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2017年

25名無しさん:2017/12/09(土) 10:36:18
最初に試す人がいる=映画「否定と肯定」公開―主人公の米女性教授語る12/8(金)
 「ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)は存在しなかった」と主張する英歴史家を著書で批判したところ、名誉毀損(きそん)で訴えられ、ホロコーストの実在を法廷で証明することになった米女性教授の実話を描いた映画「否定と肯定」(2016年、ミック・ジャクソン監督)が8日、日本でも公開された。トランプ米大統領らにまつわる「偽ニュース」の話題が世界であふれる時期の公開となったが、映画の主人公のデボラ・リップシュタット米エモリー大教授は、一見すると荒唐無稽な主張でも「最初に試す人がいる」と警告している。 来日時に時事通信の取材に答えた。「事実を調べ、自分の意見を言うのはいい。しかし、人間が言葉で発したこと全てが意見ではない。うそも存在する」と強調した。「自分が今、聞いている話は、事実か、意見か、うそか、この三つを常に見極めないといけない」と力説している。ホロコースト否定をはじめ国粋主義や人種差別といった極端な主張は「負の過去を過小評価して、できれば消し去りたい」と人々が心の底で抱く願望につけ込んで現れてくると教授は指摘する。「少し周りの注目を浴びたいだけ」のささやかな動機が最初にあって「足先を湯に漬けるように、どこまで言えるかまず試してみる」リーダー役の存在が偽ニュース発信側の特徴と分析した。米国で言えば「奴隷制度はそんなに悪くなかった。米国の黒人はアフリカの黒人より今はずっと豊かだ」と差別の歴史を直視せずに開き直る主張にこうした傾向を見ている。過去に目を背ける行為は世界中にあると指摘する教授は「日本の若い人たちにも伝えたい。日本が過去に間違えたと認めることは、日本を小さくするのではなく、一段高い所へ引き上げることになるのではないか」と訴えた。現在の世界について「憎悪と偏見に満ちた発言を試してみて次々『意外といける』と思ってしまう時代に残念ながらなってしまった」と述べた。さらに「以前から差別的な考え方を持っていたわけではない人たちまで、空気が変わって『このくらいなら言ってもいい』と面白がって安易に考えるようになり、それが増えている」と警告した。その先導役が「私の国では指導者だ」と述べて、深く嘆息した。
 
NASA勤続60年、81歳女性が最長記録達成
12/7(木)(CNN) 米航空宇宙局(NASA)の深宇宙通信情報網事業で装置動作を検証する技術者などとして働くスーザン・フィンレィさん(81)のNASAでの勤務年数がこのほど60年に達し、女性職員としての最長記録を樹立した。
NASAが2008年に行ったインタビューでは「本当に退屈にならない限り引退しないわ」と宣言していた。
フィンレィさんがNASAのジェット推進研究所(JPL)で「人間コンピューター」として働き始めたのは1958年。米国が初の人工衛星を打ち上げた日の3日前、ケネディ元大統領が宇宙開発競争を宣言した年の4年前、米宇宙飛行士による最初の月面歩行からは10年以上前の時期だった。
当初は技術者のため複雑な方程式などを解くのが役目だった。他の女性数学者と共に、ロケットの軌道を手書きで計算もしたという。コンピューター時代の到来でこの作業も不必要となった。技術の進歩を受け、フィンレィさんのJPLでの職務も数多く変わった。1980年代には深宇宙通信情報網事業のソフトウエアを担当。その後は火星探査車開発事業のソフトウエア作成を支援した。
長い勤務歴の中で最も興奮したのは、1985年のベガ計画でデータ収集のため気球2個が金星の大気へ放出された際だったと振り返っている。気球が金星へ近付くのを追跡しており、「管制室の中でスクリーンを注視し、気球の位置信号を待っていた」とし、その瞬間が来た時、跳び上がって喜んだと思い起こした。

26名無しさん:2017/12/09(土) 11:04:40
米国、安保理で孤立 エルサレム「首都」に欧州も批判
12/9(土) 米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は8日(日本時間9日未明)、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。

北朝鮮の米への不信感が協議の妨げに、ロシア外相12/9(土)
【AFP=時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は8日、北朝鮮は核問題について米国と協議する意思があるが、米政権を信用できないことがその妨げになっていると語った。

ロシアの筋書き通り「アメリカが悪者」になっていく…

「戦時作戦統制権の移管条件を早急に整えていくべき」
文大統領、全軍主要指揮官との昼食会で 「確固たる対北朝鮮抑制力備えるのは 戦争再発を防ぐという意志の表れ」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日「堅固な韓米同盟を土台として戦時作戦統制権の移管条件を早急に整えていくべきである」として、「韓国軍の韓米連合防衛主導能力を確保することがカギ」だと明らかにした。
JSAでの動きをみたら韓国に作戦を洩らすのは致命的失敗に繋がる。囮や陽動にしか使えないしそれも彼らには言わない方がよい。クーデターでも起きない限り下手したら韓国軍が米軍を攻撃してきそう。日米・米軍・韓国用に別のシナリオ作成。自衛隊にもスパイがいればアメリカの作戦を妨害しかねない。韓国で国防部による軍事クーデターが起きたら半島情勢も米軍連携に変わりそうだけど。トランプ政権は『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』状態で政権幹部に「もぐら」がいそう。今回パレスチナ承認賛成した米国連大使ニッキー・ヘイリー辺りが意外とロシアとの二重利益者だったりして。アメリカの孤立や不利益を防ごうとしたせいで更迭されそうなティラーソン国務長官はスマイリー。マティス国防長官とティラーソン国務長官が政権内「もぐら」を見つけ追放できるか気になる。

27名無しさん:2017/12/09(土) 11:55:39
ダビンチのキリスト画、本当の落札者はサウジ皇太子
【AFP=時事】11月に米ニューヨークで競売に掛けられ、4億5030万ドル(約510億円)で落札された、イタリア・ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチ(Leonardo da Vinci)作とされる絵画「サルバトール・ムンディ(救世主、Salvator Mundi)の落札者は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン(Prince Mohammed bin Salman)皇太子だったことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が7日、報じた。
<コンゴ民主共和国>PKO部隊14人殺害 武装勢力襲撃12/9(土) ヨハネスブルク小泉大士
コンゴ民主共和国東部北キブ州ベニ近くで7日、国連平和維持活動(PKO)の部隊が武装勢力の襲撃を受け、少なくとも14人が死亡し、53人が負傷した。国連コンゴ安定化派遣団(MONUSCO)が明らかにした。犠牲になったのは主にタンザニア部隊。これとは別にコンゴ政府軍の兵士5人も死亡したという。 襲撃したのは反政府勢力「民主同盟軍」(ADF)とみられ、PKO部隊との間で約4時間にわたって戦闘が続いたという。AP通信によると、国連高官は「近年では最悪」の被害としている。
サムライ債600億円発行へ=クーデター未遂後は初―トルコ政府12/7(木)
 トルコ政府は7日、総額600億円の円建て国債(サムライ債)を東京市場で発行する。
同国の政治経済情勢が不安定化した昨年7月のクーデター未遂事件以降、サムライ債の発行は初めて。 発行するのは3年債で利回りは1.81%。各国のサムライ債発行を支援している国際協力銀行(JBIC)が一部を引き受ける。トルコ政府は2011〜14年にサムライ債を3回(計3700億円)発行したが、いずれもJBICが元本などを保証していた。過去3回の発行で東京市場での投資家の認知度が高まり、今回初めてJBICの保証なしでの売り出しが実現した。
中国の金融資産膨張を注視=GDPの4.7倍に―IMF12/7(木)【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は6日、中国に関する「金融システム安定性評価」を発表し、同国の銀行・非銀行部門の金融資産が国内総生産(GDP)の4.7倍となり、急激に拡大しているとして警戒を呼びかけた。 IMFは中国の金融資産について、前回2011年の評価でのGDP比2.6倍から膨らみ、複雑さを増したと分析。高リスク融資の主体が銀行から、投資会社や保険会社を含む非銀行部門に移ったことを問題視し、中国の金融当局に、影響力を増す非銀行部門への規制・監督を強化するよう求めた。

28名無しさん:2017/12/09(土) 12:00:44
ロンドンの実在しないレストラン、口コミ旅行サイトで格付けトップにAFP=時事
英ロンドンで「最も行きたい」レストランに格付けされた、裏庭の物置小屋を改装したレストランが実は存在していなかったことが分かった。世界最大級の口コミ旅行情報サイト「トリップアドバイザー(TripAdvisor)」が7日、明らかにした。
 ロンドン南部の裏庭レストラン「ダリッジの小屋(The Shed at Dulwich)」は、招待された客に「情欲・ウサギの腎臓のトーストのせ」、「共感・ビーガン向けアサリのスープ」、「熟考・分解されたアバディーンビーフシチュー」など、気分や感情を表す単語から考え出されたメニューを写真付きで紹介した。しかし実際には、漂白剤の錠剤、シェービングクリーム、光沢仕上げ塗料、さらには人の足に載せた目玉焼きなどを撮影して作った写真だったという。読者をいたずらニュースで面白がらせる目的で運営されているウェブサイト「vice.com」の寄稿者でフリーランス・ライターのオオバー・バトラー(Oobah Butler)氏は「ある日小屋の中で急に思いついたんだ。偽情報があふれる中、偽レストランもあっていいだろう、と」。「ダリッジの小屋」は掲載当初、格付けが最低の1万8149位だったが、複数のコンピューターからトリップアドバイザーの監視をくぐり抜けて寄せられた偽のレビューのおかげで人気が上昇した。 同レストランは掲載から6か月でロンドンのレストランの中で1位にランク付けされ、予約したい客や広告会社、メディアの取材などの依頼が殺到。仕方なく「開店」し客を安価なスーパーの調理加工済み食品でもてなしたという。
 トリップアドバイザーは7日、声明を発表。実在する店の評判を操作しようとして書き込まれる偽情報への対策は取ってきたが、トリップアドバイザーを試そうとして偽のレストランまでつくるのは心得違いのジャーナリストしかおらず、現実の社会ではそのようなことをしても何の得にもならないため、今回の偽レストランのようなことは通常は問題にならない、としている。【翻訳編集】 AFPBB News

29名無しさん:2017/12/09(土) 12:10:06
ユダヤとムスリムが共存していたアラブオスマン帝国を分割、イスラエル建国を約束して争いの種を撒いたのはキリスト教のイギリス。トランプ大統領は「ユダヤ人支持者の要望に応えた」というがこれで世界で反ユダヤ気運がアラブで高まれば、イスラム過激派は正当化されユダヤ人は世界で迫害されかねない。ネタニヤフ首相の支持率がイスラエルで下がっていたようにシオニズム強硬派はイスラエル国内で勢力を低下させていたし、無理にアメリカ大使館を移す必要もない。中東戦争推進で儲かるのはロシアとアメリカの軍事企業。難民が発生してヨーロッパはまた危機に陥る。北朝鮮のICBM・核開発だけを「世界の脅威」にして世界大戦にならないようにマティス国防長官がしたのに、ロシアは景況の為どうしても世界大戦にしたいらしい。あの地域で戦争になればISの時と違い今なら原油価格が上がる。ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官、ティラーソン国務長官、マティス国防長官は「対北朝鮮」だけにしようとしてたみたいなのにスティーブ・バノンが絡むと話がややこしくなる。マティス国防長官はシリアから海兵隊400人を撤退させロシアに妥協したのに。トルコのエルドアン大統領とトランプ大統領は「クルドへの武器供与停止」で合意して実質中東はロシアの手に落ちた。サウジアラビアにサードを売りながら、エルサレムの首都承認はよくわからない。サウジアラビアとアメリカの関係が不明。イエメンではサウジアラビアと現大統領ハディ大統領、イラン主導のフーシとサレハ元大統領が衝突してたがサレハ大統領がサウジアラビアと和平を言い出したらイランに消された。サウジアラビアの皇太子は改革を進めながらもエルドアン大統領みたいに強権政治でイラン包囲を訴えアラブの軍事連合を提唱してたが。今回のエルサレム首都承認はイスラム圏をひとつにするかもしれないが、矢面に立つのはユダヤとあの地域のキリスト教徒。ナチス時代みたいに反ユダヤ気運が高まれば第三次世界大戦になりかねない。結局ロシアが第二次世界大戦直後のソ連みたいに戦わずして領土拡大したいだけにみえる。スティーブン・バノンは「アメリカの愛国者」でなくロシアとの…。クシュナーもホワイトハウスを追われたらマイケル・フリンと同じく多分証人として「保護」求めそう。

30名無しさん:2017/12/12(火) 13:59:03
安倍氏も受けた「写真ワンカット」の屈辱 文-習の「表情戦争」(1)12/12(火) 10:35配信
安倍氏も受けた「写真ワンカット」の屈辱 文-習の「表情戦争」(2)12/12(火) 10:35配信
こういう記事を見るたびに韓国も中華圏だと再確認する。日本や西洋では記者の前ではどんな間がらでもにこやかに握手するのが「建前」。水面下でいくら駆引きしようが、海外や国内記者団の前で交渉相手を侮辱するのは「野蛮」。マナーであって交渉はまた「ビジネス」で別。中華風の「仲良くなるとビジネスに私情を挟む・無理を言う」は欧米では契約違反・公私混同として軽蔑される。
プーチン大統領、シリアからのロシア軍撤収を指示12/12(火)(CNN) ロシアのプーチン大統領は11日にシリアを訪問し、ロシア軍を部分的にシリアから撤収させると表明した。
ロシア、インドに「一帯一路」への協力提言 中国を側面支援12/12(火) 8:38配信
12月11日、ロシアは11日、インドに対し、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するよう提言し、中国を側面から支援した。写真はニューデリーで3者会談前に写真撮影に応じる
[ニューデリー 11日 ロイター] - ロシアは11日、インドに対し、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するよう提言し、中国を側面から支援した。インドは、中国が一帯一路の一環としてパキスタンとの間に建設する経済回廊が、インド・パキスタン両国が争っているカシミール地域を通ることに強く反発。5月に中国の習近平国家主席が開いた一帯一路フォーラムを公式にボイコットした唯一の国となった。こうした中でロシアのラブロフ外相は、中国の王毅外相、インドのスワラジ外相との3者会談を踏まえ、「インドがいくつかの問題を抱えているのは承知している。われわれは本日、一帯一路のコンセプトについて議論したが、個別の問題があるからといって政治的解決を他のすべての分野に結び付けるべきではない」と語った。その上でラブロフ氏は、ロシアと中央アジア、欧州のあらゆる国が一帯一路の推進に同意していることが事実だと指摘。「インドには、このプロセスから恩恵を得られるようにする道を探せるだけの非常に賢明な外交官や政治家がいると、私は100%信じている」と強調した。一方、スワラジ氏は3者会談では経済的問題やテロとの闘いに関して、とても建設的な話し合いがあったとだけ述べた。
インドとロシアの接近だけは避けたい。
インドは国内向けに日本に新幹線を、韓国に橋を作らせながら、海上安保の為にイランとの港湾確保は自費で行う賢明な国。

31名無しさん:2017/12/13(水) 01:20:41
韓国国民の59.7%が「積弊事件」の検察捜査に対し「期限設けず徹底的に捜査すべき」と回答したことが世論調査で明らかになった。11日、世論調査専門機関「リアルメーター」が「CBS」の依頼で、先月8日に全国の成人501人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)結果によると、「期限設けず徹底的に捜査すべき」という回答は59.7%で、「なるべく年内に終了すべき」という回答(32.3%)のほぼ2倍に達することが分かった。今回の世論調査は最近、大統領府への国家情報院特殊活動費の上納疑惑や国情院と軍サイバー司令部の世論操作を通じた選挙介入疑惑など、以前の政権の積弊捜査をいつまで進めるのかをめぐり議論になっている中で行われた。リアルメーターは「ほとんどの地域や階層で以前の政権の積弊事件に対する検察捜査が期限を設けず徹底的に行われるべきという認識を持っていることが調査で確認された」と明らかにした。理念指向別にみると、「期限を設けず徹底的に捜査すべき」という回答は進歩層で80%台後半を占めており(なるべく年内に終了すべき9.9%)、中道層でも57.4%で、34.5%を記録した「なるべく年内に終了すべき」と言う回答を大きく上回った。一方、保守層では「なるべく年内に終了すべき」という回答が56.3%で大半を占めた。支持政党別では、「期限を設けず徹底的に捜査すべき」という回答は共に民主党支持層と正義党支持層で圧倒的に多く(それぞれ87.6%と75.9%)、国民党支持層でも「なるべく年内に終了すべき」という回答を上回った(45.9%)。一方、自由韓国党支持層では「なるべく年内に終了すべき」という回答が70%台後半で圧倒的に多く、正しい政党支持層でも57.0%で「なるべく年内に終了すべき」という回答が多数を占めた。一方、リアルメーターが今月4〜8日、全国2517人を対象に実施した12月第1週の世論調査では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率は11月第5週の調査(11月27日〜12月1日)より0.7%ポイント下がった70.8%と集計された。否定的な評価は0.6%ポイント上がった23.4%だった。政党支持度は共に民主党が49.1%、自由韓国党が17.8%、正しい政党が6.3%、国民の党が6.0%、正義党4.3%だった。

ハンナ・アレントは「モッブ」を「あらゆる階層や階級からの脱落者」と称したが工場労働者や低階級労働者を指してはいない。資本主義自体「鉛筆」のようなもので、書き続けるために本体を削ると削りかすが出る。その削りかすをそのままにしていると山となって、いつか片付けなくてはならなくなる。構造的に生まれる「削りかす層」の不満が爆発しないように共助・公助・政府がセーフティネットをつくる。この配分がうまく行かないと、政経共に不安定で内乱が頻繁に起こる。だからお金持ちは喜捨することで足元を救われないようにし、貧者も生存権を保証されることで革命にならない。この実直な層以外の「モッブ」について興味深い考察がアレントのモッブ観。
「彼らは何ものも信じず、それでいて騙されやすく、人に言われれば何であろうとすぐ信じ込むところがある」「没倫理性あるいは反倫理性」「『ルーレットゲームから殺人に至るまでどんなことにでも躊躇いなく手を出す用意のある』人間」
日本が「今の朝鮮半島を軍事侵攻する理由もメリットもない」という冷徹な事実は韓国人のプライドを傷つける。だから日本を信じず、中国ロシアに騙される方を選ぶ。ロウソク革命の主役はモッブ。彼らは権力者を引きずり下ろすことだけにしか興味がなく、そのあとの文政権独裁には気づかないふりをしている。文大統領は多分次にロウソク革命が起きた容赦なく軍を出し制圧するだろう。

32名無しさん:2017/12/15(金) 17:26:50
【11月4日 AFP】アフガニスタンでの従軍中に脱走し、武装勢力に5年間拘束された末に解放された米陸軍のボウ・バーグダール(Bowe Bergdahl)軍曹(29)に対し、米軍法会議は3日、禁錮刑を科さない決定を下した。同軍曹を「反逆者」と呼んでいたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はこの判決を「完全な恥辱」と呼び批判した。バーグダール軍曹は裁判で、脱走と同僚兵士を危険にさらした罪を認めており、最高で終身刑を言い渡される可能性があった。だが米国防総省によると、軍法会議は同軍曹に対し、不名誉除隊と、二等兵への降格、1万ドル(約110万円)の罰金を科した。ニコラス・ケイジの映画の予告編をみてこの判決を思い出した。ボウ・バーグダール、だけでマイケル・ヘイスティングスやオバマ大統領や父親のボブも含めて脚本になる。大卒の両親は大自然を選び5歳からライフル、ホームスクール。負けず嫌いで正義感が強い西部劇な『アメリカチックアメリカ人』が有罪にならなくて良かった。国防総省がこの青年に慈悲をかけたところが「まだアメリカは大丈夫」だと教えた。そうでなければ「ヒステリックアメリカ」になっていたはず。マティス国防長官が以前高校生からの急な申込みにも関わらずインタビューに答えた時があった時、君達も私達のように失敗するだろう。だが失敗するなら君たちなりの失敗であって、私達がした失敗を繰り返してはならない。といい歴史を学ぶよう進めていた。彼は若者の気持ちが分かる年寄。ニミッツ提督と重なる。

33名無しさん:2017/12/17(日) 01:15:09
ふとティラーソン国務長官の育ちと資産とをみて驚いた。かってにボンボンだと見てたら父はパンを売りながらも、ボーイスカウト連盟の仕事にかかりきりでやめてしまうなど裕福ではなく苦学の人でテキサス大学オースティン校工学部には奨学金で入っている。世界の大学ランキング常連に奨学金で入れるところも実力だがドラム演奏が好きだったところも洒落者。
彼が世界で6位の国際企業のCEOになった2006年、経営学部でも法学部でもなく工学部のエンジニア志望、しかも1975年から会社を変えてないと知り、しかも2017年時点で資産総額が4億ドル!
ここまでくるとトランプ政権での国務長官就任はバカらしいし、有難がられているならともかくホワイトハウスや政治の町ワシントンに嫌われているのをみると辞めさせてあげた方が本人が楽、とわかる。
だが彼を手放さないのはトランプ大統領でなく真のアメリカ軍司令官マティス国防長官。
戦争後は復興支援で国務長官頼りだし、なにより彼は世界的な企業で働いてきてコネと各国で交渉してきた実力を持ってる。
アジア各国に荒廃した北朝鮮再建をASEANに受注させればアメリカへの好感は上がり対中牽制になる。(日本はまた金をむしられるが改憲できていない以上自力で参戦できないと…しかたない。)
何度も更迭論がでて、トランプ大統領がボーイスカウト大会でティラーソン親子を侮辱したのをみるとさすがにかわいそうだな…と思うがマクマスター補佐官、ケリー首席補佐官、マティス国防長官がしっかりホールドしている。3割の経費削減にも関わらず孤軍奮闘、応援していいのか悪いのか迷う。

34名無しさん:2017/12/18(月) 14:20:12
すご腕記者は高校生? 漏れた米国防長官の番号に電話、独占取材
【AFP=時事】高校生が米国防長官を独占インタビュー──。新聞に載った写真に偶然写っていたジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官の携帯電話番号に、米ワシントン(Washington)州の高校生が直接電話をかけて取材を申し込んだところ、マティス氏から承諾され、単独インタビューに成功していたことが分かった。インタビューはこのほど校内紙に載った。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は今年5月、ホワイトハウス(White House)の外を歩いているトランプ氏と、書類の束を手にした護衛のキース・シラー(Keith Schiller)氏の写真を掲載。しかし目ざとい読者たちは、書類に貼られた黄色い付箋紙に「ジム、マッド・ドッグ(狂犬)、マティス」というメモと共に電話番号が走り書きされているのを見逃さなかった。ワシントン・ポストは直後に写真を削除したが、ワシントン(Washington)州にあるマーサー・アイランド高校(Mercer Island High School)の2年生、テディ・フィッシャー(Teddy Fischer)さんはすかさずその番号に電話をかけ、マティス氏にインタビューを申し込んだ。地元ニュース番組「キング5(King 5)」に出演したフィッシャーさんは「本物かどうか確かめるために電話をかけてみた。好奇心で。本当に長官の電話番号なのか、それとも何かのジョークなのかなと思って」と話している。伝言は残さなかったが、インタビューさせてほしいという趣旨のメールを送ったところ、驚いたことにマティス氏から折り返し電話があり、インタビューのために時間を取ることを了承してくれたという。その結果、フィッシャーさんはマティス氏におよそ45分間のインタビューを行うことに成功。話題は政治課題から歴史まで多岐に及んだ。折り返し連絡した理由を尋ねると、自身もワシントン州出身であるため、同郷のよしみを感じたせいもあると同氏は答えたという。ニュースに接して不安を抱く今の高校生へのアドバイスを求めると、マティス氏は「特に歴史を学んでいれば、私たちの国が今よりもっとひどい事態を経験してきたことが分かるはず」と回答。私はいつも、学生の力になりたいと思っている。君たち若者に対して、私たちは自分が学んできたことを伝える義務があると考えるからだ。君たちも自分なりの間違いを犯すのはかまわないが、私たちがしたような間違いは繰り返さないように」と語っている。インタビューの全文はマーサー・アイランド高校の新聞「アイランダー(Islander)」(ttp://u.afp.com/482C)で読める。【翻訳編集】 AFPBB News
「(イデオロギーにより)西側と東側に引き裂かれた朝鮮半島」と言う見方をしていたが、北朝鮮と統一をしたがらない韓国をこの一年みて多分韓国は内心統一したくもされたくもないんだろう、半島問題は外部でなく内部の問題で単一民族内での勢力争い問題だ、と思うようになった。

35名無しさん:2017/12/20(水) 11:50:45
<米国>国務次官補を指名 ソーントン氏昇格 東アジア担当
12/20(水) 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は19日、東アジア・太平洋担当の国務次官補に、スーザン・ソーントン次官補代行を指名すると発表した。上院の承認を経て就任する。次官補は同地域における米外交政策の責任者だが、今年3月以降、空席となっていた。ソーントン氏は1991年に国務省入りし、中国語に堪能なキャリア外交官として主に極東地域を担当。前任のラッセル次官補が今年3月に退任して以降は、代行として対中国政策や北朝鮮対応を統括している。ティラーソン国務長官は政権発足当初からソーントン氏の昇格を進言してきたが、ホワイトハウスが難色を示していた。米メディアは、中国などとの協調重視の立場を取るソーントン氏に対し、政権内のタカ派の根強い拒否があったと伝えている。バノン前大統領首席戦略官は8月、ソーントン氏を「国務省から排除する」と名指しで批判していた。

