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2018

1：名無しさん：2018/02/03(土) 01:10:08
メモ
811：名無しさん：2021/01/09(土) 00:43:56
●東京都の年末からの感染者急増は「疫学的に見ると異常な増え方」 東北大学・押谷教授
＞＞8日に行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授は、東京都で急速に感染者が増えている状況に対し「疫学的に見ると異常な増え方」との見方を示した。東京都では、先月31日の大晦日にそれまでの過去最多となる1337人の感染が確認されると、今月7日に初の2000人超えとなる2447人、8日も2392人の感染が確認された。こうした年末からの感染者急増は分科会でも議論されたそうで、押谷教授は「いろいろな年末のイベントなどで増えた可能性も一つの要因としてはあると思うが、疫学的にみると異常な増え方。東京は昨日今日と2000人を超えたが、ベースラインが1000人未満だったものが10日以内に2000を超えるというのは、普通には考えにくい状況」と説明。大阪府でも、6日以降連続で過去最多の感染者数が報告されているが、「ちょっと不自然な増え方だと考えられる」という。また、東京と大阪の発症日別の症例数を年齢別に見ると、18歳から39歳の若い世代がかなり増えていると指摘。そうした傾向については「まだ我々の中でもいろいろな議論しているところで、すぐに結論を出せる話ではない」とした上で、「ひとつは、年末年始の休みの間に検査されたものが報告されるという影響があったと思われる。もう一つの理由として、これまでも分科会等で若い人がなかなか検査を受けてくれないということを言ってきたが、年末年始にかけて起きたことを振り返ってみると、12月27日に政治家の方が亡くなった。同時に、自宅療養や自宅で亡くなっている人たちが増えたという報道が広くなされた。そうしたことで、今まで受けてくれなかった事前確率の高い人たちが検査を受けて、こういうことが起きている可能性もある。そこはきちんと精査しなければならず、今後の感染者の動向を見極めていく必要がある」との見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/00663ff629bd4af1d407b81bf513690a8becfb13
●天然痘ワクチン改良、サル接種で対コロナ効果確認…年内にも治験開始
＞＞東京都医学総合研究所などの研究チームは７日、天然痘ワクチンを改良した新型コロナウイルスワクチンをつくり、動物実験で発症予防効果を確認したと発表した。他のワクチンに比べ、効果が長く持続する可能性があるという。年内にも、製薬会社ノーベルファーマ（東京）が治験を開始する計画だ。チームは、天然痘ワクチンとして使われる弱毒のワクシニアウイルスに、新型コロナの遺伝子の一部を組み込んだ。この新型コロナワクチンをサルに３週間あけて２回接種すると、新型コロナを攻撃する抗体や、感染した細胞を攻撃する免疫細胞ができた。接種したサル４匹に新型コロナを感染させたところ、肺でのウイルス増殖や肺炎の発症が強く抑えられていることを確認できた。ワクチンによる重い副作用はみられなかったという。同研究所の小原道法（こはらみちのり）・特任研究員（感染免疫学）は「ワクシニアウイルスを使ったワクチンは安全性が高く、強い効果が長期間維持されると期待できる」と話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/83198b9c84d6ac29d7a67fe9feed4d0601ffd8ed

812：名無しさん：2021/01/09(土) 01:38:56
●医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由
＞＞緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。その点でも、影響が大きいニュース番組で5類に下げるべきだと訴えた出雲医師を讃えたい。あらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。テレビからはメッセージを届けたいという強い意志が感じられたが、なぜか。直接本人と接触すると、やはり、「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」というのである。医療と人の命を守ろうという勇気ある発言者を、孤立無援にしようというなんらかの圧力がかかったのか。一般論としてではあるが、「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」と読むのは、東京都医師会の角田（かくた）徹副会長である。「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。私も2020年4月ごろから厚労省の担当官に“新型コロナは2類相当で扱うのに適していないのではないか”と話していました。致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院も強制ですが、それが必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。「出雲先生の主張はすべてその通りだと思います。先生の主張は、感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。ほかの病気で死ぬ人はどうなるのでしょうか。ところが、分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけです。私のもとにも数名の臨床医から、2類は辛すぎるから5類にしないといけない、という意見が届いています。しかし、少数の厳しい現場で苦労している医師が、外に向かって大きな声で言えないのは、分科会や医師会に遠慮しているからです」
＞＞8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。実現していれば、逼迫する医療にこれほど慌てなかっただろう。だが、感染者数という数字が増え、批判されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。政治家も専門家も、総理の著書にあるように「覚悟」をもって、多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f?page=1
●日本発のリウマチ薬、コロナ治療に有効…英政府が発表
【ロンドン＝広瀬誠】英政府は７日、関節リウマチの治療薬「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルスの治療に有効であると発表した。トシリズマブは岸本忠三・元大阪大学長と中外製薬が開発し、「アクテムラ」の商品名で知られる。英政府が支援した臨床研究で効果が分かった。集中治療室の患者に対して抗炎症薬「デキサメタゾン」の投与など通常の治療をした場合の死亡率は３５・８％だったのに対し、搬送から２４時間以内にトシリズマブなども追加で使った場合は２７・３％まで低下した。この結果、二つの薬を追加で投与した場合に死亡リスクが２４％下がると結論づけられ、患者が集中治療室に入る期間も７〜１０日間短縮できたという。英国では今後、集中治療室に運ばれた患者に対して使用する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/642c0dd391a8c939ea904d4cd8f8137a8b7cfeeb

第一波収束の後、「政府は無能だったが国民の民度が高いから死者が少なかった」と言ったマスコミ。「今の感染拡大は『国民の民度による人災』だと言わないの？」と意地悪な正論をぶつけたくなる。

アメリカで起きていることはアメリカを舞台にしたロシアと中国の代理戦争？共和党トランプ大統領（ロシア側）と民主党バイデン氏（中国側）の戦いだけじゃなく、「（中東に専念したい）陸軍・空軍」vs「（アジアに専念したい）海兵隊・海軍」といった軍内部の主導権争いだった？と思い始めた。日本にとってはアメリカ軍内部の「海洋勢力」が勝って良かった。

813：名無しさん：2021/01/12(火) 10:29:09
●「金利は邪悪」から転換　トルコ大統領、経済再生に本腰か
【イスタンブール時事】高金利を「邪悪」とみなして中央銀行に利下げ圧力をかけ続けていたトルコのエルドアン大統領がこのところ態度を軟化させ、利上げを容認する姿勢に転じている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で経済活動の落ち込みが深刻化する中、持論を脇に置いて再生に本腰を入れたようだ。2020年のトルコの物価上昇率は、年率で10％を超えて推移したが、主要政策金利は一時8％台にまで低下した。実質的に大幅なマイナス金利となり、富裕層の多くがリラを売り、外貨で蓄財する傾向に拍車が掛かった。リラは11月には対米ドルで年始から30％下落し、1ドル＝8．5リラ台をつけた。エルドアン氏はかねて「金利を引き下げれば借り入れコストが下がり、物価も下がる」と主張。金利を「邪悪の根源」「悪魔」などと呼び、リラ安の中でも重ねて利下げの必要性を訴えていた。エルドアン氏は敬虔（けいけん）なイスラム教徒であることから、イスラム教で元来タブー視される金利に否定的という見方もある。しかし、物価上昇にあえぐ中低所得者層の不満の高まりを意識してか、11月に突如方針を転換。中銀総裁と財務相を相次いで交代させた。中銀は同月19日の金融政策会合で金利の大幅引き上げに動いたものの、「必要ならば、苦い薬を飲まなければならない」と述べ、受け入れる姿勢を示した。政策金利は12月時点で17％まで引き上げられた。金利が物価上昇率を上回る水準に到達した後、リラは下落に歯止めがかかり、現在は1ドル＝7．3リラ前後で推移している。エルバン財務相は新年のメッセージで「透明で予見可能、かつ国際的な規範に沿った政策で、パンデミックを乗り越えていく」と宣言した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e5f6edb32645a27636e8c9e2a08043190584590a
●苦境の中、正恩氏がすがったのは伝統の党の権威
＞＞対米外交の頓挫は人事にも波及した。米国や韓国との交渉を主導した金英哲（ヨンチョル）党副委員長は、同格の書記への横滑りではなく、格が下の部長職に就任。対米協議を任されてきた崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官も中央委員から候補委員に降格された。韓国当局者は「米朝や南北交渉の停滞の責任を問われたのではないか」と分析する。各分野を統括してきた１０人の副委員長制は新たな書記体制では７人に絞られ、対韓担当書記を置かない可能性がある。一方、対中国外交を担う金成男（ソンナム）国際第１副部長が部長に昇格。米国と対立する中国の習近平政権への依存を北朝鮮が一層深めていくと予測される。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3d5731cb1b112dd30c52aaf140d16cccb99aa1e

814：名無しさん：2021/01/12(火) 10:47:14
●「中国スパイ集団」異例の摘発　ウイグル独立派対策で活動か　アフガン
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d5131a303a9dc5345c25d7a163b43a85e74b416b
アフガンはイランのシマ。そこで中国のスパイを捕まえる＝イランから中国への「イスラム教徒を迫害しすぎるな」というメッセージでもあり、アメリカに対する「中国と戦うならイランも対中で協力する」という意思表明。アメリカの新しい人権派大統領への手土産であり欧米との和解を望む意思を行動に現した。イランと中国は手をきり、北朝鮮金正恩は（実質的に中国の支配する）朝鮮労働党の支配下に入りスタンドプレーができなくなった。北朝鮮は為政者がスタンドプレーをした金正日・金正恩時代から、中国の意向を重視する朝鮮労働党優位、（労働党と共同統治した初期の）金日成時代に戻って行くだろう。新型コロナにより、北朝鮮は壊滅的な被害を受け、初めに中国の支配下に入った頃（朝鮮半島で米中による朝鮮戦争停戦が成立した直後）に朝鮮半島の情勢が戻った。ユダヤはアメリカにもしているが、中国にも投資している。アメリカホワイトハウスからジャレドクシュナーが居なくなると知ってイランはアメリカと和解したがっている。トルコがフランスに関係改善を打診。フランスとUAEは同盟国でUAEはイスラエルと国交樹立。（中東のスイス）カタールがUAEサウジアラビアエジプトらと和解した今、下手をするとイランの親米穏健派ロウハニ大統領が核合意を成立させた以前の苦しい情勢に戻り、（親米穏健派ロウハニ大統領が当選する以前の）反米過激派アフマドネジャド大統領時代に後退する可能性も。日本安倍晋三とじみんとうは親米穏健派ロウハニ大統領を支持して外交していた。反米過激派政権に戻るとイランと日本と距離ができる。今後はアメリカでなくインドの対外関係（インドの外交次第）で世界情勢、覇権が変わる。ロシアからワクチン買付を表明していたインドがそれを取止め、イギリスからワクチン製法を買ってきて自国生産も視野に入れているという。真の覇権国家インドの次の出方を注視している。

安倍晋三外交の立役者今井尚哉氏は「HSS型HSPのギフテッド（天才）」だろう。感受性が強いから他人より環境の変化や危険を察知するのが早い。だから他者より先に適切な危機回避行動をとられる。一方で好奇心が半端なく強いから、いろんな情報を自ら進んで取りに行く。今井尚哉氏の進言に従ったから安倍晋三船長が繰る船は激動期の国際情勢、どんな荒波でも転覆せず座礁しなかった。「安倍晋三氏の運の良さ」の正体は今井尚哉氏と同じくHSS型HSP気質ではないかと考え始めている。安倍晋三を取り合ったライバルという私怨から、今井尚哉氏という最高のブレーンを追放した菅義偉首相は人間として器が小さい。国家より自分のことが優先の首相かもしれない。

815：名無しさん：2021/01/12(火) 11:04:39
イラン国内でも親米穏健派ロウハニ大統領は日米などとの国際協調重視、ハメネイ師と革命防衛隊らの反米過激派は親中、親ロシア。トランプ大統領によるイラン敵視政策でイラン国内は二つに分断された。今後アメリカ軍内部、イラン国内で協調と敵対、どちらの勢力が勝つかでイランとアメリカの関係、中東の未来が変わる。
アメリカ軍が「中東には不干渉」を示せばイスラエルはピンチになるが、イラン国内で劣勢に立たされている親米穏健派ロウハニ大統領、ザリフ外相らが勢力を回復できる。
そうあってほしいが…民主党バイデン政権はアメリカ軍の意見次第で政策が変わるだろう。アメリカの外交はアメリカ軍が主導することになる。

816：名無しさん：2021/01/12(火) 11:46:52
●脳のことをちょっと意識すると毎日が変わってきます。
＞＞脳科学者として幅広い活動をされている中野さんが脳の研究を志したのは、自分の行動に対する周りの指摘からだったと言います。「小さな頃から、両親や友達から、どうも私の振る舞いはおかしいという声が聞こえていたんです。自分ではそうは思わなかったんですけれど。それで、その原因は何なのかと幼稚園時代くらいからずっと思っていました」。
いよいよ周囲との違いが際立ってきたのが中学生のとき。なぜ皆はテストでいい点を取らないのかと発言し、クラスメートを驚かせたそうです。「みんながどん引きしているのを見て、いよいよ自分は崖っぷちだ、どうにかしなければと思いました。自分でどこがおかしいのかわからないのが致命的で、普通の人の振る舞いというものを何らかの形で学習し、少なくともそう求められる場では、普通の人のように振る舞えるよう頑張ろうと思いました」。
学生のうちは勉強さえできていればなんとかなるだろう、でも社会に出たら自分は周囲と良好な関係を築いていくことはとても無理ではないかと、その歳にして思ったそうです。
「卒業すれば、私はあっという間に世の中からいらない存在として扱われるという恐怖感がありました」。
自分の変わった振る舞いの原因はどこなのか。胃でもなければ心臓でもない、脳だろう。脳の勉強をしたら手がかりが得られるかもしれないと考えたところが少女中野さんの中野さんたるゆえん。さっそく書店で脳について書かれた本を探しましたが、人の振る舞いを決める高次機能は脳のどういうところが担当し、どのような活動があって人の行動に結びつくのだろうか、というようなことを知りたかった中野さんを満足させる本は見つかりませんでした。「当時は脳の各部位がどのような働きをしているかを特定し、適切な時間経過に沿って画像を描出できる機械もありませんでした。これは装置をつくるところからやらなくちゃダメなのかとため息をつくような状態でしたが、やらないよりはマシだろうと大学では工学部を選びました」。そうこうしているうちにMRIを利用して脳や脊髄の活動部位を視覚化する方法（ファンクショナルMRI）が開発され、現在脳科学と呼ばれる分野の加速度的な発展をもたらすことになります。中野さんは医学部の大学院を受け直し、神経科学そして認知科学を専攻。その後フランスに渡り、設備も人材もそろった研究所で研究しました。まさに中学生の頃からの目標を果たしていきます。
「脳科学を研究して安心しました。データを見てみると、私のように変だと言われそうな人が一定数いること、そして彼らは脳のこのあたりの機能が未発達であるとか、過剰に活動しているようだとかがわかりました。普通の人がある領域をより使っているのであれば、自分はそこをうまく使えないとしても、他の部分でなんとかカバーし、同じように振る舞うことも可能になりますね」。中野さんは自分の苦手なシチュエーションを記憶し、そこに適切な反応をした人の真似をするという方法で「変」と言われる行動を修正してきたと言います。「機械が学習するのと同じやり方ですね。それをやってなんとかなっているかなあ。あ、なっていなかったらすみません」。
＞＞「脳も体の一部なんです。皆さん筋肉を鍛えることは一生懸命やりますね。確かに、脳は残念ながら外から見えないので自覚しにくいのですが、体の一部である以上、自分で変えられる部分もゼロではないのです。前頭前野と海馬といった脳の一部は、大人になっても細胞が増えて成長するということが最近の研究でわかっています。ただ、せっかく生まれた細胞も、回路に組み込まれてしっかり栄養が与えられないと死んでしまいます。新しい細胞を回路に組み込むためには、積極的に記憶する、意思決定をするといった形で使ってあげることです。それが脳のトレーニングなんです」。

817：名無しさん：2021/01/12(火) 12:21:04
＞＞さらに、中野さんは脳をトレーニングすることで強運さえも手にできると言います。脳と運というのはちょっと関わりのないもののようにも思われますが。
「実は運というのは皆に平等に降っていて、チャンスは平等にあります。これは実験でも実証されているんです。それなのに、私たちは運のいい人と悪い人がいるように感じています。なぜだろう、運の良し悪しというのはその人の振る舞いではないだろうかと研究者が着目しました」。
ポーカーにしても、最初に配られたカードはランダムで平等な「運」だけれど、手札が弱くても上手ければ勝てる場合がある。つまり、運は誰かから与えられた得体の知れないものではなく、技術なのだと中野さんは言います。負けそうなときは被害を最小限に、勝てるときは大きく勝つという「技術」なのだと。
「研究者は、まず性格傾向に着目しました。ビッグ５といわれる特性５因子を使った性格傾向の尺度があります。開放性、外向性、誠実性、協調性、神経症傾向の５つです。自分で運がいいと思っている人は開放性と外向性のスコアが高いことが実験からわかっています。こうした人たちは、落ち着いて行動し、新しい物事にも挑戦し、自らチャンスをつかんでいく傾向があるようです。このスコアが低い人に思考パターンを変えるトレーニングをすると、内観が変わりはじめ、『いいことが起こるようになった』と報告されたという結果が得られています」。
この２つを伸ばすようトレーニングしていけば運が開けるのであれば、その方法はぜひ知りたいものですが、中野さんは、これはあくまで欧米の実験であり、そのまま日本人に置き換えられるかどうかは未知数だと言います。
「日本人の性格はかなり特徴的で、ビッグ５の中でも際立っているのは誠実性と協調性です。つまり、そういう戦略を備えた人たちが日本では生き延び、子孫を残しやすかったということ。開放性・外向性の高い人たちは一時的にはチャンスをものにできたかもしれませんが、長い歴史の中では、然るべき理由によって数が減ったと考えられます」
日本が島国であること、地震などの災害が多いこと、そして稲作文化の国であるという環境が大きく影響しているのではないかと中野さんは言います。自分１人が生き延びることよりも、配偶者を得て安定的に遺伝子を伝えていくには、誠実性・協調性の優れた人のほうが有利であったのではないかと。
「１人勝ち上がることを運がいいと思うのか、自分の子孫を残していくことを運がいいと思うのか。人々の幸福度についての国別ランキングを見ると、日本はいつも低く出ますね。これは、欧米の尺度で幸福度を測っているからなのです。それは自分の成功、アチーブメントです。日本はどうかというと、あまりここには重きを置かず、自分が誰かにどれだけ必要とされているか、愛されているか、認められているか、そういうところを幸福度の重要な柱として捉えます」。
こうした性格の違いは、脳の違い、遺伝的バックグラウンドにも原因があると言います。例えば脳内のドーパミンという物質を代謝する酵素の違いにより、ドーパミンが長く脳内に残るか、早く代謝されてしまうかの差が出ます。後者が多い日本人には、あまり自分で意思決定せず人に合わせるタイプが多く、その割合はなんと73%だそうです。
ttps://www.shiruporuto.jp/public/document/container/kataru/041_nobuko_nakano.html

単一民族で古くからの遺伝子がそのまま子孫に残っている日本。日本は遺伝子と性格、文化、環境による変化を調べるにはもってこいの場所。ポルトガルやスペイン、オランダなどヨーロッパから来た宣教師が記した「好奇心が強い性質＝HSS気質」「慎重、保守的で古くからの慣習や先祖も大切にする、内面を重視するところはHSP気質」。「好奇心が強く新しいものを取り入れるのに保守的で変化に慎重なところもある」→欧米から見ると「正反対」の特徴が共存している。一神教を土台に持つ欧米からみて「一貫した法則がないのに社会にまとまりがある日本」は、異世界・奇妙な人々に見えたと思う。先住民族「縄文」と新興・渡来の「弥生」がお互いを完全に滅ぼしてしまわず、手を組んで新しい国や文化を作ったことが異種・異民族が混合して共存する社会、「（世界に類を見ない）為政者と民との関係」を作るのに関係しているかもしれない。今のように気象観測体制がなかった時代、卑弥呼ら古代の巫女・神官は「環境の変化に気づき危険を察知するのが得意なHSP」（「炭鉱のカナリア」体質）だったのでは？HSP気質が遺伝するとわかれば、神官政治（祭祀による宗教政治）で王が世襲の理由（利点）がわかる気がする。

818：名無しさん：2021/01/12(火) 13:48:41
●内閣支持率急落で安倍・西村が仕掛ける「菅包囲網」の核心
＞＞一方、12月15日夜、東京・渋谷の超高級イタリアンの前に、安倍晋三前首相(66)と西村康稔(やすとし)経済再生担当大臣(58)の姿があった。SPに見守られながらそれぞれ出迎えの車に乗り込みその場を去っていく二人。どうやら菅首相が８人で会食を開いたのとは対照的に、二人きりでひっそりと密談を交わしていたようだ。いったい何を話していたのか。
「菅首相の動向について、安倍前首相が西村大臣から情報収集をしていたのでしょう。菅首相は『コロナ対策』や『敵基地攻撃能力の保有』をはじめとする安倍政権からの継続案件を実行していません。安倍前首相はそのことを不満に感じ、’21年９月の自民党総裁選に向け、菅首相に揺さぶりをかけようとしているのです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
思えば菅首相は総理大臣就任以後、安倍前首相の最側近だった今井尚哉前首相補佐官をはじめ、安倍前首相を支えた経産官僚を次々と切り捨ててきた。「現在、『桜を見る会』の前夜祭の会費を安倍前首相側が補塡(ほてん)したとして検察の捜査が本格化しています。ここに来て急に捜査が進んでいるのは、菅首相サイドが検察の捜査を黙認しているからと言われています」（全国紙政治部記者）
そんな、菅首相による〝裏切り行為〟とも言える動きを受けての今回の密談。「菅の自由にはさせない」という安倍前首相による反撃の狼煙(のろし)が上がった――。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1d6d7a2b57d83ca7497344c2b2276113a4f24fc6

トランプ大統領はアメリカの国政から（元老院のように助言や勧告をする）アメリカ軍の影響力を排除し、「大統領による親政」（帝政・独裁体制）を確立しようとして、アメリカ軍から反感をくらった。結果、今までの発言や行動を逆手にとられ（民主党とアメリカ軍の連合体に）嵌められ破れた。北朝鮮金正日・金正恩が朝鮮労働党による指導者への勧告、朝鮮労働党と指導者、両方による共同統治を嫌い「金王朝による親政」に切り替えようとして、失敗したのと同じパターン。トランプ大統領＝京を追われ奈良に落ち皇統を失った北朝の醍醐天皇、アメリカ軍が擁立した民主党バイデン政権＝足利尊氏と南朝の天皇とすれば、アメリカで起きている政変の構図が分かる。
民主党バイデン氏と共和党トランプ氏、どちらが真の大統領か、アメリカの正統な後継者かは正直、私にはわからない。だが2021年1月12日現在、議会襲撃でアメリカの国民世論誘導に勝ちワシントンを掌握したのはアメリカ軍。トランプ大統領は慎重さを欠き変革を急ぎすぎた。ユニークで型にはまらない発想ができる革新的な人物だが…大事を成すには性格が率直で性急すぎ、「説得」や「改革プロセス」を軽視し過ぎる。これからも日本はアメリカ軍についていくしか生き残る道はないだろう。新型コロナぐらいでうろたえ、改憲もできない弱い日本人は用心棒（アメリカ軍）に頼るしか安全確保の手段がない。百田直樹氏や門田隆将氏ら保守派論客（日本の独立を目指す人々）はアメリカによる日本支配をどうこうしようと画策するより、まずは平和ボケし改憲もできない日本人の安保意識を変えないと、国防軍のない日本が主権回復し欧米支配から独立するのは無理…といい加減日本国内の現実をみるべき。日本は安倍晋三氏の失脚で75年ぶりの主権回復が遠のいた。そして「安倍晋三の失脚」を選んだのは他ならぬ日本国民。次の総選挙では自民党内部に巣食う寄生虫（公明党と菅義偉首相）から自民党本体を奪還する、これを目標に保守が団結すべき時が来ている。安倍晋三は七転び八起き、再度復帰を狙い始めている。安倍晋三氏は木戸孝允、桂太郎のように日本の最大多数の最大幸福の為、無私で働く現代では稀有な政治家だと思っている。
アメリカ軍という「強大な力」には到底勝てないのに「正義」の為に戦いたい日本の保守論客らの気持ちもわかるが、日本国民が覚悟を決めて改憲する（覚醒する）までは「勝ち組」を見極めて勝ち組側につくべき。
（夏目漱石『こころ』のKように）玉砕するには日本が背負っているものは大きすぎる。ASEAN、中東やアフリカ、南米の途上国や紛争地域をいきなり放り出すことはできない。

819：名無しさん：2021/01/12(火) 19:18:39
●パウエル元国務長官、「私はもう共和党の仲間ではない」
＞＞ワシントン（ＣＮＮ）　米共和党の重鎮として知られたパウエル元国務長官は１０日、ＣＮＮとのインタビューでトランプ大統領の行動を支持する同党の政治家らを批判し、「だから私はもはや共和党の仲間を名乗れない」と語った。パウエル氏は「今はどこの仲間でもない」「党派とは関係なく、ただ自国を見守っている」と述べた。パウエル氏は黒人で初めて国務長官と軍制服組トップの統合参謀本部議長を務め、共和党の大統領候補にも名前が挙がったことのある人物。しかしトランプ氏には２０１６年大統領選でも投票せず、今回も民主党のバイデン氏を支持した。インタビューでは、これまでトランプ氏を批判してこなかった共和党の政治家らについて、国益より自分たちの政治的な利害を優先したと指摘。「我々に必要なのは真実を語る政治家だ。自分がいるのは市民のため、国のためで、再選を目指すためではないことを肝に銘じる政治家だ」と訴えた。下院共和党が主張するトランプ氏の弾劾（だんがい）訴追については、自分が上院議員なら有罪票を投じるだろうと明言。同氏のウクライナ疑惑をめぐる昨年の弾劾裁判でも、自分なら有罪を支持しただろうと述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aeb15ef7f99c307c02d3fe46706fefc3a68e5cd9
●韓国内の凍結資産　利子支払いも要求＝イラン中銀総裁
＞＞【ソウル聯合ニュース】イラン中央銀行のヘンマティ総裁は11日（現地時間）、テヘランで韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官と会談し、米国の制裁により韓国で凍結されたイラン関連資産について、利子も支払うよう要求した。韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行には、イランの原油輸出代金約70億ドル（約7300億円）が凍結されている。ヘンマティ氏はイランの国営放送に対し、「韓国の銀行は数年間われわれの資産を差し押さえ、この問題を解決することを拒んだ」としながら「その資産に対する利子を受け取ることもできなかった」と述べた。続けて、凍結された金はイランの資産であり、凍結を解除するよう1年半前に韓国に書簡を送ったが、韓国は引き延ばしてばかりいるとする一方で、「きょう会った崔次官はこの問題を解決するために真摯（しんし）な態度を見せた」と説明した。また、原油輸出代金は韓国以外の国にもあったとして、米国の制裁の中でも他の国の資産は引き出すことができたが、韓国だけはそうではなかったと主張した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df7e7a1f3f37fb730ca528ab1b6ad7e644ad2c6e
●ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」（英規制当局）
＞＞英FCAは、暗号通貨には投資の原則が通用しない可能性があると指摘。「換金できるかどうかは市場の動向次第」であり、個人投資家が「暗号通貨を換金できる保証はない」と警告した。JPモルガンは1月4日のリポートで、ビットコイン価格が14万6000ドルまで高騰する可能性があると予想していた。だが8日に4万1962.36ドルをつけて過去最高値を更新したビットコイン価格は、週末の取引では3万1045.70ドルへと約26％急落した。バンク・オブ・アメリカは、ビットコインは「全てのバブルの母」の可能性があると警告。1990年代後半に始まったドットコム・バブルとその崩壊、約12年前の米住宅バブル崩壊やそれに続くサブプライムローン危機を引き合いに出し、警戒を呼び掛けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e3f9da55d481a0d4dd88303ff55a3616d82dabe4?page=1

820：名無しさん：2021/01/12(火) 19:35:45
今までイランが何をされても韓国に抵抗しなかったのは、文在寅大統領を擁立した北朝鮮金正恩とそのパトロンであるロシアプーチン大統領、プーチン大統領の傀儡であるトランプ大統領を刺激すればますます経済制裁されかねないという懸念から遠慮していたからだろう。安易に韓国に喧嘩を売ると回り回ってイランとロシア、アメリカの関係が悪化しかねないという心配があった。だがロシアプーチン大統領の権力が衰退し、トランプ大統領再選の可能性が消えた今、イランは韓国に反撃できる。韓国は中東情勢や軍事に疎いからイラン共和国軍とは別の組織、イギリスが誇る特殊部隊SASやアメリカのシールズ並みの練度を持ち、中東でも半端ない強さを誇る革命防衛隊の怖さを知らない。イランイラク戦争ではアメリカら欧米先進国がイラクの味方をし最新兵器を投入したのに、イラン兵士が強ぎて引き分けになった。イランに代表されるシーア派の兵の士気と強さは中東随一。リビアでロシアと覇権争いをしたとき、ロシアが投入した民間軍事会社に負けそうになったトルコは、シリアを占領した際に手に入れたシリア兵士を投入。ロシアはリビアでトルコというより、正式にはトルコが投入したシリア兵に負けた。ナゴルノカラバフ紛争（アルメニアvsアゼルバイジャン）もロシアとトルコの代理戦争。
シリアやイランといったシーア派国家の兵士と互角に闘えるのは戦闘民族クルドだけ。だからマティス前国防長官はクルドをアメリカ軍の友人として大事にしていた。アメリカ軍がアウェイの中東でイラン相手に優位に立つ、互角に戦うにはクルドの戦闘力が必要だった。なのにトランプ大統領はトルコエルドアン大統領とプーチン大統領の希望を受け、アメリカ軍をシリアから撤退させると表明。結果的にアメリカ軍は共闘してきた（シリアやイラクの）クルド民兵を裏切ったことになり中東での有力なパートナーを失った。中東で失ったアメリカ軍の信頼を再度回復するには、アメリカ軍がトランプ大統領をなんとかしなきゃならなかった。

821：名無しさん：2021/01/12(火) 23:14:54
●「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり
＞＞アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏が逮捕されることも、あり得ない。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。
＞＞情報が広がったのは、日本時間の1月12日朝。米財務省が発表した「米選挙における外国の干渉」とする報道発表資料（現地時間11日付）が発端だ。これは、選挙への外国の情報機関などによる影響を防ぐ狙いで2018年にトランプ政権が出した大統領令に基づき、複数のウクライナ人が資産凍結リストに入ったことを示す内容だった。「トランプ氏が戒厳令を出し、バイデン氏の関係者が逮捕される」などという根拠不明の陰謀論はかねてネット上に広がっており、今回の大統領令をめぐる措置がその一端であると勘違いした人が続出。この資料は「メディアが報道しないニュース」「選挙が無効になる可能性」などと拡散し、Twitterで一時、「大統領令」がトレンド入りした。50万人近いフォロワーがいる小説家の百田尚樹氏も「大統領令が出された模様。もしかして、大変な事態になるかも…」「もしかしたら、一気にバイデンの逮捕もありうるかも。知らんけど」とツイート。前者のツイートは1万5000以上いいねされるなど、拡散した。
＞＞しかし、前述の通り、これはトランプ氏の「勝利」に関係するものではない。また、大統領令が出たのは2018年のことで、今回はそれに基づいた措置だということにも留意が必要だ。米財務省の発表によると、2021年1月11日付で制裁リストに挙げられたのは、ウクライナのアンドレイ・デルカッチ議員の関係者や関連団体。元政府高官、元検察官や国会議員、さらにメディア企業が含まれている。ムニューシン財務長官は「アメリカ市民を対象としたロシアの偽情報キャンペーンは、私たちの民主主義にとって脅威」と強く非難した。デルカッチ議員はロシア情報機関に協力し、バイデン氏やその息子に関する根拠のない「ウクライナ疑惑」の情報拡散に関与していたとされ、2020年9月に米財務省の制裁対象となった人物だ。財務省はデルカッチ氏を「10年以上にわたりロシア情報機関のエージェントだった」と断定。そして、大統領選に影響を与えるため、「編集された音声テープやその他の根拠のない情報を出して米国の政治家に対して根拠のない主張をした」「大統領選に向けてウクライナでの汚職問題を調べさせようとした」などとしている。
＞＞一方、ワシントン・ポストによると、トランプ陣営のジュリアーニ弁護士が2019年12月、ウクライナを訪問してバイデン氏に関する情報提供を求めた相手が、このデルカッチ氏だった。トランプ氏自身も制裁発表後の2020年10月、バイデン氏とのテレビ討論で、この問題を持ち出してバイデン氏を攻撃した。つまりトランプ氏とその陣営は、「大統領選に影響を与えるためのロシアによる情報工作」とトランプ政権自らが認定した「ウクライナ疑惑」を、選挙戦で利用したということになる。そして、バイデン氏側に不利となる情報を広げていた人物に関連する追加の制裁措置が行われても、トランプ氏に有利な状況は起きない。アメリカ大統領選を巡っては、11月の投票・開票時にもネット上に大量の誤情報や、根拠のない情報、さらにはミスリーディングな各種の情報が拡散した。日本国内でもまとめサイトやインフルエンサーなどを通じて広がりを見せており、注意が必要だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/664c98497d1aa2895a4bc07f98a74dd23d46f793?page=1

822：名無しさん：2021/01/12(火) 23:22:57
●イスラエル首相、トランプ氏と距離？　　ツイッターの写真消す
＞＞【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は12日、公式ツイッターなどの最も目立つ場所に掲載されていたトランプ米大統領と一緒の写真を削除し、代わりに自身が新型コロナウイルスのワクチン注射を受ける写真を掲載した。盟友のトランプ氏が支持者の議会乱入で弾劾の危機に直面する中、距離を置こうとしている可能性がある。ネタニヤフ氏のツイッターにはこれまで、トランプ氏とホワイトハウスで会談する写真などが使われていた。トランプ政権は、パレスチナ問題を放置したままイスラエルとアラブ諸国の関係正常化を仲介するなど一貫して親イスラエルの姿勢を取った。ネタニヤフ氏はこの2年間で3度にわたって行われた総選挙で「トランプ氏との蜜月」を自身の実績として訴えていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5dccb1cac474fa076155d3ae9f03d34ccc4f221
●議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス（ペンスを吊るせ）」のチャント
＞＞この「修正25条の適用」ですが、事件直後から話はあり、また直後にはペンスは消極的という報道が出ていました。ですが、現時点ではペンスは、この発動を完全には否定していないという報道もあります。ペンスの周囲の証言によれば「さらなる暴力の兆候があれば」発動も考慮するとしているそうです。そのペンスは、事実上、超法規的に軍の指揮権や政権移行措置の実務を代行している格好になっています。では、このまま事実上トランプの大統領としての権力を「羽交い締め」にした形で残り8日間を過ごせばいい、常識的にはそうなりますが、依然としてペンスが「修正25条発動」を否定していないのは、やはり6日の事件を重く見ているからだと思います。週末に新しく公開された動画では、あの日、恐ろしいことに、議場に乱入した暴徒は「ハング・ペンス」と何度もチャント（唱和）していた様子が撮影されていました。要するに暴徒はペンス副大統領を「ハング（吊るせ）」と叫んでいたのです。自分たちを裏切ってバイデン当選承認を進めた副大統領は「殺す」というのですからまったく穏やかではありません。
＞＞ペンスの場合は、仮に「大統領解任」を自分の意思で進めた場合に、今度は数日間の自分の大統領の任期において、トランプを恩赦するかどうかという問題の「踏み絵」を踏まされることになります。恩赦という選択を迫られることの困難が、ペンスが「解任」へと踏み込むことへの障害になっているという解説もあり、私もそう考えた時期もありました。ですが、事件の真相がどんどん明らかとなり、ペンス本人への殺害予告だけでなく、激しい暴力や破壊行動の映像なども明らかとなった今は、ペンスとして「トランプを恩赦しない」という判断を行っても、国民の大多数は納得すると考えられます。あとは、政治的な与野党の力関係への影響をどう計算するかですが、それよりも、トランプを下野させることで、より自由な立場から暴力を扇動する可能性があるか、それから一部で囁かれているトランプの「逃亡」を防止するという点からは、解任した方が良いのかどうかが判断の基準になると思われます。
＞＞ペンスがトランプ解任を断念した場合には、議会下院はただちに弾劾決議に進む模様です。問題はその後で、議会上院の3分の2の賛成を得るのには時間がかかりそうです。ですから、20日のトランプ退任、バイデン就任の後に上院の審議を持ち越すという案も出ています。
＞＞その一方で、「新大統領の最初の100日」は政争を棚上げして、与野党が協調してコロナ対策に注力するべきという意見もあります。その場合は、「最初の100日」の後で、退任した大統領を対象とした弾劾裁判が行われることになります。妙といえば妙なのですが、公職への立候補を禁止し、年金受給権を剥奪するためには、通常の刑事事件として立件するだけでなく、元大統領の「大統領の犯罪」を弾劾することは意味があるというのです。それが暴力行為を押さえ込むことにもなるという考え方もあります。いずれにしても、再度の弾劾騒動になったので「これでは分断が深刻化するばかり」という見方がありますが、そうではなくて、いかに暴力事件の再発を防止するかに焦点が移っているのです。解任案も、弾劾もそうした観点からの判断になっています。アメリカの政局は一変しています。少なくとも、トランプが7400万票を集めたというのは過去の話になり、現時点で支持しているのは一部の過激な分子が中心となっています。その意味で、ペンスには「正気に戻った共和党」を象徴して動くことも期待されています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3be7508abf0a271e250017a4040a420bd0311c03?page=1

ペンス副大統領より、ロシアプーチン大統領と共にトランプ大統領を擁立していながら、今になって素知らぬふりをし出したイスラエルネタニヤフ首相の方が卑劣。「キリストを売ったイスカリオテのユダ」を地で行っている。

823：名無しさん：2021/01/14(木) 12:14:26
◆コメント818の誤りを訂正
誤：トランプ大統領＝京を追われ奈良に落ち皇統を失った北朝の醍醐天皇、アメリカ軍が擁立した民主党バイデン政権＝足利尊氏と南朝の天皇とすれば、アメリカで起きている政変の構図が分かる。
正：トランプ大統領＝京を追われ奈良に落ち皇統を失った「南朝の後醍醐天皇」、アメリカ軍が擁立した民主党バイデン政権＝「足利尊氏と北朝の光明天皇」とすれば、アメリカで起きている政変の構図が分かる。

