」だから死んでしまうが、仁という概念（他者への配慮）が地域社会や国家に口伝や文書で受け継がれれば蓄積して、いつか「文明」「文化」となる。「一人一人の経験」「個人の生死の積み重ね」が国民国家であり、日本は民族と地域でずっと同一で途切れていない唯一の国。「一国で一文明」は異民族に滅ぼされたり侵略征服されなかったのが大きい要因。2020年から75年前は終戦、その約75年前は明治新政府、その約70年前は寛政の改革、その約70年前は享保の改革…といったように社会や国家の大きな変化、誕生・維持・死が起きる単位がだいたい人間の一生と同じ70〜80年前後のサイクルだというのに驚いた。インド哲学ではブラフマンとアートマンは一体（梵我一如）、周囲と自分、環境と人間、集団と個人は客体でもあり主体でもあり、二重螺旋構造のように全てが絡み合って関係（カルマ）があるという。未知の感染症に立ち向かうと自分の人生でははじめての体験（コロナ禍）をきっかけに、日本や世界の歴史を見直したら「人間はこれよりもっと酷い悲惨な状況を何度も乗り越えてきた。昔の人は本当に強かったんだなぁ。でも今の人間と構造が違わないなら昔の人が持っていた強さは今の人間にもあるはず」と考えるようになった。東日本大震災では生かされた、なぜかと考えていて多分まだ死ぬ「時期」じゃなかったのか、機がくると死にたくないと思っても死ぬし全て自然に任せようと感じた。コロナ禍で亡くなった有名人に対して突然という哀しみや悔しさはあるが…その人の功績、長所を忘れずに後代に引き継いで忘れないくことが個人の死を生かす、供養になると思う。人間はあまりにも死から遠ざかり忌み嫌いすぎて、死ぬことを自然現象として受け止められなくなっている気がする。「生きている以上死ぬのは怖い」なのに「経済的に稼げないと死ぬ」という発言もあり納得もする。まさにVUCAの時代。なにが「正しい」のかわからない、善悪や正邪の価値観が混乱している。だからこそハンナ・アーレントが解析した「全体主義」や大衆心理学、哲学といった学問、古典に答えを探そうとしている。
「慌てる乞食は貰いが少ない」はマショマロ実験、「情けは人の為ならず」はギバーマッチャーテイカー論やゲーム理論で「科学」された。言い伝えや諺、習慣が科学的に分析、論理的に証明される時代に生まれて面白い。

877：名無しさん：2020/04/26(日) 21:28:37
米ロ首脳、異例の共同声明　「エルベの誓い」75年、反対も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000033-kyodonews-int
高額マスク、国が業者への立ち入り検査へ 「買い占め・売り惜しみ」対策強化で“品薄解消”急ぐ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00010014-abema-soci
在韓米軍　「非常事態宣言」を来月２３日まで延長
ttps://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200424001300882
コロナ禍のストレス和らげる素晴らしい友達、ペットの引き取りが急増 米国
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000020-jij_afp-int
来春にも新型コロナ感染予防DNAワクチン実用化へ 森下竜一氏 （大阪大学大学院医学系研究科　臨床遺伝子治療学寄附講座教授）に聞く
ttps://iyakutsushinsha.com/2020/04/22/%E6%9D%A5%E6%98%A5%E3%81%AB%E3%82%82%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%84%9F%E6%9F%93%E4%BA%88%E9%98%B2dna%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E5%AE%9F%E7%94%A8%E5%8C%96%E3%81%B8/
個人的に大阪大学森下教授が開発をすすめるDNAワクチンと感染初期、感染疑い時期からの積極的なアビガン投与、この二本立てで新型コロナに対する予防と治療に集中してみては…と思う。ADEやも言われているから抗体を持つことが感染してから重症になるリスクになるかもしれないが、それでもできることは今のところ自粛しかないから他にもなにかできれば。 サルトルの「みんなが自分と同じように行動すればどうなるか、考えて」にハッとさせられた。感染終息に向け3月から自粛しているが、今も県外旅行を自粛しない人は自分以外の人もみなが同じように行動すれば日本がどうなるか、全く想像していないのだろう。
コロナ禍が始まってからカミュの『ペスト』が話題になっているが、VEフランクルが自身の強制収容所での体験をしるした『夜と霧』を今見直したい。フランクルが引用したニーチェ、ニーチェに影響を与えたショーペンハウアーなど、「悲観を突きつめた後に生まれる楽観」について注目している。東日本大震災当時は何が起きたのか渦中にいて外側から客観視する余裕はなかった。震災は災害が起きた後で呆然としていたが、コロナ禍はいつ終わるかわからない。いつ終わるかはわからないが当事者であっても、震災より身動きがとれるぶん客観視できる。いろんな情報を見ながら自分なりに消化して何が起きてしまって、これから次は何が起きそうなのか、災害の全体像を把握しようと試みている。アメリカのように「なぜコロナ禍が起きた？中国のせいだ！」と怒ってみても今の現実はかわらないし気も晴れない。災害の終わりや結末がハッキリと見えないなかで、非現実的に楽観的になったり（恩赦妄想）、喜怒哀楽がなくなる失感情症から身を守るにはユーモアと好奇心、コロナ禍終息への協力、自粛は誰かに無理矢理させられているのではなく「自分の意思」でしているという認識が強制力のない日本式のこつかも。

878：名無しさん：2020/04/27(月) 20:10:45
えっ！商店街が“マスク街”に　すし屋からタピオカ屋までナゾノマスクをワゴンで山積み販売
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-11146366-maidonans-life
大王製紙が不織布マスクの国内生産開始　生産量を増やし、一般向けにも販売へ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000003-tkybgmnv-life
かつて「買い占め」で倒産した企業があった――コロナ禍のマスク騒動から振り返る
＞＞結果、東京では4月半ば頃からドラッグストアでもないのに店頭でマスクを販売する店が急増しました。その価格は50枚3000円など、輸入のために送料がかかるとしてもかなり割高。しかし国内で生産量が急増したことや、中国の感染者数が減少し物流に回復の兆しが見え始めたことで、そのもくろみもついえようとしています。在庫を少しでも高値で売り抜けようとしているのか、都内のあちこちで「マスクの露店が現れた」といううわさをよく耳にします。そしてつい先日、筆者（昼間たかし。ルポライター）の事務所の近所にも露店が出現。しかし、誰も買っている様子はありませんでした。一時のような買いだめは避けられているようです。やはり、多くの人が困っているときに買い占めてもうけようとすれば、「しっぺ返し」をくらうのだとしみじみ感じました。
＞＞どんな理由や意図があったとしても、価格が高騰している中で大量の在庫を抱えていれば「買い占め人」のそしりを受けることは否めません。ビジネスというものは常にまっとうでなければならないと思う、今日この頃です。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00010002-metro-life
「世界はこれまでと違って見えるだろう」著名投資家レイ・ダリオが予測する、新型コロナのパンデミックがもたらす3つの変化
＞＞ヘッジファンド世界最大手ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックが人々のお金の面での決断や政府の投資優先順位、国際貿易に大きな影響を与えると見ている。
「世界はこれまでとは違って見えるだろう」とダリオ氏は4月21日、リンクトイン（LinkedIn）のライブインタビューで語った。新型コロナウイルスの脅威が薄れ、ロックダウン（都市封鎖）が解除された後も、個人や企業は次の危機に少しでも備えておこうと、自身のお金に対して慎重になるかもしれない。「貯蓄率は上がるだろう」とダリオ氏は見ている。「誰もが自分の安全を確保したいからだ」当局も新型コロナウイルスによって明らかになった医療システムの弱点に取り組もうとする可能性がある。例えば、人工呼吸器や救急病床を増やしたり、マスクなど防護服や防護具を充実させるために投資することもできる。「優先順位が医療や基本の構築に変わるだろう」とダリオ氏は語った。同氏はまた、それが一般的にさほど効率的でなくても、国家は必要不可欠な医療機器を輸入する代わりに国内で製造する方向へ移行するだろうとも指摘した。アメリカがマスクや人工呼吸器を中国から輸入することを「脆弱性」と表現したことを、ダリオ氏はその例として挙げている。個人と国家がともに「自分たちは弱い」と認識したことで、「わたしたちは今、自給自足の世界へ移行しようとしている」とダリオ氏は言う。国際的な供給網の現状も大きく変わる可能性があると、ダリオ氏は付け加えている。
「それは今と同じようなものにはならないだろう」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000002-binsider-int
シャープ公式ツイッターが掲載した始末書が話題「泣けました」「ナイスユーモア」
＞＞マスクの製造・販売をスタートさせ、家電以外でも熱い視線を集めているシャープ。ツイッターのフォロワー数も増え続け、25日に80万人の大台を突破した。しかし、その瞬間を“中の人“は見逃してしまったようだ。「巣篭もりしてて見逃した」と記した後、しばらくして投稿されたのが恒例の「始末書」。1枚の書類を貼り付け、「80万フォロワーさんの瞬間を見逃したので、始末書を書きました」とコメントした。始末書の中で、歴史的瞬間を見逃した理由について「原因は、私の在宅勤務とステイホームです」と告白。その後も反省文が並んでいるものの、実際は、インドアの楽しみ方を紹介したり、「社会的距離」を取ることの必要性を訴えている。「フォローしているからといって、シャープ製品を買う必要はありません」と謙虚な言葉で締めるのはお約束だ。茶目っ気たっぷりの文章に、フォロワーからは「お手本にしたい始末書」「中の人、笑点に出られるよ」「こんなツイートを許してくれるシャープ上層部に惚れてまうなあ…」「クスッと笑い、ちょっと感動した」「最後の言葉に泣けました」「ナイスユーモア」などの反応が上がっている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00010019-encount-ent