36名無しさん:2017/12/20(水) 13:21:38
インドが世界で最も利用者の少ない空港を買収、中国をけん制か
Tara Francis ChanDec. 18, 2017, 05:30 AM
インドが、スリランカで2番目に大きな空港を買収する。だが、この空港の1日あたりの利用者数は10人ほどだ。買収の背景には、インド洋で存在感を増す中国に対する懸念がある。中国は最近、重要な貿易ルートに位置する近くの港を掌握していた。専門家は、今回のインドによる3億ドルの投資は、中国がこの港を軍事拠点として使用する可能性を削ごうとするものだと話している。インド洋での中国の影響力を削ぐため、インドは世界で最も利用者の少ない空港を買収する計画だ。1日あたり100万人を受け入れるべく設計されたスリランカのマッタラ・ラジャパクサ国際空港 —— 同国の当時の大統領マヒンダ・ラジャパクサ氏の肝入りで、2013年に開港した —— は全く機能しておらず、1日あたりの利用者はわずか10人ほどだ。それでもインドは共同事業者として3億ドル(約340億円)を出資、一時は米の備蓄庫として使われていたこのスリランカ南部にある約2000エーカー(約800万平方メートル)の空港を、40年間借り受ける予定だ。「インドがこの空港を将来的にどう使うのか、計画はよく見えない。航空学校? インドの新しい新婚旅行先? 利益を生む可能性はほとんどないように見える。だが、今回の契約のポイントはそこではない」インド洋の戦略に詳しいオーストラリア国立大学のデビッド・ブリュースター(David Brewster)氏は、シンクタンクが運営するメディア『The Interpreter』にこう書いている。代わりに、今回の買収の背景には、中国が運営するハンバントタ港に近いことがあるようだ。港は空港から車で30分ほどの距離にある。中国がアジアとヨーロッパを結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進める中、インドやアメリカ、日本は、中国がスリランカの港を軍事拠点として使うつもりではないかとの懸念を抱いている。だが、空港へのアクセスがなければ、その可能性も大きく阻まれる。「海外の海軍拠点はもちろん、物流施設にとっても、人や物に空から容易にアクセスできることが重要だ。海軍の拠点であれば、沿岸の空中監視能力も必要になる。ハンバントタ港に近い空港をコントロールできれば、港の使い道に関しても、インドがある程度の影響力を持つことができる」ブリュースター氏は言う。「空港抜きでは、中国海軍がハンバントタをその重要な拠点として開発することも難しくなる。要するに、インドは3億ドルで空港を買うことで、中国の海軍拠点をブロックしている」インド洋で影響力を増す中国を、インドが脅威とみなしていることには根拠がある。アメリカ国防総省の2015年のレポートは、インド洋で中国のミサイル潜水艦が活動していることを認めている。その前の年には、スリランカとの関係を強化しており、これはインドに混乱を与えた。中国はコロンボ港に軍艦や潜水艦を入港させ始めた。スリランカが中国政府にハンバントタ港の運営を正式に譲り渡したのは、最近のことだ。中国の国有企業、招商局集団(China Merchants Group) に、11億ドルで99年間リースされる。この契約により、中国は世界で最も交通量の多い運輸ルートへのアクセスだけでなく、インド洋に面した数十カ国に対するアクセスを手に入れた。これには中国が急速にその影響力を高めているアフリカ諸国の他、人口が多く、市場規模も大きいインド、パキスタン、バングラデシュも含まれる。フィナンシャル・タイムズは、中国が運営するこの港は「地域全体のサプライチェーンを改善し、より低い価格を実現し、貿易量を大幅に成長させるだろう」と述べている。
中国の新しい港は、インドを取り囲む「真珠の首飾り」の一環REUTERS/Lang Lang
「中国による港の買収は、特にインド洋周辺での中国政府の戦略的、経済的な存在感の高まりを懸念するインドの不安を掻き立てた」アジア・太平洋地域のニュースに詳しい雑誌『The Diplomat』の安全保障担当の編集者アンキット・パンダ(Ankit Panda)氏はこう書いている。インドでは、ハンバントタ港の買収は、中国の海上交通路戦略「真珠の首飾り」の一環と捉えられている。1つ1つの真珠は、中国の軍事資産やインド洋やアジア太平洋の同盟国を意味し、それをつなげることでインドを取り囲もうというもの。マレーシアやパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーもこれに含まれる。中国は今年の夏、初の海外軍事基地をインドのすぐ西に位置するジブチに設置した。[原文:India is buying world's emptiest airport in its battle for territorial dominance with China](翻訳/編集:山口佳美)

37名無しさん:2017/12/21(木) 12:39:27
[ソウル 23日 ロイター] - 南北軍事境界線を越えて13日に韓国側に亡命した若い北朝鮮兵士は、物静かで感じが良く、北朝鮮に送還される悪夢を見ていると、兵士の主治医が23日語った。この兵士の名前は、「オー」という名字だけが知られている。「彼はなかなかナイスガイだ」と、24歳の兵士の手術を執刀し治療を続けているJohn Cook-Jong Lee医師は話した。脱出する際に北朝鮮兵士の銃撃を浴びて重傷を負ったオー兵士は、国際的な関心の的になっている。国連軍が22日に公表した脱出時の映像は、オー兵士が転げるようにして国境を越え、倒れて意識を失ったところを韓国兵に引きずられて運ばれる様子を捉えている。病院到着以来、オー兵士と話をしたのはほぼ自身1人だと、インタビューに応じたLee医師は亜洲大学病院の自室でロイターに語った。数フロア離れた病室では、韓国の特殊部隊員や情報機関員に守られたオー兵士が横になっている。Lee医師は、兵士の病室の壁に韓国の旗を掲げ、兵士を不安にさせるような話題を避けていると話す。オー兵士は、スープのような透明な流動食を初めて口にし、笑顔を見せたり、話したりして、両手を使うことができるという。だが19日には、苦痛の叫び声を上げて目を覚ましたといい、韓国当局者による護衛に今も安心していない様子だと、Lee医師は言う。Lee医師によると、オー兵士は高等教育を終えてすぐの17歳の時に北朝鮮軍に入隊したと明かした。オー兵士の髪型は米海兵隊員のような刈り上げで、Lee医師が「韓国海兵隊に入ったらどうだ」と冗談を言うと、笑顔を見せた後に、2度と軍隊に戻りたくないと話したという。医療チームは、何日もかけてオー兵士の体から少なくとも銃弾4発の破片を取り除き、傷ついた内臓を縫合し、結核やB型肝炎、大量の寄生虫などの既往症を治療してきた。「彼はなかなか頑丈な男だ」と、Lee医師は言った。オー兵士の亡命後、北朝鮮は軍事境界線の警備にあたる兵士を全て入れ替えたようだと、韓国情報筋は23日に聯合ニュースに語った。
<肺虚脱>
先進的な医療機器を備え、訪韓中の米大統領を含めた要人治療の実績で知られる同病院に米軍ヘリで運ばれて到着した時、兵士個人について分かっている情報は何もなかったと、Lee医師は言う。
搬送中、米軍ヘリの医師はオー兵士の救命に全力をあげ、つぶれそうな状態の肺を救うために胸部に巨大な針を刺していた。オー兵士はすぐさま診察室に運ばれ、医師らは大量の内臓出血を確認した。「ためらっている時間はないことが分かった」と、Lee医師は23日夜、その診察室で語った。銃弾を取り除き、傷を縫合するのに2回の大きな手術が行われ、最大12リットルの血液が輸血された。人体の血液量は、通常その半分程度だ。
「命を救ってくれ、これほどの血液を献血してくれた韓国人にとても感謝していると彼は私に話してくれた」と、Lee医師は言った。病室に韓国のポップ音楽をかけ、米国の映画やテレビ番組を見せているが、ニュースには一切触れさせていないという。鑑賞したなかでは、米仏合作のアクション映画「トランスポーター3」や、米コメディー映画の「ブルース・オールマイティ」、米ドラマの「CSI:科学捜査班」が気に入った様子だったと、Lee医師は言う。
<傷痕>
ほとんどの脱北者は、韓国に到着すると、情報当局の事情聴取を受けた後、韓国での生活に適応するための教育施設で3カ月を過ごす。その後、政府や地方自治体から現金700万ウォン(約70万円)を1年間支給され、住宅や教育支援のほか、職業訓練を受ける。脱北者の安全を守るため、1人1人に担当の警察官がつく。完全に回復しても、オー兵士には一生傷痕が残ると、Lee医師は言う。なかでも、銃弾でずたずたになり7カ所も縫合が必要だった大腸の傷は、長く残るという。「患者には生涯にわたる健康問題になる。食べる物に細心の注意が必要だ」今後発症する可能性のある合併症のほか、Lee医師はオー兵士の心理的な回復も心配している。すでに、北朝鮮に送還される悪夢を見たと、オー兵士は話したという。Lee医師は、早く事情聴取を行いたい考えの韓国軍幹部に対し、オー兵士の回復を待つよう頼んだという。「この北朝鮮の若者はどこへも行かない。韓国にとどまるのだから、急ぐ必要はない」
(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)
ロイターが書かなければアメリカ大統領も使うよう警護された病院だとわからないし、ヘリ「ブラックホーク」や米軍小佐医務官が現場にいてヘリコプター内がオペ室になったとわからない。韓国は「報道しない自由」を行使。また亡命したのは軍幹部の息子で出自がしっかりしていただけに、金正恩に心理的なダメージを与えた。この事件をうけ元防衛省幹部が「友軍を救える国は信頼される。アメリカの応急キットに比べ我が国の救急装備は貧弱過ぎる」と記事で嘆いていた。全てアメリカの作戦・手柄でも韓国メディアは相手を賞賛しない…。

38名無しさん:2017/12/21(木) 13:42:05
北朝鮮の兵士が再び非武装地帯(DMZ)を越えて韓国側に逃亡した。韓国軍が21日発表した。韓国のメディアは、同日午前8時に「階級の低い」兵士が濃い霧の中から検問所の前に姿を現した、と報じた。韓国軍合同参謀本部は、逃亡の最中に発砲はなかったと述べ、現在、兵士が逃亡してきた理由について調査をしていると説明した。今年に入ってからの北朝鮮兵の脱北はこれで4人目となる。先月13日には、北朝鮮兵がDMZにある板門店で共同警備区域(JSA)の韓国側に逃げ、北朝鮮からの発砲で5発を被弾するという、近年まれに見る劇的な亡命が起きている。韓国のKBSテレビは、21日の逃亡は韓国北東部の江原道で起きたと伝えている。北朝鮮から韓国への亡命者は年間約1000人に上るが、DMZを通る亡命は非常に少ない。DMZは世界の中で最も厳重な警備が敷かれた場所の一つで、韓国と北朝鮮双方が有刺鉄線を張り巡らせ、監視カメラや電気柵、地雷を設置している。(英語記事 North Korea defection: Soldier 'walked across DMZ in fog')(c) BBC News
DMZからの将校亡命きっかけを作り意地でも生還させ成功実績として残し北朝鮮の内側からの崩壊を招いた米軍。今まで韓国ができなかった「大手術」をして北朝鮮を揺さぶったマティス国防長官。あの時韓国軍が冷静に反撃したら信頼されたかも知れないが、兵士が新兵でもないのに唖然として動かず助けない様子をみたからアメリカはもう韓国軍を信用しない。いざというときに本音や本能がでるから米軍は試してた。

39名無しさん:2017/12/21(木) 14:00:15
【AFP=時事】(更新)韓国国防省によると、北朝鮮の兵士1人が21日、韓国との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を越えて韓国側に逃れた後、北朝鮮軍の兵士らが軍事境界線に迫ったため、韓国軍が約20発の威嚇射撃を行った。韓国国防相の報道官がAFPに語ったところによると、北朝鮮軍の国境警備隊は、DMZを越えて韓国側に逃れた兵士を追っていたとみられる。 兵士は男性で「低い階級」。DMZの中央部分を横切って韓国側に逃れ、その時には銃撃は行われなかったが、その後、軍事境界線に近づいた北朝鮮軍に対し、韓国軍が機関銃で約20発の威嚇射撃を行った。北朝鮮からは先月、軍事境界線にある板門店(Panmunjom)で兵士が銃撃を浴びつつ韓国側に亡命したばかり。【翻訳編集】 AFPBB News
こんなにも北朝鮮情勢に注目するのは対岸の火事ではなくこちらも当事者だから。半年前なら「有事?」と思った時間帯、深夜から早朝にかけて米軍機が訓練している。彼らもそれが仕事で生死をかけて訓練しているのをみると苦情なんかいわないし言う国際情勢じゃない。ティラーソン国務長官が金正恩に「少し話さないか。話題がなければ天気の話でもいい。なんでもいい。テーブルは四角でも丸でもいい、とりあえず話そう」と発言したのを見てFBIの人質解放ネゴシエターみたいだとふと笑ってしまった。彼は誠実なタイプ。

40名無しさん:2017/12/21(木) 16:21:53
エコノミストに寄稿されたティラーソン国務長官の記事を読むと彼は誠実だ。
当時「国務長官を掘り当てたエンジニア」と扱き下ろしたフリーバス首席補佐官の方が文字通り『カオス』『制御不能』だった。朝に就任した役員が夕方には更迭のホワイトハウス狂想曲。これに日本を始め各国が振り回された。
安定したのはケリー首席補佐官の就任とバノン氏の解任から。
ティラーソン国務長官は実直でハッキリとものを言うが、相手への配慮に富んだ外交をしてきた。リップシュタット教授はメディアの書く内容を「事実、意見、嘘」で分別するよう提言したが、それに「誤解」や「知られてなかった事実」「新説」も付け加えればもっと誰もが自分の意見を発信し、それを訂正されたり見直したり切磋琢磨できる社会になる。そして「悪意のある誘導」に耐性をつけること。
多分政権でティラーソン国務長官とウマが合うのはマティス国防長官。
マティス国防長官は知性・頭脳明晰・現場からの叩き上げ・武勇・冷静ながら時に大胆・合理主義・愛国者という点でプーチン大統領と同じ。二人の違いはロシアに生まれたかアメリカに生まれたか、とイデオロギーだけ。一人は稀代の智将として一人は祖国ソ連の復興を目指す。だがマティス国防長官の方が部下や市民への思いなど底に人間愛があり、それがティラーソン国務長官の救いにもなっているだろう。当人はバッシングされ辛いだろうがティラーソン国務長官を応援するのが日米の長期的利益になると思う。

41名無しさん:2017/12/22(金) 14:34:11
椅子の高さがどうのこうのみると、リーマン前集金に来たアメリカ国務長官の足癖が悪くて面白かったのを思い出す。あの時は日米二国間融資に持ち込みたいアメリカに対し、首相辞任で時間稼ぎしIMFを通す、EUと中国にもIMFに資金を拠出させる、までこぎ着けた。ティラーソン国務長官がプーチン大統領から契約成立で勲章を受けたのを、ロシア側に利益供与したから?と見ていたら違った。交渉で妥協しないティラーソン氏にプーチン大統領は大統領令を出すと脅したが、国際ビジネスにロシアの大統領令は関係ないと一蹴。プーチン大統領は激怒するが、データを用い丁寧に根気強く交渉したティラーソン氏の説得に応じて契約成立。勝手にティラーソン氏は「妥協タイプ」かと見てたら違い、ロシアやベネズエラなど「アメリカは約束を守らない。ルールを変える」といったアメリカ不信の強権政治国家から信頼を得たのは「安易な妥協はしないが成立した約束は必ず守る」という氏の姿勢だったという。エルサレムのイスラエル首都指定も発表されてから知ったとか。ホワイトハウス中東担当クシュナー氏の決定なのに、実際に危険にさらされる国務省職員への責任は国務長官が負うという理不尽。最近は、よく辞めないで我慢してるな…という同情しかわかない。ただペンス副大統領がアフガニスタンを訪問しガニ大統領と会談・パキスタンに警告した、というニュースをみると「将軍たち」は副大統領取り込みでトランプ大統領に「いつでも替えがいるのは閣僚ではなく大統領だ」というメッセージを送ったようにも見える。トランプ大統領はマティス国防長官を含む全閣僚を首にできるがその時は自分も大統領でなくなる。彼がそれに耐えられるか。権力欲の塊のような人だからロシア疑惑の訴追がないと保証されても、ティラーソン氏のように「自ら辞める」とは言い出さないだろう。辞めて欲しくない人が恥をかかされ追いつめられ代替が効く人が辞めない。大統領に権限があっても使いこなせないなら、有能な閣僚に任せた方が子ブッシュ時代のように二期8年大統領でいられる。殿様として実務は老中に任せた方がトランプ大統領の延命になる。トランプ大統領の迷走を操作している九尾の狐はスティーブ・バノン氏。今になって中ロを名指しで非難するのはロシア疑惑訴追で彼自身が危なくなってきたからか国防総省からお叱りを受けたかの自己保身。
トランプ大統領像は私のなかではステレオタイプ韓国人とアメリカ白人貧困層の混合。被害者意識、公私混同、身内や昔馴染みへの情が深い、持ち上げられれば嬉しい、どこか無邪気、好奇心旺盛で新し物好き、即物的、一目置かれたい、特別待遇大好き、すぐ怒るが怒った理由を忘れる、面倒くさがり、情熱的、理詰めで説かれると怒る、自分を邪険にした相手を恨む、身内を信用するが身内以外の人は信用しない、自分だけ助かればいい、待てない、裏表がない、率直、野心家で上昇志向、金が全て、気が向けば仲間を助ける、刹那的、審美眼がない、経済的に成功したのに劣等感。ロシアが傀儡に選んだだけあってコツさえ掴めば愛国心がない分操作が簡単。

42名無しさん:2017/12/24(日) 00:12:08
西郷隆盛でサムライが絶えてしまったかというと…
ペリリューで現地人を巻き込まなかった士官、福島50…いつの時代も功や名を挙げようという野心なく自分を犠牲にしても他人を生かそうとする人がサムライ。
日本だけでなく海外にも勿論アメリカにもサムライはいる。
自分だけ助かればよいとみんながパニクったら助からないけど、周りが助かるなら自分も助かる希望が出てくる、だから落ち着かないと…があのときの実感。

43名無しさん:2017/12/24(日) 00:42:06
首相は政治家で公人である前に国民。
全ての国民は法の下で平等かつ国民の基本的人権として信教の自由が憲法で保障されている。首相でも大臣でも役職の前に「国民としての義務と権利」がある、と考えたら公人・政府要人だからと国家や団体が個人の行動を制限するのは憲法違反。市民団体が個人の自由を尊重しないなら、体制も市民団体の自由を尊重しなくなる、とわからないかな。アメリカの過激なアンティファを思い出す。

44名無しさん:2017/12/24(日) 14:18:24
靖国神社が長いこと修学旅行や社会科見学から外されていたとき、文部科学省にその解除をさせ「見学に行くも行かないも自由」と文字通り自由を取り戻した政治家が親中派として話題にのぼるとなんだかなぁ、と思う。政教分離といっても伊勢神宮や歴史的仏教建造物の保護や改修に予算を計上してるしそれらは文化的国家的な遺産。総理が靖国神社への真榊料を国会で経費予算計上したら問題かもしれないが、自分の給与収入から真榊料を払うのは問題ない。参拝により精神的苦痛を被ったという人は自身が信教の自由を制限された訳でもないのに裁判にした理由がわからん。逆に文部科学省の「施設見学を控える指針」の方が個人の自由を政府が侵害して政教分離違反でもあった。靖国神社へ参拝したくなければその人が行かなければよいし、行きたい人や行った人を非難するのはなんか変。行かなければ総理を非難するのもまた変。なんでも「強要」は抵抗を招く。

45名無しさん:2017/12/24(日) 17:38:47
朝鮮日報日本語版 【コラム】「北朝鮮核問題、韓国に選択肢はあるのか」12/24(日) ワシントンで勤務しながら、韓国の存在感がここまで弱まっていると感じたことはなかった。米国のメディアに登場する「コリア」は、90%が「ノース・コリア(北朝鮮)」だ。韓国は力なき助演であるとともに被害者として、たまに登場するくらいだ。数日前、南米の外交官たちとの夕食会から帰る途中、足取りは重かった。さらに忘れられない出来事となったのは、最近米国上院外交委員会の聴聞会で並んで座ったマティス国防長官とティラーソン国務長官の発言だ。コリー・ガードナー上院議員が「米国が当面した、最も急がれる国家安保に対する脅威は北朝鮮だ、という考えに同意するか」と問うと、両長官は共に「そう思う」と回答した。この夏北朝鮮が米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力を証明して以降、米国が北朝鮮を『自国の問題』と捉え始めたということを、これより明確に物語っているものもないだろう。米国は「ICBMが開発される前と後で、北朝鮮に対するアプローチの方法は変化する」ということを、韓国に強く伝えたという。米国の直接的な安保脅威となった北朝鮮の核とミサイルの対応論議の中に、韓国は存在しない。公式的に米国が非核化という目標を諦めたことはないが、ワシントンの専門家たちは「非核化が米国の戦略目標として正しいか」について悩んでいる。米国は、軍事的方策を動員して北朝鮮の核とミサイル問題を解決するために、ややもすると朝鮮半島を戦争に追い込むかもしれないという可能性に触れる際は「それが米国本土を核兵器で攻撃する能力を備えた金正恩(キム・ジョンウン)総書記をそのまま生かしておくことよりも危ないのか」と問い返す。米国が「時間がない」という言葉を発するのは、北朝鮮が核による反撃能力を備える前に解決しなければならないという意味でもある。こうした事情を抱えている米国と韓国は分かり合えるわけがないと言うと、トランプ政権の高位官僚は「そうではない」と言う。その理由は簡単だ。「韓国に何の選択肢があるというのか」というのだ。議会の関係者も同じような発言をした。「北朝鮮核問題の解決に向け、韓国にできることでもあるというのか」と言った。韓国に北朝鮮を説得する対話チャンネルがあるわけでもなく、だからといって北朝鮮に圧力を加えられるほどの独自的軍事力があるわけでもない。しかし、北朝鮮核問題の危険水位が上昇したことで、ワシントンでは韓国が何か切実に懇願して回る国にしか見えていない。「韓国人は常に長い要請リストを持ってきて、力になってくれと言っては拝み倒す」といったうわさが出回っている。たとえ社交辞令だとしても「私たちに何かできることはありませんか」で会話を始める日本とは大違いだというのだ。ほんの数年前までも、同盟を超えて国際社会の中堅国としてその役割を追求していた韓国の姿が、今では見られないという。

46名無しさん:2017/12/24(日) 19:55:52
米国民49%、大使館移設に反対 エルサレムの首都認定
ワシントン(CNN) トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館の移転準備を指示した問題で、米国民の49%が移設すべきでないと判断していることが最新世論調査で23日までにわかった。移転支持は36%だった。調査はCNNが世論調査などを手掛ける企業「SSRS」に委託した。調査結果を党派別に見た場合、共和党支持者の79%が首都認知を支持。移転支持は66%だった。民主党の場合はいずれも71%が否定的意見だった。調査結果によると、米国民の3分の2はイスラエルもしくはパレスチナ寄りの姿勢を示すべきではないと回答。どちらかの支持表明に傾いている回答者ではイスラエルが24%でパレスチナが2%。この項目では、共和党支持者の48%がイスラエル寄りで、パレスチナは2%。民主党ではそれぞれ12%と2%だった。パレスチナ紛争で中立的立場の維持を促したのは民主党支持者が78%、無党派層が70%で共和党は44%だった。また、米国民の56%はイスラエルとアラブ諸国が対立を解消し、平和裏に共存出来る時代は到来しないと予想。その時期が来るとしたのは39%だった。今回調査は12月14〜17日、無作為に選んだ成人1001人を対象に固定電話や携帯電話を通じて尋ねた。
アンケートからみたアメリカ市民の大使館エルサレム移転問題への意識は「現実的で中庸」だった。上に書いた記事で韓国記者に感じたのは「無力感」。北朝鮮を牽制出来ず、かといって自国が戦場になるのは嫌。それは日本もアメリカも同じ。ただ韓国にはアメリカも認める正規国防軍があり国連の敵国条項がない分、日本よりも独自外交で「有利」だとみていたからなんか意外。

47名無しさん:2017/12/28(木) 11:03:32
「慰安婦合意の裏側」なるものを文政権が暴露(?)したのは朴槿恵元大統領に責任を押し付け「朴槿恵は厳罰に処す。だから悔しいでしょうが国民の皆さん、私の指示にしたがってください」というのかな。
日韓基本条約で解決済みだから本来韓国政府に市民補償責任がある。
原爆は悲劇だが日米が講和した後、被爆者救済支援は日本政府が責任をもって行ってきた。
日韓が国交回復した以上韓国内被爆者の世話は韓国政府がするのが当たり前だが被爆者救済支援も日本政府はした。
ある時は元大日本帝国皇民、ある時は韓国国民と変幻自在。
普通なら政権が交替しても「体制」は替わらないし「国家の連続性」を主張したいなら契約内容がどうであれサインした以上「契約」は守らないと国際社会で「国家の信頼性」がなくなる。
頻繁に契約違反する国ならその国の通貨の国際的な価値はない。
今の韓国政府はIMFの裏づけのない仮想通貨のような危うさがある。
(ソ連みたいに「体制」が崩壊するなら別だが)
韓国がこれ以上慰安婦云々いえば「じゃあ日韓基本条約の抜本的な見直しをしましょう。併合時代に投資した日本の財産と相殺して、国交正常化交渉当時の和解金額を再計算」となりかねない。
国交断絶を避けるために朴槿恵大統領が合意にサインしたのにわかってない韓国市民。

48名無しさん:2017/12/28(木) 11:52:40
慰安婦合意で解決できず=「後続措置」を指示―韓国大統領12/28(木)
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「この合意で問題を解決することはできない」と表明した。大統領府報道官が声明を読み上げた。報道官によると、大統領は早期に「後続措置」を取るよう関係部署に指示した。
慰安婦になったきっかけである人身売買に関わった仲介業者と親や親族を朝鮮半島・日本で探して逮捕するとか?ドイツで90歳以上のナチス時代の強制収容所看守を裁判にかけるような措置しかない。

