ウクライナ - 1648395523 - したらば掲示板

1：NAME：2022/03/28(月) 00:38:43: ウクライナ侵攻
https://www.sankei.com/tag/topic/world_104/
【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（27日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220327/k10013553281000.html
Wikipedia　ウクライナ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A
25：NAME：2022/04/27(水) 22:04:23: 「他国の言葉にすべて従う国は滅びる」

すべてが明らかになった今では、「現在の知識を25年前のウクライナ人が知ってさえいれば……」と嘆くしかない。いまウクライナが置かれた状況は、世界にとって大きな教訓となっている。　

1つ目は、一時的におとなしくなった侵略国家が、再び凶暴になる可能性は十分あるので警戒しなければならない、ということだ。　2つ目は、国際社会においては、どの国も過去に自国が取った行動には責任を持ちたがらず、責任を放棄しようと考える、ということだ。これは世界各国に共通する願望である。　3つ目は、したがって自国の安全を保障するための交渉において、少なくとも当該国すべてが守る義務のある条約の締結を要求しなければならない、ということだ。またその条約の文面に、自国を守る義務を明確に書かせる必要がある。それでも完全な保障にはならないが、ただの「覚書」よりよほど実体がある。　そして4つ目は、友好国は必ずしも自国のために動くとは限らない、ということである。

敵国は自国にとって危険であり、信頼できない存在である、というのは明確だ（それでも明らかな敵国を、敵国として認識していない人々が多いのだが）。しかし、友好国の場合は勘違いをしやすい。　信頼する友好国といえども間違った行動や、自国の利益を損なう行動を取ることもある。だから友好国とはいえ、提言をすべて受け入れる必要はない。友好国からの助言をつねに疑い、時に拒否する理性と根性を持たなければならない。たとえ同盟関係にあっても、他国の言葉にすべて従う国は滅びるのである。　筆者は自国の経験を述べたが、その教訓はウクライナに限らず、日本を含めて多くの国の参考になるのではないか、と思っている。
26：NAME：2022/04/27(水) 22:11:11: 佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
https://president.jp/articles/-/55173?page=2

「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」
「プーチンは（バイデン米政権の）情けないアフガン撤退を見て、無慈悲なウクライナ攻撃を決断したことは疑いない」
「私は21世紀の米国大統領で、任期中にロシアが他国に侵攻しなかった唯一の大統領だ」
「私が大統領ならこれは起きなかった」（2月28日・同前）

などと語って、バイデン政権やNATOの対応を批判しています。
「俺だったらすぐプーチンに電話をかけて、直にディールをする」と言いたいのでしょう。きちんと取引していればこんな事態に至らなかったという指摘は、トランプ氏の言う通りです。
27：NAME：2022/05/12(木) 23:56:48: すでに7人が消された…プーチン大統領を支える「オリガルヒ」続々“怪死”の真相
日刊ゲンダイDIGITAL
2022/05/08 06:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%81%99%e3%81%a7%e3%81%ab7%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%b6%88%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e2%80%a6%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%82%92%e6%94%af%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%82%ac%e3%83%ab%e3%83%92%e3%80%8d%e7%b6%9a%e3%80%85%e2%80%9c%e6%80%aa%e6%ad%bb%e2%80%9d%e3%81%ae%e7%9c%9f%e7%9b%b8/ar-AAX1Xsr

5.9戦勝記念日目前で異変が…

5月9日の対独戦勝記念日を目前に控え、ロシア軍によるウクライナ南東部への攻撃が激しさを増している。軍事パレードで掲げる「成果」の獲得に躍起になっている状況だ。そんな中、プーチン大統領の周辺で異変が起きている。政権を支える新興財閥「オリガルヒ」が、次々に謎の死を遂げているのだ。

ロシアの経済紙RBC（4日付）によると、国内で数十店舗を展開するレストランチェーン「カラバエフ兄弟の料理店」の共同創業者、ウラジーミル・リャキシェフ氏が今月1日、モスクワの自宅マンションのベランダで、頭を銃で撃たれ死亡していたのが見つかった。発見した妻によると、脇には本人の猟銃が置いてあった。　不気味なのは、これまでもオリガルヒの不審死が相次いでいることだ。リャキシェフ氏を含め、2月24日のウクライナ侵攻開始前から少なくとも7人が怪死している。

「ロシアの天然ガス独占企業・ガスプロム子会社のガスプロムバンク元副社長が4月18日、モスクワ市内の住宅で妻と娘を射殺した後に自殺したとされています。その翌日、天然ガス大手ノバテク社の元副会長がスペインの別荘で妻子と共に死亡しています」（国際ジャーナリスト）

“口封じ”で粛清された可能性大

7人全員が自殺したとされているが、短期間に次々に自殺するのは、さすがに不自然だ。プーチンに粛清された可能性が高いのではないか。筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。　「これまで亡くなったのは、プーチン大統領の秘密を知りうる立場の人物が中心です。“口封じ”のために粛清されたとみるのが自然でしょう。とくにロシアの主要産業であるエネルギー関連企業の内部で、カネの動きを把握していた幹部ばかりが死亡している。プーチン大統領の汚職の実態を知っていたために殺されてしまった可能性があります」

ただし、リャキシェフ氏の仕事はエネルギー関連でなく、飲食関係だ。　「恐らく、リャキシェフ氏は今回の軍事侵攻について批判的な意見を周囲に漏らし、それがプーチン大統領の耳に届いたのでしょう。オリガルヒに『反戦』を訴えられれば、世間に与えるインパクトは大きい。プーチン大統領は9日の戦勝記念日を無事に迎えるため、批判を徹底的に抑え込みたいはずです。今後、あらゆる業種のオリガルヒが粛清の対象になるでしょう。現状でも、7人以外に不審死を遂げたオリガルヒがいるとみられます」（中村逸郎氏）

政権を支えるオリガルヒの排除は、プーチン政権にとってマイナスにならないのか。　「ほとんどダメージはないでしょう。プーチン大統領は、今回の粛清であいた“ポスト”に、息のかかった別の人物を押し込めばいいだけです。そもそも、オリガルヒは政権とつながることでカネ儲けしてきました。虎視眈々と“ポスト”を狙っている『オリガルヒ候補』は大勢いるとみられます」（中村逸郎氏）　これまでもプーチンは、開戦以来の苦戦にいら立ち、情報機関幹部を粛清してきたとされる。今後、何人が“消される”ことになるのか。
28：NAME：2022/06/04(土) 01:59:46: 露海軍、太平洋で演習開始　４０隻以上参加
2022/6/4 00:08
https://www.sankei.com/article/20220604-EGFY5KLEZRJZ7OZXUTBCVPK2DE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E9%9C%B2%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%80%81%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%81%A7%E6%BC%94%E7%BF%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%20%EF%BC%94%EF%BC%90%E9%9A%BB%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E5%8F%82%E5%8A%A0

ロシア国防省は３日、露太平洋艦隊が太平洋海域で演習を開始したと発表した。１０日までの予定で、４０隻以上の艦艇が参加するという。タス通信が伝えた。ウクライナを支援する米国や日本を威圧する狙いとみられる。演習にはミサイル追跡艦「マルシャル・クルイロフ」やフリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」などが参加。対潜戦や艦隊防空能力の向上が目的だとしている。
29：NAME：2022/06/04(土) 02:15:52: 中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性
ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」
2022.5.23（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70231
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。　　コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。

「債務の罠」にハマったスリランカ

　ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」の典型例だ。

ドバイ、シンガポール、香港など金融センターに匹敵する港湾都市を目指す「コロンボ・ポート・シティー」の埋め立て工事のため、スリランカは別の中国国有企業から14億ドルの投資を受けた。見返りにその43％が99年間にわたりリースされた。債権者は中国だけではない。米ウォール街やその他の機関投資家からの借り入れも膨張している。
30：NAME：2022/06/04(土) 22:33:58: ロシア兵に母親がレイプされ殺さる現場を目撃した少年、衝撃で毛髪が真っ白に
【短期集中連載】ある在英ウクライナ人が見た祖国の市民それぞれの戦い（下）
2022.5.10（火）　木村正人
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70028

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）［ロンドン発］ウクライナ・ドニプロ出身でイギリス在住の共同経営者アレクサンドル・シュマトクさん（49）はウクライナの首都キーウ近郊のブチャ市長の要請を受け、ブチャ復興と住民支援に貢献することを目的とした「ブチャ人道復興財団」を設立することになった。シュマトクさんのチームはキーウに6人、西部リビウとボロディミアに各2人の計10人だ。

【参考：連載第1回】「平和な国から戦火の祖国へ、後戻りできない道を男たちは歩いていった」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70026

「ブチャの生存者は虐殺による身体的・精神的ダメージに苛まれている」

「ロシア軍による虐殺現場となったブチャに入るのはまだ制限されています。ブチャの生存者は虐殺による身体的・精神的ダメージに苛まれています。私たちは薬物療法、治療、栄養失調問題への対処、有能な医師の派遣、医療施設の再建など、ブチャの医療ニーズを支援するために努力しています」とシュマトクさんは言う。

　シュマトクさんはキーウ中心部に事務所、近郊に支援物資を管理する倉庫をつくった。ブチャ市や地域の行政機関と連携して活動している。ジュネーブやニューヨークの高価な事務所にはお金をかけたくない。寄付金をすべてブチャに送れるよう自分で財団を立ち上げた。すでに10戸の仮設住宅を購入し、ロシア軍の攻撃で自宅を失った住民たちに提供している。

ブチャの住民に人道的・医療的支援、サポート、リハビリを提供し、道路、建物、病院、学校、公園、礼拝所といった公共施設やインフラなどブチャ復興に貢献するのが財団の目的だ。ウクライナ側のボランティアたちが国際NGO（非政府組織）「ヘルシンキ・インスティテュート」と協力してブチャでのロシア軍の戦争犯罪を文書化する作業を進めている。
31：NAME：2022/06/04(土) 22:34:13: 「イワンのような子供は何十人、何百人といる」

「ヘルシンキ・インスティテュートとの作業の中で、ブチャの虐殺を体験して髪の毛が真っ白になった6歳の少年イワン（仮名）がいることも分かりました。イワンのような少年が未来を取り戻せるよう支援していきたい。ブチャの住民は栄養失調とロシア軍の残虐行為によるトラウマを抱えています。食料、水、薬、治療が必要です」

　イワンは目の前で母親がロシア兵に何度もレイプされ、死んでいくのを見なければならなかった。イワンの髪の毛は真っ白になり、言葉を発しなくなったという。　「彼のような子供は何十人、何百人といるのです。ブチャ市長と協力してロシア軍の残虐行為で心に傷を負った子供たちのためのリハビリテーションセンターを設立することになりました」

　ウクライナ危機メディアセンターによると、5月2日時点でロシア軍が撤退したキーウ地域で民間人の遺体を埋めた8つの集団墓地が見つかった。警察当局は「占領者の残虐行為は言語道断。集団墓地から148人の亡骸が見つかった。大半の集団墓地はブチャにある。手足を縛られ、足を撃たれるなど拷問の跡が見られる民間人だ。彼らは頭を撃った」と発表した。

キーウ地域で見つかった1220遺体のうち280遺体の身元はまだ確認されていない。警察当局はロシア軍の戦争犯罪についてすでに3000件以上の手続きを済ませた。4月21日時点で殺害された子供の数は40人を数えた。ブチャでは拷問され、殺された跡のある遺体が412体もあった。民間人虐殺の証拠を隠滅するため無惨に焼かれた遺体も見つかっている。