（為政者が政治の方針を決めるのでない）国民主権の民主主義時代でも、最高責任者（為政者）が寛容と妥協、諦めの徳を持たない社会はおかしくなる。
逆説的だが「諦めないと物事は前に進めない」ようにできている。「イスラエル」は「神と戦っても諦めない不屈の者」を表す尊称だが、私は個人は仏教的な「諦め」は悪いことではなくいったんストップしてまた違う道から始める、諦めることで再生するという建設的なやり方、生き方だと思う。
安倍氏は妥協と諦めができる寛容な為政者だった。異論を唱える人や政敵に対しても相手が降参して攻撃をやめたら、自分も攻撃をやめ止めを刺さなかった。敵やその仲間であっても彼らには彼らの事情があるのだろうと慮りはじめから（頭から）否定することはなかった。
菅義偉首相は正反対の人。妥協できない、諦められないから方針転換ができない、政敵に止めを刺し意見の違う人を迫害しようとするからその「残虐性」を恐れて誰も彼に近寄らない。誰も近寄らないから周りから進言（良策）を聞けず、ますます失敗や判断ミスが増えて国民から非難を浴びる。これは執務能力の有無でなく彼の人格が引き起こしている人災。「執務能力の高い働きものが必ずしもよい為政者とは限らない」と菅義偉首相から学んだ。具体的な執務能力は関係ない、人徳と信念がある為政者がいれば自然と世はおさまると小渕恵三氏と安倍晋三氏をみていて感じた。
徳川家康は「忠告してくれる部下は一番槍より勇敢な人間で尊い存在」と遺した。彼はいろんな人の話を聞いて取捨選択したから成功した。
「最もたくさんの人を喜ばせた人が、最も大きく栄える」も徳川家康の言葉。
1945年以来欧米を目指して走り続けてきたが、いったん立ち止まり、なぜ徳川幕府が250年も内戦がない平和な時代を築けたか、（戦国時代に日本に普及した）鉄砲や刀を捨てた仕組みがもたらしたものを振り返る時期だろう。豊臣秀吉時代に刀狩り、人身売買の禁止を成し遂げた日本には平和構築論とそれを維持するノウハウの蓄積がある。WW2敗戦で日本の「文明」まで軽視され、排除され捨てられたのは哀しいことだ。
出光佐三の「日本人にかえれ」を見直す時だと思う。

824：名無しさん：2021/01/14(木) 21:18:58
●米国は民主主義の擁護者であるべき＝河野行革担当相
＞＞［東京　１４日　ロイター］ - 河野太郎行革担当相は１４日、トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件に大きな衝撃を受けたと語り、米政府は「民主主義的価値」と法による支配の擁護者としての国際的な役割を果たすべきとの見解を示した。「ロイターネクスト」会合でのインタビューで述べた。 また、トランプ大統領が離脱を決めた地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国際協定に、米国が復帰することを期待していると述べた。首都ワシントンで学生時代を過ごし、米議員の議会事務所でインターンの経験もある同相は「群衆が議事堂に乱入していくのを見て、非常にショックだったと言わなければならない」と語った。コロナ後の世界については、民主主義と独裁主義体制、自由社会と英作家ジョージ・オーウェルが描いた監視・管理社会とに分断される可能性があるとの見方を示した。その上で「米国には引き続き、民主国家としてリーダーシップを取り、民主主義的価値と法による支配の擁護者であってもらいたい」とした。インタビューは英語で行われ、話題はオリンピックや規制緩和、企業統治に至るまで多岐にわたった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9720a4c393d28dd43d4cb5aa47d24e0fa562122
●米中貿易戦争、バイデン氏が終わらせると予想＝マハティール氏
＞＞［クアラルンプール　１４日　ロイター］ - マレーシアのマハティール前首相はバイデン次期米大統領が伝統的に親米だったアジアの国々との関係を改善し、中国との「愚かな貿易戦争」を終わらせるとの見方を示した。７日に行われたインタビューが１４日のロイター・ネクストの会議で公表された。マハティール氏は「トランプ氏は東南アジアについて実質的に何も知らなかった。（バイデン政権は）トランプ氏とは異なったものになると期待している」と語った。「トランプ氏はほとんどの国に対して対決姿勢だったが、バイデン氏は方針を転換するとみている。多くの国はかつて米国に対して非常に協力的であり、バイデン氏はそうした国を理解し友好的な関係を築こうとするだろう」と述べた。また「中国とのこの愚かな貿易戦争を続けるとは考えていない。貿易不均衡の問題を一部解決する試みはあるだろうが、バイデン氏が貿易戦争を続けるとは思えない」との見方を示した。中国は巨大すぎてマレーシアが貿易不均衡や人権侵害などの問題で対立することは困難と指摘し「中国にどう対処するか細心の注意を払う必要がある」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c736be994ddb95dfd104b25571e979aeed357a2

825：名無しさん：2021/01/14(木) 21:34:18
「平時よりも非常事態（土壇場）になればなるほど感覚が研ぎ澄まされ、判断力、冷静さ、思考の正確さを増していく不思議な人、普通じゃない人がこの世にはいる。彼らは平時には目立たないが、有事には社会全体の危機を救う」と気づいた。彼らは変わり者で平時には足並みを乱すと非難され組織で重用されることもない。だが「出る杭」として敬遠される人が集団の「多様性」を担保している、変り者が一定数いる国（集団）ほど打開案を生み出せる（臨機応変に変われる）、「集団としてのまとまりを維持しながら柔軟に動けること」は「対外戦争の強さ」と相関関係にあるのでは？と考えている。
有事には「英雄」になるが平時には目立たなくなる人→フィンランドのユーティライネン、アメリカのジョンボイド、マシューリッジウェイ、韓国のペクソンヨプ、中国の彭徳懐…。
土壇場、非常事態の最たるものは戦争。戦争に強い国、非常事態で生き残れる人ほど全体にとって頼りになる人はいない。戦争、災害時は指揮官の学歴や家柄は一切抜きで、本人の資質（判断力）を試される機会。現代では戦争＝外交とも言える。外交に強い安倍氏、河野太郎氏は有事（戦争）に強い。非常事態でも冷静で居られる、危機が増すほど輝きを増すタイプの人間。
ロシアプーチン大統領がクリミア侵攻し、中国が習近平になった時から世界は非常事態（有事）に入っている。
平時はネガティブ思考の方が慎重に考えられうまく危機回避できるが、もう非常事態に入ってしまったならポジティブ思考のトップの方がいい。後藤田正晴氏は「準備は悲観的に、対応は楽観的に」と言った。ポジティブだと悲惨な状況の中でも今とれる選択肢を探す、活路を見いだすことに切り替えられる。2020年1月武漢封鎖から世界中が（コロナで）有事に入った。だが安倍氏と政府とでスペイン風邪以来100年ぶりの危機をなんとか切り抜け、7月には平時に近い状態に戻した。安倍晋三氏と今井尚哉氏が作った「新型コロナに対応する遺産」を潰し、いったん平時に戻したのにまた有事に突入させてしまった菅義偉首相。このままいくと公明党、二階俊博氏、菅義偉首相は不名誉な形で歴史に名を刻まれるだろう。
今冬の混乱は新型コロナによる自然災害でなく、安倍首相交代を望んだ国民とマスコミが引き起こした「国民が原因の人災」。フランスの思想家トクヴィルが唱えた民主主義の暗い一面……国民一人一人が考えて結論を出す統治でなく、マスコミや知識人が政治や思想を独占し大衆を扇動する、扇動されても国民が扇動工作の存在を疑わない、妄信的な時代に突入している。

826：名無しさん：2021/01/14(木) 22:06:49
●トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由
＞＞現時点でのアメリカの政局は、とにかく「今ここにある危機」であるトランプ派の暴力を、いかにして押さえ込むかが焦点となっています。一部には、17日の日曜日に「武装総決起」が行われるという情報もあり、20日に就任式が行われる首都ワシントンだけでなく、全国各州の州政府庁舎は厳戒態勢となっています。トランプ個人に対する一連の「SNSアカウント停止」の措置に関しては、このように切迫した状況が背景にあります。
＞＞2017年の就任以来、トランプは白人至上主義者のテロへの賛否など、自分の立ち位置を問われる事態においては、プロンプターを使って原稿を読み上げる演説では「建前」を、そしてツイッターなどのSNSでは「ホンネ」をというように、メッセージ発信を使い分けてきました。その結果として、ツイッターのメッセージについては、全国の過激なトランプ派が「真に受けて」直接行動に走ってしまう一方で、テレビ会見などで「穏健な」メッセージを喋っても、「あれは建前を言わされているだけ」だとして「スルー」してしまうという傾向が見えています。
＞＞そんななかで、この1月17日、そして20日に向かって、トランプが何らかのメッセージを発信すると「どんな些細な表現であっても、暴力を誘発する」可能性は否定できない状況となっています。ですから、SNSを運営する各社は、切迫した暴力の可能性を避けるために、「緊急避難的に」トランプのSNSを停止する措置に出たのです。このSNSのアカウント停止という措置については、民間企業による言論の自由の否定だという意見が、アメリカ国外では議論されているようです。ですが、この点に関しては、アメリカでは多数意見としては大きな異論は出ていません。その理由は4点指摘できます。
＜民間主導の危機管理＞
1点目は、ここまでお話してきたような、切迫した危険を回避するという緊急避難的な措置という意味合いです。
2点目は、この種の暴力誘発ツイートを国家権力によって禁止する道を残すと、それこそ言論の自由を国家が規制することになります。民間が自己規制することは、国家による言論統制を防止するという意味合いもあると思われます。
3点目は、国家による統制を懸念する以前に、規制すべき対象が大統領職にあり、現時点では規制する権限を有しているというパラドックスの中では、民間主導で危機管理をするしかないという状況があります。
4点目に、アメリカ社会の慣行として、社会的な広がりをもった紛争についても、民事の枠組みで処理するという伝統があります。例えば、60年代末から大きな問題となった産業公害については、国の規制と同時に、個々のケースについては民事裁判で処理してきています。
もちろん問題はあります。確かにGAFA（Google， Amazon， Facebook， Apple）やツイッター社など巨大化したテック企業が、文化や政治に関する事実上の規制を行えるというのは、弊害も多くあるでしょう。ですが、今回の判断については、何よりも緊急避難措置として、しかし徹底した対応として取られたものだということで、アメリカでは理解されているのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5732f497f8e3593d2542a6170d89168d7c988af2?page=1
●議事堂襲撃事件は事前計画の犯行、ＦＢＩ元長官
＞＞（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー元長官は１４日までに、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂への乱入事件に触れ、自らがこれまで目にした証拠に基づけば組織的な謀議による犯行との見方を示した。ＣＮＮの取材に述べた。「少なくとも陰謀があったことに間違いはない」と主張した。表現の自由などを尊重する憲法修正第１条の権利を行使する人々がロープ、はしごやハンマーを自然発生的に起きる出来事に持ち込むことはあり得ないと指摘。「計画された攻撃である」と断じた。ＣＮＮはコミー氏の今回の発言前に、証拠が出始めたことを受け法執行機関当局者は議事堂の騒乱は統制がきかなくなった抗議行動と言うより、事前に謀議された行動だったとの見方に傾斜していると報道。これらの証拠のうちＦＢＩは、ホワイトハウス近くで開かれていたトランプ氏支持者の集会にいた一部の参加者が現場を早めに抜け出し、議事堂の攻撃に用いられた道具を準備した可能性があるとの情報を吟味していると伝えた。一方、米情報機関当局者が１３日、議事堂襲撃事件が今年、過激主義者のさらなる攻撃の呼び水となる可能性があるとの諜報（ちょうほう）の報告をまとめたことがわかった。ＣＮＮはこの報告の内容を入手した。ＦＢＩや国家情報長官室などは、乱入の実行者たちは自らの行動が成功したとの判断を強めていると警告。米国内の多様な過激主義者たちによる暴力行為の相当な推進力になる恐れがあるとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4881746c73e869921460808ed5d93e555b6c323e

827：名無しさん：2021/01/15(金) 13:17:49
●齋藤薫の馨る女 EX
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru
●心が弱くなっている女たちへ【齋藤 薫さん連載 vol.85】
＞＞世の中の気配でわかる。以前よりも、女性たちの心が弱っていること、ひしひしと感じるのだ。
でも、一体なぜだろう。普通に考えると、世の中ますます便利になり、市場はますます物に溢れ、女たちの多くは欲しいものをあらかた手に入れ、ほとんどの希望を叶えているはず。諦めること自体、以前よりもだいぶ減っているはずだ。
そして何より、女性たち自身が人として、以前より明らかに進化しているはずなのに不思議。
人間は単純に時とともに進化し続ける生き物だから、少なくとも社会進出により、50年前の女性たちより社会性を身につけ、精神的にも成熟しているはずなのだ。でも現実には逆。30年前、20年前、そして10年前より、今、心が弱くなっている気がする。それは一体なぜなのか？
1つのヒントは、敏感な肌も以前よ増えていること。考えてみれば、これも不思議、肌を守るケアも、バリアを育てる肌ケアもどんどん進化をしているのに、なぜ敏感肌が減らないのか？ なぜ増えているのか？ 気の毒にもアレルギーを持つ子供が増えているのと同様、外敵からしっかり守られ、昔に比べるとまるで無菌状態のような環境にあるからこそ、逆に菌に弱くなるという理屈。過保護にするほど弱くなる。心身ともに弱くなる。これはすべての生き物に共通する法則なのだ。
つまり現代女性の心も、同じ。恵まれているから弱くなる。逆境に置かれることが少ないから弱くなる。そして、恵まれているからこそ、さらに自分を守ろうとする防衛本能が過剰に働いて、余計に心が脆弱になっていくのではないか。恋愛する人が減ったのも、自分が傷つかないようにという守りの一環。つまり、なんでも未然に防いでしまう時代なのだ。
＞＞しかも人間としても進化したからこそ、逆に弱くなったとも言える。“かつての自称敏感肌”は、自分を「弱いもの」と言い張ることで、どこかで自分を主張していた。また、“かつての潔癖症”は、人の触ったものは触らないと言う傲慢さを持っていた。でも今、弱さを孕んだ女性たちはそうした小さな顕示欲も傲慢さも持たない。以前より控えめに、小さな声で、敏感であることをただ穏やかに話す。それは精神性における1つの進化。もっと言うならば、人としてのバランス感覚を養い、人の心が読めるようになり、世の中の有り様も良く見えるようになると、逆に人は自己顕示欲も傲慢さも持たなくなり、気に病んだり、心を痛めたり、身を引くことすら多くなる。心は正されていくほど、むしろ弱くなったりもするのだ。
もちろん、ただひたすら弱くなるだけではない。正された心で経験を積んでいけば、心はどんどん整い、どんどん柔軟にもなっていく。やがて人を包み込むほどに、心は大きく育ち、そして大らかにもなっていくだろう。でも、そこまでに行く成長過程で世の中を正しく見渡せるようになった時、心はやっぱり一度弱くなるのだ。外気に触れた粘膜がヒリヒリと痛むように。だから、心が弱くなることは、1つの成長でもあるのだろう。逆から言えば、むしろ様々なことを繊細に感じ取れるのは、人として大切なこと。
とは言え心が弱いまま年齢を重ねては絶対にいけない。弱い心をさらに傷つけないよう守りに徹してしまうと、逆に奇妙な強さが生まれてしまい、よけいに人を遠ざける。単純に幸せがつかめなくなる。だからひたすら経験を積むこと。どんな経験も積めば積むほど心のトレーニングになる。心の筋力を強く鍛えられる。だから心が弱い人ほど、表に出て行こう。どんどん人に会おう。まずはそれだけでいい。人に会うことが、心を鍛えること。心を鍛えないと、人生が充実しない。そして幸せも実感できない。それだけは避けなければ。

828：名無しさん：2021/01/15(金) 13:26:26
＞＞ベッキーが結婚した。ある意味ひっそり静かに、結婚した。復帰してからのベッキーはちょっと弱々しく見えたから、拠り所を見つけ、支えてくれる人を見つけて本当に良かったと、世間は思ったはずだ。“事が起きる前”の方がずっと元気ハツラツ、心も強く見えたから。でも本当にそうなのだろうか。
もちろん世間から批判され、失恋もし、予想以上に長い謹慎生活を強いられこと自体にも、心はズタズタだったはず。でもひょっとしたら、もうその前に心が壊れる寸前だったのではないか。本人もそのことに気づいていなかったから、あんな事態に自分を追い込んだのかもしれないのだ。結果として壊れた心の欠片を寄せ集めては組み立てるように、時間をかけてゆっくり癒したことで、1つ上の次元の穏やかな強さを得たのではないだろうか。むしろ快活で力強く見えた以前の方が、本当は壊れやすく危うい存在だったのではないかと思うのだ。
若いうちは、自分の心が強いのか弱いのか、あまり解っていない。解っていないから、思い切ったことをしてしまう。思い切ったことをして、激しく傷つき、初めて自分の心の弱さに気づいて、急に臆病になるケースが少なくないのだ。
しかしベッキーは、持ち前のクレバーでバランスのとれた精神性で、弱った心を自ら癒し整えて、鍛えたのではなかったか。正直あんな風に世間にバッシングされる経験など、誰もできないはずで、普通なら壊れたままにどこか途方もない方向に行ってしまったりしがちなところ、この人は丁寧に心を組み立てなおしていった。そして復帰の時は、以前より強い心になっていたはず。だからこそ、まっとうな恋愛ができたし静かに結婚できた。そうしたリハビリの成果として、世間は祝福してあげるべきなのだろう。
＞＞ジャスティン・ビーバーが、“うつの治療”をしていることが報道されているが、彼の場合はまさにそれ。10代で巨大な成功をおさめすぎて、心がついていかなかった典型的な例だろう。実は傷つきやすい心の持ち主なのに、悪童と呼ばれるような言動に走り、自らの心を壊してしまった。しかし良いパートナーと出会い、結婚とともに今まさに心を組み立てなおしている時なのだ。うつを認めて真面目に治療を行っているのもその自覚があるから。おそらくそれが終わった時、彼は強靭かつバランスのとれた整った心備えることになるのだろう。
ハリウッドではアイドルとして人気を得た人の中に、心を壊して治療を受け、その後再生した人もいれば、しなかった人もいる。ブリトニー・スピアーズやドリュー・バリモアは衝撃的なプロセスを経て、復活。もともと賢いバリモアは、自らが映画を制作するほどまでに、クオリティーの高い再生を遂げている。心が出来上がっていないうちに、過激な人生を凝縮させたが如く強烈な経験を強いると、間違いなく心が壊れてしまう、その証明のような人たちだ。
そういう風に人の心は、崩壊と再生を経て、形成されていくもの。もちろんジャスティン・ビーバーの例は極端だが、ごくごく普通の生き方をしている人も、程度は違えど同じようなプロセスを経るものなのだと自覚しておきたい。
まずは、自分の心が今どんな状態にあるのか、知っておくこと。何事か大きなことが起きないと、自分の心の状態はなかなか見えないが、それを踏まえて自分の心の強度を冷静に見つめたい。でも繊細な心の持ち主は、心に負担をかけない生き方をするより、何があろうと乗り越えられる心を鍛えるために、無理をせず、冷静に様々な経験に自ら挑んでいくほうが建設的かもしれない。心が傷んでも、それが心を鍛えることにもなると常に唱えながら。筋肉痛がないと筋肉は強くならない。心も痛まないと強くならないのである。
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru/383330

小学校で臨床心理士が子供たちに考える機会をもってもらうため、マイケルサンデルのトロッコ問題を取り上げたら保護者から抗議が来た。今の日本は「誰も傷つかないよう、誰をも傷つけないよう気を配る優しい社会」なはずなのになぜか昔より窮屈、息苦しい感じ。

829：名無しさん：2021/01/15(金) 13:30:44
●バランスの取れた“面倒くさい”女とは【齋藤 薫さん連載 vol.78】
＞＞言うまでもないことだが、他人に迷惑をかける面倒くささと、逆に人を心地よくする面倒くささがあるのは事実。つまり嫌われる面倒くささか、好かれる面倒くささか、2つに1つ、間はないくらいに。たとえば手厚くお礼をする。会いたいと言う。良い所を褒める。心配する。ねぎらう。そういう相手への心配り的なことには、面倒くさいほどのしつこさが今は心地よい。人の心が良くも悪くも刺激に対して麻痺している時代。ありきたりなことをしても人の心に響かない。面倒くさいほどの思いだけが人の心に染み入るのだ。逆に、相手のことを必要以上に知りたがる、他者と自分を何だかんだと比較する……典型的な“嫌われる面倒くささ”だが、1番面倒くさいのは自分自身を誰より何より大切に扱う女。大人の女は、自分自身のことにはむしろ横着に見えるくらいでちょうどいいのに。もちろん家ではどれだけ自分を大切に扱っても構わない。それが美しくなる大前提なのだから。でも人前では逆。1歩外に出たら、私は大丈夫。私なんか最後でいいんです的な大らかさが女を最も美しく見せるって気づいて欲しいのだ。
＞＞極端な話“自分に横着”にはこんなケースもあって、恋人のスマホを以前は暇さえあれば盗み見てたのに、それがだんだん面倒になって、見なくなったら信じられないほど楽になったと。自分の欲望への横着は揺るがぬ平和をもたらす、幸せの母だったりするケースもあるのだ。ある有名なモデルが、こう言った。自分は面倒くさい女で、他者には面倒くさがられるほどやってしまうから失敗も多かった。でもその分、自分のことには横着になったらすごく楽になったと。ましてや今の世の中、自分のことは異様に大切にして、他者には横着という真逆のバランスを生きてる人が少なくない。だからこそ相手には面倒なくらい丁寧で、自分に横着な女が尚更立派に見える。かくして他者には面倒くさいぐらい気を配るのに、自分の欲望には横着。それがなんとも美しく素晴らしく、この人をとてつもなく素敵に見せた。目指すならばこのバランス、結果として1番愛すべき存在となることを、改めて思い知ったのだ。面倒くさい女たちに告げたい。このバランスをクリアできれば、これからはあなたの時代。きっと愛され、幸せを掴めると。
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru/305231

830：名無しさん：2021/01/15(金) 18:18:56
日本人は素直で他人の言うことを信じやすく大勢に流されやすい。だからこそ記事をみてなんか違う？と思ったら、面倒くさい人と言われようがいちいち反論しないと「声の大きいマスコミ」により社会が作られていってしまう。コロナ禍でマスコミの影響力の大きさ、マスコミが悪用される恐ろしさに気づいた。
現実には起きていない事実でもそれを信じる人さえいれば、だんだん事実になってしまう歪な時代。
熱狂的なトランプ大統領支持者に以前から違和感を感じていた。その理由を考えていてトランプ大統領支持者は、9条死守を掲げながら有事には自衛隊に頼る日本の左派と精神性がそっくりだとようやく気づいた。大国で居るため戦ってきたアメリカ軍人が今回、トランプ再選阻止を掲げた理由をトランプ支持者は深く考えない。民主党による不正選挙だと民主党悪玉論を唱えるだけでアメリカ軍の持つ影響力には言及しない。「軍は政治的に中立」というアメリカ軍の原則を破り再選に反対したアメリカ軍。トランプ大統領支持者はトランプ大統領がアメリカを再び偉大な国にすると言うが、実際に今までアメリカを維持してきたのはアメリカ軍。だがトランプ大統領は最高司令官なのに軍に対する理解と敬意なかった。それを指摘したり諌めない、問題視しなかったのが国民に支持されていたトランプ大統領が選挙に敗けた理由では。トランプ支持者はアメリカ軍がいるから周りの国が言うことを聞いてきたことを忘れ「ディール」（アメリカ軍がいなくても偉大なアメリカを維持できる、他国と交渉が成立する）幻想を抱いていた。「アメリカの本質＝軍」だと根本を忘れていたことが共和党のミス。
トランプ大統領は中東でイランと戦争を起こそうとしたり安保で勝手な決断をして軍を困らせていた。もしトランプ大統領が再選して政権が続いていたら、追い詰められたイランが（太平洋戦争当時の日本のように）玉砕覚悟でアメリカにぶちきれていたと思う。イランと戦争したいトランプ大統領支持者や共和党とは違い、アメリカ軍はイランと正面きって戦争をしたくなかった。だから軍の予算が削られるとわかっていても今回だけはトランプ再選阻止（＝消極的に民主党支持）に動いた。トランプ大統領は徴兵のがれをしたチキンホークという負い目から軍への劣等感を克服できず、軍を軽視した。
南北戦争で南軍に勝ったことでアメリカ統一を果たしたリンカーンと共和党。かつて共和党＝アメリカ軍だったのに歴史と党の原点を忘れ、軍への敬意がないトランプ氏を擁立、再選を目指した時点で共和党の敗戦は決まっていたのでは。初めは順風満帆に見えたパーフェクトなトランプ政権と共和党。次第に軍の支持を失っていったのは、トランプ大統領が文官で軍を知らない娘婿クシュナー顧問と福音派に傾きすぎたからだと思っている。
そしてトランプ政権同様、宗教団体（公明党）を頼りに執政している菅義偉首相。彼が自民党を崩壊させ政権交代のきっかけになりかねないと危惧している。マスコミによる扇動がきっかけで朴槿恵前大統領が引きずり下ろされた時、韓国国民は愚かだと冷ややかに見ていた。だが2020年新型コロナ禍の日本で全く同じ「扇動による為政者おろし」を見てから韓国を他人事だと笑えなくなったし、日本は韓国をバカにできる国ではないと思っている。「現在の韓国」は明日の日本かもしれない。

831：名無しさん：2021/01/15(金) 18:22:26
●「医療崩壊」を自ら招いた菅首相と厚労省、その知られざる「本当の失態」
＞＞風邪やインフルエンザをこの世の中から消し去れないのと一緒で、最重要なことは重症化しやすい高齢者等の医療体制の充実をはかることだ。1月10日現在、コロナ死者数は英国の8万1431人に対して日本は3996人と、20分の1である。どう転んでも日本で医療崩壊は起こりえない。ところが現状、コロナ対応病院はひっ迫し、特定の医療従事者にばかりとんでもない負担がかかっている。その元凶は厚労省だ。
＞＞阿保医師は2020年8月7日に開かれた「未来投資会議」に出席し、コロナの対応は民間の医療機関にも関わらせてほしいと陳述している。議長をつとめた安倍総理(当時)との間でこんなやりとりがあった。拙著『冷徹と誠実 令和の平民宰相 菅義偉論』より抜粋する。
＜安倍総理＞
阿保先生、指定感染症からの除外という話だが、今、指定感染症では、基本的には陽性者の方は入院の措置となる中において、保健所等が判断して、ホテルあるいは場合によっては自宅での療養を行っている。今、感染者数が増えているが、若い方たちが中心であることから、ホテル数をしっかりと確保しながら、無症状者や軽症者はなるべくホテルでという考え方の下に運用している。ただ、国にルールを決めてもらいたいという声も強くあるわけであるが、その点は、先生はどのように考えておられるか。
＜阿保氏＞
首都部以外の近郊都市圏に関しては、恐らく東京都のようなホテルの準備や、実際に自宅待機を強く要請するという空気感は全くできていない印象がある。実際には、軽症患者、いわゆる無症状の方々が病室を占拠してしまって、それに医療インフラがかなり奪われてしまっているという現状がある。かなり強いメッセージが届かない限りは、このまま病院の施設、ソフト、ハードの両方の医療ソースが奪われたままで、インフルエンザ感染症の流行期を迎えるというのは非常に不安である。
＞＞それから3週間後の8月28日、安倍は記者会見を開いて辞意を表明。そのニュースがあまりに大きすぎたために影が薄くなってしまったが、同会見の前段では以下のようにも述べていた。「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼 吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)といった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」
舞台裏を明かせば、阿保医師を未来投資会議に出席させたのは当時の菅官房長官であった。「医療崩壊を起こさせぬためには現場の医師に裁量権を与えるために指定感染症になっているコロナをインフルエンザなみの5類相当に分類変更はできないか」という診療医たちの声をうけて実現したのだ。菅が仕込み、安倍が記者会見で分類変更に言及したのに、それが実現しないどころか、菅政権下で厚労省の医系技官たちは「1年間は2類維持」を決めてしまった。つまり医療崩壊危機を招いたのは厚労省自身なのだ。田村憲厚労大臣は自民党きっての厚労族議員である。仕事もできるがしょせん厚労省の都合よく動くだけなのだろう。菅総理の失態はGoToに執着したことでも、緊急事態宣言発出に消極的だったからでもなく、バリバリの族議員を厚労大臣に任命してしまったことだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014?page=4

832：名無しさん：2021/01/15(金) 19:59:49
●コロナ禍で少子化に拍車！出産激減で社会保障政策見直しの可能性も
＞＞そもそも、男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である。職場や家庭での賃金、家事などでの平等性が確保されず、「無意識の偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。国際比較すると分かりやすい。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年版ランクで日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン（16位）、タイ（75位）、インドネシア（85位）、中国（106位）などアジア諸国の後塵を拝している。その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキ」である。コロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安が生活不安を生み、出産をためらわせる。（福祉ジャーナリスト　浅川澄一）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9748e1dc7e7b25f4e47270c7af84fd9b9808d4e?page=4
浅川氏の意見と私の意見が違うのは「少子化の原因」。ジェンダーフリー運動により性差が消え、女性が男性と同等に働いて稼げるようになったこと、（介護や育児の担い手という）以前女性に求められた「役割」が商業化・産業化されたことが非婚化・少子化の原因ではないかと私は見ている。昔の女性は結婚し後継ぎ（子供）を産むことでようやく地位が確立された。時代が変わり男女ともに結婚しなくても世間から白い目で見られない「個人の時代」が訪れた。「結婚や出産でキャリアが途絶えるのはもったいない」「結婚して男性にくわせてもらうことなく自立するのがカッコいい生き方だ」と団塊世代のフェミニスト（上野千鶴子女史）らが盛んにけしかけたら「キャリアのない主婦は家庭しか知らない負け組」という風潮が拡がっていき、女性は「産まない性」である男性と同じキャリアが求められる性になっていった。性差の否定、男女とも仕事が同質だと教えた結果、産む性（育む性）が絶滅した。経済的に豊かなのに少子化の進んでいる国は「女性が男性化している社会」。近年、他罰的で不寛容な社会になっているのは一神教文化圏のように男性化（産む性より父性を重視）しているからだと思う。 戦前の男性は女性が脇役で後ろに控えているから安心して主役をはれるとわかっていた。戦後、時代遅れだ、文明的じゃないと非難された因習（内助之功）は、「男女は違って当たり前、相補的な関係である」（お互いさま精神）を表していたのでは。日本は欧米が思うほど男尊女卑社会ではなかった？と最近思う。戦後、欧米から「ジェンダーフリー」という平等を装った男尊女卑文化が輸入された。欧米並に自己顕示欲が発達した現代日本では男女とも人生の主役になりたがるから内助之功（脇役、黒子）をかってでる人がいない。大陸的な個人主義、派手に自己主張しないと裏での貢献を評価されない、正直で不器用な人が損をする社会（＝パフォーマンス重視、見た目が最優先）に日本も変わりつつある。複雑さやプロセスより、結果・分かりやすさをよしとする欧米的白黒ハッキリ文化の影響か、見えないところに力や金をかける（例：裏地に贅を尽くす）、裏方の貢献に思いをはせる日本の伝統的価値観（陰徳）は絶滅寸前に追い込まれている。

833：名無しさん：2021/01/16(土) 11:36:24
●【齋藤薫の美容自身stage2】「この女にはかなわない」と思わせるのは、一体誰なのか？
＞＞一方、私たちは今、韓国に対してある種の“かなわない感”を持っている。言うまでもなく政治的には敵対し、エンターテイメントでは極めて近しく仲よしといった具合。ただどちらにおいても、かなわない感がある。政治的には約束もひっくり返すような大胆不敵さで。またエンタメでは、隙のない完成度で日本を圧倒してくるのだ。ともかくポップス界でもドラマや映画界でも、アジアにおける一人勝ち、美容の世界ですら韓国ビューティに憧れる日本女性は増える一方だ。
ただ、理由は明快。彼らは常に一生懸命！　絶対に諦めない。才能もさることながら努力は100%、妥協はゼロ。何でも完璧に仕上げてくるから、誰も、どの国も、かなわない。さらに言うなら、それぞれの分野で目的に対してまったくブレずにストレートに答えを出す国民性も強み。つまり女はセクシーで美しく、男は逞しくも美しく、映画はどんなジャンルであれ速いテンポで面白く、K-POPはアイドルの立場に甘んじず踊りも歌もめちゃくちゃ上手い……当たり前のことだが、その当たり前を見事にクリアしてくるのが、かなわない要因なのだ。
非常にわかりやすいのは、女子ゴルフの世界で、かつては筋肉モリモリ、重心の低い選手が世界で勝つための徹底した布陣を組んでいたのに、イ・ボミなる美人ゴルファーが日本で人気になるや否や、必要以上に美人でセクシーな選手がゾロゾロ輩出されてきて、この国には本当にかなわないと思ったもの。四の五の言わず、満点評価されるため、世の中のニーズに対し露骨なまでに忠実に応えてくる国なのだ。日本人が見習わなければいけないのはこの、需要に対してストレートな供給、何より、一生懸命を恥ずかしいと思わないこと。これなのだ。
とはいえ、“韓国にはかなわない”、“韓国の女の子にはかなわない”という日本人のメンタリティ自体も、一方で評価されるべきものである。嫌韓も一部にあるのは確かだが、何かと比較されがちな関係にありながら、多くの日本人が敵対心をむき出しにせず、ちゃんと評価して拍手を送れる。韓流ドラマにハマり、K-POPの追っかけができる、そういう日本人を我ながら愛おしいと思うのだ。隣人を愛しなさい、自分を愛するように愛しなさい、という神の教えが、誰に教えられずともできているってことだから。
そして一方、今の日本において“誰もかなわない女”といえば、やはり田中みな実という人なのだろう。この人のすごさは、ニーズに対してストレートに答えを出しながら、そこに知的なひねりを加えること。“女はセクシーに美しく”を非常にわかりやすく形にする韓国女性が日本で受けるのは、日本女性ではないから。日本人が直球でセクシー美人をアピールすると、逆に野暮に見える。でもこの人はそれを十分わかっていながら、逆に“知的で上品じゃなければいけない女子アナ枠”にいる自分だからこそ、それを直球でやる価値があるとの判断から、あえてストレートに応えてくる。言葉は悪いが裏の裏をかく知性、あっぱれではないか。ましてや、“女子アナはあざとい”というイメージを逆手にとって、あざとさを隠さない。計算高さって、隠そうとするからイラッとさせることをよく知っていて、図太いくらいのあざとさを見せて大拍手を浴びたのだ。もちろん女優としての演技も含め、本当に計算があったらできない“やり過ぎ”もやれてしまう、肝の座りや破天荒さも日本女子の憧れを一身に集めるわけだが、普通そういう何でもやっちゃうタイプは、抑制もきかず、やり過ぎを出しっ放しにすることも多いのに、この人には閉める蛇口もある。極めて常識的な落ち着いた大人の女性である軸も持っているのだ。従っていろんな側面と深い奥行きを持つのに、そのスケール感を前面に出さないところがまた賢い。私たちはその説明のつかない、よく見えないスケールの大きさに知らず知らず圧倒されているのである。
少なくとも同じ男を取り合いたくないタイプ。もちろんそういう女性は基本的に女に嫌われるが、それも重々わかっていて、その壁を自ら乗り越えてきたからこそ、今がある。そういうことも含めてすべてがお見通し、全部読んでいる、その恐るべき知性にこそ、かなわなさを感じているのかもしれないのだ。
つまりこれは、強い女に憧れ、大人カワイイ女子が好きというような単純な話ではない。ある意味とても複雑な、まさに知性が編み出している魅力の罠に私たちもまんまと捕まったわけだ。ただこの人の魅力をこんな風に評価できるようになったのは、やはり日本女性の進化なのだろう。何より“こんなに美しく能力も知性もある上に、女を上手に生きている女”を妬まない、それどころか、かなわないと負けを認めることができる、それ自体、とてつもなく素敵なことなのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/98bc2996b483be46a8f1da9f6fee3a29f977ba55?page=2

834：名無しさん：2021/01/16(土) 13:27:58
●米議会占拠事件の衝撃【3】大統領就任式という「今、そこにある危機」 最悪のシナリオは
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/39573b6d18fc6524916d1190df85df12b6819eec

エスパー国防長官は自分がトランプ政権の閣僚として（体制側にいて）反乱軍を制圧するのが嫌だから選挙後さっさと辞任した。バイデン氏が正式に大統領になれば、連邦政府は（トランプ支持者のうちロシアに洗脳された）過激派を「反政府ゲリラ」として公然の敵（朝敵）にできる。トランプ大統領は朝敵になってから革命を起こす、クーデターをする覚悟はなかったから政権にいるうちに議会襲撃という「クーデター」を起こし、アメリカ軍相手に勝負に出た。今思えば…トランプ大統領によるクーデターを予想して、生存している歴代の国防長官経験者全員が連盟でワシントンポストに意見広告を出した。左派紙ニューヨークタイムズは民主党寄りだし、右派紙WSJだと共和党寄りになる。中道ワシントンポストが（善良なアメリカ市民に呼び掛けるには）一番無難だと国防長官経験者らが最後の保険、勝負をかけたのだろう。かつてベトナム戦争に関する極秘レポートをワシントンポストにスクープされ、国防総省と訴訟合戦にまでなった因縁のワシントンポストに「（アメリカ軍は）トランプ大統領の企みに協力しないようにby元国防長官全員」という意見広告を出した国防長官経験者ら。お茶目で肝が太いというかくそ度胸がある。アメリカ最大の魅力、面白さは「軍人の知性と胆力」。本当に強い人はまず交渉を試み、なかなか武器を抜かない。だがいったん伝家の宝刀を抜いたら必ず仕留める。議会襲撃の際は、（トランプ大統領の呪縛からようやく解放され正気に戻った）ペンス副大統領が事態収拾に動いた。ペンス副大統領の決断でようやく「共和党」と「トランプ大統領個人」を切り離せた。これで国防総省などアメリカ政府機関は共和党に遠慮なく、過激なトランプ支持者を反政府組織の一員（朝敵）として指名手配、討伐できる。トランプ大統領に投票した7400万人の有権者を敵に回さず「暴力も厭わない狂信的なトランプ支持者だけ」を討伐するには……ジム・マティスは天才、稀代の軍師。議会襲撃の結果「アメリカの敵」を最小限の数にしぼれたし、国民から「過激なトランプ支持者は討伐やむなし」の同意も得られた。パーフェクトな「知性の勝利」。マティスが生きているうちはアメリカ軍を敵に回したくない。