49名無しさん:2017/12/28(木) 14:21:53
北朝鮮に生物兵器開発の疑惑、韓国の炭疽菌ワクチン調達で不安増大12/28(木) 北朝鮮が生物化学兵器も開発しているのではないかとの疑惑が出てきている(CNN) 北朝鮮が核兵器だけでなく、生物化学兵器も開発しているのではないかとの疑惑が浮上している。韓国では文在寅(ムンジェイン)大統領をはじめとする政府高官が炭疽菌に対する予防接種を受けたという情報が流れ、大統領府(青瓦台)が否定に追われた。大統領報道官によると、生物化学兵器テロ対策要員や民間人が炭疽菌にさらされる事態を想定して、韓国の疾病対策センターが炭疽菌のワクチン1000回分を調達。ワクチンは11月に到着した。青瓦台は、手違いで炭疽菌にさらされる事態に備えてワクチン350回分を調達していたという。ただ、これは2015年の事案を受けて、前政権が指示したことだとしている。2015年の事案では、米軍が研究目的で使っていた不活性化していない炭疽菌を手違いで韓国などに送付していたことが発覚。韓国に送られたサンプルは破棄され、施設の除染が行われた。大統領報道官は、一般国民に炭疽菌の予防接種を受けさせる計画はないとしている。これとは別に韓国メディアは、今年脱北した北朝鮮の兵士4人のうち1人が、生物兵器に対する耐性を持っていることが分かったと報じ、この兵士が炭疽菌の予防接種を受けていたか、過去に炭疽菌に感染したことがあったことをうかがわせると伝えた。この報道については、韓国国家情報院も韓国国防省も確認できないとしている。トランプ米政権は今月発表した「国家安全保障戦略」の中で、北朝鮮が核・化学・生物兵器の開発に多額を費やしていると指摘、ミサイルに搭載できる生物化学兵器の研究も行っているとの見方を示していた。これに対して北朝鮮外務省は「事実無根」と否定している。
(朝鮮日報日本語版) 核実験場がある地域出身の脱北者、一部に被曝の疑い12/28(木)  韓国統一部(省に相当)は27日「北朝鮮の核実験現場のある咸鏡北道吉州郡出身の脱北者30人を対象に放射線被曝検査を行ったところ、一部の脱北者から被曝が疑われる反応が出た」と明らかにした上で「ただしその被曝が核実験の影響とは現時点では断定できない」ともコメントした。政府が核実験場近く出身の脱北者に対する放射能被爆検査の結果を公表するのは今回がはじめてだ。統一部が韓国原子力医学院に依頼して行った今回の検査によると、検査を受けた30人のうち4人が被曝量の最低検出値の限界である0.25Gy(グレイ)以上の数値を記録し、うち2人は統計的に有意な結果になったという。この検査は安定した染色体に異常がないかを調べるもので、体内に蓄積した放射能を測定する方法として用いられている。統一部は「特に1人は被曝量の数値が0.394グレイとなり、染色体の異常を引き起こす様々な要因に露出していた可能性が高い」と指摘した。この脱北者は核実験場のある豊渓里出身で、1回目と2回目の核実験を現地で体験していたという。 統一部は「原因を特定する以前に、検査を行った回数がまだ十分でないため、かく乱変数(放射能の数値に影響を及ぼす別の原因)を把握できる情報が足りない」「吉州郡出身の全ての脱北者のうち、今回は一部の希望者だけを対象に検査を行い、また4回目の核実験後に入国した吉州郡出身者がいないなど、検査対象者の選定にも限界がある」などとも説明した。
除染の必要が出てきた。生物兵器の実験をアメリカ国防総省は知ってたから「物証」として被験者である北朝鮮兵士の体が欲しかったのかな。JSA北朝鮮兵士亡命計画から見えてくる国防総省の作戦。トランプ大統領がシリアを巡航ミサイル攻撃した時は化学兵器使用に対する抗議。全てがキューバ危機当時のように穏便に収まれば良いけど生物兵器は…。万が一日本や中国の難民収容所で生物兵器感染が広まれば、イエメンみたいに市民が犠牲になる。

50名無しさん:2017/12/28(木) 18:57:26
米、北朝鮮核「容認」が上回る=日本は「認めず」多数―世論調査12/28(木)
日本の民間団体「言論NPO」は28日、日米で実施した北朝鮮核問題に関する世論調査結果を発表した。それによると、米国では「北朝鮮を核保有国と認めるべきだ」と答えた人は37.6%で、「認めるべきではない」の36.5%をわずかに上回った。日本では「認めるべきだ」は12.7%にとどまり、「認めるべきではない」が70.0%と多数を占めた。米国では、北朝鮮の核保有を自国への脅威ととらえない人が日本より多い実態が浮き彫りになった。日本の核武装に関しては、米国では40.0%が賛成し、反対の33.0%を上回ったが、日本は68.7%が反対した。韓国の核武装についても米国は賛成40.6%、反対32.6%なのに対し、日本は68.0%が反対。米国の核弾頭を日韓に配備することに対しても、米国は51.6%と過半数が賛成したが、日本では50.5%が反対で、米国では北朝鮮の核保有を前提とした対応を求める声が多いことが明らかになった。 トランプ大統領の対応に関しては「適切に対応していない」が米国で58.9%、日本で62.9%に上り、評価しない人が多い。米国の軍事行動に反対する人は米国44.2%、日本48.3%だったが、米国では賛成が32.5%で、日本の20.6%を上回った。調査は日本では10月21日〜11月5日に18歳以上の男女1000人を対象に実施。米国ではメリーランド大学が11月1日〜6日に18歳以上の2000人を対象に行った。
シーア派施設で爆発、40人死亡 アフガニスタン首都12/28(木)
【AFP=時事】アフガニスタンの首都カブールにあるイスラム教シーア派(Shiite)の文化施設で28日、複数の爆発が発生し、少なくとも40人が死亡、多数の負傷者が出た。当局が明らかにした。アフガニスタン内務省の副報道官は、「攻撃の標的とされたのはタバヤン(Tabayan)文化センターだ。爆発発生時、旧ソ連によるアフガン侵攻から38年目を迎えたことに関する式典が行われていた」と明らかにした。
韓国の慰安婦合意作業部会のニュースが多くて埋もれがちだが…北朝鮮ミサイルへの東京・避難訓練、米露国務長官電話会談、中国に対して「有事の際38度以北に侵入しても韓国側に米軍は撤退するから」という約束とか北朝鮮の具体的な話題やテロ事件が報道されると「命あっての日韓慰安婦合意問題」と思ってしまう。

51名無しさん:2017/12/29(金) 14:57:49
米原油先物が15年半ば以来の高値に上昇、予想外の生産減で
[シンガポール 29日 ロイター] - 米原油先物はアジア時間の取引で2015年半ば以来の高値に上昇した。米国での生産と在庫の減少を背景に買いが膨らんでいる。0210GMT(日本時間午前11時10分)時点で、米WTI原油先物<CLc1>は0.33ドル(0.5%)高の1バレル=60.16ドル。2015年6月以来の高値
北海ブレント先物<LCOc1>も高く、0.33ドル(0.5%)高の66.49ドル。ブレントは今週、2015年5月以来初めて67ドルを突破した。
米国製迎撃システム配備は条約違反、日本も「共犯」 ロシア
(CNN) 米国がミサイル迎撃システムを日本に供給する合意を交わしたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は、米ロ間の軍縮条約に違反すると述べ、「グローバルなミサイル迎撃システム」を目指す米国の計画の一環だとする見方を示した。NHKによると、日本政府は増大する北朝鮮の脅威に対抗するため、米国製のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基を調達することを先週の閣議で了承した。これに対してロシアは複数の米国製迎撃システムに懸念を示し、これらのシステムにもミサイル発射能力があると主張。これはロシアとの間で30年前に調印した中距離核戦力(INF)全廃条約違反に当たるとの認識を示した。ザハロワ報道官は、「こうしたシステムは全てが、あらゆる種類のミサイルに使用できる万能型ミサイル発射装置であることを念頭に置く必要がある。つまり、INF条約が再び破られたということであり、我々は日本を本件における共犯者と見なす」と語った。今回の合意は日ロ関係の悪化を招くとも述べ、「日本政府が取った全行動は、この地域の平和と安全を目指す我々の取り組みに反しており、両国の間に不信感を生じさせる」と批判している。これに対して米国務省報道官は、「米国はINF条約を完全順守している。ロシアによる条約違反の主張には、ロシア自らのあからさまな違反から注目をそらす狙いがある」と反論。「安全保障上の脅威増大を前に我々が適切な防衛措置を講じることを、第三者には阻止させない」と言い添えた。
日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響=ロシア外務省
[モスクワ 28日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は28日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた1つ違反したことを意味する」と述べた。
イージスアショア設置に懸念を示すロシアに対し、小野寺防衛大臣が「北朝鮮の脅威さえなけれは必要ないんだが?」とロシアに返答して笑った。キレのある返し。

52名無しさん:2017/12/29(金) 15:28:50
「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開
【AFP=時事】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
EU、偽ニュース対策に本腰=ロシア念頭、民間巻き込み対抗12/29(金) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は年明けから、ロシアが仕掛けているとみられる偽ニュースの対策に本腰を入れる。EUは2017年のフランス大統領選での偽ニュース流布などを「EUの弱体化を狙った深刻な脅威」と危機感を強めており、民間を巻き込んだ包括的な取り組みで対抗する構えだ。EUは既に外務省に当たる欧州対外活動庁内に専門チームを設置し、ロシア政府による支援が疑われる偽情報サイトの真偽を暴くサイトを運営している。これまでは予算上、別の名目から融通し、やりくりしていたが、18年には初めて110万ユーロ(約1億5000万円)程度を確保して対応を強化する。さらに、EUの欧州委員会は18年1月、IT企業や学識経験者らから広く人材を募り、専門家組織を発足させる。同年春にもこの組織の勧告を基に、EUとしての具体的な政策の方向性を示す文書をまとめる方針だ。一方、キング欧州委員(治安同盟担当)は今月の講演で「軍事産業は兵器の売却に際して規則を順守しているが、IT産業にも同様の責任がある」と指摘し、「表現の自由」を盾に偽ニュース排除に後ろ向きな米国のフェイスブックやツイッターなどの対応を批判。法整備をちらつかせ、自主的な対応を迫った。欧州議会の主要会派、欧州自由民主同盟も「ソーシャルメディアは、より安全なインターネットを実現するための戦いの支持者となる時だ」とIT企業の役割の重要性を強調し、実効性ある自主規制の導入を求めている。
中国は大躍進、文化大革命、天安門事件当時の国内被害者を少なく発表するが、対外的に南京は…。ロシアの関与するフェイクニュース扇動が各国で問題視されてきた。カタルーニャ混乱等もロシアが関与したのでは?とされている。韓国はメディアと大統領が反日扇動する。ロシアの関与はどうなんだろ?中国、北朝鮮が指示してる?

53名無しさん:2017/12/29(金) 22:28:56
文大統領は後ろ向きな結論を決めていながら慰安婦合意作業部会報告発表をなぜ今発表したか、タイミングがひっかかる。数日前「北朝鮮、ミサイル発射兆候か?」という記事のをみて「トバシ記事?」と思っていた矢先、怒濤のように慰安婦合意関連記事が外信にあがった。文大統領が慰安婦合意の話題で注目を集めることで北朝鮮危機を先送りにし時間稼ぎ、北朝鮮から地域や世間の注目をそらすのが目的?とは考えすぎかな。米露外相電話会談で「北朝鮮を核保有国として認めない」旨を話し合ったとかマティス国防長官が部下に朝鮮戦争に関連した書籍を読むよう薦め、朝鮮戦争・ベトナム戦争は「準備不足で苦戦を強いられた。いつでも出撃できるよう備えよ」と話した、という記事もみると…。(偶然だろうが)アメリカ軍の楽観的計画が軍事作戦の失敗を招き犠牲を拡げた戦争映画「遠すぎた橋」がここ最近放映されていた。真の「密約」は慰安婦合意でなく文在寅大統領と金正恩がいなくなったあとの北朝鮮関連にあるのかも。中国に挨拶に行ったのが金正恩不在になってからの立場、安全を中国に嘆願していたのなら国民は見捨てて個人的な保身しか興味がないという点では李承晩キャラ。初代大統領が再び亡霊として現れた。文大統領の胆力ではまた中華への朝貢と君主冊封の時代に戻りかねない。

54名無しさん:2017/12/30(土) 15:14:17
2018年からロシアが9000人の北朝鮮労働者受け入れを停止。中国が北朝鮮に石油供給している現場をおさえた、中国は制裁違反の「現行犯」とトランプ大統領がツィート。中国は「北朝鮮への洋上での石油供給事実はない」と否定するも、香港船籍の船が北朝鮮船に石油精製製品提供したという韓国の報道。トランプ大統領は「現行犯」という言葉を使うほど緻密なタイプじゃない。マティス国防長官は以前から第7艦隊の弛みを指摘し立て直しを要求していたがそれが奏功?(航行の監視を強化した等)マティス国防長官・ティラーソン国務長官ラインによる中国による北朝鮮詰め腹追い込みが始まった。元々中国の経済植民地方式を避難していたティラーソン国務長官。中国はアジア太平洋地域における安保上見逃せない脅威、と明言している国防総省。ロシアが北朝鮮を傀儡にして擁護していた時は、ロシア疑惑は疑惑で済むと油断していたがケリー首席補佐官に慰留されたセッションズ司法長官がトランプ大統領の期待に反して辞任せず、モラー特別検察官による本格的な捜査が継続中。このままだとアメリカ国民に「北朝鮮とロシア」がつなげられるから、ティラーソン国務長官とラブロフ外相は「北朝鮮を核保有国として認めない」と協約。北朝鮮からロシアを引き剥がしたら次は中国による北朝鮮制裁だが、9月の核実験で北朝鮮にビビった習近平主席は石油を禁輸したら中国に怒りが向くのではないのかと恐れて供給を停止できない。12月から来年に行われるとされたティラーソン国務長官解任については(多分マティス国防長官が)ペンス副大統領をアフガニスタンに派遣してから話題にのぼらなくなった。マティス国防長官は「外交は軍事力なしでは成り立たない」と発言しながらも「軍事力行使までに最大限の外交努力は必要」とも述べていることから、かつての「反目する国務長官と国防長官」像とは違い二人は両輪。
またロシアが北朝鮮問題で制裁に協力することで、ロシア疑惑に対するアメリカ国民の敵意は緩和されトランプ大統領の延命に繋がる。ティラーソン国務長官が辞めたら、世界は「トランプ大統領・ヘイリー大使・ポンペオ長官」と強硬派ばかりでアメリカ軍はブレーキのないスーパーカー政権の犠牲になる。如何に少ない自軍・アメリカの損失で重大な安保課題を解決するか、という視点でティラーソン国務長官とマティス国防長官は共通している。そこで汚れ役や調整役、北朝鮮に恨まれる役を中国に振ることで動き始めた様子。ロシアは「アメリカ大統領選挙関与疑惑」もあるし、北朝鮮に拘るリスクより、ここで降りるメリットの方が大きいと判断したのか制裁に転向。因みに混乱中のベネズエラが拠出出来ない分のOPEC割当て原油をロシアが輸出することで、経済的増益も確保済み。ロシアは日露不可侵条約を破った時のように計算が早い。また、マティス国防長官は「いくら金正恩と言えども朝鮮半島でのオリンピックを台無しにする程愚かではないだろう」と北朝鮮に釘を指しているが効果があるかは…。最近になりティラーソン国務長官の推薦していた中国に詳しい人材が国務次官補が就任したのは「親中人事」というより、中国の性質を知り尽くしているからこそ折衝や牽制のコツを心得ていて「交渉に有益だから」という人事だと思う。中国が韓国を振り回せるのは長年の付き合いで、彼らの民族性を知り尽くしているからでもある。ひとつ気になるのは慰安婦合意破棄の記事が出てから、すぐに消えて、韓国が香港の船が北朝鮮に原油供与していると報道した件。アメリカに直接怒られたのか、中国の旗色に気づいたのか、親北朝鮮からいきなり立場を変えていて苦笑した。アメリカが軍事作戦するには、アフガニスタン・南シナ海・アフリカ各地、中東でまだゴタゴタが多すぎて100%では専念できない。金正恩も内心勝てるとは思ってないが引くに引けないだけな気がする。

55名無しさん:2018/01/01(月) 06:12:05
殺人発生率、過去40年で最低=コロンビア
2017年12月27日サンパウロ時事】南米コロンビアからの報道によると、ビジェガス国防相は26日、今年の殺人件数が昨年より320件減り、殺人発生率は10万人当たり24人を下回る見通しだと発表した。同相は「まだ1週間残されているが、今年の殺人件数も殺人発生率もここ40年で最も低い」と述べた。
 同国では昨年、最大左翼武装組織コロンビア革命軍(FARC)が政府との停戦に合意。半世紀にわたった内戦が終結したことや、麻薬組織掃討作戦が進んでいることなどが殺人発生率を押し下げたとみられる。 
[時事通信社]

56名無しさん:2018/01/01(月) 06:13:50
北極圏”で存在感誇示するロシア、資源と航路を巡るプーチン大統領の野望
2017/12/24(日) 12:30配信
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ロシアの最新軍事基地
 2017年の漢字に選ばれた「北」。核実験強行やミサイル発射などの問題に揺れた北朝鮮が理由の1つに挙げられたが、『けやき坂アベニュー』(AbemaTV)では日本であまり知られていない“ある動き”をしているさらに北側の国に注目した。

 地球最後の未開の地といわれる“北極圏”。ここで存在感を誇示しようとしている国がロシアだ。アメリカの地質調査所の報告によると、北極圏にはまだ地球上で発見されていない資源のうち石油は13%、天然ガスは30%が埋蔵するとみられている。そんな北極圏で近年、ロシアの動きが活発になっている。

 2007年、ロシアの議員が北極の海底に国旗を立てるなど北極での活動をアピール。さらに、2017年に入って北極海の島に新設した軍事基地の画像を公開した。約150人の兵士が暮らすこの基地には、映画館やスポーツジム、歯の治療室なども備えられている。5月にはモスクワで開かれた軍事パレードで、北極圏を守るための兵器を披露。現地メディアによると、氷点下50度の極限の寒さにも耐えられる最新型だという。このように進んでいるロシアの「北極圏開発計画」だが、その計画を主導しているのがプーチン大統領。極寒の地・北極圏でプーチン大統領を中心に繰り広げられる開発計画の駆け引き。その狙いは一体どこにあるのか。

■北極圏開発はロシアの“制裁逃れ”に

北極海を囲む8カ国
 北極海を囲むのはロシア、アメリカ、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、グリーンランド(デンマーク領)の8カ国。土地がある南極と違い、海と氷が広がる北極には平和利用などを定めた条約はないと国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は説明する。「各国は国連が決めた海洋法条約などに従う立場にあるが、解釈に幅があり運用の仕方や意見の違いがあって対立が生まれている」。最近になって北極圏が注目された理由には、「北極圏に豊富な海底資源があることが判明」「温暖化などによる北極海の氷の激減」「極地で開発できる技術の進歩」などがある。

 とはいえ、北極海に隣接しているのはロシアだけではない。一方の大国・アメリカはロシアの動きをどうみているのか。

 「オバマ政権時、生態系を破壊するのは地球に良くないとロシアとアメリカで北極を守るための会議を始めた。アメリカは以前から政治問題でロシアと対立しあまり対話はなかったが、『北極だけは例外で環境の問題』とアメリカとロシアが積極的に対話するようになった」(モーリー氏)

 その後、大きな緊張状態にはならなかったが、2014年、ロシアが元々ソ連の一部だったウクライナのクリミア半島をロシアの一部としたことをきっかけに、アメリカを中心とした欧米の国々が経済制裁に動いた。これを踏まえモーリー氏は、「ロシアとしては、経済制裁を受けているから新たな資源を持とうとする。たとえ欧米に経済制裁を受けても、北極から得た石油や天然ガスを中国に売ることで制裁逃れができてしまう。ロシア、アメリカ、中国の大きなせめぎ合いの現場に北極点はなってしまう」と懸念した。

57名無しさん:2018/01/01(月) 06:15:41
ロシアの軍事情勢や安全保障に詳しい未来工学研究所・特別研究員の小泉悠氏は、ロシアが北極圏で展開する軍事面に言及する。

 「今、ロシアが原子力潜水艦を配備しているのは太平洋艦隊と北極艦隊だけ。この2つに弾道ミサイルを分散して、半分半分ぐらいを配備しようとしている。この2つは、地上の核戦力が全滅しても必ず海の中から報復できるという報復戦力なので、これはロシアとしても手放せない。カナダやデンマークなど北極圏を抱えている国は、それなりに北極で行動できる装備や部隊は持つようにしているが、規模の面でも質の面でもロシアが一番進んでいると思う」

 また、小泉氏はロシアが資源だけでなく航路としても期待していると指摘。「北極海航路をこれから世界の大動脈にして、それをロシアが握っているという状況を作りたい。たとえば、パナマやスエズ運河のようなポジションに自国がつきたいと思っている。ただ、データを見てみると最近伸び悩んでいて、結局、夏の間にどれだけ氷が減るかが全て。地球温暖化の進行で予測されるように、21世紀の半ばくらいに、夏には北極から完全に氷が消えた場合は、ロシアの沿岸周りの航路は多いに展望ある」と天候が大きな要因だとした。プーチン大統領の考えについては、「北極は非常に重視していると思う。特に印象的なのは、プーチン大統領自身が実際に潜水艇で底まで行き、ロシアの国旗を立てるシーンを見たこと。大統領が出かけていくことによって、国家としても重視していると分かる。今年ヤマルLNGが商業稼働し始めたのも、プーチンプロジェクトだから非常に思い入れの深い話だと思う」と見解を述べた。


モーリー・ロバートソン氏
 北極が航路として成り立ったとすると、中国も燃料面で恩恵を受けるとされるが、モーリー氏は「中国が『北極もシルクロードの一部』と主張し始める可能性がある。大きい国はそういうことをやりがち」と指摘。また、ロシアの動きは「せめぎ合いの中で、アメリカや中国、日本が上手に押し返せるかどうかがひとつの山場になると思う」と他国の抑制が必要だとした。
(AbemaTV/『けやき坂アベニュー』より)
米国産標準油種WTIの取引の中心となる2月物の清算値(終値に相当)は前日比0.58ドル高の1バレル=60.42ドルと、2015年6月以来約2年半ぶりの高値を付けた。年間では中心限月ベースで約12%の上昇となった。
メタンハイドレート開発するなら今。

58名無しさん:2018/01/01(月) 06:28:41
ブラックマネー根絶へ全力=モディ改革、景気に悪影響も―インド
ニューデリー時事】インドのモディ政権が、公的機関が把握できない「ブラックマネー」の根絶に向け、大胆に対策を推し進めている。2016年11月に突如実施した高額紙幣廃止に続き、インド版マイナンバー「アーダール」の銀行口座との関連付けなどで資金の流れの透明化を推進。一方で、革新的な施策は景気減速も招いているようだ。現金決済が主流のインドでは、公的機関が把握できない経済活動が国内総生産(GDP)の約3割を占めるとされる。政府は今年7月の税制改正で、脱税防止を狙い、税申告を電子化。また、アーダールの情報を銀行に登録させ、未登録の口座凍結で「隠し口座」を利用停止に追い込み、資金の流れの可視化を進めている。一方、こうした施策は景気に悪影響を及ぼしているとみられる。14年の政権発足後、15、16両年は7%超だったGDP伸び率は、今年7%を割り込む恐れがある。地元紙は「高額紙幣廃止の影響が残っている」と指摘したほか、税制改正を懸念した企業活動低迷も要因に挙げた。
一時的に景気が減速しても透明性が確保されたら信用が投資を呼ぶ。中国みたいに正確な数字が把握できないギャンブル投資より堅実。

59名無しさん:2018/01/01(月) 06:31:34
12月10日 AFP】ロシア北極圏の積雪地帯に建設された大型液化天然ガス(LNG)プラントで8日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領らが出席して初めての出荷を記念する式典が行われた。

 氷点下28度の厳寒の中、プーチン大統領は北極圏のヤマル半島(Yamal Peninsula)サベッタ(Sabetta)港で積み込み作業を見守り、作業員らを祝福した。

 このプロジェクトのため、ロシアの民間企業で主に天然ガスと液体炭化水素の探鉱・生産・精製・販売を手掛けるノバテク(Novatek)は、仏石油大手トタル(Total)や中国石油天然ガス集団(CNPC)と提携した。プラントの運営はプロジェクト会社のヤマルLNG(Yamal LNG)が行う。権益はノバテクが50.1%、トタルが20%、CNPCが20%、中国政府のシルクロード基金(Silk Road Fund)が9.9%を保有する。

 初めて出荷されるLNGは、2014年にモスクワの空港の滑走路で発生した事故で死亡したトタルの当時の最高経営責任者(CEO)、故クリストフ・ドマルジェリ(Christophe de Margerie)氏の名前をとって命名されたタンカーに積み込まれた。
プロジェクトの総投資額は270億ドル(約3兆1000億円)。当初の生産能力は年間550万トンで、2019年の年初までに1650万トンに引き上げる。

 ヤマル半島は、炭化水素埋蔵量は非常に大きいものの、モスクワから約2500キロ離れた北極圏の孤立地域にある。一年の大半は氷に覆われ気温は氷点下50度にまで低下する。プロジェクトが始まった2013年以降、ガス貯蔵施設とLNGプラントの他、空港と港湾それぞれ1か所の建設も必要となった。

 資金調達でも困難に見舞われた。米国が対ロシア経済制裁の一環としてノバテクを制裁対象にしたことから西側の金融機関からの借り入れが事実上不可能になった。最終的には中国の提携先が乗り出して資金問題を解決した。

 天然ガスの輸出で世界首位のロシアはパイプラインによる欧州向け供給が輸出収入の大きな割合を占めており、LNGの輸出でもカタールを抜いて世界一になることを目指している。