　ウクライナの人権オンブズマン、リュドミラ・デニソヴァさんは「ブチャにある家の地下室で14歳から24歳の少女や女性25人がロシア軍の占領中に組織的にレイプされました。そのうち9人が妊娠しています」と英BBC放送に証言している。「ナチスの売春婦はみんなこうなる」と16歳の妹が路上でレイプされるのを見なければならなかった25歳の女性もいた。
32：NAME：2022/06/04(土) 22:34:30: 「この戦争は和平では終わらない」

「この戦争は和平では終わらない。2014年にクリミアが併合され、東部で紛争が起きた後もウクライナは中立国でした。にもかかわらずロシア軍が侵攻してきて何の罪もないウクライナ人を虐殺し続けているのです。ブチャで彼らが何をしていたのか白日のもとにさらされました。一時的な停戦はロシア軍に部隊再編の時間を与えるだけです」

「何が何でも、この戦争に勝たなければならない」と言うシュマトクさんは、中立の立場からロシアに気遣う赤十字国際委員会や、安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つロシアの非道を止められない国連に失望している。だから世界中から寄せられる善意のお金を直接ウクライナに届けようと知り合いのブチャ市長に声を掛けた。

　キーウ経済大学の調査では、この戦争でウクライナのインフラに生じた直接的な損害は5月2日時点で約920億ドルに達している。ロシア軍による侵攻以来、経済損失の総額は国内総生産（GDP）の減少、投資停止、労働力流出、追加の国防費、社会支援費などを含めて5640億～6000億ドル以上と推定される。　少なくとも195の工場や企業、231の医療機関、543の幼稚園、940の教育機関、295の橋と橋桁、151の倉庫のインフラが損傷・破壊されたり、ロシア軍に占拠されたりしている。97以上の宗教的建造物、144の文化的建造物が損傷・破壊された。2万3800キロメートルの道路と3370万平方メートルの住宅が損壊・破壊・占拠のため使えなくなった。
33：NAME：2022/06/04(土) 22:34:46: 「ソ連時代、『独立を望むのは悪』と学校で教え込まれた」

ロケットサイエンティストだった父と数学の大学教授だった母を持つシュマトクさんは1997年に経営学修士（MBA）を取るためアメリカに留学した。2年後に修了したあとアメリカ、ロンドン、アムステルダム、ジュネーブに住み、イギリスに戻った。ソ連が崩壊した時、シュマトクさんは母と同じ数学を専攻するキーウ大学の学生だった。

「すべてが崩壊するさまを目の当たりにしました。信じられないことでした。その時はまさかアメリカで勉強できるようになるとは思いもしませんでした。父が軍事機密に関わる仕事をしていたのでソ連から外に出ることはないと思っていたからです。ソ連時代はウクライナのナショナリストになるのは悪い、独立を望むのは悪いことだと学校で教え込まれました」

　91年、シュマトクさんは学生の1人として、独立を求めるデモに参加した。誰かに会って、すぐ恋に落ちるような感じだった。ソ連という“刑務所”が一夜にして崩壊し、自由をいったん手に入れると、みんなが自由を欲するようになった。「何も見えないと思っていたのに突然、すべてのモノがカラーで見えるようになるというのはとても素晴らしい感覚です」

　2014年2月、親露派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領（当時）を追い詰めたマイダン革命を支援するためキーウにいたシュマトクさんは「正直言って私もウクライナは平和な国だと信じている呑気な人間でした。クリミアがロシアに併合されることになるとは夢にも思わず、09年に別宅を買って毎年夏に家族で出掛けていたぐらいです」と打ち明ける。

「ウクライナはロシアのようなタテ構造の権威主義国家ではありません。みんなが対等なフラットな社会です」　シュマトクさんは財団の活動を通じて最高の建築家、環境に優しいデザイン、再生可能エネルギーによる電力供給、インフラやインターネット環境の改善を実現し、ウクライナを世界で最も住みやすく働きやすい場所にしてみせると力をみなぎらせた。

・ブチャ人道復興財団　https://www.buchafoundation.org/
・アレクサンドル・シュマトクさんの連絡先　alex.shmatok@gmail.com
34：NAME：2022/06/09(木) 16:19:45: 大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣
｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
https://president.jp/articles/-/58371

西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが…

ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。

だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。

実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。

低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明

ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、ユーリヤ・ティモシェンコなど、国民のことよりも自身の保身と蓄財に熱心な人間ばかりが大統領や首相に就いてきたという歴史がある。そういう意味ではゼレンスキー氏にかぎらず、ウクライナはもともと政治家に恵まれていない国であると言える。

よく知られているように、ゼレンスキー氏の前職はコメディアンだ。あるとき、彼は『国民の僕』という政治風刺ドラマで、後に大統領になってしまう歴史教師の役を演じた。これが大ヒットすると、勢いでドラマのタイトルと同じ「国民の僕」という政党をつくって党首となり、2019年の大統領選に出馬したところ、70％を超える票を獲得して当選してしまったのである。

ところが、実際に大統領に就任すると、政治家としては素人なので当たり前だが、内政でも外交でも失策が続き、支持率はたちまち20％台にまで急落してしまった。　そこでゼレンスキー氏は起死回生の策として、ウクライナをEU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）のメンバーに入れると言い出したのである。　これは効果てきめんだった。なぜなら、NATOはともかく、EU加盟はウクライナ人にとってメリットが大きいからだ。

EUのパスポートさえあれば、国外で就職できる

ウクライナ国内で連日ロシアとの激しい戦闘が続く中、メディアの前に登場するウクライナ人は、軍人、民間人にかかわらず、誰もがウクライナという自分の祖国を心から愛しているように見える。戦時下において愛国心が高揚するのは自然なことだ。

だが、私はロシアだけでなく、ウクライナにも何度も足を運んでいるが、これまで「何があってもこの国に骨を埋めたい」というような愛国者に出会ったことがなかった。　自国の政治家に期待できないこともあって、多くのウクライナ人、とくに30～40代の働き盛りの人々は、ウクライナを出て外国で仕事をしたいと思っている。みな必死に勉強して、ビジネスコミュニケーションに必要な英語と、ITや理系の高度なスキルを身につけ、それらを武器に脱出を図ろうとしているのだ。同様の傾向は、同じ元ソ連構成国である隣国のベラルーシでも見られる。

だから、ゼレンスキー氏が本当にEU加盟を実現させてくれるのであれば、ウクライナ人にとってこんなにありがたいことはないのだ。EUのパスポートを持っていれば、シェンゲン協定によって、EU域内を自由に移動することができる。また、ヨーロッパ中での就職も可能になるからである。
35：NAME：2022/06/09(木) 16:20:17: “旧ソ連国”が次々にロシアを離れていってしまう

ただし、EUに入るには厳しい基準をクリアし、さらに現加盟27カ国すべてに承認されなければならない。ハードルが高いため、非常に時間がかかるのが通例だ。現時点で最も新しいメンバーのクロアチアも、2013年7月に加盟が認められるまで10年かかっている。　しかも、現在はまだトルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニアが順番を待っている状況であり、ウクライナの加盟が認められるにしても、ずっと先にならざるを得ない。　そう考えると、ゼレンスキー氏のEU加盟宣言は、実は極めて実現性の低い口約束だったのだが、それでもウクライナ国民はこれを歓迎したのである。

しかし、ロシアのプーチン大統領にとってみれば、このゼレンスキー氏のEUやNATO入り発言には、絶対に見過ごすわけにはいかない理由がある。　　1991年12月のソ連崩壊前後、連邦を構成してきた14の国（リトアニア、ラトビア、エストニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ、アゼルバイジャン、ジョージア、タジキスタン、モルドバ、キルギス、トルクメニスタン、アルメニア）が次々に独立した。

そして、2000年代には旧ソ連構成国のエストニア、ラトビア、リトアニア、および衛星国だった東欧のチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアが厳しい条件をクリアして、相次いでEUに加盟した。　こうして旧ワルシャワ条約機構の国々は、次々に自由主義陣営に取り込まれて、今やベラルーシとウクライナを残すだけになってしまった。

「ロシアの生みの親」にプーチン氏は怒り心頭

ベラルーシは、独立以来、親ロシア派のアレクサンドル・ルカシェンコ氏が30年近く大統領を務めている。同国は1992年に発足したロシアと旧ソ連構成国のアルメニア、キルギス、カザフスタン、タジキスタンからなる軍事同盟「CSTO（集団安全保障条約機構）」の一員であり、1999年には両国の政治、経済、安全保障などを段階的に統合するロシア・ベラルーシ連合国家創設条約も締結するなど、ロシアとほぼ一体化していると言っていい。

一方、ウクライナの歴史を紐解くと、ロシアとの関わりはベラルーシよりも深いことがわかる。現在のウクライナの首都キーウは、9世紀から13世紀にかけて存在したキエフ大公国の首都だった。そして、ロシア人のほとんどが信仰しているロシア正教は、キエフ大公国の正教会から派生したと言われている。つまり、ロシアにとってウクライナは、親のような存在なのだ。

ウクライナはソ連からの独立後、ロシア寄りと欧米寄りの政権が交互に入れ替わりながら、ロシアを刺激しないように中立を保っていた。ところが、ゼレンスキー大統領は、「自分たちはEUにもNATOにも入る」と宣言してしまった。ロシアのプーチン大統領からすると「親子なのにどういうつもりだ」と、ゼレンスキー氏の態度に怒り心頭だったであろうことは想像に難くない。　しかも、ウクライナがNATOに加盟した結果として、ロシアとの国境近くにミサイルが配備されると、モスクワまで約700キロメートルしかないのだ。
36：NAME：2022/06/09(木) 16:20:51: かつての勢力圏が西側にどんどん削り取られている

ロシアという国は広大な国土を持つ大国であるが、逆に言えば16もの国々と国境線を持ち、何度も侵略されてきた歴史を持つ。　有名なところでは、帝政ロシア時代の1812年に起こったナポレオンのロシア遠征、第二次世界大戦におけるナチスドイツの侵攻（独ソ戦）が挙げられる。第二次世界大戦でソ連は戦勝国であるにもかかわらず、敗戦国日本の死者数約300万人の9倍にあたる約2700万人もの死者を出している（※諸説あり）。ロシアでは、前者は「祖国戦争」、後者は「大祖国戦争」と呼ばれており、国土を脅かされることは極めてナーバスな問題なのである。

このような歴史的経緯もあり、ソ連は冷戦期に東欧諸国を支配下において、NATOとの緩衝地帯としてきた。しかし、冷戦が終結して、東欧諸国がEUやNATOに次々と加入したほか、かつてのソ連構成国も独立を果たした。ソ連を引き継いだロシアとしては、かつての勢力圏が西側にどんどん削り取られているという危機感があるのだ。　だから、ロシアとしてはウクライナやベラルーシを緩衝地帯とするために、NATOへの加入を絶対に阻止したいのである。国防上、ゼレンスキー氏の発言を許すわけにはいかなかったのである。

ウクライナ侵攻から2カ月余りが過ぎた2022年5月9日の戦勝記念日の式典で、プーチン氏はゼレンスキー政権を反ロシアの「ネオナチ」と決めつけ、NATOに対してもウクライナを支援していると侵攻を正当化したが、背景にはこのような事情があるのだ。

プーチン氏の逆鱗に触れたゼレンスキー大統領のミス

ゼレンスキー氏はもうひとつ、ウクライナの大統領として致命的なミスを犯した。プーチン氏が絶対に触れてほしくない核問題に踏み込んでしまったのだ。　ウクライナは旧ソ連における核開発基地だったため、ソ連解体後も大量の核が残されていた。しかし、独立国家となったウクライナが核を保有し続けることを、国際社会は認めなかった。