835：名無しさん：2021/01/16(土) 14:21:57
●アフガンでスパイを10人拘束され大恥かいた中国、目的はウイグル族弾圧の「正当化」
＞＞12月25日付のインド紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」が、アフガニスタンの情報機関である国家保安局（NDS）が中国人スパイ10人を首都カブールで逮捕したとスクープした。記事によれば、「今回の検挙は中国政府にとって大変恥ずかしい失態であり、同国政府はアフガン政府にこの事実を公にしないよう説得しようとした」という。女性1人を含むこの10人は、中国のスパイ組織である国家安全部（MSS）に属するスパイだった。問題は、スパイたちが何をしていたのか、である。10人は、カブールで「テロ集団を運営」していたという。活動の全容はまだ明らかにされていないが、アフガンの情報当局者がメディアに語ったところによれば、彼らは実在する「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」を装った偽の集団を作り、アフガニスタン国内で本物のETIMの活動を妨害しようとしていたという。「ヒンドゥスタン・タイムズ」によると、このETIMは「中国のイスラム系少数民族であるウイグル族が暮らす新疆ウイグル自治区でも活動している、分離独立派の小さな組織である」。ETIMを立ち上げたのはウイグル自治区カシュガル地区出身のイスラム教徒だ。
同組織は米政府や国連によってテロ組織と認定されたが、今回の事件が起きる直前の2020年11月、米政府は同組織を指定テロ組織から解除したと記事は指摘する。米政府による指定解除の動きは当然、中国共産党のウイグル族弾圧に対するプレッシャーの意味合いがあった。中国は、偽のETIM集団を使ってアフガニスタンにあるETIMを封じこめ、同組織がアフガニスタンを隠れ蓑にして中国政府を攻撃しないよう押さえ込もうともしていた。加えて、そのETIMの脅威を演出して「悪用」することで、ウイグル地区での弾圧の理由にもしようとしたとも考えられる。10人は、12月10日から次々と逮捕された。カブールにあるアジトからは武器や弾薬、麻薬なども押収されている。さらにこの10人は、隣国パキスタンに拠点を置く悪名高い反米・反政府テロ組織「ハッカニ・ネットワーク」とも密に連携していたことがわかっている。中国政府はパキスタンのテロ組織と手を組みながら、ウイグル問題に対策を講じるべく、アフガニスタンで暗躍していることが明らかになった。
＞＞そもそも昨年11月、「アフガニスタンに駐留している米軍を攻撃すれば報奨金を与えると、中国政府が提案しているとの情報がある」と、米ニュースサイト「アクシオス」がスクープしている。こうしたニュースが物議になり、中国がアフガニスタンなどにスパイを送り込んでアメリカを疲弊させようとしているのは、周知の事実だった。またこれまでも中国は、イスラム原理主義勢力のタリバンに中国製の武器を購入させようと関係を築いていた、とも言われている。ただ今回は、実際に工作をしていたスパイ10人が逮捕された。そのため、中国の習近平国家主席は焦りを隠さず、早急で強引な対策に乗り出している。中国政府は直ちに在中のアフガニスタン関係者にプレッシャーをかけ、まずは逮捕の事実を公にしないよう圧力をかけた。そして10人をすぐに開放するよう要求。ことを荒げたくなかったアシュラフ・ガニ大統領はそれに応じ、すぐに中国当局が用意した特別機で10人を帰国させた。

836：名無しさん：2021/01/16(土) 14:30:16
＞＞今回のスパイ工作は、1月20日に発足する「米バイデン政権を見据えたものではないか」と言うのは、パキスタン情勢に詳しい知人のインド人ジャーナリストだ。というのも、バイデンは欧州諸国などと協力して、これまで以上にウイグル問題に踏み込み、中国への牽制を行うだろうと見られているからだ。そこでバイデン政権発足前に、新疆ウイグル自治区で活動するテロ組織が国外でも活発に動いている印象を与えようとしたとも捉えられる。そうすることで、中国が同地区を厳しく管理している事実を正当化できる、と。そのためにアフガニスタンで活動を活発化させていたというのは一理ある。
このジャーナリストは次のように指摘していた。
「南アジアではいま、中国人のスパイ活動が活発です。ウイグル問題や在アフガニスタン米軍の活動を妨害しようとするなど、アフガニスタンやパキスタンなどで暗躍していると見られているし、中国と対立を深めているインドでも活性化しています」
今回のスパイ工作の顛末から、表には見せない中国の本当の姿が垣間見られるだろう。同国は国内の不安要素をコントロールするため、国外でスパイ工作を行い、武器を売ったりテロ組織になりすましたりしている。欧米諸国も顔負けのこうした典型的なスパイ工作を中国が行っている事実は、日本にとっても看過できないものだ。中国政府が、自らの利害がある国々で工作をしているのは容易に想像がつくし、日本の情報関係者らに言わせれば、実際に日本には多くの中国人スパイが入り込んでいる。アフガニスタンの出来事は対岸の火事ではないのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/94a90d234e0f3eb7af851d1383a83e68669c9eca?page=2

イランの影響力の強いアフガニスタンで中国のスパイが捕まった→イランとインド、アメリカは中国牽制（対中包囲作戦）では利害を一致させられる、協力できると確認できた。

中国・パキスタン・サウジアラビアMBS皇太子・ロシア・イスラエル
vs
イラン・アメリカ・インド

837：名無しさん：2021/01/16(土) 20:51:40
●大統領就任式へ厳重警戒…アメリカの極右が「内戦準備」の可能性
＞＞リークされたFBI内部文書にあった「計画」は
１月13日、米議会下院は、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議案の採択が行われ、賛成多数で可決された。トランプ支持派はこうした民主党のトランプ降ろしを「不正義な陰謀」とみなして強い反発を示しており、再び暴力に訴えてくる可能性がある。11日にも「全米各地でトランプ支持派の武装集団によるデモが計画されている」というFBI内部文書がリークされ、米報道各社が報じた。同文書によれば、そうしたデモは１月16日から大統領が交代する20日まで、全米50州の州議会議事堂で、ワシントンの連邦議会議事堂でも17日から20日まで計画されているという。またこの内部文書によると、FBIはあるグループの指令に関する情報を得ており、それによると、彼らは「トランプ大統領罷免の場合には、全米各地の行政機関と裁判所を襲撃する」ことを呼びかけており、さらに１月20日に「全国で政府機関を襲撃」することを計画しているという。「バイデン新大統領やハリス新副大統領、ペロシ下院議長らへの襲撃計画」を匂わす情報もあるらしい。１月６日の「暴動」は、アメリカ社会全体にとっては「トランプ大統領の政治的影響力の弱体化」に結びついたが、過激なトランプ“信者”の間では、「１月６日に出来たことは、またやれる」と、むしろ「プラス」に受け止められている。
＞＞１月６日のトランプ派の集会では、政治的極右として知られる２つのミリシアが大きな役割を果たした形跡がある。ひとつは、アイダホ州を本拠とする「スリー・パーセンターズ」というグループだ。これは「独立戦争時にイギリスと戦ったのはアメリカの入植者のわずか３％だった」という「誤認」をベースに、自分たちこそ「その３％の遺志を継ぐ者」と考えるグループである。「アメリカ人から国を奪おうと陰謀を企てている悪から、国を取り戻す」と主張し、今回の選挙では、ロシアと通じて陰謀論を撒き散らしていたトランプ政権初代安全保障担当補佐官のマイケル・フリンを崇拝し、「我々はフリン将軍を先頭に、その戦いに入る準備ができている」との声明を発表している。さらにトランプ弁護団のルドルフ・ジュリアーニ、シドニー・パウエル、リン・ウッドなどに対しても「この戦いの道を示す人物」だと称賛している。彼らこそトランプ陣営の「選挙不正デマ」の発信者たちだ。まさにクーデター宣言のような主張だが、動員力ということでは、もっと危険なミリシアがある。ネバダ州を本拠とする「オース・キーパーズ」（誓いの守護者）だ。彼らはミリシアのなかでもとくに、元軍人、警察官、消防士などを中心に構成され、統率されている。当然、戦闘力も強い。賛同者のリストには約２万５０００人もの名前があり、その３分の２は、軍や法執行機関の勤務経歴があった。しかも、うち１割は現役でもある。もちろんそのすべてが動員できるわけではないが、ミリシアのなかでも突出した「戦力」を持つとみていいだろう。

＞＞民兵組織が「暴動」を煽動、コントロール
１月６日の暴動時、議事堂の入り口に整然と向かう一団の姿が撮影されている。彼らはいずれも防弾ベストにヘルメットを装備しており、オース・キーパーズのメンバーであることを示すワッペンを付けていた。このワッペンを付けた集団は、デモ隊と警察がもみ合う場面でも撮影されている。彼らはデモ隊の先頭を囲むように展開し、メガホンでデモ隊を扇動していた。議事堂侵入の証拠映像は撮られていないが、負傷した仲間を建物の外に運び出す場面が、撮影されている。また、議事堂に向かう途中の一団が、「我々は議事堂内部に入った」と報告する仲間と連絡をとっていた場面も目撃されている。同団体の創設者であるスチュワート・ローズはかねて米国の「内戦」について言及しているカリスマ的リーダーで、議事堂内では確認されていないが、議事堂外で、部下に指示している様子が目撃されている。ちなみに、同組織の元メンバーで射撃場経営者のサム・アンドリュースが「武装し、ワシントンに一斉に集まる必要がある」と主張する動画が極右サイトで急速に拡散し、トランプ支持派の間では有名になっている。いずれにせよ、こうしたミリシアや極右グループは今、「最後の決戦」に向けて行動を呼びかけている。当局はすでに大規模に州兵を展開させており、徹底的に警備するだろう。しかし全米の各地で、銃器で「武装」した暴走集団が結集する。何が起こるか。予断を許さない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a1cb31993d6feaeb1a0726f2c5ead9aa3c4f346

838：名無しさん：2021/01/16(土) 21:01:13
「トランプ大統領は（バイデン勝利という）大統領選挙の結果を覆せる」と国際金融アナリストの大原浩氏がまた書いていたが、もしかしたらトランプ敗北という選挙結果は2020年6月に決まっていたのかもしれないと思い始めた。
今回トランプ大統領が体制（政府）側にいること自体が大統領再選を不可能にしたのでは。もしトランプ大統領が大統領選挙で勝っていたら→結果に不満を抱いた民主党支持者が反乱を起こす→トランプ大統領は嬉々として自国民を虐殺、制圧しただろう。そうなれば連邦議会襲撃の死者5名ではすまないほどの死者が出て本格的な内戦に突入していた。
トランプ大統領が選挙で敗けた→民主党やバイデン支持者による反乱は起きない。選挙結果に不満を持つトランプ大統領支持者や共和党支持者による暴動や反乱が起きたら（治安維持を司る政府側の人間として）トランプ大統領は自分の支持者を連邦軍を使って制圧しなきゃならない→すごいジレンマ。
2020年6月「トランプ大統領は自国民に対する武力行使を全く躊躇わない人間である」と判明した。BLMのどさくさにまぎれて発生した略奪行為をやめさせる、治安を回復させるには（各州知事の判断で派遣する）「州兵」だけで制圧可能だった。なのにトランプ大統領は連邦軍の投入を指示（＝自国民に対して自国軍を差し向け制圧ようとした）
このアメリカ版「天安門事件」未遂（連邦軍派遣未遂）をきっかけに、それまでトランプ大統領批判を控え沈黙していたマティス前国防長官ら（軍の元高官）が「反トランプ大統領」の姿勢をハッキリと打ち出した。2020年6月トランプ大統領が連邦軍派遣を要請したのに対し軍の長老が反対した、あの出来事で2020年大統領選挙の結果が決まった、と後年の歴史書に載るかもしれない。
連邦議会襲撃により「賊軍」になってしまったトランプ陣営が錦の御旗を取り返し、国民から「正統な政権」として支持を得るには「トランプ大統領やペンス副大統領、共和党議員が民主党支持者により暗殺された」というショッキングな出来事ぐらいしか、もう手段はないのでは。クーデター未遂で有罪が決まったも同然のロシアのダブルスパイ「フリン元中将」ならトランプ大統領暗殺ぐらいはやりかねない。今は民主党議員より、共和党議員やトランプ大統領の方が命の危険にさらされているかも。

2017年1月に誕生したトランプ政権はスパイ小説の大家ジョン・ル・カレが書いた『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』と同じストーリー展開をたどった。ロシアの二重スパイ「ビル・ヘイドン」はマイケルフリン元陸軍中将。最終的に二重スパイをあぶり出す罠を仕掛けた「ジョージ・スマイリー」はジムマティス元海兵隊大将。はじめに違和感に気づいた「コントロール」はジムコーミー元FBI長官やレックス・ティラーソン元国務長官。事実は小説よりも奇なり。このままスマイリーことジムマティス元海兵隊大将優勢でストーリーが完結して欲しいが…アメリカ国内で反乱分子となった「ミリシア」次第でもうひと波瀾あるだろう。

839：名無しさん：2021/01/16(土) 23:06:00
トランプ氏は「平均的な米国人」安倍晋三前首相インタビュー（２）
2020/11/25 07:00 (JST)12/21 12:58 (JST)
・日米関係を常に重視してきましたね。トランプ氏と、どういう風に付き合おうと考えていたのですか。
＞＞基本的なところから話したい。なぜ日本は日米同盟を重視しているのかと言えば、米国は日本が侵略された時に、唯一日本のために戦ってくれる同盟国だからだ。これは、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違うところだ。だから当然、日本の首相は米国の大統領と信頼関係を持つ。そして、信頼関係を持っていると国際社会が認識する。私は、そういう環境をつくっていくことが日本の首相の責任であると思っている。大統領が、どなたであれだ。２０１６年、トランプ氏が大統領に選出されたのは、日本の外務省にとっても予想外の出来事だった。どういう考え方を持っているか、なかなか手探りの状況だった。こうした状況の中では、まず早めに私の考え方を示すのが重要と判断した。そこで、インド太平洋地域の状況がどうなっているか、ということを最初にトランプ大統領に話をすることにした。
・インド太平洋地域の状況とは中国の話ですか。
＞＞そうだ。中国の軍事力の増強について、その時の軍事費、あるいは海軍力、空軍力など、海外との比較も含めて説明した。表とグラフを持って行って示しながら。日米同盟が強固でなければ、この軍事バランスが崩れると。逆に、軍事バランスがとれることによって、インド太平洋地域が安定し、平和なものになっていくという話をした。
・トランプ氏は不動産で成功した資産家、実業家だが、国家間の駆け引きや外交の経験は浅かった時期だと思います。首相の説明を、どういう様子で受け止めていましたか。
＞＞彼はずっと私の話を聞いていましたね。真剣に質問しながら。８割ぐらいは私がしゃべっていた。トランプ氏は、ずっと聞いていた。この時、私には三つ目標がありました。一つは、先ほど述べたインド太平洋の安全保障環境について、トランプ大統領に理解をしていただくと。もう一つは、日米間の貿易不均衡（インバランス）に関する日本の考え方の説明だった。不均衡にだけフォーカスするべきではなくて、日本がいかに米国に投資しているか、そして、その投資がどれだけ米国での雇用に貢献し、米国が海外に輸出する車の生産につながっているか説明した。ある国の投資は、新たな雇用を生んでいない。一方、日本は工場を造って、米国人を雇って製造するわけですから、大きな利益をもたらしているという話をした。最後の一つは、ゴルフの約束をするという。これも重要だと思っていた（笑）
・集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制は、国論を二分しました。不可欠と考えた理由を、改めてお聴かせください＞＞まず、安全保障環境が厳しくなる中で、日米同盟が本当に機能するかどうかということについての危機感です。条約というのは、紙に書いてあるからその通りになるっていうことではない。首脳間の信頼関係だけあればいい、ということでもない。
民主国家においてはその国の兵士が命を懸けるということを、その国の国民が承諾しなければならない。その中で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が発動されるかもしれない、米軍と自衛隊の共同対処が起こり得ることが、抑止力となっているわけです。もちろん日米安保条約６条において、われわれ日本は基地を提供し、バランスをとっています。けれども、米国民の立場からすれば、米国が日本防御のために武力攻撃事態になる前、日本海などで任務に当たっている際に攻撃されたとき、自衛隊が米軍を助けなかったなら、その瞬間に日米同盟は終わると思っています。そうした考えの中、集団的自衛権行使の憲法解釈の一部変更を行った。
840：名無しさん：2021/01/16(土) 23:20:41
・トランプ大統領とは、安全保障を巡ってどんなやりとりをしてきましたか。
＞＞トランプ大統領から何回も、チャレンジされたんです。「安倍さん、日本が北朝鮮から攻撃されたら米国は戦うよ」「でも私たちが、もし中国に攻撃されたとき日本は何もしないんだろう。不公平じゃないか」と。私はトランプ大統領に「だから私は憲法解釈を変えて、平和安全法制をつくりました。私は、内閣支持率を１０％それで下げた」と答えた。すると「すごい、侍だ」と彼は言った。「集団的自衛権の行使とは違うけど、武器等防護を可能とする自衛隊法改正で、自衛隊は今や米国の航空機、艦船を何回も防護していますよ」と、具体的な話もしました。そうすると、彼はちょっと驚くんですよね、何回も同じ話をした。
・安全保障の日米協力で、日本がどんなことをしているか、トランプ氏はあまり知らなかったんですね。
＞＞トランプ氏の考え方というのは、ある意味彼だけの考えではなくて、平均的な米国人の考え方と言ってもいいと思うんですよ。ワシントンの一部の人達は、これまで積み重ねてきた日米安保の議論、つまり日本がどれだけ協力できて、何が協力できないか、分かっているけれども。
そうではない多くの米国人が持つ疑問をぶつけているんですから、それに答えられなくては同盟は持たない。特にトランプ大統領が誕生し、そういう疑問を率直にぶつけるようになった。この流れは変わらないと思いますよ。今後もね。
ttps://this.kiji.is/702865717033043041

戦後の世界秩序、日米同盟、NATOそして日本を中国やロシアの侵攻から守ったのは安倍晋三前首相。世界に誇れる偉業を為したのに、いまだにアベノマスクの失敗を執拗に取り上げられマスコミにバカにされ悔しい。100年後はフランスのタレーラン同様、歴史に残る外交家、政治家として世界史に記録されると思う。安倍晋三氏の施政をリアルタイムで見て、同時代に生きた価値、歴史の証人になったという自覚がある日本人が少ないのが残念。

841：名無しさん：2021/01/17(日) 11:28:34
●パレスチナ選挙実施へ　評議会選15年ぶり、議長選16年ぶり　分裂解消目指し
＞＞パレスチナ自治政府のアッバス議長は15日、自治政府の議会に当たる評議会の選挙を5月22日に、議長選挙を7月31日に実施するとの政令を出した。実現すれば評議会選は15年ぶり、議長選は16年ぶりとなる。パレスチナは現在、ヨルダン川西岸とガザ地区に政治的に分裂しており、選挙やその後の統一政府作りを通じて和解を目指す。今回の政令は、パレスチナと対立するイスラエルに極端に肩入れしたトランプ米大統領の退任直前というタイミングで出された。イスラエルとアラブ諸国の関係改善が進み、パレスチナの孤立が深まる中、パレスチナ側としては自治政府内での融和の努力をバイデン新政権にもアピールし、国際社会の目をパレスチナ問題に再び向けさせる狙いもあるとみられる。議長府は「議長は選管と全組織に、全ての都市で民主的選挙プロセスを開始するよう指示した」とし、ヨルダン川西岸とガザ地区に加え、1967年の第3次中東戦争でイスラエルに占領・併合された東エルサレムでの投票実施にも言及している。ただしイスラエルが東エルサレムでの投票を認めるかどうかは不明だ。自治政府を主導するパレスチナ解放機構の主流派ファタハとガザ地区を統治するイスラム組織ハマスは昨年9月、「半年以内の選挙実施」を目指すことで合意。アッバス氏は同月の国連総会のビデオ演説でも「選挙を行う」と強調していた。民間シンクタンクのパレスチナ政策調査研究センターがヨルダン川西岸とガザ地区で昨年12月に実施した世論調査では、東エルサレムで投票が行われない場合でも「選挙を実施すべきだ」とする回答が56％に上った。また、任期（4年）を10年以上超過しても選挙を行わずに議長職を続けるアッバス氏への不満も根強く、66％が議長辞任を求めた。アッバス氏は85歳と高齢で健康不安も抱えるだけに、今後は後継問題が浮上する可能性もある。前回の06年1月の評議会選はハマスが圧勝し、ハマス単独の自治政府内閣が発足。だが、ファタハだけでなくイスラエルや国際社会もこれを認めず、ハマスとファタハの抗争が激化した。ハマスは07年にガザ地区を武力制圧し、実効支配を開始。ファタハ主導の自治政府がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を統治する分断状態が続いてきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92b9b138df0056a8d74
●強硬外交転換の兆し　EUに秋波、米政権交代影響か　トルコ
＞＞【イスタンブール時事】東地中海における隣国ギリシャとの海底資源争いなどで非妥協的な外交姿勢を取ってきたトルコのエルドアン大統領が最近、ギリシャを支える欧州連合（EU）との関係で「新たなページを開きたい」と訴えるなど、融和ムードづくりに努めている。米国で20日、トルコに批判的なバイデン政権が発足するのを前に、国際社会での摩擦解消を図ろうとしているようだ。トルコは11日、東地中海問題をめぐる対立解消に向けたギリシャとの協議をイスタンブールで25日に開くと発表。実現すれば約5年ぶりとなる。エルドアン氏は12日、「協議が新たな時代の先駆けとなると信じている」と期待を示した。トルコは昨年、ギリシャが権益を主張する東地中海の海域に探査船を派遣して海底資源の調査を実施し、ギリシャが加盟するEUとの関係が一段と悪化した。しかし、現在は問題の海域外での調査に切り替えている。トルコはまた、イスラム教の預言者風刺画問題などで対立を深めたフランスとの関係修復に意欲を表明。EU以外でも、イスラエルやサウジアラビアとの和解に前向きな態度を見せる。米国は先月中旬、ロシアの地対空ミサイルシステムS400」を導入したとして、対トルコ制裁を発動。バイデン次期政権がロシアへのトルコの傾斜を阻止しようと制裁を一段と強化する可能性もあり、トルコは警戒を強めている。政治アナリストのウンリュヒサルジュクル氏は、欧米・中東各国との全面的な関係悪化は「トルコにとって耐え難い」と指摘。「バイデン政権が発足して状況が一層難しくなる前に、エルドアン氏が外交的孤立を打破しようと望むのは自然なことだ」と述べた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/34a5d6309bd86bebcd62c51ef99bc3296dbb8e66

842：名無しさん：2021/01/17(日) 11:41:28
●「コロナ死4000人vs.肺炎死10万人」という数字をどう読むべきか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29f2b223912c0fc412aff4558ec3e496a6522595

義偉首相が国民皆保険制度に言及したのは、「コロナは仕方ない病気だ、これを怖がっていて経済まで止めてしまうと税収が減り、日本の誇る国民皆保険制度を維持することができなくなってしまう。コロナを怖がるあまり経済を壊してしまうと社会保障制度そのものが壊れる」と言いたかったのかもしれない。「国民皆保険制度に言及」という見だしだけが一人歩きしているから、何を言いたかったんだろう？とずっと首相の真意を考えていた。首相がものすごく口下手な人なら国民が察しなきゃならない。考え方はマトモだが菅義偉首相は口下手過ぎて疲れる首相だ。マクロは苦手だがミクロへの執念がある、こういう人は専門職の方が今より高く評価される。はやく俯瞰してトリアージする能力の高い人材安倍晋三氏か河野太郎氏らに変わってくれ…ともはや呆れを通り越して嘆願の気持ち。

●焦点：亀裂深まる米大統領と軍首脳、「トランプ流」失敗の理由
ttps://jp.reuters.com/article/usa-trump-military-idJPKCN26G0EW
大統領選挙前からこういう記事を見ていたから「アメリカ軍とトランプ大統領の不仲」「アメリカ軍はトランプ大統領再選を望んでいない」と選挙前から知っていた。だが門田氏や大原氏など安倍氏に好意的だった右派論客がトランプ大統領勝利を確実視していたから、だんだん訳がわからなくなり、アメリカ軍の気持ち（トラン大統領再選阻止）が変わったのか？と戸惑っていた。

843：名無しさん：2021/01/17(日) 14:55:00
●トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2771d21bf3643dec5afae09a8884d00e0919ecde
これは御田寺圭氏の意図的、悪意のあるミスリードだと思う。言論弾圧体制がもっと酷くなってきた韓国の現政権には何も言わないのに、アメリカにだけ表現の自由を求めるのは卑怯。
確かに「表現の自由を制限する→ナチスのような異論を許さない社会になる」危険性はある。だが今回のSNSのアカウント停止は「争乱の予防」が目的であって、言論封殺（異論の排除）目的じゃない。大統領選挙に異議を唱えるトランプ大統領支持者が正気じゃない、ユダヤ人を狩ろうとするヒトラー支持者みたいな普通じゃない心理状態にあるからこれ以上彼らを刺激させない為にしたこと。社会に争乱をもたらす危険がある以上アカウント凍結は仕方ない。現在、トランプ大統領支持者は「水晶の夜」事件の民衆のように興奮して何をするかわからない危険な心理状態にある。精神的に興奮、錯乱している人からナイフなど危険なものを取り上げたり、武器から遠ざけるのは「自傷他害を防ぐため」に最低限必要な措置。トランプ陣営はネット上でSNSのアカウントを凍結されただけで、著作出版活動まで禁止されていない。なのに「SNSでのアカウント停止→自由権の侵害→恐怖政治の始まり」と結びつけるのは安直過ぎる。トランプ陣営が発信したSNS情報を見て狂信的な信者が銃の乱射事件を起こしても「表現の自由は（人命よりも）大事」と御田寺氏はいうのだろうか。
今はアメリカ社会全体が「ガソリンが気化して充満している」ような状況。トランプ大統領のなんでもない日常のSNS投稿でさえ「火花」となって気化したガソリンに引火、大爆発してもおかしくない一触即発の状況。アメリカ社会に責任をとれない部外者、日本のライターが外から「表現の自由」というのはあまりにも無責任。表現の自由を優先した結果、大規模な暴動が起きて多数の死傷者が出てもこのタイプの偽善者は自分の発言に責任を取らず、素知らぬふりをするだろう。こういう中途半端に自説を展開するだけで何があっても責任を感じない、言いっぱなしで無責任な知識階層が台頭しのさばったことが今のアメリカ社会（反知性主義社会）になった元凶なのでは。フランスの思想家トクヴィルは「知識階層の思考レベルが下がり知性が失われたとき、社会は愚民化がすすむ。愚民化により民主主義が死ぬ」と予知していた。
「知性＝配慮（自分が他者へ及ぼす影響を考える能力、刺激と反応の因果関係を想像し判断する能力）」ではないか？と私は考えている。どんなに偏差値が高い大学に行ったり華麗な学歴を持っていても、自分の行いにより他人がどうなるか全く考えない、想像力を働かせない人こそ「知性がない人」だと思う。逆に他者への影響を考えられる人は学歴が低くても知性の高い人。現代では「知性がある人＝最終学歴が高い、IQが高い人」と、間違って設定されている気がする。「反知性主義」とは「科学的・論理的思考、学術研究で得られた事実、法則などを否定する」というより、「周りへの配慮・想像力ゼロ主義（周囲から受けとる影響や自分が周囲に与える影響を気にしない）、幼児的自己中心主義、ミクロとマクロ、演繹と帰納をTPOに応じてうまく使いわけることができない硬直した思考、可変性のなさ」が核となっているのではないか、と最近感じる。（宗教の）原理主義と反知性主義は「自分が世界の中心」と信じて疑わないという点で親和性が高い。「原理主義（キリスト教最右派の福音派、ユダヤ教の中でも右派の正統派）がアメリカで急速に勢力を拡大し始めた→反知性主義が台頭し蔓延した」は歴史の必然。人を原理主義に走らせる根本的な原因は、社会的な孤独の増大（共同体の喪失）。これはアメリカだけでなくヨーロッパの先進国や日本も抱えている課題。人々が根無し草になり心を寄せる場所を失って苦しんでいる、この心境を社会が認識して向き合わないと、トランプ大統領やプーチン大統領といったカリスマ的人物が去っても人々はカリスマを求め続け、原理主義と反知性主義に嵌まり続ける。
トランプ大統領は人間の本能、相手の欲求を読み取ること、それを叶えることに関しては「天才」だった。多くの信徒を獲得した教祖キリストらに並ぶ本物の「カリスマ」。人間は（騙されたいというのではなく）「信じたい」本能がある生き物。弱さや盲目、気の迷いにも見える本能（動物としての欲求）をポリコレ推進、理性重視で頭から否定しすぎるたり軽視しすぎると自然界から反撃を受ける。本能を抑圧し過ぎ、理性と教育で自然界をも統制できると勘違いした人間。それに対する自然界からの反撃が「トランプフィーバー」という現象だろう。

844：名無しさん：2021/01/18(月) 16:20:58
●極右のトランプ派はいま何を言っているのか
＞＞ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文（げきぶん）が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局（FBI）は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。 しかしここ数日、考え直す人たちが出ているようだ。トランプ派の陰謀論や過激で暴力的なコンテンツにあふれるウエブサイト「ザ・ドナルド」には、政権移行に抗議する集会に参加しないよう呼びかける投稿が続いている。「自分たちを破壊しようとする連中が仕組んだことだ」という内容だ。サイトに投稿する人たちは予想通り、トランプ氏が再び弾劾訴追されたことに激怒している。特に、弾劾に賛成した与党・共和党の下院議員10人について、強い怒りをあらわにしている。チャットツール「テレグラム」では、移民排斥の極右団体「プラウドボーイズ」も同じように、わなを警戒するよう呼びかけている。連邦議会襲撃ではプラウドボーイズのメンバーの参加が確認されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b72c9fd9b4d26a11cc77efd7728438ae6f687945

これは瓢箪から駒、まさしく「福音」。当局が自分達を誘き出すための策略、罠を仕掛けている、と警戒して外に出ないでくれれば、アメリカ国内の暴動や内戦の確率が下がって治安が改善される。このままずっと「罠」だと警戒して疑っていてくれると武装、争乱騒ぎが起きない。罠だという仮説が勘違いであっても真実であっても、治安当局側（政府）と暴力的なトランプ信者、双方にとって幸せになる勘違い。陰謀論を信じやすい人の猜疑心を逆手にとった見事な心理作戦。OODAループを高速で回して常に心理的優位を確保する、多数の情報で相手を疑心暗鬼に陥らせる→相手の判断力を鈍らせ隙を作らせる。マティスら海兵隊の目指す「戦わずして勝つ」心理戦の十八番。トランプ大統領なら自国民相手でも武力行使を躊躇わないだろうが。まともな軍人ならどんな相手でも自国民相手にはなるべく武力行使したくない。一部の記者が「連邦議会襲撃犯はトランプ大統領支持者でなくアンティファ。（民主党による）トランプ大統領支持者に罪を着せようとする企み」だと主張する記事を読んだが…議会に侵入したのがアンティファなら、民主党による過失を待ち望み、アンティファ狩りをしたくて待っているトランプ大統領が黙って見逃したりはしない、すぐに捕らえたはずだと思った。2020年6月のBLM騒動当時からトランプ大統領は敵対者（アンティファ）を大義名分を持って制圧したくてうずうずしていた。トランプ大統領は議会に侵入したのが支持者だと事前にわかっていた、だから（トランプ大統領は動かなかったが）計画を何も知らないペンス副大統領が動いて暴徒を制圧した。「国内の治安維持の最高責任者であるトランプ大統領が連邦議会襲撃を前に何も対処せず傍観していた理由」は「暴徒が支持者だと事前に知っていた」ぐらいしか説明がつかない。「（襲撃犯が支持者だと）知らなかった」としても「事態収拾に動けなかった＝国家の危機を前にしてフリーズした＝危機管理能力がない」と見なされ、違う意味で大統領としての資質や能力が疑問視される。襲撃犯を知っていた、知らなかった、どっちに転んでもあのとき積極的に対処しなかったから、もはや言い逃れは難しい。

845：名無しさん：2021/01/18(月) 18:10:13
●アフガンで女性判事2人が暗殺　米軍撤退で不安高まる
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a04c55a159c947e85df6787eebcc8f8ee2bacb95
『ティンカーテイラーソルジャースパイ』でいう「スパイ」はマイケルフリン元陸軍中将だと思っていたが、もしかしてポンペオ国務長官か？とも思ってきた。ティンカー（アレリン陛下）はトランプ大統領、プアマン（エスタエイス）は娘婿クシュナー親子、ソルジャーはマイケルフリン元安保担当補佐官陸軍中将？と考えたら「スパイ」が誰か埋まらない。
2020年アメリカ大統領選挙はアメリカ軍内部の陸軍&空軍vs海軍&海兵隊の主導権争いだったのかも。親トランプ大統領で戒厳令を進言した（安保担当補佐官だった）マイケル・フリン元中将は陸軍。途中から反トランプ大統領になったマティス元大将とケリー元大将は海兵隊。マクマスター元中将は陸軍だが陸軍では珍しく海兵隊みたいな臨機応変ができる柔軟な考えの持ち主だから陸軍らしからぬ変り種。
同盟国イスラエルを守るため中東でイスラム教徒と延々と戦い続け存在意義をキープしたい（軍内部におけるプレゼンスを維持したい）陸軍。シリア、アフガニスタン、イラクといった中東の要所に大規模な米軍を長期的に駐留させる→地域の軍事勢力が均衡になる→日本に米軍を置いていることでアジアが安定しているように中東一帯も勢力均衡になる→中国やロシアから太平洋、海洋覇権を取り戻す為に積極的にアジアに専念したい海兵隊と海軍。
「シリアやアフガニスタンからの米軍撤退は中東を再び動乱に戻すだけだ、米軍が長期的に駐留することが地域の紛争抑止力になる」というマティスの主張は退けられ、大統領選挙後、国防長官代行はアフガニスタンから大幅撤退を強行。
米軍が撤退する→また中東やアフリカ地域でサウジアラビアやイスラエルが資金援助するイスラム過激派組織（例：IS、アルカイダ、ボコハラム）が活動を活発化させる→民間人に対する無差別テロが各地で多発し第二のISが台頭する→中東が荒れヨーロッパに難民が押し寄せる→難民でEUがパニックになる→ロシアと中国の世界での発言力や影響力がアップ。
中国ロシアとイスラエル以外誰の得にもならない途方もない悪循環を止めるには、陸軍の力をアメリカ軍内部から削ぐ必要があった。
海兵隊とマティスら海兵隊元幹部は（空軍大佐でOODA理論を生み出した）ジョン・ボイドの弟子。空軍はジョン・ボイドの合理性（長い目でみた戦術や戦略理論の優秀さ）を嫌い、あくまでも軍のエスタブリッシュ側でいようと陸軍側についていた。
いったん戦争を収めその地を平定したら警察のように停戦監視役として現地に居座ることで地域の紛争抑止になる（例：日本、台湾やフィリピンらに駐留）と考える軍人と、戦争を平定したら去って次の戦争が起きるまで自国で待機したい、海外での米軍駐留はムダと考える軍人とでアメリカ軍の方針が割れていた。
アメリカが国力を消耗するだけの戦争（ベトナム戦争イラク戦争アフガニスタン戦争）に入ったときは、米軍内で短期的な視点の軍人が主流派だった。
アメリカが大国としての地位を確立したWW2は海兵隊が生まれ、海軍が活躍した。戦後唯一のアメリカの勝ち戦「湾岸戦争」で勝利したジョージHWブッシュ大統領は、WW2で日本相手に戦った海軍パイロットだった。海軍と海兵隊がアメリカ軍の主導権を握っているときアメリカ合衆国は運が上向きで強い。なぜかはわからないが歴史を見ると海軍の活躍した時に勝つから多分アメリカは「海洋国家」なのだろう。
なのに同盟国イスラエルは陸軍にアメリカ軍の主導権を握らせ大陸内部の喧嘩に引っ張りこんで自国イスラエルを守らせようと、絶えず新しい地域紛争を起こし中東諸国を挑発して、最終的にはアメリカを戦争に巻き込む。

846：名無しさん：2021/01/18(月) 18:40:25
私はユダヤ陰謀論は信じないし反ユダヤ主義、ユダヤ嫌悪でもない。でも歴史を見るとユダヤを迫害したした国や政権（ロマノフ王朝やソ連、ナチスドイツなど）が衰退していく場合が多いように思う。だから彼らとは喧嘩したくないし恨まれたくない。半面あまり深くも関わりたくない。ロシア革命はユダヤを迫害したロマノフ王朝とユダヤの戦い。日露戦争は日本とロマノフ王朝とが戦いアメリカのユダヤ人が日本に戦費支援。WW2はユダヤを迫害したドイツヒトラーとソ連スターリン（&アメリカとイギリス）の喧嘩に三国同盟を結んでいた日本が巻き込まれた。（イランイラク戦争では）親米だったイランでイスラム革命が起きたのにビックリしたイスラエルがイラクに加勢したが、イラン兵士も根性あっても強かったからイラクとイランが引分け。ソ連はアフガニスタン侵攻のせいで崩壊した。ブレジネフはソ連国内のユダヤ人を多数弾圧したり迫害して（イスラエルに追い出した為）ユダヤ人に恨まれていた。ソ連によるアフガニスタン侵攻に対抗するのにアメリカから資金提供を受けたムスリム戦士は（ソ連崩壊で戦争が終わった後）野良になってアメリカとイスラエルに噛みついた。同様にアフガニスタン戦争やイラク戦争も。ソ連、アラブやイランといったその時々の迫害者から同盟国イスラエルを守るために出動するアメリカ軍。理由もなく迫害されるユダヤ人は気の毒だし彼らに非はないが、イスラエルという国やユダヤ人に彼らに関わるとだいたい戦争やトラブルに巻き込まれる。朝鮮半島同様、彼らとはあまり深入りし過ぎず相互不干渉、あくまでもビジネス関係に付き合いをとどめる方がいいと思っている。
アメリカとイランが相互不可侵、お互いに干渉しない方向を目指し日本が暗躍して核合意を成立させたら、イスラエルの支援するISが出てきて中東が混乱。2017年12月トランプ大統領就任による外交の混乱に乗じてイスラエルの首都をエルサレムにすると宣言。ロシア軍とアメリカ軍がクルドやイランの育てたシーア派民兵と連携して、ISからイラクやシリアを奪還し解放。中東が平和を取り戻し難民の増加を抑えられるようになってヨーロッパも安堵。そうしたらイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ大統領に頼み込んで2018年5月核合意の一方的な破棄へ→イランは激怒→イランと繋がっていたインドもアメリカトランプ政権に疑問を抱くようになり「日米豪印構想」が頓挫→日本は中国の脅威に単独で立ち向かえないと判断し2019年北京で習近平と日中首脳会談するはめに。
イスラエルがプーチン大統領のパトロンとなりロシアに資金援助したお陰で、ロシアから北朝鮮に核兵器技術が渡り日本は戦後一番ひどい安保危機にさらされた。安倍晋三首相のお陰でなんとか切り抜けたが、ロシア中国とイスラエルは仲良しで彼らが世界の覇権を握ろうとする度にいつも日本にとばっちりがくる。
風が吹けば桶屋が儲かるじゃないが、アメリカと中国、両方に投資しているユダヤとイスラエルの気分次第で日本はいつも末端でひどい目にあっている。
イスラエルの要望に対してすぐ賛同して加勢せず慎重に検討する海軍と海兵隊が、今回アメリカ軍内での主導権争いに勝ったことは日本にとって本当に良かった。
イスラエルには敵意も好意もなくただただ関わりたくない。奸計、陰謀や悪意に気づきにくい、お人好しで単純な日本人。頭のよいユダヤ人相手には駆け引きできると自力を過信したり背伸びしないで素直に距離をおくことが一番の防御策だと思う。間違ってもユダヤと争って勝とうなどと思ってはいけない。関わった瞬間から苦難が始まる。