60名無しさん:2018/01/01(月) 06:35:05
ロシアはヤマルLNGプロジェクトによってアジア市場でのプレゼンスを強化するとともに、大きな技術的困難を乗り越えて豊富な埋蔵量を誇る北極圏のガス資源を活用したい意向だ。
■アナリストは課題を指摘
しかしアナリストは、ヤマルLNGプロジェクトには依然としてリスクが残っていると指摘する。エネルギー分野の調査・コンサルティング会社ウッドマッケンジー(Wood Mackenzie)の石油・ガスの専門家サミュエル・ルサック(Samuel Lussac)氏は、プラントが北極圏の厳しい環境下で順調に操業できるのか今後数か月で明らかになるとの見解を示すとともに、LNGの主要輸送ルートとしての北極海航路(Northern Sea Route)を開発できるのかも不透明だと述べた。ロシアは北極海航路によってアジア市場への輸送が容易になると期待している。トタルによると、シベリア(Siberia)北部沿岸に沿ったこのルートを活用すれば、スエズ運河(Suez Canal)を通過する在来ルートよりアジア各地の港までの航行日数が15日間短縮されるという。(c)AFPBB News
パナマ運河は中国が押さえた。次北極航路をロシアが独占すれば中国ロシアが世界の覇権国。

61名無しさん:2018/01/03(水) 07:29:32
今まで世界各地の地域紛争に対して穏和的な言及路線だったローマ教皇が、今カードを配布した意味はなんだろう?個人的に「大人が始めた戦争でツケを払うのは子供や弱者。世界大戦にはするな」と金正恩、トランプ大統領両者に水をぶっかけたような感じ。「北朝鮮の体制は変えない」とマティス国防長官・ティラーソン国務長官両氏が言っても金正恩は未だに核兵器を手離さない。トランプ大統領も金正恩も振り上げた拳をどう下ろすか計画しないまま拳を振り上げているが、戦うのは兵士、爆撃に巻き込まれるのは市民、難民に悩まされるのは周辺諸国。ローマ教皇は「アルゼンチン時代バーの用心棒をしていた」というから暴力無しの世界が実現するとは思ってないだろうが、核兵器の登場によって「全人類を地球上から消し去れる」能力を手にした世界には危機感があると思う。「一部の人の決定で全人類が滅亡しかねない」ということはアインシュタインも危惧していたし核兵器は「戦争のお作法」とでもいうべき限度を突き抜けてしまった。人間がいる限り戦争は無くならないだろうが、「核兵器だけはルール違反」と暗黙の了解があり1945年以降戦争で核兵器は使われていない。今の世界大戦で核兵器を使うと報復合戦で敵も味方も自分も他人も消滅する、という恐怖を知らないで金正恩は火遊び。1年間罵倒しあったんだから徹底した経済制裁から落としどころを探る動きに移行するかな。ティラーソン国務長官は韓国にアメリカとの連携を要請。最近「北朝鮮への石油精製品提供」摘発を韓国の手柄にしているのもその一環かも。金正恩は核兵器ICBMの開発停止が自分の身を守る唯一の手段だと考えていたようだが、逆に制裁・攻撃の大義名分を与えているということに気づいてきたのか年明け後態度を変えてきたようにも見える。もし金正恩が本当に自衛と北朝鮮のトップでいたいなら兵器開発停止を担保にしていい加減妥協しないと、エルサレムのイスラエル首都承認を「衝動」で決めたトランプ大統領なら「気分」次第で核戦争開戦に踏み切りそう。ただ、トランプ大統領単独の判断による核攻撃指示には従わない、と国防総省高官が発言したことが救い。大統領による核攻撃指示を国務長官・国防長官両氏も承認した場合に核攻撃、という法案が議会で提起されるのではないかという報道に期待している。

62名無しさん:2018/01/03(水) 09:59:18
[「隷属か死か、自分の命を賭け、リスクを背負う覚悟」は「勇気」という古典的な徳目。だが核戦争を背景にした場合「勇気」という個人の徳目の問題ですまない。 なぜならそこに賭けられているのは個人の命でなく人類の種としての生存であり、そういうものを賭ける権利は誰にもないからである。つまり「『勇気』という徳目を前提とする戦争」とは全く無縁な戦争を核兵器は作り出してしまった。核戦争について人類消滅の危険性に目をつぶり、「勇気」で正当化することは欺瞞でしかない。]
[原爆投下がソ連への示威行為を含んでいたという仮説が事実なら「なんらかの裏の目的(ソ連への示威)のために、ある行為(原爆投下)の結果を無視することの一番最初の例を、第二次世界大戦を終結せしめた致命的な戦争犯罪にまで遡って求める事ができる」]
アレントは世界大戦の終結に使われた原爆を「致命的な戦争犯罪」と表現。彼女はアメリカに亡命し命を救われたユダヤ人だったから原爆投下を戦争犯罪と書くことは、1971年当時でも勇気が必要だったと思う。だがアレントは「本当に原爆投下は必要だったのか」と提起できる言論・学問の自由の保障を「アメリカ独自の健全さ」と評価したし、核兵器を使うことに対するリスクは政治家より軍人が一番わかっていそう。

63名無しさん:2018/01/03(水) 11:22:03
北朝鮮が初めに核開発に走った理由は反米だったのかもしれないが…
「改革解放により経済発展を遂げた中国」やロシアという国家が隣にありながら、開発や産業誘致より核兵器開発に資金をつぎ込んだ結果世界から制裁されますます貧しくなるという最悪のスパイラル。
世界には他にも発展途上国があるがあからさまに犯罪やハッキング、武器開発のみで生計をたてようという国は…。
「金がないなら手持ちで我慢する」じゃなく強力な武器で脅して世界にせびるか強奪するという発想がよくわからない。

64名無しさん:2018/01/06(土) 13:48:26
安倍晋三首相は12日から、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とブルガリア、セルビア、ルーマニアの東欧3カ国をそれぞれ訪問する。17日に帰国する見通し。6カ国とも日本の首相が訪問するのは初めて。首相は5日の政府・与党連絡会議で「各国首脳と胸襟を開いて意見を交換し、北朝鮮問題など国際社会が直面する喫緊の課題について緊密に連携を確認したい」と歴訪への意欲を語った。ブルガリアは今年前半の欧州連合(EU)議長国で、首相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化に向けて連携を確認する方針。またエストニアには昨年7月の欧州歴訪の際に訪問する予定だったが、九州北部豪雨を受けて急きょ取りやめていた。同国はサイバー分野で高い技術力を持っており、首相はサイバー攻撃に対する防衛力強化のため連携を図りたい考えだ。【松倉佑輔】
FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で
FBIがクリントン財団に関連する汚職容疑で捜査を進めていることがわかった
(CNN) クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。ヒラリー氏の国務長官在任中に献金への見返りとして、不適切な形での便宜供与や同氏への特別なアクセスが約束されていなかったか調べを進めている。また、非課税ファンドの不適切な利用がなかったかも捜査している。同当局者によれば、捜査はアーカンソー州にあるFBI支局が主導、同州の連邦検察事務所が監督している。FBIによる初期捜査は2016年の大統領前に行われていたが、当時は証拠不十分と判断していた。ただ、司法省はFBIに捜査の継続を認め、新たな証拠が見つかればしてさらに追及を強める方針だった。今回の捜査のきっかけとなった新証拠の有無やその内容は不明。司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、CNNのコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかった。クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求している。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。
米国務長官「今後1年間は職に」 更迭報道を否定
【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は5日、CNNテレビのインタビューで「今後1年間はここ(国務省)にいるつもりだ」と語り、長官の職にとどまる考えを強調した。ティラーソン氏は北朝鮮との対話やイラン核合意の維持を主張したため、トランプ大統領との路線対立から更迭されるとの報道を否定した形だ。トランプ氏も辞任報道を「フェイク(偽)ニュース」としている。ティラーソン氏はインタビューでトランプ氏との組織運営手法の違いを認め、「大統領が必要とする情報を提供するため、どのように意思疎通をするのが最もふさわしいか理解するのに多くの時間を費やした」と述べた。ティラーソン氏は今年10月、トランプ氏を「ばか」呼ばわりしたと報じられたが、「私が彼の精神的な健康状態を疑ったことは一度もない」と答えた。

65名無しさん:2018/01/06(土) 14:04:02
軍事行動の選択肢維持=北朝鮮問題でティラーソン米長官1/6(土) 9:19配信
【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は5日、CNNのインタビューで、北朝鮮に対する軍事行動は選択肢の一つとして残っていると述べ、「北朝鮮や地域のすべての国は(軍事衝突の)危険度がいかに高いかを理解し、外交努力が実るよう支援しなければならない」と強調した。国連安保理の制裁決議を完全に履行するよう中国やロシアをけん制する狙いがあるとみられる。ティラーソン氏は「完全かつ検証可能で、不可逆的な(北朝鮮の)非核化」が目的だと従来の方針を繰り返した。その上で、どのように北朝鮮と対話を始めるかは決まっていないとしつつも、「北朝鮮は(非核化という)目的に向けた対話であることを理解したと明確に示す必要がある」と訴えた。
中国がインドでスパイ勧誘 チベット難民対象、報酬の提示も 印政府高官が証言1/6(土) 7:55配信 【ニューデリー=森浩】チベット亡命政府があるインドで、中国側がチベット難民に対してスパイ勧誘活動を行っていたことが5日、分かった。産経新聞の取材にインド政府高官が証言した。実際にスパイ活動が行われていたかは不明。世界各国で諜報活動を展開している中国が、自らの支配下から逃れたチベット難民をスパイ要員として籠絡している実態は波紋を広げそうだ。関係者によると、インド当局が情報を得たのは約3カ月前で、複数のチベット難民が勧誘を受けていたことを証言した。中国側は直接の接触を避けており、通信アプリ「ワッツアップ」などを通じて、交渉を持ちかけていたという。その際、報酬も提示していたが具体的な金額は明らかになっていない。勧誘を受けた難民はインドが実効支配し中国も領有権を主張している北東部アルナチャルプラデシュ州や、亡命政府が拠点を置く北部ヒマチャルプラデシュ州にも居住しているという。勧誘活動が始まった時期は不明だが、中印は昨年6月から約2カ月半にわたり、ブータンとの3カ国の国境付近で軍隊がにらみ合った経緯があり、政府高官は「対峙(たいじ)を契機に諜報活動が活発化した可能性もある」と分析する。インド当局は警戒を強化する方針で、高官は「現在、関係部局が調査中で、しばらくたてば報告がまとまるだろう」と話している。インドには、中国から継続的にチベット系の難民が流入しており、現在十数万人が在住しているとされる。2013年には、中国が派遣したスパイとみられる男が難民に紛れ込んでインド国内に侵入していたことが発覚。偽造身分証所持の疑いでインド当局が身柄を拘束したこともある。
サッチャー元英首相、パンダ同乗拒否 機密文書公開で明らかに2017/12/30(土) 16:12配信
(CNN) 英国の故マーガレット・サッチャー元首相が、公式訪問のため米首都ワシントン行きの超音速機コンコルドに搭乗する際にジャイアントパンダと同乗してもらえないかとの要請を拒否していたことが分かった。29日に機密解除された英内閣の公文書で明らかになった。これによれば、英ロンドン動物学会会長のザッカーマン卿は1981年、複数の当局者に対し、サッチャー氏に雄のパンダをコンコルドに同乗させて米国に連れて行ってもらえないか打診した。ワシントンのスミソニアン国立博物館はこれに先立ち、同博物館の雌のパンダと交配させるためロンドン動物園のパンダの貸し出しを要請していた。
当時のロバート・アームストロング内閣官房長はサッチャー氏の私設秘書に充てた書簡の中で、「ザッカーマン卿はこれを英米間の特別な関係のしるしになると見ています」と言及。そのうえで、「首相が来月ワシントンを訪問する際、コンコルドにパンダを同乗させてくれないかとまで(ザッカーマン氏は)提案しています」と書き添えた。
これに対しサッチャー氏は、要請を記した文書に青いフェルトペンで「私はパンダと同乗するつもりはない」と記入。強調のため「not」と「me」という単語の下に二重線を引いたうえで、「パンダと政治家の組み合わせは縁起が良い物ではない!」と記した。さらに「パンダについては私よりもZ卿の方がよく知っている。この手のことは彼が手配できるはずだ」として、代替策を講じるべきだと示唆している。今回の文書は、英国立公文書館が公開した内閣の機密文書の中にあったもの。ロンドン動物園は当時、財政難に見舞われており、公開文書ではこうした財政危機について詳述している。英国法は政府部局に対して、歴史的な価値のある記録を特定し、永久保存のため作成から20年以内に国立公文書館に送るよう義務付けている。

66名無しさん:2018/01/06(土) 14:21:00
米国務長官、トランプ大統領の精神状態を擁護 暴露本発売を受け
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の精神衛生(メンタルヘルス)状態について疑問を投げかける衝撃的な暴露本の発売を受け、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は5日、トランプ氏の大統領としての適性を擁護した。ティラーソン氏は外交政策の課題についてテレビのインタビューを受けていたが、トランプ氏の集中力が長続きしなかったり、いつも同じことを繰り返して言ったり、説明資料に目を通すのを拒んだりといったことについて質問された。ティラーソン氏は「彼の精神状態に疑問を感じたことは一度もない。そんなことを疑問に思う理由がないからだ」と回答した。ティラーソン氏はトランプ大統領をかばった一方、非常に独特な意思決定スタイルを持つ大統領にどのように情報を伝えるべきか学ばなければならなかったと明かした。ティラーソン氏は米CNNに対し「彼がどのようにして情報を受け入れ、処理し、意思決定しているのかを学ばなければならない」「私は大統領としての彼に仕えるためにここにいる。だから膨大な時間を費やしてでも彼とコミュニケーションを取る最善の方法を理解しなければならなかった」と述べた。しかしティラーソン氏は、コミュニケーションに困難があったかもしれないが、これまで正しい決断がなされており、トランプ氏の政策のおかげで国際社会における米国の地位は高まったと主張した。ホワイトハウス(White House)が出版差し止めに失敗した後、発売が前倒しされたマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏の暴露本「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」を米政府がむさぼり読む中、ティラーソン氏は防戦を強いられた。この暴露本は米首都ワシントンの書店ではたちまち完売。本を手に入れるために夜中から行列待ちする人や海賊版を配布する人まで出る騒動となった。【翻訳編集】 AFPBB News
かつて自分が苛めぬかれたのに暴露本で劣勢になったトランプ大統領をかばうティラーソン国務長官。スティーブ・バノンと対極の人間性。
南北会談は五輪のみ議論…米韓国防相が確認1/6(土) 10:26配信
【ワシントン=大木聖馬】マティス米国防長官は5日、韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相と電話で会談し、韓国と北朝鮮が9日に開催する高官級会談で北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加を巡る問題だけを議論することを確認した。マティス氏は国防総省で記者団に対し、南北会談では核・ミサイル問題は議題にならないとの認識を示し、「(議題を)進めるのに必要な他の関係国が参加していない」と述べた。「北朝鮮の非核化を目指すことで米国と韓国の立場には1度の違いもない」とも述べ、米韓の結束を強調した。
ティラーソン米国務長官も5日、米CNNテレビのインタビューで南北会談が米朝対話につながるかを問われ、「会談の結果を見てみる必要がある。会談は五輪について話し合うもので、現時点でいかなる結論を導き出すのも難しい」と慎重な見方を示した。

67名無しさん:2018/01/06(土) 14:53:12
きっかけは豪外交官からと トランプ陣営「ロシア疑惑」捜査
2017/12/31(日) 13:30配信
ドナルド・トランプ米大統領の選挙対策幹部とロシア当局との関係について調べている米連邦捜査局(FBI)の捜査の発端は、豪外交官からの情報提供だったと、米紙ニューヨーク・タイムズが30日に伝えた。報道によると、トランプ陣営の外交顧問だったジョージ・パパドプロス被告(捜査妨害罪で起訴)は2016年5月、ロンドンの高級バーで「痛飲した夜」、オーストラリアのアレクサンダー・ダウナー在英高等弁務官に対して、ロシアがヒラリー・クリントン氏に関する「泥(不利な情報)」を「メール数千通」から入手していると話したという。パパドプロス被告がなぜダウナー氏にこの情報を明かしたのかは不明だが、ニューヨーク・タイムズは、ダウナー氏がこのやりとりを本国政府に報告したと伝えている。さらに2カ月後にクリントン氏の漏洩メールがオンラインに浮上し始めると、オーストラリア政府は被告とダウナー氏のやりとりをFBIに伝えたという。記事によると、FBIはこれを機に捜査に着手。英国やオランダなど他の友好国の情報機関から支援を得て、捜査を進めたという。記事は、「オーストラリアの役割を直接知る」立場にある匿名の米国とオーストラリアの外交関係者を4人、情報源として挙げている。トランプ陣営のロシア疑惑は「FBIにとって極秘中の極秘捜査だった」という。 極秘の捜査内容をふだんは自由に話し合う毎朝の定例会議でも、捜査幹部はロシア疑惑捜査については言及しなかった」と記事は書いている。
トランプ大統領のタイ・コッブ弁護士は、記事についてコメントを拒否している。
BBCは記事内容を独自に確認していない。
FBIの捜査は現在、ロバート・ムラー特別検察官が指揮する捜査チームが継続している。パパドプロス被告は捜査に協力しているとされている。
ジョージ・パパドプロスとは
パパドプロス被告は、トランプ陣営の外交顧問だった2016年3月から同4月にかけて、ロシア政府とつながりのある複数人物とクリントン氏に「泥を塗る」「数千通のメール」について会談していたが、今年1月にFBIの事情聴取に対して、会談時期はトランプ陣営に加わる前だったと嘘をついた。7月末にワシントンのダレス空港で逮捕され、10月5日に捜査妨害の罪状を認め、同月末に起訴された。ホワイトハウスは被告の訴追後、トランプ陣営の活動にほとんど影響力のない「下級ボランティア」に過ぎなかったと主張している。しかし、被告はトランプ氏やジェフ・セッションズ現司法長官などと陣営幹部の会議に同席したり、英外交官と接触したりしていたことが分かっている。高官級会談の手配もしていた。
(英語記事 Trump's Russia inquiry 'started by Australian tip-off')
クリントン陣営とトランプ陣営になにがあったのか、クリントン財団の不正…これから調査が深まりそう。
北朝鮮金正恩は文大統領を対話すると言ってみたり無視したり振り回しているが…。
アメリカは国務長官も国防長官も「外交と軍事」解決、両方を交互に出して希望と絶望を往き来させ金正恩の精神消耗戦。交渉の達人二人が北朝鮮と駆け引き。トランプ大統領暴露本でトランプ大統領がおとなしくなるか、ならなければペンス大統領成立の可能性も出てきた。
ティラーソン国務長官の「トランプ大統領の考え方を理解するのに時間がかかった」という談話が影で悪口を言っていた側近より誠実で、トランプ大統領も誰が真に頼りになるかわかったかも。ティラーソン国務長官の「安易に表面だけを取り繕うことをしない性質」はプーチン大統領にも一目置かれているし、まだ未知数だが中国は6日から北朝鮮制裁を開始すると発表した。国務省を通じて米中でなんらかの取引が成立したのかな。

68名無しさん:2018/01/08(月) 13:58:25
【T-Rexの真骨頂】
飯田香織2016年12月19日 07:09
日本の対ロシア外交にも影響しそうなのがアメリカの国務長官の外交方針。エクソンモービルのトップから華麗なる転身をするRex Tillersonを知る日本人は「彼は極めてまっとうな企業人ですよ。トランプはリスクをとって意思決定ができる人を集めているのかも」と言っていました。The Economistは最新号で、ほかの政権でも閣僚を務めることができる数少ないまっとうな人物だと評価しています。 Oily diplomacy – Give Rex a chance(油のような/脂ぎった外交〜レックスにチャンスを)はざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。名前に引っかけてT-Rex(ティラノサウルス)と呼んでいるメディアもあります。
レックス・ティラーソン次期国務長官(64歳)を「石油の採掘もできる外交官」と表するのは、次の大統領首席補佐官になるラインス・プリーバス。 41年間エクソンモービルに勤め、世界最大規模の石油会社のトップとなったティラーソンは心底の石油採掘屋で、時にエクソンモービルの方が世界情勢を理解しているとして、アメリカ政府を脇に追いやってきた。 それでいながら、ティラーソンは、頼りになると高く評価されている。テキサスの小さな町出身で異を唱える度胸があり、悪名高い首脳と渡り合ってきた。 公務経験のない人を国務長官に据えるのはリスクがある。しかし、前例がないというのは、能力がないよりはましだ。保有しているエクソンモービル株を売却し、議会公聴会で話すことになるロシア観しだいではあるが、ティラーソンはトランプ政権の中で、普通の政権の閣僚としてもつかえることのできる 2人か3人の 1 人となるだろう。 テキサス州でボーイスカウトとして育ち、テキサス州立大学に進んだ。ひまな時間ができればカウボーイハットをかぶって乗馬を楽しむという。1975 年以降ずっとエクソンモービルで働き、アメリカ以外ではほとんど生活したことはなく、ゆっくり話す( speaks with a drawl=母音を伸ばして話す)のが特徴だ。 2006年以降は、エクソンモービルのトップとして、ロシア極東の極寒の地サハリンから貧困にうちひしがれたチャドまで、世界でもっとも荒涼たる地域で石油のオペレーションを率いてきた。 それは、市場原理の重要性や原油をめぐる契約の正当性といった原則を譲らずに、プーチン大統領やベネズエラの故チャベス大統領ら独裁者ともつきあってきたことを意味する。"Private Empire"の著者は、サハリン開発のロシア側のパートナーのRosneft をめぐるプーチン大統領とティラーソンのやりとりを振り返る。プロジェクトを推進するため、プーチン大統領が大統領令を出すと申し出たところ、ティラーソンはロシア大統領がエクソンモービルのモラル水準に基づいて行動するだけの法的根拠を持ち合わせていないとして、申し出を拒否した。それを聞いたプーチン大統領は「怒り心頭に達した (blew his stack) 」ものの、ティラーソンの要求に従ったという。その後2011年にエクソンモービルとロズネフトは、北極海の一部でロシア領のカラ海で油田開発を行うことで合意した。2013年にはプーチン大統領がティラーソンにロシアのOrder of Friendship の勲章を与えた。北極海の合意は、 2014年のロシアのウクライナ侵攻に対するアメリカの経済制裁によって頓挫。この経済制裁にティラーソンは反対していた。 ティラーソンとプーチン大統領の深い関係は、国務長官承認に必要な議会公聴会で厳しく追及されるだろう。しかし、ロシアで何十年もビジネスをしてきた経験は、前任の国務長官よりロシア事情に詳しいということでもある。よく分からないのは、ヨーロッパなどアメリカの伝統的な同盟国との関係をどう考えているかだ。ティラーソンの指名によって、アメリカの外交は結局、原油やほかの希少資源を安定的に確保することだという懐疑的な見方を蘇らせかねない。しかしながら、ティラーソンは国務省に、そしてトランプ政権に石油産業のよいカルチャーを持ち込むこともできる。原油を探し出し、掘り出すには、地下の地質学と同時に地上の地政学リスクの分析が不可欠だ。 世評では、エンジニア出身で、データに基づく決断にこだわるという。「忍耐強く感情を表に出さない」とも言われている。それらは、直感で行動するトランプとは正反対だ。 ティラーソンとトランプは意見を異にすることもある。ティラーソンは、地球温暖化は起きていると考えるし、パリ協定に賛成もしている。運も必要だが、ティラーソンはアメリカの国益を推進するための戦術的な腕前を持ち合わせているだけでなく、ボスに向かって道理を分からせるだけの高潔さも持ち合わせるだろう( With luck, he will not only have the tactical skills to further America’s interests abroad. He will also have the integrity to talk sense into his boss)。
ttp://lite.blogos.com/article/202632/?axis=&p=3

69名無しさん:2018/01/08(月) 14:27:54
<国際会議>台湾、ロボットで「出席」 中国に一矢
2017/12/29(金) 20:16配信
【台北・福岡静哉】スイスで21日に開かれたインターネットに関する国連の国際会議で、台湾の参加を阻もうとする中国側に対抗し、台湾側がロボットを遠隔操作して「出席」した。「一つの中国」原則を掲げる中国の圧力で台湾の出席できる国際会議は減っているが、一矢報いた形だ。台湾は国連加盟国でないが、オブザーバーなどの立場で世界保健機関(WHO)と国際民間航空機関(ICAO)に参加してきた。独立志向が強い民進党の蔡英文総統が昨年5月に就任後、今春にはWHO、昨秋にはICAOに参加できなくなった。中国が事務局に圧力をかけたとみられる。台湾メディアによると、21日の国際会議も中国が台湾の参加に反対するとの情報があり、台湾側は作戦を練った。会議の議長にかけあい、会場にロボットを設置することに成功。インターネット政策担当の閣僚が台北から遠隔操作で「出席」し、台湾の政策を紹介した。発言終了後に中国の代表が抗議した。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は25日の記者会見で「台湾地区が国際組織の活動に参加する問題については必ず『一つの中国』原則を尊重すべきだ」と強く反発した。
台湾は「攻撃」にもユーモアセンスがある。
(朝鮮日報日本語版) 韓国・UAE石油共同備蓄事業、朴槿恵政権末期に中断1/8(月) 9:25配信
李明博(イ・ミョンバク)政権当時、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド王子の提案で両国による原油の共同備蓄事業が実現したが、後の朴槿恵(パク・クンヘ)政権末期に中断していたことがわかった。この事業はUAE産の原油600万バレルを全羅南道麗水の石油備蓄基地に保管し、有事の際に韓国が優先的に使えるようにしたもの。李明博・元大統領の回顧録によると、2010年に来韓したムハンマド王子は李元大統領に「神が我々に石油を与えたのは、我々だけが使うためではない。友人にも分け与えよという意味だ」「原油価格が国際的に不安定化しても(韓国は)心配しなくても良い」などと話したという。この結果、韓国とUAEは2011年に覚書を交わし、12年に本契約を締結した。契約期間は原油が韓国に最初に到着してから3年とされていた。その後、13年9月にUAEから200万バレルの原油を積んだタンカーが麗水の備蓄施設に入港し、契約が発効した。国際エネルギー機関(IEA)によると、600万バレルは韓国で7日分の消費量に相当する。しかし政界関係者や石油公社などによると、この契約は2016年8月に満了した後、延長はされなかったようだ。石油公社のある関係者は「契約の延長に向け協議を行ったが、双方の提示する条件が合わなかった」「契約が延長されなかった理由については明らかにできない」としている。その結果、UAEは麗水の備蓄基地に保管されていた自国の原油を17年6月までに全て売却した。一方で629万バレルのUAE産原油を備蓄している日本は、17年末までだった契約期間を19年末まで延長している。
朴槿恵大統領支援デモに資金提供した市民まで警察が調査しているという報道は、フランス革命後恐怖政治を敷いたジャコバン派を思い出させる。韓国から「亡命貴族」が脱出するかも。