中国はレアアース禁輸ブーメランから何も学ばなかった。

879：名無しさん：2020/04/28(火) 07:57:29
マイナンバーカードの申請急増　１０万円給付で　「３密」リスクも
＞＞マイナンバーカードの普及率は４月２２日時点で１６・２％と低く、普及を進めたい政府だが、手放しで喜べないのはカードの申請か受け取りの際に一度は市区町村の窓口に出向く必要があるからだ。今回の申請手続きを原則、郵送とオンラインにしたのも、できるだけ窓口に来なくてもよい方法を検討した結果だった。しかも、カードの発行には申請から１カ月程度かかるため、郵送よりも早く受け取れるとはかぎらないという。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000545-san-bus_all
米タイソン・フーズ、精肉不足を警告　コロナで工場閉鎖相次ぐ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000009-reut-bus_all
新型コロナのワクチン、年内に接種可能になる可能性も－ＣＥＰＩ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-99370353-bloom_st-bus_all
くら寿司、自社製造の消毒液を無償提供
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000608-san-bus_all
自衛隊、タイ中部で邦人保護訓練　米軍と連携を確認
2/29(土) 18:59配信
＞＞ウタパオ共同】米軍とタイ軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」の一環として、自衛隊は29日、タイ中部のウタパオ海軍航空基地で在外邦人の保護訓練を実施した。一部を報道陣に公開、自衛隊と米軍などとの連携を確認した。　訓練は仮想国で政情が不安定化し、邦人を国外に脱出させる必要があるとの想定で行った。訓練で自衛隊は、邦人が集まった建物を取り囲んだ暴徒を不快音を発する装置で排除。邦人を車に乗せ、軽装甲機動車で警護しながら自衛隊機が待機する「退避統制所」に誘導した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タイ軍は参加者の健康状態を確認した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00000122-kyodonews-int
正恩氏、感染警戒し平壌避ける？　地方視察、浮かぶ観測
ソウル=神谷毅、鈴木拓也
2020/3/10 22:16
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASN3B777TN3BUHBI01V.html
金正恩氏、コロナ感染拡大で平壌を離れ元山に滞在
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00080074-chosun-kr
金正恩氏は「健在」と韓国大統領補佐官、13日から元山滞在か
4/27(月) 12:19配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000014-jij_afp-int
韓国政府は明らかに北朝鮮の件でなにか隠している。3月上旬に中央日報、朝日新聞が「金正恩はコロナを避けるため（平壌を出て）元山に滞在」と記事をあげていたのに今になって韓国政府が「4月13日から滞在している」と述べた。外信が金正恩専用列車があると報道しているが、3月以前から元山にいたのになぜ騒ぐのか…と。3月9日には北朝鮮にいる各国大使をのせ高麗航空機を使いロシアに送還している。経済制裁で燃料は限られているはずなのに。日本でも深夜に軍用機が飛行訓練しているしなんだか普通ではない。こうなると2月のタイで行った日米合同での邦人奪還訓練は「北朝鮮崩壊に備えての打ち合わせ？」と思う。3月上旬に在韓米軍が「非常事態宣言」を出し5月まで閉鎖を宣言、同じ時期にコロナを日本政府は理由にビザなし渡航停止。この何が起こるかわからない時に防衛大臣が河野太郎氏で助かった、韓国にいるアメリカ大使も軍人出身のハリス氏で良かった。ハリス大使ならインド太平洋軍司令官だったから北朝鮮が始まりの半島有事があっても在韓米軍やアメリカ人に対して守る方策をたてられるだろう。トランプ大統領が当選してもしなくても辞任する、と言っていたから朝鮮半島有事が起きるならハリス大使がいる間の方がいい。

880：名無しさん：2020/04/28(火) 16:10:21
前に出ないと気が済まない｣上司の危うい思考
イエスや老子から学ぶリーダーに必要な素質
＞＞評価基準や命令系統がはっきりしているアメリカ海軍で、優れた指揮官と平凡な指揮官の部隊を比較したところ、明確な違いがありました。
優れた指揮官は「必ず目標を達成すること」を大切にします。そのため、まずゴールに不可欠なタスクが何かを明確にしていました。タスクについては兵士に徹底的な指導をし、こまめにフィードバックを与えます。タスクを途中で投げ出したり、目標達成の障害となる行動をとったりする兵士には、厳しい罰を科すこともありました。ところが、ゴールに関係のない細かいルールに関しては、多少規則を破ることになっても「まあいいよ」と柔軟に対応していたのです。一方、平凡な指揮官は、指導に一貫性がありませんでした。ゴールに不可欠なタスクとは関係のない細かい案件を、重要なタスクのように扱うこともあったのです。ルールにとにかく厳しく、単純に「規則だから」という理由で小さなミスにもいちいち厳しい評価を下し、かえって兵士たちのやる気やパフォーマンスを下げていました。そのためには、リーダーは「自分が前に出なければいけない」という発想も、「チームメンバーの面倒を事細かに見なければいけない」という思考も手放し、小さな決定権を持たせて自主性を引き出すことが何より重要だといえるでしょう。リーダーに求められるのは、前に出てチームを引っ張ることでもチームをつぶさに監視することでもなく、チームメンバーの背中を後ろから押して、ある程度任せる「推進力」のような役割なのです。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/280236?page=4
老子が説く！理想のリーダー論
老子によれば、リーダーとして最悪なのは部下にバカにされる人。次に好ましくないのは、周りから恐れられるリーダー。3番目は、親しまれて敬愛されるリーダー。そして、最も理想的なのは、自分の存在を意識させないリーダー。普通に考えると、周りから愛されるリーダーが理想的のように思われますが、そこは切れ味鋭い老子の哲学！自分の功績はおろか、存在すら大げさに意識させることなく、組織を自然により良い方向に導くことがリーダーの本来の役割だと言うのです。 確かに、人間には承認欲や名誉欲がありますから、それらが邪魔して、ついつい「オレのおかげで」と自分の力をアピールしたくなってしまうもの。素知らぬ顔で部下のために行動するというのは、頭で理解するよりもずっと難しいことではないでしょうか。
「大上下知有之」（大上は下これ有るを知るのみ）
最上の君主というのは、人がみなその人がいることを知っているだけだ。…つまり、「ああ、そういえばそういう人がいたよね」と、“存在”だけが部下に意識されているようなリーダーが理想的だということ。
ttp://www.roushiweb.com/category1/entry31.html
「安倍晋三がコロナ禍の責任をとるといったのに嘘をついた」という論調の批判記事を見るたびに、いや、最善まではいかないがよいリーダーだと思うと反論したくなる。防衛大臣、外務大臣らに権限を与えのびのびとやらせ、自分は国会で道理も理屈もない感情的な非難の矢面に立ち屈辱にさらされながらも部下が動けるよう自分が積めばらを斬ると明言して守っている。「老子」思想に注目したきっかけは今回のコロナ禍をきっかけに世界が自給自足、小国寡民へ移行しそうだから。それで「老子」のリーダー論的行動をしているのが安倍晋三首相だと気づいた。そもそも自然との共生をとなえる老子思想そのものがアニミズム、汎神論的な日本にはあっている。コロナ禍をきっかけに中国の思想を発掘、日本の特徴を分析するのも面白い。
石川県や沖縄県から自衛隊が災害支援要請を受けて支援している。なのに橋下氏は公務員は給料が減らないから云々言っていた。目に見えるものだけでなくその後ろがわ、医師や看護師の他にも給食、清掃、リネン消毒など多数のスタッフが働いて病院といった組織は動いている。目立つものだけでなく隠れた仕事に目を向ければ世の中のシステムそのものがとても複雑だとわかる。何でもすぐ単純に白黒を決めようとする山本太郎氏や橋下氏、反対だけの野党やマスコミは危険。トランプ大統領は自分の意思で動いているように見えるが、群衆心理学を知れば彼の意思がが先にあるのでなく「大衆」が「トランプ大統領」を作って動かしているとわかる。日本に和製トランプ大統領が生まれないで欲しい。