847：名無しさん：2021/01/19(火) 11:00:03
Qアノンの背後に2人の人物、スイス企業が投稿文から解析
【AFP＝時事】米連邦議会議事堂の乱入事件に関与していた米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の背後にいる謎めいた存在「Q」は、2人の人物であるとの考えをスイスの専門家らが発表した。

【写真】投稿の文章を解析するソフトウエアの画面
●Qアノンの背後に2人の人物、スイス企業が投稿文から解析
【AFP＝時事】米連邦議会議事堂の乱入事件に関与していた米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の背後にいる謎めいた存在「Q」は、2人の人物であるとの考えをスイスの専門家らが発表した。
スイスの新興企業「オルフアナリティクス（OrphAnalytics）」は、Qアノンの背後にいる謎の人物を解き明かすため、アルゴリズムに基づく同社の機械学習型のテキスト解析ソフトウエアを使用。このソフトウエアは、盗作や改ざんを見つけ出すために開発されたものだ。
同社のクロード・アラン・ルートゥン（Claude Alain Roten）最高経営責任者（CEO）は、スイス西部の自宅で行われたAFPとのインタビューで、「Qアノンのメッセージを特徴付ける文体は明らかに2通りある」と指摘した。Qアノンは、自分は米情報機関の高官で、機密情報をリークしていると主張する「Qクリアランスを持つ愛国者（Q Clearance Patriot）」なる人物が発信するメッセージに基づいている。こうした投稿、通称「Qドロップス（Q-drops）」は、2017年10月にネットの匿名掲示板「4chan」に登場し、その後、別の掲示板「8kun」に移動。悪魔崇拝の小児性愛者が集まったリベラル派の世界的なカルト集団を相手に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がひそかに闘っているとする大掛かりな陰謀説を繰り広げた。
Qの身元をめぐっては臆測が飛び交っているが、ルートゥン氏は、「背後に2人いる」ことが明らかになったと指摘している。オルフアナリティクスは、連続的な計量文体論の手法で解析を行っている。これは、単一の文字や二つ、または三つ並んだ文字の使用頻度を比較して文字列を統計的に分析し、文章の作成者を明らかにする方法だ。この技術は、論文の盗用やゴーストライターの存在の他、遺言書や契約書の改ざんを見分けるために利用される。
同社で働くルネ（Rene）とだけ名乗る男性は、Qドロップスからウェブサイトへのリンクやあいさつ文など関連性のないコンテンツ4950件を「取り除き」、その後、ソフトウエアで解析。ルネ氏によると、解析図では、2017年10月28日から12月1日まで4chanに投稿された最初のQのメッセージと、その後登場したQのメッセージが明らかに異なっていることが分かった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/51fb7b86f7b3777e93a51eae065393e23ceef60d
●｢フリン大統領補佐官｣の矛盾に満ちた経歴
トランプ氏の国家安全保障担当補佐官に
2016/11/21
ttps://toyokeizai.net/articles/-/146138?display=b
●イラン外務省「韓国の凍結資産で、滞納している国連分担金の納付を推進」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bcc53ab32af3e75779378a0d73eed23308f5ff38

イラン外務省が頭よく乱暴な言葉をつかったり感情的にならないよう理路整然と「とんち」で韓国を追い詰めてて笑う。
イラン人は頭いいし戦争も強い。

848：名無しさん：2021/01/19(火) 11:10:04
「ユダヤ迫害の歴史」を見ていたらドストエフスキーが反ユダヤだった？と出てきた。
※以下引用
また自分がユダヤ人を「ジート（ジュー）」と呼ぶことは侮辱ではなく一定の観念であり、言葉に腹を立てるのはよくないとした[19]。また、自分はこれほどの攻撃を招くような反ユダヤ的論文は書いていないし、この抗議者はロシア国民に対して傲慢であり、この告発における激昂こそユダヤ人のロシア人観を鮮やかに物語ると反論した[19]。そもそもユダヤ人とロシア人が離反している要因は双方に責任があるし、ユダヤ人のように「これほど絶え間なく、歩けば歩いたで、口を開けば開いたで、自分の運命を訴え、自分の屈辱を、自分の苦悩を、自分の受難を嘆いている民族は、世界中を探しても確かに他にはいない」とし、ユダヤ人は「虐げられ、苦しめられ、侮辱されている」というが信用できないし、ロシアの庶民はユダヤ人以上の重荷を背負っている、それどころか、農奴制から解放されたロシアの庶民に対して「昔からの金貸しの業で」「獲物にとびかかるようにして、真っ先に彼らにとびついたのは誰であったか」、ユダヤ人は「ロシアの力が枯渇しようが知ったことではなく、したいだけのことはやってのけて、いなくなってしまった」と述べた[19]。ユダヤ人がこれを読むと、中傷・嘘だと主張するだろうが、アメリカ南部でもユダヤ人は解放された黒人に襲いかかり、金貸し業で彼らを掌握したのだと述べた[19]。また、ユダヤ人は国家内国家 (Status in statu)を長い歴史のなかで守ってきたとして、その理念の本質を「諸民族より出でて、自らの個体を作るがよい。今日からはお前は神のもとに一人であるとわきまえて、他の者たちは根絶やしにするもよし、奴隷にするもよし、搾り取るのも自由である。全世界に対する勝利を信ぜよ。すべてがお前にひざまずくものと信ぜよ。すべてを厳格に嫌悪し、生活においては何びととも交わってはならぬ。たとえ自らの土地を失い、政治的個性を失い、あらゆる民族の間に離散するようなことがあろうとも、変わらず、お前に約束されたすべてのものを、永久に信ぜよ。すべては実現されるものと信ぜよ。しばらくは生き、嫌悪し、団結し、搾取し、待つがよい」と描写した[19]。こうしてドストエフスキーは、ロシア人はユダヤ人への怨恨などは持っていないが、無慈悲で非礼なユダヤ人はロシア人を軽蔑し、憎んでおり、ユダヤ人はヨーロッパの取引市場や金融界に君臨し、国際政治、内政、道徳までも自由に操作し、「ユダヤ人の完全な王国が近づきつつある」とし、ユダヤ教は全世界を掌握しようとしているというユダヤ陰謀論を展開した[4][19][20]。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%8D%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%B8%BB%E7%BE%A9

849：名無しさん：2021/01/19(火) 11:25:35
国や時代が違っても
・被害者意識が強すぎ、相手を攻撃する
・選民思想（傲慢）
・金で何でも解決できると思う
・国家の中に国家を作る＝内輪で自己完結
は嫌悪の原因になる様子。
アメリカでトランプ大統領が支持されたのは、「新しい移民たち」がアメリカに同化せず、自分達の個性や風習を押し付けてくると古くからの移民が反発したからだと読んだ。
トランプ大統領と共和党の最大の献金者はユダヤ富豪など財界の大物だったから、反ユダヤ・ユダヤ陰謀論（？）を掲げる急進的なアノン信者は思想と現実が矛盾してるような気もするが…彼らには関係ないみたい。
余命3年時事日記を見たことがなく今回興味を持った。2021年の日韓関係を見たら2011年にブログを始め亡くなった初代余命さんはなんというだろうか。

850：名無しさん：2021/01/19(火) 13:44:08
●トランプをツイッターから追放して1週間で起きた「驚愕の変化」とは？
＞＞ドナルド・トランプ大統領のツイッターが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少していることがわかった。
サンフランシスコを拠点とする「ジグナル・ラボ」の調べによると、ツイッターを含む複数のソーシャルメディアサイトで選挙不正への言及が250万から68万8000に激減したという。トランプのツイッターアカウントが凍結されたのは1月8日。フェイスブックやインスタグラム、スナップチャットなども同様の措置を取った。トランプの支持者でインフルエンサー的な存在になっているアカウント、根拠のない陰謀論を振りまく「Qアノン」に傾倒しているアカウントも同じく凍結された。
その後の一週間、つまり9日〜15日でデマが73％も減少した事実は、いかにソーシャルメディア上で嘘が強化され増幅されているかを浮き彫りにしたと同時に、テック企業が協調して対策を取れば、その流れを変えられることを示唆している。
ジグナルの調査によってわかったのは、トランプと彼のフォロワー、そして有名なインフルエンサーで形作られる強力なデマ拡散エコシステムが、何百万人ものアメリカ人に大統領選の結果を拒絶させる役割を果たしたということ。また、そのエコシステムはソーシャルメディアなしには生き延びることができない可能性も明らかになった。
＞＞「スーパースプレッダー」の破壊力
トランプはツイッターに代わる新たなプラットフォームを物色中だと報じられている。保守的なユーザーが多い「Parler」や「Gab」、「テレグラム」あたりに絞り込んでいるのはないかと憶測が飛んでいるが、まだ決めてはいないようだ。
虚偽情報についてリサーチする専門家らによれば、大統領選に関するデマは比較的少数の「スーパースプレッダー」によって拡散されたという。彼らのツイートや投稿が繰り返しリツイートされたり共有されたりするなどして、選挙詐欺や郵便投票をめぐる嘘やミスリードにつながるナラティブが膨らんでいったのだ。偽情報についてリサーチする団体「Election Integrity Partnership」が大統領選の1週間前に公表したレポートによると、投票に関して誤解を与える言説を拡散していたリツイートの20％の情報源は、わずか20個のアカウントに集約されていた。そのうちの1つが、トランプ大統領自身のアカウントだった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bf05aaf2e31b392fff615ba26eec896c8a830e8

851：名無しさん：2021/01/19(火) 18:54:50
●カタール、湾岸諸国とイランの対話仲介の用意＝外相
＞＞［１８日　ロイター］ - カタールのムハンマド外相は、同国が中東湾岸諸国にイランと対話するよう促したと明らかにし、今こそカタールが対話を仲介する時期との認識を示した。ブルームバーグＴＶとのインタビューで明らかにした。ムハンマド外相によると、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国もイランとの対話を望んでいる。カタール政府は、イラン革命防衛隊が今月に拿捕した韓国のタンカーの解放に向けたイランと韓国の交渉を支援しているという。米国とイランの協議の可能性については、要請があれば協議を調整しサポートする方針とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9b4f76923a8de40207045d428cf281d01df0ec5
●仏、イスラム指導者らと過激派対処で「宣言」 に合意
＞＞AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、国内のイスラム指導者らとの間で、過激な教えへの対処を目的とした「信条の宣言」で合意に達したイスラム指導者らを称賛した。宣言は、近年フランスで急増しているイスラム過激派による襲撃事件の原因と指摘される宗派主義や過激な教義と闘うことを目的としている。仏国内で活動するイマーム（イスラム教の宗教指導者）の調査を担当する新設の「国家イマーム評議会（National Council of Imams）」の枠組みも提示している。仏大統領府によると、イスラム団体「仏ムスリム評議会（CFCM）」の代表者らとの会談を終えたマクロン氏は、この宣言について「イスラム教徒のコミュニティーがどのように組織されているかを明確にするものだ」と述べた。さらにマクロン氏は「これは共和国（フランス）の利益となる明瞭で明快、かつ的確な約束だ」と述べ、「フランスにおける国家とイスラム教の関係にとって真の基礎となる文書だ」と称賛した。昨年10月に「言論の自由」に関する学校の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒に見せた歴史教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが首を切断され殺害された事件を受け、マクロン氏は翌11月、「政治的イスラム」に対処するようCFCMに求めていた。パティさん殺害事件によって、過激なモスク（イスラム礼拝所）やイスラム主義団体の取り締まりが促され、またフランスの世俗主義を強硬に擁護する動きが起きていた。宣言は人種差別や反ユダヤ主義をはっきり否定するとともに、モスクは「外国の政権を擁護するナショナリスト的な言説を広めるために作られたものではない」とも警告している。マクロン氏はさらに当局が、トルコ、モロッコ、アルジェリアからフランスに送り込まれた約300人のイマームの国外追放を計画していることも明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/487d5dc82516ddebb28f914b826d45d3af91c3bf

852：名無しさん：2021/01/19(火) 18:58:37
●博多でトランプを支援する「Jアノン」　デモ密着で見えた正体
＞＞統一教会の分派組織と多数のメンバーの名が重複
「福岡のデモについて、フェイスブックの公式ページで代表者として公開された人物A氏の電話番号を調べると、『日本サンクチュアリ協会』という新宗教の福岡県内の教会の代表者である人物の番号と一致します」カルト宗教問題に詳しい『やや日刊カルト新聞』被告人兼総裁のジャーナリスト、藤倉善郎氏はこう解説する。
なお、このA氏は福岡デモ前の集会で「日本の自由と平和を守る会　福岡」の肩書でマイクを握り、演説をおこなっていた。「また、福岡のデモで司会とコーラーをおこなっていた人物と同姓同名の女性が千葉県内にある日本サンクチュアリ協会の教会施設の代表であることも確認されています」（藤倉氏）
さらに藤倉氏によれば、11月12日に官邸前でトランプ支持の街宣活動をおこなっていた「日米同盟強化有志連合」や「自由と人権を守る日米韓協議会」も、それぞれ日本サンクチュアリ協会とのメンバーの重複がみられるという（これらの組織名は福岡の集会で配られたビラ内でも登場していた）。
なお、日本サンクチュアリ協会（正式名称:世界平和統一聖殿日本本部）は、反共保守系の政治主張と強引な資金集めで知られる韓国系新宗教「統一教会」の分派である新宗教団体だ。彼らは統一教会の創始者である文鮮明の息子・文亨進の系統の教団で、アメリカのペンシルベニア州に拠点を置き、政治的にはトランプ政権の支持を明確に打ち出していることで知られている（『クーリエ・ジャポン』の「合同結婚式には小銃を持参せよ─統一教会、文鮮明の息子は語りかける」という記事が参考になる）。日本サンクチュアリ協会はその傘下組織だ。
＞＞福岡デモにおいて、主催者側から妙にデモ慣れした気配が感じられるいっぽう、（やる気がない）子どもの参加者や疲弊した雰囲気の母親の参加者がいたことも、彼らがみな統一教会系の新宗教団体の信者であるためだと考えれば腑に落ちる部分がある。
＞＞事実、私がデモ現場を眺めたときも同様の印象を持った。参加者のなかには新宗教団体から動員されたらしき人もいるが、いっぽうでデモに対して主体性を持って参加しているように見える人も少なからずいたからだ。親米保守やネット右翼的なイデオロギーを持つ人が、個人で参加しているケースは充分にありそうに見えた。そもそも、本来は中国ルポライターであるはずの私が、わざわざ福岡に飛んでトランプ支援デモを追いかけていた理由も、一連のデモにどうやら、統一教会系の諸組織や幸福の科学といったベーシックな反共イデオロギーを持つ新宗教団体以外に、中華系らしき政治勢力が加わっているケースがあるという噂を聞いたためである。
＞＞事実、11月29日に都内でおこなわれたトランプ応援デモを取材した藤倉氏の証言によれば、このときはかなり（反中国共産党的な）中華色が感じられたらしい。日程や場所によって中華系参加者の比率が変わるのは、彼らが必ずしも「運営側」にいないことを示していると考えていいが、それでも興味深い現象だ。
すなわち、中国公安部から「邪教」認定を受けた疑似宗教団体で反共イデオロギーを掲げる気功集団「法輪功」や、中国共産党と対立してニューヨークに亡命中の元政商・郭文貴が2020年6月4日に提唱したサイバー反共国家「新中国連邦」のメンバーやシンパの参加が見られたようなのである。（なお、法輪功と新中国連邦はいずれもちょっとアクの強い人たちであり、それぞれに傘下メディアを通じて新型コロナ関連のフェイクニュースを流した前例もあるので、個人的には中華版陰謀論者の「Cアノン」と呼びたいところだ。）

853：名無しさん：2021/01/19(火) 19:34:55
＞＞「Make America great again」の赤い野球帽にシナモロールのぬいぐるみをくっつけていた彼女は、30代の在日中国人のYouTuberだ。チャンネルを見せてもらうと『鬼滅の刃』の禰豆子のコスプレ動画と複数回のトランプ支援デモ参加動画が投稿されていた。彼女は個人の判断でデモに参加しており、「Cアノン」系組織には好意的ではあるものの無関係。日本サンクチュアリ協会については存在すら知らないようだった。ちなみに、中国共産党を嫌悪する反体制派中国人の一部から、トランプは強く支持されている。「バイデンが票を盗んでいるのに、FBIもCIAも故意に無視している。このままではディープ・ステートがアメリカを共産主義国家に変えてしまうでしょう。これは中国とまったく同じ。もしもアメリカまで中国共産党の浸透を受けてしまえば、私たち中国人はもはや永遠に中国共産党の統治のくびきを脱することができなくなってしまいます」彼女はもともと政治に関心が薄いタイプだったそうだが、「武漢肺炎」（=新型コロナウイルスの反体制派中国人の間での呼称）の流行を契機に目覚めてしまったらしい。ディープ・ステートの存在についても「陰謀論」だとは考えておらず、「真実」であると堅く信じている。
＞＞混ぜるな危険！　
日本における「トランプ米大統領再選支持集会・デモ実行委員会」系のデモそれ自体は、反共保守的なイデオロギーを持つ統一教会系の新宗教団体がお膳立てをおこなっている可能性が非常に高い。ただ、そこに在野のネット右翼や反体制派の中国人、さらに「Cアノン」諸組織といった雑多な人たちも大量に合流もしくは便乗しており、結果的に非常にカオスなムーブメントが作り出されている。アメリカのQアノンに負けず劣らず、本邦の「Jアノン」もかなり不思議な集団だと言えよう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48409818c12e6e04a6ec2b498611b9d67966e442?page=4
●なぜ今？　金正恩氏が憎み続けていた父と同じ「総書記」に就任した理由〈AERA〉
＞＞そんな不安定で切羽詰まった状況のなか、正恩氏の眼中に日本の姿はひとかけらもなく、党大会で日本に対する言及はなかった。日本人拉致問題を最重要課題とし、無条件での日朝首脳会談を掲げる菅政権は無視の憂き目に遭った。日本政府関係者は「言及されても、日本批判になるに決まっている。まだ何も言われなかった方がマシだと考えたい」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d27612fe8d20a462f335660f06ffa17097bb9fe4?page=3

菅義偉首相は日本を少しずつ削り取って破壊している。彼が施政する期間がのびる度に安倍前首相が築いた「外交遺産」が溶け目減りしていく。菅義偉首相が首相の座に居るだけで公明党や中国韓国北朝鮮ロシアの利益になる。ここまで来ても自民党議員が党内クーデターを起こさず首相を変えないなら、荒療治で野党玉木氏を担ぐのもありかも？と思う。よくも悪くも健忘体質の日本国民。警戒心が強く「罪を許すが、失敗は忘れない」賢いスイス国民と違い「すべてを許し、忘れる」。「絶対許さず忘れない」韓国人より性格はいいが…。2009年から2012年民主党時代のような経験をしないと安倍前首相麻生太郎氏ら日本の守護神の有能さ、奮闘、貢献を理解できないだろう。軍がいるお陰でドル経済圏を確立、国家の破産を逃れられ豊かに暮らせているのに「軍の意志」を忘れていたアメリカ国民と同じ心理状態。

854：名無しさん：2021/01/20(水) 12:55:51
●トランプ支持者たちがロシアに移民希望？──ロシアの巻き返しが始まった
＞＞ロシアの外交官たちは、ロシアにより敵対的なスタンスをとるとみられるジョー・バイデン政権の誕生を目前に控え、また1月17日にロシアに帰国した反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイが即座に身柄を拘束されたことで国際社会からの非難にさらされて、米国内の混乱に形勢逆転のきっかけを掴もうとしている。ドナルド・トランプ米大統領が大統領選での敗北を認めず、1月6日には遂にトランプ支持者が連邦議会議事堂を襲撃する歴史的大事件に至ったことを、アメリカと敵対する者たちはアメリカの民主主義の「凋落」だと嬉々として見物し、利用機会を探している。ニセ情報の拡散や大衆扇動といえばそれこそお家芸ともいえるロシアの外交官たちは、バイデンの大統領就任を待たずに攻勢に出た。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は17日、バイデン次期政権下で迫害されることを恐れるトランプの支持者たちから、ロシアの市民権を取得したいという問い合わせがあると語った。発言の背景には、米国内の政治的対立を煽る狙いがあるとみられる。
＜議会議事堂乱入事件で悪いのは「アメリカの民主主義」＞
国営タス通信によれば、ザハロワはロシア第1チャンネルのインタビューの中で、「ソーシャルネットワーク経由で私の元に寄せられるコメントで最も多いのは、ロシアの市民権を取得するにはどうすればいいか、という質問だ」と述べた。自分に連絡してくるのは主に共和党の支持者だと彼女は言い、彼らはバイデンからどんな扱いを受けるのかを恐れていると主張した。ザハロワは6日の議事堂襲撃事件の翌日、悪いのは選挙結果を覆そうとした極右のトランプ支持者ではなく、アメリカの民主主義だと批判した。「アメリカの選挙制度が古く、現代社会の民主主義の基準に合っていないことが、さまざまな不正の余地を生んでいる。そしてアメリカのメディアは、権力闘争の道具と化している」と彼女は語っていた。自分たちが迫害されるのではないかというトランプ支持者たちの恐怖は、ツイッターやフェイスブックなどの主要なソーシャルメディアが事件後、トランプや過激な活動家たちのアカウントを凍結したことや、議会議事堂に乱入した者たちが次々に逮捕・訴追される様子から、ますます強まっているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfcd6b4c851adfc5b0b98
●トランプ政権が残した「台湾救済」という功績
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae4b09887d4a2853c0bdafbecc435a6a6164f743
●バイデン氏、亡き息子の名冠した基地で感極まり涙 首都へ
＞＞バイデン氏は指で目頭を押さえてから、「私たちのワシントンへの旅がここから始まることは、個人的に感慨深い」と述べた。「今ここに彼がいないことだけが心残りだ」と亡き息子に触れ、「本来なら、彼を大統領として紹介しているはずだったから」と語った。またバイデン氏は、世界で最も強大な国の舵を取ろうとする次期大統領としては異例にも、自らの生涯の終わりについても言及。「感極まって申し訳ない」と言って少し間を置き、落ち着きを取り戻すと、「だが私が死ぬとき、デラウェアは私の心に刻まれるだろう」と述べた。バイデン氏は今回の米大統領選の歴史的な特徴にも触れ、米史上初の黒人の大統領となったバラク・オバマ（Barack Obama）氏の政権でバイデン氏自身が副大統領に就任してから12年後、南アジア系の黒人であるカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が副大統領に就任することに言及した。「物事は変わらないとは言わないでほしい。物事は変えられるし、変わるんだ」と述べ、「それがアメリカだ。それがデラウェアだ」と続けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d21af95b7298c3164fd066e02919362232fcf26

855：名無しさん：2021/01/20(水) 12:57:09
トランプ政権内部のロシアスパイ駆逐が『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』で進んだように、2020年大統領選挙は河野太郎氏が昨年6月に予言した映画『リバティバランスを射った男』方式で進んだ。「暴力」ですべてを解決し恐怖で人々を支配しようとするリバティバランス＝トランプ大統領。言論の力を信じる銃も撃てないエプロンつけた軟弱ヒーロー（俳優ジェームズ・スチュワート）＝バイデン次期大統領。暴力による支配から（言論による）民主主義に統治の主導権を移すと決め、影からリバティバランスを射ったトム・ドニファン（俳優ジョン・ウエイン）＝アメリカ海軍と海兵隊。ミスターアメリカ「ジョン・ウエイン」ことマティスら歴代の国防長官全員が、民主主義（言論により物事を決める考え方）を支持したから今回民主党は勝ったし、「アメリカの民主主義」は守られた。アメリカの言論機関（マスコミ）がアメリカの民主主義を壊しかけたがアメリカ軍が民主主義を守り抜いた。今回「民主主義という平和な制度」を維持するには、圧倒的な力（軍事力）が必要だと証明された。バイデン大統領はアメリカ軍が民主主義を守ったことを踏まえて施政するだろう。高齢での執務は文字通り命がけだし、今の彼には「アメリカをまとめること」しか頭になくかつての野心はないように見える。アメリカ統一を目指すバイデン大統領とアメリカ軍を私は全面的に支持し応援している。
トランプ大統領支持者を弾圧せず、はやく投降したら罪に問わないし許す、と大赦を打ち出すのがバイデン大統領が成功する秘訣。民主党は左派特有の残酷さから前政権関係者や共和党、トランプ大統領支持者、政敵を迫害しようとするだろう。ペロシとバイデンの一番重要な仕事は民主党による共和党への報復の阻止。共和党やトランプ大統領支持者の中でも穏健・武力を使わない派閥は迫害されないよう、彼らを民主党支持者の報復から守らないと。もうトランプ大統領支持者は弱者側になった。これからは政権をとった民主党が、穏健な（共和党やトランプ大統領）支持者を迫害すれば、ロシアが望むようにますますアメリカの対立が激しくなり、内戦に突入する。
アメリカ軍はロシアからアメリカを守るため、アメリカを内戦から守るために民主党をサポートしただけであって民主党に肩入れしている訳ではない。なのに急進的民主党左派議員が早速新しい国防長官人事にいちゃもんをつけ始めている。民主党議員の中でも中庸・妥協・寛容を知らない急進派議員の存在がアメリカ議会運営を難しくさせるだろう。アメリカ軍により法治と民主主義制度は守られたが、社会の仕組みの複雑さや縁の下の力持ちに気づかない浅はかな聞き分けのない人々をこれからどう説得するか…前途多難だ。

856：名無しさん：2021/01/20(水) 14:10:38
●トランプ大統領が理解できない米国のシビル・ミリタリー関係
ttps://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_70.html
●トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる
2020年06月04日
ttps://www.newsweekjapan.jp/kotani/2020/06/post-2.php
●米軍、トランプ氏と一線　暴動鎮圧への動員で対立―「支持しない」と国防長官
2020年06月05日13時02分
＞＞【ワシントン時事】全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は３日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ１日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去３年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。マティス氏は２０１８年１２月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約１６００人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020060400760&g=int

857：名無しさん：2021/01/20(水) 14:12:27
トランプ大統領は中国やロシアのように「軍は民を制圧し自分の言うことをきかせるための道具」とみていて、「軍は自国民を守るためにある」というアメリカの精神文化がわからなかった。「軍の使い方」「なんのために軍があるか」の考え方が従来のアメリカ大統領と完全に違っていた。Qアノン（トランプ大統領支持者の中でも過激派な人々）が「アメリカ軍により選挙結果がひっくり返る」「戒厳令が出る」とフェイクニュースを流していたのは、アノン・信者が、統一教会や幸福の科学といった新興宗教の信者、中国やロシアと似た「軍を使ってで異論者を制圧するのは正当」と考える大陸思考の持ち主だからでは。
数日前、大統領選挙に関連するフェイクニュースは統一教会や幸福の科学が発信元という外信を見て、日本の右派論客は統一教会信者だったのか…とショックを受けていた。朝鮮半島から米軍を追い出して特をするのは、中国やロシア北朝鮮だけでなく朝鮮半島統一を目指す韓国も、と気づいたら日本国内の右派の中でも強烈にトランプを支持する人々は大陸シンパの人々だったのか、とようやくわかった。 トランプ大統領は国民を支配するために軍があると考えていたように、菅義偉氏も権力は国民を支配するためにあると考えている。日本のトランプ大統領は菅義偉氏。早く弾劾しないと戦前のように統制に突入し、日本の民主主義は死ぬ。彼は狡猾なポピュリスト。河野太郎氏の人気に目をつけ、誰もやりたくないワクチン担当大臣に指名した。習近平は大混乱に陥った武漢を李克強に丸投げし逃走。李克強が事態収拾に成功したら手柄を（武漢のコロナ対策成功）横取りして自分のものにしたのと全く同じやり方。近藤大介氏が菅義偉氏と習近平は性格が似ていると昨年9月に書いて、日本国民に警告していたが…予言が当たっていた。
韓国大使人事にアグレマンを出していながら、面会拒否という乱暴な非礼を働けば、日本国民から自分への支持率を回復できる、日本国民はバカだから騙せると考えている。菅義偉氏は中国や韓国思考の人。新型コロナでも感染症対策の充実や感染症の分類変更でなく、市民への罰則強化で国民を弾圧し黙らせようとしている。議員の人数の少ないより共産党より数百倍危険。このまま自民党が菅義偉氏に権力を維持させるなら野党に入れる。二階俊博氏と菅義偉氏以外の自民党議員が団結し、河野太郎を担いで政党を作ればいいのだが…。「自民党の看板を利用した公明党菅義偉政権下の日本」は、「共に民主党」と彼を出した「文在寅大統領」に振り回されている韓国と全く同じ状態。いい加減自民党は目を覚ましてくれ。

858：名無しさん：2021/01/21(木) 09:40:55
●右派SNSパーラーのネット復帰のウラに怪しいロシア企業
＞＞「言論の自由」を信奉し、「検閲」がないため極右や陰謀論者のお気に入りだったSNS「パーラー」は1月18日、部分的にインターネットに復帰した。どうやらこの復帰には、「DDoSガード」というロシア人所有のホスティングおよびウェブセキュリティ会社が手を貸しているようだ。パーラーのサイトは、1月11日から接続できない状態になっていた。米連邦議会議事堂の襲撃事件が起こった後、取引先のテック系企業から、ヘイトスピーチやニセ情報の投稿に対する規制が不適切だとして排除された。ツイッター、フェイスブックからアカウントを閉鎖されたほか、「アマゾン・ウェブ・サービス」（AWS）はホスティングを停止、アップルとグーグルもパーラーのアプリを削除した。そのため、パーラーのURL上に1月16日、ジョン・マッツェ最高経営責任者（CEO）がユーザーに対して「じきに復帰する」と請けあうメッセージが現れた時、事情はすぐにはわからなかった。その上マッツェはFOXニュースに対し、パーラーのホスティングが1月末までに復活できることに「自信を持っている」と語った。レジストリ記録を見るかぎり、パーラーの使用するインターネットプロトコル（IP）アドレスは、DDoSガードという会社のもののようだ。複数のロシア人が所有するこの会社は英国で登記されており、ホスティングのほか、分散型サービス拒否（DDoS）と呼ばれるサイバー攻撃に対する保護などのサービスを提供している。DDoSとは、さまざまなソースを起点とするトラフィックによってウェブサイトに過剰な負荷をかけ、一時的に接続不能に陥らせるタイプのサイバー攻撃だ。
＞＞極右や人種差別主義者とつながり
ロイターも報じているように、この会社は少なくとも2人のロシア人が株主と見られ、極右、人種差別主義者、過激派などのウェブサイトとつながりがある。そのうちのひとつである掲示板「8kun」（旧称「8chan」）は、Qアノンの陰謀論の拠点となり、2019年にテキサス州エルパソで起きた銃乱射事件などの白人至上主義者による攻撃の際も利用されていた。議会襲撃事件後、DDoSガードはガーディアン紙に対し、8kunのホスティング会社であるワシントン州のバンワ・テック（VanwaTech）との関係を打ち切ったと述べていた。同紙によれば8kunは2020年10月から、DDoSガードのDDoS保護サービスを利用していたという。DDoSガードのQアノンや8chanとのつながりを最初に報じたのは、サイバーセキュリティに詳しいジャーナリストのブライアン・クレブスだ。クレブスは、DDoSガードが、テロ組織「ハマス」の公式サイトをホスティングしているとも伝えていた。ロシアのビジネス・IT専門メディア「ティアドバイザー（TAdviser）」によれば、ロシア国防省にサービスを提供していたこともあるようだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ca93f6143eb956292de8c043621bfa624ae67a9?page=1
●イランのロウハニ大統領「米が核合意復帰すれば全ての約束守る」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d51a4840d95e4e4d1ab51a609659caa7b4453917
●プーチン大統領の「宮殿」、ナワリヌイ氏の団体が暴露…敷地は「モナコ公国の３９倍」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/71c713b4aab4e0434bb9b45ec23ede91304ed6c1
●ＵＡＥ、Ｆ３５購入で米国との合意に署名＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee4cdd92dbd0ce8c098329df8db3d7d13e176787

859：名無しさん：2021/01/21(木) 09:42:55
●中国がインド北東部の州内に集落建設、付近には軍駐屯地も…支配の既成事実化図る
【ニューデリー＝小峰翔、北京＝中川孝之】インドの民放ＮＤＴＶは１８日、中国が領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で約１００戸の集落を建設したと報じた。係争地に施設を建設し、支配の既成事実化を図る中国の動きが改めて明らかになった。アルナチャルプラデシュ州はインドが実効支配し、中国のチベット自治区に面している。ＮＤＴＶが根拠とした米衛星会社の複数の画像では、２０１９年８月には見当たらなかった建物が、２０年１１月には整然と立ち並ぶ様子が確認できる。報道は、インドの地図を基に、集落が４・５キロ同州に入った場所にあるとしており、集落から約１キロ南の地点には中国軍駐屯地もあるという。集落は居住区として建設された可能性がある。中国は同じような集落をインドとブータンの国境が入り組んだ地域にも建てた。米メディアが昨年１１月、衛星写真とともに伝えた。集落は、中国軍の拠点が近くにあることで共通する。民間人用の集落を保護するとの名目で、中国軍が進出を拡大する口実にもなる。
中国の習近平（シージンピン）国家主席は１９年１０月に訪印し、ナレンドラ・モディ首相と地域の安定が重要との認識で一致したが、アルナチャルプラデシュ州の集落はその後建設された可能性がある。
＞＞印外務省関係者によると、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が報道後、首相府へ説明に行き、１９日も省内で幹部会議を開催し、対応を協議した。印外務省は１８日、報道は否定せず、「インドの安全保障に関する全ての開発を常に監視し、主権と領土を守るため必要な全ての措置を取っている」とのコメントを出した。
　中国は、南シナ海や中印国境付近で拡張主義的な動きを強めている。国境が未画定のカシミール地方では中印両軍が２０年６月に衝突し、１９７５年以来の死者が出た。夏には印側支配地域内で中国軍の拠点を建設したことが確認されるなど、中印関係は「４５年間で最悪」（ジャイシャンカル氏）の状態に陥っている。中国はネパールでも軍施設を建設したことが昨年、相次いで報じられた。
インドの安全保障の専門家ブランマ・チャラニ氏は１８日、ＳＮＳで、中国が南シナ海で拠点を設けて一方的に現状変更した手法と同じだと投稿し、「国際法に裏付けられた中国の土地ではないが、中国は戦略的に重要な地域に村を建設し、国際法の対象にしようとしている」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bda59bfbc17af55639593eec16ac6bfcb799941a
860：名無しさん：2021/01/21(木) 10:16:27
●トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体
＞＞不寛容を論じたのは、もちろん不寛容を勧めるためではない。むしろ、寛容の中に必ず含まれている不寛容の要素に光を当て、それを意識的に自覚することで、今の世の中で寛容を維持するにはどうしたらよいかを探るためである。
　従来の寛容論が何となく敬遠されがちなのは、それが「よい子」の唱えるお題目に聞こえてしまうからである。寛容を絶対善と信じて不寛容な人に寛容を説くのは、よくて効果の乏しいお説教だろうし、悪くするとそれ自身が「寛容の押しつけ」という不寛容に転じてしまう。
　近年のイスラム世界を苛立たせてきたのも、この「寛容の強制」という逆説だった。寛容は、近代西洋のリベラリズムに固有の価値だが、それを共有しない文化は野蛮で遅れていると見なされ、文明社会の仲間にも入れてもらえない。しかし寛容は、どの文化にとっても常にいちばん大切な価値であるとは限らないだろう。
　実は、寛容は不寛容なしには成立しない。寛容の中には、常に不寛容が潜んでいる。そのことの自覚が十分でないと、寛容論は空疎になる。寛容の輪郭を定め、寛容を寛容として存在させているのは、不寛容である。寛容を説く場合にも、不寛容な人がなぜ不寛容なのかを、その人の目線に沿って理解できないかぎり、お互いの対立は深まるばかりだろう。大事なのは、寛容よりも不寛容の理解である。
　不寛容を理解することは、それを是認することではない。不寛容が偏見を根拠にしていたり差別を助長したりするならば、もちろん是正されねばならないだろう。だが、人はすべてのことに対して寛容であることはできない。自分が大切に思うものは誰にでもあり、その大切なものは人によってそれぞれである。だから、どんな人でも、寛容と不寛容とを併せもっているものである。このことは、個人だけでなく社会や文化や国家といった集団にもあてはまる。
しばしば混同されるのは、「寛容」と「無関心」の違いである。自分が無関心なものやどうでもよいものには、人は鷹揚におおらかでいることができる。だがそれを「寛容」と呼ぶのは間違いだろう。といってそれは「不寛容」でもないから、仮にこれを「無寛容」と呼ぶとしよう。
　このような無寛容はしかし、ひとたび自分に利害の波が押し寄せてくると、たちまちにして凶暴な不寛容に転じてしまう。昔も今も、日本社会はこうした不寛容への豹変をさまざまな文脈で目にしてきた。こうした不寛容が蔓延しないようにするには、われわれのもつ寛容の理解を問い直し、無関心からより確実な土台の上に据え直すことである。
　寛容のことを考え始めると、すぐにいくつかの解きがたいパラドックスに遭遇する。たとえば、寛容は常に否定的な評価を前提する、というのもその一つである。寛容であるためには、相手を嫌いでなければならない。誰も、「自分はアイスクリームに寛容である」とか「お年玉をもらうことに寛容である」などと言って胸を張る人はいないだろう。いるとしたら、ダイエットのために甘い物を避けているとか、貨幣経済は悪魔の所業だと信じているとか、何かしら別の否定的な理由が加わっている時だけである。
　つまり、好きなものや嬉しいものに対して寛容になることはできない。寛容であるためには、まず否定的な評価があり、その上でなお、それを容認する姿勢がなければならないのである。「嫌いだけれど認める」「嫌だけれど我慢する」というのが、寛容の本義である。