70名無しさん:2018/01/10(水) 13:12:39
イラン大統領、国民に権利主張するよう訴え 治安組織の締め付け批判?
2017年12月20日 10:01 発信地:テヘラン/イラン AFPイランのハッサン・ロウハニ大統領は19日、市民の権利憲章を発表してから1年がたったのを機に演説を行い、国民に対し、自らの権利を主張するよう呼びかけた。
コラム:反政府デモが露呈したイランの「根本的悩み」
ttps://jp.reuters.com/article/handjani-iran-idJPKBN1EY0QR?rpc=122
米、イラン核合意に基づく制裁停止の継続是非を12日決定へ=国務省1/10(水) 7:38配信
[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米政権は、欧米など6カ国とイランによる2015年の核合意に基づく米国の対イラン制裁停止を続けるかどうかを12日に決定する。国務省報道官が9日、会見で明らかにした。報道官によると、制裁停止の継続を巡る議論は続いており、トランプ大統領は週内にティラーソン国務長官、マティス国防長官とホワイトハウスで協議した後、判断を下す見通し。
トランプ大統領の「感情」で決められてきた案件にようやく「相談役」がついた、と報道され安心。強硬派ヘイリー国連大使は煽るだけ煽って、地域の危険に直面するアメリカ軍と現地外交官には責任をとらない。カタール問題の時も中東で大規模米軍基地を抱える同国を非難するツィートをし、それを知ったマティス国防長官が慌てて説得に駆けつけたとか。あれはトランプ大統領の気まぐれというよりLNG市場を独占したいロシアの思惑かも。イランについてもアフマドネジャド氏は大統領選立候補を拒まれハメネイ師をよく思ってなかったはず。イランの国内問題に言及して介入しようとしたのはヘイリー大使。革命防衛隊を動員して鎮圧したがあのイランの反政府デモは現実立て直し路線のロウハニ大統領を追い落とす為外国が扇動したような…。イランと港湾開発を共にするインドに対する中国の嫌がらせかな。

71名無しさん:2018/01/10(水) 14:04:44
米原油先物が14年以来の高値に上昇、相場過熱に警戒感も1/10(水)
[シンガポール 10日 ロイター] - 10日アジア時間の取引で原油先物は上昇。米原油先物は2014年以来の高値を更新した。石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産や堅調な需要が支援材料となっているが、アナリストらは相場過熱の可能性を警戒している。株式を含む世界の金融市場が上昇を維持していることも原油先物の買いにつながっている。豪リブキン証券の投資アナリスト、ウィリアム・オラフリン氏は「OPEC減産合意の延長や在庫の減少などの要因全てが相場の上昇をけん引している」と述べた。
ペンス米副大統領が中東歴訪へ 20〜23日に3カ国1/9(火) 9:53配信
【ワシントン=加納宏幸】米ホワイトハウスは8日、ペンス副大統領が20〜23日にエジプト、ヨルダン、イスラエルの3カ国を訪問すると発表した。昨年12月に予定していたが、税制改革法の採決を理由に延期されていた。エジプトのシーシー大統領、ヨルダンのアブドラ国王、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、テロ対策などを議論する。エルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブの米大使館を移転させるとするトランプ大統領の方針を説明する狙いもある。イスラエルでは国会で演説し、エルサレム旧市街のユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪れる。当初、予定されたパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談はパレスチナ側が拒否した。
中国急接近のモルディブ、河野外相が訪問 関係強化図る
河野太郎外相は6日、日本の外相として初めてインド洋のモルディブを訪問し、アーシム外相らと会談した。シーレーン上の要衝にある同国は、「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」を進める中国に急接近しており、日本も関係強化を図る狙いがある。河野氏は会談後、記者団に「中国の投資やプロジェクトの額は日本を数倍上回っている。援助に頼るだけでなく、外相が足を運んでコミュニケーションを強化したい」と語った。約1200の島々からなるモルディブの主要産業は観光業。人口約40万人(2014年)の国に、中国からは最多の年間約36万人の観光客が訪れる。日本からは約4万人だ。モルディブは昨年12月、ヤーミン大統領が北京で習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、中国と自由貿易協定(FTA)を締結。両国の輸出入の関税の大半が数年でゼロになる予定だ。(マレ=奈良部健)朝日新聞社

72名無しさん:2018/01/10(水) 17:35:40
日本の河野外相が昨年12月下旬にイスラエルネタニヤフ首相、パレスチナアッバス議長と会談したことがきっかけでアメリカ副大統領が中東に「トランプ大統領・クシュナー顧問発エルサレム首都承認問題」の弁解に行きやすくなったのだとしたら、日本側の努力も無駄ではなかった。今回パレスチナ・アッバス議長に会えないのは残念だが、当事国であるイスラエルと隣国ヨルダン国王はもちろんのこと中東で大きな存在感を持つエジプト大統領と会えるのはビッグチャンス。イスラム教スンナ派最高宗教指導者がいるエジプトの大統領との会談がうまくいけば「エルサレムショック」による中東での反米世論を鎮静化できるかもしれない。イスラエル・ネタニヤフ首相は日・米・イスラエル・パレスチナ・ヨルダン会談を行うなら、アメリカ側代表がクシュナー顧問(ユダヤ教徒)でないとテーブルにつかないと話していたが…。まだパレスチナと調整がうまくいかず全員参加でないのが残念だが中東の雄エジプトがアメリカ側と会談するという「意味」はある。

73名無しさん:2018/01/11(木) 00:22:58
パレスチナは「現実を直視」すべき エルサレムめぐりイスラエル首相
BBC News2017/12/11ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したのを受け、アラブ・イスラム世界で激しい抗議デモが発生するなか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、和平に向け前進するにはパレスチナ人たちが「現実を直視」しなくてはならないと述べた。ネタニヤフ首相は、エルサレムは3000年にわたってイスラエルの首都だったとし、「ほかの民の首都だったことはない」と語った。10日には、レバノンの米国大使館前などで行われたデモの参加者が暴徒化。エルサレムでも、バス停留所でイスラエル人の警備員を刃物で刺し重傷を負わせたとして、パレスチナ人1人が逮捕された。パリを訪問したネタニヤフ首相は、エマニュエル・マクロン大統領との会談後に記者会見し、「千年におよぶユダヤの人々とエルサレムとの結びつき」を否定するのは「ばかげている」と語った。ネタニヤフ氏は、「聖書という、とても立派な本の中に書いてある」と述べ、「聖書を読めば分かるし、流浪の民となったユダヤ人社会の歴史を通じて語られている。(中略)イスラエルの首都はエルサレム以外のどこにあるというのか」と語った。「パレスチナ人が現実を直視するのが早ければ早いほど、和平に向かって前進できる」マイク・ペンス米副大統領の報道官は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が近く中東を訪問するペンス氏との会談を拒否していることについて、「残念」だと述べ自治政府の対応を批判した。エジプトでも、米政権の決定に抗議する形でイスラム教とキリスト教の聖職者トップたちがペンス氏との会談を中止した。イスラエルとパレスチナの対立の中心にあるエルサレムの位置付けについて、長年にわたる米国の中立的な立場を転換するトランプ氏の決定は、今月6日の発表以来さまざな方面から強い非難を受けている。エルサレムにはユダヤ教とイスラム教、キリスト教それぞれの聖地があり、東エルサレムに特に多い。イスラエルはエルサレムが自国の首都だと一貫して主張してきたが、パレスチナ人は、1967年の第3次中東戦争以来イスラエルによって占領されてきた東エルサレムを、将来の樹立を目指すパレスチナ国家の首都にしようとしている。10日には、米政権に対する抗議デモがさらに広がった。ベイルートでは、米国大使館に向かう多数のデモ参加者を機動隊が催涙ガスや放水で制止した。カイロやモロッコの首都ラバトでも抗議デモが発生。パレスチナ自治区でデモが続くなか、イスラエル当局は、武装勢力が攻撃用にガザ地区から掘っていたトンネルを爆破したと発表。インドネシアの首都ジャカルタにある米国大使館前で数千人がデモ。「我々の心はパレスチナと共にある」と書かれた垂れ幕を掲げる人もいた。スウェーデン・ヨーテボリのシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で9日夜、何者かが燃え上がる物体を投げつけた。警察は放火未遂事件として捜査している。
国家指導者同士の非難合戦
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスタンブールで開かれた大規模集会で、エルサレムを見捨てて「子供たちを殺すような国」に渡すようなことはしないと語った。イスラエルのネタニヤフ首相は、エルドアン大統領が「イスラエルを攻撃した」と非難。「自分の国トルコでクルド人の村々を爆撃し、ジャーナリストたちを投獄し、イランに国際的な経済制裁を回避するのを助け、ガザ地区などでテロリストたちが無実の人々を殺すのを援助する指導者から道徳について説教を受けるなど、めったにない経験だ」と付け加えた。エルドアン大統領は、エルサレムをイスラム教徒にとっての「レッドライン(越えてはならない一戦)」だと表現し、イスラエルとの国交断絶に至るかもしれないと指摘した。イスラエルとトルコとの国交は昨年回復されたばかり。トルコは、ガザの海上封鎖を破ろうとする船がイスラエルの特殊部隊と衝突した際に親パレスチナのトルコ人活動家9人が殺害されたことに抗議し、イスラエルとの国交を6年間断絶していた。
(英語記事 Netanyahu: Palestinians must face reality over Jerusalem)
提供元:htt://www.bbc.com/japanese/42305096

74名無しさん:2018/01/11(木) 01:34:45
紛争や戦争で市民等「個人の被害者」はいるが完全無欠な「被害国家」ってあるんだろうか。
フランス革命でヨーロッパ諸国から攻められたフランスはナポレオンが皇帝になると、逆にヨーロッパ全体を脅かす侵略国に。
ナチスドイツに侵攻されたフランスは、当時の政権がユダヤ人強制収容に積極的に関与した。
ドイツに併合されたオーストリアではユダヤ人の資産没収を公然と行った。
アメリカはドイツからフランスを解放したが、フランスではアメリカ人兵士による性犯罪が相次いだ。
そしていまイスラエルはパレスチナに入植して今までの住人を追い出している。
誰が被害者で誰が加害者かは個人でははっきりしても、国、それも歴史が絡むと白黒つけられない。
「禍福は糾える縄のごとし」とは違うかもしれないが加害者の時もあり、被害者の時もあり、それらが編まれてできたのが「歴史」。
リップシュタット裁判ではないが「歴史学者は現代でも古代ローマについて研究しているがそれでも未だに結論はでていない」
ある定説があっても新たな発見があれば古い仮説は覆る。
学問である以上「歴史」の分野でも新説や既存とは違う解釈はあって当然。
だが仮説や解釈、学術研究自体が政治利用され「固定」されたりするなら、歴史学は「学問」でなくなってしまう。
検証の再検討や定説に対する反証可能性を排除しないことが歴史が「学問」になる大前提。

75名無しさん:2018/01/12(金) 13:50:50
通貨というのは信用。信用というのはどれだけ契約を守ってきたかの積み重ね。例えば山の民が米を魚と替えたい、海の民が魚を米に替えたい、そういうとき道中ピンはねしたり持ち逃げしないで届ける人にお互いの民は信頼を寄せ品物を託し「足代」を払う。資源のない日本は加工という技術や足代という交換手数料で国際的な資本を貯めた。契約の重要さをわかっていないと資本の蓄積は社会でなされない。通貨や銀行を信用しない社会と信用する社会。「国家」に一貫性があるから通貨が紙屑にならない。アメリカは軍事力で手形の裏書きをしてきて中東でも原油はドルで取引されてきたが…ロシア主導の協調減産による価格回復成功手腕をみると、中東がアメリカよりロシアを選ぶ可能性もある。そういう「口実」を与えないためにマティス国防長官が(彼個人的には不賛成にも関わらず)イラン合意の「破棄」を止め、ティラーソン国務長官はエルサレムに大使館を今すぐは移転しないと「トランプ大統領宣言」の余波を食い止めようとしている。トランプ大統領は国際的なルールを守らない、自分に都合よく変える姿勢を改めないと今のプーチン大統領がいるロシアに世界的リーダーの座を追われてしまう。トランプ大統領を支持したアメリカ国民は「偉大なアメリカ」に引きこもりたいみたいだが、「自分ルールが世界に通じる偉大なアメリカ」を作るのに協力した国際社会を忘れている。

76名無しさん:2018/01/12(金) 14:57:48
それでもロシアでなくアメリカに賭けるのは、苦いベトナム戦争を経験した後1991年湾岸戦争で統合作戦本部で「砂漠の嵐作戦」を率いたコリン・パウエル氏やマティス国防長官がいる国だから。ベトナム戦争後アメリカは徹底した敗因分析を行い、陸軍士官学校ではクラウゼヴィッツの「戦争論」と並び「孫子の兵法」の英訳本が常設され、軍人の教育カリキュラムにも取り入れている。 そしてその研究成果をWSJ紙の記者は「湾岸戦争で多国籍軍に中国がメンバーを派遣することはなかったが前線で指揮を執ったのはたった一人の中国人。それは2500年前の人物、孫子である」とかいたという。アメリカの強みは積極的に異文化・多様性研究をし、それが優れていれば自国・自軍に取り込むという柔軟さだったはず。トランプ大統領を生んだ「古きよきアメリカ」に拘り過ぎる人々は今の「世界の覇権国アメリカ」がヨーロッパ並の歴史を経てできた、と勘違いしている。

77名無しさん:2018/01/12(金) 17:52:08
「囚人のジレンマ」というゲーム理論でいけば、各国が他国を裏切り「自白する」より各国が全員「黙秘した」結果が原油価格回復。
OPECとロシア、どちらも減産による一時的な輸出減・収入減というダメージを受けながら、どちらも抜け駆けしたり裏切らなかったから原油価格は回復した。1バレル30$で100バレル売るより、50バレルしか市場に出さないでしばらく我慢する、と減産協定を決めて守ったから今は1バレル60$に。 この実績はアメリカが不正に原油を流していたISを掃討した効果もあったとはいえ、中東に「ロシアは裏切らない」との宣伝になった。そのうえトランプ大統領の「エルサレム首都」宣言。
戦後「共に黙秘してお互い裏切らない」という日米協調路線できたきた以上、ここで早計にアメリカと離れるのは中国ロシアの思うツボ。
日本はアメリカ市民に日米が足並みを揃えるメリットを子供に諭すように根気強く説明しなきゃならない。なぜなら「勢力に大差のない複数の対抗勢力が混在していて」「そのうちの特定の勢力との消耗戦が生じようとしている」「このような状況下で長期的かつ最大の利益をとる」のが西側自由主義陣営の存続だから。アメリカが自分の利益だけを追求すると逆にアメリカを含む西側陣営の利益が失われてしまう、とトランプ大統領支持層は理解してほしい。

78名無しさん:2018/01/13(土) 11:26:58
トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか1/13(土) 7:58配信
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が特定の国々を指して使用したとされる「shithole(シットホール=くその穴)」という言葉は、各方面から怒りの声を巻き起こしたのみならず、その翻訳方法をめぐって各国の報道関係者を悩ませた。
各国メディアの報道を比較すると、直接的な訳から控えめな表現、そしてあからさまな婉曲表現まで、訳語選択の幅が驚くほど広いことが分かる。
■韓国「物乞いの巣窟」
 礼儀正しさで知られる日本のメディアはそろって、読者の気分を害さない表現を選んだ。NHKは「不潔な国々」を採用。英BBC放送の日本語版サイトは「肥だめ」、時事通信(Jiji Press)は「便所のような国」と表現した。韓国メディアの多くは、同国最大の通信社である聯合(Yonhap)ニュースに倣い、「物乞いの巣窟」と伝えた。
■台湾「鳥が卵を産まない」
最も遠回しな訳語を選んだのは台湾の中央通信社(CNA)で、「鳥不生蛋国家(鳥が卵を産まない国家)」と伝えた。セルビアのメディアも、同じく自然界から借用した現地語の慣用句を用い、「オオカミが交尾する場所」と報じた。
■ベトナム「腐った」
中には、この言葉にぴったり当てはまる表現が存在しないこと、そして発言の卑俗さから、適切な訳語選択に苦労する国もあった。ベトナムのメディアでは、「汚い国」「ごみの国」「腐った国」など、さまざまな程度の言葉が使われている。
米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ(Voice of America)のタイ語放送は、「この英単語は『排せつ物の穴』と訳すことができ、彼(トランプ氏)が(これらの国を)低級と見なしていることを反映している」と解説した。
■中国「悪い国」
中国共産党の機関紙・人民日報(People's Daily)の海外版は、「燗国家(悪い国家)」と翻訳した。一方、自国のロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の暴言に慣れてきているフィリピンメディアは英語での報道が一般的で、フィリピン・スター(Philippine Star)紙は「shithole」という単語をそのまま見出しに使った。
■ベトナム「腐った」
 中には、この言葉にぴったり当てはまる表現が存在しないこと、そして発言の卑俗さから、適切な訳語選択に苦労する国もあった。
 ベトナムのメディアでは、「汚い国」「ごみの国」「腐った国」など、さまざまな程度の言葉が使われている。
 米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ(Voice of America)のタイ語放送は、「この英単語は『排せつ物の穴』と訳すことができ、彼(トランプ氏)が(これらの国を)低級と見なしていることを反映している」と解説した。
■中国「悪い国」
 中国共産党の機関紙・人民日報(People's Daily)の海外版は、「燗国家(悪い国家)」と翻訳した。
 一方、自国のロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の暴言に慣れてきているフィリピンメディアは英語での報道が一般的で、フィリピン・スター(Philippine Star)紙は「shithole」という単語をそのまま見出しに使った。
■どの穴?
 国によっては、トランプ氏が言ったこの単語がいったいどの「穴」を指すのかについての解釈にばらつきが出た。
 ギリシャメディアは「掘込み便所」という表現を使った一方で、イタリアメディアは「尻の穴国家」と報道。オーストリアメディアは「ごみの穴」と伝えた。
 フランス、スペイン、ポルトガルでは、「穴」という表現自体がなくなり、「くそ国家」と訳されている。
■ベルギー「睾丸国家」
 全く違う体の部位を使った表現も登場した。ベルギーのフラマン語メディアは、現地語でよく使われる侮蔑表現を使い「睾丸国家」と翻訳した。
 その他、「世界の尻」(チェコ)、「汚い穴」(ドイツ)、「豚小屋」(ルーマニア)、「臭い穴」(ロシア)という訳もあった。【翻訳編集】 AFPBB News

79名無しさん:2018/01/13(土) 11:42:46
トランプ大統領が言ったか言わないかは別として、各国報道機関が翻訳に右往左往するのが面白い。
文化により侮蔑表現、メディアの煽り具合いか違うのも興味深い。
「睾丸国家」は超訳すぎて笑ってしまった。

80名無しさん:2018/01/13(土) 13:58:30
以前アメリカの政府高官が言ったというmoronの方がびっくりした。紳士で普段なら絶対に使わないであろうその単語を「時の人」に使ってしまった。否定すると嘘をつくことになり、肯定すると発言者の普段の人格から「この人にここまで言わせたというのはやはり…」と言われた相手の人格を傷つけてしまう。記者に絡まれた時「(そういう)どうでもよいことに気をつかう時間はない」と会見場を颯爽と去ったのがスマートだった。なのに言われた方が「ならIQテストで勝負しようか?」と執拗に反撃ツィートしたせいでますますmoron発言の真実味を増幅させててフイタ。彼には皮肉とかユーモア、自虐がないから面倒。
今回の発言も最初に外信で「便所」という翻訳を見てトイレ、御手洗い、化粧室…となんか違う、と思い廁、雪隠と訳してもピンとこない。「ようをたす場所」の侮蔑感が日本のトイレ文化にはないのかもしれない。貴賎を問わずトイレには誰でも行くしみんなが使うから綺麗にしようとしつけられ、水回りを綺麗にすると金運がよくなるともいう。「強盗国家」「犯罪国家」の表現だと日本人には負の印象が伝わるかな。

81名無しさん:2018/01/13(土) 14:11:38
エチオピア、国外への養子縁組を禁止 虐待など懸念
1/12(金) 17:13配信
(CNN) アフリカ東部のエチオピアがこのほど、外国人の家族による養子縁組を禁止する措置に踏み切った。国営通信社のENAが12日までに報じた。背景には養子となった子どもたちへの虐待に対する懸念があるという。米国務省によると、エチオピア当局は昨年11月に養子縁組を停止する措置を取ったが、手続きが進行中のケースについてはこれを認めていた。2016年に米国人が行った養子縁組のうち、エチオピアからの子どもの数は全体の上位10カ国に入っていた。1999年以降に米国がエチオピアから受け入れた養子の数は1万5000人を超える。ENAは他国の家族の養子となった子どもについて、「成長する国で、様々な犯罪や社会的な危機にさらされる」と指摘。「アイデンティティーの危機や精神的な問題を抱えたり、権利を侵害される事態に陥りやすくなる」と述べた。2013年には米国人の夫婦が、エチオピアから養子として受け入れた13歳の娘の死に関して有罪判決を受けた。法廷文書によれば娘のハナ・ウィリアムズさんは11年、栄養失調の状態で寒い雨の夜に屋外へ出され、低体温症を発症して死亡したという。ENAは、国外への養子縁組を禁止することで「子どもたちは、生を受けたエチオピアという国の文化、慣習、社会的価値観の中で成長できるようになる」との見解を示した。在エチオピア米大使館は、今回の決定が現在進行中の養子縁組の手続きにどのような影響を及ぼすかは不確かだとしたうえで、引き続きエチオピア政府と連携していく意向を表明した。米国務省の統計によると、エチオピアの子どもたちの養子縁組は2010年以降、減少傾向にある。
ちなみにこういうニュースも同時に書かないとトランプ大統領にnasty人とは認めてもらえない。「尻のあ⚪」というフレーズは我が国の副総理への侮辱であり誠に遺憾。

82名無しさん:2018/01/13(土) 15:49:25
Thehill からです。
 「ティラーソン国務長官は、ボブ・コーカー上院議員の『トランプ大統領が国務長官を公の場で去勢しようとしている』と述べたことに対して反論しました。
 『ちゃんと調べましたけどね。(私の金玉)は無傷でしたよ』とCNNの番組ステート・オブ・ザ・ユニオンで語りました。 国務長官はまた,トランプ大統領のことを「型にはまらない(unconventional)」大統領で、変化を促すためにやはり型にはまらない意思疎通の手段を用いていますと語りました。 ワシントンに長くいる人は変化を好みません、とティラーソンは述べました。「ワシントンにいる人が絶対にしたくないのは、決定を下すことなのです」「なぜなら、決断を下せば、その決定に対して説明責任が生じるためです」トランプ大統領は、人々に変化するように促そうとしているのですとティラーソン国務長官は語りました。「ワシントンにいる人たちは,決断を下すことによって、深刻な問題に直面しなければならないとき、大変神経質になるか、腹を立てるのです」とティラーソンは語りました。「大統領は“非常にユニークな”スタイルでそれを実行しようとしているのです」と、ティラーソンは付け加えました。また、国務長官は全面的にトランプの目的に従っているとも述べました。(以下略)」
Tillerson on Corker’s castration comment: 'I checked, I'm fully intact' | TheHill
テキサス人であるティラーソン国務長官はトランプ大統領レベルに合わせるまでが難しかったんだろうが…マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ケリー首席補佐官が意気投合したらこれほど頼りになる3人はいない。

83名無しさん:2018/01/13(土) 18:50:32
中国沖で衝突・火災のタンカーで新たに爆発、日本のEEZ内に漂流
【AFP=時事】イランは12日、中国沖で貨物船と衝突し、炎上している石油タンカーで新たに爆発が発生し、救助活動が難航していると発表した。日本は漂流した同船が日本の排他的経済水域(EEZ)内に入ったと発表した。軽質原油13万6000トンを積んだイラン企業所有でパナマ船籍のタンカー「サンチ(Sanchi)」(全長274メートル)は6日、中国・上海の東160カイリの沖合で香港船籍のばら積み貨物船「CFクリスタル(CF Crystal)」と衝突し、炎上した。ほぼ全員がイラン人から成るサンチの乗組員の1人の遺体が発見されたほか、31人が行方不明となっている。イラン当局は不明者が船内の安全な区画に逃れ、無事でいることを祈っている。イラン都市開発・道路交通省の湾海海洋局(PMO)のハディ・ハグシェナス(Hadi Haghshenas)副局長は、12人から成る同国の精鋭救助隊が上海に到着しており、サンチに乗船できる条件が整うのを待っている状況だと述べた。ハグシェナス氏は「このタンカーは上海の港から約155マイル(250キロ)離れた事故現場から日本の海域に向かって流されており、現在は沖縄本島から約135マイル(217キロ)の位置にある」と述べた。日本はタンカーが日本のEEZ内に入ったことを受けて海上保安庁の巡視船を派遣したと発表した。海上保安庁の報道官によるとイランから日本に消火活動支援のためヘリコプターと固定翼機の派遣要請があり、日本が中国に支援を申し出たところ、中国側からこの事故は自国で対処すると返答があったという。この事故でイラン当局は中国の救助活動を批判してきた。中国の交通運輸省は11日、悪天候と原油の炎上による有毒ガスによって救助活動が難航していると発表した。ハグシェナス氏は、イランが雇ったオランダとドイツの火災対応の専門家2人が、現場で中国人救助隊員に助言していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
こういう時の助け合いの積み重ねが海洋国交だと大陸思考の中国は気づかない。