881：名無しさん：2020/04/28(火) 16:11:39
長崎港に停泊中のイタリア船籍「コスタ・アトランチカ」で乗員４８人の新型コロナウイルス感染が明らかになるなど各国のクルーズ船で集団感染が相次いでいることを受け、日本政府は国際法上、入港国、船籍国（旗国）、船会社などの対応責任が不明確な現状を打開する国際的な制度について、調査・研究を始める。
ttps://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200423k0000m010172000c
ＵＦＯとの遭遇に備え「手順定めたい」　河野防衛相
＞＞河野氏は「正直に言うと、私はＵＦＯを信じてはいない」と前置きし、映像公開について「米国から真意や分析を聞きたい」と語った。また、自衛隊機のパイロットがＵＦＯに遭遇したことは「ないと聞いている」と述べる一方、万が一遭遇した際の映像の撮影や報告の段取りについて航空自衛隊をはじめとする各自衛隊に検討を求めた。米国防総省が公開したのは海軍が撮影した「謎の空中現象」とする３種類の映像で、同省は「映像に残された現象の正体は分からないままだ」としている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000520-san-pol
韓国の文在寅大統領は明らかに独裁気質なのになぜ選挙で支持されるのか、と考えていて、大正デモクラシーがあった後の日本と状況が似てる？と気づいた。韓国は民主化してから30年ぐらい。日本は江戸時代まで民が政治に参加することがなかった。幕府要人による言わば寡頭政治だったわけだが内戦も革命もなく250年平和に過ごした。それが「民主化」により誰もが自分の意見を言って選挙にでたり選挙の結果に影響を与えられるようになった。今まで政治に関心はあっても参加できなかったのに立候補できる、となれば段々「声が大きくて極端にわかりやすい」煽動政治家の方が大衆に注目され票を集めるようになり政党側でも「民衆の人気があるから」ときれなくなる。ここで大事なのは民衆の人気＝長期的にみてよいか悪いかはわからない、だ。中国国民を数千万人殺害した毛沢東。意外だがあの毛沢東を中国国民は熱狂的に支持した。一人一票の民主主義では大衆が「わかりやすさ」を支持し「行きすぎた平等」が台頭する時、有権者が民主制共和制とは反対の「独裁」を選挙で生むという現象。民衆の選んだ独裁者が寛容にかける場合、政敵、少数派の弾圧、恐怖政治が始まる。「独裁」がすべて悪いわけではない。だが独裁者が主張でなく「力による圧迫」で異論を抑える恐怖政治に走り出したら、トップを止められる権限を民が持たないと民の側が地獄になる。

882：名無しさん：2020/04/28(火) 16:22:02
「老子リーダー論」続き
＞＞そこには、「怖い」とか「親しみやすい」とか「ダメなやつだ」とか、個人的な評価は何も伴いません。それだけ、ニュートラルな存在であるということが理想だ、と、老子は言うのです。老子によれば、真のリーダーには、巧みな話術も小賢しさも権力も要りません。ただ、国民（部下）の幸せために自分が為すべきことをし、それがあくまでも「自然にそうなった」かのように思わせること。わかりやすく言えば、国民が「○○首相のおかげで生活がラクになった」
と思っているようであれば、それはまだまだ理想のリーダーとは言えないわけです。「なんかよくわかんないけど、最近、暮らしやすくなったよね」…と思わせるくらい自然に世の中を良い方向に変えられる。それが、“老子的”理想のリーダーのあり方というわけです。
ttp://www.roushiweb.com/category1/entry31.html
このサイトは老子思想がわかりやすく解説してあり読み物としておすすめ。

883：名無しさん：2020/04/28(火) 20:12:01
マスコミが騒ぐように安倍晋三が善人か悪人か、偉人か凡人かはどうでもよい。総理、政治家の記事をみると施政中には「正確な評価」はあまりわからないと思う。熱狂的な支持率を誇った小泉純一郎、目立たなかったが総理の座をなげうって日本の外貨準備を守った福田康夫、日本を壊しかけた旧民主党を見ると国民が「本当のこと」を知るのは全てが終わった後だと痛感する。コロナ禍にしても政治家の評価と同じく終結してから何が悪かったか裁きを下せばいいのに、いちいち揚げ足をとる報道、コメンテーターに腹が立つ。「全校休止」も暴挙だとすぐ叩かれたが10日もしないうちに欧米でも休校決定。前代未聞の愚策と嘲笑された「アベノマスク」も発表後市中でマスク供給改善が始まった。PCR検査を全国民にと憤るマスコミを無視してクラスター潰しに専念した結果、まだ本格的な医療崩壊には繋がっていない。全部初めは非難されたり笑われたり怒られたりしているが長期的にみてイタリアやスペインのような「取り返しがつかない失敗」はまだないのでは。今になれば失敗しない、失敗してもすぐ気づいて方針転換する政府や安倍政権にマスコミが言いがかりをつけているようにさえ見える。権力の乱用、恐怖政治や独裁政権が誕生するのを監視するという視点からマスコミの存在も必要だが今は災害の渦中。マスコミはいい加減いちいち非難するのをやめ見守る立場に回っては。そうたいして悪どくもなく過失もなかった朴槿恵政権を批判して文在寅大統領にかえた結果、韓国はどうなったか。韓国マスコミは途中から文在寅の独裁気質、非情な正体に気づいて警鐘をならし始めたが、『反対したがり』のマスコミがまたなんか言ってるよ、と市民に相手にされなくなってしまった。普段から嘘ばかりついていると本当に大事な時に国民が耳を傾けてくれなくなる。「安倍首相は会見で官僚の原稿棒読み」「コロナ禍でリーダーシップをとっていない」という指摘はあってると思うが元々公衆衛生の専門家じゃないんだから、得意分野の外交や安保のように率先してイニシアティブをとれないのは当然。安倍晋三氏の良さはわからないことはわからないと認め見栄をはらず、それが得意な専門家に任せ自分は責任をとる（非難をあびる）係に徹するという姿勢。わからないのに中途半端に口出しをして抗マラリア薬をすすめたり消毒薬に言及、現場の負担や混乱を増やしたトランプ大統領。公務員や医療関係者など最前線スタッフの「献身」でコロナ禍被害を少なく抑えることに成功しているのに、自分の手柄だと主張する文在寅大統領や習近平。なんちゃってリーダーシップでなく、トップが真のリーダーシップを発揮、コロナ防疫に成功した台湾や起きてしまったコロナ禍を実質的になんとかした中国首相李克強は、習近平や文在寅大統領とは対照的にいたって謙虚、まだコロナ禍への警戒を国民に呼び掛けている。危機の時ほど指導者の本質、素の性格が出る。橋下氏は「今回のコロナ禍でポンコツ知事とそうでない知事とがはっきりわかったはず」と述べていて半分同意、半分反対。自分の考えで部下をぐいぐい引っ張るトランプ大統領やマクロン大統領のようなリーダーシップだけでなく、部下が本領発揮できるよう責任をとると明言して専門家に任せる安倍首相型などリーダーシップのあり方ももっと多種多様に評価されて欲しい。