861：名無しさん：2021/01/21(木) 10:20:07
＞＞だから寛容は、いつも不愉快な話題である。寛容にふるまう側も嫌だが、そのような寛容の対象にされるのは、もっと嫌なものである。いかにも恩着せがましく扱われ、その上「二級市民」としての扱いに甘んじなければならないからである。ゲーテは寛容を「侮辱」と受け止めたし、T.S.エリオットも寛容にされることを「現代社会でもっとも耐えがたい」と表現した。
　近年では、こうした限界を超えるために、寛容という言葉にていねいな注釈を加えたり、寛容という概念そのものを使わないことにしたりする議論もある。相手を見下したまま仲間に入れてやる、という姿勢ではなく、お互いの違いを尊びつつ、すべての人のすべての価値を平等に扱うことを求めるのである。このような「差違の祝賀」は、ポストモダンの時代にふさわしい美徳なのかもしれない。
　だが、「みんな違ってみんないい」というこの相互承認は、どこまで本当に通用するだろうか。同じような背景に育って似たような考え方をする人ばかりが集まっているならともかく、今の日本は、否応なく自分と異なる世界観や価値観をもった人と共存しなければならない時代を迎えている。「腹を割って話せばわかりあえる」という楽観論が通じない、という可能性を前提してかからねばならない。こうした寛容論の問い直しは、自分のことを漫然と寛容な人間だと思っている人ほど効果的である。
＞＞だが、「哲学者の回廊」に抜け落ちているのは、こうした哲学者たち自身も前提にしていた、近代西洋以前の宗教的な寛容論である。はたしてそれは、どんな寛容論か。そもそも、近代以前に寛容などという考え方は存在したのだろうか。ここにも、われわれが陥りやすい誤解がある。
　これまでの一般的な理解では、寛容は近代以降の産物である。それ以前の中世は、何と言ってもキリスト教の正統が社会を一元的に支配していた時代で、異端排除などの不寛容が当たり前だった。それが宗教改革を経てカトリックとプロテスタントに分かれ、お互いに宗教戦争を繰り返した挙げ句、ようやくその愚かさに気づいた人びとが寛容を説くようになった、という筋書きである。
　しかし、中世思想の研究者たちによると、このような理解はあまりにも単純すぎて正しくない。寛容は、社会の価値体系が一律で、人びとの信仰や道徳の意見がおおむね一致していたところでこそ、発達し確立していった考え方なのである。
　そこでは、寛容は現代人が考えるような美徳ではない。人びとは、自分たちの考えこそ正しくて、それ以外は間違いだと信じており、違う考え方を是認しようとも思っていなかった。にもかかわらず、彼らは自分たちと違う人びとを寛容に扱う道を知っていた。これが寛容という概念の本義なのである。
　中世の神学者たちは、これを「是認しないが、許容する」(non approbat, sed permittit) と表現した。それはまた、「より大きな悪」を防ぐための便法である。たとえば、小さな悪を罰することで、大きな悪を招来することになってしまう場合には、その小さな悪に対して寛容になる。その小さな悪が悪でなくなるわけではない。しかし、全体の利益を天秤にかけた上で、それを許容するのである。

862：名無しさん：2021/01/21(木) 10:37:16
＞＞近代の思想家たちは、こうした中世の寛容論を引き継いだ上で自分たちの寛容論を紡いでいった。なかでも特に興味深いのは、イギリスからアメリカに渡ったピューリタンの寛容論である。これも本邦ではほとんど知られていないことだが、寛容や政教分離や信教の自由といった現代社会の枢要な原理は、彼らの試行錯誤の歴史から生み出されたものである。
　拙著『不寛容論』が取り上げたのは、ロジャー・ウィリアムズ (1603-1683) という、まことに希有な異形の人物である。燃えるような信仰心をもったピューリタンで、新大陸アメリカの植民地へと移住するが、そのあまりに真摯な信念のために、当時の植民地政府と衝突を繰り返し、やがて追放されてしまう。
　衝突の原因はいろいろだが、その一つは先住民の土地をめぐる考えの相違だった。当時の植民地はイギリス国王から土地を譲渡されて始められていたが、ウィリアムズは「イギリス国王にそんな権利はない」と主張したのである。アメリカ大陸の土地は先住民のもので、彼らから正当な取引の上で譲渡されねばならない、だから国王と植民地政府は重大な罪を犯している、と告発したのである。
　今日の目で見れば、実にまっとうな主張である。だが、いまだ政権基盤も脆弱だった植民地政府は、このような人物を容認しておくことはできなかった。追放されたウィリアムズは、以前から親しくしていた先住民のもとに身を寄せ、そこで彼らから土地を譲り受けて新しい植民地を創設する。これが、今日のロードアイランド州の始まりとなった。全米でもっとも小さな州だが、その歴史的意義はとてつもなく大きい。
　拙著はその後のウィリアムズが辿った苦難の道行きを跡づけ、その過程でまさに「筋金入りの寛容」が生まれてゆく経緯を説明した。無関心ゆえの寛容ではない。彼にとって、自分の信仰は何よりも大切なものである。だからこそ、他人にとってもその人の宗教や信念はかけがえのないものに違いない、と考えたのである。こうしてウィリアムズは、自分と異なる宗教(イスラム教や先住民の宗教や無宗教を含む)を徹底して尊重する社会の基礎を作り上げた。
＞＞アメリカ社会は、その後も紆余曲折を繰り返して今日に至っている。今年初めには、大統領選挙の結果を確定しようとする連邦議会が暴徒に占拠される事件が起き、全世界を震撼とさせた。アメリカ民主主義の根幹が、現職の大統領によって動揺させられるという、前代未聞の危機である。
　拙著を読んだ友人の研究者がさっそく連絡をくれて、こんなふうに問うている。「寛容は、正統と異端、確立した体制とそれへの異議申し立て、という構図があってこそ成り立っている。しかし、有権者の半分が選挙の結果に異議を抱いているようなアメリカの現状を前にして、寛容を説くことはできるのだろうか」。
　わたしも歴史的な深刻さを感じつつ、事態を注視している。寛容には明らかな限界があり、すべてを解決する万能薬など存在しないことも、自分で書いた通りである。だが、わたしが拙著で願ったのは、たとえどれほど意見の隔たりがあろうとも、「礼節」をもって相手に接することが第一歩だ、ということである。
　相手を好きになれ、というのではない。相手の主張をすみずみまで理解せよ、というのでもない。嫌いでもいい。理解できなくてもいい。それでも、「是認しないが、許容する」ことは可能である。お互いが最低限の礼節をもつことは可能である。自分の主張をただ怒鳴り合うだけではない。沈黙して相手の語ることに耳を傾ける。そうすれば、どこかに次の一歩を見つけることができるかもしれない。ロジャー・ウィリアムズが先住民から学んだのは、このことであった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d54248ec4542c1c71cabd99bd00c5d4db7ebd5d0
中国に奪い取られていくフィリピンの「米軍拠点」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d4a665b49e1b221a4ba8f24daedf9139500e634?page=1

マティス、ケリー、マクマスターらトランプ政権の軍人、かつての共和党には自分とは違う存在の生存、権利をも認める真の寛容があった。自分に自分の正しさがあるように相手にも正しさがある、妥協して共存する視点。トランプ政権は2018年末以降、ロシアとユダヤに乗っ取られ、共和党はリンカーン大統領やコロラド州知事カー氏を生んだ偉大な共和党らしさを忘れて「正義を独り占めしたがる民主党」みたいになってた。共和党らしさを見失っていた。原点に戻ればまた政権がとれる。

863：名無しさん：2021/01/21(木) 14:06:58
バイデン大統領は、後藤新平が台湾統治でとったやり方（武装解除して投降したら迫害せず仲間に引き入れる）手法をとれば、「共和党支持者」と「トランプ大統領支持者」とを「過激派」からを切り離せる。純粋な（？）過激派だけを討伐対象として絞れれば「内戦」から立ちなおれる。（過激派の）市民に対する攻撃や報復から市民を守れば反バイデン大統領の共和党支持者もついていくようになる。
「悪くなっているのは良くなっているからかもしれない」
「天国に行くには一度死ななきゃならない」
「死を通ったあと再生する」
今のアメリカを見ていて上の言葉が浮かんできた。今起きている変化がどこに繋がるか、アメリカがどこに向かっているのか、現時点ではわからない。でもアメリカの民主主義「生まれや保有資産（貧富貴賤）に関わらず誰もが自分の意見を自由に発言できる」「武力や権力に依らず発言内容の良しあしで評価が決まる」を守ったのはアメリカの軍人だった。
今回アメリカ国内が混乱したのは、南北戦争で民主党が掲げたような（奴隷制度維持・地方自治の確立など）旧体制維持を共和党が掲げたからでは？民主党は合衆国からの独立を宣言しアメリカ連合国樹立を宣言し南軍を立ち上げた。それに対して、アメリカ連邦を束ね、アメリカ合衆国として統一を目指したのが共和党とリンカーン、そして北軍。アメリカ南北戦争でかったリンカーン、共和党（北軍）＝朝廷をかつぎ上げ戊辰戦争で勝った薩摩長州連合、新政府側。南北戦争で負けた民主党（南軍）＝戊辰戦争で破れた旧幕府側。
2020年のアメリカ大統領選挙は今回「古きよきアメリカの伝統（かつての南部連合、民主党みたいな価値観）を守る」という共和党と、言論の自由を守るために立ち上がった民主党ペロシ女史との死闘だった。ナンシー・ペロシ氏は民主党議員にしては珍しく理想と現実のバランスをとれる、戦っても利益より損失が勝るとわかれば理想に執着せず、妥協したり撤退できる海兵隊みたいな考え方をするリアリスト。
トランプ大統領が就任しイランに宣戦布告しようとする共和党をなだめ（中東に強引に介入したがるトランプ大統領を止め）、対中非難決議に積極的かつ台湾重視でアメリカ軍と対アジア外交の足並みを揃えたのは、民主党とペロシ議長だった。
従来の先入観とは真逆の現象、「共和党と民主党の性質の逆転」がアメリカの人々を混乱させた。
民主党贔屓で言っているのではなく、2016年11月から今まで国際ニュースをみてきた者として、ナンシー・ペロシ議長が居たからアメリカはイランとの正面戦争を回避でき、アメリカ本土をイスラム過激派によるテロ行為から守れたと思う。冷静で賢い「自由の女神」がアメリカをイスラムとの全面戦争から守り、またペロシの奮闘と意志に退役したアメリカ軍高官（元大将クラス）、国防長官経験者らも応えた。
2021年1月5日ワシントンポストに存命中の歴代国防長官経験者10人全員が「トランプ大統領は大統領選挙に負けた。選挙結果を覆そうとする彼の企みに乗るのは賢明でない」と連名で広告を出した。これは普通に考えてすごい。日本の歴代の防衛大臣経験者が「自衛隊は最高司令官である今の総理大臣の言うことに耳を傾けるな、従うな」と言ったに等しい。「国務長官」でなく「国防長官」だったから余計に重みがあった。国務長官は「自分が！自分の党が！自分の仲間が！」の政争したがる人ばかりだから、国が安危存亡の危機にあっても、最後まで意見を統一できなかった。外敵から国民を守り、国民の命を預かっているという自覚がある軍組織だから危機にあって意見を統一しまとまれた。

864：名無しさん：2021/01/21(木) 14:08:12
個人の身勝手な行動や判断は最悪、仲間や集団全体を絶滅の危機にさらすと嫌でもわかっているのが軍人。父ブッシュ大統領までは、いくら自由の国と言えども、アメリカの大統領は軍隊経験があったから集団を守るための団結の重要性と時には自分が下がることの有用性を理解していた。 アメリカが「相互主義」「古きよきアメリカ」であることをやめ、極端な個人主義にのめり込んでいって崩壊し始めたのは、皮肉にも今回バイデン大統領を生んだ「民主党・クリントン大統領」時代からでは。アメリカがなぜ現在のように国民総集団ヒステリー状態にまでなってしまったのか、多分鍵は「トランプ大統領」でなくアメリカ社会の変遷、過去（歴史）にある。WW2以来、前しか見てこなかったアメリカ。過去を丁寧に振り返りそこから得られた発想や考えを自由に述べていく、回想法でバラバラになってしまった「アメリカの自我」を再構成して、新しく自我をつくる、バイデン大統領の一番重要な仕事は「大人」として、次世代の担い手であるアメリカ国民が自我を再構成する為悩んでいる間、彼らを外界の雑音から守り伴走し寄り添うこと。トランプ大統領は「自分が考えるアメリカの在りかた（自我）」を支持者だけでなく、軍にまで押し付け「支配」しようとして彼らに拒絶され「新しいアメリカ」の確立に失敗した。支配しすぎなければ彼は支持され続けただろう。トランプ大統領は笑顔が天真爛漫で、どこか憎めない、ユーモラスな不思議な魅力のある人だった。

865：名無しさん：2021/01/21(木) 16:33:21
●日本に災厄、米大統領選の最大の勝者は中国だった？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/68b9bf2ef042484e8386366828d09f281e40c8e4?page=3
最近、「安倍氏を支持していた右派論客」（福島香織氏、門田隆将氏、百田尚樹氏、大原浩氏ら）がエビデンス、ファクト抜きの感情論に走っている気がする。自民党総裁現在の首相である菅義偉氏に「外交に関心がない」という欠点（原因）があるのに、何がなんでもアメリカ政府と民主党に日本の運命をゆだね、失敗や過失を擦り付けようとしていて心底情けない。アメリカの大統領が変わっただけで日本が中国に占領されると騒ぐとは…。嫌韓を拗らせたのかロシアに洗脳されたのか、日本の右派論客が日に日に韓国の外交関係者と同じ考え方・性格になっていくのをみると恥ずかしくてしかたない。アメリカ軍内部で外交方針を固めた（中東からアジアに回帰する）今、これから先、アジアで外交の失敗があればアメリカのせいじゃなく日本の過失。2017年末から私はここでいろんな「予測」をした。コロナ対策のやり方、北朝鮮金正恩体制がコロナで傾き党政が始まる（中国支配下に入る）予想、安倍氏が体調不良でやめそうな予想、菅義偉氏が悪政を行うという予想、2020年の大統領選挙結果は覆らない（アメリカ軍がついた方が勝つ）予想…素人なりにいろんな記事を読んで「根拠」があって導きだした予測。最近、専門家アナリスト（プロ）の方が素人より予測が当たる確立が低いような気がする。彼らは予測を外しても振り返りをせず、認知バイアスを修正しないからではないか？と思う。
アメリカが中国包囲の土台を固めアジアに回帰したのは民主党オバマ大統領時代。
例をあげると…
・中国包囲の為にアメリカとベトナムが和解。アメリカはベトナムに武器の輸出を開始。
・WW2で日米にできたわだかまりの清算、和解（オバマ大統領と安倍晋三首相とが真珠湾と広島という因縁の地を相互訪問）
・インドと日本の接近→戦後はじめて日本がインド軍主催のマラバールに参加。
・ハキスタンを敵視するイランと中国を敵視するインド。中国が支配するパキスタンを避けアフガニスタンを陸路として確保したいインドとイランとの交渉を日本が取り持ち、インドはイランのチャバハル港湾開発に積極的に投資し始める。
・2015年12月アメリカが日韓慰安婦合意締結を仲介→アメリカ議会でも問題にされていた「慰安婦問題」を日米韓3か国の問題から日韓2国間の問題へと方針転換させた。
・中国と仲が良かった社会主義国家キューバと国交回復しアメリカ側の陣営に引っ張りこんだ。
・イランと核合意締結→イラン国内の反米・親中親ロ強硬派（ハメネイ師革命防衛隊）の勢力を削いで、親米穏健派（ロウハニ大統領ザリフ外相）がイラン国内で発言力を増すようIAEA（日本）とアメリカとがバックアップ。
・イスラムの大国なのに経済的な繋がりから中国国内のウイグル弾圧を容認し、非難しないエルドアン大統領にしびれを切らしたオバマ大統領はトルコを批判。エルドアン大統領は中国とイスラエルから資金援助を受けロシアから兵器（ミサイルシステム）を購入。
・世界各国が参加表明したAIIB。AIIBへの参加をきっぱり拒否したのはアメリカオバマ大統領と日本安倍晋三首相だけ。
・ベトナムやフィリピンらASEAN、アジア諸国が南シナ海問題でICJ提訴。「中国の行動は侵略行為」と判決が出たのはオバマ大統領時代。
・ミャンマー、スリランカなど中国に引っ張られている側をアメリカ日本陣営に入れようと資金援助開始。ミャンマーは中国が主導する軍政からアウンサンスーチーが選挙で為政者に。
・50年に渡り続いてきたコロンビアの反政府組織FARCとコロンビア政府の内戦を終結させ和解を成立させたオバマ大統領→年々拡大する「南米での中国の影響力」を牽制できた。従来の南米に紛争を起こすアメリカとしてではなく「停戦の仲介者」として南米でのアメリカの印象を変えた。
・2016年1月、台湾で民進党蔡英文総統が誕生。アメリカオバマ大統領と日本安倍晋三首相は中国大陸と蜜月関係にあった台湾の馬政権（国民党政権）に難色を示していた。
・アフリカの角と呼ばれるジブチに日本の自衛隊がソマリアの海賊対策、海域の治安維持を目的に2011年から駐留開始→自衛隊が戦後はじめて外国に活動拠点を持つ。

リビアの体制を無駄に崩壊させた、ISの台頭をゆるし中東やアフリカからの難民でヨーロッパを崩壊寸前まで追い込んだ、などオバマ大統領にも重大な失政はあるが…オバマ大統領と安倍晋三首相時代は、アメリカがアジアに回帰し始め、アジア・ASEANと日米の繋がりが強化できた時期だと思う。

866：名無しさん：2021/01/22(金) 13:34:21
●米イーライリリー　抗体医薬品で予防効果も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/00edf11983729c4e193e2416d8863368af30c627
●【インド】新型コロナワクチンを近隣諸国に無償提供へ
インド政府は19日、新型コロナウイルスワクチンを近隣6カ国に提供すると発表した。同日付PTI通信が報じている。各国へ提供するのは英オックスフォード大学と製薬大手アストラゼネカが共同開発し、ワクチン製造大手セラム・インスティテュート・オブ・インディアが製造する「Covishield（コビシールド）」。ブータン、バングラデシュやネパールなど6カ国の要請に応じ、無償で提供する。初回はブータンに15万回分、モルディブに10万回分を出荷した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae4f6ab2fe1e5a6a4b3def4f0f3d098933675ff6

中国やロシア、インドがワクチンを外交に使うということは、かつてアメリカ（西側）とロシア（東側）どちら側から武器を買うかで陣営が別れた冷戦時代みたい。WHOが設立したワクチン頒布組織COVAXにアメリカが参加すれば「国連に似た世界的な中立医療機関」が誕生する。今までは金をばらまいていた中国が、今度は自国のワクチンを武器にアフリカやアジア、南米で勢力を拡大しようとしていて脅威だったのに、トランプ大統領はワクチン外交に興味がなく残念に思っていた。アメリカがWHOに復帰して良かった。

867：名無しさん：2021/01/22(金) 13:36:17
バイデン大統領の就任演説をみて安心した。彼はオバマ大統領みたいなポリコレの押し付けでなく、南部出身の作家ハーパー・リー原作の『アラバマ物語』みたいな伝統的なアメリカの価値観、アメリカの善良さ、妥協の大切さを復活させようとしてると感じた。「相手の靴を履いて歩いてみなければ相手側からみた世界はわからない、相手の靴を履いて歩き回ってみよう」はアラバマ物語の名台詞。今のアメリカでは進化論を「信じる人」と「信じない人」、考えの違う人が隣に住んでいればどちらも自分の考え方が正しいと主張して譲らず、相手を自分の考えに改宗させ、屈服させようとした。オバマ大統領がポリコレ教を布教して起きた社会の変化、それへの反動で穏健な保守までトランプ大統領支持者みたいに過激になって、どちらも一歩も引かない、喧嘩をやめたいのに負けたくなくて半ば「意地」になってた。それをバイデン大統領は「主張が違っても同じ国に住んでるんだからもう気にするな」「自分に正義があるように相手にも正義がある、わかった、あなたの正義も認める」と停戦の第一歩を提案してくれた。（『アラバマ物語』のような）「正義は人の数だけある」「現実は理論や理想と違って複雑」「現在害をもたらさないものをいたずらに殺めたり潔癖に排除するな、それは自分への災いになる」といってくれた。アメリカはこれからよくなる、きっと再統合される。
民主党が共和党に報復しなければ、共和党は民主党に自分達が持つ高い知識や技術を提供してくれるだろう。ぶっちゃけロシアによる怪しい洗脳工作がなければ、統治能力、実務能力はリアリスト揃いの共和党の人材の方が上。政権与党である民主党が傲らず素直に共和党に教えを請えば、大統領選挙で負けた共和党の顔もたつし自尊心も回復する。もともと共和党の土台だった自由主義者、ブッシュ時代の共和党リベラルは面倒見がよく交渉や妥協もできる大人だった。アメリカの大統領がコモンセンスのある普通な人であることが、こんなにありがたいと思う日が来るとは思わなかった。バイデン大統領で良かった。

868：名無しさん：2021/01/22(金) 18:34:50
●大統領就任演説にちりばめられた美辞麗句の空しさ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2ec61687fe179dbb146e68df4e9b5cfbb520f93?page=2
岩田太郎氏のこのコラムで「文は人なり」「悪口は自己紹介」という言葉が浮かんできた。
呼ばれていないのに結婚式に押し掛けていって「どうせすぐ別れる」と呪いを吐く人のような「禍々しさ」を感じた。自分と意見や考え方が違っても「不幸や失敗を望む」までいったら人として終わり。最近日本の右派もアベガーの左派と同じような「自分のプライドが大事」「（事実を確かめず）頭からこうだと決めつける」「視野が狭く頑固で融通が聞かない」「思い込みが激しい」「現実世界から離れていく」「被害妄想が激しくネガティブ」な性格になってきたと感じる。右派がバイデン大統領を貶せば貶すほど、前まで私もバイデン大統領嫌いだったのに好い人かも？と感じ始めた。一方的に嫌われたり貶されているのを見ると、その人の良いところを探したくなる天の邪鬼というか判官贔屓な性格。アメリカ人もそういう価値観があるから、右派がむきになってバイデン大統領を感情的に貶せば貶すほど、共和党からも彼の人気は上がるだろう。クリントイーストウッドに代表される古きよきアメリカを掲げる「共和党」はもともと日本の侍気質の人達。バイデン大統領が就任演説でアメリカ人の性格を「落着きがなく大胆で楽観的」と表現していて、自分を客観的に見られるでユニークで面白い人だと思った。国をわった文化戦争で疲れきっているアメリカ人が今求めているのは、ヒトラーや毛沢東のようなカリスマ指導者熱狂的な人気を誇るリーダーシップを持つ人ではなく、穏やかで公平な、パパと呼んで安心して甘えられるような慈悲のある大人では？と思う。
アティカス・フィンチのような寛容で動じない人、特別目立たなくても、忍耐力があって、現実の複雑さを理解できる、包容力のある地味なリーダーが安心できていい。史上最年少で大統領になったオバマ大統領時代、「新しいアメリカを作る！」とポリコレを提唱、オバマ大統領信者が熱狂。トランプ大統領時代は「オバマ大統領時代の負の遺産を覆す、MAGA！」を共和党が打ち出し、トランプ大統領信者が熱狂。共和党と民主党、双方がどんどん主張を対抗して差別化していくに従い、中間層が少なくなり政治から取り残されていった。右派も左派も党派争いにのめり込み興奮しすぎて本音と建て前が共存する現実を無視していた。結果、普通の中庸なアメリカ国民は、右派と左派の喧嘩に振り回され疲れている。ここで「パッパ」ことバイデン大統領になって、ようやく中庸な人々が一休みできる期間ができた。
妻と母親どっちも大事な家族なのに、どっちにも「私と彼女、どっちを選ぶの？」と迫られ苦しむ男性のようなアメリカ。伝統的に共和党支持者が多い軍人（コリン・パウエルら）も「伝統的な共和党」とは真逆な性格のトランプ大統領のキャラに戸惑っていたし、俳優ハリソン・フォード、クリント・イーストウッドも共和党支持者だからトランプ大統領への違和感とでジレンマに。男らしいアメリカ男性が、共和党を支持してきたけどトランプ大統領はなんか違うと表明したのは本当に勇気がある発言だと思った。共和党支持者の中には、トランプ大統領やペンス副大統領ら共和党執行部に裏切られたとなぜか逆恨みしている人達がいるらしい。いつから共和党支持者は韓国人みたいな性格になったのかと驚いている。日米共に、以前は男性的だった右派が左派みたいに感情的で（悪い意味で）女々しくなった。右派（男性）の左派（女性）化現象が最近の政治情勢の特徴。右派が狭量で被害者意識の強いダメンズになったからか、普段なら弱々しく見えるバイデン大統領の落ち着きがやたら頼もしく、強く優しい人に感じる。
習近平・ジョンソン首相・トランプ大統領・菅義偉首相のような「強引で頑固。他者の意見を聞かないのにいざとなるとあたふたする偽マッチョ」は真の男らしさじゃない気がする。メルケル首相、テリーザ・メイ首相、蔡英文総統のような忍耐強くて調整力と説得力のある方がよほど男らしい。軟弱に見えてアメリカとイギリス、EU、それぞれの摩擦から国を守ってるカナダのトルドー首相、相手によって硬軟使い分け交渉成立を決して諦めないイランのザリフ外相、李登輝氏、マハティール氏や安倍氏は男伊達。
北朝鮮の為なら何でもするという信念の強さ、自分の家族を海外に脱出させてまで念願を叶えようとする揺るがない文在寅大統領もある意味男らしいのだろう。彼は軍人出身で酷薄なところがKGB出身のプーチン大統領と似ている。トランプ大統領はいざとなると武力行使を躊躇うところがプーチン大統領らに比べて、根っからの悪人ではない。トランプ大統領の人を引き付ける魅力が隠れた善良さなのだと思う。

869：名無しさん：2021/01/23(土) 13:23:05
●肺がんで余命2年と宣告された医師の告白　「コロナは5類に。報道には虚しさを感じる」
＞＞今の所、抗がん剤投与後2、3日間身体がしんどくなること以外、目立った変調はないが、何よりも気がかりなのは脳に転移していることだ。「加害者になりかねないので車の運転を控えています」と在宅緩和ケアではスタッフに訪問先まで送ってもらう。「認知症の悪いケースのようにがんが脳に悪さをして人格が攻撃的になるなど変わってしまうこともあります。人に迷惑がかからないような変わりようならいいのですが」と話す。
医療従事者の苦労を熟知するだけに入院時には気を使った。「ナースコールは点滴トラブルのブザーが鳴り続けていた時以外は押したことはありません。個室とはいえ、シャワーを浴びるタイミングや用を足すタイミングに気を配りました」。
積極的治療を断念せざるを得ない患者と向き合う緩和ケア医師には最新機器を用いた精査や治療、抗がん剤など「振りかざす武器」がない。「今から思えば、消化器内科医の頃は内視鏡の検査や治療、抗がん剤投与など『振りかざせる武器』を振り回しながら、時間のあるときに患者さんの話を聞いて、痛みに対して麻薬を使って、緩和ケアができているつもりでした。しかし緩和ケア病棟ではそれまでふりまわしてきた武器を使えない患者さんばかり。患者さんの『人生の花道を飾る』には、患者さんと真正面から向き合う覚悟はもちろんのこと、膨大な専門的知識と哲学、人間力が必要であり、初心に立ち返って真摯に勉強しなおさなければならないと思い知りました」
＞＞緩和ケア医を目指させた体験
小学校5年の時、母方の祖父が自宅で脳塞栓で倒れた。「一秒でも命を延ばす」ことが医師の使命とされた当時、母親である祖母から「死なせんとって」と頼み込まれた雅子さんは意識がない祖父に人工呼吸器を装着した。だが雅子さんに病室で「触ってあげて」と言われた剛さんは祖父に触れなかった。
「病床でシュー、コーという機械音だけが聞こえた。全身チューブだらけで手足がむくみ、怖い物体にしか見えなかったのです」。　逆に高校時代、母が切り盛りする緩和ケアの現場で残り少ない人生を生き生きと過ごす人を見て「一秒でも長く延命させることだけが医師の仕事ではない」と確信する。
　自らが不治の病を患っていることが判明し、患者への対応はおのずから変わった。「同じことを患者さんに言っても言葉に魂がこもるようになったのでは。『お互い、楽に長生きしましょうね』と語ると距離が縮むんです」。緩和ケア医のやり甲斐を感じた瞬間がある。「多忙で応援医師を派遣したら『バイトをよこすんか』と文句を言う、何かにつけ敵対的だった患者さんがいました。私ががんで入院するので仕方なくまた応援医師を派遣したら、その医師が『頑張れ』というメッセージが書かれたホワイトボードとピースサインをするその患者さんの写真をメールで送ってきたのです。嬉しかった」。

870：名無しさん：2021/01/23(土) 13:25:20
＞＞「新型コロナは第5類にしたほうがよい」
新型コロナウィルス対策について意見を尋ねてみた。「現在、新型コロナウィルス感染症は指定感染症としてSARSやMARS、結核などが分類されている第二類感染症と同様に扱われていますが、これは届け出や隔離などが細かく義務付けられ、少なくとも私が働いている医療圏では医療も行政も2021年1月の時点で既にキャパシティーの限界を超えています。一方で死者数は1月14日の時点で4340人。届け出が全数把握の義務のないインフルエンザでも年間1万人が亡くなっていること、肺炎全体で言えば毎年10万人が亡くなっていることを鑑みると、インフルエンザ並みの第5類に落としてゆく方がいいのではないでしょうか。コロナでウィルスの変異が起こっただけでトップニュースになっていますが、インフルエンザウィルスでも変異は頻繁におこっています。新型コロナウィルス感染症とわかった人が自宅待機中に亡くなればトップニュースになりますが、昨年大阪だけで約2900人が孤独死（事件性がなく、衰弱や急病で誰にも看取られることなく死亡）しています。新型コロナウィルス感染症であっても、心筋梗塞であっても、癌であっても、独居の方は急な変化がおこって意識消失してしまえば、救急車を呼ぶこともできずにそのまま自宅で亡くなられるのです。そのうち新型コロナ感染症患者を受け入れられる病院が無くなると、『たらいまわし』的な報道がなされるのではないでしょうか。事実とはいえ話題性のある事象だけを大局的な視点を欠くコメントとともに大々的に取り上げ、市民の不安や怒りを煽ったり、『悪者』を決めて徹底的に叩き落すという報道の在り方に憤りを感じますが、それもスポンサーや視聴者（視聴率）に忖度した結果だと思うと、むなしさを感じます」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8197f38456377f42e7e873a0d826f8e2e7214bbe?page=2
「夫が妻である私より自分の家族（姉）を大事にする」と母に不満をもらしたら、「当たり前でしょ。紙きれ一枚のあんたとの関係よりずっと長いんだから。兄弟は生まれてから一緒に育ったんだもん」と正論を言った母。彼女のように道理を言ってくれる人がいてくれて良かった。
今は誰も嫌われものになる覚悟がなく「道理」を言わない。また、言うと薄情だとか傷つけたと袋叩きにあう。自主規制して道理を言わない社会のなれの果てが今の「きれいにラッピングされた報道・政治」だろう。だがきれいにラッピングされた報道がいきすぎて社会に利益より損害を多くもたらし始めたら、アメリカ社会で現実派と理想派とで分断が始まり、本音で語るトランプ大統領が熱狂的に支持されるようになった。日本社会もアメリカのように分断される危険性を抱えている。
報道は「今起きている事実」を伝える役割がある。そして「解釈」は決めつけずに事実を受け取った側、情報を受け取った側にも参加させてほしい。今の「ひとつの事実にひとつの解釈」「正解以外は認めない」「政治的な正しさ至上」は個人的に窮屈。
以前、じっと猫を見ていた母が「右足なめて右手なめて、左足なめて左手なめて、今日もムダに一日が終わる…」と真顔で独り言を言っていたのがおかしかった。
放送時間や誌面、字数の制限があるとはいえやたらと一部分を切り取り編集加工する報道が多い。だからマスコミ不信がでたり、裏に隠し事があるのでは？と疑心暗鬼になり陰謀論を信じる人も沢山出てくる。報道はもっと「無駄に見える写実性」を増やした方が市民にすべてを伝えてる、と信頼されると思う。人間が撮影し編集する以上、報道から認知の偏りや主観は消せない。日本の報道機関は「自分達は客観的な第三者だ」と公平を装い「このニュースに主観は入ってない、事実のみ」とごまかすからあとから主観と客観の違和感に気づいた視聴者から「偏向報道だ」「嘘吐き」と批判される。初めから「放送する側に責任があるように、視聴者側にも解釈の責任があります」という前提にすれば日本人も自分で考えるようになると思う。素直さ、他人を疑わない純粋という日本の美徳は減るかもしれないが…。

871：名無しさん：2021/01/23(土) 17:55:06
●「トランプ支持者」を真に理解し、分断を癒すには─彼らに“共感”するため、5年間を共にした社会学者が解説
＞＞なぜこれほど多くの人がドナルド・トランプを支持したのか──イスラエル紙「ハアレツ」の記者は、その答えをカリフォルニア大学バークレー校の名誉教授、アーリー・ホックシールドに求めた。社会学者の彼女は、5年間で10回におよぶ長期滞在を通じて、ルイジアナ州の白人右派たちを取材した。彼女は彼らと個人的な友情を築きながら、その政治観の根底にある感情を理解するため、「彼らが心で感じた物語（＝ディープストーリー）」を見出そうと試みた。そしてその物語を彼ら本人に聞かせたところ、皆が「そのとおりだ」と答えた。ある者は彼女にこう言った。「きみはおれの心を読んだな」。
就任演説で、ジョー・バイデンは「私はすべてのアメリカ人の大統領になる」と宣言した。この国が分断を乗り越えるヒントは、彼女の言葉にあるはずだ。
2016年、社会学者アーリー・ラッセル・ホックシールドは、ルイジアナ州南西部に住むティーパーティー運動（保守派の草の根運動）支持者たちへの５年間にわたる取材をもとにした著書『壁の向こうの住人たち──アメリカの右派を覆う怒りと嘆き』を発表した。奇しくも、ドナルド・トランプが勝利を収めた大統領選挙の直前である。同書の中でホックシールドは、社会的地位もある知的な人々が、大挙してトランプを支持することになったからくりについて示唆を与えている。
＞＞左派には見えない、右派が見ている「世界」
ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共生活や自身の信念をあつかうとき、感情がどのような位置を占めるのかという問題に取り組んできた。ルイジアナ州のレイクチャールズ周辺に暮らす取材対象たちの考え方を世に広めるという自身の狙いについて、「自分は『共感の壁』を克服しようとしているのだ」と彼女は述べる。
ホックシールドは、バークレーにある自宅とルイジアナを行き来し、自身が「大いなる逆説」と呼ぶものを説明しようとしていた。
すなわち、様々な分野で統計上最悪の結果を抱える州に住む有権者が──ほんの一部の例をあげれば、健康、収入、教育成果、環境汚染、離婚率、十代女性の出産率──政府による介入や助成、そしてもちろん増税に、ほとんど満場一致で反対するのはなぜなのか、という問題だ。
「共感の壁」を壊すため、ホックシールドが用いた方法の一つは、彼女の調査対象である人々が、自分たちが置かれた状況をどのように受け止めているのかを比喩的に表す「ディープストーリー（心の奥底に抱く物語）」を考え出すことだという。彼女は著書でこう述べている。
「それなくしては、我々は右であれ左であれ、誰の政治も理解できないだろう。我々は皆、それぞれにディープストーリーを持っているのだから」
ホックシールドはルイジアナの調査対象たちのディープストーリーを、「彼らは丘をゆっくりと登っていく長い列に並んでいる。丘のてっぺんにはアメリカン・ドリームが待っている」、という情景で表した。列に並ぶ人々は白人で、キリスト教徒であり、それぞれ異なる水準の教育を受けている。彼らの後ろにはたくさん有色人種がいて、「貧しく、若いのも年老いたのもいるが、ほとんどが大学教育を受けていない」。あるとき突然、こうした人々が列の先頭に割り込んでくる。ホックシールドは著書の中で、「ディープストーリー」の中のルイジアナ白人たちはこう自問するのだと述べている。
「なんであいつらはこんなことができるんだ？　あいつらは何者なんだ？　黒人もいるじゃないか。連邦政府が推進するアファーマティブアクションのおかげで、奴らには大学教育とか、職業訓練とか、就職とか、生活保護とかフリーランチが優先的に与えられるんだ。（中略）女、移民、難民、公共福祉事業労働者……こんなのがいつ終わるんだよ？　俺たちが関与できず、同意もしていない『リベラル派の温情』ってふるいにかけられて、俺たちの金が使い尽くされているんだ」