84名無しさん:2018/01/14(日) 22:09:29
インド、ASEAN首脳を初めて招待=記念日式典で中国けん制
【ニューデリー時事】インドの共和制移行を記念し、26日にニューデリーで開かれる式典に、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の首脳が初めて主賓として参加する。インドはこれまで、式典に安倍晋三首相やオバマ前米大統領らを招き、親密さをアピールしてきた。今回は10首脳を招待することで、周辺地域への進出を強める中国をけん制したい考えだ。インドは例年、1950年に憲法が公布された26日を共和国記念日として祝い、陸軍のパレードなどを盛大に実施する。主賓としての招待は、外国首脳への敬意の表れだ。2014年には安倍首相、15年にはオバマ前大統領が出席。ただ、10人もの首脳が招かれるのは異例だ。

85名無しさん:2018/01/14(日) 22:18:58
安倍首相、バルト3国と対北朝鮮で圧力強化を確認
【AFP=時事】欧州歴訪中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は13日、ラトビアとリトアニアを訪れ、ラトビアのマーリス・クチンスキス(Maris Kucinskis)首相、サウリュス・スクバルネリス(Saulius Skvernelis)首相とそれぞれの首都で会談し、北朝鮮に対する圧力強化への支持を要請した。また北朝鮮の核やミサイル開発計画は国際社会への脅威だと強調した。日本の現職首相がバルト3国を訪れるのは初めて。北朝鮮問題では韓国の平昌冬季五輪開催が迫り最近になって緊張緩和の動きがみられるが、安倍首相はリトアニアの首都ビリニュス(Vilnius)で行った記者会見で対北朝鮮では圧力を最大限に高めていくことが必要だと述べ、今や国際社会の脅威である北朝鮮に対し「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化するため緊密に連携していく必要がある」と語った。これに対し、リトアニアのスクバルネリス首相、ラトビアのクチンスキス首相も支持を表明。安倍首相は12日に会談したエストニアのケルスティ・カリユライド(Kersti Kaljulaid)大統領とも対北朝鮮での認識で一致しており、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のバルト3国すべてから対北朝鮮での支持をとりつけたかたちとなった。 安倍首相は14日、リトアニア第2の都市カウナス(Kaunas)にある故杉原千畝(Chiune Sugihara)氏の記念館を視察する。第2次世界大戦(World War II)時にリトアニア副領事だった杉原氏は、ナチスドイツの迫害を逃れてきたユダヤ人難民に日本の通過ビザを発給してリトアニアを出国させ、約6000人をホロコーストから救ったとされる。その後、首相は東欧のブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪し、17日に帰国する予定。【翻訳編集】 AFPBB News
NATOとマティス国防長官ががロシアと国境を接するバルト3国に戦略的にミサイル設置推進中。
ロシアが前線として警戒している国を訪問した安倍総理はロシアとの対応、腹を決めたみたい。喧嘩せず、でも安易な融和も慎重かな。

86名無しさん:2018/01/15(月) 17:57:23
ある人がいるとする。決して裕福ではないが月に一度食べるファミレスでのステーキ定食を楽しみにして働いている。今日は月に一度のステーキ定食の日、はりきって頼んだ。すると目の前に見知らぬ他人が座り「自分は毎日ここに来ているがドリンクバーしか頼んだことがない」と泣き始めた。ステーキ定食が目の前に出されると、その人はより一層泣きわめいて騒ぎ始めた。回りの人は不審そうにこちらを見ている。席を移動しようにも満席で移れないと店員に断られた。困って肉を一きれあげたらおとなしくなったので、ひと安心した。すると次は肉だけではなくライスも見つめ泣き始めた。小皿を貰い分けてあげたら次はサラダを見ている。うんざりして最後「オプションの豚汁はあげる」と言い、会計伝票を持って席を立った。不愉快な体験だがそれ以外に対処のしようがない。店員は全てをわかりつつも見て見ぬふり。警察を呼ぶ程でもない。警察を呼べばむしろ「欲しいと言ってないのに勝手にくれたのは相手だ」と言われそう。伝票を手に「次からは違う店で食べよう」と決心するも、次の月に行った違う店では以前と違う似たようなドリンクバー人が目の前に座った。もう外食せず自宅で肉を買ってきて調理して食べることにした。早くからこうしていれば良かった、と安心。
多分、過去の日韓はこういう関係できたのかな。初めに肉を分けた日本も悪いが相手も離れないし、席も店員が満席を理由に許さず移動もできない状況。多分今日本に観光にきている韓国人は、「国内でお金を使いたくても世間の目が気になる」だが「生きているうちに食べたいものを食べることを決意した人達」だろう。自分が不幸なら相手も不幸でなければ、という韓国社会の同調圧力に堪えかねて日本へ。話は変わるが、彼らは以前世話になった知人と高級レストランで出会っても知らないふりをしてそそくさと帰るタイプ。(ここで月に一度のステーキ定食を楽しみにするささやかな市民は日本。ドリンクバーだけ頼み分けるまで泣き止まないのは韓国。店員はアメリカ。)日本の初期対応が間違っていたかもしれないが、実際自分の目の前で泣かれて周囲から不審な目で見られたら、どれだけの人が断固として追い払えるだろうか。今後「国際社会」というファミレスに立ち入り禁止にするため、日韓慰安婦合意で10億円拠出したなら結果的に良かったと思う。韓国の外信コラムを見ると、ドリンクバーマニア同士が人数分より少なく頼み、回しのみして、いつか店から出禁になるまで気づかない感じ。勘違いしないで欲しいが私は韓国は貧しい国だとも、全員が怠け者だとも思わない。朝鮮戦争後世界の最貧国からここまで経済成長を遂げたのは国民が働いたからだ。だが民主化して慰安婦で日本にたかり始め反日教育が普及した世代から何だかおかしい。

87名無しさん:2018/01/16(火) 17:19:32
1バレル50$でシェールオイル採掘の採算がとれるからこれからアメリカは原油投資より自国のシェールオイル採掘に向かう。原油が要らなくなったアメリカは中東に関与しない、これが「エルサレム承認」かもしれない。だがとばっちりをくらうのは原油輸入国の日本。アメリカはLNGもあるし自給自足だから世界の問題に関わりたくない、というのはわかるが…。トランプ大統領は「面倒くさい。アメリカとは関係ない」で済ませてロシアや中国の思う壺になりそうだったが多分ロシアの誤算はマティス国防長官が見切りをつけたワシントンに戻ったこと。オバマ政権時代にアメリカに愛想つかししたが「愛国心」から戻ってきた。日本でいえば出家したが後継者不安のため還俗した形に近い。
彼の還俗で日本は九死に一生を得た。これからエネルギー政策も日本独自の形、インドと天然ゴム共同購入契約したようなものや自国の資源開発技術投資に乗り出さないとアメリカは待ってくれない。日本は慰安婦や歴史問題で世論に足をとられているほど時間はないのだが、中国と朝鮮半島はなにかと時間稼ぎしたがる。もし朝鮮半島有事なら湾岸戦争のように一気呵成に圧勝したいだろうから日本の後方支援も必要。彼なら長期戦にしたり、長期戦になっても世界大戦にはしないはず。
バズフィードだけでなくWashingtonPostもマティス国防長官・ティラーソン国務長官・ムニューシン財務長官のスイサイドパクト(心中協定)を報道していた。ワシントンに基盤がなく政権内で孤立したティラーソン国務長官をメンターとしてサポートしたのはマティス国防長官だという。敬意をもって「才能はあるがワシントンでの処世術がなく政府官僚と奮闘する」元世界有数のエネルギー企業CEOに接したマティス国防長官。彼がいたからティラーソン国務長官は辞めず今年も居ることに。(ティラーソン国務長官は2015年共和党のジェブ・ブッシュ議員に献金していたから共和党議員がティラーソン国務長官を援護しなかった無責任振りも酷い。)韓国と言えばビットコインを決済手段、通貨扱いでなく金融商品、投機にしたい人が多くて戸惑う。個人的に「日本の自動車とUAEの原油を交換したいとき、車を乗せていき現地で積み替えて原油を持ち帰ると時間と手間が無駄になるから同時に出航させて通貨はビットコインで支払い」という使い方をするのかと思っていたから金融商品として扱うという発想自体違和感。

88名無しさん:2018/01/16(火) 17:45:05
【1月16日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王(81)は15日、世界は核戦争の「瀬戸際」にあると述べ、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を使い現状に警鐘を鳴らした。

 法王は南米に向かう専用機内で、北朝鮮が昨年から核・ミサイル実験を繰り返す中、核戦争の脅威についてどう考えるかとの記者の質問に対し、「まさに瀬戸際にあると思う」と返答。「私は本当にこれを恐れている。ひとつ事故が起きただけで、事態が急展開するような状況だ」と語った。

 核兵器の危険性について頻繁に発言している法王は、米国が長崎に投下した原爆によって死亡した弟の遺体を背負う少年を写した1945年撮影の痛ましい写真を記者団に示した。

 写真の裏に「戦争の結果」との短い言葉を記した法王は、「これを印刷して配布したいと思った。このような写真は1000の言葉よりも人の心を動かし得る。皆さんと共有したいと思ったのもそのためだ」と語った。(c)AFPBB News

89名無しさん:2018/01/17(水) 13:33:42
ワシントン(CNN) 米海軍艦が昨年相次いで衝突事故を起こし、乗員17人が死亡した問題で、米海軍は16日、両艦の元艦長ら幹部を過失致死などの罪で軍法会議にかけると発表した。
軍法会議にかけられるのは、米誘導ミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」と「ジョン・S・マケイン」の元艦長ら。このうちフィッツジェラルドの事故では、艦長と大尉2人、中尉1人を職務怠慢、艦体を危険にさらした罪、過失致死などの罪で訴追。軍法会議を招集して証拠調べなどを行い、有罪か無罪かを判断する。フィッツジェラルドは2017年6月に日本の本州沖で衝突事故を起こし、乗員7人が死亡した。一方、ジョン・S・マケインの事故では、職務怠慢、艦体を危険にさらした罪、過失致死の罪で、艦長が軍法会議にかけられる。同艦は17年7月に商船と衝突して、乗員10人が死亡した。さらに、フィッツジェラルドの乗員4人とマケインの乗員4人については、刑罰を伴わない処分を行うとした。米太平洋艦隊の海軍水上部隊司令官を務める米海軍のトーマス・ロウデン中将も同日、昨年の衝突事故の責任を取って辞任すると表明した。
国防長官が変わりアメリカ国防総省の体質が変わった。

90名無しさん:2018/01/17(水) 13:36:57
米国務省が北朝鮮訪問を希望する国民に事前遺言状の作成を勧告していることが確認された。

国務省が10日にホームページに載せた「自国民海外旅行関連の国別危険レベル」によると、北朝鮮は全4段階のうち最も危険な段階の4段階、「旅行禁止(Do not travel)」に分類されている。昨年9月1日の北朝鮮旅行禁止措置以降、「国益と関連があるか、取材・人道的支援目的など限られた場合に限り、国務省の別途の許可手続きを通過してこそ訪問できる」となっているのだ。

ホームページ上の公告文を見ると、「北朝鮮には逮捕や長期間拘束など深刻な危険があるため、北朝鮮を旅行してはいけない。国務省の特別許可なく北朝鮮を旅行することはできず、限られた場合に限り特別な許可が出ることになっている」と書かれている。

続いて「米国政府は北朝鮮と外交関係を結んでいないため北朝鮮に滞在する米国市民に非常状況に対する支援サービスを提供できない」とし「北朝鮮内のスウェーデン大使館が米国の利益代表国の役割をし、限られた非常状況サービスを提供しているが、北朝鮮政府は拘束された米国市民に対するスウェーデン人の接近を遅延させたり拒否することが多い」と伝えた。国務省はまず「遺言状を作成しなければいけない。そして適切な保険受恵者を指定して委任状の作成をしておくべき」と助言している。続いて「子どもとペットの養育、不動産、所蔵品、美術品やコレクションのような流動資産の処分、葬式計画などを家族と親戚、友人と立てておくべき」と注文した。FOXニュースは15日(現地時間)、「米国務省は危険な独裁国を旅行する人に対し、帰国できない可能性に準備しておくべきだという殺伐とした警告文を告知した」とし「今回の措置は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が『新年の辞』で『核ボタンは常に机の上にある』と述べ、米本土攻撃を威嚇した後に取られた」と指摘した。また国務省は旅行希望者に「コンティンジェンシープラン」(万が一の事態のための非常対応計画)を立てるよう促し、国務省のフェイスブックとツイッターなどSNSをフォローするよう勧告した。
…………。

91名無しさん:2018/01/18(木) 11:07:43
大使館移転「年内ない」=イスラエル首相の観測否定―米大統領1/18(木) 7:19配信
【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで、在イスラエル米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転が1年以内に実現することはないと述べた。イスラエルのメディアは先に、ネタニヤフ首相が「1年以内に実現する」と発言したと報じていた。トランプ氏はネタニヤフ氏の発言について、「一時的に(大使館を開設する)という意味だろうが、それは考えていない」と語った。
【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は17日、カリフォルニア州で講演し、内戦の政治解決を目指すシリア情勢について、米軍の駐留が長期化するという見通しを示した。また、アサド体制の転換には民主的選挙など時間をかけたプロセスが必要だとして、「忍耐」を呼び掛けた。ティラーソン氏は「過激派組織『イスラム国』(IS)を再び台頭させないため、米国は軍事プレゼンスを維持する」と明言。米軍が全面撤収すれば「アサド(大統領)による国民弾圧が続く」のに加え、イランにシリアでの足場を強める機会を与えることになると警告した。
アラブに拠点を残し「怒りのパレスチナ」を刺激しない国務長官方針に従う。バノン氏の大陪審召喚報道を受け、トランプ大統領は理性的な判断。

92名無しさん:2018/01/18(木) 11:09:49
台湾の自由度、100点満点中93点 日本は96点=米人権団体
(台北 17日 中央社)米国の国際人権団体「フリーダムハウス」は現地時間16日、2018年の「世界の自由」報告の自由度格付けを発表した。それによると、台湾は100点満点中、前年(91点)より高い93点を獲得した。日本は96点、米国は86点だった。今回調査対象となった195カ国・地域のうち、自由を享受しているとされたのは88カ国・地域。台湾は「政治的権利」と「市民の自由」で最高評価を得たほか、「報道の自由」を有するとされた。フリーダムハウスを巡っては、中部・台中市の林佳龍市長が昨年7月、同団体が市内に活動拠点設立を検討していることを明らかにした。総統府は「台湾人は民主、人権、自由を重視している」とし、歓迎の意を表明している。
(江今葉/編集:塚越西穂)

93名無しさん:2018/01/18(木) 11:20:23
<エジプト>ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」
【カイロ篠田航一】エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ(宗教令)を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。ビットコインは2009年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を見込んで投資目的でも売買される。中央銀行などの管理者が存在せず、外国送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがある一方、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用も懸念されている。イスラム教の聖典コーランは「賭博は悪魔の業で、敵意と憎悪をあおり立てる」と戒めている。アラム師はビットコインが「ギャンブルに類似」しており、イスラムの教義に反すると判断。経済専門家と協議の末、禁止を決めたと説明した。一方、ビットコインは中央銀行を介さない取引のため、アラム師の側近の一人は「直接、テロ組織に送金される」とも警告しており、中東で頻発するテロ対策との見方もある。アラム師は、シャリア(イスラム法)の解釈や適用について判断するエジプトのイスラム教最高権威者「大ムフティ」で、イスラム教徒が多い地域では国ごとに大ムフティが存在する。

94名無しさん:2018/01/19(金) 12:47:46
地震で結婚式中止、機上の法王「今しましょう」
【ボゴタ=田口直樹】南米チリを訪問中のローマ法王フランシスコは18日、首都サンティアゴから北部イキケに向かうチャーター機内で、客室乗務員のカップルの結婚式を執り行った。新郎のカルロス・シウフラディさん(41)と新婦のパウラ・ポデストさん(39)は2010年2月にサンティアゴで結婚式を開く予定だったが、大地震で教会が崩壊して中止となった。法王との記念撮影の際、カップルがその後に結婚して2人の娘がいることを伝え、祝福の言葉を求めると、法王は突然「今、式をしましょうか」と提案。同乗していた航空会社の社長が立会人となって即席の結婚式が実現した。法王はその場で作成された結婚証明書に署名した。
粋な計らいに新郎は「思ってもみないことで、胸がいっぱいになった」。新婦も「あまりの驚きでほとんど(法王と)話すことができなかった。とても感動している」と目を潤ませた。ローマ法王庁は、この結婚式が正式であると宣言している。
事情を知ったフランシスコ法王は、機上で即興の結婚式を挙げることを提案し、2人の結婚指輪を祝福した。結婚証明書は同行していた枢機卿が手書きで作成し、同航空の最高経営責任者(CEO)が証人になった。
ローマ法王庁によると、法王が専用機の機内で結婚式を執り行ったのは初めてだという。フランシスコ法王はこの出来事に先立ち、バチカンにあるシスティーナ礼拝堂で7日に洗礼式を行った際、もし赤ちゃんが泣き始めたら、自由に授乳していいと母親たちに語りかけていた。「(子どもたちが)もしお腹を空かせているのなら、恐れることなく授乳しなさい。それは愛の言葉なのだから」。フランシスコ法王はそう語っている。
キリスト教徒でないが個人的にフランシスコ教皇を支持しているのは彼が「教皇の権威」を自身や教会の権威強化の為でなくそれを必要とする者の為に使うから。
今上陛下が親しみをもって国民に接するのに神々しいのに似てる。

95名無しさん:2018/01/19(金) 13:22:34
◇開拓一族の共和党議員、離反
「大統領、もう十分だ」。米連邦議会上院で昨年10月24日、演説した共和党主流派のジェフ・フレーク上院議員(55)が指摘した。フレーク氏は、昨年1月に就任して以来のトランプ大統領の人種偏見に満ちた言動などを「無謀で非道でみっともない」と酷評。同僚議員に向かっては「民主的な価値観を日常的に傷つけるこの事態を受け入れて『当たり前』としてはいけない」と訴えた。さらに「自由貿易と移民を支持する伝統的な保守主義者が共和党内で生き残る余地は少なくなった」と続けたフレーク氏。11月の中間選挙に出馬せず、政界から引退すると宣言した。率直な演説だった」。地元西部アリゾナ州東部スノーフレークで、弟のジョナサン氏(41)が兄を思いやった。「民主党と協力しようとすると、共和党の保守派からは『悪魔』呼ばわりされる。これだけ左右に分裂した米国で中道を歩くことは難しい。再選できたとしても、やりたいことを貫徹できないだろう」フレーク氏は2001年から下院議員を務め、12年に上院初当選。不法移民に市民権取得の道を開く移民制度改革法案を超党派で作成した共和党議員の一人で、不法移民を強制送還し、イスラム圏からの入国禁止令を出したトランプ氏と対立することも多かった。原点はメキシコ人と共に働いた農場だ。モルモン教徒の曽祖父が19世紀末に開拓した土地で、父とおじら4人は最盛期で数千頭の肉牛を放牧していた。フレーク氏は昨年8月、米紙ニューヨーク・タイムズに投稿。13歳で米国に不法入国し、農場で一緒に24年間働いたメキシコ人を取り上げ、「英語も話せず中卒で金もなかったが、白人が数日で音を上げるきつい労働をやり遂げた」と称賛し、彼のような移民こそが米国を支えると主張した。時代は変化した。トランプ政権下で、不法に滞在していた移民の約20家族が町から出ていった。当局に捕まって強制送還されるより、メキシコで米国の政権交代を待つためだという。「(大統領選で)トランプ氏に投票した私の判断は正しかったのかしら」。フレーク氏の母親ネリタさん(80)はつぶやき、憂えた。「オバマ前政権で左に振れ過ぎた(政策の)振り子が、トランプ政権で右に振れ過ぎている」 トランプ政権を支えるのは、米社会に渦巻くエスタブリッシュメント(主流政治家や既存政治)への不満だ。その現場を歩いた。【スノーフレーク(米西部アリゾナ州)で國枝すみれ】
映画「アラモ」より
共和国。実に良い響きだ。人々が自由に暮らし、自由に話し、自由に行き来し、売り買いし、酔ったり醒めたりする。君もこれらの言葉には感動するだろう。共和国、胸が詰まる言葉だ。
Republic. I like the sound of the word. Means that people can live free, talk free, go or come, buy or sell, be drunk or sober, however they choose. Some words give you a feeling. Republic is one of those words that makes me tight in the throat.
— デイビー・クロケット、『アラモ』より

96名無しさん:2018/01/19(金) 13:33:52
メキシコはスペイン帝国から独立しテキサス共和国はメキシコから独立(?)という名前でアメリカが奪った。
テキサス州出身のティラーソン国務長官がボーイスカウト連盟トップ時代にLGBTの入隊を許したように、テキサスはアメリカで素朴(?)ながら共和制の大切さを知る土地。トヨタ自動車はよい選択をした。アメリカ合衆国発展の功績はテキサスのような共和、自由が原点にあったはず…。

97名無しさん:2018/01/19(金) 15:45:31
国務長官、慰安婦合意支持を表明
ttps://r.nikkei.com/article/DGXKASFS16H80_W7A310C1EA1000
ティラーソン国務長官が「慰安婦問題は日韓で解決を」と話してくれて有り難い。
もうアメリカ民主党ホンダ議員主導による議決のような関与もないし、国連や「各種人権団体やNGOの関与も無効、あるいはアメリカとは無関係、という流れになる。慰安婦問題で中国がバックにいるのを踏まえて「紛争解決リングにあがれるのは日韓だけ」他の「関係者」は口出しするな、というアメリカの方針。韓国に「アメリカ等第三国に慰安婦像を建てても蟠りは解決しない。アメリカ、国連、他国を巻き込むな」と正式表明。これは親中国への「慰安婦問題政治利用は認めないし圧迫カードにならない」との表明路線。 米軍慰安婦問題も考えるとアメリカはうまく葬りさった。ローマ教皇が訪韓した際の慰安婦嘆願、トランプ大統領訪韓時の慰安婦抱きつきも含め、韓国の「泣き落し作戦」時代にはもう戻らない、ということ。

98名無しさん:2018/01/19(金) 16:17:54
慰安婦問題は元々日韓の問題だった。それを単独では勝ち目がないと韓国が国連やアメリカ、人権団体を巻き込んだのが大騒ぎになったきっかけ。オーストラリア、フィリピン、(未遂だがドイツ)そしてグレンデール、サンフランシスコで慰安婦像を建てたが、今回のティラーソン宣言で少なくともアメリカ国内の慰安婦像は「問題解決に繋がらない」となる。「アメリカに日韓2国間の問題を持ち込むな」という至極まともな発言をするまでに時間がかかったのは、アメリカも過去に慰安婦決議を出した手前「アメリカ議員はバカだからあっさり騙されました」とは言えなかったからかな。「ティラーソン宣言」はアメリカ議員のバカさに言及せず、アメリカという国が慰安婦問題から降りる最善のやり方。慰安婦問題が日韓だけに限定されたら後は「合意を守れ」だけ。

99名無しさん:2018/01/19(金) 23:10:52
1944年9月、カイロ宣言の「適切な手続きにより (in due course)」朝鮮の自由と独立を保障するとした文言に「なぜ彼ら(連合国)は、われわれを実質的に助けたり激励したりして、自分たちの真心を示そうとしないのか」と懸念を感じ、米国の官僚に対し「われわれ朝鮮は、国際社会で泣いている子どもと同じだ。われわれが望むのは、正義と公正だけだ。泣く子は、時や場所をわきまえない。朝鮮は、諸大国が集まりさえすれば、時も場所もわきまえることなく泣き立てるだろう」と語った。李承晩政権下の混乱を観察したグレゴリー・ヘンダーソンは日本による大日本帝国統治の歴史は朝鮮の政治意識・構造を変えることがなかったと考え、李承晩政権は朝鮮の伝統的政治体質を引き継ぐものと指摘した。独裁者李承晩は「本当に貴いお方」朝鮮国(李氏朝鮮)最後の王位継承者李垠とその夫人李方子の帰国を許さなかった。王政復古を疑っていたという側面もあるが、李承晩には朝鮮半島の2度の支配(日本による併合、米軍による軍政)から大韓民国という独立国家を立ち上げたプライドがあった。李氏朝鮮時代の残滓、特に従属国主義などは真っ先に忌諱すべきもので、それを支えていた王家の人間などは自分が築き上げた独立国家に入国させるべきではないと考えていた。
以上李了晩のwikiより引用
何故韓国が今でも日本に対して怒るのか、そのヒントは李了晩と韓国のアイデンティティ喪失にある。「日本に奪われた歴史」が李氏朝鮮の続きであり李王朝なら奪ったのは初代大統領だがそれを言うと粛清される時代もあった様子。
日本であれば天皇陛下、アメリカなら国旗、イギリスなら女王陛下といった「パワーが集結するための象徴」がないから、韓国は不安定で前政権を否定し弾圧することで現在を肯定する。李氏王朝の歴史が途切れたのは併合による弊害かもしれないが…これから「正しい歴史」を作るなら韓国が北朝鮮と統一するにしてもしないにしても「主体的」にならない限り日本とはうまくやれない。国家の従属、華慕思想を肯定するのは中華圏内であり日本は中華圏外だからどうにもならない。
以下マティス国防長官談
If you want to really change it in the long term, I think it comes down to doing so through education of the young people.
I don’t care for ideological people. It’s like those people just want to stop thinking.
History will show you not all the answers, but it’ll tell you a lot of the questions to ask.
ttp://mihsislander.org/2017/06/full-transcript-james-mattis-interview/

100名無しさん:2018/01/20(土) 10:46:02
【ワシントン時事】米国防総省は19日、国防政策の指針をまとめた「国家防衛戦略」を発表した。
中国やロシアを国際秩序の現状変更を目指す「修正主義勢力」、北朝鮮やイランを「ならず者国家」と位置付けた。特に中ロとの「長期的な戦略的競合」が最優先課題であり、対抗するために投資増強が持続的に必要だと強調。競争的優位性が損なわれている米軍再建の必要性を訴えた。マティス米国防長官は19日、「大国同士の競争が米国の国家安全保障の最重要の焦点だ」と演説した。国防戦略は中国について、「軍隊の近代化を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指している」と指摘。「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」と警鐘を鳴らした。ロシアについては、周辺国の国境を侵犯したり、経済や外交などの政策決定に影響を及ぼしたりしていると批判。核戦力の拡大や近代化にも警戒感を示した。また、北朝鮮は核・生物・化学兵器などを追求し、日本や米国、韓国を脅かす弾道ミサイル能力向上を図り、体制維持を目指していると指摘した。