884：名無しさん：2020/04/30(木) 18:01:16
休業している飲食店の従業員をドンキで雇用　「短期」「週払い」可能な就労支援
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000026-zdn_mkt-bus_all
議員歳費削減と同額を返納　安倍内閣
4/28(火) 12:44配信
　安倍内閣は28日の持ち回り閣僚懇談会などで、国会議員の歳費を2割削減する改正歳費法が成立したことを受けて安倍晋三首相と閣僚、副大臣、政務官の給与のうち、議員歳費削減分と同額を国庫に返納することを申し合わせた。

　返納額は1人につき月額26万円で、期間は5月1日から1年間。
借金依存「50％超え」に危機感　税収減で国債増発も　麻生氏
4/28(火) 22:39配信
　麻生太郎財務相は28日の衆院財務金融委員会で、2020年度予算（一般会計）の歳入に対し、国の借金である国債が占める割合について「50％を超えるのは間違いない」と危機感を表明した。
　50％を超えれば、リーマン・ショック後の09年度決算の51．5％以来11年ぶりとなる。全国民1人一律10万円の現金給付を柱とする補正予算案編成に伴い、国債依存度は当初予算段階に比べ13．7ポイント増の45．4％に上昇。補正予算案を反映した事業規模117兆円に達する緊急経済対策では税金などの支払い猶予が26兆円程度に上る。麻生氏は「税収が減るのは確実」と指摘し、さらなる国債増発が不可避となる事態に警戒を隠さなかった。
アビガン特例承認は法令上できず　安倍首相「私も言ったが…」
そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができないか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくても、患者自身が希望し、病院の倫理委員会で認められれば使用できることを強調した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000596-san-pol
ＳＢＩＨＤ：「第４のメガバンク構想」の枠組み変更、機能別に子会社
（ブルームバーグ）： ＳＢＩホールディングスは28日、地方銀行との連携による「第４のメガバンク構想」を推進するための枠組みを変更し、一部に三井住友フィナンシャルグループが出資を検討していると発表した。新たな枠組みでは、地域金融機関への共通システムの提供や収益力強化戦略の提供などを担う「ＳＢＩ地方創生サービシーズ」（想定資本約300億円）と、地域の企業などへ投融資する「ＳＢＩ地方創生投融資」（同約100億円）の２社を作り、その上に統括会社「地方創生パートナーズ」（資本金約５億円）を置く。３社とも当初はＳＢＩが51％超を保有し、銀行や生命保険会社、海外投資家などの出資を募る。三井住友Ｆはパートナーズへの出資を検討している。また、これとは別に資本提携先の地銀を取りまとめる100％出資の持ち株会社「ＳＢＩ地銀ホールディングス」を設立する。ＳＢＩはすでに島根銀行や福島銀行、筑邦銀行、清水銀行への出資を発表しており、最終的に10行程度がこの地銀連合に参加すると想定している。１月時点では、ＳＢＩが51％超を出資する統括持ち株会社を２月中めどに設立すると発表していた。この構想を一部変更し、機能別に会社を立ち上げる。枠組みを変えた理由について、ＳＢＩの広報担当者は地域金融機関とさまざまな議論をする中で、機能別に会社を立ち上げた方が連携しやすいと分かったため、と説明。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、各子会社の設立時期は現時点では未定と述べた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-67377492-bloom_st-bus_all
「朝鮮戦争」を読む　３
＞＞最後に、彭徳懐の悲劇を書いて終わる。彼は、戦争のさなかにも毛沢東の機嫌を損ねる行為を繰り返した。それは全軍を率いる立場として、自分に誠実な行為だった。寝室で休んでいる国家主席を「戦場で血は流れているんだぞ」と叩き起すようなこともした。それから10年以上も経て、1966年に文化大革命が起きた際に、吊るしあげられ、紅衛兵たちからも、毛沢東に逆らう反動分子として乱暴を受けた。そして、投獄監禁されたのちに無残な死を迎える。朝鮮戦争の際に38度線を全力で死守した将軍は、国にとっては無用の存在となった。彼は、頑として自分の考えを否定しなかった。この人は最後まで農民と貧窮している人々の側に立っていた。農民の出自であることを梃子にして上り詰め、農民に対する強い思い入れが、死を招くことになった。でも、彼のDNAはまだ潜在している。毛沢東は、もう自分の過去を忘れていた。内陸部の農民であったことは忘れて、「根拠地論」と「持久戦論」の旗を振りかざしていくうちに、多くのものが見えなくなっていた。最強権力という名の珠玉を掌を合わせて抱えていた。そして、老残の道を辿る。で、朝鮮戦争から60年を経た中国は、多くのDNAを内在させてどこに行くのか。
ttps://wassekuma.exblog.jp/18914793/

885：名無しさん：2020/04/30(木) 18:28:54
カッテンディーケ『長崎海軍伝習所の日々』
カッテンディーケ（水田信利訳）『長崎海軍伝習所の日々』東洋文庫26, 平凡社, 1964.
日本人が他の東洋諸民族と異なる特性の一つは、奢侈贅沢に執着心を持たないことであって、非常に高貴な人々の館ですら、簡素、単純きわまるものである。すなわち大広間にも備え付けの椅子、机、書棚などの備品が一つもない。江戸城内には多数の人間がいるが、彼等は皆静粛を旨とし、城内は森閑としている。これはヨーロッパの宮廷にて見かける雑踏の騒音とは、まさに対蹠的な印象を受ける。 (p. 127)

私は日本人ほど、無頓着な人種が他にもあるとは信じない。八、九月の頃、長崎市およびその付近でコレラ病が発生し、莫大な犠牲者を生じた時でも、住民は少しも騒がなかった。それどころか、彼等は町中行列を作り、太鼓を叩いて練り歩き、鉄砲を打って市民の気を浮きたたせ、かくして厄除けをしようとしていたようであった。 (pp. 129-130)

日本人の死を恐れないことは格別である。むろん日本人とても、その近親の死に対して悲しまないというようなことはないが、現世から彼あの世に移ることは、ごく平気に考えているようだ。彼等はその肉親の死について、まるで茶飯事のように話し、地震火事その他の天災をば茶化してしまう。だから私は仮りに外国人が、日本の大都会に砲撃を加え、もってこの国民をしてヨーロッパ人の思想に馴致せしめるような強硬手段をとっても、とうてい甲斐はなかろうと信ずる。そんなことよりも、ただ時を俟つのが最善の方法であろう。 (p. 130)
ハリス『日本滞在期』
ハリス（坂田精一訳）『日本滞在期』岩波文庫赤759-761, 1953.
日本人は淸潔な國民である。誰でも毎日沐浴する。職人、日雇の勞働者、あらゆる男女、老若は、自分の勞働を終ってから、毎日入浴する。下田には澤山の公衆浴場がある。料金は錢六文、すなわち一セントの八分の一である！　富裕な人々は、自宅に湯殿をもっているが、勞働階級は全部、男女、老若とも同じ浴室にはいり、全裸になって身體を洗う。私は、何事にも間違いのない國民が、どうしてこのように品の惡いことをするのか、判斷に苦しんでいる。 (中巻, p. 95)
又或る時ヒュースケン君が温泉へゆき、眞裸の男三人が湯槽に入っているのを見た。彼が見ていると、一人の十四歳ぐらいの若い女が入ってきて、平氣で着物を脱ぎ、「まる裸」となって、二十歳ぐらいの若い男の直ぐそばの湯の中に身を横たえた。このような男女の混浴は女性の貞操にとって危檢ではないかと、私は副奉行に聞いてみた。彼は、往々そのようなこともあると答えた。そこで私は、處女であると思われている女と結婚して、床入りの時そうでないことを知ったときには、男の方はどうするかと問うた。副奉行は、「どうにも」と答えた。 (中巻, p. 161)
ttp://www7.plala.or.jp/juraian/jpnrep.htm

886：名無しさん：2020/04/30(木) 18:32:39
金正恩の後継者に実妹金与正がなる、だが朝鮮半島は男尊女卑文化だからうまく権力を掌握できるか…という懸念の記事を見かける。
コロナ禍のによって生れた「空白期間」をいろんなことを「メタ認知」（俯瞰する、巨視的な視点から眺める）期間にしようと思い、現在より過去や歴史にヒントを求めようと思う。急がば回れ、じゃないが人類の長い歴史、似たような状況があったはず。そのときどう振る舞ってどういう結果になったか、現行の世界秩序の「破壊」の最中で「創造」の一歩手前だからこそ温故知新、歴史に学べターン。
ハリスの「（妻にもらった人が）処女という売り込みだったのに違ったらどうする？」に「どうにも（しない）」と返答する日本人。多分欧米や中華文化圏内なら妻になった女性を処罰するのだろう。この日本特有の性欲や女性におおらかな感じにいつもほんわかする。 日本は欧米近代化してキリスト教的な男女、強者と弱者を不要に対立させる文化が入ってきただけのような気がする。