872：名無しさん：2021/01/23(土) 18:01:33
＞＞右派の白人たちが感じる「行き詰まり」
先日話した際、ホックシールドはレイクチャールズに住む彼女の友人たちについて、「私やあなたが見るとわかりますが、彼らは今現在も、自分たちの利益のために動いている訳ではありません」と言っていた。
「まるで親愛なる（前）大統領に命じられるがままのように、彼らは新型コロナウイルスを否定する。そしてそのウイルスによって死んでいく。気候変動についてもそうです。親愛なる大統領がそれを否定するように命じているんですね」「でも一方で」と彼女は続ける。「彼ら自身がそう理解しているように、彼らは実際、白人として自らの利益のために動いてもいる」。これは必ずしも人種差別意識の結果であるとは限らない。ホックシールドは、大学教育を受けていない、労働者階級の白人男性がこう自問していると想像する。「俺の地位ってのはどこに位置してるんだ？　俺は社会の下層に追いやられつつある。あいつらは俺たちの運送業や生産業をオートメーション化しやがるし、俺は看護（介護）職につけるだけの教育もないときた」。その看護（介護）職は、新たに女性が支配する職業となっているわけだ。「多くの白人男性が行き詰まりを感じているのです。それは理解できます」とホックシールドは言う。
＞＞トランプの「魅力的なメッセージ」と、民主党が逃している「チャンス」
トランプに関しては、彼女はこう述べている。「トランプはずっと言ってきました。『民主党が君たちにどんな良いことをしてくれた？　少なくとも私のおかげで、君たちの稼ぎは良くなった。私が移民を締め出したからだ。税金だって下げた』と。これが彼の魅力です。別に私を好きになってくれなくてもいい。しかし君の稼ぎは良くなっている、という」
今回の選挙でわかったのは、これは一定数の黒人やヒスパニック系の有権者にとっても魅力的なメッセージだったということだ。またホックシールドは、民主党は保守層に対して理解や共感を表明する絶好の機会を逃しつつあると示唆した。
「共感の壁を壊す技術に大変長けている」とジョー・バイデンを評価しつつ、民主党については、「『レイシズム』という言葉は、もう使ってはいけません。責任のなすりつけあいは、どの階級においても貧困層を団結させはしません」と彼女は言う。「黒人の言論家の中にも、そうした団結の指針について語る人がいます。ウィリアム・バーバー（２世）牧師とか──この点について、彼は偉大だと思いますね」彼女は「貧者の行進：道徳的復活への全国的呼びかけ」の共同議長であるバーバーなど、幾人かの黒人活動家たちの動きを賞賛するが、カマラ・ハリスの選出には確信が持てないと言う。「白人男性になったつもりでカマラ・ハリスのスピーチを聞きましたが、自分が認知してもらえていないように聞こえたんです」とホックシールドは言う。「そして、それこそが多くの白人男性が恐れていることなのです。『なんてこった、彼女はアファーマティブアクションを進める気だぜ』って。そこでハリスは胸を叩いて言うんです。『私は最初（の女性有色人種の副大統領）です！　最初なのです！』と」
＞＞なぜ福音派は熱狂的にトランプを支持したのか
ドナルド・トランプを権力の座につかせるにあたり、福音派が果たした役割ははっきりと証明されている。私はホックシールドに、トランプは福音派のビジョンにどう合致するのか教えて欲しいと頼んだ。彼女は、大統領が世俗のリベラル派には気づけない「宗教的パラダイムにうまく入り込んだ」と考えているという。
「私の推測はこうです。トランプは「救出者」の役に上手くはまった。自分が列の後ろの方で行き詰まっていると想像してみてください。他の人たちはずっと前に行っている。そこでトランプが言うんです。『君を救い、偉大にしてあげよう。列の前の方に連れていってやろう』と」「そしてこの『ディープストーリー』の続章では、トランプはこう語る。『見なさい、私は多くの敵に囲まれている。パリサイ派（＝偽善者）、主要メディア、民主党、ディープステート（陰謀論において、政府を影で操るとされる組織）。どこをみても敵だ。そして私は君のために苦しんでいるのだ。』誰かさんによく似た言い回しですよね？」彼女は続ける。「福音派の『救世主による救い』への理解や期待に応えるトランプは、彼らにとって（無意識的な）魅力があるんだと真剣に思います。しかもコロナにかかったとなれば──これはもう、彼にとっての十字架ですよね」そして彼は「復活」した、というわけだ。
「そうです、この比喩でどこまで説明できるかはわかりませんが。でも無意識の領域、無意識のパラダイムに入り込む彼の力の感じってわかるでしょう。彼の売りは人種、人種、人種ばかりじゃない。人種もその一つではありますが」

873：名無しさん：2021/01/23(土) 18:34:38
＞＞「私が調査した人々は、たくさんのものを失いつつあると感じていました。彼らは自分たちの統計的・経済的優位も、文化的優位も失いつつあった。自分たちがだんだん、低学歴のレッドネックかヒルビリー（どちらも貧乏白人を指す蔑称）みたいに見えてきて、東西沿岸地域のリベラル連中に見下されているように思えてきたのです」
＞＞わかりあえる余地はたくさんある、ただし……
私は聞いてみた。「あなたの本にもあったし、メディア一般でもよく言われることですが、自分たちが見下されて、馬鹿にされていることへの右派の不平不満はつねに聞こえてきますね。ニュース報道に政治的な風刺を混ぜ込むテレビ司会者たちは、左派の人たちを自惚れさせるばかりで状況を悪くしているだけだと思うんですが、どう思いますか？　つまり、左派の右派に対する軽蔑の感情を煽っていると思うんですが」
「その通り、本当にそうです。そして私が話すような（調査対象の）人たちは、そういうのに敏感なんです」
「リベラル派にとっての盲点ってなんだと思いますか？　今、生活レベルは下降していて、私たちは自ら作り上げた幻想に囚われている。それに、その幻想から抜け出すことを恐れているのですが、それこそが克服すべき恐怖です。私たちは甘んじて恥を受け入れ、手を伸ばさなければならない。わかりあえる余地は本当にたくさんあるはずです、どちらの陣営も相手から傷つけられることへの恐怖を克服すれば、ですが。でもコメディアン連中に任せておいたんじゃ、状況を悪くするばかりですね」そしてもちろんソーシャルメディアがあり、ホックシールドによれば、それらは「物事を極端に二分してしまうシステム（アルゴリズム）を使って金銭的利益を得ている。それぞれのコメンテーターはかなり限られた視聴者に対して発信するけれど、対立する立場の人々もそれを見ることができる」から、敵が自分たちについて何を言っているかわかってしまうのだという。「すべてはこんな風に商品化されている。だから、極端な視聴者に向けて大きな声で語りかけた方が儲かるわけです。そう、私たちを分断するようなことをしてきた俳優もたくさんいますね」
＞＞ホックシールドは天性の楽天家で、「最終的には希望を持たなきゃ」と言ってくれた。少なくとも気候変動の問題については、と彼女は言う。「（共和党支持層内の）無党派層の数も増えてきてるし、極右よりも穏健派の方がずっと多い。こういう人たちはサイレントマジョリティーなんです」
彼女は、自身と息子のデイヴィッド・ホックシールド（環境運動家でカリフォルニア州エネルギー会議の議長）が2年前、共同で「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿した特集記事に触れた。それは、「政府が気候変動についてなんらかの対策を打つべきだという考えにおいて、共和党支持者の大多数が、民主党支持者の多数派に一致している」という結果を示す調査についての記事だった。アーリー・ホックシールドはそこで記者に対し、「テレビでよく流れている極端に二分された言説は、我々の大多数の意見を反映するものではないことを強調して欲しい」と訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd54a7299ffd9eb0ed2287d2defcdcf7f553c113?page=1
●全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aacd674b9d71d4ad7facfd1c8e088e092f33622a
大原氏は…。
トランプ大統領が支持された理由のひとつにはコミンテルンの十八番「集団を洗脳する工作」も関係があるだろう。悲しんでいる人や苦しんでいる人を探しだし、被害者意識と相対的剥奪感を煽る→他者や社会への「小さな怒り」を核分裂の如く増殖させる→憎しみを純粋培養し、攻撃的な感情表現や怒りの発散を（被害者意識から）正当化させる。古典的なやり方だがフランス革命やロシア革命などで「実績」をだしている。
ホックシールド氏の記事を見ていたらアメリカを癒すのには妄想性障害に対する精神科看護の方法が有用だと感じた。こちらからみて「妄想」に見えても相手にとってはそれが真実なのだと認める。無理に相手を変えるようとすると逆に怒らせてしまう。「相手の住む現実」と「自分の住む現実」とで共通する点を探す。相手を矯正するのではなくこちら側から歩み寄る。お互いに有利になる案をいろいろ提案して心を開いてくれるまで待つ。民主党側は「怒らない・否定しない・（困っている時は）助ける・支持する」で接する必要がある。もしバイデン大統領やカマラ・ハリス副大統領が「科学的な真実を見なさい」と説教したり教育しようとしたり、嘲笑したら大統領選挙で成立した「内戦の一時停戦」は容易く壊れ、台無しになるだろう。

874：名無しさん：2021/01/23(土) 19:28:42
●バイデン新政権発足で動揺と分裂　陰謀論Qアノン信奉者たち
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/38f6bd2e91cc93321259fb1ce2ebd7ef07a09286
●「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノンは失意のどん底
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a609f3274987d27a787570b6f942052a3151a53f
●トランプ氏の政権移行妨害に関わるな、国防長官経験者10人が寄稿
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国の共和党と民主党両政権の国防長官経験者１０人が３日付の米ワシントン・ポスト紙に共同書簡を寄稿し、バイデン次期大統領への政権移行を妨害するトランプ米大統領の試みに軍が一切手を貸さないよう呼び掛けた。署名したのはトランプ氏に１１月に長官を解任されたマーク・エスパー氏や、同じくトランプ政権で長官を務めたジェームス・マティス氏のほか、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（父）政権で同長官だったディック・チェイニー元副大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（子）政権と１９７０年代のフォード政権で長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏など。寄稿は昨年１１月３日の米大統領選について、再集計や監査、法廷判断、選挙人投票などを経て「選挙結果に疑問を呈する時は過ぎた」と指摘。現職のミラー国防長官代行に対し、大統領職にとどまろうとするトランプ氏の試みで役割を果たすのは慎み、政権移行を助けるよう要請した。また、選挙を巡る論争の解決に米軍を巻き込もうとすれば「危険、不法、違憲の領域」に入るとし、文官や軍高官がそうした行為や命令を行えば「刑事罰を受ける可能性」もあるとした。バイデン氏は１２月、国防総省高官の一部が政権移行を妨害していると批判し、ミラー氏は否定している。
ttps://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-defense-idJPKBN2990EZ

陰謀論を信じる人は「ネットの発言」を根拠にするが、「新聞に載った政治家の意見」は信じない。この奇妙な現象を以前どこかで見た気がする…と考えていて、2013年2014年に欧米からIS（過激派組織「イスラム国」）に加わった自称「ジハーディスト」に似ていると気づいた。生まれつきのムスリムじゃないのに「イスラム帝国の再興」「カリフ制度の復活」と騒ぎ欧米からISに参加。ミーハーなにわかイスラム教徒がイラクなどに押し寄せ、ISの人質になったり外国人を殺害するテロリスト役に使われたり…。生まれつきのムスリム、まともなイスラム教徒は「イスラムに泥を塗った」とISへの参加者を白眼視していた。フランスやイギリスではISに参加した自国民の帰国を拒否。彼らはISの一員としてシリアやイラクに勾留されていたような。「2020年大統領選挙不正論」「トランプ大統領が真の勝者論」はアメリカで起きた「ISへの参加呼び掛け」に似たアメリカ国民トロールでは？と思う。

875：名無しさん：2021/01/24(日) 12:38:13
●トランプ支持者の「議事堂襲撃事件」、その展開に私が「希望」を見た理由
＞＞私はトランプは乱暴なことを色々言うけれど、そうしたアメリカの国の形や仕組みの枠の中で自分の主張と活動を行なってきた、アメリカという国が決定的に分裂するような行動は際どいところで避けてきたのではと見ていました。ところが今回の襲撃事件で彼はその線を逸脱してしまった、超えてはいけない線を超えてしまったと感じています。
　アメリカ人はそのことに大きく動揺してショックを受けたわけですが、最悪の事態の一歩か二歩手前で、今回何かが変わった。あるいは食い止めた。その点で私が注目したいのは、「襲撃の後」に起きたことです。
　これまでリベラルなアメリカの私の友人は、「共和党の議員や支持者の大部分はトランプのような極端な考え方はしていないと主張するが、結局のところ自分たちの利益のためにトランプを支持し正当化しているじゃないか、トランプと変わらない」と言っていました。
　しかし、今回の議事堂襲撃の後、彼らの主張とはちょっと違うことが起きたと思います。
　襲撃が起きたのは1月6日の午後、大統領選の一部である州ごとの選挙人による投票結果を、上下両院の議員が下院の本会議場で認定する作業の最中でした。議会へ向かえ、民主党に盗まれた政府を取り戻せ、と呼びかけるトランプの演説を聞いたばかりの群衆が議事堂になだれ込むと、議員たちは急いでいったん下院本会議場から避難しました。暴徒全員がなんとか議事堂から排除された後、議場へ戻り選挙結果の認定を再開します。
　日本では議事堂襲撃が中心に報道されましたが、もっと重要なのは、襲撃されたその議事堂で、同じ日(正確には翌日未明)にバイデン候補の大統領就任が最終的に決定したということです。
最後まで票数確定に抵抗した共和党議員もいて、夜中の議場では緊張した場面もあったようですが、民主党側の選挙における不正を訴えるのはこれでやめる、憲法の規定に従ってバイデン勝利を確定するのに賛成すると、議会襲撃にショックを受けた何人かの共和党議員が態度を変えました。
　サウスカロライナ州選出のリンジイ・グラム上院議員。彼はトランプ大統領に近く、その立場をずっと支持してきた共和党保守派の政治家だったのですが、この日議場での演説で「私に期待しないでくれ」と言います。
　私の仲間はいくつかの州で重大な不正があったと選挙結果を認めることに反対しており訴訟で戦った。それは全く正当な行動だったけれど、ウィスコンシン州最高裁で認められず、ジョージア州などの連邦裁判所で認められず、連邦最高裁で訴えが却下された以上、これ以上抵抗しても意味がない。過去の例を見ても、選挙結果の確定をこれ以上遅らせるのは、混乱を増すだけだ。もうすべて終わったんだ。バイデンが勝った。
　「自分はバイデンが大統領になるのは嫌だけれど、憲法と法律には、選挙の行われた翌年の1月6日に連邦議会の上下合同会議で各州から受け取った両候補の獲得票数を確認承認して、選挙人の過半数を獲得した候補が次の大統領に就任するとある。その意味するところは明確だ。それを本日ここで行うのが、我々の義務である、副大統領、憲法に従ってそれをしてください」と雄弁に述べました。
　こうした経緯を経て、票数の数え直しを求める共和党の一部議員が提出した動議は圧倒的多数で否決され、最後にペンス副大統領が上院議長として両候補の獲得票数を淡々と読み上げ、最終的にバイデン勝利を確定します。ペンス副大統領はトランプ大統領から選挙結果を確定するなと要請されていたのですが、憲法上自分にはその権限がないと要請を拒否し、バイデン候補の勝利を宣言して義務を果たしました。
　彼の「バイデン候補306票、トランプ候補232票」という言葉には重い意味が込められていました。実はこの日審議に入る前、憲法の規定に従って自分の義務を果たすという覚悟を手紙に認めて各議員に送っていましたが、議場では何もそのことに触れていません。全てが終わった時、時計の針は翌日の午前3時半に近づいていました。

876：名無しさん：2021/01/24(日) 12:40:31
＞＞こうして議事堂襲撃の直後、アメリカの立憲主義と法治主義は生き伸びましたし、何より機能しました。それが、今回の事件のもっとも重要な点じゃないかと思うんです。民主党と共和党の議員どうしは、相変わらずお互いの主張を繰り返していますが、そうした立場の違いを超えて憲法と法律の規定した手続きを最終的に守った、立憲主義への恭順を示した。
それゆえに、この日の出来事はこれからのアメリカについて、アメリカの民主主義、立憲主義、法治主義についての希望をつないだ、と私は感じています。
　襲撃事件自体は恐ろしい事件でした。一部の極右運動家の企みであったとしても、こうした極端な声と行動が生じる民主主義はもう終わりなのではと感じてしまうのも無理はないと思います。
　しかし一方で、意図としてはクーデターに近い暴動が成功せず、天安門事件のように軍隊が武力で鎮圧したわけでもなく、数時間後、襲撃が起きたと同じ場所で国民の代表が憲法と法律に従って、次の大統領への平穏な政権交代を可能にした。
　意見や価値観は異なっていても、法治主義、すなわち法のもとでの「手続き」に従って物事を決めるという原則を守ってなんとか一つの国としてこれまでやってきたこのアメリカで、その伝統が守られた。アメリカにはまだ希望がある、見くびってはいけない、過小評価してはいけないと思いました。
――日本では、襲撃事件はむしろ「民主主義の終わり」あるいは「危機」といった捉えられ方をしており、そうした主張はかなり珍しいと思います。アメリカでは同様の反応はあるのでしょうか。
　阿川　管見の限りでは、私の考えとやや方向は違いますが「ワシントンポスト」で少し似たことを言っている人がいました。一人は、ファリード・ザカリアという「ニューズウィーク」の編集長なども務めたジャーナリストです。彼も、襲撃事件自体はひどいものでショックを受けたけれど、一抹の希望を持たせるものでもあったと言っているんですね。
　コラムの最後の言葉が彼の考えを端的に表していて、今回の襲撃事件に関連して「バッドニュースばかりだけれど、少しグッドニュースもあると思う」と。なぜなら「混乱が起き、物事がうまく進まないのは、開かれた社会であることの証左である」「すべての怒りや混乱を表に出してしまうのは、国民が懸命に問題と戦っていることを表している」「そういう国は、最悪なことが起きても、なんとか嵐を乗り越え、抵抗力と活力を新たに身につけ、最後には強さも戻ってくるだろう」と書いているのですね。

877：名無しさん：2021/01/24(日) 12:50:29
もう一人は、デビッド・イグナシウスというコラムニストです。「ワシントンポスト」ではわりと保守的な人として知られています。彼は、今回の議会襲撃について、当局側に様々な失敗があったと言います。トランプ支持者が行動を起こしそうなことは司法省もペンタゴンもわかっていたし、警察や軍にも手落ちがあった。本気でやっていれば、議事堂への襲撃は防げただろう、と。
　しかし彼は同時に、それがよかった側面もある、としています。どういうことか。
　昨年の6月、教会まで徒歩で出かけるために、トランプがホワイトハウス周辺のBLM運動のデモ隊を排除して問題になりました。あのときとりわけ問題視されたのは、参謀総長が教会まで大統領に随行したことでした。
　というのも、アメリカではほんらい、軍は「中立」でなくてはならないんですね。たとえば、アメリカでは年頭に大統領の一般教書演説がありますが、その際、大統領が何か思い切った提言や決意を述べれば、支持政党の人だけでなく、議場にいる多くの人が立ち上がって拍手をします。しかし、そういうときであっても、最高裁判事と軍人は立ち上がらないのが慣習なのです。だからこそ、デモ隊排除のときには「軍はトランプを支持するのか」と批判の声が上がり、参謀総長が謝罪するに至りました。
　そうした流れの影響もあるでしょう、今回の襲撃事件では、軍が動かなかった。イグナシウスによれば、議事堂の襲撃に中立である軍が介入しなかったことは、アメリカの健全性を示している。軍がどちらかに肩入れすることになれば、さらに大きな問題に発展していた可能性がありますし、他国の事例を見ても、クーデタの鎮圧に軍が関わることによって問題が大きくなったケースが無数にあります。
　イグナシアスは軍が鎮圧に乗り出さなかったからこそ、この程度で終わったのではないかという言い方もしています。これまでアメリカでも、警察や軍隊が徹底的に力で民衆を鎮圧するということがありました。たとえば、ニクソン大統領の選挙のときにシカゴの民主党大会で反戦派を警察が徹底的に弾圧したことがあった。
　今回もそれに類するような弾圧をしていたら、怒り狂ったトランプ支持者はさらに力を得たかもしれない。皮肉な言い方ですが、軍が襲撃に直ちに動かなかったゆえに、議会へ乱入したトランプ支持者たちは英雄にはならず、ただの暴徒とみなされ、波が変わったのではないか、ということです。

878：名無しさん：2021/01/24(日) 12:54:24
＞＞今回、分裂の瀬戸際にあるアメリカを見るにつけ思い出すのは、やはりエイブラハム・リンカンの言葉です。彼も分裂の危機にあった、というかすでに分裂しはじめたアメリカを前に、立場を超えて人を結びつけるようと懸命に言葉を発しているからです。たとえば南部諸州が連邦から離脱する中で行なわれた1861年の大統領就任演説では、「連邦は一つであり続けなければならない」と、分裂をなんとか避けようと訴えかけます。「私たち(北部人と南部人)は敵ではない、友である」「この広い国土のあらゆるところにある古戦場と愛国者の墓から今生きる我らの心につながる共通の記憶、その絆が記憶を呼び起こす時、我々の心の中にある善くあらんとする本能が蘇り、再び統一をもたらすだろう」という内容です。南北戦争でもっとも大規模な戦闘であったゲティスバーグの戦いの後になされた、有名な「ゲティスバーグ演説」では、「人々の自由を重んじ、生まれながらに平等であるという原則に基づいて創設されたアメリカという国が、果たして今後も存続することができるのか、できないのか、いまそれが試されている」。そして、「戦死者の遺志をついで私たちは、残された大きな仕事をやり遂げねばならない」と述べました。また、南北戦争中の議会への教書の中で、“The Last Best Hope of Earth”ということも言っています。「私たちは歴史によって評価されることを免れない」と述べたうえで、リンカーンは、アメリカの民主主義がうまくいくかどうか。うまくいかないと思っている人も多いかもしれないが、私たちはアメリカという「最後で最善の希望」をなんとか生き延びさせるべく、失敗を恐れず全力を尽くさねばならないと締めくくります。彼の言葉は、今のアメリカにそのまま当てはまるように思います。
これからのアメリカで、現在の「分極化」「分断」と言われる国内の激しい対立状況がどう変わっていくかはわかりません。バイデン新大統領は就任演説で統一という言葉を繰り返しましたが、良くなるという保証はありません。リンカーンの呼びかけにもかかわらずアメリカは内戦に突入し、60万人以上の兵士が命を落としました。もしかすると、この暴動は始まりにすぎず、もっとひどいことが起きる可能性もあります――ナチスが台頭したのは、ミュンヘンでの一揆が失敗した後でした。
　しかし、繰り返しになりますが、暴動の当日に選挙結果を憲法と法律が定める手続きに従って認め、バイデン候補の大統領就任を可能にした共和党の議員が新たに出てきたことには大きな意味があったと思います。そしてリンカーン、ローズヴェルト、ケネディ、レーガンの就任演説と同様、バイデン大統領の就任式での言葉は、どんなに事態が深刻でも希望を持ち続けるという、アメリカの伝統の一部なのです。
　フランクファーターという1939年〜1962年に最高裁判事を務めた人物は、「自由の歴史は、その大半が手続き上の保障を守る歴史からなっている」と言っています。今回の事件では、そのことがある意味で逆説的に証明され、人々にその貴重さを思い起こさせたのではないでしょうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f8b8143b352a7ef19be203f266b6a22668ce809?page=1

879：名無しさん：2021/01/24(日) 14:18:28
2020年ジム・マティスがアメリカを救ったと思う。大事なのは議会襲撃が起きたことよりそのあとどうおさめたか。彼はワシントンでの大統領就任式典を前に、数万の兵士を動員。徹底した警備で国内の過激派（もはやテロリストになった人達）にこれ以上アメリカの民主主義体制に手を出すなと威嚇した。アメリカの軍人が「帝政」への移行を認めず、「民主主義体制を守った」というのは同盟国に対しても、敵側に対しても強いメッセージになった。
私は欧米がいう「人間の理性」を完全には信用しておらず、小泉時代を経験したからか、大衆が歯止めのきかない群集心理、ヒステリー状態になると「多数派による独裁」が起きる民主主義体制は苦手。個人的には「徳川幕府のような有識者による寡頭政治」「徳のある為政者による徳治」の信奉者。だが今回アメリカの軍人とアメリカ国民がトランプ大統領に見切りをつけてくれたから、民主主義も捨てたもんじゃないなと嬉しかった。
日本人がアメリカほど「神」にのめり込まないのは、自然災害があれば自分達人間で何とかしなきゃならないからでは？そして「神」は各民族の自己紹介。聖書では「神は人間を自分に似せて作った」とあるが、私はアブラハムの宗教に限らず、宗教や神話は人間側が「神」を作ったと思う。日本では神＝自然だから不可知なもの。恵みもくれるが困難も与える矛盾した性質をもつ自然を神と尊べば、自然のあまりの大きさに恐れ入って、取引できる、契約できる、支配できるなんて傲りも起きにくいのでは。人間の支配相手には抵抗する。でも自然による人間支配には抵抗したり戦うより、頼んで力を借りたい感じ。
だから「イスラエル＝神と戦う人」という概念に始まる、ユダヤ・キリスト・イスラム文化圏の「戦う」「勝利」という言葉に個人的には違和感を感じる。勝者ができれば敗者が生まれる。勝者が寛容を持たず敗者を抑圧すれば、敗者は勝者をうらみ報復しようと爪を磨ぐ。勝者と敗者が攻撃しあう、戦いにより勝者と敗者は絶えず入れ替わって、支配したり支配されたりが延々と続く。これが相手を絶滅してしまう共存概念のない文明圏。アメリカの先住民そして縄文と弥生の日本が「共存の文化圏」を作れたのは奇跡だった。西洋式の自由競争主義が入ってきた今、古代からある「共存の文明」を維持できるか遺跡や文化遺産にしてしまうか、瀬戸際の時代。
女性そして太陽神が最高神だった日本は特殊な文明だと最近よく思う。他の文化圏の神話では男性で戦いの神が最高神。なのに天照大御神を掲げる日本がまだ生き残ったわけは…と考えたら今大勢を占める西洋的な強さ、一神教的な勝者と敗者をくっきり分ける考え方に日本も全部変えてしまって良いのか？と迷い始めた。強かった恐竜が滅びて弱いものは生き残った→ローマが滅びたのは弱かったからではなく強すぎたからではないか、日本が生き残ったのは弱いと自覚して変わることをいとわなかったからだと思う。戦後日本に欧米から強さの文化「自分でなく相手や環境を変え支配することが『強さ』の証明」という硬直した男性的な価値観が流入してから「弱いと自覚して自分が変わる」の精神文化がなくなりつつある気がする。

880：名無しさん：2021/01/24(日) 17:56:49
●「アメリカ人はカルト空間に閉じ込められている」大統領選の「異常」な事態こそが”アメリカらしさ”【橘玲の日々刻々】
ttps://diamond.jp/articles/-/254055?display=b

橘玲氏のコラム→「アメリカは躁鬱病の国」というのが興味深かった。ドイツの精神医学者クレッチマーの気質と体形論の分類で言えば、アメリカは循環気質、ドイツは粘着気質、イギリスは神経質・分裂気質という感じがする。

●オバマがトランプ時代を語る「あんな小学生みたいな駄々っ子がヒーローになるとは」
＞＞ロングは典型的なポピュリストで、庶民の出身で、庶民の暮らしをよく知っていて、庶民の支持を集めた。（トランプのように）庶民を嫌悪する人物が注目を浴び、庶民に支持されるようになるとは思いませんでした。もうひとつ驚いているのは、私が子供の頃のアメリカの典型的なヒーローといえば、ジョン・ウェインとかゲーリー・クーパー、ジェームズ・スチュワート、クリント・イーストウッドが演じるタイプの人物でした。そこに共通するのは、「男らしさ」です。それも1930年代や1940年代、あるいはその前の時代の定義における「男らしさ」です。男は約束を守り、責任をとり、愚痴を言わず、弱いものいじめをしないという観念がありました。むしろ、いじめっ子から弱い人たちを守るのが男でした。だから、ポリティカル・コレクトネスを快く思わず、男性中心社会への批判に辟易している人たちでも、まさか金持ちのボンボン的な──愚痴とウソばかりで、責任なんて絶対とらない人間──をヒーローとみなすようになるとは思いませんでした。これはテレビの影響が大きいと思います。私はあまりテレビを見ないので、見たとしてもリアリティー番組は見ないので、社会現象を見逃すことがあります。でも、テレビが描くヒーロー像に変化があったのでしょう。個人的には、伝統的なヒーローにおける男らしさの資質は、とても素晴らしいと思っています。最も偉大な世代を思い浮かべたとき、真っ先に思い浮かべるのは、彼らが払った犠牲ですよね。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0091ba5cea1e76cc3ab459e3233c8836cccbdc67?page=2

アメリカを覆っている病は「自分は誰にも必要とされていないし理解されてない」という苦悩。バイデン大統領がトランプ大統領支持者を理解し尽くせば、経済的に変わらなくてもアメリカの分断は癒され統一に近づく。精神的な問題があって現実が変わらなくても、値踏みされ判断されることなく心から尊重される、自分の気持ちを理解してもらえる体験があれば自然と前向きになり自力で歩き出す。人間には不思議な自己治癒能力が備わっている。オバマ大統領からみて「幼稚で衝動的なとんでもない人」に見えたトランプ大統領があそこまでアメリカ国民に信奉されたのは、「虐げられ社会に忘れられている」「必要とされていない」と感じていた人々の話に真摯に耳を傾け、彼らを理解しようとしたからだ、と今ようやく気づいた。誰かにきちんと話を聞いてもらいたい、自分の気持ちを理解してほしいという気持ちに寄り添う、これはアメリカの大人、政治家が忘れていたことだろう。何の不自由もさせずお金をかけても、手間をかけなかったらいつのまにか子供がおかしくなってた…事務次官まで上り詰めたエリート官僚が40代の息子を殺害した事件があった。あのエリート一家に起きていたようなことがアメリカにも起きてるのかもしれない。
だが私は阿川氏同様アメリカの底力を信じている。病態分類と収容ばかりで人間が無視されたドイツ精神医学が主流だった時代、病理よりもどんな患者にも必ず残っている健康な部分から包括的アプローチするアメリカの反精神医学運動が起きた。社会から隔離収容されていた心病める人々を差別せず、個性ととらえて障害と共生する流れを生み出したのはアメリカ。現状が膠着してどうにもこうにもならなくなった時、突破口を開いてきたのはいつもアメリカだった。IS掃討もしかり。「伝統をきちんと守る」のは苦手だが、今までのやり方ではどうにもならないことを何とかする方法を考え出す、これに関しては子供のような柔軟な発想、楽観と大胆な行動力をもつアメリカは天才だ。

881：名無しさん：2021/01/24(日) 18:18:29
バイデン大統領はメンタルヘルス政策に乗り気だというからアメリカの「痛み」がわかるだろうが、オバマ大統領に負けないポリコレの固まり、黒人版ヒラリー・クリントンことカマラ・ハリス副大統領が一番の懸念事項。メルケル首相、テリーザ・メイ首相、蔡英文総統らは（男性脳と女性脳の）バランスがとれた両性的な政治家。男性的に論理的思考・俯瞰もできるし女性的な共感能力も高い。ヨーロッパやアジアの政治家と違いアメリカの女性政治家は攻撃的な感じがする。共感能力が低く「私は！私が！私こそ！」と威嚇しコミュニケーションは通達のみで（受話器がない）一方通行。強者だからか弱者への関心がない。多分オバマ大統領は偏執（粘着）気質でトランプ大統領は顕示質（循環）。アメリカの人々はトランプ大統領に対して欠点さえ率直で人間らしいと親近感を抱いたのでは。
カマラ・ハリス副大統領よりエリザベス・ウォーレン議員やナンシー・ペロシ議員の方が男性みたいに考えられ理性的で論理的、実務に向いているし共感力が高いから調整力もあり、国民を説得する力もある。連邦議会選挙で民主党が勝てたのはナンシー・ペロシ女史が他の民主党左派に肩入れし過ぎなかった、結果的に過激に改革や抵抗をやりすぎなかったお陰だろう。彼女は何度も共和党に譲歩して、議会が紛糾しないよう努力していた民主党にしては珍しいタイプの人。
バイデン大統領の民主党はアメリカの統合に失敗するかもしれない…こういう懸念を抱いたのは、バイデン大統領が連邦政府職員に「多様性の教育」を再開し、ホワイトハウスからチャーチルの銅像を撤去したという記事を見たから。共和党やトランプ支持者の神経を逆撫でする無神経な行為。やはり現実より理念や理想を優先しがちな左派政権には「統治」は無理なのだろうか。
政敵だった共和党に報復しない、共和党や民主党によらず市民を過激派テロから守る、身内を贔屓せず敵味方、公平に接する、市民から協力を得て過激派内の団結を弱め組織を解体する…全部アメリカ軍が自分達の占領経験から積み上げた実践的方法論。だが心配は、もともと教条的で潔癖な民主党が軍のやり方を嫌い（軍の統治方法論を却下して）ポリコレ式に改宗させようとしたり、再教育しようとする可能性。それでなくても大統領選挙は不正だった、俺達は逆差別され迫害されていると思っているのに、オバマ大統領時代みたいに「新たな価値観」の布教をすれば（民主党が善意から教えたつもりでも）「異文化を押し付けられた」と今よりもますます恨まれるだろう。テロリストを思想的に強化、裏付けて支援しているようなもの。
バイデン大統領や民主党が共和党やトランプ大統領支持者を味方につけてアメリカを癒すには、自分達民主党だけでなく共和党やトランプ大統領支持者も敵とみなさない、公平に接する、過激派の攻撃から守ることが有効なやり方。ペトレイアス将軍やマクマスター将軍はイラクで過激派と戦う時、過激派制圧でなく市民を過激派から守ることで最終的にアメリカの統治を確立させることに成功した。占領した武力をもつ側が自律し、市民に乱暴せず過激派から市民を守れば、相手が外国軍であっても市民は軍側につく。過激派による反米テロ攻撃で民間人に被害がでたり過激派にリンチされ恐怖で支配されているときに、自分達の安全を守ってくれる人が現れたらキリスト教徒だろうがイスラム教徒だろうが、現地の民間人はその人たちを信じるし味方になって情報をくれるようになる。「一人一人の武力は弱くても人数では多数派の市民を情報網として味方につける」これがアメリカ軍の新しい勝ち方。中東ではベトナム戦争敗北を研究した新しいタイプの陸軍と海兵隊が最強のセオリーを生み出した。

882：名無しさん：2021/01/24(日) 20:48:58
●尖閣諸島に安保条約適用を確認　日米防衛相が初めて電話会談
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b4bba427c46c3502c3de0fcdfc9c933a430d994
●トランプが残したカルトの土壌は日本にも。陰謀論垂れ流しに人々は毒されていく
＞＞──江川さんは、被害者意識が強まるとカルト性が強まる、と指摘されています。やはり大統領選に負けたという事実がここまでの事態を引き起こしてしまったのでしょうか？
江川：大統領選の結果はひとつのきっかけだと思います。そもそもカルト的なるものには、自分たちは絶対に正しい、自分たちのリーダーは間違わない、反対に対立するものは正しくない、悪であるという善悪二元論的な発想があります。メンバーからすれば、善なるもの、真理、正義が敗れることはあってはならない。もし敗れるとすれば、それは何かの陰謀で、自分たちはどこからか攻撃されている被害者であるという意識が強くなる。被害者意識が陰謀論を強化させ、陰謀論があるから被害者意識につながる。同時に過度な他責思考、つまり自分たちに都合の悪いことがあったら自分たち以外の誰かのせいだとも考えがちです。だから、正義を実現するためには多少のルール違反があっても構わない。目的のためには手段を選ばない。こんな風に諸々の要素が全部つながっているのです。
＞＞──カルトとSNSとの関係をどう見ていますか？　TwitterやFacebookというSNSによって、より陰謀論は広がりやすくなったとも言えます。
江川：もちろん影響はあるとは思いますが、それが原因、という見方は疑問です。私がアメリカ社会のカルト化を感じたのは、人々がSNSを利用するようになる前、イラク戦争の時からです。アメリカは911では実際に攻撃も受けて大きな被害も出しました。当時のブッシュ大統領はアルカイダをかくまっていたアフガニスタンに続いて、北朝鮮・イラン・イラクを「悪の枢軸」と呼び、イラクへの攻撃を宣言しました。フランスなどは大量破壊兵器が本当にイラクに存在するのか、まず国連が査察をするべきだと反対意見を述べましが、アメリカは結果を待たずに攻撃に踏み切りました。ブッシュ大統領は反対していたフランスに敵対意識を隠さず、議会の食堂や大統領専用機はメニューのフレンチフライ（フライドポテト）を「フリーダムフライ」などと言い換えたりもしました。自分たちに味方をしない者は敵だ、という発想です。私はすごくショックを受けました。ずっとオウムのことを取材してきて、敵か味方に世の中を分ける二元論はカルトの特徴だと思っていたのに、アメリカ大統領までもがそんなことを言うのかと。この時点で、カルト的な思想に馴染んでしまう土壌ができていたのでしょう。ただ、カルト化のスピードが早まったのは、SNSの役割が大きかったと思います。マスメディアは信じない、SNSで必要な情報は十分だと考えている人たちは、情報のバランスが悪い。SNSでは、自分好みの情報が集まってくるので、自分が見ているものが事実であり世論であると思い込みがちです。だから、それと異なる結果が容易に受け入れられない。何かの不正があるに違いない、という陰謀論に流れがちです。そうなるとますますカルト的な陰謀論ばかりが集まってくる。発想のカルト化がスピードアップし、そこから抜けられない状況が強化されていきます。

883：名無しさん：2021/01/24(日) 21:00:04
＞＞──在特会もSNSで広まり、選挙にまで立候補するようになってきています。カルト的なものが少数派ではなく、数を集め、支持を広げている背景をどう見ますか？
江川：日本だけでなく、アメリカでもそうですが、カルト的なるものの害悪を軽視し過ぎたせいだと思います。今回TwitterやYouTubeなどでは慌ててアカウントを停止しましたが、これまでも問題を指摘され続けているのに陰謀論を垂れ流してきた訳です。日本の在特会の主張も、多くの人が「あんなものと一緒にされたくない」「同じ土俵に乗りたくない」という気持ちもあって放置してしまった。そうすると、どんどん育ってしまうのです。これは私自身もとても反省しているところです。オウムも坂本事件の関与が指摘され、さまざまな問題も見えていたのに、メディアではサブカルの一種として取り上げられたり、一部には持ち上げたりする識者などもいました。挙げ句の果ての地下鉄サリン事件です。彼らも選挙に出馬して惨敗したことがありましたが、開票作業に不正があった、と陰謀論を展開し、そこから武装化が始まったことを思い出します。陰謀論、デマ情報などのカルトを軽視していると、人々がそれに慣らされたり、場合によっては毒されていったりしていきます。陰謀論は善悪二元論だからシンプルだし、面白くて分かりやすい。だけど、現実はもっと複雑で、面倒臭いし分かりにくいものですよね。日本のメディアも分かりやすさを最優先させてきた、という点で、土壌を作る役割を果たしてしまったところはあると思います。分かりやすくするために物事をシンプルに見る、その行き着く先が二元論です。SNSの影響は大きいけど、マスメディアが無関係かと言えばそうではないのだと思います。
＞＞事実に基づく情報を潤沢に流す
──カルト化を防ぐには、根拠なき陰謀論は一つ一つ事実を指摘して、忍耐強く否定していく情報発信が必要だと指摘されています。
江川：ハマっている人を翻意させたり説得したりすることはできない。でも、陰謀論が流布することで、さらに取り込まれていく人もいます。だからトンデモ情報があれば「これは違う」と言い、削除を求めていく。逆に事実に基づく情報を潤沢に流通させることで、世の中に流通する情報量のバランスを変え、正しい情報により触れやすくする状況を作るしかないと思います。言論の自由もあるので、陰謀論者の発言を封じるのはそう簡単ではないし、安易に封殺や排除の方向に走るのはよくない。私は今回Twitterがトランプ氏のアカウントを凍結したのは、緊急措置として理解しますが、過去のものも含めトランプ発言を全部削除したのは間違っていると思います。トランプ発言は過去も含め検証されなければならないし、その発言を野放しにしていたTwitterの責任も検証するためにも、過去ツイートに人々がアクセスできるようにすべきでしょう。大事なのは、デマやヘイトを削除していく基準や手順を透明にして、SNSを人権侵害や陰謀論が育つ場にしないことだと思います。この問題をドラスティックに解決する方法はないし、むしろそういうものを求めることがまたカルト的なものを生み出していくと思います。例えばポリティカルコレクトネスと言われ、差別をなくすために政治的、社会的に正しい言動を推奨していく動きもまた、行き過ぎれば言葉狩りのようになり、「これが絶対正しい」という意識が強すぎればカルト化し得る要素はあります。人権派もリベラル派にもカルト化する要素があることは自覚しておいた方がいいと思います。脱原発の運動で「電気か命か」というようなフレーズがありましたが、あれも本来は二者択一できないものを二項対立の形で示す、善悪二元論的な発想だと思いました。