101名無しさん:2018/01/20(土) 10:58:47
金正恩が核兵器やICBMを完成させてもイランのように厳しい経済制裁が続き「開発停止を引き換えに経済制裁の段階的解除」作戦になるのかな。インドが中国を射程にいれたICBMを開発、最近発射実験してもアメリカが何も言わないのはアメリカの利益に叶っているから。金正恩はロシアの傀儡で、アメリカはロシアを危険とみなしていると国防長官が表明したのは昨年より白黒がハッキリした。トランプ大統領がロシアとは「話せばわかる」路線だったから国防長官が説得したのか。

102名無しさん:2018/01/20(土) 14:21:55
トランプ大統領が就任一年をむかえ各報道機関が採点しているが、個人的に楽観的な予測をもっている。
ティラーソン国務長官が昨年7月に辞めるといった時慰留したマティス国防長官。10月にティラーソン国務長官が勝負に出たとき、ラスベガス行きをケリー首席補佐官は取止め、ティラーソン・マティス・ケリー同盟が成立。モラー特別検察官を擁するセッションズ司法長官がトランプ大統領の圧力に屈せず、ケリー首席補佐官に慰留され、スティーブ・バノン氏を追いつめている。トランプ大統領はマティス国防長官・ケリー首席補佐官にホールドされアメリカ大統領府は正気を取り戻し軌道回復。初めにクシュナー顧問、バノン首席補佐官等が政権内で権力闘争を始めホワイトハウスがぐちゃぐちゃになったが、非常事態をうけてケリー首席補佐官がホワイトハウスを仕切りだしてから、ティラーソン国務長官は国務省改革に専念でき、週に一度の朝食会議でティラーソン国務長官とマティス国防長官が連携。アメリカは大丈夫な様子。トランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏を失いポール・マナフォート氏は資金洗浄嫌疑で捜査中。文字通り丸裸にされたトランプ大統領が大統領でいるにはマティス国防長官の指示に従うしかない。そのせいかツィートも収まってきて、自分がだしたエルサレム宣言についてもネタニヤフ首相が「大使館移転」を促しても、知らぬ存ぜぬで交わしている。多分「大統領一族を訴追しない・名誉を守る」ことと「閣僚の助言に従う」取引が成立したのかも。ティラーソン国務長官がした10月の会見は「実質的なボス」を決める政権内クーデターで、リアリスト軍人閣僚にトランプ大統領は敗けたということかな。官公庁のお役所仕事に大胆なメスをいれた企業出身のティラーソン国務長官をトランプ大統領が支援しなかったことから両者の溝は深まったが、彼らを繋いだのはマティス国防長官。アメリカの分断、とマスコミで報道されるがトランプ大統領の支持率をみると、「民主党は嫌だがトランプ大統領個人のやり方にも慎重」なアメリカ市民は中庸だと思う。

103名無しさん:2018/01/20(土) 18:38:41
【ワシントン時事】ロシア疑惑の捜査を指揮し、トランプ米大統領に更迭されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官(57)がバージニア州にある母校ウイリアム・アンド・メアリー大学の教授に就任することになった。「倫理的な指導者理論」を教える。同大学が19日、発表した。 コミー氏は、大学に寄せたコメントで「倫理的な指導者は近視眼的、党派的な物の見方を超越し、真実という最も重要な価値に忠実でなければいけない」と語った。【チェンナイ(インド)時事】海上保安庁とインド沿岸警備隊は17日、インド南部チェンナイ沖で合同海上訓練を実施した。インド周辺では中国が海洋進出を進めており、合同訓練には中国をけん制する意図がある。日印の合同訓練は16回目。今回は初めて、中国が接近を図るスリランカとモルディブの当局者も参加した。訓練は、日本の「つがる」、インドの「シャウリャ」の両巡視船など11隻や、双方のヘリコプターなどが参加し、過去最大規模となった。船舶が海賊などに襲撃された事態を想定し、海と空から情報収集や追跡訓練などを行った。[東京 19日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は19日の閣議後会見で、今月15日のアラブ首長国連邦(UAE)訪問の際に要請した、UAEアブダビ首長国の沖合にある日本の自主開発油田の権益更新について、「前向きな反応が得られたが、非常に競争率が高いので、結論が出るまで働きかけを続ける必要がある」と感触を述べた。3月の期限切れを機に更新される権益をめぐっては、メジャー(国際石油資本)や中国、インドと競合、競争環境が厳しくなっている。世耕経産相はUAE訪問で同国のムハンマド皇太子、アブダビ国営石油会社(ADNOC)のジャーベル最高経営責任者(CEO)兼UAE国務相などと会談。会見で経産相は、「ムハンマド皇太子から日本のアブダビ発展への貢献への感謝など前向きな反応が得られた」と述べた。日本にとってUAEはサウジアラビアに次ぐ第2位の原油供給国。サウジと異なり、油田権益の外資への開放を継続するUAEでは、日本の自主開発油田の約4割がアブダビ沖に位置し、このうちの6割以上が今年3月に期限が到来する。競合するのは、仏トタル<TOTF.PA>や英BP<BP.L>といったメジャーに加え、中国やインドが積極的な資源外交を展開。「インドや中国が相当強く働きかけを行っているので競争環境は相当厳しい」(経産省幹部)という。日本側は、政府系の国際協力銀行が三井住友銀行、みずほ銀行、英HSBC<HSBA.L>と協調して総額30億ドル(約3300億円)をADNOCに融資する契約に調印するなど権益維持を後押しする。業界筋によると2月後半には発表があるとの観測だ。アブダビ沖の油田は国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>子会社などが権益を保有。今回の更新で権益の多くが失われた場合は、「(INPEXにとって)収益源の一つなので経営への影響は出るだろう」(同幹部)とみられている。(浜田健太郎、取材協力 月森修)河野太郎外相はジョージタウン大学留学でヨルダン王室やサウジアラビア王室とパイプがある模様。中国史をチラ見するとプーチン大統領は始皇帝、習近平主席は煬帝にみえる。

104名無しさん:2018/01/21(日) 06:27:19
<米政府機関閉鎖>トランプ氏、指導力不足を露呈
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領就任1年の節目となる20日、政府一部機関が閉鎖に陥り、深刻な党派対立と議会の機能不全を改めて浮き彫りにした。事態を収拾できなかったトランプ氏も指導力不足をさらけ出すことになった。「(政権による)税制改革の偉大な成果を打ち消すため、民主党は政府機関閉鎖を望んでいる」。閉鎖が不可避となった19日深夜、トランプ氏はツイッターに書き込んだ。野党・民主党は合意案に子供時代に親に連れられ米国に入国した不法移民の救済策を盛り込むよう要求し、与党・共和党がそれを拒否していた。一方、民主党上院トップのシューマー院内総務は20日未明、予算失効直後の議場で演説し「責任はすべて大統領にある」と反論した。トランプ氏は20日夜に南部フロリダ州の別荘で就任1年を祝うパーティーを予定していたが、19日の現地入りをキャンセルした。米メディアは、政府機関が閉鎖された2013年10月にトランプ氏がテレビ出演し、「トップの指導力の問題。大統領の汚点だ」と当時のオバマ大統領を酷評した映像を繰り返し報道。今回、トランプ氏は失政のそしりを免れない情勢だ。政権イメージへの打撃を回避するため、米政府は行政サービス休止を最小限にとどめたい考えだ。政府機関閉鎖により、国家の安全や人命に「直接の影響を持つ」業務を除き、多くの職員が自宅待機を命じられる。ただ、週末にあたる20〜21日は多くの連邦職員が休日のため、与野党が短期間で合意に至れば、影響は限定的になる見通しだ。米軍は国内外で任務を継続するものの、訓練や装備品整備などが止まる可能性がある。航空管制システムや連邦刑務所、郵便局などは通常通り業務を続ける。一方で米メディアは、国務省のパスポート発給業務や米疾病対策センター(CDC)のインフルエンザ感染監視業務などが滞る可能性があるとしている。閉鎖が長期化した場合、連邦政府全体で約85万人が無給状態で自宅待機となり、経済への影響も懸念される。ロシアによる16年大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官のチームは、政府閉鎖中も捜査を続ける。司法省の報道官がCNNテレビの取材に明らかにした。
過去の米国における政府シャットダウンの影響
ttp://www.nttdata.com/jp/ja/insights/opinions/2014112101.html
トランプ大統領の大型減税を民主党が認めたから今回は共和党が折れるべき。2014年もオバマケアをめぐる与野党のいさかい(共和党の反対)で政府機関ストップ。この「議会・議員の政争」にうんざりした層が「普通じゃないぶっ飛んだトランプ大統領」に投票したのに…。共和党は自滅路線。
「政府機関閉鎖でもモラー特別検察官は捜査を続ける」って一文はフイタ。

105名無しさん:2018/01/21(日) 08:30:45
魯迅による二つの中国歴史分類
1)奴隷になりたくてもなれない時代
2)しばらく安穏に奴隷で居られる時代
この循環が「先儒」のいう「一治一乱」にほかならない。乱を起こした者たちは、後代の「臣民」からみれば「主人」の為に「道路掃除」をやってくれたことになり、だから「聖なる天子」の為に駆除した云々等と評される。(「灯下漫筆」。『墳』収)
「独裁と官僚制度」を強化・受け継ぎ統治する為の道具として用いるという中国(ロシア)の伝統と呪縛。毛沢東文革と中共のトウショウヘイ。スターリンによる粛清とソ連のフルシチョフ。ソ連崩壊とロシアのプーチン。習近平は香港民主活動家拘束・増収賄取締りという名の政敵粛清。中国共産党という国家の枠組みは変わらないが習近平の「皇帝化」に向けて文革時代の記述を教科書から削除したり焚書中。もし習近平皇帝がやり過ぎて自滅したら彼の行為は「乱」とされ、また次の「皇帝」が現れる。大陸の歴史、特に中国と朝鮮半島は今でも共通点が多いのかな。西側だけど韓国も似たような感じ。ただし今の韓国は「一治一乱」のターンが大統領ごと(?)という超短期ターン。

106名無しさん:2018/01/21(日) 09:54:12
【ワシントン=塩原永久】米連邦政府の予算が20日午前0時(日本時間20日午後2時)に失効した。 与野党は20日も協議を継続。暫定予算の延長期間を約3週間に短縮する代替案などが浮上している。共和党は当初、2月16日までの新たなつなぎ予算案を通し、不法移民対策などの民主党との対立点は継続協議とする方針。下院を18日に通過した。上院(定数100)は可決に60票が必要で共和党の議席は51にとどまる。民主党側の協力が不可欠だが、19日に実施された予算案採決に必要な動議は賛成に回る民主党議員が足りず否決された。民主党は予算案への賛成と引き換えに、子供のころ親に連れられて不法入国した若者の救済策を求めていたが与党・共和党が拒否。民主党上院トップのシューマー院内総務は20日未明、予算失効直後の議場で演説し「責任はすべて大統領にある」と反論した。
【ニューヨーク時事】米国には滞在資格のない不法移民が約1100万人暮らしている。対メキシコ国境の壁建設などを掲げるトランプ大統領は就任以降、不法移民の取り締まりを強化。学生や長年米国に暮らし、税金も納めてきた「普通の人」も強制送還の危機に直面している。トランプ氏の移民政策の一つが、子供の時に米国に不法入国した若者を送還から猶予する措置「DACA(ダカ)」の撤廃だ。対象者は約80万人に上る。トランプ氏は昨年9月、今年3月にダカを打ち切る方針を発表した。一方、米主要メディアの世論調査では、大多数がダカ存続を支持。移民政策をめぐっては、国境の壁建設などの問題もあり、政権や与野党間の調整は難航している。
◆外交・安保国防総省やOMBによると、政府機関が閉鎖されたとしても、現役の米軍将兵は通常通りの勤務が定められており、アフガニスタンでの対テロ掃討作戦や朝鮮半島周辺での警戒行動が全面停止するわけではない。一方、米軍将兵や職員らの給与に関しては、議会が特別立法を通過させない限り、政府機関閉鎖の間は支払われない。事態が正常化すれば給与も減額されることなく支給されるものの、閉鎖が長期化すれば将兵らの士気低下につながる恐れも指摘されている。
◆内政・観光OMBや米メディアによると、警察などの治安機関、裁判所などの司法機関は通常通り運営する。医療や郵便などもサービスを継続する。一方、食品医薬品局(FDA)が手がける大半の安全管理業務や、連邦航空局(FAA)による航空機の登録業務などが休止となる見通しだ。

107名無しさん:2018/01/21(日) 10:31:26
トランプ大統領は採決に非協力的な民主党議員が一番悪いようにツィートしてるが、DACA問題に融通のきかない共和党議員にも責任がありそう…
今いる移民を即事送還だと働く人が居なくなる分、人件費は急にあがり生産効率は落ちて減税による企業増益幅や移民が落としていた内需経済はなくなる。
短期的にみて移民が居なくなると治安や経済すべて解決するように見えるが、アメリカは成りたち自体が移民でありヨーロッパや日本とは違う。
DACA廃止は時期尚早。減税や規制緩和という大統領案を通したのに共和党が妥協しないから揉める。オバマ政権時代には共和党が、トランプ政権時代には民主党が、と報復しあっていてまとまらない。このままだと議会・政権への不信でアメリカ全体が停滞し北朝鮮・中国・ロシアのボーナスステージ。共和党穏健派が駆逐され強硬派が迷走。北朝鮮や対ロシア、南シナ海安保を前にIS掃討で得たアメリカの軍事プレゼンスが。FDAや疾病対策センターが休むと生物テロも容易くなる。民主党も今回の失態で中間選挙はわからなくなってきた。現場の足を引っ張るワシントン。

108名無しさん:2018/01/22(月) 14:03:55
【ニューヨーク=有光裕】米ニューヨーク州は21日、米政府機関の一部閉鎖の影響で観光客の受け入れを停止している観光名所「自由の女神」について、22日から営業を再開すると発表した。
米政府の新しい予算が成立するまで州の予算で運営費を肩代わりし、1日あたり約6万5000ドル(約720万円)を支出する。女神像は米政府が管理しており、20日に公開が中止された。観光客は女神像のあるリバティー島に上陸できず、島の近くを通るフェリーの船上から像を眺めるだけになっていた。クオモ州知事は21日、ツイッターで「自由と可能性を象徴する光を消しておくことはできない。経済にも悪影響が出る」と説明し、予算支出に理解を求めた。
ニューヨーク州知事はまとも。今の議会とトランプ大統領をみたら真っ当すぎる人。過半数を持ちながら民主党を説得できない共和党。政府閉鎖危機をわかりながら妥協しない民主党。誰も責任を引き受けない国民不在の議会。政府機関閉鎖中に生じる損失を議員が補填するかたちにすれば…。ケリー首席補佐官が以前、政治家を「空き樽」に例え「中身が無いくせに不安定で転がるとガラガラと音だけうるさい」と発言していたのが面白かった。
実体経済は需要と供給で成立。レストラン例えれば農家や畜産家がいて野菜や肉を作る、食品配達人がいて冷蔵保管する、包丁やフライパンをふるう料理人がいて、ウェイターがいて食べる人の前に「製品」が並ぶ。第一次、第二次、第三次産業がうまく噛み合って目の前の一皿があり、対価(通貨)は払う人がその産業のどこかで働いて生まれた富。極端に言えばその一皿の為にどこかの過程に参加している。
仮想通貨はIMFや政府の裏付けのない通貨でギャンブルのようにゲームで増える遊び。その価値の裏付けに実体経済がない。仮想空間の通貨を実態経済に持ち込めると考えること自体がギャンブル。カジノでは通貨をチップに換え、チップは通貨に換えられるがリスクは大きい。賭博はリスクも含め楽しみでやる範囲内なら身を滅ぼさない。だが個人的に仮想通貨はバタイユの言うように「華々しく破滅的なかたちで消滅」に行き着く気がする。
生命体は地表のエネルギーの働きが決める状況の中で、原則としてその生命体の維持に要する以上のエネルギーを受け取る。過剰なエネルギー(富)は一つの組織(例えば一個の有機体)の成長に利用される。もしその組織がそれ以上成長し得ないか、あるいは剰余が成長のうちに悉く摂取され得ないなら、当然それを利潤抜きで消耗させねばならない。好むと好まざるとに関わらず、華々しいかたちでさもなくば破滅的な方法でそれを消費せねばならない。(生田耕作訳ジョルジュ・バタイユ『呪われた部分』)「行き場を見失った過剰なエネルギーを死物狂いで消尽している悪鬼」が仮想通貨の正体。

109名無しさん:2018/01/22(月) 14:39:52
カトリーヌ・ドヌーブ女史の意見に賛成でも反対でもないが、彼女が公開謝罪に追い込まれた様子がなんだか恐ろしかった。悪意をもって性的暴行被害者を傷つけたり、名誉を貶そうとした訳でなく「世の中なんだかギスギスしすぎでは?」と言っただけに見えたが…。知名度からか叩かれに叩かれたが個人的に、逆に彼女をなじる方が「暴行」に見えた。言論、思想の自由を謳歌するはずの西側で集団リンチ。ヨーロッパロウソク市民とでもいうか…「正義」を唱えるだけなら害はないが意見が違う人を叩きのめそうとする。価値観の違いに対する寛容さの不足と曖昧さに対する耐性不足。アレントが危惧した「共産主義というイデオロギーに反対する為の『赤狩り』という検閲や言論弾圧も辞さない風潮。不寛容さではスターリニズムに負けない『エクス共産主義』イデオロギーがアメリカを席巻しようとしている」状態に近い。ハリウッドでの『赤狩り』ヒステリーの時は、それまで沈黙を守っていた大物監督ジョン・フォード氏が「私の名前はジョン・フォード。西部劇を作っています」と発言。検閲を始めとする「思想・言論統制」に静かながら強固な異議を唱えた。アイルランド移民でもあるフォード監督は第二次世界大戦に参戦した従軍カメラマン・撮影者でもあったから「自由」の重みを知っていたはず。カトリーヌ・ドヌーブ氏へのヒステリックな反応が無ければ参戦しなかったであろうブリジット・バルドー氏(奇しくも第二次大戦中を知る世代)が、余裕たっぷりに世間を挑発したのは面白かった。苦労して得た「思想の自由」を自由民主主義を掲げる西側陣営が「絶対正義」を理由に殲滅しようとしているのは皮肉。かつて「キリスト教観絶対世界」の中で自由獲得の為戦った人への冒涜にみえる。

110名無しさん:2018/01/22(月) 18:21:29
中華思想をWikipediaで見ると、トランプ大統領は中華思想的な人だと思う。個人の思想がどうでもアメリカ合衆国大統領で無ければ構わなかったんだろうが、エスノセントリズム、自民族優越主義という点で彼の祖先ドイツナチス時代の優性思想を彷彿とさせる。アメリカ移民の息子で彼自身がアメリカンドリームの体現者。アメリカはゴールドラッシュみたいな一攫千金を狙った人が世界中から集まった世界版「東京」。各自が持ち寄った伝統文化を混ぜ合わせて、新たな文化を創造・発信してきた国。既存概念にとらわれない斬新な発想、創造性がアメリカの独自性。文字通り長年の文化や経験の積み重ねより「物量作戦」で、大量の移民やその子孫から一握りの天才や実力派が生まれ画期的な発明がなされたし、国旗のもとに団結したから世界一の軍事力が可能になった。内戦や対外戦争で疲弊したヨーロッパが「汎ヨーロッパ主義」に行き着くまでの千年以上の過程を数百年で可能にした国。だが建国以来チャレンジし続けてきた「攻めの国アメリカ」が守りに入ったことをトランプ大統領当選が示唆するなら、かつてのイギリスがそうだったように斜陽の時期にきているのかもしれない。

111名無しさん:2018/01/23(火) 14:04:42
米議会、つなぎ予算を可決 政府機関の閉鎖解除へ
米上下両院は22日、連邦政府の2月8日までのつなぎ予算案を可決した。下院ではすでに可決していたため、一部政府機関の閉鎖は解除される見通しとなった。上院(定数100)は81対18、下院は(同435)は266対150でそれぞれ、つなぎ予算案を可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。今回のつなぎ予算の対象期間は来月8日まで。議会はそれまでに、さらに長期の予算をまとめることが期待されている。ドナルド・トランプ大統領は、「議会の民主党が理性を取り戻したのは良かった」と声明で皮肉り、「移民に関する長期的な取引に応じるのは、あくまでもこの国のためになる場合のみだ」と強調した。チャック・シューマー上院院内総務(ニューヨーク州選出)など民主党議員らは、幼いころに米国につれてこられた不法移民を強制退去から守る制度「DACA」の存続について与党・共和党と後に議論することを条件に、つなぎ予算を支持した。
民主党議員らは、オバマ前政権時に導入されたDACAの対象者が擁護されないかぎり、つなぎ予算の採決には応じられないとしていた。政府機関の閉鎖は23日に解除される予定。自宅待機となっていた多くの連邦政府職員たちは安堵の表情を見せた。南部ジョージア州アトランタの米疾病対策センター(CDCP)で勤務するトム・チャペルさんはロイター通信に対し、「(自宅待機は)お昼休みのようなものだった」と語った。
政治家の反応
上院民主党を率いるシューマー議員は、トランプ大統領が超党派の合意形成に力を貸さなかったと非難し、政府機関閉鎖が始まった20日の前日に開かれた会合以降、大統領と話す機会がなかったと語った。「偉大なディールメーカー(取引のまとめ役)だというはずの大統領は、傍観者になっていた」。シューマー議員は、「ドリーマーズ」と呼ばれる70万人以上のDACA対象者をめぐる協議に期待を示した。上院共和党のトップ、ミッチ・マコネル院内総務は、同党が「DACAや国境管理とそれに関連した問題に加えて、災害援助にも対応する」法案の検討をする方針だと表明した。民主党のルイス・グティエレス下院議員は、つなぎ予算の可決を受け同党の上院議員たちを激しく批判し、「屈服し、弱気になった。彼らがいつもすることだ」とコメントした。ツイッターでは、「民主党が屈服(Democrats CAVED)」というキーワードがトレンド入りしている。
(英語記事 US shutdown ends as Congress passes bill)
民主党議員は「損して得とる」を理解している。理解していないのはトランプ大統領と共和党強硬派議員。議会での「試合」に勝ってもこのままでは政治戦争に敗けるのは共和党。

112名無しさん:2018/01/23(火) 14:12:39
動く巨象(インド) ダボス会議初日に首相基調講演
【ニューデリー=森浩】23日からスイスで始まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、インドのモディ首相が初日に基調講演を行う。高成長を維持するインドは今年には英仏を抜いて世界5位の経済規模になるという指標もあり、政府は基調講演を好調な経済のアピールの場としたい考えだ。インド外務省によると、インド首相がダボス会議に出席するのは1997年以来で、基調講演を行うのは初めて。外務省のビジャイ・ゴカレ経済担当次官は「講演は各種指標でインド経済が高まりを見せているというタイミングで行われる」と指摘する。ダボス会議の講演は自国経済を国際社会に発信する絶好の機会となる。昨年は中国の習近平国家主席が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏の米大統領就任を見据えて、保護主義の高まりを批判した。ゴカレ氏は「首相のメッセージは国際社会に向けたものになる。インドはオープンであり、大きな改革を行っており、世界で最も急速に成長していることを話すだろう」と説明した。モディ氏は一昨年11月にブラックマネー(非合法な経済活動で動く資金)一掃を狙って高額紙幣廃止に踏み切ったほか、昨年7月には州ごとに異なる関税を一本化するGST(財・サービス税)を導入するなど、矢継ぎ早に経済施策を打ち出している。相次ぐ改革で、インド経済は一時的に混乱に見舞われ、昨年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は約3年ぶりに6%を下回ったが、7〜9月期は6・3%に回復。主要平均株価指数SENSEXも順調な伸びをみせ、昨年末時点で3万4千台に乗せて、一昨年末の2万6千台から大幅に最高値を更新した。格付け会社ムーディーズも昨年11月、インドの長期信用格付けを約14年ぶりに引き上げるなど、西部グジャラート州首相時代から経済手腕で名をはせたモディ氏のかじ取りは順調なようだ。 英民間調査機関「経済ビジネスリサーチセンター」は昨年末に発表した年次報告書で、現在世界7位のインドはドル建て経済規模で、2018年に5位になるとの予測を発表した。27年には日本を抜いて3位に躍り出るとしている。インド外務省は「改革の成功が高い評価を得ている」としており、さらに世界経済で存在感を高めたい考えだ。ダボス会議は23〜26日の日程で行われ、最終日にはトランプ米大統領の演説も予定されている。