887：名無しさん：2020/04/30(木) 20:19:07
韓国は日本より歴史に学べと普段から歴史、歴史とうるさいのに、金正恩政権崩壊の今、再び朝鮮半島を舞台にアメリカ（&ロシア）と中国が対決するという最悪の事態を想定しないのか。表面上仲良く見せて朝鮮半島を間接統治して南下したいロシアと中国は中国とインドのような関係。以前は朝鮮半島には朝鮮半島の自尊心、自我がありそれを尊重すべきと思っていたが核兵器開発を成功させてしまった今、北朝鮮金正恩体制の崩壊とそれによって世界のテロリストに流出する核兵器技術は世界の悩み。北朝鮮金正恩をやったのはアメリカだろう。朝鮮戦争時代と違い、前国防長官マティスらアメリカ軍は兵士を無駄遣いしたくなかった。アメリカがしたのは「中国がコロナウィルスを漏らした」のを一定期間見て見ぬふりをしただけ。それだけで北朝鮮は命綱である中国、ロシアとの国境閉鎖を余儀なくされ金正恩王朝滅亡に拍車がかかった。北朝鮮は中国と日本牽制のためロシアから核兵器技術をもらった。だがロシアの思惑とは別に北朝鮮に対して中国や日本は折れなかったし、最終的に安保理理事国で北朝鮮制裁をだすはめになってロシアは北朝鮮を裏切る形に。それに激昂した金正恩は中国はもとより核を与えてくれたロシアプーチン大統領にも不信感を抱き始め最近は言うことを聞かなくなっていた。アメリカトランプ大統領の北朝鮮外交は全てがプーチン大統領の采配によるものだから、プーチンが北朝鮮を見放せば北朝鮮とアメリカとの交渉も終わる。自分の野心で韓国に進攻しながら失敗した金日成がスターリンを頼ったように金正恩もプーチンを頼った。あの時代との違いは中国が超大国になっていたこと。中国は太平洋戦争が終わったばかりで国民が戦争なれしていて子供がたくさんいた1950年代と違い、今はひとりっ子政策で平和が続いたお陰で自国民の命が高くなっている。1950年代のように朝鮮戦争に介入すれば自国民から非難が出るだろう。中国は（北朝鮮が中国に噛みつかない限り）放置するつもりだったのに、金正恩は被害妄想にとらわれプーチンに唆されるままに核兵器保有国となった。そして核兵器を見せびらかし中国と日本を威嚇したが、交渉、引き際を知らなかった為に身の破滅を招いた。多分朝鮮半島はこれからアメリカ中国ロシアに蹂躙されるだろう。だがそれはロシアを率いれた金正恩に由来するもの。高宗、閔妃、李承晩、金日成…この半島はいつも為政者が大国を利用しようと国内に率いれては結局大国にのっとられている。朝鮮半島の民が自主独立を望んでそれを叶えてあげたいと日本が静観していても、朝鮮半島民族自身が内紛に外国勢力を率いれる性質があるのだから日本にはどうしようもない。今回、日本は一切関わってはならない。苛烈な奴隷支配をする中国やロシアに支配されたら民が辛かろうと要請に応じて併合したのが運のつき。とんだ「さげまん」国家。朝鮮半島を一番忠実に表す言葉は「さげまん」。一緒になったパートナーの運を下げることは間違いない。逆にベトナムや台湾は組んだパートナーのつきをあげる「あげまん」国家。今は勘だけしか根拠がないが、これもいずれ「科学」されると思う。

888：名無しさん：2020/05/01(金) 00:22:09
中国がマスクの原材料を以前から取引、契約していた日本企業より、高く買う欧米に売っている、という記事を見て商売上手な中国人もバカになったなと感じた。世界的な需要増で値上がりの時でもふっかけずいつもと同じ価格でお得意様を最優先にすれば、いくら（日本政府が）撤退しろと言っても信頼関係があるから撤退しない日本企業もいただろうに。目先の利益にとらわれて長年の取引先を裏切って失った信用は大きい。中国が売ってくれない、あるいは足元をみて吹っ掛けてくるとなればマスクメーカー各社は国内に生産拠点を移す。国内生産だと人件費や光熱費が嵩むから価格は上がるが、「手に入らない」現実を経験した国内消費者は以前より高くても国産マスクの値上げに文句を言わない。中国が目先の利益にとらわれてマスク外交をしようとした結果、衛生用品製造産業が日本に回帰。人件費など価格競争では中国に勝てない。だが今回のコロナ禍で「中国は約束を守らないから衛生用品など医療に関わるものを中国で作るのは危険」といった認識が日本国民に生まれた。安さを追求して生活用品全般を国外で作ってきたが、玩具などとは違い医療関係の衛生用品は命に関わると国民が気づいた。中国は今マスクバブルで濡れ手で粟だが、いつまでも高値が続くわけがない。マスクが金になるとわかったら各国がマスク業界に新規参入、あるいは各国が自国の分は自分達で作るようになる。中国はこの分野で世界的なシェアをさげ高額で他国に輸出した時代は終わり自国民向けに安価なマスクを作るしかなくなる。日本政府が中国を攻撃、産業を日本に引き上げようと画策した結果ではない。今現在の金儲け（短期的な金儲け）に目がくらんで長期間文句も言わず現金で払う客（日本企業）を袖にした中国側の過失。だが多分アホで長期的な戦略のない習近平の性格からいってまた日本を逆恨み、反日煽動しだすだろう。習近平と同じ位単細胞な山本太郎議員がコロナ禍で不景気ならお金をすってすって刷りまくればいいと言っていたが…。日本国はEUと違い自国に通貨発行権があり、ユーロやUS＄とならびハードカレンシーだから一見名案にも見えるが「お金＝信用＝労働の対価」と考えると通貨を無制限にするのは通貨価値をさげるとわかる。例えば「自給1000円」＝「労働者に一時間働いてもらってうまれる価値」＝「1000円で買える品物」。紙幣そのものに価値があるわけではない。価値あるもの、例えば資源や時間、労力を「紙幣やコイン」という持ち運びしやすいものに還元、変えたのがお金。そして通貨と食料やサービスをいつでも交換できるという「信用」をもとに成り立つのが貨幣経済。信用を担保するのは各国政府やIMFなどの国際機関。できもしないことをできるといったり平気で嘘をつく信用できない政府の発行する通貨を欲しい人はいない。極端に言えば「1億円あってもコメ10キロと交換できる保証はない」となったら誰も「円」を欲しがらない。山本太郎議員がいう政策を全部そのまま実現すれば日本政府は破綻し、政府が破綻すれば日本の通貨は無価値になる。そうならないよう自国通貨に「一定の信用」を持たせるため、今ある資源と通貨の発行量のバランスをとるのが日銀やFRB。これを書いたきっかけは「コロナ禍でお金がないならどんどん必要な分刷ればいい」という山本太郎議員の発言。聞いた瞬間「え？刷ればいいって確かに名案ぽい。だけどできるの？」と考え、そもそもお金ってなんだろう？と原点に立ち返ったのがきっかけ。自分が一日働いて8000円もらう、そのお金でコンサートに行き2時間楽しむ、というように「交換」が目的のツールであって交換先や交換できるという保証がなければ価値がないのが貨幣。高熱による脱水症状で死にかけ苦しむ病人に「点滴をしてもらう権利」と「金塊10キロを貰う権利」どちらかを選べといったら…というようなもの。「貨幣があっても交換する物やサービスがないから無意味」はベネズエラで見たはずなのに、浅慮な人はそれを忘れて（限りある資源の裏付けを超えた分までも）「通貨発行すればなんとかなる」という妄想にからわれる。そして無計画に発行した通貨を受け取った側がアメリカのように強制力を持つ場合、渡した代金の分自分の自由を拘束され相手側の奴隷となる。日本のように強制力（軍事力）を持たない国家にとってお金とは自由を維持する手段でもある。だからこそ世界に対して貸す側にはなっても借りる側にはなりたくない。