そこで、1994年12月、ハンガリーの首都ブダペストで開催されたOSCE（欧州安全保障協力機構）会議で、「ウクライナがベラルーシ、カザフスタンとともにNPT（核拡散防止条約）に加盟すれば、協定署名国がこの3国に安全保障を提供する」という内容の覚書（ブダペスト覚書）に、アメリカ、ロシア、イギリスが署名したのである。このブダペスト覚書によって、ウクライナは非核兵器国となった。　ところが、ゼレンスキー氏は自身の支持率回復を狙うために、「ロシアによるクリミア併合のようなことがウクライナに起こるのは、自分たちに核がないからだ」と、ブダペスト覚書に異議を唱えるような発言をし始めた。
37：NAME：2022/06/09(木) 16:21:35: なぜ真っ先にチェルノブイリ原発を占領したのか

これはロシアにとって大問題だ。なにしろウクライナは核開発のノウハウを持っており、優秀な技術者も多数有しているので、その気になれば、実際に核を保有できてしまうのである。　このような事情で、今回のウクライナへの武力侵攻で、プーチン氏は真っ先にチョルノービリ（チェルノブイリ）原発を占領させたのだ。チョルノービリは1986年4月の原発事故以来、すでに機能していない。しかしながら、使用済み核燃料が保管されている。言い方を換えれば、チョルノービリには、核兵器の材料となるプルトニウムが山のようにあるのだ。ロシアとしては、ウクライナに核兵器をつくらせないために、これを押さえる必要があったのである。

ロシア軍はさらに、ウクライナ南東部に位置するザポリージャ（ザポロージェ）原発を占拠し、その西にある南ウクライナ原発にも迫っている。おそらくウクライナ国内で稼働中の15基すべての原発が標的になっていると思われる。

ウクライナ全域のブラックアウトは避けられない

加えてプーチン氏はここにきて、証拠も示さぬまま、「ウクライナが放射性物質を拡散するダーティーボム（汚い爆弾）を開発している」という主張も始めた。　また、ウクライナは2014年に発生した「ロシア・ウクライナ紛争」以来、東部の石炭産出ができなくなり、さらにロシアに頼っていた天然ガスも不払いなどを理由にしばしば止められるようになったため、電力供給の原子力発電に対する依存割合が年々増し、現在は6割弱を原子力発電でまかなっている。ウクライナはフランス、スロバキアに次ぐ原子力発電依存国なのだ。

したがって、ロシアがウクライナの原子炉15基をすべて押さえて停止させたら、ウクライナ全域がブラックアウトして、工場も操業できなくなる。つまり、工業を全部乗っ取ることができる。そうしたら、さすがのウクライナもへたってしまうだろう。　だが、どんな理屈で自分たちの行為を正当化しようと、原発に対する攻撃だけは許されるものではないし、絶対に許してはならない。
38：NAME：2022/06/09(木) 16:21:54: 「ミンスク合意の破棄」で堪忍袋の緒が切れた

以上のように「我々はEUとNATOに入る、核も持ちたい」と平然と口にするウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアのプーチン大統領はかなり立腹していたに違いない。そして、ゼレンスキー氏が次にとった態度で、プーチン氏は完全に堪忍袋の緒が切れた。ミンスク合意の破棄だ。

2014年3月、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合した後、親ロシア派武装勢力がウクライナ東部のドネツク、ルハンスク（ルガンスク）2州の一部地域を占拠したことで、紛争が勃発した。翌2015年2月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス4カ国の首脳が、ベラルーシの首都ミンスクで会談を行い、なんとか停戦合意がまとまった。これがミンスク合意である。　この合意の中には、「ウクライナ東部親ロシア地域に『特別な地位』を与える恒久法の採択」という項目がある。ドネツク、ルガンスクの東部2州の住民は、ロシア系が約4割を占める。そのロシア系の多い東側の地域（ロシア系が7割に達すると言われている）に、ウクライナは「自治権」という特別な地位を与えることになっていたのだ。

「非はゼレンスキーにある」というロシア側の理屈がある

ところが、自国の東部地域をロシアに実効支配されるのを恐れたウクライナは、ロシアからミンスク合意の履行を迫られても、なかなか実行しようとしなかった。国連安保理も2015年にミンスク合意の履行を求める決議を全会一致で承認していた。　しかし、2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏は、そんなことはおかまいなしに、国内世論を意識して「東部2州に『特別な地位』を与えるつもりはない」と、堂々と口にし始めたのである。

そこでプーチン氏は今回、強硬手段に出た。2022年2月15日、ロシア下院が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認するようプーチン氏に求める決議を賛成多数で採択すると、同2月21日、プーチン氏は先の2国を独立国家として承認する大統領令に署名、同時にこれらの地域を守るために軍の派遣を指示したのだ。　「非はあくまでミンスク合意を履行しないゼレンスキーにある」というのが、プーチン氏の主張なのである。ロシア脳で考えるとそうなるのだ。

プーチン氏と良好だったメルケル首相は何を思う

ドイツの首相が現在のオーラフ・ショルツ氏ではなく、2021年12月に退任したアンゲラ・メルケル氏であれば、今回のロシアのウクライナ軍事侵攻は防げたのではないかという見方もあるようだ。

確かにメルケル氏は首相在職中、プーチン氏と非常に良好な関係を築いており、彼の性格もよくわかっていたはずだ。また、ミンスク合意を締結したときの当事者の一人でもある。そう考えると、もし彼女がドイツの首相のままであれば、プーチン氏ではなくゼレンスキー氏に対して、ミンスク合意の履行を強く迫ったのではないだろうか。そして、彼女ならそれができたはずだ。　そのメルケル氏はロシアの軍事侵攻以後、ずっと沈黙を守っている。やはり忸怩たるものがあるのだろう。
39：NAME：2022/06/14(火) 00:29:35: ウクライナでの事変は対岸の火事ではない。最後の猶予期間だ／倉山満
4/18(月) 8:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8bd7de66650c11f42d4ce0c05af1f92f4883396

拷問され死亡したとみられる市民が数百人発見された、首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ。ロシアはこうした拷問やレイプについて、西側諸国によるでっち上げだと主張している　写真／EPA＝時事（（日刊SPA!））

無抵抗を貫いていたら、何をされても文句は言えない

　その昔、正論を吐いて更迭された防衛政務次官がいた。今は政務官だが、当時は政務次官と呼ばれていた。まあそれはいい。

　曰く、「お前が強姦されとってもオレは絶対に救ったらんぞ」と。　要するに、そんなに憲法九条を守って無抵抗を貫きたいのなら、何をされても文句を言えないが、それでいいのか、と護憲派の女性議員に言いたかったらしい。中身は正論だが、20世紀末の世論が許してくれるはずがない。日本中から袋叩きにされてクビになった。

　何を下品な表現をと思う向きもあるかもしれない。しかし、この発言がなされた’90年代は、「戦場レイプ」が深刻な国際問題と化していた。特に注目されたのは解体過程にあった旧ユーゴスラビア連邦。約10年に渡り三勢力が抗争する民族紛争が激化、「民族浄化」と呼ばれる多くの悲劇が生まれた。
国際法は「全員が守る訳がない」との前提で作られている

　その中でとりわけ悲惨だったのが「強姦収容所」だ。敵対民族の女性を拉致する。輪姦して妊娠させる。監禁して、中絶が不能になってから、元のコミュニティーに返す。民族憎悪が招いた悲劇だ。

　言い訳不能の国際法違反であり、戦時においても絶対にやってはならない犯罪だ。しかし、国際法は戦場で頭に血がのぼった人間にもわかるように、「これくらいのことは守れよ。後でバレたら犯罪者として処罰されるぞ」と作られた規範だ。当然、「全員が守る訳がない」との前提で作られている。

　結局のところ、法を守らせるのは力なのだ。国内においても、警察の力が及ばない犯罪者は逃げおおせる。ましてや、戦場においてや。　だから件の防衛政務次官氏曰く、「日本男児の使命は、大和撫子を強姦魔から守ることだ！」と述べたのだが、今のロシアの所業を見て何も感じないか。　ロシアは国際法違反の常習犯だ。我が国も敗戦時の裏切りによって、男は拉致されて極寒のシベリアで奴隷労働、女は強姦により自殺と中絶が大量発生した。今また、ウクライナで同じような悲劇が発生していると伝えられる。
40：NAME：2022/06/14(火) 00:29:54: まずは相手方そして自分の戦力を確かめること

　国防力強化は、急務だ。ロシアがあちらで足をとられている間に守りを固めねば、何をされるかわからないと覚悟せねば。　敗戦時、既に兵も武器も失っていた日本軍は、女子供を逃がすために「アンパン突撃」と呼ばれる悲惨な戦法を敢行した。アンパンとは地雷のこと。地雷を抱いて戦車に体当たりしたのだ。少しでも女子供を逃がすために。こうなるのが嫌なら、こうなる前になんとかせねば。

　そうは言っても、武力を蓄えるのには時間がかかるし、それを裏付ける財力も必要だ。だが、知力の増強は、今すぐ実行できる。覚悟くらいは今すぐできるし、「何をすれば殺されないか」の勉強を始めるのもやる気次第だ。　まずは彼我の戦力を確かめること。特に、相手が何者かを見極める意思を持つことだ。

本当にプーチンがジェノサイドを考えていたら––

　最近、ロシアの「虐殺」が世界的な話題となっている。ロシア軍がウクライナの民間人を惨たらしく殺した。これは間違いのない事実だろう。ウクライナは「プーチンのジェノサイドだ」と危機感を訴える。　私はウクライナの立場を理解する。だが、本当にプーチンがウクライナのジェノサイドを考えているのなら、話は極めて深刻だ。

　そもそも、「虐殺」と言っても、どの意味の虐殺なのか。「ロシア軍がウクライナの民間人を惨たらしく殺した」という事実は、massacreだ。あってはならない悲劇ではあるが、残念ながら戦場には付き物だ。最大の責任は現場指揮官にある。　それに対してgenocideとは、「ある民族の殲滅を目的として行われる大量虐殺」だ。最大の責任は、ロシアの独裁者であるウラジーミル・プーチンにある。

　仮にプーチンがジェノサイドを考えていたとしよう。並大抵の打撃では引かないだろう。それどころか、「敗走間際の独裁者が敵対民族の大量殺戮を行う」のは世の常だ。ジェノサイドが目的の場合、戦争そっちのけで殺戮を始めかねない。
41：NAME：2022/06/14(火) 00:30:12: ウクライナでの事変は、対岸の火事ではない。最後の猶予期間だ

　本当にプーチンがウクライナ人の殲滅を考えているのなら、そもそも和平交渉が成立するのか？　ウクライナでの事変は対岸の火事ではない。我々が軍備を整えるまでの時間稼ぎ、最後の猶予期間だ。

　各国はどう考えているか。

　米英は、「表立って一緒に戦う」以外のすべての行動を採っている。徹底してシラを切りとおすが、事実上の交戦国だ。カナダも米英に追随している。　同じサミット参加国でも仏独伊は温度差がある。特にドイツなどは、どこまで本気でロシアを制裁するか疑わしい行動もあった。だが、今次事変を奇貨として「今後は毎年防衛費GDP2％」「世界第3位の軍事大国になる」と与野党合意で決定した。日本が見習うべき姿勢ではないか。

　中国は、平時ではロシアの同盟国のように振舞いながら、今次事変では厳正中立。上手く立ち回り、存在感を高めている。

ウクライナが安全保障のため指名した国々から外れた日本

　停戦交渉においてウクライナは、NATO加盟を諦める代わりに、ウクライナが指名する国々がウクライナの安全を保障する体制を求めた。　ウクライナが指名する国々とは、まず国連安保理常任理事国の米英仏中露。大国なので当然だ。ついで、独伊加のサミット参加国。準大国扱いだ。そしてトルコとポーランドの周辺の関係国。さらにイスラエル。

　？‌？？

　確かにイスラエルはインテリジェンス大国でロシアとの関係も深い。　しかし、日本はどこに？
42：NAME：2022/06/14(火) 00:30:26: 防衛費はGDP2％を最低ラインに