113名無しさん:2018/01/23(火) 14:21:12
正恩氏に逮捕状 拉致事件で国際刑事裁判所発布も 韓国保守系ジャーナリスト「個人に圧力集中が最善」1/22(月) 16:56配信
北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、拉致事件の責任を問う訴えが国際社会に起こされる。拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族らが今週、正恩氏の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に申し立てるのだ。訴追が行われて逮捕状が発布されれば、正恩氏の立場は「容疑者」となる。北朝鮮国内での正恩氏の権威を失墜させる「切り札」がついに発動される。「正恩氏はものすごく怖がりなので、ICCで訴追されたという話になると、ショックで眠れなくなるのではないか。彼が恐怖感を感じることで、対話や体制崩壊につながることを期待している」申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は19日、夕刊フジの直撃に対し、こう激白した。申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は19日、夕刊フジの直撃に対し、こう激白した。 特定失踪者の家族らは23日に日本を出発し、ICCの検察官らに申立書を提出する予定だ。ICCは、大量虐殺(ジェノサイド)や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を訴追・処罰する裁判所。2009年に、スーダン西部ダルフール地方での紛争をめぐる戦争犯罪などで同国のバシル大統領に逮捕状を出し、12年にはコンゴで15歳未満の「少年兵」を戦闘に従事させたとして、当時の武装勢力指導者に禁錮14年の刑期を言い渡した。 家族らは今回、北朝鮮による拉致が個人の自由を奪う「強制失踪」で人道への罪にあたるとして、申し立てを行う。特定失踪者のほか、政府が認定する拉致被害者、拉致の可能性が排除できないとして全国の警察が捜査・調査している行方不明者ら計545人をリスト化した資料も添付する。11年12月に父の正日(ジョンイル)総書記が死去した後、最高指導者となった正恩氏は拉致の実行責任者ではない可能性もあるが、代理人を務める須田洋平弁護士は19日の記者会見で「事後的共犯」にあたるとして、こう説明した。「たとえ拉致行為に直接加担していなくても、過去に拉致がなされたことを認識したうえで、被害者を元いたところに返さず、今どうしているのかを明らかにせずに、そのままにしていることは、事後的に拉致という犯罪に加担している『共犯』といえる」国連人権理事会の調査委員会は14年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭った恐れがあると指摘した。北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。これまで、国際社会がICCでの正恩氏の責任追及の動きを見せると、北朝鮮は必死の抵抗を見せてきた。国連総会第3委員会が14年、北朝鮮の人権侵害をICCに付託するよう国連安全保障理事会に促す決議を採決する直前には、国連本部で異例の特別会合を開催したり、国際的に著名な脱北者の証言を否定するDVDを配布した。北朝鮮が告発を嫌っていることは確かだが、正恩体制を崩壊させるうえで、どの程度の効果があるのか。昨年12月に来日した 韓国保守派を代表するジャーナリスト、趙甲済(チョ・ガプチェ)氏は「(正恩政権を崩壊させる)一番大きな衝撃はもちろん、北朝鮮への爆撃で、二番目には正恩氏をICCに告発することだ」と語った。北朝鮮の人権問題や核問題を解決方法として、正恩氏個人に圧力を集中させる方法が「一番いい」と強調した趙氏はICC告発のメリットをこう話していた。「逮捕状が出れば、正恩氏は外国に行けなくなる。北朝鮮国内でも逮捕状が出ている人に忠誠心を持つべきだろうかという疑問が生まれると思う」 正恩体制崩壊に向け、人道面でも圧力が強まろうとしている。

114名無しさん:2018/01/23(火) 23:06:58
日本自衛隊哨戒機「上海沖で北朝鮮籍タンカーの積み替えを確認」
1/23(火)
日本海上自衛隊哨戒機が中国上海沖で北朝鮮籍のタンカーの積み替えを確認したと日本メディアが伝えた。朝日新聞は複数の日本政府関係者を引用して「国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を、海上自衛隊が20日に確認していたことがわかった」と23日、報じた。
朝日は「日本政府は北朝鮮が『制裁回避』の手段として不法積み替えを続けていると見なし、証拠収集と分析を進めている」と伝えた。菅義偉官房長官は22日、定例記者会見で「安保理決議の実効性を確保するという観点から、米国などと緊密に連携し引き続き情報収集を行っていきたい」と明らかにした。

自衛隊は昨年末から北朝鮮船舶の石油製品密輸などを監視するという名分で東海(日本名・日本海)だけでなく、西海(ソヘ、黄海)の公海上でも監視活動に当たっている。一日に数回にわたって警戒監視飛行をする哨戒機P3Cが怪しい船舶を発見すれば、海上自衛隊艦船が出動して動向を把握し、写真を撮影する形だ。

これに先立ち、東京新聞は「昨年末、米軍の要請で始めたこと」としながら「韓国が北朝鮮との海上境界線としている北方限界線(NLL)付近まで海上自衛隊の艦船が北上したこともある」と報じた。しかし、船舶に対する直接調査はしていない。自衛隊法上、武力攻撃事態を前提とした「防衛出動」命令が下されてこそ船舶捜索が可能であるためだ。海上自衛隊は撮影した写真など証拠資料を米国に提供すると伝えられている。新聞によると、20日早朝、タンカー2隻が止まった状態で積み荷を移し替えているのを警戒監視にあたっていた海自のP3C哨戒機が確認した。日本外務省関係者は「積み荷は(禁輸対象である)石油製品である可能性がある」とし「(運んだ)ドミニカ籍のタンカーが中国企業とつながっている可能性がある」と朝日に話した。
中南米も「一帯一路」へ=中国、影響力を拡大
1/23(火) 【サンパウロ時事】中南米33カ国で構成する中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)と中国の閣僚級会合が22日、チリの首都サンティアゴで開かれ、中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」に中南米諸国も加わるよう呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。「米国の裏庭」と称されてきた中南米では近年、中国の影響力拡大が著しい。会合に参加した中国の王毅外相は、ほぼ開発途上国で占められる中南米地域が、「一帯一路」構想に適合していると指摘。「中国は、平和的発展に献身し続けるとともに、すべての国と発展の恩恵を分け合う用意がある」と訴えた。

115名無しさん:2018/01/23(火) 23:21:02
ブッシュ元大統領、好感度が一転上昇 退任時の2倍に
ワシントン(CNN) 米国民の間で、かつて不人気だったジョージ・W・ブッシュ元大統領の人気が一転、急上昇している。CNNの最新世論調査では、61%がブッシュ元大統領に好感を持っていると回答。同氏が退任した2009年1月の33%に比べてほぼ倍増した。好感度ではまだオバマ前大統領の66%には届かないものの、現職のトランプ大統領の40%を大幅に上回る。ブッシュ元大統領の人気上昇は、主に民主党支持層や無党派層の支持が増えたことによる。同氏に好感を持つと答えた民主党支持者は、2009年2月の11%から、今回調査では54%に達した。米国では大統領の退任後に人気が上昇する現象は珍しくない。クリントン元大統領の支持率は、退任時の51%から、2015年の調査では64%へと上昇した。ただ、妻のヒラリー氏が大統領選に出馬していた16年10月には47%に落ち込んでいる。オバマ前大統領の支持率は大統領選直後の59%から、現在では66%に回復した。ブッシュ元大統領はトランプ大統領の就任後、公の場で行った発言で、同じ共和党のトランプ大統領に対して批判的な姿勢をにじませていた。昨年10月のイベントでは、「我々の国家としてのアイデンティティーは、他国と違って、地理や民族、国土、血筋によって形成されるものではない。あらゆる人種や宗教、民族の人々が、完全かつ平等に、米国人になることができる」と語っている。CNNの世論調査は14〜18日にかけ、SSRSに委託して全米で無作為に抽出した成人1005人を対象に実施。固定電話と携帯電話で調査員が聞き取りを行った。
塞翁が馬
[22日 ロイター] - 幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者らは22日、ドリーマーの滞在を認める制度「DACA」を巡る問題で合意することなく、米議会がつなぎ予算を可決したことに憤りと失望感を示した。上院民主党は当初、ドリーマー救済法案で合意しなければつなぎ予算を支持しない構えだったが、共和党が譲歩を拒んだことから、救済法案について協議するとの約束を共和党から取り付けた上で2月8日までのつなぎ予算を受け入れた。予算案の可決が伝わると、ドリーマーやその支持者はカリフォルニア州にあるディズニーランドの入り口を一時ふさぐなどした。ロサンゼルスやサンディエゴ、ワシントンなどでもデモ行進や抗議運動が計画されている。民主党のシューマー上院院内総務はツイッターへの投稿で、救済法案を上院で採決し、可決するための票を確保できるとの見方を示した。また、共和党のマコネル上院院内総務が約束どおりドリーマーに関する協議をあらためて行うことを期待すると述べた。
ドリーマー達が「権利」だと騒げば騒ぐほど市民の好意や慈悲は後退するのに。

フォードのこの日の発言は伝説となった。「私の名はジョン・フォード。西部劇を撮っています。私はセシル・B・デミル氏以上に、アメリカの大衆が求めているものを知っている者はいないと思う。その点では敬意を払う。だがC・B、私はあなたが嫌いだ。あなたが支持するものも、今夜の振る舞いも大嫌いだ…」。フォードは理事全員の辞任を求め、皆に呼びかけた。「もう家へ帰って寝ようじゃないか。明日も撮影がある 」。 フォードの発言後、会場は盛大な拍手に包まれた。デミルを含む理事全員が辞任することとなった。
「保守の愛国者」同士の「いさかい」を乗り越えたアメリカは強い国。

116名無しさん:2018/01/24(水) 10:29:17
カナダ、安倍首相に謝意=TPP11で「並外れた指導力」
【ロンドン時事】カナダのトルドー首相は23日、スイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、環太平洋連携協定(TPP)11カ国が離脱した米国抜きで新協定「TPP11」に署名する運びとなったことに関して「とりわけ安倍(晋三)首相に感謝したい」と謝意を示した。11カ国は東京都内で23日まで開催された首席交渉官会合で、署名式を3月8日に行う方針で合意した。トルドー首相は「東京で達成された合意は妥当なものだ」と歓迎。安倍首相の「並外れたリーダーシップ」が良い結果をもたらしたと評価した。
カナダになにが?
米下院の「台湾旅行法」可決は台湾承認へのステップか 対中政策転換へ、日米関係に影響も
米下院は9日、米国の全官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を全会一致で可決した。台湾中央通信が伝えた。これは、米国の「対台湾・対中国」政策の大転換につながるだけでなく、日米両国と、「従北・親中・反日・反米」姿勢をあらわにする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権との関係にも変化を及ぼしそうだという。ジャーナリストの西村幸祐氏の緊急リポート。1979年の米中国交正常化で、台湾は米国との国交がなくなった。だが、米国は台湾関係法を制定して、軍事面で台湾を支援し、東西冷戦時代の重要な戦略的位置づけを行った。ただ、米国は台湾関係法で、米台間の政府高官の相互訪問を規制した。中国共産党が掲げる「一つの中国」原則に配慮したからだ。今回可決された法案(草案)は、米台関係の40年ぶりの見直しにつながる。双方の閣僚や軍高官を含む全レベルの官僚の往来や面会が可能になる。ともに昨年就任した台湾の蔡英文総統と、ドナルド・トランプ米大統領の相互訪問が視野に入ってきたのだ。実は、米議会はオバマ政権時代から「米台関係強化」に着手していた。トランプ政権になって、共和、民主両党の共同提案で下院外交委員会が全会一位で可決した。オバマ政権は台湾への武器供与に消極的だったが、トランプ政権になって一気に動き出した感がある。著名な国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏(米シカゴ大学教授)は2013年12月、台北で「台湾へサヨナラを言おう」という衝撃的なタイトルの講演を行った。この内容は、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」(14年3・4月号)にも掲載された。タイトルは極めて逆説的で、中国に飲み込まれつつある台湾の打開策として、ミアシャイマー氏は、(1)核武装(2)通常兵力による抑止(3)中国に宥和する香港戦略-という3つの選択肢を示した。世界は今、歴史的転換点を迎えている。前出の台湾旅行法(草案)が全会一致で可決されたことは、米台双方の「対中国の決意」を表しているともいえる。まさに、激変するアジアを象徴している。安倍晋三政権は、慰安婦問題の日韓合意を事実上蒸し返した韓国の文政権に、三くだり半を突き付けた。文政権は「従北・親中・反日・反米」の姿勢をあらわにしている。日本人は、この戦略的意味、地政学的意味を理解する必要がある。
警察犬をかんだ男逮捕=米
【ニューヨーク時事】米北東部ニューハンプシャー州ボスコーエンで21日、人が銃で撃たれたという通報を受けて警察官らが民家に駆け付けたところ、現場にいた男が激しく抵抗、警察犬とかみ合いになった。その後、男は電気ショックを与えるテーザー銃で撃たれ、警察犬への暴行などの容疑で逮捕された。ロイター通信が23日、伝えた。報道によると、この警察犬は州警察「K―9」部隊に所属し、名前はビーダ。州警察犬協会のフェイスブックの写真からはシェパードとみられる。ビーダにけがはなく、すぐに任務に復帰したという。男と銃撃事件との関係などは明らかにされていない。ロイターの取材に対し、地元警察署の幹部は、人が警察犬をかもうとした事件はこれまで聞いたことがないと話した。
アメリカの独創性…

117名無しさん:2018/01/24(水) 12:13:20
一国の首相を自国副大統領のエスコートに使うアメリカの傲慢さには呆れるが…それぐらいじゃないと中国、ロシアと対等に闘えない。韓国に駐留米軍がいる以上(彼らは兵士だが)韓国軍に責められたら人質や捕虜にもなる。戦時に民間のアメリカ人脱出の為にまだ引き揚げられないが、開戦の可能性や同盟破棄を伝えるのにペンス副大統領だけだと心もとないから、日本の首相をくっつけた?株価上昇率がフランクリン・ルーズベルト以来の高い水準値。開戦に備えたマティス国防長官の布石かな。

118名無しさん:2018/01/24(水) 13:13:13
実質国際外交経験の浅いペンス副大統領のエスコート役だが、副大統領と一緒にいるとアメリカの警備要員がつくという安保特典もある。ペンス副大統領に存在感を与えるために安倍首相をくっつけたいアメリカと、身辺警護の安全保障を図りたい日本。トランプ大統領は目立ちたがり屋でなにをやらかすかわからないから安全なパペット、ペンス副大統領を送りたいホワイトハウス。韓国はまだアメリカの同盟国。同盟破棄までは一応体裁は整えたい。日本には「麻生氏ではダメなの?」という観もあるが、トルドー氏がダボス会議で安倍首相を持ち上げ知名度をあげたのも、今回の演出の援護だろう。韓国で安倍首相に何かあればすぐ同盟国アメリカとの戦争になる。第一次世界大戦勃発の教訓(オーストリア皇太子暗殺事件)を覚えていれば、北朝鮮や韓国は開会式で首相に危害を加えない…はず。金正恩をICCに提訴、韓国を刺激するであろう竹島関連施設を建てられたのはアメリカの「貸し」で、オリンピックでの首相同伴が「借りを返す」仕組みかな。

119名無しさん:2018/01/24(水) 13:47:58
米空軍敵役部隊F-16が同じ米空軍部隊とハワイで訓練実施
アメリカ空軍の敵役(かたきやく)部隊、アグレッサーズがハワイへ移動し、他のアメリカ空軍部隊とともに「セントリー・アロハ」という訓練を実施した。敵役部隊とは、軍の演習・訓練において、敵部隊をシミュレートし、その役割を果たす部隊のことである。アグレッサーズのF-16戦闘機は、昨年、世界最強をうたわれたF-22Aラプター・ステルス戦闘機と空中戦訓練を実施したことが公表されているが今回、ハワイでどんな戦闘機部隊と空中訓練を行ったのか。22日現在は公表されていないが、訓練を実施したという画像が公開された。アグレッサーズが使用するので知られた特殊な装備がある。AN/ALQ-188電子戦ポッド、通称、デッド・ゲッコー(死んだヤモリ)。長い胴体に前後左右に伸びたアンテナの形状から付けられたあだ名だ。航空軍事評論家の石川潤一氏によると、AN/ALQ-188ポッドはレーダーなどの電波を当てられると、ロシアや中国、北朝鮮の戦闘機や戦闘攻撃機と同じような妨害電波を出すなどする為、このポッドを装着したアグレッサーズのF-16は、他のアメリカ軍や同盟国軍の戦闘機部隊とリアルな訓練を行うことができる。しかし、今回公開された画像からはAN/ALQ-188電子戦ポッドが搭載されたかは確認できなかった。公開された画像では、AN/ALQ-188ポッドが取り付けられる機体下部が、藪草やパイロットの体などで隠れてしまっていたからだ。今回の「セントリー・アロハ」で、敢えて、訓練相手の部隊を公表せず、「死んだヤモリ」を見せないことにしたのなら、その理由が気になるところだ。また、アメリカ海軍は22日、横須賀基地にヴァージニア級原子力潜水艦ミシシッピが入港したと発表した。同日、佐世保からは同じヴァージニア級原子力潜水艦のテキサスも出港している。アメリカ空軍・海軍も共に、どこの国を意識しているとの記述はないが、わざわざこうした発表をするということは、どこかの国に意識してもらいたい、また、何らかの動きをけん制したいという思いの表れなのかもしれない。

120名無しさん:2018/01/24(水) 17:31:40
平昌行きを「大決断」という安倍首相、彼が来る本当の理由は…1/24(水) 16:10配信
その次は、安倍首相本人が述べたように北朝鮮問題に対する韓日米連携の必要性だ。産経新聞は「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」という政府関係者の言葉を引用し、「韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを刺したい米国が、パートナーとして安倍首相を指名した形」と分析した。
“KAL爆破事件の実行犯”金賢姫(キム・ヒョンヒ)、「北朝鮮は平昌五輪を利用する」と主張
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000046-wow-int
金正恩氏、核保有の先に「朝鮮半島統一」 CIA長官が分析1/24(水)ワシントン(CNN)
米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は23日、シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」で講演し、米諜報(ちょうほう)コミュニティーは依然として北朝鮮の指導者である金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「合理的な行為者」とみているが、核兵器の開発については体制の維持だけではなく、朝鮮半島の統一も視野に入れているとの見方を示した。ポンペオ長官は、「我々は、金氏がこうした道具類を自己防衛を超えて利用すると信じている」と指摘。金委員長が、自身の体制の下で朝鮮半島を再統一する目的に向けて、核と通常戦力の両方を使うための準備を進める可能性が高いという。ポンペオ長官はまた、金委員長が、ミサイル開発について、たった一度のテストの成功に安住することはないだろうと指摘。次の動きとしては、兵力の拡充や、同時に複数の場所から都市へミサイルを発射する能力の開発に向かうとの見通しを示した。長官は、「我々の使命は、金氏がそうすることが出来るようになる日を出来る限り遅らせることだ」と述べた。

アメリカでCIA長官が「北朝鮮は自衛の為でなく半島統一の為に核武装した」と発言。マティス国防長官はクルドで揉めるトルコやシリアでなく、東南アジア訪問中。中国は国境に厳戒体制をしいている。「慰安婦合意」でなく「半島有事前に日本は外交努力しました」の実績作りに開会式に行くのかも。ここまで警告しても韓国が北朝鮮に対して戦う姿勢をださなければ、マティス国防長官なら朝鮮半島ごと戦場にするだろう。昨年、北朝鮮亡命兵士がJSAで5発被弾した事件があったが、多分DMZという限られた地域で戦闘にするつもりだったのかな。空母も近海に3隻いたし。今回韓国滞在中、北朝鮮シンパ(?)により安倍首相が被弾したりすれば、アメリカが対北朝鮮(韓国)戦争介入する口実になる。「虎穴に入らずんば虎児を獲ず作戦」で安倍首相を餌にするのだから、アメリカ軍は警備・救護体制を含め万全の策を尽くしてほしい。

121名無しさん:2018/01/24(水) 19:40:44
在日米軍基地、自衛隊基地は「半島有事がいつ起きても驚かない」訓練状況。安倍首相がオリンピックで訪韓するのに「韓国に譲歩したと思われるから、いかないほうがよい」という意見をみると笑ってしまう。期限内に北朝鮮の金正恩をピンポイントで排除できなきゃ、今現在シリアやイエメンで起きているような事態になる。アメリカはこと軍事に関してだけは、やると決めたらためらわない有言実行の国。実際、全てのカードを用意してある、とマティス国防長官が話している。現在米韓同盟があるのにペンス副大統領が「これから攻撃するね」とは言えないから、日本の首相にアメリカや西側が「最後通告」役を押しつけた感じ。もし韓国の文大統領が「北朝鮮と運命を共にする」と言ったら遠からずアメリカが単独で攻撃。日本は補給・医療支援と先進各国の在韓外国人避難者の一時受入れ。ロシアやアメリカなど軍事大国は「淡々と作戦を進める」とわかってない人が多い。平和が「当たり前」「普通」だと思ってる。

122名無しさん:2018/01/24(水) 20:59:39
米朝対話 「北にとって今がベストタイミング」=韓国当局者
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は24日、記者団に対し、米国のトランプ政権は北朝鮮と対話する準備ができているとし、「北にとって今が(米朝対話に乗り出す)ベストタイミングだ」と述べた。 当局者は「ティラーソン米国務長官は一定期間の挑発自制で対話が可能だとの趣旨の発言をし、最近になってトランプ大統領も加勢した」と説明。「時間がたてばたつほど反対も起こり得るし、トランプ大統領が心変わりするかもしれない」と述べ、北朝鮮は今のタイミングで米国との対話に乗り出すべきだと重ねて指摘した。米朝対話の形式については、「韓国の参加が保障されるべき」としながらも、「米朝が先に(交渉の場に)つくことに反対しない。(韓国が加わった対話が)後に続くと考えている」と述べた。
北朝鮮の非核化に向けた方策としては、対話のプロセスでインセンティブをどう与えるかが重要だとし、アメとムチで核開発の凍結を超え非核化まで引っ張っていくべきだとの見解を示した。一方、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に際して韓国が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁に違反する可能性については、「制裁を順守するという政府の原則は揺るがない」と述べた。仮にやむを得ず支援が必要と思われる場合は、関係国や国際オリンピック委員会(IOC)、安保理の北朝鮮制裁委員会と協議して是非を見極めれば済むとした。
【ワシントン清水憲司】米議会上下両院は22日、一部政府機関の閉鎖解除に必要な2月8日までのつなぎ予算案をそれぞれ賛成多数で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立し、20日未明に始まった政府閉鎖は3日間で収束した。
政府が閉鎖したとき日本で予定されていた空軍基地の合同演習が中止された。
2月8日予算が可決して閉鎖の可能性がまったくないならよいが、アメリカの政府が封鎖した時は兵士の士気が下がるから北朝鮮が日本を攻撃する最高のチャンス。数ヵ月以内の核開発を目指して時間稼ぎしたい北朝鮮と予算爆弾を抱えるアメリカのレース。

123名無しさん:2018/01/25(木) 10:21:32
慰安婦碑書き換え 奥被告、控訴取り下げ近く帰国へ1/25(木) 7:55配信
ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国中部、天安(チョナン)市の国立墓地に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷罪などに問われた元自衛官、奥茂治被告(69)は24日、懲役6月、執行猶予2年の有罪とした1審・大田(テジョン)地裁天安支部の判決に対する控訴を取り下げた。奥被告が明らかにした。控訴取り下げで1審判決が確定すれば、奥被告は昨年6月の出頭から7カ月間に及んだ出国禁止措置が解かれ、近く帰国する見通しとなった。

北朝鮮、朝鮮人による南北統一の前進呼び掛け=KCNA
1/25(木) 7:08配信
[ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は25日、「国内外のすべての朝鮮人」に対し、他国の力を借りずに南北統一で「突破口」を切り開くよう呼び掛けた。南北間での接触や旅行、協力の推進を促した。また、北朝鮮は朝鮮半島統一に対するあらゆる困難を打破するとの決意を表明した。北朝鮮がすべての朝鮮人に対する呼び掛けを行うのは珍しい。KCNAはさらに、朝鮮人は朝鮮半島を巡る深刻な軍事的緊張を和らげ、平和的な環境をつくるよう精力的に活動すべきだとし、朝鮮半島における軍事的緊張は南北関係改善と統一に対する「基本的な障害」だと指摘。「外部勢力」との合同軍事演習は南北関係発展には役立たないと付け加えた。北朝鮮はこのほど開催された南北会談について、開催理由の詳細を明らかにしていなかったが、KCNAは北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による「新年の辞」の中での統一に関する発言を裏付けることが目的だとした。新年の辞は今年について、北朝鮮が建国70周年を迎え、韓国が冬季五輪を開催することを挙げ、南北双方にとって意義深い年だとしていた。
北朝鮮制裁決議履行を=ロシア外相と電話会談―米国務長官
1/25(木) 1:14配信
【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は24日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題のほか、シリアやウクライナ情勢を協議した。国務省によると、ティラーソン氏はカナダ西部バンクーバーで16日に開かれた北朝鮮問題をめぐる関係国外相級会合について説明。すべての国が国連安保理の北朝鮮制裁決議を履行する必要性を改めて訴えた。
中国企業など制裁対象に追加指定=米財務省
1/25(木) 7:29配信
【ワシントン時事】米財務省は24日、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与した中国企業など9団体・16個人、船舶6隻を制裁対象に追加指定した。
米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力をさらに強化するほか、中国に対しても北朝鮮への影響力を発揮するよう促す狙いがある。制裁対象に指定されたのは、北朝鮮との貿易に従事する中国企業2社や北朝鮮の原油工業省と船舶会社、国防関連の貿易企業の代表者として中国やロシアで活動している朝鮮労働党員ら。中国企業2社は2013年1月1日〜17年6月1日にかけて、高純度金属や中古コンピューターを北朝鮮に輸出するなどした。貿易総額は8700万ドル(約94億円)以上に達するという。ムニューシン財務長官は声明で「財務省は北朝鮮の体制や兵器計画に資金を供給する個人や団体を制裁対象にし続ける」と指摘。また、中ロに対し、両国で違法な活動に従事する北朝鮮人らを追放するよう求めた。

124名無しさん:2018/01/25(木) 10:43:39
アメリカの追い込み猟やキツネ狩りが始まった。
経済的、外交的威圧の次は…。
奥氏は有罪でも名誉より命を採って、韓国脱出の賢明な判断。生きていれば名誉は回復できる。
中東やアフリカ、アフガン見ても、オバマ政権時代みたいにアメリカが軍事介入に慎重だと思って油断していたらひどい目に遭う。今、円が上がる要因は?と考えると深夜の飛行訓練しか思いつかない。
韓国大統領がアメリカに全面降伏してくれたら…文大統領は北朝鮮と心中覚悟かな。
アメリカがここで北朝鮮を抑えて非核化させないと、せっかくIS掃討で得た軍事プレゼンスも下がるし、$の裏付け(価値)も下がる。基軸通貨からハードカレンシーのユーロ辺りまで下がる。現にユーロ高にECBは救われてる。だがトランプ大統領個人は「$安はアメリカの(資源)輸出に便利」と話していて安保より経済重視型。アメリカと同盟国が狙われてるのに、経済しか興味がないトランプ大統領は金正恩には勝てない。だから政権の高官や世界の首脳が動くしかない。


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