889：名無しさん：2020/05/01(金) 00:30:12
3月1日にここで金正恩政権の終わりを予想していたがここで書いたことが現実になる度に「呪いと勘違いされたくない」と思う。文在寅大統領は自己成就予言を恐れ北朝鮮金正恩政権の崩壊を明言しなかったというが…。私が書いているのは呪いでも願望でもなく、今の状況、これまでの経緯をみると近い将来こうなるのではないかという情報からえた経験と堪に頼った「予測」であり、朝鮮半島情勢については私的な悪意は一切ない。与えられた情報をもとに予想しているだけ、私的な感情を入れていないという点ではAI予想と同じ類いのもの。2000年以上前に書かれた「老子」が現代の社会情勢や人間理解を深めるのに役立つということは、「本質」をとらえたものはいつどの時代にも使える、国や地域時代を超えて有用だということ。マティス前の国防長官が最新の思想よりローマ時代の『自省録』に拘るのも彼なりになにかを感じるからだろう。今は1945年終戦直後のように基準やスケール、社会の善悪が変わりそうな時。だからこそ時代が変わっても生き残り支持されてきた「普遍的なもの」「古典」に戻ることが必要。新しく「創造」するために、古いものや過去、歴史を知ることが必要という逆転の発想の時期。
安倍晋三という政治家を見直すと特に目立って頭が良いわけではないし、プーチンのように人々をひれ伏させるリーダーシップがあるわけでもない。なのにこの2012年以来、この8年間ロシア中国アメリカEUインドを相手にくっついたり離れたりして日本が超大国に完全に支配されることのないよう敵を作らずうまく逃げ回って修羅場を潜り抜けている。英国を世界の支配者にしたエリザベス1世は大きな決断をせず一見だらだらしていることで（？）日の沈まない国「大英帝国」を築き上げた。安倍政権下の日本というのはエリザベス1世時代と共通点がありそう。日本政府が優秀な人材に恵まれたというのもあるが、ある程度部下に任せて自分は出すぎないリーダーが逆にうまく作用したという点で似ている。

890：名無しさん：2020/05/01(金) 15:06:43
維新・吉村府知事人気とは何なのか？　無検証で持ち上げるメディア、そこに映る印象だけで「英雄」を待望する愚
＞＞メディアに映る印象だけで国家のリーダーを判断する危険性
　人の心理として特定の政治家に人気が出るのは当然だ。だから選挙が成立するわけである。とは言え、ＡＫＢの人気投票とは違うのだ。確かに、コロナ問題のような世界的な危機的状況にあっては、誰しも政治家の力強い言動に目と心を奪われがちだろう。しかし、メディアに映る政治家や行政トップを表面的な印象だけで判断し、「未来の総理大臣に」などと持てはやすのは危険だ。先述したように、その人物が将来の国家的リーダーになるか、はたまた独裁者になるかは時間が経つまでわからないからだ。私たちにできることは、どのような政治家であれ危険な予兆があるかどうかを前もって探る以外にない。そのためには、その政治家や行政トップがこれまで実行してきた政策の中身を時間を追って精査し、日ごろの言動などから内面に潜む思想信条を見極める必要がある。ただ、言うは易しでこれは難しい。一部の政治マニアか時間に余裕のある人くらいしかできない作業かもしれない。しかし過去に日本人が体験した悲惨な過ちを繰り返さないためにも、その努力を怠ってはいけない。これが民主主義国家に生きる国民の責務だと思わなければいけないだろう。最後にひとつ。本当のリーダー、ヒーローは目立たぬ場所で誰の称賛も浴びずに黙々と仕事をしているものだ。私たちが気がつかないだけで、そのような人は案外、すぐ近くにいる。一部の政治家だけにスポットライトが当たって影の部分が多くなる社会など不健康きわまりない。地味でも真面目に活動する人が称賛される、そんな健全な社会で日本はありたいものである。
＜文／吉富有治＞
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00218033-hbolz-soci&p=4
「超予測者」の先の読み方はどこが違うのか　大統領選をテーマに聞いてみた
ttps://globe.asahi.com/article/12774763
専門家の予測をうのみにする人が知らない真実
＞＞そうした思考習慣の1つはアナロジー思考によく似ている。簡単に言うと、予測者は、問われている出来事の中身にだけフォーカスするのではなく、根底にある構造が似ている出来事のリストを作り、それによって予測の精度を高める。100パーセント新しい出来事はめったにない。テトロックに言わせると、1つの出来事の独自性は程度の問題だ。だから、リストを作ることで、予測者は知らず知らずのうちに統計学者のように考えられるようになる。腕の立つ予測者は目の前にある問題から離れ、構造的に共通性があるまったく無関係な出来事について考える。経験から得られる直感に頼ったり、専門とする1分野に頼ったりはしない。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/341299?display=b
韓国の4月15日の選挙、昨年大規模な反文在寅大統領デモもあったし経済も急激に悪化しているから与党「共に民主党」は惨敗すると3月くらいまで思っていたが「韓国はコロナ対策に成功した」という記事が増え始めてから、風向きが変わってきたぞ、と思い始めた。私の先入観では、北朝鮮との統一に賛成するしないに関わらず、世界経済が好況の中自国だけこんなにも急激に落ち込んだら韓国国民も背にはらは変えられぬ、と文在寅大統領の支持率が下がるだろう、選挙は敗北すると予想していた。だが欧米でコロナ死者が増え始めると「欧米にくらべて韓国はうまくやってる」と韓国マスコミが持ち上げ始め、それがきっかけなのか「共に民主党」が総選挙で圧勝。文大統領と共に民主党が勝つ可能性は、悪化する経済指標からみれば低かったのに、新型コロナ禍発生、欧米先進国でのコロナ死者増加、世界同時経済危機が文在寅大統領と共に民主党の支持率上昇に繋がった。まさに晴天の霹靂。文在寅大統領にとってはコロナ禍さまさまだろう。だがコロナ禍は選挙で勝利をもたらしただけでなく、北朝鮮金正恩政権の終焉をも招いた。文在寅大統領は「（この機会をいかして）韓国主導の朝鮮半島統一」という朴槿恵のような決断はできないだろう。朝鮮半島のゲームチェンジャーはFBIに保護されている金漢率、刑務所内にいる朴槿恵。もし韓国保守が朴槿恵を担いで朝鮮半島を統一したら…とも思うが既に核兵器がある以上アメリカ中国ロシアは朝鮮半島を放置できない。逆説的だが核兵器がなければ朝鮮半島は大国の干渉なく独立できたと思う。北朝鮮は中国やアメリカら外国の脅威から自国の独立を守るために核兵器を開発した、と主張していたが核兵器開発に成功したことが逆に国連からの本格的な制裁を招いた。
中国、貿易戦争の切り札にレアアース禁輸！？ ヤケドするだけ【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2019.06.18
ttps://the-liberty.com/article.php?item_id=15886
2010年のレアアース禁輸、2020年マスク外交、多分結果は同じになる。中国は前例から学ばない。