　岸田文雄首相が率いる日本政府は、米英側についてウクライナを支援、ロシアを制裁する側に回るとの一般方向としては正しいが、毅然とした態度はとってこなかった。たとえば、ゼレンスキー大統領から日本の議会でのオンライン演説を求められて、最終的に実現したが、最初は「先例がなく機材の手配があるので慎重に検討する」などと愚かな返答をした。呆れられて当然だろう。　一部には、防衛省自衛隊がツイッターで戦況を広報するなど、行政問題をとりあげて誉めそやす向きもある。しかし政治は全体の結果だ。

　防衛費は最低でもGDP2％！　政府与党に対し、引きこもりを甘やかすダメ親のような態度を採るべきではない。

―［言論ストロングスタイル］―

【倉山満】
’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、「倉山塾」では塾長として、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交についてなど幅広く学びの場を提供している。著書にベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』のほか、９月29日に『嘘だらけの池田勇人』を発売
43：NAME：2022/06/19(日) 19:59:13: ロシアの侵攻「正当化余地なし」　メルケル前独首相、融和政策は擁護
2022/6/8 11:20
https://www.sankei.com/article/20220608-PBHKXDHFQFN5VHHAAP5763NGMQ/

ドイツのメルケル前首相（６７）は７日、ロシアのウクライナ侵攻について「国際法を無視した残虐な攻撃で正当化の余地はない」と非難した。首相として外交解決を懸命に模索したとし「努力が足りなかったと自分を責めることはない」と述べ、在任中の対露融和政策への批判をかわした。ジャーナリストとの対談で語った。

昨年１２月の退任後、公の場でインタビューに応じるのは初めて。２００５年から首相を務めたメルケル氏は、対露融和政策によってプーチン大統領による侵攻を助長したと批判されている。

メルケル氏は「悲劇を防げたはずだと何度も自問自答した」とした上で「外交はうまくいかなかったとしても間違いではない。謝ることは何もない」と述べた。（共同）
44：NAME：2022/06/25(土) 01:04:33: あまりに怪しい「国民投票」で独立したクリミア
https://toyokeizai.net/articles/-/541749?page=2
しかし1991年、そのソ連が崩壊すると、ウクライナは正式に独立国として世界から認められ、西側諸国との距離を詰めはじめます。クリミア半島を連れての西側への政治的放浪に、ロシアが黙っているはずありません。
45：NAME：2022/06/25(土) 03:07:41: ロシア兵に母親がレイプされ殺さる現場を目撃した少年、衝撃で毛髪が真っ白に
【短期集中連載】ある在英ウクライナ人が見た祖国の市民それぞれの戦い（下）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70028

イワンは目の前で母親がロシア兵に何度もレイプされ、死んでいくのを見なければならなかった。イワンの髪の毛は真っ白になり、言葉を発しなくなったという。

平和な国から戦火の祖国へ、後戻りできない道を男たちは歩いていった
【短期集中連載】ある在英ウクライナ人が見た祖国の市民それぞれの戦い（上）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70026

プーチン氏と良好だったメルケル首相は何を思う
https://president.jp/articles/-/58371?page=6

ドイツの首相が現在のオーラフ・ショルツ氏ではなく、2021年12月に退任したアンゲラ・メルケル氏であれば、今回のロシアのウクライナ軍事侵攻は防げたのではないかという見方もあるようだ。

確かにメルケル氏は首相在職中、プーチン氏と非常に良好な関係を築いており、彼の性格もよくわかっていたはずだ。また、ミンスク合意を締結したときの当事者の一人でもある。そう考えると、もし彼女がドイツの首相のままであれば、プーチン氏ではなくゼレンスキー氏に対して、ミンスク合意の履行を強く迫ったのではないだろうか。そして、彼女ならそれができたはずだ。

そのメルケル氏はロシアの軍事侵攻以後、ずっと沈黙を守っている。やはり忸怩たるものがあるのだろう。

何から何までヒトラーそっくり…プーチン大統領がロシアを破滅に追いやる戦争を続ける本当の理由最悪の意味で｢信念の人｣だから､途中では絶対に降りない
https://president.jp/articles/-/57987?page=2

最初の標的は「チェチェン人」で、次の標的が新興財閥「オリガルヒ」だった。
46：NAME：2022/06/25(土) 03:22:16: 3つ目に、兵力不足が挙げられます。ロシア陸軍の実働部隊は25万人しかいませんが、19万人をウクライナへ投入しています。4月下旬にイギリス国防省が発表したように1万5000人が戦死したとすれば、負傷者は3倍いるはずです。戦力としては、4万人から6万人をすでに失っているわけです。いまモスクワの地下鉄には、兵士を募集する広告が出ているそうです。経験や専門知識がなくてもできる軍務なら、砲弾を運んだりする後方支援でしょう。

対するウクライナ軍は、実働20万人。予備役を含めれば90万人です。2014年にクリミア半島を一方的に併合された当時、ウクライナ軍は5万人しかいませんでした。その現実に危機感を抱き、NATOの指導を受けながら増強に努めてきたんです。
https://president.jp/articles/-/57659?page=2

たとえば、すでにドイツは一夜にして国防予算を倍増させました。教師、看護師、ソーシャルワーカーに充てられるべきお金が、戦車、ミサイル、そして「サイバー兵器」にかけられるのです。
https://president.jp/articles/-/58035?page=4
国防予算は低く抑えられ、保健予算は高くなります。プーチンが敗北すれば、おそらく地球の住民一人ひとりが、より良い医療と教育を受けられるでしょう。

ロシアは意外と孤立していないということです。
https://president.jp/articles/-/57156?page=2

中国と台湾がひとつの国であることに関しては、国際社会が認めています。武力で攻めたとしても他国への侵略ではなく、国内問題の処理にとどまります。懸念は、台湾援助法を結んでいるアメリカが出てくるかどうかでした。今回アメリカがウクライナに軍を送れないせいで、台湾危機が高まったと私は見ています。

ロシアを封じ込めてプーチン政権を崩壊に追い込もうというもくろみは、狙い通り進んでいません。停戦を実現させるには、アメリカが軍を介入させてロシアを排除するか、プーチン大統領の納得できる範囲で折り合いをつけて合意するか。このどちらかしかないでしょう。

インドにとって重要なのは、中国の脅威に対して、オーストラリアとアメリカと日本を巻き込むことだけです。クアッドは価値観同盟ではなく、中国を封じ込める利益があるから付き合っている。

対ロ関係では、意外と気づかれていないのがサウジアラビアです。アメリカとイギリスはサウジに対し、原油を増産してロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働きかけました。しかしサウジは応じていません。ロシアと手を握っているからです。
47：NAME：2022/06/27(月) 22:55:18: 現在のところ軍崩壊には至っていないが、上層部に対する不満はすでに表面化しはじめている。日々高まるロシア兵たちの不満が、ついに法廷闘争へともつれ込んだ。ロシア国境警備隊に所属していた25名は、ウクライナへの侵攻命令を拒んだことで解雇されたことを不服とし、ロシア国内で上官を相手取り訴訟を起こした。
https://president.jp/articles/-/57968?page=2

危険な任務を嫌っての派兵拒否もさることながら、おなじスラブ人を攻撃することに強い抵抗感を覚える兵士も相当数に上る模様だ。英デイリーメール紙は、徴兵対象となった兵士の最大40％が侵攻への参加を拒否したと報じている。

無理な作戦を決行した結果、現地からは悲惨な報告が相次いでいる。荒すぎる計画の犠牲となり凍傷を負ったロシア兵を、衛生兵が44年前に作られた応急処置用の当て布を使って処置したとの話が聞かれるようになった。　別の前線では水も食料もない状態となり、司令官が何の前触れもなく姿を消した。あとには何も知らない兵士たちだけが取り残されたという。

1230kmのパイプラインも作ったが…ロシア依存だったドイツが超強気に急変した本当の理由ウクライナ戦争は｢エネルギー政策の大転換｣の言い訳に
https://president.jp/articles/-/55344

ドイツ経済輸出管理局などによると、2020年の統計では、ドイツの天然ガスの55.2％、石炭の48.5％、石油の33.9％がロシア産だ。　国の要であるエネルギーを、ここまで一国に依存するのは明らかな失政で、安全保障上の思考が一切働いていなかったと非難されても仕方がない。ロシアへのガス依存は30％を超えるべきではないということは、それこそ20年も前から言われていた。しかし、メルケル政権は16年間、その不文律を完璧に無視し、粛々と55％まで依存を増やしてしまった。ここまでくると、今さら慌ててもそう簡単に修正もできない。
48：NAME：2022/06/27(月) 23:16:35: 兵力不足なのに北方領土で軍事演習…ウクライナ戦争で苦しむプーチンがやせ我慢を続けるしかない理由池上彰｢この戦争は数年単位で考える必要がある｣
https://president.jp/articles/-/57659

仮にウクライナが、ドネツクとルハンスクの両「人民共和国」を独立国家として承認すれば、戦争は終わるでしょう。しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が承認するはずはありません。自国の国土を守れなければ、その瞬間に失脚してしまうからです。

プーチンが描く恐怖の構想…佐藤優｢ウクライナを小国家に分割し､少しずつ併合する｣予想通り､プーチンの狙いは｢ウクライナを日干しにする｣ことだった
https://president.jp/articles/-/57078

「ロシアはウクライナの国土を分割し、朝鮮半島のような状態にすることを狙っています。そのために重要なのが、黒海沿岸です。激戦になっている南東部のマリウポリを陥落させ、クリミア半島の西のオデーサ（オデッサ）も手に入れれば、その西隣はロシアが実効支配している“沿ドニエストル共和国”。国際的には承認されていない、モルドバ国内の一地域です。

すると黒海沿岸は、自国の領土からドンバス地域、マリウポリ、クリミア半島、オデーサを経て、ロシアが地続きで支配できるようになります。首都のキーウを占領するよりも、ウクライナを海上から封鎖してしまうほうが、戦略的な意義は大きいのです。対外貿易がさらに閉ざされれば、ウクライナは完全に日干しになります。」（4月12日・プレジデントオンライン）

核兵器、生物化学兵器を使うことはまずない

そもそもロシアは、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大さえ阻止できるなら、方法は何でもよかったはずです。選択肢の中では、ミンスク合意が一番穏やかな方法でした。

ミンスク合意とは、2014年に始まったウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）で勃発したウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の紛争の解決のため、15年2月にメルケル独首相とオランド仏大統領が下準備をして、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が署名したものです。

ドネツク州とルハンスク州のうち親ロシア派武装勢力が実効支配している地域だけに限定して、特別の地位を与えるようにウクライナ憲法を改正する。この憲法改正が行われれば「特別の地位」を付与された地域が外交権に関与できるようになる。この2つの地域が合意しなければ条約を結べないようにウクライナの憲法を改正させて、NATOへの加盟を不可能にすることがロシアの狙いでした。

しかし、ウクライナ国内では合意そのものがロシアに有利な内容だとの不満もあり、ゼレンスキー大統領はミンスク合意を履行せず、プーチン大統領は合意は失効したとして、ウクライナに侵攻したのです。

ウクライナの次に狙われる国の名前

プーチン大統領がその先に見据えているのは、南の国境です。欧米に接近を続けるジョージアには、ロシア軍の介入によって2008年に独立を宣言した「南オセチア共和国」があります。国連加盟国の中ではロシア、ニカラグア、ベネズエラ、ナウル、シリアの5カ国だけしか承認していない国家です。
49：NAME：2022/06/27(月) 23:25:48: ｢プーチン=極悪非道､ゼレンスキー=正義の味方｣そんな安直な思考が見落とす重要事実欧米によるウクライナ報道の根底に｢アジア人差別｣がある
https://president.jp/articles/-/56329