884：名無しさん：2021/01/24(日) 21:03:43
＞＞──社会をカルト化させないために、例えば背景にある社会の経済格差などを解決していくことも大切ですか。
江川：カルトとはこういう状況があるから生まれると言うものではなく、どんな社会でも起き得るものでます。社会の経済格差などはカルト化とは別に解決しなければいけない問題です。
被害者意識から出発して陰謀論、他責感情につながっていると言いましたが、どの時点からカルトが生まれるかわからないし、その社会が私たちからすれば理想に近いものでも起き得るでしょう。
どんな社会であっても、人間の悩みや不満はなくすとは思えません。ゼロにするのは無理です。理想を高く持ちすぎず、今の状況を少しでも解決するために、できることを忍耐強くやることが大事ではないでしょうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0bef5e5fd8ddc596d2e28b3de7f39b953f58b5b?page=4

885：名無しさん：2021/01/24(日) 22:02:45
●米政権、中国に圧力停止を要求　台湾との関係強化も表明
＞＞【ワシントン、台北共同】米国務省のプライス報道官は23日、台湾に対する中国の軍事的圧力が地域の安定を脅かしているとして、軍事、外交、経済的圧力を停止するよう中国に求める声明を発表した。台湾との関係強化も表明した。対中強硬路線を取ったトランプ前政権に続き、20日発足したバイデン政権も台湾支持を打ち出した形で、中国の反発は必至だ。台湾外交部は24日、米国務省の声明について「バイデン政権による台湾支持と台湾防衛重視」の表れだとして謝意を表明。台湾の専門家は「バイデン政権は前政権の方針を引き継ぎつつ、より緻密に中国対抗策を推進していくだろう」と分析している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/54594c440ef737f2f8f2670f23167d5efa5fc44a
●米極右勢力はどこにも行かない 怒りで団結、さらなる過激化も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2215b29f1870c8bf9ab0da79341c4805b0ab16bf?page=2
●極右勢力、米軍内で積極勧誘 国防総省報告
2021年1月15日
＞＞匿名で取材に応じた国防総省幹部は報道陣に対し、軍内部で過去1年の間に極右の活動が増加していると述べた。ただし、この傾向は社会全体にみられるという。同幹部は、「一部の組織がわが軍の兵士を積極的に引き抜こうとしたり、わが軍の技術や経験を獲得しようとメンバーにわが軍への入隊を奨励していることを把握している」と述べた。さらに、「一部の組織ではそうした技術が、組織力の向上だけではなく、彼らの大義に正当性をもたらすために重宝されていると認識している」と語った。軍内部に極右が浸透している問題は以前からあったが、議会乱入に警察官だけでなく現役軍人や退役軍人も関与していたことが判明したことで、改めて浮き彫りになった。例えば、心理作戦のスペシャリストであるノースカロライナ州の女性大尉は、連邦議会議事堂での抗議デモに約100人を組織的に動員していた。女性大尉はその後、軍を辞めている。
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3326421?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3328057

私の単なる直感…なんとなくだが、また大きな反乱がアメリカの国内で起きると思う。バイデン大統領は大規模な反乱の発生を防げないし、軍なしで（政治の説得で）抑え込めるほど地盤が強くない。共和党やアメリカ軍（国防総省）に頭を下げないとバイデン大統領と民主党は国内を統治できない、と世界に周知させる事態が起きると思う。今現在ヒラリー氏とオバマ氏に「政敵叩き」「死体蹴り」をやめさせられない民主党は共和党やトランプ支持者の気持ちをわかっていない。大統領就任式典のスピーチライターが凄腕だったのに、大統領になってからサイコパスな身内（民主党）に足を引っ張られている。多分アメリカで内乱が起きる、それを軍が何とかする、そして外交は軍が主導する、これがバイデン大統領政権。トランプ大統領が昨年成立させたバイアメリカン法案なみに買いかも。

886：名無しさん：2021/01/25(月) 13:47:16
●全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」
＞＞もう一つは、就任式の主賓席の雰囲気でした。式典を通じて、バイデン夫妻、ハリス夫妻、オバマ夫妻、ブッシュ夫妻、そしてペンス夫妻は、まるでこの10人が何十年来の同志であるかのように親密に振る舞っていました。その様子を見ていると、2週間前に同じ場所で発生した流血の不祥事以来、ペンス副大統領（当時）が、少なくとも軍事、治安、政権移行の3分野については超法規的に事実上政権を代表して、議会および次期政権と協調していたことが伺えました。その延長線上に、トランプとの「暗黙のディール」があっても不思議ではない、そんな印象を抱きました。例えばですが、バイデン大統領が演説で、和解を、そして危機の克服を、と訴えていた際に、ブッシュとマコネルという共和党の政治家が極めて真剣な姿勢で聞き入っていた、その光景もこれに重なってきます。一方で、おそらくはトランプを一生許さないであろうクリントン夫妻は、式典会場でも表情は堅いままで、存在感はありませんでした。仮にそのような「密約」があったとして、これはバイデン政権にとっても、マコネル院内総務率いる共和党の穏健派にしても、願ったりかなったりだと思います。ですが、一つ大きな問題があります。それは、民主党の左派はおそらくそのような曖昧な筋書きは許さないだろうという点です。思い起こせば、2017年、そして2018〜19年の失敗に終わった弾劾決議の時も、消極的であった民主党指導部に対して「トランプの犯罪を許すな」と激しく突き上げたのは左派でした。どんな形であれ、仮にもトランプを「許す」ということになれば、彼等は黙っていないでしょう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0518b0ccf4664dd809199b5ed1a745884b99ad4?page=2
●ハマスとシリア政権、和解へ接近　「イラン包囲網」に対抗鮮明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c8996fefbce145c938614914dc3e09c62cebca5
●メディア・リテラシーの有無が生死を分けることもある vol.1
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/faf011d63096ab92d42359b2c55357a5d8e4542c
●アブダビにイスラエル大使館　UAEも開設へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec95a8ee47d2dc311f1310d037431d59d5fbe1bc
●北朝鮮核問題に精通したソン・キム氏、バイデン政権で再抜擢された理由は
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b408ffbfc98d00e7c1d974a19c796a541a4f2431
●IS奇襲でイラク戦闘員11人死亡 治安筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c897d251f242121bc6ce1ea636a4c918714c633
●バイデン氏、メキシコ大統領に移民政策の転換表明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e99c29039cd162607265eafe0dcfc3028236d345

887：名無しさん：2021/01/25(月) 13:52:33
●誰も読み解けなかったブッダの「真の教え」をいま明かそう
「民主主義」の意外な重要性とは
管賀 江留郎
＞＞つまり、たんなる抽象的な理想論やイデオロギーではなく、民主制には組織の生存率を上げる具体的な力があると云っているわけです。当時はアテネとヴァッジくらいしか存在しなかった民主主義国家が、現在は地球上の有力国のほとんどを占めるようになるという、数千年の熾烈な生存競争の結果としてその正しさは証明されました。先の修行の話と突き合わせれば、「三人寄れば文殊の知恵」というのは、知恵が三倍で賢者になるのではなく、それぞれ個人の＜因果＞や＜物語＞を三分の一ずつに分断し、筋の通った思考ができないアホにすることによって認知バイアスを克服、間違いを犯す確率を減らすのではないかと思われます。認知バイアスを克服する唯一の方法は、人間に考えさせないことなのです。独裁や少数エリート支配では、どれだけ頭が良くても人間である限り必ず認知バイアスに囚われて失敗します。妥協の産物である民主主義は、特定の誰の考えでもないので人間の認知バイアスが入りにくい。もちろん、認知バイアスを完全に克服するわけではなく、美しい理想を掲げることの多い独裁や少数エリート支配よりいくらかマシという比較の問題なのですが。生存競争ではその少しの差が、生死を分ける決定的な違いを生むのです。
＞＞ところが、民主主義では、議論してお互いの認知バイアスをつぶし合うのも言葉。法律として記録し、またその後に間違いを犯さないよう行動を縛るのも言葉。ブッダはヴァッジ国の強さの要因として、大勢の人々が集まる集会だけではなく、過去の正確な情報を参照して物事を決めている点も上げています。同じことをすれば、仏教教団も末永く繁栄するだろうと語っています。ブッダの時代のインドは文字による記録はありませんから、長老の伝承と云ってますが。これも、認知バイアス克服のために言葉を使用するということです。筋の通った思考ができないアホになることと、正確な情報を元に判断することは正反対のように見えます。しかし、人間が頭の中で因果や美しい物語を勝手にでっち上げることを防ぐという意味では、まったく同じなのです。驚くべきことにブッダは、認知バイアスをもたらし、また認知バイアスを克服する、言葉の両面の恐るべき力を正確に見抜いていたのでした。仏教は、ときに言語を否定したり肯定したりして矛盾しているように感じられます。それは、真理は言語を超越してるとか、そういう外側からの説明の話ではありません。認知バイアスが言語によってこそ起り、また言語によってのみ克服できるという内在した両面の動力、あるいは言葉こそがすべての現象を引き起こす統一場であることを、ブッダが正確に認識していたところから発するものなのです。言葉はたんなる説明の道具ではなく、我々を取り巻く世界を、人間が認識できる宇宙を創り出す基本物質なのです。
＞＞ともかく、民主主義国家であるアテネの哲学者たちも判っていなかったことを、人類史上最初に気づいたのですから、それ自体で充分すごい＜悟り＞ではあります。なにせ、当のヴァッジ国の人々でさえ、自分たちの強さの原理を理解できていなかったのです。ヴァッジ国は強力であり戦争で滅ぼすことは無理だとブッダに教えられたマガダ国王は、巧みな計略を立てます。腹心の大臣をヴァッジ国に亡命させ、その地に不平等と不和をもたらしたのです。三年で不和は拡大して集会も開かれなくなる。この機会を待っていたマガダ国王は、ほとんど戦闘をすることもなく、やすやすとヴァッジ国を征服しました。国に不平等をもたらす者は、敵国のスパイと見なして間違いありません。インド以外の歴史も、それを証明しています。民主主義を破壊して、認知バイアスの間違いで国が滅ぶからです。誰も理解できなかった民主主義の不思議な力を、ブッダは最初に気づいただけではありません。それ以降の人類史でも、その真の秘密をにぎる者はひとりもおりませんでした。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/53359?page=1&imp=0

888：名無しさん：2021/01/25(月) 14:54:52
●いちいち頭で冷静に考えて行動する人は、なぜすぐに淘汰されるのか
＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く【4】
管賀 江留郎
＞＞アダム・スミスの友人で、『道徳感情論』に強い影響を受けたエドマンド・バークは、<保守主義>という思想を生み出しました。バークもまた、フランス革命を非難して徐々に完全を目指すことこそが重要だと説いたのです。ふたりが警告を発したのは、まだルイ16世やマリー・アントワネットが処刑されるずっと前、フランス革命最初期の段階でした。多少の混乱はあったけれど、民主化してうまく収まるだろうと見られていた時期なのです。
＞＞バークが危険視したのは、頭のいい啓蒙主義者たちが現実を無視して幾何学的に線を引いた行政区分や、再編成した統治機構など、無理のある机上の計画でした。そして、ふたりの危惧通りに、そこからフランス革命は急速に過激化して誰にも制御できない大混乱を引き起こしてしまったのです。バークは、強権で国民を抑えつけようとするイギリス国王やその配下の大政党政権と闘っていた万年野党の立場でした。国王に敵対して革命を起したフランスの啓蒙主義者たちと、立ち位置は同じだったとも云えます。バークを自分たちの同士だと思っていたイギリスの自由主義者たちも、フランス革命には大いなる期待を抱いていたのですから、彼の反応は多くの人にとって意外なものでした。
＞＞しかし、その方法論は決定的に違っていたのです。頭の中で考えた正しい完成図に無理やり合わせるのか。それとも、目の前の問題をひとつひとつ解決することにより正しい形が徐々に見えてきて近づいていくのか。方法論の違いによって、最終的に到達する正さそのものがまったく違ってくるのです。何かを目指して進化するわけではなく、環境に合わせて徐々に変化する自然淘汰が、結果的にうまく行くのと同じやり方です。
＞＞「若者が爆発的に増えると、なぜ国や社会は「甚大な危機」に陥るのか」で見たように、むしろ高学歴の者が不平等感から<システムの人>になったりします。不平等感とは絶対基準の貧困や底辺ではなく、自己評価とのギャップから生れるものなのです。イスラムのテロリストや欧米の暴力的な右翼が、かならずしも貧困層ではないことから、格差拡大が原因ではないと云う人もいます。それは進化の過程で刻み込まれた人間の本質である<道徳感情>や、そこから生れる因果推察の間違いとはなんであるかが判っていないだけなのです。アダム・スミスやエドマンド・バークの思想は、本当はどういうものだったのか。いま改めて、真実を知る必要がここにあります。<道徳感情>理論が充分理解されていないために、彼らの思想はゆがんだおかしなイメージで語られています。そのために、現在、目の前で起きている現象さえ正しく見ることができなくなっているのです。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/52426?imp=0

889：名無しさん：2021/01/25(月) 14:58:57
若者が爆発的に増えると、なぜ国や社会は「甚大な危機」に陥るのか
＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く【3】
管賀 江留郎
＞＞対する欧米や既存のイスラム諸国は、＜道徳感情＞に反するようなことばかりをやらかして、不満を持つ若者たちを敵側に送り込んでいます。さらには、暴力を抑え込む統治機構であるリヴァイアサンまで破壊して、彼らの行動を助けることまでやっているのです。強権を使って国内の反乱を抑えつけていたフセインをわざわざ取り除いたために、イスラム国は拠点を獲得することに成功しました。さらにシリアでは、欧米やサウジ、カタール、トルコなどが反体制派を支援したため内戦が激化して権力の空白地帯を生み、イスラム国は領土を拡大して国家と呼んでもいいような規模になってしまいました。実体のある若者の<道徳感情>刺激と、強力な国家であるリヴァイアサンの喪失という、1968年の先進国とは違う事態がイスラム国勃興の原動力ではあります。なお、盤石だと思われていたリビアのカダフィ政権やエジプトのムバラク政権が<アラブの春>であっさり崩壊したように、リヴァイアサンというのはたんなる強権的な政府という意味ではありません。<道徳感情>爆発が本当に広まると、そんなものではとても抑えられなくなります。リヴァイアサンというのは、人間の感情がもたらす秩序のことなのです。ですから、イスラム国も欧米の強大なる軍事力で一時的に壊滅させたとしても、根本的な問題であるユースバルジと<道徳感情>爆発が根絶されない限りは抑えきれずに、何度でもまた噴出することになるでしょう。なお、このイラクやシリアのリヴァイアサンの喪失にも＜道徳感情＞が関わっています。ケンカや殺人と同じく、戦争も資源や領土の獲得のためではなく、バカにされて黙っていては面子がつぶれるという、結局は評判のために起きることが多いのです。
＞＞9.11で＜道徳感情＞を強く刺激されたアメリカが、イラクに攻め込んだのはその典型です。＜道徳感情＞による認知バイアスの錯誤で、テロを無くそうとしてテロの拡大を招いてしまったのでした。戦争が資源や領土の獲得のため起きるものと思っているのは、殺人が金品を奪うために起きると思っているのと同じく、認知バイアスによる因果錯誤、つまりはたんなる幻想に過ぎません。国家同士の対立も＜道徳感情＞を元に分析しないと、思わぬ結果をもたらすことになります。人間の行動はすべて、＜道徳感情＞によって突き動かされるものなのです。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/52039?page=1&imp=0

890：名無しさん：2021/01/25(月) 15:15:39
私は間違っていたかもしれない。
民主党が「真実」や「科学」でトランプ大統領支持者を説得しようとしても無理だと理解しないと革命になる。今アメリカで起きていることは大きな「感情」の問題。数字や資料を提示しても説得は無理だと思う。今回為政者側になった民主党がトランプ大統領のような「大衆迎合」の姿勢を出さなければ、民主党が共和党に比べ社会の経済格差を縮め弱者も医療を受けられるよう社会保障を完備しても、アメリカの白人は満足しない。彼らは選民思想を抱えているから「公平」ではなく（感情的な部分で）「特別扱い」されたい、のだと気づいた。
移民労働力を使い発展したアメリカ。人口に占める白人の比率が下がってきているアメリカで、「白人だけ最優先するのは無理だ」と共和党も頭ではわかっていても、トランプ大統領の支持者は「被害者感情」に凝り固まっていて共和党にもコントロールができない。変わりゆくアメリカに賛同、納得できない人とで内戦になる。イラクフセイン大統領の呪いか。アメリカトランプ政権に敵視されているイランは中東のイスラム過激派を数が増えすぎないよう適度に抑えていた。だからマティスはIS掃討に乗りだし、イランとは相互不干渉にしたのにイスラエルネタニヤフ首相がイランを積極的に潰したがっていた。バイデン大統領は中東にどうでるか。イランとアメリカを相互不可侵にし中東に関与しなければ多分、イスラエルとアラブ、ペルシャ、トルコは勢力均衡が成立する。

891：名無しさん：2021/01/25(月) 18:03:47
●三谷宏治の学びの源泉［第92回］超入門「アメリカ軍 失敗の本質」〜最新の戦争事例から学ぶ経営学（2012.09.18）
ttps://www.careerinq.com/blog/mitani/2012/09/92.shtml
●「サイコパス」はなぜここまで人を惹きつけてしまうのか
＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く【2】管賀 江留郎
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/51999?page=1&imp=0
●誰も語らない、トランプ現象を生み出した「歴史の原理」とは何か？＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く
管賀 江留郎
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/51997?page=5
菅賀氏のコラムで冤罪に関する記述があった。私も数年前ネットで冤罪事件に巻き込まれた。今はこのとおり狂気の側に居るが当時は人並みにプライドや見栄があり余計に周囲を混乱させてしまった。何を話しても醜い言い訳ととられ弁明を信じてもらえないという絶望と誰かわかってくれるかもしれないという希望でいったり来たりした。だがあの「冤罪」のお陰で誰にも好かれなくて嫌われても体は死なないという「開き直り」を身に付けられた。開き直りまでいったら本当に大事なものはネットや世間で他者から好かれることでなくとりあえず生きることだと感じるようになった。今は好きなことをやって好きなようにほぼ隠者のような暮らしをしていて少しは心の平安を保てるようになった。
殺人の動機の多くは金を奪うためでなく目撃者や被害者、関係者の口封じ（自分の面子を保つため）という菅賀氏の解説も今ならわかる。自分がプライドに疎いのでプライドの為に利益を損なってまでリスクを犯すという考え方が、以前は理解できなかった。私は頭でっかちで理詰めで他者の感情に鈍感なところがある。トランプ大統領支持者のようにすべての事実を無視して、熱狂したり興奮を共にしたくてもどこか理性が邪魔して波に乗り遅れ、いつもボッチになる。感情を理解できない、他者に対する共感力が低いのもあるが臆病で危険を避けたいという本能が強いのだと思う。だから自分の面子を立てるため危険を覚悟して危ない橋を渡る（犯罪を犯す）よりは、自分が相手に謝ればリセットされ、双方にとって利益なはずだと安易に考えてしまう。
私が完全な被害者だとは言わない、だが過ちを犯した側として言い分を聞いてほしいという甘えがあった。言い分を聞くこととそれに賛同したり共感することは別だと私は考えていた。だから抗弁事態が封じられてパニックになった。トランプ大統領支持者のうち過激な白人至上主義でない（選民思想を持ってはいない）人は、彼らなりの「言い分」を聞いてほしいだけなのでは？と思う。私の体験では、トランプ大統領支持者は自分の主張が科学的に事実じゃない正しくないということも「一方的な言い訳」だということもわかっている、だが最後まで反論や否定なしで聞いてもらいたい、自分の主張が通って思うような結果にならなくても「あなたはそう考えたんだね」と真面目に受け止めてほしいだけなのでは、と感じ始めた。

892：名無しさん：2021/01/25(月) 18:09:40
白人の人口が減っている現在の2021年のアメリカではトランプ大統領支持者に対して「あなたの気持ちは理解する、でも賛同はできない」しか現実的な答えはないかもしれない。だが民主党がトランプ大統領支持者の話を聞く前から、「くだらない」と却下しているとどんどんトランプ大統領や共和党支持者の被害者感情が増幅する。民主党からみて子供のように見える非科学的な根拠のない言い分でも「あなたの気持ちは理解する」と真摯に話を聞くこと自体が歩み寄り（寄り添ってくれた）と評価される気がする。そうすれば（KKKみたいな本当の過激派以外の）自分の存在を認めてほしいだけの「穏健なトランプ大統領支持者」は今の攻撃性や極端さが削れ少しは気持ちをおさめてくれると思う。
アメリカの白人の怒りは親に「お兄ちゃんでしょ」と言われた兄や姉の気持ちに似ているのかもと思う。「先に生まれたというだけで同じく親の子供なのにあとから来た弱者に譲るのが当然だと思われてる、譲っても妹や弟側はお礼も言わず感謝もしない。要領よく立ち回って相変わらず自分より親に可愛がられてる。怒られたり犠牲になるのは自分ばかり、弟妹ずるい」的な。親にすれば子供は平等にかわいいしえこひいきしているつもりはないが、兄姉にしてみれば弟妹ができる前は自分が一番の王様「主役」だったのに自分より弱い下の兄弟ができたら親の寵愛がそっちにうつって愛を奪われた、それは妹弟がいるせいで彼らを生んだ親も悪いとなる。

893：名無しさん：2021/01/25(月) 21:57:38
●"赤鬼"が最後に見せた弱さ。トランプはなぜ支持者を切り捨てて日和ったのか？
＞＞当時、多くの人は「自分とまったく違う人たちの狂気」としてオウムを総括し、「彼らがいなくなってよかった」と素直に胸をなで下ろしたことと思います。ただ、狭い意味での"トランプ的なもの"を排除しても、白人至上主義、Ｑアノン、不正選挙、そういう物語を信じてしまった民衆の心を生み出した社会構造は残ります。あくまでもトランプは「原因」ではなく「結果」。その視点が抜け落ちたまま、トランプを信じた差別主義者は頭が悪かっただけだというような考え方が主流派になってしまったら、それこそ危険な流れでしょう。自分と違う考えの人たちを悪魔化するという図式からトランプ現象は生まれたのですから。日本でも、最後の最後まで"トランプ応援団"だった右派論客が何人もいました。数年前まで立派な保守派と見られていたような人物も、どんどん陰謀論にハマっていきました。そして今、敗走するその論客たちを反対陣営から小ばかにする向きもあります。月並みな表現になりますが「正義の反対は不正義ではなく、もうひとつの正義」。その原理原則を理解しない限り、社会は前に進むことはありません。ポスト・トランプの時代になるわけではなく、"トランプ以前"の状態に時計の針が戻るだけです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92840c713cb2390e7605fbab481a5a1933aa3e60?page=3

私は末っ子なのでアメリカでいうと困難な開墾事業がほとんど終り、インフラ整備されたり、人権擁護制度がきちんと出来上がって弱者でも生き残れる、恩恵を受けられあとから来て得した側。開拓地に入植して苦労して生活ができるまでになった。あとからきた側が自分達が作った国みたいに自分と同じ権利を主張するのはずるいという感じだろう。アメリカが移民でできた国でなく、先祖代々の定住者が多い、地域に血縁による相互扶助制度や家長制度があった国（例：ヨーロッパや中東、アジア、アフリカ諸国）なら問題ない。アメリカは先祖の土地（スタート地点）が違えど、先祖や本人が夢を求めてすべてを捨ててアメリカに渡ってきたという点で全員の条件が同じ。土地につきものの血縁による助け合い（時にはしがらみにもなるが）がないからよくも悪くも個人の実力重視、超競争社会。誰もが自由に参入できる、そういう自由市場の土地で、無限に効率をよくするため競争させ続けて社会運営してきたら、「頑張ればなんにでもなれる」はずのアメリカなのになんにもなれないと鬱々と不満をいだく人々が出てきた。彼らに必要なのは世の中は頑張ってもどうにもならないことだらけでできている、生きてるだけで丸儲けという「諦め」と「知足」なのだが、もともと新天地に来るぐらい向上心の強い人達の子孫なので野心やプライドも高い。だから「社会で勝ち組になれない弱い自分」を現実として認められず、自分が活躍できないのは環境側（社会側）が悪いと思い始めるのではないか。

894：名無しさん：2021/01/25(月) 22:03:40
ここまで書いて自分でもアメリカのトランプ大統領支持者の気持ちはわかった気がする。ここからはアメリカの民主党側がどう対応するかで変わると思う。私の実家には猫が2匹いる。オス（仮名：太郎）は2018年5月生まれ、メス（仮名：花子）は2018年7月生まれ。2018年11月、猫が増えすぎたから貰ってくれと言われ同じ場所から2匹同時に貰った。太郎は優しい飼い主に可愛がられていたらしく天真爛漫で無邪気、人懐こくて優しい気遣いのできる性格。花子は猫風邪で弱ってはいたが人より猫仲間が好きな猫。前の飼い主は太郎を一番可愛がっていたが、前の飼い主と違い親は花子の相手は太郎にまかせっぱなしにした。太郎は温厚で寝るのが趣味、怒られると人間みたいに傷つきすぐ落ち込む繊細な性格でルールを守る。花子は太郎より頭がよく気持ちの切り替えが早い愛されキャラの活発な性質、ダメと言われるとそのときはやめるがルールは破るものだと思っている図太い性質。太郎は花子にうんざりしながらも相手をしてやっていたが、母が利発だからと花子ばかり可愛がっていたらいつしかやさぐれてしまった。太郎はダメと言われるときちんと言いつけを守り次からは同じいたずらをしない。花子はそのときは従うがまたいたずらをする。花子がいたずらに太郎を誘い込み二人でやったいたずらでも、逃げ遅れていたずらが見つかるのはどんくさい太郎。太郎は要領が悪いせいで損をしているのに、母が可愛がるのは抜け目ない花子。だんだん暗くなっていく太郎を母が「（花子に比べ）甘えないし面白味のない猫だ」と言い始めた。私は太郎の本来の性質を知っていたので、母とは逆に太郎ばかりひいきして重点的に可愛がるようにしてみたら太郎もだんだん甘え始めた。自分も甘えたいし大切にされたいのに、良いところは要領がいい花子にかっさらわれる…と悲しかったらしい。私が太郎を花子より優先し続けたら自信がついたのか余裕が出てきた太郎は花子に親切にするようになり、花子も太郎を立てるようになった。人間が猫のようにうまく行くかはわからないが、民主党が今回負けた側の共和党やアメリカでは先住のトランプ大統領支持者を立てれば、彼らにも精神的な余裕が出てきて被害者意識や攻撃性が今よりも少しは収まるのではないかと思って書いてみた。
「大事にされた→気持ちに余裕が出てきて弱者に優しくなる」か「大事にされた→勘違いして増長し弱者を虐げ始める」かはやってみないとわからない。韓国人は日本が優しくすればするほど逆効果だったからアメリカで通用するかはわからないが、バイデン大統領がオバマ大統領時代と同じやり方（「あなたは強いんだから弱者を労りなさい」と一方的に訓示する）をすれば、被害者意識を増幅させ今よりも強い反発を食らうだけだと思う。
それならいっそ訓示も贔屓も一切どちらにもなにもせず兄と弟のバトルに干渉せず（兄弟喧嘩を傍観して）彼らなりに新たな秩序を生み出すまで黙って見守る、介入せず「成り行き」に任せた方がいい。

895：名無しさん：2021/01/26(火) 14:07:29
「アメリカ軍はイスラム過激派組織をほぼ全部潰したのにどうしてシリアやイラクにいるの？」というネットの質問をみてわかった。私はなぜせっかく中東に設置した警察役の米軍を撤退させたがるのかわからなかったが、他の人は「テロリストを制圧したのになぜ駐留の必要があるの？」と思うと知り理由を考え始めた。
今の流行りでいうと「アメリカ軍はウィルス増殖を防ぎ追い出す抗体の役割をするから」。 過激派というウィルスが増殖すると、中東地域という身体（生命）が危うくなる。2014年から2017年トランプ政権が介入するまでISはやりたい放題やって中東は瀕死だった。「抗体」としてウィルス感染者の増加を抑制する役割を果たしていた（中東の免疫機構を司っていた）のがイラン（シーア派）とイラク・アフガニスタンに駐留していた米軍。アメリカには金がないのに膨らみ続ける軍事費に悩んだオバマ大統領はアメリカの赤字を減らすため中東にいる米軍の規模縮小という判断をした。結果、イランと米軍とでできていた地域の均衡（免疫バランス）が壊れ、ユダヤやイスラム過激派というウィルスが増殖。抗体（米軍）が減り免疫が弱っていたから重症化しやすくなっていた。
トランプ政権が派遣したアメリカ軍が活躍したお陰でイラクの治安も回復して中東は元気になったように見えた。だが麻疹や風疹ウィルスを自然界から絶滅できないように過激派も潜んでいただけで絶滅してなかった。彼らも寄生先（資金源）がないと絶滅するが、自然界にあるウィルス（例：天然痘）を生物兵器に利用する悪者がいるように、原理主義者（過激思想を持つ人）を敵対勢力の攻撃目的で兵器にするため金を与えている国がある。それはサウジアラビアだったりイランだったりイスラエルトルコロシア中国だったり…様々な国が金を出して過激派ウィルスを生かしている。アメリカはイランを兵糧攻めにして過激派の資金源を絶てば（イランの保有する）ウィルスを絶滅できると思って経済制裁してみた。そしたら今までウィルス同士で勢力争いしてできた均衡が崩れて、アメリカイスラエルやサウジアラビアが育てた「IS」ウィルスに中東地域（本体）が乗っ取られそうになった。新型コロナ感染者が増えたらインフルエンザが減ったようにウィルスも体（寄生先）のシマ争いをしている。寄生先（栄養源）がなくなればウィルスは絶滅するがそのときは人も絶滅する。ウィルスと人の共存（自然界のバランス調節）のため「抗体」としてアメリカ軍が感染抑制になっていた。「君臨すれども統治せず」みたいに居るだけで意味がある、シーア派とスンナ派が共存するイラクで「アメリカ軍がいて中立の立場でパトロールしている」というだけで免疫になりウィルス（過激派）は増殖したり暴れられない。もし何かのきっかけでウィルスが活性化しても免疫が居て侵入を認識していれば、すぐ抗体で彼らを追い出せる。だからオバマ大統領によるイラク撤退推進→ISウィルス大発生になったのだと、気づいた。

896：名無しさん：2021/01/26(火) 15:00:11
イスラムに限らずユダヤもキリスト教も過激派ウィルスは攻撃的でしぶといから感染してからだと被害が甚大で後遺症が残る、治すのに手間がかかる。なら予防としてワクチン接種、終生免疫を獲得するみたいに、はじめから長期間続く抗体を作っておこう（＝長期的な米軍駐留）と考えたのがアメリカ陸軍のエリックシンゼキ。
2019年10月トランプ大統領がシリアから米軍撤退を表明したことで地域を守る「抗体」が減った→トルコによる「シリア侵略」ウィルスが活性化、増殖。だからマティス前国防長官はシリアからの米軍撤退に反対していた。アフガニスタンからの米軍撤退もしかり。一旦感染が減り流行が収まったように見えてもウィルスは潜んでる→必要な抗体（駐留米軍）を減らしすぎない方が重症化の予防になる。感染して過激派ウィルスが蔓延してからはじめてワクチンを作る→接種だとワクチンの方もどう作用するか、加減がわからない。万が一、副反応で免疫が暴走（過激派がいる以上に軍のお陰で現地の治安が悪化）したり、ウィルスに負けたり抗体側の安定した作用が確実じゃない。だったらはじめから待ち構えてパトロールしようという予防接種みたいな発想。ここまで考えたら在韓米軍という抗体がいなくなったら、朝鮮半島は中国ウィルスに占拠されると気づいた。朝鮮半島が中国ウィルスに乗っ取られても寄生先の北朝鮮が弱まっている以上、あまり増えられないからすぐに脅威がないかもしれない。だが憲法改正という日本の抗体（免疫反応）を完全復活する準備をしてないからアメリカ軍という抗体に負担をかけ頼りっぱなし。アメリカ抗体が有効なうちは闘えるが、中国ウィルスがロシアウィルスと合体して変異したらアメリカ抗体だけでは持たない。在韓米軍撤退は北朝鮮・中国との前線を下げる（＝免疫が弱る）→日本や台湾の免疫（憲法改正して自衛隊を国防軍にしたり台湾に米軍駐留開始）を整えてからでないと中東みたいに半死半生、重体になるのでは？と思い始めた。
トランプ大統領がやった兵糧攻めは金正恩ウィルスの寄生先（北朝鮮そのもの）を弱らせる作戦。じわじわと効いて金正恩体制は傾き効果はてきめんだったが北朝鮮国民の半数が飢餓になったという。生き残った北朝鮮国民が過激派になり中国の鉄砲玉としてテロリストになったら…。
ロシアプーチン大統領はアメリカのトランプ支持者の持つアメリカ社会への小さな不満を被害者意識、相対的剥奪感へと変換。彼ら「愛国者」は心理操作にたけたロシアやプーチン大統領にうまく利用され、（アメリカ国内を）内側から侵食し食い破るガン細胞となってしまった。現在は敵だが以前は身内…完全な外敵より内側の不穏な反乱分子の方が厄介。
ガン細胞はもともと体の健康な細胞、それが突然変異して体に有害な細胞になる。切除しても転移する可能性がある。ガン細胞の増殖を遅らせることで進行を止めたり転移しないか観察する。新陳代謝が速いとガン細胞の増えるスピードも上がる。ガン細胞＝社会に恨みを持つ過激な支持者。炎症反応を抑える物質＝アメリカ軍。アメリカ軍は心強い存在だが、ここまでガンが増えたら、民主党そのもののガン細胞への考え方が変わらないと、進行速度はますます早まりアメリカ全体が死ぬ。SNSの普及がイスラム過激派IS戦闘員の増加に多大な影響を与えたのは事実。トランプ大統領騒動で過激派の増殖にSNSが関係しているとわかった今、「表現の自由を一部制限する」も（投稿制限の基準を明らかにすれば）「あり」だと思う。病んでいる細胞（極右や極左）が増殖しないよう措置をとりながら全体に占める健康な細胞（穏健派、中道）が増えるようやり方をかえないと事態は好転しない。オバマ大統領など民主党左派が共和党や右派を変えようとすればするほど逆に極右になる。民主党左派側がもう少し右派に近づけば「中道」になるのだが左派は頑固。

897：名無しさん：2021/01/26(火) 20:06:08
●トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求
ttps://jp.reuters.com/article/usa-election-dominion-idJPKBN29U1TX
●極右に人気のSNS「Parler」がロシア企業頼みで“復活”を模索？ それでも問題の解決にならない理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec3a2059efccac43d46dde560ef85a806ec530c0
●バイデン政権、「中国の言いなり」払拭へ　強硬姿勢鮮明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b2c68ebb68494d2059eef7af152a1a396f3435ae
●FBI、首都警護の兵士による内部からの攻撃に警鐘：軍内に浸透する極右グループと白人至上主義者勢力
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210120-00218469/
「トランプ大統領が軍を動員して戒厳令をだし選挙結果を覆す」は結局デマに終わった。私が「選挙結果覆し」仮説を信じなかったのはSNSを見ていなかったからで、たまたまだった。もし新聞やテレビでそういう報道をしていたら信じていたかもしれない。陰謀論に引っ掛かったと大統領選挙後の予測を外した人を笑うだけではすまない、重要なことが日本でも起きている気がする。2016年ヒラリー・クリントン氏のメールサーバーがロシアによりハッキングされ（ウィキリークスにより）メール流出。それが選挙結果を変えたのでは？という仮説があった。2016年ロシアによる選挙介入という前例がありながら、今回もアメリカは大統領選挙に外国の介入を許してしまった。なぜ人々は陰謀論を信じるのか、その理由をきちんとを解明しないと次は日本で起きる。
特殊詐欺と同じく騙されたことが恥ずかしい、と（騙された人が）被害にあったことを隠せばますます新たな被害者が増える。犯罪グループの手口や状況を積極的に開示し社会で共有することが次の予防になる。アメリカ大統領選挙陰謀論について、右派論客ら陰謀論を信じた人が「どの情報源から」「何の情報」を得たのか、説明、デマの発生源と広まった仕組みを解明する必要がある。以前「信金が潰れる」という冗談、世間話から噂が広まり取り付け騒ぎになったことがある。2011年東日本大震災では「放射能がうつる」デマ、最近では2020年の「新型コロナのお陰でトイレットペーパーが手に入らなくなる」デマが浮かぶ。信金取り付け騒ぎは「風説の流布」疑いで警察が捜査した。昨年の「トイレットペーパー」デマはデマを流した人の勤務先が謝罪して、原因が判明し騒ぎが落ち着いた。今回の「大統領選挙」仮説も「どこから」「誰が」言い出したのか、争乱防止のためにきちんと明らかにしないと危険。関東大震災の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」事件のように死者がでたり暴動にはならなかったのはラッキーで一歩間違えば日本もアメリカの議会襲撃のようになっていたと思う。デマで被害がでる恐れもあるし、当局が流した情報が真実で命に関わる警告なのに誰も信じないことで被害がでる、信じないことが逆に働く恐れもある。