891：名無しさん：2020/05/01(金) 18:47:18
予測能力に優れた人の流儀／フィリップ・テトロック＆ダン・ガードナー「超予測力」
モノの考え方
慎重…確実なことは何もない
謙虚…現実はどこまでも複雑である。
非決定論的…何が起きるかはあらかじめ決まっているわけではなく、起こらない可能性もある。
能力や思考スタイル
積極的柔軟性…意見とは死守すべき宝ではなく、検証すべき仮説である。
知的で博識。認知欲求が強い…知的好奇心が旺盛で、パズルや知的剌激を好む。
思慮深い…内省的で自己を批判的に見ることができる。
数字に強い…数字を扱うのが得意である。
予測の方法
現実的…特定の思想や考えに固執しない。
分析的…鼻先越しの視点から一歩下がり、他の視点を検討する。
トンボの目…多様な視点を大切にし、それを自らの視点に取り込む。
確率論的…可能性を多段階評価する。
慎重な更新…事実が変われば意見を変える。
心理バイアスの直観的理解…自分の思考に認知的、感情的なバイアスが影響していないか確認することの重要性を意識している。
努力に対する考え方
しなやかマインドセット…能力は伸ばせると信じる。
やり抜く力…どれだけ時間がかかろうと、努力しつづける強い意志がある。
ttps://pixy10.org/archives/post-6533.html
「超予測者」の概念を知って、なぜ韓国政府や韓国マスコミがことごとく先読みができないか予測が苦手なのか、科学的にわかった気がする。彼らは「自分の考える前提」「自分が信じる仮説」に拘り、それとは違った結果、現実が出ると無視して仮説そのものや確率を修正しようとしない。いわばPDCA的な考え方。世の中が安定しているときはそれでも言いが、今のように現実が不確実不安定曖昧複雑で刻々と事態が変わる時は自分の信じる仮説より現実をみてそれに合わせて自説を変える柔軟さ（OODAループ）がないと予測は外れまくる。かくいう私も日米同盟を通じて日本とアメリカは一心同体、アメリカ軍は世界最強と思っていたが、トランプ大統領になって米軍になんの不利もないのにせっかく派兵したシリアからいきなり撤退したり、6ヵ国が締結したイラン核合意から一方的に離脱したり、40年間維持した外交方針「パレスチナとイスラエルの間ではアメリカは中立」を放棄したり「あり得ない」と思いこんでいたことが現実に起きてアメリカに対する日本のよきパートナーという思い込みが修正されつつある。アメリカとロシアが組むことも想像していなかったし、イランの対米穏健派とロシアの対立、トルコとロシアの和解、トルコとアメリカの敵対も予想外。だが次々と起こる「現実」をこんなはずはないと否定せず、今ある情報に足して確率を修正する。それが日本政府が予言者カサンドラ並みに危険をぎりぎりで回避している現実の種明かしだと思う。
金正恩政権崩壊後の朝鮮半島について、もし次のトップが中国共産党の支配下に入ると「恭順」を示せば韓国が中国に従っている現在、朝鮮半島は目立った混乱はないかもしれない。ただトップを失いたがが外れた北朝鮮国民が、近年融和ムードで武装解除が進んだDMZを超え南下、韓国国内に雪崩のように入ってきたら…外国（中国ロシアアメリカ）が朝鮮半島に全く介入しないと、韓国に流入する北朝鮮国民と韓国国民とで半ば内戦に。朝鮮半島は誰も介入しない、介入できない無法地帯になる可能性がありそう。北朝鮮金正恩の失脚をへてロシアが北朝鮮奪取にでるかと思ったが、原油価格の暴落と他国より一歩後にきたコロナウェーブでロシアプーチン大統領も「中国と北朝鮮を取り合う」どころじゃなさそう。

892：名無しさん：2020/05/01(金) 20:40:42
日本はいま、人類史上最強のセキュリティ技術「量子暗号」の先頭を走っている
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00010003-wired-sci&p=1
「にわか業者」が大量参入…中国「マスク・バブル」の驚くべき実態
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00072181-gendaibiz-cn&p=1
「中国製の人工呼吸器は欠陥品」イギリスの医師らが政府に直訴状
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00010002-newsweek-int
現職官房長官が異例の人生相談　“令和おじさん”激動の一年、その先に見据えるものは
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00138299-fnnprimev-pol
「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」ウイルス学の専門家・宮沢孝幸氏に聞く、収束への戦略
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00010024-abema-soci&p=2
イマヌエル・カント
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」
「我々は動物の扱い方によって、その人の心を判断することができる」
「高慢な人は常に心の底では卑劣である」
モラルある政治家麻生太郎氏は、政府が破綻すれば福祉政策の恩恵で辛うじて生きている弱者が死ぬしかなくなる、彼らを路頭に迷わせない為に「政府の破綻」を防ごうとする。モラルなき政治家（山本太郎氏や橋下徹氏）は手っ取り早く弱者救済・福祉の拡充を掲げて人々の人気を集めようとするが、過度なばらまき、財源なき福祉拡充の結果、政府が財政破綻したら弱者がどうなるかは教えない。最近杉村大蔵氏がポピュリズムにそまらないすごくまともな人に感じる。欧米並みの手厚い福祉にしたいなら日本も消費税率をあげないと財源ないから無理ですよ、と言いにくいことをハッキリと言っている。増税など新規の財源なく今より福祉サービスを手厚くするのは無理だと議員ならみなわかっている。だがそれを国民に言えば嫌われて当選できない。耳がいたい、聞きたくないことでも事実をきちんといってビジョンを示す議員を選ぶ、まで日本国民は成熟できるのだろうか。

893：名無しさん：2020/05/03(日) 01:26:26
金正恩氏の20日ぶり表舞台再登場で気づいた3つのポイント
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200502-00176494/
中国の病院の「コロナ検査データ」をハッカーが強奪し転売
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00034108-forbes-sci
「市民の１〜２％が新型コロナの抗体保有」大阪市立大調査
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000542-san-hlth
給付金10万円、「使う」7割　民間調査、食費が最多
＞＞「使う」7割、「貯金」3割―。新型コロナウイルスの緊急経済対策で支給される10万円の使い道について、国民の多くが食費や日用品、光熱費などの支払いに回そうと考えていることが民間調査会社の調査で分かった。クロス・マーケティングが公表した調査によると、10万円を消費や支払いに回すと答えた人は71．6％。全世代で「使う」と答えた人が半数を超え、貯蓄に回すと答えた人（36．8％）を大きく上回った。調査は国内在住の20〜69歳の男女2500人を対象に実施。具体的な使い道（複数回答）としては、食費（53％）が最も多く、日用品（37％）、光熱費（22％）、通信費（18％）と、生活に必要な項目が並んだ。一方、若い世代ほど、貯蓄に回すと答えた人が多い傾向にあり、20代女性では過半数の51．6％に達した。同社は「収入減に少しでも備えておきたいという意識の表れではないか」と分析している。市場調査会社のMMD研究所（東京）とコロプラのアンケート結果でも「貯金」との答えは27．5％で、使い道のトップは「食品、飲料品」（30．8％）だった。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000026-jij-bus_all
台湾の情報トップ「金正恩、病んでいる状態」…「意見ではなく情報を根拠」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00257568-wow-kr
「金正恩は健在だ」というニュースの真偽より、今金正恩に死なれると困る国に注目したい。日本は以前から安倍首相が「朝鮮に影響力を持つのはアメリカと中国」と明言し「日本には北朝鮮への影響力がない＝交渉する立場にない＝朝鮮半島とは関係ない」という態度を明確に打ち出していたから特に変わりはない。北朝鮮金正恩体制が崩壊して韓国と難民が流入しかねない中国。わけても韓国文大統領は金正恩との親密さをアピール、南北統一を悲願とし（万が一を考え自分の娘を海外に逃がすくらい）本気で朝鮮半島統一、米軍追い出しに政治生命をかけてきた。習近平は豊かで住民の教育水準が高い台湾を併合したい野心はあっても、餓死しそうな2000万人を抱える北朝鮮は併合したくない。ロシアは北朝鮮のレアメタルに目をつけているしソ連時代には高麗人として、現在は肉体労働者として北朝鮮国民を受け入れている実績があるから国連に頼まれたら引き受ける？北朝鮮女性は中国農村地帯に嫁として人身売買されているが、男性は肉体労働者としてロシアに売られている。今のところ金正恩体制の崩壊で一番深刻なダメージを受けるのは韓国文在寅大統領では？文大統領（従北派）が後ろ楯である金正恩を失ったとなれば、韓国軍内部の保守、文大統領に迫害された朴正熙・朴槿恵支持派がクーデターを起こす可能性も。最悪のケースは金正恩を失い統制がとれなくなった北朝鮮国民が韓国になだれ込み、それらの武装難民を制圧するという名目で文大統領が戒厳令をだし韓国国内の反対派粛清を始める、という第二の「保導連盟事件」の勃発。
外来患者の3％に抗体　神戸市立病院調査、千人対象
5/2(土) 23:18配信
　神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7％に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。当時、神戸市でPCR検査によって把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性がある。
神戸での抗体検査で3%が自覚なく感染し治っているとわかった。慶応大学の調べでも「コロナ疑い」で絞らず一般の患者に抗体検査したらすでに感染・治った人がいることがわかっている。もし不安解消のため検査を受けたい、と検査を希望する人の要請を全て受け、全員のPCR検査していれば膨大な数「陽性」患者がでていたのでは。彼らは全員隔離しなきゃならなかった。（自治体による様子観察施設確保の目処がたつまで感染症法で入院『隔離』が定められていた）もし無症状でもどんどん入院させていたら、重症者の為の医療資源が食い尽くされ、とっくの昔に武漢やイタリアのように医療崩壊していたような気がする。