前頭葉の老化予防ということがある。前頭葉が老化すると意欲が低下し、足腰や脳を使うことが減っていくので全身の老化が加速するからだ。　前頭葉の老化予防のためにできることに、ルーティンを避けることがある。行きつけの店でない店にチャレンジしたり、普段読まない著者の本を読んだりすることだ。　私が前頭葉の老化予防のために心がけていることは、なるべく人の言わない意見を言うようにすることだ。　人の言っていないことを言うために情報を探すことや、それを表明するためのロジックを考えることが、多少なりとも脳を創造的に使うことになり、前頭葉のトレーニングになると信じているからだ。

ロシアはチェチェン紛争（ロシアからの分離独立を目指すチェチェン共和国と1994年から2度にわたって戦われた民族紛争）のときは、今のウクライナ攻撃の比でない市民無差別攻撃を行い、20万人の民間人が殺害されたとされる。人口100万人前後の国だから5人に1人が殺されたことになる。

それに対して、当時の欧米各国の制裁は現在のウクライナ戦争に対する制裁と比べたら小さいものだったし、残虐な映像も今日ほど流されなかったのは確かだ。チェチェン人がかわいそうだとか義捐金を送ろうなどという声は日本でもほとんど聞こえなかった。

実際、欧米のメディアがウクライナの現地から中継をするときに、リポーターは「ここは、シリアやパレスチナでないのです。ヨーロッパの中でこのような惨事が起こっているのです」などと平気で言うらしい。　彼らの発想では、シリアやパレスチナで一般市民が爆撃されても問題ないが、ヨーロッパではダメだということなのだろうか。単純にこれまで戦争や紛争が起こらなかった地域で人々が死んでいるという驚きを伝えたかったのかもしれないが、シリアやパレスチナといったアジア系を蔑んでいると受け取られてもしかたない。

ロシアをイスラエルが支え経済制裁は実質的に無効に

さて、それ以上に、今回、私が気づかなかったのはイスラエルの存在だ。　この国は、世界の中で唯一何をやっても制裁されない不思議な国だ。1981年に武力で一方的にゴラン高原を併合すると宣言し、その後、実質支配を続けている。これに対して、国連はほぼ全会一致で撤退を要求する決議を出したが、制裁は実質的に受けていない。　核開発も公然の事実となっている。もちろん、制裁を受けたことはない。

ロシア系のユダヤ人が多数いるイスラエルは、ソ連時代からロシアとは仲がいい。確かに国連決議ではロシア非難に賛成票を投じたが、国連決議が無意味なのを一番よく知っているのはイスラエルだ。表向きに欧米の味方の顔をしているだけかもしれない。　中田氏の読みでは、ロシアが今後さらに本格的に経済制裁を受けた時に支えるのはイスラエルではないかという。

ロシアの経済制裁は実質的に無効になり、それだけこの戦争が長引くことになる。アメリカとの関係もあるイスラエルが本当にロシアを裏で支えるかはわからないが、複雑な各国の関係や思惑を読み解く上で一考の余地はある。

イスラエルは、ウクライナのユダヤ人難民を全面的に受け入れると表明している。最大100万人規模の難民がイスラエルの移民となることも想定される。このとき、彼らには土地が用意され、農業で十分食べていけるように遇されるという。　中田氏によれば、その土地の候補の筆頭に挙げられているのは、ゴラン高原やパレスチナだ。平和に農業をやって暮らしているパレスチナの丸腰の民に銃をつきつけ、その土地が取り上げられ、そこにウクライナの人たちが入植する……という構図だ。　ウクライナの人たちはかわいそうだが、パレスチナの人の悲劇が報じられないのなら、それは私には人種差別にしか見えない。

かつて、北朝鮮通を称する北朝鮮批判ばかりしていた評論家たちが誰一人として、金正恩が後継になることを予想できなかった（候補の1人として名を挙げる人さえいなかった）ことでもわかることだ。
50：NAME：2022/07/02(土) 00:17:31: プーチン発言｢アイヌはロシアの先住民族である｣は､｢北海道はロシア固有の領土｣と主張する前触れだ予想外の｢対日報復｣の背景にある恐ろしい野望
https://president.jp/articles/-/58959
クレムリン壁際にある「無名戦士の墓」で行われたドイツのソ連侵攻から81年目を迎える「追悼と悲しみの日」で、花輪贈呈式に出席するプーチン大統領＝2022年6月22日、モスクワ

日本のエネルギー事情が窮地に立つ恐れ

ロシア軍のウクライナ侵攻が長期化する中、日露関係も険悪化してきた。ロシア側は対露制裁を進める日本への報復を強化し、7日に北方領土周辺での安全操業協定の履行停止を発表。5月には、中露の戦略爆撃機による日本周辺共同飛行も行われた。　外交筋によれば、ロシア政府は現在、対日政策の見直し作業を行っており、日露関係縮小を決める可能性が強い。その場合、ロシアは日本への報復制裁を拡大し、日露関係は一段と悪化しそうだ。　ロシアでは、新たな制裁として、海産物の対日禁輸や、液化天然ガス（LNG）を生産するサハリン2からの日本排除も検討されている。サハリン2への制裁があれば、日本のエネルギー事情が一段と逼迫しよう。

日本人の80％以上が制裁に賛成しているが…

岸田文雄政権はG7（主要7カ国）と連携し、ロシアに対して矢継ぎ早に対露制裁を発動した。すでに300以上の個人・団体の資産を凍結しており、プーチン大統領や2人の娘も対象とした。銀行や金融機関の資産も凍結し、主要銀行を米ドル決済システム、SWIFTから排除した。半導体やぜいたく品の輸出も規制。最恵国待遇を撤回した。日本企業も軒並み、ロシアからの撤退を進めた。

日本政府はさらに、在日ロシア大使館員8人を国外退去処分にした。欧米諸国が計400人以上のロシア外交官を追放しているのに比べれば少ないが、日本がロシア外交官の一斉追放に踏み切ったのは戦後初めてだ。　岸田首相は「ロシアの行為は戦争犯罪」「ウクライナ情勢は明日のアジア」と主張し、東南アジア諸国に対露制裁への同調を呼びかけた。各社の世論調査では、国民の80％以上が日本政府の対露制裁を支持しており、米国民の70％台を上回る。首相は対露強硬外交を参院選の争点の一つに掲げ、勝利を狙っているようだ。

安倍政権が目指した平和条約交渉は白紙に

ロシアは当初、安倍晋三元首相時代と打って変わった反露外交に面食らったようで、ザハロワ外務省情報局長は3月、「日本の現政権は、前任者らが長年作り上げてきた協力を一貫して破壊している」と批判した。しかし、徐々に体制を立て直し、対日報復を強化している。

ロシア外務省は3月、日本を「非友好国」に認定し、「現状において、日本と平和条約交渉を継続するつもりはない」と通告。北方領土でのビザなし交流や元島民の自由訪問も中止した。これにより、1991年のソ連崩壊後、30年にわたった平和条約交渉やビザなし渡航は破綻した。安倍氏が目玉とした4島での共同経済活動をめぐる協議も放棄した。　さらに、日本大使館員8人を報復で国外追放にし、首相や閣僚、議員、メディア関係者ら63人を無期限で入国禁止とした。外交筋によれば、ロシア政府は対日政策見直し次第で、第2、第3の入国禁止リストを公表するという。
51：NAME：2022/07/02(土) 00:17:45: 次は北海道を「固有の領土」と言い出しかねない

ロシア要人も日本批判を強めている。プーチン大統領の盟友、パトルシェフ安全保障会議書記はロシア紙「論拠と事実」（3月29日）で、日本の対露制裁に触れ、「1945年の敗戦とそれに続く米国の占領の後、日本が完全に主権を回復していないことを想起すべきだ。日本は米国に指示され、厳しい反露政策をとっている」と非難した。　プーチン政権の発想では、世界で主権国家は米国、ロシア、中国、インドなど数えるほどしかなく、日本や西欧諸国は米国の支配下で、主権を制限されている。　ロシア野党・公正ロシアのミロノフ党首は4月、「どの国にも、願望があれば、隣国に領土要求を提出できる。ロシアは北海道の権利を有している」と北海道への領有権を示唆した。プーチン大統領は4年前、アイヌ民族をロシアの先住民族に認定すると述べており、アイヌが居住する北海道を「固有の領土」と言い出しかねない。

「予想外」と驚くほど対日攻勢を強める背景

ロシアの対日強硬姿勢について、日本外務省筋は「ウクライナ戦争と欧米への対抗で手一杯のはずなのに、予想外に反日外交を強化している」と驚きを隠していない。　背景には、日本がアジアで最も厳しい対露制裁を発動していることに加え、安倍外交の対露外交失敗の反動、中露の軍事提携拡大といった要素がありそうだ。ロシアが今後、軍事、経済両面で対日報復を強めるのは間違いない。

北方領土周辺では昨年以降、軍事演習を10回以上実施しており、島の要塞化を進めている。3月末には、国後島で夜間に強力な照明弾が発射され、海を挟んだ根室市民らを驚かせた。6月中旬には、ロシア海軍艦艇7隻が伊豆諸島付近を通過。揚陸艦などの津軽海峡通過もあった。　ロシア筋によれば、中露両海軍は昨年10月、日本列島一周共同航海を実施したが、6月15日以降も約10隻が日本列島周辺で共同航海を行った。準同盟関係に入った中露が、共同で対日圧力を強める構図だ。

数十億円分のウニが日本に入ってこない

ロシアは6月、北方領土周辺海域での安全操業協定の履行を停止すると日本側に通告した。日本漁船は1998年の協定に沿って、北方領土周辺で協力金を支払って安全操業をしているが、これもロシア側の報復措置の一環となる。　極東開発を統括するトルトネフ副首相は、北方領土海域での日本の漁業権を剝奪すると強調した。　択捉島の地元紙「赤い灯台」（4月13日）によれば、ロシア側は日本の「非友好的政策」を受けて、海産物の対日禁輸を検討している。北方領土周辺からは、カニやウニ、イクラなど年間約1万7000トンの高級海産物が日本に輸出されており、禁輸となれば、食卓への打撃は必至だ。カニやウニの価格はすでに高騰している。　ウニは国後島南部海域が好漁場で、日本への輸出額は年間数十億円に上る。ただし、ロシア人はウニを食べないだけに、禁輸は国後島の漁民を直撃することになる。

中国が「サハリン2」乗っ取りを要求する？

日露経済関係で最大の焦点は、サハリン2の行方だろう。日本はLNGの全輸入量のうち、約8％をサハリン2から調達。三菱商事と三井物産が参画するが、操業に当たる英シェルは撤退を決め、インド企業に売却を検討中と報じられた。　岸田首相は「エネルギーの安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」とし、撤退しない方針を表明している。サハリン2のLNGは長期契約で価格も安定している。仮に、撤収するなら、スポット価格で調達することになり、電気料金引き上げにつながる。

業界筋は「反日色の強い地元・サハリン州には、日本に撤退を要求する強硬論があるが、ロシア政府はそこまでしないだろう。投資環境が悪化し、得策ではない」としながら、①中国がロシアにサハリン2の乗っ取りを強要する、②バイデン米政権が日本に撤退を促す――可能性を指摘した。　こうして、ウクライナ戦争の長期化は、日本のエネルギー事情や食生活を脅かす恐れがある。
52：NAME：2022/07/04(月) 21:07:32: 故郷に妻と幼子を残しウクライナへ　志願兵「誰かがやらなくては」
https://www.asahi.com/articles/ASQ3F46R2Q3BUHBI00Z.html?_requesturl=articles%2FASQ3F46R2Q3BUHBI00Z.html&pn=4