898：名無しさん：2021/01/26(火) 20:12:21
情報伝達網が発達し伝達範囲が拡大、伝達速度が上がった現在、発信者の持つ社会的な影響力が大きければたわいもない「冗談」が大惨事を引き起こすこともありうる。自社の機械が不正投票に使われたと言われたドミニオン社がトランプ陣営の弁護士ジュリアーニ氏を告訴した。「元NY市長で現在は弁護士」と社会的な地位が高く人々への影響力がある人。「発言にはそれ相応の責任が伴う」と再確認し、安易な風説の流布を防ぐ為にも（ドミニオン社がジュリアーニ氏を告訴したのは）よかった。これはトランプ大統領を貶すための私的な報復ではなく「情報に信頼を取り戻す」為に必要な措置。今は「誰が言ったか」と「何を言ったか」が大混乱してアメリカの人々が疑心暗鬼になっている。ロシアや中国の思うツボ。
中国脅威論を唱えトランプ政権を中国包囲網に導いたピーター・ナバロ補佐官まで2020年の大統領選挙は不正選挙だと言ってレポートを発表したから、もしかしたら？と大統領就任式典まで私も半信半疑だった。今はもう現実を受け入れて進むしかない。ずっと思っていたが「民主党が反日、共和党が親日」って必ずしも固定していないと思う。太平洋戦争が起きたフランクリン・ルーズベルト大統領は民主党だったが「ユダヤの作ったソ連共産党に繰られていた」仮説があるし、日本を同盟国としてでなくアジアのトラブルメーカーと敵視したのがドイツ系ユダヤ人で、アメリカ政府機関に大量にシオニストを送り込んだキッシンジャー氏。アメリカが安保理常任理事国だった「中国」の解釈を中華民国（台湾）から現在の中華人民共和国（中共）に変える方針を決めたのは共和党ニクソン大統領とキッシンジャー氏の時代。キッシンジャー氏と周恩来首相の米中関係改善工作が奏功し、1972年にニクソン大統領が訪中。正式に国交樹立したのは1979年民主党フォード大統領の時だが、1971年の共和党時代からキッシンジャー氏は台湾から米軍を引き上げて中国と関係改善する計画を実行していた。日本が輸出から内需主導へと産業構造を変えるきっかけになった「プラザ合意」が出たのは1985年の共和党レーガン政権。アメリカの金融政策の失敗（サププライムローン問題）リーマンショックの尻拭いを日本にさせようと圧力をかけてきた時も共和党の息子ブッシュ政権。トランプ大統領がキッシンジャー氏を影の外交顧問として尊敬しお伺いを立てていたせいで北朝鮮問題は「中国とアメリカとの問題」に変換され、在韓米軍撤退計画で危険に晒されているのに日本は部外者にされていた。共和党が政権与党の時は自衛隊とアメリカ軍との関係強化が進むが、プラザ合意、郵政民営化（日本の市場解放）など圧迫もある。トランプ政権がしたイラン核合意破棄で日本の油田開発計画も頓挫。民主党と共和党とであまり変わらないような気がするが「バイデン氏は中国の傀儡」とトランプ大統領や側近がバイデン攻撃してくれたお陰で、民主党バイデン政権はトランプ大統領時代のまま対中強硬政策を維持するはめに。トランプ政権の「バイデンと民主党は親中」攻撃に感謝している。

私は空気が読めない人だから言ってしまうが、戦後日本の外交を振り回したのはユダヤ人シオニストかもしれないと思う。そしてユダヤ人シオニストがトランプ大統領のオーナーだったのでは。ドストエフスキー、トルストイ、ハイデガー、シモーヌヴェイユらがユダヤ人を嫌っていた理由が最近なんとなくわかる。

899：名無しさん：2021/01/27(水) 09:43:22
●バイデン氏、「バイ・アメリカン」改善の大統領令署名　製造業強化へ
＞＞大統領令により、条項の免除措置に対する透明性を高めるとともに、手続きを監督するホワイトハウス上級職を創設する。
バイデン大統領は署名に先立ち、記者団に対し「米国の製造業の活力が過去のものであるということを私は少しも信じない」と指摘。「米製造業は第２次世界大戦時における民主主義の兵器庫だった。そして現在では、米国の繁栄の原動力の一部でなければならない」と述べた。また、連邦政府車両を米国製電気自動車に置き換えるという、選挙遊説中に表明していた計画を繰り返した。ホワイトハウス高官は、米経済の１２％を占める製造業部門の再活性化は、バイデン氏が推し進める賃金上昇と、労働組合に加盟する労働者の増加のほか、米国の供給網の強化に向けた主要な施策になると指摘した。バイデン大統領は「アメリカは将来に向けた競争で傍観者の立場を取ることはできない。われわれの競合相手は待ってはくれない」と指摘。「アメリカで将来がつくられることを確実にするため、われわれは今日の雇用だけでなく、明日の雇用と産業を勝ち取る必要がある」と述べた。労働組合組織である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）は、今回の大統領令を歓迎。トラムカ会長は「米製造業の再活性化に向けた良い一歩だ。トランプ前大統領の政策は過去４年間、再活性化で失敗していた」と述べた。
＜カナダは懸念表明＞
一方、米国の第２位の貿易相手国であるカナダは懸念を表明。フリーランド財務相は記者団に対し「カナダは常に『バイ・アメリカン』を懸念してきた。バイデン新政権との間で極めて優先度が高い事項になる」と述べた。
ttps://jp.reuters.com/article/usa-biden-idJPKBN29U2ED
●超正統派の反ロックダウンデモに強硬対応、首相が警察称賛 イスラエル
＞＞イスラエルの人口約850万人に占める超正統派教徒の割合は約12％だが、多くのイスラエル人は、新型コロナの感染拡大の圧倒的に責任があるのは超正統派教徒だと責めている。同国は昨年12月下旬から、3度目となるロックダウンを実施しているにもかかわらず、ブニブラック地区では1週間前に結婚式が行われ、数百人の招待客が出席した。イスラエルの新型コロナの累計感染者数は60万5000人を超え、うち4478人が死亡している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb8e8a2b28770590d8456d15caaf7512dc1fafce

バイデン政権は化けるかもしれない。中国が今になりジャック・マーを出したのはアメリカに和解を申し入れるためだと気づいた。中国はトランプ大統領よりバイデン政権の方を恐れている。

900：名無しさん：2021/01/27(水) 11:38:19
ストーカー行為を受けてずっとなぜ？もうやめてほしい、犯人は刑事罰を受けてほしいと思っていた時期があった。だがある日警察がこの人ですと犯人を捕まえて私の目の前につきだした所で、私は犯人の性格や人間像に関心がわかないしそうか、ぐらいで報復しないし憎まないだろうと思った。ストーカーは万引き常習犯らがクレプトマニアと同じで認知の歪み、心の病。自分がストーカー被害にあって心のバランスを崩して自分の弱さを知ったら、彼らを気の毒に思った。私自身が弱く、そんなにも正しくない人間だという現実を知ったら、自分には他人を裁く権利はない、そんなに偉そうに正しさを判断できる資質はないと思い始めてきた。そうしたら憎しみが溶けていき許せてきた。そのうち「なんで私だけこんな目に？」という怒りを含んだ疑問が、私をこの世界に生んだ神がそういう事態を望んでいるのならそれを受け入れよう、私が何を望むかでなく神が私に何を望んでいるかそれの方が重要なら、私がこの事態を引き受けることが期待に応えることだと思うようになった。私がターゲットにされて我慢している間は犯人は他の人を襲わない、誰かがターゲットにならないで済んでいる、それなら私も広い世界の誰かを間接的に被害から救っているのかも、誰かの為になっているならと思った。以前なら被害者が泣き寝入りしていれば意気地がないと批判したし、今でも自分以外が被害にあっていたら助けたい。でも自分が精神的な重荷を背負うことで誰かの為になるならと思ってしまう。今これを書いたのは犯人が見ているだろうから。私はあなたを憎んでいない、気の毒だと思っている。だがもう以前のようには怯えたり傷つかない。あなたも「何か」があってこうなったのだろうと。私はつくづくエゴグラムでいうCP（父性・罪を罰する強さ）がない。NPの人間だと情けない。私の場合自分の欠点に気づく度に素直になり攻撃性が以前よりは減っていった。これが年を重ね枯れて死に向かっていくという現象かもしれない。
私は犯罪を肯定しないし人並みに処罰感情もある。だが相手にも言い分はあると思っている。その言い分に同情するとは限らないし、犯行理由をきいてもたぶん共感はしない。だが聞く準備はあり理解は試みる。私がこの世に生まれたことに意味があるように、相手が生まれたことにも意味がある。この世の意味、自分が外界において何の役割があり、どの部分でどんな歯車になる運命で生まれたのかを知りたいと思っている。

901：名無しさん：2021/01/27(水) 13:29:14
●韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b0a19b3acdac4700e008832f1ac4f7e1d861ce5?page=2
鈴置氏の文章は簡潔で理路整然としていて、説得力がある。内容のおもしろさもさることながら文章の美しい人だと尊敬する。
コラムの中で武士（武装農民）が「法律」に強制力・実効性を持たせたと書いてあり納得。そこまで考えたら現在の欧米、中国、中東ならトルコイランやエジプト、日本などある程度社会で契約や法律が守られる国は歴史的に武力による構造の変革（革命）があった国？と気づいた。神聖政治から続く王や貴族による政治の時代は彼らの意志が「法」で、高貴な血筋・神聖さという「権威」が法律を成立させていた。それが日本では武装した農民が武士になり、欧州では貴族に支える騎士ら、「武力から構成された『権威』」（＝権力）が成立してから、法に実効力・執行力を持たせるのは「権力」になった。
古代から今日まで天皇制度が続いている日本では革命が起きたことがないと信じこんでいたが、平安時代末期に源氏が摂関家や貴族による政治を終わらせ、権威（天皇）と権力（幕府）をわけたこと、権威を戴きながら武士による統治が始まった「幕府」誕生は日本ではじめての革命？と思い始めた。そして幕府成立のとき権威と権力を分けたこと、武力を持つ鎌倉幕府が天皇という文民（権威）を滅ぼさず尊重したことが、千年以上続く世界最長の王朝である天皇制（権威）を守ることに繋がったと気づいた。ローマは皇帝が権威と権力を兼ねるようになって「力」を独占してから衰退していった。イギリス王朝も権威と権力とを独占していたら清教徒革命が起きて王は議会に「権力」を委譲することになった。王が権威に満足せず権力を得ようと欲を出したら名誉革命が起きてマグナカルタ（王といえども法には従う）を受け入れるはめになり、今の立憲君主制度が始まった。
鎌倉幕府に満足せず後醍醐天皇が足利尊氏という武力を味方につけて権威と権力を両方独占した時（建武の新政）も、統治が下手な朝廷政権に対して下から不満が続出。天皇の施政に不満をもった勢力に推され足利尊氏が後醍醐天皇を退け、光厳天皇（権威）を戴きながら室町幕府という武士による権力を作る（＝革命）になった。結果、再度、権威（天皇）と権力（統治機構）とが分かれるようになった。豊臣秀吉は歴代幕府のように征夷大将軍で満足せず、「関白」という権威まで手に入れ権力と権威を独占、後醍醐天皇同様「親政」を行った。故に下から不満もでて、豊臣秀吉の死後徳川家康は大阪に謀反（＝革命）を起こし関ヶ原の戦いになった。そして徳川家康が勝って新しい幕府を作ることになった。
徳川幕府も幕末には権力を独占しすぎて薩摩・長州に謀反（＝革命）を起こされ明治新政府ができた。明治維新でできた大日本帝国政府も権力を独占しすぎて敗戦後GHQにより財閥解体・農地改革（＝権力を分散する革命）を受け国民はGHQの農地改革を喜んで受け入れた。
以前「弱いから滅びたのではなく強すぎたから滅びたのでは？」という言葉がいきなり頭に浮かんできて、意味がわからなかったが、「強すぎた＝『力』の独占・集中」を意味するなら、権力が集中しすぎた時それを分割しようとする働きが自然に起きるのが神の摂理（自然界のルール）かもしれない。それなら絶対王政だったブルボン王朝に革命が起きたことも、その後のロベスピエールに代表される政府やナポレオンによる帝政がいつも何かに倒され「権力が分割された」ことも運命だったのでは。「ある一定範囲をこえて権力が集中すると、（ヤハウエがバベルの塔をぶっ壊したように）権力の集合体は壊され分割される」「権力が分散されているほど革命が起きにくく安定する」これが歴史のパターンなら権力を分割した方が結果的には政権や体制が壊れにくくなる。権力が分散した三権分立した状態を維持するほど理想的に安定するなら、三権を掌握し権力を独占しようとしたトランプ大統領が敗れたのは神（自然界の）の意思かも。徳川幕府同様悪政をしいたわけではなかったが「神の見えざる手」が働いたのか、失脚させられた安倍晋三首相もしかり。「どんなにうまくいっている集団でも『力』が集中しある一定レベルまで飽和すると、自然と分離・分割しようとする働きが内側から起きる」この仮説が正しければ、同じように三権を独占したネタニヤフ首相やプーチン大統領、文在寅大統領や習近平もそのうち権力を分割させられる事態が起きる。

902：名無しさん：2021/01/27(水) 13:35:34
集合に向かう力が増えすぎると分離・分割に向かう力も増える、集合と離散の力のバランスが崩れ、分離分割の力が強くなった時、集合体（政府や体制）への革命が起きるという視点で歴史を見てみると、力を集めすぎたり持ちすぎないことが革命（体制打倒運動や反乱）を防ぐ、力の集合体（組織）が長続きするコツでは。そうだとすると仏陀唱えた安定した社会、平和を維持するには民主主義（＝独裁はダメ）仮説がわかるような。
無常（動乱）に突入することを避けを安定させるためには、力を集めすぎないことが真理なら大都市に集中していく日本は…。「何かが集中していくとそれとは反対にバラける力も生まれる」のは生き物が絶滅しないため（多様性を確保することで種を残し次に繋ぐ）の智恵、種の絶滅を避けるために遺伝子（本能）に組み込まれた原始からのプログラムでは。
現在のアメリカが分断され世論がバラけたのは「分離してから再統合される」過程の前段階かも。オバマ大統領時代に入り「力」が一極に集中し過ぎていたからだとすれば、この分離・分断は自然な現象、集団（リヴァイアサン）の生理反応かもしれない。

903：名無しさん：2021/01/27(水) 14:44:42
●「司令官爆殺でイラン国民は米国に激怒した」そんなニュースはウソだった
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6354258bc99fca3e3e4cf7a5a66a18313fb01f2?page=4

茂木誠氏の書いている内容は嘘ではない。だが一方的な言い分しか書いていない、私はユダヤ人の肩を持っているから公平な観察者じゃないと読者に告げていない、という点では彼も偏向記事を書くマスコミ同様に「嘘をついている」。
＜記事に書かれていない大事な事実＞
・なぜイランがイスラエルやアメリカに歯向かうのか
→2015年アメリカオバマ大統領がイランと安保理理事国＋ドイツと核合意を締結。それをイスラエルに頼まれたアメリカトランプ大統領が一方的に破棄したから。トランプ大統領が核合意を破棄した理由は「この契約ではイランばっかり得してる。ずるい」だった。イランはIAEA（日本人・天野事務局長）が課した核査察を受け入れていたし、核の濃縮レベルも世界に公開していた。「イランへの疑い」は査察を続けていたIAEA事務局や天野事務局長、核合意を成立させるため尽力した日本政府に対する最大の侮辱行為だった。
アメリカやイスラエルを一方的に擁護しイランを非難する人は、イスラエルが現在シリアゴラン高原に侵攻していること、イスラエル空軍がシリア国内で空爆していること、イラン国内でにモサドがテロ攻撃をしていること、パレスチナガザ地区を不法占拠していること、国際合意であるオスロ合意を一方的に破棄したこと、を書かない。茂木氏がイランとイスラエル、どちらの味方になるかは自由だ。だがこの書き方ではあまりに情報が一方的でイランの言い分が書いていなさすぎる。まるで「大日本帝国は世界征服の野心あり」と黄禍論を唱え煽ったマスコミみたい。端からみると、イスラエルの方が好戦的で野心的だ。

904：名無しさん：2021/01/28(木) 15:50:58
（権力でも人でも）適度なまとまりや最適な密度を通り越して過剰に集合（密度が上がりすぎる）と、なぜ「内側からバラける力」「集合体を破壊しようとする力」が自然に発生するのか、理由を考えていた。ある部屋に10人いると全員が生きられる、でも同じ場所に1000人入れたら酸欠で全滅する…そういう感じかも。生存可能な密度を超えると自然界のアラームが発動する。産業革命は紀元前と紀元後みたいに人間社会を変えた。分業により生産性の効率が上がり、生産効率の向上により前より少ない人数で前より多くの富を生み出せるようになった→ひとつの社会が養える人数が飛躍的に増えた。平等という概念と教育の普及により科学分野や医療が発展し人間の寿命が伸び乳幼児死亡率が低下した。近代以前：多産多死社会→産業革命以後〜現代：多産少死社会→現代以降：少子少死社会へと移行。人口が増えたただけでなく寿命も伸びれば、人間が必要とし採集する（地球の）資源も以前より増える。
また機械化による生産効率の向上が「ひとつの富を作るのに必要な人手」をどんどん少なくしていった→経済格差拡大や社会不安の一因となる失業者の増加。「人間は平等」という教育をし国家理念に掲げているから、持てる人（資本家・富裕層）と持たざる人（失業者・貧困層）とが双方に不平等を感じ、参政権など「社会的な人権」をめぐり対立し始める。富裕層は貧困層に喜捨する義務を持つというイスラム教の教えは、社会主義でいうと「所得の再分配」（経済格差を和らげる）により社会内部の対立、それから発生する争乱を防ぐという古来の智恵があったのかも。資本主義も行き過ぎると、貧困層や失業者は自分は社会に必要とされていないという悲嘆から、社会全体へ反感を抱いたり復讐しようと考えるようになる。
ナチスドイツは不況と失業により発生したし、戦前の日本が海外進出したのは江戸時代の階級制度が崩壊、人々が平等意識に目覚めて、人口が増えた後だった。地球や国家、地域社会が増えすぎた「長寿の人口」を食わせていく負担に耐えきれなくなった時、地球の意思として、自然発生的に人口削減の為に感染症や戦争が起きる？コンラート・ローレンツは「同じ種を殺す動物のは人間だけ」と推測したが今は否定されている。レミングも個体が増えすぎると集団で自殺したり、自然界でも同種が同種を殺す現象があるという。季節が変わると渡り鳥が移動を始め地図もないのに正確な場所に行ける、そういう不思議な能力、個体が増えすぎると全体を守るため個体数を調整するプログラム（本能）が地球や動物、人間社会にもあるのでは。集団でできる社会も「ひとつの生き物」であり太古から続く生物学のルールに従っているのかも、と思う。

905：名無しさん：2021/01/28(木) 15:53:13
市場経済を採用し世界で最も過酷な資本主義を採用していたのにアメリカ社会が今ほど不満が募らず安定していた時代（WW2〜1960年代ぐらいまで？）は中間所得階層が今より多かったのでは。今は富裕層を三角垂の頂点にした封建時代の階級社会のようなピラミッド型になったアメリカ。経済的な階層が下がれば下がるほど人数が多い。物理学的には底辺面積が拡がれば、以前より形態が安定する。だが欧州や日本の封建時代と違い、階級制度そのものを否定して全員が平等に権利を持つと考える人でできた国がアメリカ。だから安定した構造であっても、下（底辺）にいて支えている側の人々は人権意識から「不公平だ」と不満を抱く。中間所得階層が多かったいわゆる「アメリカの黄金時代」は今のようなピラミッド構造でなく（日本の）「コマ」のような「真ん中部分が厚く逆三角垂に支点に向かっていくような形（構図）」だったのではないか。コマは上に取っ手、下に突起（支点）があり、支点を軸にずっと回り続ける。止めようとする圧力がかからなければ回り続けるコマがバランスを崩すのは、回転速度が落ちた時。回転が遅くなればバランスを維持できなくなり最後には動きをとめ制止する。道徳的・倫理的感情的な問題を考えずに外側から見て、アメリカというコマの回転は「戦争（外国に駐留）し続けること」により成り立っていたのではないか？と思う。それをベトナム戦争以後、徴兵制をやめ国民が軍事から離れた。外国との戦争にアメリカ国民が関心をなくし海外から手を引こうとしたらだんだん回転がスローになり、「戦争しない内向きなアメリカ」を掲げたオバマ大統領・トランプ大統領が市民の支持を得て当選した後、アメリカというコマは動きをとめた。コマの回転が遅くなりとうとうバランスを崩して停止、アメリカ経済が動かなくなってから、アメリカ国民は自国が死にかけている現状に気づいた。ローマ帝国も統治に携わる皇帝や元老院が軍人から構成されていたノブレスオブリージュ時代は隆盛を極めたが、だんだん支配階層（皇帝や元老院議員）が文民になり、市民が軍人でなくなり（軍人が職業化してから）ローマ帝国内部で反乱が起こり衰退していった。
アメリカが隆盛を極めた時代、親ブッシュ大統領までは大統領に従軍経験者が多かったし、リアリスト・戦略家の多い共和党には軍歴のある議員が多かった。今は共和党議員であっても軍歴がある人は少ない。クリントン大統領以降は完全に軍歴がない。軍歴（実際に戦争に参加した経験）の有無は「現実を直視・適応し生存し続ける力＝統治能力」に関係している？「対外戦争しない（世界の秩序維持に関与しない）アメリカ」を掲げたオバマ大統領・トランプ大統領がアメリカ国民に支持されてからアメリカは衰退していった。アメリカ国民は「アメリカが世界の用心棒をやめる＝自国は衰退する」のセオリーを理解せずオバマ大統領やトランプ大統領を支持した。「本業である世界の用心棒稼業をやめると外貨が獲得できなくなり以前より貧しくなるが、それでも国民が死ぬより（平和の方が）いい」という思慮、覚悟がなかったから、「チェンジ」「MAGA」理論を本気で信じた。結果、アメリカ国民はオバマ大統領やトランプ大統領が唱えた理想通りになっていない現実に前にして錯乱。ある意味一部の日本国民もアメリカの国民と同じだが。

906：名無しさん：2021/01/28(木) 20:44:35
●菅首相を評価していた田原総一朗氏「期待外れ」「スピーチもへたっぴいだ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/72c10f400bca2f0718c34a20f9b9e38ff8ce5b02
●「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/005c2769778b5b55b81bf0445e8d591cda2e757b?page=1
●GAFAから総叩きのトランプ「表現の自由の剥奪だ」と叫ぶ擁護派の意見は真っ当なのか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17081b57f3b0e518b2d9771836ec71f8dcc61f41

「カサンドラのジレンマ」とは…人々がカサンドラの予言を信じない→カサンドラの予言（悲劇）が現実になる。人々がカサンドラの予言を信じて行動を変え備える→予言の内容（悲劇）は現実にならない。カサンドラは「予言を外した」と信頼をなくし嘘吐きだと非難される。
2020年9月中旬、この掲示板で予言した「菅義偉氏は現代の『趙高』。習近平や文在寅大統領と性格が似てる。彼に対する支持率は過大評価だ。高い支持率のまま行けば彼は自らを振り返らず悪政を行う、日本が危ない」は現実になった。
なんでかはわからないが9月に入ってからの菅義偉首相を見ていたら直感で嫌な感じがした。その時は（菅義偉首相に危機感を感じた理由を）きちんと説明したり言葉にはできなかったが、首相になって以前より詳しく行動を見ていて「この人は『将の将』たる君才がない、匹夫の勇・婦人の仁、首相の器ではない」と確信が深まっていった。私は個人的に嫌な感じを受けるが自民党支持層からは人気があるみたいだし、安倍前首相と麻生副総理が総理として推薦したのなら、私の「直感」が間違っているのかもしれないと半信半疑だった。初めに彼に不信感を抱いたのは「安倍政治を継ぐ」と言ったのに安倍氏のブレーンである今井尚哉氏を中枢から追放したから。桜疑惑で検察に恩人（安倍前首相）をつきだした時、これでは人がついていかないと確信した。
人は一番重要な資産。徳川家康が「諌めてくれる部下こそ大事」と言ったように、言いにくいことを自分が嫌われる覚悟で言ってくれる人こそ誠実で勇気のある人。相手の批判的な発言が「悪意からの悪口」か「善意からの忠告」かは言ってくれた相手の人柄がわかっていれば判別できる。
すべてに応用できる万能で完璧な法則というのはない。役に立つか立たないかわからないけどただひたすらに積み重ねていく、数をこなしていけば時々「当たる直感」が現れる。ある翻訳家さんが頭であれこれ考えるのではなく「このケースではこの表現を使う」というような積み重ね学習をただひたすら続けていくと反射的に適切な言葉が出るようになる、語学習得とは積み重ねとコメントされていて納得した。有用だとか価値があるとかないとか判断せずとりあえずひたすらに数をこなす→積み重ねを続けているうちにある時点を超える→過去に入力した思わぬことが意識下で繋がりあって「形」になり浮かび上がってきて精度の高い「直感」になる。直感まで行くのに一番必要なのは才能でも知能でもなくその分野を好きであることが前提。好きでないと続かない。才能があるかないかわからなくても好きでずっと続けていると、神のいたずらか「まぐれ」でかアタリが出るようになる。
マークシート方式で解答し採点される今のような社会ではきまっている「正解」以外は「誤答」となる。失敗しないよう「正解」だけを暗記する、失敗や敗北を無価値・無駄だとみなし「失敗は成功の母」ととらえない几帳面、完璧な社会では、甚だしい失敗が起きにくい。一方、甚だしい失敗からうまれがちな「創造」もないというデメリットもある。以前はあまりきかなかった概念…多様性…が盛んに唱えるようになったポリコレ的な現代の方が、昔より「〜すべき」「〜でなければならない」で常識の範囲から外れることや「無駄」を許されない、暗黙で平均の枠内にあること、横並びを強要される社会なのかもしれない。私のようなマイペースで空気の読めない変人には難しい時代。

907：名無しさん：2021/01/28(木) 20:50:26
曖昧さを排除した「全か無か」「全知全能な完璧なものがある」「絶対」といった西洋的な思想に出くわして、明治時代の夏目漱石はノイローゼになり戸惑って問いかけとして『こころ』を書いたのかな、と最近思う。「ゼロ」とは絶対からみて何もない（虚無）を示すのか、そこにあるプラスの力とマイナスの力が等価でバランスがとれた状態を示すのか、というコメントをみてそういえば「ゼロ」ってなんだ？と思い始めた。分かりやすいゼロの代表と言えば「キリスト生誕の年＝紀元」。キリスト生誕の前（BC）とキリスト教生誕の後（AD）とで時の経過を数える西暦だろう。集団の中の個人としての私（東洋）、私という個人が集まってできるのが集団（西洋）。先日、オバマ大統領のインタビューでアメリカのヒーローとはかくあるべしみたいなヒーロー像発言があったのが意外だった。オバマ大統領と彼の支持者は責任感が強くルールをきちんと守り協調性がある、エゴグラムではACが高い日本人的なイメージ。
トランプ大統領と彼の支持者は明るく自由奔放、行動力があり積極性があるFCが高い韓国人的なイメージ。
アメリカの中で共和党トランプ支持者と民主党オバマ大統領支持者がお互いに「陰気臭くて暗い」「感情的でヒステリック」「ルールを守らないから秩序が乱れる」「重箱の隅までつつくようにいちいちいちゃもんつけてうるさい」「堅苦しくて臨機応変さや柔軟性がない」「前例を大事にしないから伝統が消えてしまう」 「肌の色で差別された」「『レイシストだ』と差別された」と非難しあって反目している。
どちらも共通しているのは「相手が加害者（抑圧してくる強者：CP）で自分は被害者（我慢してる弱者：AC）」という考え方。双方を見ていると「傷ついている子供」という点では、どちらも被害者だと思う。だが民主党支持者も共和党支持者も「国民が全員被害者」というならアメリカ国内で加害者は誰だ？と疑問が出てくる。全員が被害者→みんなが傷ついている→誰も悪くない（過失はあったが悪意はなかった）、とならないだろうか。
「無責任」と紙一重の発想だがお互いさま、「ゼロ」を（全か無か、善悪でなく）加害と被害のバランスのとれた「均衡」ととらえる価値観、大人（A）の中庸・冷静な合理性が今のアメリカには一番必要なものだろう。トランプ大統領支持者の持つ被害者感情（AC）を刺激しないよう、なるべく処罰的な厳しさ（CP）を封印し、「罪は厳格に処罰せよ」という民主党内の声（CP）を無視してまで、穏便に波風立てずに対処しようとするバイデン大統領の寛容戦略（NPを打ち出す）に感心している。
バイデン大統領のイノセントに見えてしたたかな（？）調製作戦、清濁併呑「老練さ」は合理性・理性（A）の発露。新しい大統領がバイデン大統領のような成熟した大人（adult）で良かった。オバマ大統領は責任感の強さ（CP）で国民に説諭しようとしてうざがられ引かれるだろうし、トランプ大統領は共感を引き出せるしノリがよいがA（現実検討力）が皆無で無邪気さ（FC）のみ。アメリカにはAとNPが必要だ。

908：名無しさん：2021/01/29(金) 12:16:56
「進んでる欧米」はどうして男尊女卑なのになぜ徳川幕府以前の日本人はあまり男尊女卑がなかったのか不思議だったが、スタート地点（前提）から違うことに気づいた。欧米の原点は一神教の宗教（ユダヤ教やキリスト教）＝聖書。聖書には「全知全能の神が自分に似せてアダムという男性を作り、アダムの骨からイブ（女性）を作った」と書いてある。神（自然や環境）と（地上にいる）私ひとりの関係という個人主義を前提にしている。そこには異性・他者が神との間に割り込む隙（余地）がない。「この世に頼れるのは神（実質いるかどうかわからない）と自分ひとり」という独立自存思考。日本の原点は神話＝古事記。古事記ではイザナギとイザナギ（男性と女性、自分と異なる存在）がいるという前提（他者性）から物語が始まっている。自然界のルール（有性生殖だから一人では何も生みだせない）を認識し、他者の存在、他者との和合を繁栄の前提としてる。神話文化圏と宗教文化圏とでは自然に対する態度が違う。神話文化圏→自然（他者）を観察、分析して働きかけ共存共栄しようと試みる。一神教宗教文化圏（宗教改革以前のカトリック）→自然を神聖不可侵なものとし観察や分析を禁止する、関わらないか制圧するか、「ファイトオアフライト」の両極端を行ったり来たり。宗教改革以後は「科学」概念の発見から、自然を観察し分析し征服しよう（ファイト一辺倒）に変わった。そして新型コロナの襲撃を受けて、自然を制圧することの限界に気づき始めた。
すべての人間（男性も女性も）は「女性から」生まれる。だが女性単体で妊娠できないから生殖（繁殖）には必ず男性（異性・他者）が必要。「男女ともに命を継承するのに等しく重要な存在」という価値観があったのが日本人。古事記のイザナギイザナミ（男女共同作業）による国作りは生殖と繁殖には必ず男女が必要との自然界の法則に添ってる。人間が有性生殖する以上、他人が必要。その他人を排除し神と私というシングル思想が西洋的なものの本質では。
「創造とは？」と考えていてミケランジェロがやったことかも、と感じた。完全に新しいものを作る（無から有を生み出す）のではなく、現在埋もれている素晴らしいものを掘り出して見える「形」にしてやる。人類の至宝ミケランジェロの彫刻も、彼の前に運ばれてきた時は原石（ただの石の塊）。「彫刻もとはもともと石の塊の中にあるものを掘り出して外に出しただけ。自然界、そして素材の中に美がすでにある」という彫刻家のインタビューを見たとき、美しいものや素晴らしいものは自然界にたくさんある、それに気づいたらどう切り取り表現するかのセンス、天才は物の見方や知覚が違うのでは？と思い始めた。すべての偉大なものはダイヤの原石のようにはじめから自然界に在る。それをダイヤになると気づくか、気づいてからどうカッティングするかが芸術にまでなった「創造」。創造とは一部の人に許された天賦の才能、行為ではなく、すべての人類がもともと創造できる環境に生まれる。程度の違いはあっても生きることそのものも創造行為。

909：名無しさん：2021/01/29(金) 21:03:32
自分が嫌っている、戦っている相手に似てくるという現象はよくある。嫌韓をしているうちに自分の考え方が韓国人に似てくる、私もよくある。在韓米軍を撤退するにはまず日本の改憲が必要。在韓米軍が撤退すれば自衛隊にかかる負担や危険が上がる。改憲しないと国防軍という法的な地位を確立させられない（国で保障を与えないまま）敵と戦えと自衛隊にいうようなもの。あまりにも残酷な話し。韓国人が嫌いだ、彼らに一泡ふかせたい、ダメージを与えたいという発想だけで改憲前の在韓米軍撤退に賛成している人がいる。「嫌いな日本に損害を与えたい」という感情的な理由だけで品質に問題がない日本製品を不買して、自国経済がダメージをくらった韓国人と同じ理性欠如の思考回路。誰かにダメージを与えるときは自分も無傷では済まない。韓国や中国が日本の味方でなくとも、近隣諸国になにかがあれば難民という形で日本にも影響がある。朝鮮戦争や李承晩時代の韓国に日本は干渉（口出し）しなかったが、あの時の朝鮮半島混乱の遺産が現在も国籍やアイデンティティで日本人と揉めている在日韓国人。「相手が傷を負うと自分にもダメージが来るのは覚悟の上で、敵対相手の損失を喜ぶ」は「元」に占領された地域（中国ロシア朝鮮半島）の伝統的な心性。難民は洋上で射殺、収容しろという人がいるが実際目の前で死にかけて命からがら逃げてきた、苦しんでいる人がいたら助けてしまう。日本には60万人の在日韓国人がいる。彼らも黙ってはいないだろう。難民への対処で日本が内戦になる可能性もある。在韓米軍撤退を推進したい人はまず日本が改憲できるよう、安倍晋三氏が首相に返り咲けるよう呼び掛けるのが誠実なのでは。認知症疑惑があったわりにブレーンがいいのか、バイデン大統領はレーガン大統領並に賢い。菅義偉首相だと「ロン」「ヤス」と呼び合い親密に見えていながらまんまとプラザ合意をプレゼントされた中曽根首相時代と同じ日本になる。ようやく持ち直してもまた失われた20年に突入するだろう。問題はアメリカの大統領が誰かじゃない。有能な首相を引きずり下ろしてしまう日本国民の理性の欠如。2020年のアメリカ大統領選挙以後、日本の右派はあまりにも感情的になりすぎ。パヨクと呼ばれ何があっても安倍氏のせいにして嗤われていたアベノセイダーズみたいに極端に感情的になっていて戸惑う。
「トランプ大統領が勝った」という偽情報は韓国の新興宗教団体や中国の反体制派が流したもの、という仮説をみてそういえば彼らの考え方や心情は似ていると納得した。韓国のキリスト教系の新興宗教は「シオニズム」「メシア信仰」「終末論」を掲げるキリスト教の中でもプロテスタント極右（福音派）や「エホバの証人」といったキリスト教系カルトと極端な考え方（寛容の無さ・排他的で攻撃性が強い・過激・自己完結）が似ている。イスラエルにあるエルサレムはユダヤ・キリスト・イスラム、信者みんなの聖地（みんなのもの）と考えるローマカトリックやイスラム教とは違い、独占し他者を排除したがる。また、自分と意見が違うととにかく否定し声闘で排除しようとする（お互いに考えを交換して歩み寄るという姿勢がない）。
私も以前は白黒はっきりさせ過ぎてトラブルばかり。それをグレー（曖昧さ）に耐える、様子を見るに変えてから失敗が減ったし、敵だと嫌っていたのは自分の考え方が悪かったのかもと思うようになったら前より長期的に考えたり、俯瞰できるようになった。白黒はっきりしないのは優柔不断で決断力がない、カッコ悪いと思いこんでいたが、分かりにくさや曖昧な割りきれない現実に耐える方がよほど「力」が必要だと後から気づいた。イスラエルの祖ヤコブ＝ユダヤ的＝「（手段は問わないから）とにかく勝て」。「兄弟を裏切ってでも出し抜いて一番になる」の旧約聖書を見ると少し人間不信になる。他人を信用したら生きていけないぐらい迫害され辛い目に遭ったのは気の毒だと思う。だがシオニズムに代表される選民思想と許しのなさ（不幸への恨み）がすさまじ過ぎてあまり関わりたくない。

910：名無しさん：2021/01/30(土) 16:33:22
●「王さんとパパ、どっちが偉いの?」息子にこう聞かれて野村克也はどう答えたか
＞＞「王さんとパパと、どっちが偉いの？　」
子どもの頃の克則にこんな質問を受けたことがある。説明するまでもないだろうが、「王さん」とはもちろん、「世界の王」こと王貞治のことだ。当時はワンちゃんもまだ現役選手だった。いや、現役引退直後のことだったかな？記憶は定かではないが、いずれにしてもまだ小学生たちのヒーローとして「世界の王」の記憶が生き生きと息づいていた頃のことである。自分で言うのも照れるけれど、克則は父である私のことを尊敬していた。しかし、どうやら世間の評価は「野村より王」であるらしいことに気がついた。しかも、王は生涯で868本ものホームランを放っているのに対して、私は現役通算657本。200本以上も彼の方が多い。「パパの方が偉いんだ」と信じたいけれど、「どうもパパの方が分が悪い」ということに、子どもながらに気がついていたようだった。
■「もちろんパパの方が偉いんだよ」とは答えられず…
　ひょっとしたら、学校で「お前のお父さんよりも王さんの方が偉いんだ」と言われたのかもしれない。記録を振り返ってみれば、私が王に勝っているのは通算打席だ。2位の王が11866打席に対して、私は11970打席で史上1位だ。私自身は「長く第一線で活躍した証だ」とこの記録を誇りに思っている。
＞＞しかし、小学生の子どもにとって、ホームランや打率の方が華やかでわかりやすい。だから、克則は「パパの方が偉いんだよ」と言ってほしくて、「どっちが偉いの？　」と尋ねたのだろう。このとき私は、「さて、どう答えればいいのだろう？　」と思案に暮れた。彼の気持ちを考えれば、「もちろんパパの方が偉いんだよ」と答えてあげた方がいいのかもしれない。しかし、私と王とでは打者としてのタイプが違うし、育ってきた環境も大きく異なるため、一概に「パパの方が偉い」とも、「王選手の方が偉い」とも言うことができない。子ども相手に気休めを言いたくはなかった。結局、いい答えが見つからず、「さぁ、どうかな？それは難しい問題だな」と、曖昧な返事をするのが精一杯だった。しかし、すぐに私は後悔した。たとえ、事情が複雑であったとしても、私の本当の気持ちを丁寧に説明すべきだと思ったのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/03cad19fd93f4346fda1fc56d9d2f700cb40f17e?page=1
※昨年亡くなられた野村克也監督の一周忌（2月11日）が近づいてきた。彼のかく文章からは（老境で得られた悟りなのか？）飾らない正直さ、率直さが伝わってきて優しくてホッとする。 彼は結果より過程を重要視した人だった。はじめは良い結果を出す（成績を上げる）ために「過程」に注目し考え始めたのだろうが…。（近視眼的な「結果至上」論客が増えた現代社会では珍しくプロセス重視と「急がばまわれ」を唱えた賢者。ここに出ている克則氏の人柄について「（彼は）選手が大活躍して上り調子でちやほやされている時は遠くから見てる。でも調子を崩して落ちぶれると近寄ってきて立ち直るまで親身になって苦労を共にして立ち上がれるよう支援する。選手がスランプを脱して再び調子がよくなってくると静かに下がって見守る姿勢に戻っていく」というエピソードを読んだことがある。野村克也氏のような記録を残す選手にはならなかったが、陰徳のある素晴らしい人間を育てた野村克也氏はいい父親だったと思う。名監督であっても子育ての正解はわからず迷いがあったり試行錯誤した。長期的に見た「結果」は後からしかわからないし、誤りがわかったらその時点でまた見直せばいい、という人間的にあたたかなメッセージを感じた。
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