894：名無しさん：2020/05/03(日) 02:21:05
重い自覚症状がなく治った後では「ああそうか、他の人みたいに重症にならなくて運が良かった」と落ち着いていられるが、もし全数検査で「陽性」だとわかったら無症状でも不安にかられ「早く入院させてくれ」「なぜ今すぐ入院させないんだ」とダイヤモンドプリンセス号の乗客のようにマスコミを使って騒ぎまくって、今より国内の混乱が深刻だったのでは。今となっては後付けだが「医療崩壊」がさきのばしでき、本格的に「集団免疫」に持ち込む時間稼ぎができたと思う。自粛もここまでやれば、これ以上経済は止められない、犠牲者がでても仕方ないと割りきって共存する世論に移行できるのではないか。交通事故や人身事故で死者がでるからと言って車や電車を地上からなくすわけには行かない。これからは人間が集団で社会生活を営む上で避けられない犠牲と割りきらないといつまでたっても日常を再構成できない。一人の死者も出さない、は重要だが現実的に無理。諦めてコロナによる死者を社会の殉職者として悼み、遺された者は前に進むしかない。
参院予算委で、感染者数をすぐに答えられず。安倍首相「質問の通告はされていない」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00010009-huffpost-soci
コロナ対策に対する安倍首相批判をマスコミ報道で見るたびに「批判するということはすごく有能な人物だと以前から実力をかっていたの？そうじゃなきゃできないとか知らないと批判したり叩く理由がないよね？」と笑いたくなる。感染症の専門家でもない「総合職」の政治家にいちいち細かいことの解決や判断まで頼まなきゃ（1億人以上国民がいるのに）この国は安倍首相なしで回らないのか、と不思議に思う。多分メルケル首相、ジョンソン首相、蔡英文総統だっていきなり「今現在の正確な感染者数は？」と聞かれたら戸惑うだろう。それを把握するのは厚生労働大臣。最近、「安倍が悪い」「リーダーシップがとれていない」と不平不満をいう人はみんな、安倍首相が「コロナ禍を終息させ経済もまわす全知全能の神」「未来からきたドラえもん」だとでも思っているのか？と疑問。皇后陛下のように自分に対して完璧主義な人は自分の力を超えてまで周囲の期待に応えようと頑張りすぎ、時に心身のバランスを崩したり病になるが、今のマスコミは他人にだけ完璧や品行方正を求める嫌な偽善者。自分でも完璧にはできないのに、他人に完璧を求め他人ができないと容赦なく責めたてる不寛容の塊。もともと議員（政治家）とは国民の中から国民が選ぶもの。自分自身や周りの人の性質、実力を知っていれば自分達の中から選挙で選ばれた他人に完璧を求めたりましてなんでもかんでも責めることなどできないはず。少なくとも私は、疾病対策しながら経済対策を練り、国会で野党と話し合いながら官僚からコロナ感染症のレクチャーを受ける、なんて今の首相と同じことはできない。コロナ禍でなくても自然災害が毎年あり、北朝鮮ミサイル発射、韓国軍によるレーダー照射など安保事案も起こる。365日24時間有事があればいつでもどこにいても駆り出される緊張が続く毎日。首相や閣僚、国を守っている危機管理スタッフは体力も精神力も本当にタフだと思う。聖徳太子ほどではないが、安倍首相はなるべくたくさんの人から意見をきいてそれらのうち叶えられるものは叶えようとしているように見える。フクイチでの菅直人氏のように現場関係者や専門家を怒鳴り付け怯えさせ畏縮させていないのは首相の人柄だと思う。部下が上司に恐怖心を抱いたり怯えると、報告しなきゃならない失敗や情報を隠すようになり、危機の際にますます被害が拡大する。今は危機対応スタッフを腐らせないことが大事。

895：名無しさん：2020/05/03(日) 13:35:58
エクソン、30年ぶり赤字　原油安と新型コロナが直撃　米石油大手の1〜3月期
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000053-jij-n_ame
新型コロナ情報の「表と裏」、感染症の専門医が語る知らなくていい情報
―情報の正確性以外に気を付けるべきことは。
　情報の内容が間違っていないことも大事ですが、情報が時間とともに更新されているか、さらに言うと中立的であるかも重要です。情報には“表”と“裏”が必ずあります。極端な話、「（新型コロナウイルスに効くとされる治療薬の）『アビガン』は7割の人に効く」、という事実が出てきたとしても、残る3割の人には効かないわけです。この情報の“両面”を考えられる人でないと、情報がどんどん偏っていきます。なので、正確性、更新性、中立性。これをちゃんと配慮できているかというのがすごく大事になります。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00010002-newswitch-bus_all
アビガン投与「福岡県方式」検討　現場の医師判断で、全国でも珍しく　県医師会
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00010017-nishinpc-sctch
症状あるのに…５回目で初めて「陽性」　ＰＣＲ検査、見極め難しく
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000008-kobenext-sctch
4機のB-1B爆撃機がグアムに再配備
＞＞5月1日、アメリカ空軍のB-1B爆撃機4機がグアムのアンダーセン基地に再配備されました。4月17日にグアムからB-52爆撃機5機がアメリカ本土に撤収してから2週間の空白期間を経て、再びグアムに爆撃機が戻って来ました。
4月17日　B-52爆撃機5機がグアムから撤収
4月22日　B-1B爆撃機2機が日本付近に飛来
4月29日　B-1B爆撃機2機が日本付近に飛来
5月01日　B-1B爆撃機4機がグアムに再配備
B-52爆撃機がグアムから撤収して以降、1週間おきにアメリカ本土からB-1B爆撃機が日本付近に飛来しては航空基地には降りず帰っていくという動きが2回行われた後に、B-1B爆撃機がグアムに降り立ったのです。これは再びグアムに爆撃機を恒久的に展開するという意味ではなく、4月22日から5月1日までの動きはこれからの爆撃機の運用のモデルケースであると示す目的があるのだと思われます。アメリカ本土から飛来し、必要に応じて一時的に前線基地に再展開し、またアメリカ本土に戻っていくという柔軟な運用を早速試しているということなのでしょう。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20200502-00176428/
「コッチェビが国会議員になった」　北にビラ50万枚飛ばす
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00080008-chosun-kr
死者ゼロのベトナム、コロナ対策成功の足跡 政府ハッカー集団も暗躍？
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00010000-clc_teleg-int&p=2
北朝鮮と韓国の軍事境界線で銃撃戦、負傷者の報告なし
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000015-reut-kr
南北間の非武装地帯、北が韓国軍監視所へ銃弾発射…建物が被弾
＞＞【ソウル＝岡部雄二郎】韓国軍合同参謀本部によると、３日午前７時４１分頃、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側に設置されている韓国軍の監視所に対し、北朝鮮側から数発の銃弾が発射された。建物が被弾したが、人的被害はないという。韓国側は対応マニュアルに基づき、警告放送と警告射撃を実施した。韓国軍は現在、南北間の軍通信線を通じて北朝鮮側と連絡を取り合い、状況を確認中だとしている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00050080-yom-int
米偵察機リベット・ジョイント、朝鮮半島上空で対北朝鮮監視飛行
＞＞米国空軍の主力通信傍受偵察機RC-135Wは、通信信号情報を主に収集・分析し、北朝鮮のミサイル発射の兆候があったり、発射後の追加的な動向を把握するために動員されることで知られている偵察機だ。最近、朝鮮半島上空には、ジョイント・スターズなどをはじめ、米軍特殊偵察機が相次いで出撃して関心を集めている。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は、エアクラフトスポットなどを引用して、ジョイント・スターズが先月14日から27日までの間、朝鮮半島に計8日間出撃したとして、これは非常に異例のことだと報道した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00257608-wow-kr
私が金正恩が死去したのでは？と思った根拠が米軍が偵察機ら戦闘機、戦略的爆撃機が爆音で行き交う様子が2017年11月に似ていたから。4月中旬から22日あたりまで凄かった。南北の軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）で北朝鮮軍兵士による攻撃…もしかして金正恩体制は北朝鮮軍を統制できなくなっているのでは。日本政府はここ暫く韓国との国境を封じ続けてほしい。海保は朝鮮半島有事による難民襲来を警戒しているのでは。
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