ロシアによるウクライナ侵攻で市民の犠牲が急増するなか、ウクライナを戦闘面で支援しようと、外国人が志願兵として入国する動きが相次いでいる。怒りに駆られて参加する人が少なくないが、母国では家族らがその身を案じている。戦場に向かう3人の男性が、志願した理由を語った。

　ポーランド国境から車で1時間半のウクライナ西部リビウ。中心部から3キロほど離れた住宅街で9日、3人の男性に会った。前日に陸路でウクライナに入国した、同じ欧州のクロアチア出身者だ。

　食品関連の仕事をする20代の男性は、夜勤明けでそのままウクライナ行きを決意。身長約185センチで胸板が厚い。左の首筋に入れ墨があり、全身黒ずくめで頭をそり上げていた。　19歳の男性は無職といい…
53：NAME：2022/07/08(金) 12:54:07: 「いま私を殺して！」ロシア軍のウクライナ産科病院爆撃で胎児を殺された絶望の母親も死亡
2022年3月15日 14時33分
https://www.chunichi.co.jp/article/434934

「いま私を殺して！」　母親はそう叫び、この世を見ることなく逝った胎児とともに黄泉の国へと旅立った。ロシアはウクライナ侵略から17日目の9日、マリウポリの産科・小児科病棟を爆撃。その際に負傷した母親と、生まれる直前だった赤ちゃんが、ともに死亡した。AP通信が14日までに報じた。

　母親は骨盤が粉砕された状態で、帝王切開で救命を試みたが、胎児は死亡。救急医療チームによれば、その事実を知った母親は「いま私を殺して！」と叫んだという。母親も30分以上にわたる蘇生措置の甲斐なく、落命。2人の遺体は夫が引き取ったため、共同墓地に埋葬されることはなかった。

　この爆撃では、6歳の少女を含む5人が死亡し、少なくとも17人が負傷。ロシア政府は「患者はいなかった。病院は長年、ウクライナ軍の極右のネオナチ部隊に占拠されていた」としたが、AP通信は「われわれは侵略当初からマリウポリで取材し、産科・小児科病棟爆撃の直後も最初に報道。血まみれの妊婦が運び出され、救急隊が叫び、子供らが泣く様を伝えてきた」と反論した。

　同通信は、くだんの母親が、血だらけの下腹部で担架に乗せられ、運び出される写真と映像も配信。世界中に衝撃を与えた。

　ウクライナ政府の発表によれば、物流の要である港湾都市マリウポリは、既にロシア軍に包囲されている。両軍が合意したはずの一般市民を避難させる“人道回廊”は、ロシア軍の度重なる攻撃によって機能せず、これまでに1500人以上の民間人が死亡した。（写真はAP）
54：NAME：2022/07/12(火) 17:42:49: トルコがフィンランド、スウェーデンＮＡＴＯ加盟支持で合意　反対から一転
2022/6/29 06:20
板東和正
https://www.sankei.com/article/20220629-DZLHUW5BIZNZPKU3LJNXIRKXK4/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%8C%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%80%81%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%EF%BC%AE%EF%BC%A1%EF%BC%B4%EF%BC%AF%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%20%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%80%E8%BB%A2

【マドリード＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、スペインのマドリードで記者会見し、トルコが北欧フィンランドとスウェーデンの加盟を支持することで合意したと発表した。加盟に反対していたトルコが賛成に転じたことで、北欧２カ国の加盟の実現はほぼ確実となった。北欧２カ国の加盟により、ＮＡＴＯはバルト海における防衛能力を飛躍的に高める見通しだ。

トルコのエルドアン大統領と北欧２カ国の首脳は２８日に会談し、加盟をめぐる問題について協議。ストルテンベルグ氏は会談後の会見で「フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟への道を開く合意が成立した」と表明した。

ウクライナに侵攻したロシアの脅威が高まる中、軍事的中立を掲げてきた北欧２カ国は安全保障政策を見直し、５月にＮＡＴＯの加盟を申請した。トルコは北欧２カ国がトルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）など「テロ組織」に資金・武器を供与しているなどとして加盟に反対。ＮＡＴＯ加盟には、加盟３０カ国全ての同意が必要なため、北欧２カ国の加盟に向けた手続きが停滞していた。

北欧２カ国のＮＡＴＯ入りに反対する他の加盟国はないことから、英ＢＢＣ放送は「（トルコの合意によって）最大の障害が取り除かれた」と報道。加盟国は２９日から実質的な議論が始まるＮＡＴＯ首脳会議で北欧２カ国の加盟を歓迎し、加盟承認に向けた手続きに移行するとみられる。　北欧２カ国の加盟が実現すれば、ＮＡＴＯは戦略上重要なバルト海の大部分を取り囲み、強固な対ロシア包囲網を構築する。

ストルテンベルグ氏は２８日、「フィンランドとスウェーデンを同盟に迎え入れることで、ＮＡＴＯはより強くなり、欧州・大西洋地域はさらに安全になる」と強調。ロシアの脅威を念頭に「この数十年で最大の安全保障上の危機に直面している今、（北欧２カ国の加盟は）極めて重要だ」との見方を示した。

トルコが反対姿勢を撤回したのは、北欧２カ国がトルコ側の懸念解消に応じたためだ。英メディアによると、トルコ、フィンランド、スウェーデンの３カ国は２８日の協議でテロ対策に関する協力を強化する覚書に署名。北欧２カ国は、トルコへの武器禁輸措置を解除する方針も示した。　トルコは、同国が１９年にクルド人の民兵組織掃討のためシリア北部に侵攻した後、北欧２カ国がトルコへの武器輸出を禁じたことも問題視していた。
55：NAME：2022/07/18(月) 00:30:32: 「衝突の瀬戸際」と警告＝岸田首相発言を非難―ロシア
昨日 12:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%AE%E7%80%AC%E6%88%B8%E9%9A%9B-%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AAZu9fY?ocid=msedgntp&cvid=6d5582276cac4ad2b12f033f7d7f98ce

ロシア外務省のザハロワ情報局長は１２日、岸田文雄首相が反ロシア的発言を行っているとして、非難する声明を出した。ザハロワ氏はロシアを「核兵器で脅す国」と見なす試みは「全く容認できない」と批判。ウクライナ危機をあおる「米国とその同盟国」は「わが国との軍事的対立、すなわち核保有国同士の衝突という危険な瀬戸際にいる」と警告した。
56：NAME：2022/07/19(火) 23:21:32: プーチン氏、ウクライナのＥＵ加盟に「反対せず」
2022.06.19 Sun posted at 14:28 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35189152.html#:~:text=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3,%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

（ＣＮＮ）ロシアのプーチン大統領は１９日までに、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）への加盟問題に触れ、ＥＵは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と異なって軍事的かつ政治的な機構ではないとして加入に「反対しない」との考えを示した。

ロシア・サンクトペテルブルクで１７日に開かれた国際経済フォーラムでの質疑に答えた。経済的な機構への合流の是非は主権を有する全ての国が自ら決める問題であり、受け入れるかどうかはその機構の考え次第であると指摘。

機構の一員になるのがウクライナの利益あるいは損失につながるのかどうかはウクライナやその機構の問題とした。

その上でウクライナ経済の現状を踏まえれば、非常に多額の補助金が必要になるだろうとも説明。「国内経済を守れなかったらウクライナは半植民地と化すだろう」との私見も示した。さらに、現在の国家的な支出への相当な規模の支援を受け取るだろうとしながらも、失った航空機産業、造船や電子産業の復興につながる可能性は少ないとも断じた。

ウクライナのＥＵ加盟問題ではＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が１７日、ロシアによる侵攻も受け、ウクライナを加盟候補国として正式に認定すべきとの見解を表明していた。

これを受けロシア大統領府のペスコフ報道官は、加盟候補国として容認される可能性はロシアの注視を高めると指摘。ＥＵ内で防衛協力を強化する議論があることに触れ、「我々が見守るべきものに異なった要素が出てくる」と記者団に語った。
57：NAME：2022/07/23(土) 23:44:34: プーチン氏、ウクライナのＥＵ加盟に「反対せず」
2022.06.19 Sun posted at 14:28 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35189152.html

（ＣＮＮ）ロシアのプーチン大統領は１９日までに、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）への加盟問題に触れ、ＥＵは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と異なって軍事的かつ政治的な機構ではないとして加入に「反対しない」との考えを示した。　ロシア・サンクトペテルブルクで１７日に開かれた国際経済フォーラムでの質疑に答えた。経済的な機構への合流の是非は主権を有する全ての国が自ら決める問題であり、受け入れるかどうかはその機構の考え次第であると指摘。

機構の一員になるのがウクライナの利益あるいは損失につながるのかどうかはウクライナやその機構の問題とした。　その上でウクライナ経済の現状を踏まえれば、非常に多額の補助金が必要になるだろうとも説明。「国内経済を守れなかったらウクライナは半植民地と化すだろう」との私見も示した。さらに、現在の国家的な支出への相当な規模の支援を受け取るだろうとしながらも、失った航空機産業、造船や電子産業の復興につながる可能性は少ないとも断じた。

ウクライナのＥＵ加盟問題ではＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が１７日、ロシアによる侵攻も受け、ウクライナを加盟候補国として正式に認定すべきとの見解を表明していた。　これを受けロシア大統領府のペスコフ報道官は、加盟候補国として容認される可能性はロシアの注視を高めると指摘。ＥＵ内で防衛協力を強化する議論があることに触れ、「我々が見守るべきものに異なった要素が出てくる」と記者団に語った。
58：NAME：2022/07/24(日) 23:53:55: ｢プーチン=極悪非道､ゼレンスキー=正義の味方｣そんな安直な思考が見落とす重要事実欧米によるウクライナ報道の根底に｢アジア人差別｣がある
https://president.jp/articles/-/56329

ロシアがウクライナに侵攻して1カ月余り。欧米や日本の報道スタンスは「ロシア＝悪、プーチン＝極悪非道」だ。精神科医の和田秀樹さんは「プーチンは悪者で、ウクライナ＝可哀想な犠牲者、ゼレンスキー＝正義の味方という単純な思考では見落としてしまうこともある。欧米のウクライナ報道の根底に“アジア人差別”があるとの指摘をする専門家もいる」という――。

「プーチン＝極悪、ゼレンスキー＝正義」でいいのか

自慢話のようで恐縮だが、私の高齢者向けの本が売れている。『70歳が老化の分かれ道』（詩想社新書）が22万部売れたと思えば、3月末に出した『80歳の壁』（幻冬舎新書）は発売1週間で4回も増刷がかかり8万部となっている。　これらの本で強調したことのひとつに、前頭葉の老化予防ということがある。前頭葉が老化すると意欲が低下し、足腰や脳を使うことが減っていくので全身の老化が加速するからだ。　前頭葉の老化予防のためにできることに、ルーティンを避けることがある。行きつけの店でない店にチャレンジしたり、普段読まない著者の本を読んだりすることだ。　

私が前頭葉の老化予防のために心がけていることは、なるべく人の言わない意見を言うようにすることだ。　人の言っていないことを言うために情報を探すことや、それを表明するためのロジックを考えることが、多少なりとも脳を創造的に使うことになり、前頭葉のトレーニングになると信じているからだ。　たとえば、世間の論調が「コロナが怖い」一色で染まっているときに、ほかの病気でどのくらい普段の年に亡くなっているのかを調べることで、風呂場で死ぬ人よりコロナで死ぬ人のほうが少ないというような意見が言える。

感染防止のためコロナ自粛一色で染まっているなら、ステイホームの負の側面にもスポットライトを当て、足腰が弱って高齢者が歩けなくなるリスクなどコロナ自粛の弊害を指摘するといった具合だ。　前置きが長くなったが、そういう思考習慣をつけている人間にとって、今のウクライナ情勢はかなり違和感があるのは事実だ。

ロシア＝悪、ウクライナ＝かわいそうな犠牲者
プーチン＝極悪非道、ゼレンスキー＝正義の味方

というような図式が出来上がり、それ以外の意見が言いにくい状況となっている。大量の市民の死傷者が出ているこのタイミングでわざわざロシアの弁護をする必要はない。ロシアの侵略行為は決して許されるべきではない。
59：NAME：2022/07/24(日) 23:54:31: かなりひどいアジア人差別がベースのウクライナ報道

ただ、少し異なる見方・考え方を探ることにも意味があるはずだ。そうした意図もあり、先日、私のユーチューブ番組「和田秀樹チャンネル」にイスラム学者の中田考氏（同志社大学元教授＝イスラム法学・神学）をゲストに招いたのだが、こちらの気づかない視点が与えられて有意義だった。　ひとつは、今回のウクライナ報道が、実は、かなりひどいアジア人差別がベースになっている可能性があるという指摘だ。

ロシアはチェチェン紛争（ロシアからの分離独立を目指すチェチェン共和国と1994年から2度にわたって戦われた民族紛争）のときは、今のウクライナ攻撃の比でない市民無差別攻撃を行い、20万人の民間人が殺害されたとされる。人口100万人前後の国だから5人に1人が殺されたことになる。　それに対して、当時の欧米各国の制裁は現在のウクライナ戦争に対する制裁と比べたら小さいものだったし、残虐な映像も今日ほど流されなかったのは確かだ。チェチェン人がかわいそうだとか義捐金を送ろうなどという声は日本でもほとんど聞こえなかった。

実際、欧米のメディアがウクライナの現地から中継をするときに、リポーターは「ここは、シリアやパレスチナでないのです。ヨーロッパの中でこのような惨事が起こっているのです」などと平気で言うらしい。　彼らの発想では、シリアやパレスチナで一般市民が爆撃されても問題ないが、ヨーロッパではダメだということなのだろうか。単純にこれまで戦争や紛争が起こらなかった地域で人々が死んでいるという驚きを伝えたかったのかもしれないが、シリアやパレスチナといったアジア系を蔑んでいると受け取られてもしかたない。

ロシアをイスラエルが支え経済制裁は実質的に無効に

さて、それ以上に、今回、私が気づかなかったのはイスラエルの存在だ。　この国は、世界の中で唯一何をやっても制裁されない不思議な国だ。1981年に武力で一方的にゴラン高原を併合すると宣言し、その後、実質支配を続けている。これに対して、国連はほぼ全会一致で撤退を要求する決議を出したが、制裁は実質的に受けていない。　核開発も公然の事実となっている。もちろん、制裁を受けたことはない。世界で一番暴虐無人に振る舞えるのは、この国だ。そんな意見も一部にはある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は本人が認めているようにユダヤ系であり、イスラエルに逃げれば身の安全が保証されるとの説もある。　いっぽうで、ロシア系のユダヤ人が多数いるイスラエルは、ソ連時代からロシアとは仲がいい。確かに国連決議ではロシア非難に賛成票を投じたが、国連決議が無意味なのを一番よく知っているのはイスラエルだ。表向きに欧米の味方の顔をしているだけかもしれない。　中田氏の読みでは、ロシアが今後さらに本格的に経済制裁を受けた時に支えるのはイスラエルではないかという。
60：NAME：2022/07/24(日) 23:54:46: ウクライナ危機でいちばん割を食うのはアジア系か

もう一つ衝撃的だったのは、今回の一件でいちばん割を食う恐れがあるのは、アジア系民族に含まれるパレスチナ人やゴラン高原の人たちだという主張だ。　イスラエルは、ウクライナのユダヤ人難民を全面的に受け入れると表明している。最大100万人規模の難民がイスラエルの移民となることも想定される。このとき、彼らには土地が用意され、農業で十分食べていけるように遇されるという。

中田氏によれば、その土地の候補の筆頭に挙げられているのは、ゴラン高原やパレスチナだ。平和に農業をやって暮らしているパレスチナの丸腰の民に銃をつきつけ、その土地が取り上げられ、そこにウクライナの人たちが入植する……という構図だ。　ウクライナの人たちはかわいそうだが、パレスチナの人の悲劇が報じられないのなら、それは私には人種差別にしか見えない。

ロシア制裁の最先端にいるアメリカにしても、必ずしも、ロシア＝悪、ウクライナ＝正義という図式にはなっていないようだ。　ジョンズ・ホプキンスの大学院を出て、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）のスタッフだった医師の木村盛世氏（元厚生労働省医系技官）はコロナ問題でも自粛一辺倒の政策に疑問を呈しているが、ウクライナ問題でも重要な論文を私に紹介してくださった。

シカゴ大学のJohn Mearsheimer教授のものだが、以下のような主張をしている。

・クリミア併合後、ウクライナの残りもロシアが吸収し、プーチンが旧ソ連帝国復活を目指しているような議論があるが、それは完全な誤り。

・アメリカを中心とする西側諸国がNATOやEUや民主主義を東方に拡大しようとしたことがロシアとの対立関係の原因。特に2008年にグルジアとウクライナのNATOへの加盟を認める方向が示されたことが問題。

・アメリカならびにどの同盟国は、グルジアとウクライナを中立的な緩衝国として位置づけ、これらの地域にNATOを拡大しないようにすべき。西側諸国はウクライナを経済的に救済する計画案を示すべき。この案はロシアが歓迎するようなものである必要がある。
61：NAME：2022/07/24(日) 23:55:11: これら西側諸国にも責任の一端があるといった意見に完全に賛同するわけではない。しかし、少しでも早い停戦はウクライナの人たちの命を救う上、世界経済へのダメージを少しでも小さくできるのだから、さまざまな角度からの自由な討議は必要だろう。

私自身は、今、テレビで論じられる情勢の判断や情報もかなり偏っていることを疑っている。コメンテーターをみても、もともとプーチンに批判的でプーチン批判の著書のある人たちのオンパレードだ。こういう人たちにロシア政府サイドの情報が届くとは思えない。　かつて、北朝鮮通を称する北朝鮮批判ばかりしていた評論家たちが誰一人として、金正恩が後継になることを予想できなかった（候補の1人として名を挙げる人さえいなかった）ことでもわかることだ。

作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏はプレジデントオンラインで「プーチン大統領の目的は『ウクライナに傀儡政権を樹立すること』ではない」と題した記事を発表した（3月3日配信）。ロシア＝悪との偏向思考をするコメンテーターや書き手が多い中で、この佐藤氏の論考はとても説得力のあるものに感じられた。きっと今なおロシアから有力な情報が入るからこそ書けたのではないか。

社会心理学の立場から考えると、自分が正義の味方で、許せない敵がいると考えているときは、集団的浅慮という判断に陥りやすいとされる。　人間というのは、自分が正義と思うと残酷なことにも痛みを感じられなくなる。あのナチスですら、自分たちが正義と思っていたのだ。

北朝鮮の飢えた子どもの映像をみても、悪い国の人間だから当然だと感じたり、ウクライナ兵にロシアの若い兵士が殺されても同情の心が起こらなかったりしたら、それはちょっと危険な状態だと私は思う。　一般大衆が偏った判断をしても、外交に影響はないように思うかもしれないが、民主主義国では民意は無視できない。少なくとも、ふだんの人間関係では、自分が「正義の味方症候群」に陥っていないかという自省をウクライナ情勢を機に身に付けたいものだ。
62：NAME：2022/08/03(水) 01:32:37: 「逃げられないよう、子どもたちの膝を・・・」ウクライナ出身女性、祖国の惨状語る
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/22377?display=1
ウクライナ出身で岩手・北上市在住のトムシンスカ・ナターリアさん（39）

「嘘じゃない。ミサイルが来た」　ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援しようと、岩手県北上市で4月10日、チャリティライブが行われました。その会場で、ウクライナ出身の女性が祖国の惨状を訴えました。彼女の切なる願いとは…。　（トムシンスカ・ナターリアさん）「（2月）24日に戦争が始まったって仲間からメールが来て、私すぐ（母に）電話して。嘘でしょ、いや違う、嘘じゃない。ミサイルが来たって」

北上市在住でウクライナ出身のトムシンスカ・ナターリアさん（39）です。2月24日にロシアの侵攻が始まった日のことをこう振り返りました。　北上市で10日に行われたチャリティライブは、ウクライナの支援を目的に北上市国際交流協会が企画しました。ステージでは花巻市在住のアコーディオン奏者・肥田葉子さんによる演奏が行われ、ウクライナ国歌など6曲が披露されました。

家族で登壇したナターリアさんは、住民総出で兵士のために食事の支援をしたり、武器を覆って隠すネットを作ったりしていると現地の状況を語りました。

首都キーウ近郊の都市・ブチャの惨状を現地の友人から聞いたというナターリアさんは…。（トムシンスカ・ナターリアさん）　全部は話せない。子どもたちも聞いているので。できる範囲の話をします。広い地下に自分たちで布団を持ってきて（避難していた）。その地下の隣の部屋から一般人の死体が見つかった。手が後ろに結ばれた状態で。横にした時に膝に何があるんだろうって見たら白いチョークで丸が書いてあって。見たら膝が撃たれていて。子どもたちが膝をいっぱい撃たれている。逃げられないように。（ロシア兵に）『子どもたちがこの戦争を一生忘れないようにしてやる』と言われ、子どもの目の前で撃たれて殺された人がいたと聞いた。その後、子どもたちは歯を抜かれて。これからどうやって生きていけばいいのか」　一般市民が犠牲になっている現状を涙ながらに語り、一刻も早い停戦を訴えました。

ナターリアさんの願いはただひとつ…。　ライブの最後には、会費や募金によるおよそ51万円が寄付金としてナターリアさんに手渡されました。後日、ウクライナ大使館へ送られるということです。　（訪れた人は）「ナターリアさんの（北上市の家の）近くでお店をやっていて、大変な思いをしているのを知っていました。ちょっとの積み重ねが大きな力になると思いますので、これからも応援していきたい」　ナターリアさんの願いはただひとつです。

「今すぐ戦争を終わらせること。今すぐ私の故郷を傷つけるのはやめろと毎日言いながら、祈りながら本当にそう思っています」
63：NAME：2022/12/15(木) 12:33:50: ロシア軍が子供用の拷問部屋、奪還地域に１０か所…水や食料与えず「親は見捨てた」と心理的圧力
読売新聞 - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E5%AD%90%E4%BE%9B%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%8B%B7%E5%95%8F%E9%83%A8%E5%B1%8B-%E5%A5%AA%E9%82%84%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB%EF%BC%91%EF%BC%90%E3%81%8B%E6%89%80-%E6%B0%B4%E3%82%84%E9%A3%9F%E6%96%99%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9A-%E8%A6%AA%E3%81%AF%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%9F-%E3%81%A8%E5%BF%83%E7%90%86%E7%9A%84%E5%9C%A7%E5%8A%9B/ar-AA15i8lQ?ocid=msedgntp&cvid=34304010643d4a4886a6ed7df43f8334

ウクライナ最高会議（議会）の人権委員会は１４日の記者会見で、東部ヘルソンなどロシア軍から奪還した地域で、子供用の拷問部屋が１０か所見つかったと表明した。地元住民や被害者の証言などから存在が明らかになり、露軍に抵抗した子供が拷問の対象になったとみられる。　子供用の拷問部屋は、１１月中旬に奪還したヘルソンで４か所見つかり、東部ハルキウ、ドネツク州でも発見された。大人用の拷問施設の一角にあり、薄い布団が敷かれているのが大人用との違いで、露兵は「子供部屋」と呼んでいたという。

　人権委によると、１４歳の少年が破壊された露軍設備の写真を撮っていたことを理由に連行された。食事はほとんど与えられず、水も１日おきにしか飲めなかったという。露兵から「親はおまえを見捨てた。もう帰る場所はない」などと言われ、心理的圧力をかけられていた。　オンラインメディア「キーウ・インディペンデント」によると、別の少年は「血の痕がついた拷問部屋を掃除するよう命じられた」と証言したという。
64：NAME：2022/12/16(金) 23:53:11: 在日ロシア人排斥、ウィル・スミス擁護…日本にはびこる「正しい暴力」の幻想
窪田順生：ノンフィクションライター
https://diamond.jp/articles/-/301991

ロシア人への「正義ある暴力」は悪くないと考える日本人

「ロシア」への怒りを爆発させる「正義の日本人」が増えている。　例えば、読売テレビが4月15日に報じたところによれば、日本が好きになってロシアから7年前に来日して、大阪府内に住んでいる女性ユーチューバーの元には、こんなコメントが多く寄せられているという。

「ロシア人は詫びて死んでブタの餌になればいい」「ロシア人全員が悪い！在日ロシア人は外出気をつけろ！」　こういう話を聞くと必ず「こんなアホは日本人の中でもほんのひと握り」と言い訳をする人がいるが、この女性のSNSには毎日のように誹謗中傷が投稿され、これまで300人以上をブロックしてきたという。

　事実、「ひと握りのアホ」では説明できないほど多くのヘイトクライムが報告されているのだ。あるロシア食品店では看板が破壊された。またあるロシア料理店では「死ね」「ボケ」などの脅迫電話もかけられている。ネットやSNSをのぞけば、「ロシア人を皆殺しにしろ」なんてドキッとするような文言もある。

　戦争の長期化によって、「ロシア人狩り」が起きそうなムードなのだ。　そこで、4月19日に自民党の佐藤正久外交部会長は「日本の品格も問われる」と自制を訴えた。さらに、林芳正外務大臣も次のような異例の呼びかけを行った。「日本に住む一般のロシア人を、ロシア人であるというだけで排斥したり、誹謗中傷することは行わないように」

　ただ、現実的にこれは難しいのではないかと思っている。日本社会には、「相手に非がある場合の暴力は正当化される」という伝統的な価値観があるからだ。　つまり、「戦争犯罪人」のプーチンを選んで増長させたロシア国民にも一定の責任があると考えるような日本人にとって、在日ロシア人への排斥や誹謗中傷は「正しい暴力」なのだ。政府にちょっと注意されたくらいでやめるとは思えない。

「日本人は暴力を正当化などしていない！いい加減なことを言うな反日ライターめ！」とキレる人もたくさんいるだろうが、この価値観をこれ以上ないほどわかりやすく浮かび上がらせた出来事があった。　それが、ウィル・スミスさんビンタ騒動である。
65：NAME：2023/04/27(木) 02:12:09: フィンランド、NATOに正式加盟大統領「スウェーデンも早期に」
朝日新聞社によるストーリー • 4月4日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-nato%E3%81%AB%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%82%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%81%AB/ar-AA19sPWY?ocid=hpmsn&cvid=5d485b1a18e8430ab2d78abc4c9e971d&ei=13

北大西洋条約機構（NATO）は4日、ブリュッセルの本部で外相会合を開き、北欧フィンランドを31カ国目の加盟国として正式に迎えた。NATOの拡大は、2020年の北マケドニアの加盟以来。今後はトルコの反対などで手続きが進んでいないスウェーデンの加盟が焦点となる。

この日、最後にフィンランドの加盟を批准したトルコとフィンランドの外相が、米国のブリンケン国務長官に加盟文書をそれぞれ寄託して手続きが完了した。その後の加盟式で、本部ビルの外にフィンランドの国旗を掲揚した。式典にはフィンランドのニーニスト大統領らが出席した。

ニーニスト氏は加盟式で、「フィンランドの加盟は、スウェーデンの加盟なしには完結しない。スウェーデンの早期加盟のための作業は休むことなく続いている」と語った。　フィンランドのハービスト外相は、同日から5日まで開かれる外相会合に正式メンバーとして参加。ロシアによる侵攻の長期化を見据え、複数年でのウクライナ支援策などについて協議する。

ひじゅん【批准】条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意（の手続き）。
66：NAME：2023/05/23(火) 05:38:17: FRIDAY　ボブチャンチン
ウクライナで闘うイゴール・ボブチャンチンから「日本への手紙」
https://friday.kodansha.co.jp/article/239325
2022年04月18日
社会・事件

〈私はＰＲＩＤＥと呼ばれる日本で最も有名なＭＭＡイベントに参戦していたことを誇りに思っている元総合格闘家のイゴール・ボブチャンチンです。’98年から８年間、２ヵ月ごとに日本に行って闘いました。対戦相手は世界中の偉大な戦士たち。熱狂的な応援で私の勝利への意欲を高めてくださった日本の観客とファンのことは決して忘れません〉

丸太のような腕を振り回すパワフルな戦いぶりで『北の最終兵器』と恐れられたボブチャンチン（48）はいま、ハルキウにいるという。ロシアのウクライナ侵攻後、日本でのエージェントだった川?浩市氏が連絡を取るも自宅、ジムとも不通。”オバチャンチン”の異名で親しまれていた名物通訳の娘・オルガさんを通じて、ようやくボブチャンチンの無事が確認された。川﨑氏が言う。

「オルガは首都・キーウで志願兵として戦っているそうです。ボブのＳＮＳも止まっていたので心配しましたが、元気にしていると伝え聞き、安堵しました」

その後、ボブチャンチンから冒頭の手紙が届いたのだという。手紙はこう続く。
〈私の国・ウクライナに不法に侵攻したロシアの侵略者と戦っています。彼らは私たちの都市を破壊し、子供を含む民間人を殺しています。私の故郷・ハルキウは、ウクライナで最も砲撃された都市のひとつです。ミサイルで攻撃され、ほとんどの家屋が廃墟となっています〉

ボブチャンチンは慈善財団を立ち上げ、食料、医薬品、救援物資を軍や市民、病院、孤児院に届ける日々だ。川﨑氏に日本からの財政援助を託した後、彼はこうつけ加えたという。

「日本の古い友に会いたい。道場にも行きたいよ。観客と選手が一体化したあの雰囲気は、世界で日本にしかなかった」　日本のファンも、想いは同じだ。

資金援助先　Pay Pal
支払い先アドレスまたは携帯電話番号　2saloman2@gmail.comまたは+380509101986
支払い目的：for IV（と記入）

『FRIDAY』2022年4月22日号より
67：NAME：2023/06/03(土) 14:51:08: 【画期的】ロシア兵「私の命を救ってくれた」ウクライナ軍がドローンで誘導「降伏してついてこい」弾薬や爆弾使わず捕虜に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%94%BB%E6%9C%9F%E7%9A%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5-%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%9F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7%E8%AA%98%E5%B0%8E-%E9%99%8D%E4%BC%8F%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%93%E3%81%84-%E5%BC%BE%E8%96%AC%E3%82%84%E7%88%86%E5%BC%BE%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%81%9A%E6%8D%95%E8%99%9C%E3%81%AB/ar-AA1bo5cA?ocid=msedgntp&cvid=a4889be71d3942e9b03cd78a08c67fa0&ei=8

ウクライナ軍がドローンを駆使してロシア兵を捕虜にし、弾薬や爆弾を使わずに、ロシア側にダメージを与えている。　攻撃、偵察、空中戦。ロシアのウクライナ侵攻は、ドローン戦争となっている。　その戦場で、ドローンをめぐる新たな映像が捉えられた。　その映像に映っているのは、ロシア側の兵士だ。何かを伝えようとしている。

ウクライナ側は、そこにドローンから“あるもの”を落とした。　ロシア兵は爆弾と思い、地面に伏せた。　しかし、そこにはウクライナ側からのメッセージが入っていた。　「降伏しろ。ドローンについてこい」

ロシア兵：

降伏したら殺される。それはできない。ウクライナ軍から降伏勧告を受けるも、ロシア兵はためらっている。

味方に攻撃されるロシア兵

しかし、ロシア兵は覚悟を決めて歩き出した。ロシア兵は塹壕の途絶えた危険な道を、腰を低くして進み…。車両の近くでひと休み…？　そこへ、ロシア側が攻撃をしてきたため、ロシア兵は慌てて、その場を離れた。しかし、その後も…。

ロシア兵は、味方に狙われていた。しかし、ロシア兵がドローンの導きにわずかな望みをかけて、前へ前へと進み続けると…。ロシア兵はウクライナ兵のいる場所へと辿り着き、降伏した。

降伏したロシア兵：

ドローンが私の命を救ってくれました。ウクライナ軍はドローンを駆使して、敵の兵士を捕虜にした。弾薬や爆弾を使わずに、ロシア側にダメージを与えている。　（「イット！」5月18日放送より）
68：NAME：2024/03/18(月) 12:07:28: 【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」
2/26(月) 10:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed1d77798325f8c669542a3fef19ac839e6933c

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。

先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。

アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。

ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。

一時は西側の軍事支援を受けて優勢だったウクライナ軍だったが、ロシアと国力の差もありジワジワと苦しめられている。戦況はさらなる長期化が予想される。

そんな中続く、日本からのウクライナ支援。その規模を見ていく。

国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。

アメリカ・ドイツ・イギリスなどは軍事支援が主だが、日本は殺傷に用いる兵器は供与できない。そのため、内訳としては世界銀行を通じた融資など財政支援が9000億円程度、重機の提供など人道的支援が3000億円程度となっている。

2024年度の国家予算は約112兆円。それに対しウクライナ支援は約1兆2000億円と、かなり力を入れているのが分かる。

岸田首相は19日にウクライナのシュミハリ首相を東京に招いて復興支援の会議を開催し、今後もウクライナへの支援を長期的に継続する考えを示した。

岸田首相自身、キーウを訪問して現地の状況を自分の目で見ている。

さらには、広島のG7でゼレンスキー大統領を日本に招いて濃密な時間を過ごしたり、ウクライナには強い思い入れがあるように感じる。平和記念公園で岸田首相とゼレンスキー大統領が一緒に献花するなど、この関係は非常に重要なものと思われ、積極的支援につながっている印象もある。
69：NAME：2024/03/18(月) 12:59:54: 「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99％が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/false_japan_ukraine_support_54_trillion_yen/

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99％が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99％が帰国を拒否したという結果は出ていません。
70：NAME：2024/03/18(月) 13:02:54: 【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」
イット！
2024年2月26日月曜午前10:30
https://www.fnn.jp/articles/-/662513

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。

先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。
アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。
ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。

一時は西側の軍事支援を受けて優勢だったウクライナ軍だったが、ロシアと国力の差もありジワジワと苦しめられている。戦況はさらなる長期化が予想される。

そんな中続く、日本からのウクライナ支援。その規模を見ていく。国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。

アメリカ・ドイツ・イギリスなどは軍事支援が主だが、日本は殺傷に用いる兵器は供与できない。そのため、内訳としては世界銀行を通じた融資など財政支援が9000億円程度、重機の提供など人道的支援が3000億円程度となっている。2024年度の国家予算は約112兆円。それに対しウクライナ支援は約1兆2000億円と、かなり力を入れているのが分かる。
71：NAME：2024/03/20(水) 00:45:45: 【速報】ウクライナ復旧へ無償資金協力158億円
2024年02月19日 16時37分
共同通信
https://www.47news.jp/10546429.html

　政府は19日、地雷や不発弾対策、電力・エネルギー分野の復旧に向け、ウクライナに無償資金協力として158億円の供与を決めた。
72：NAME：2025/06/24(火) 08:16:36: 日本国内のロシア料理店などへの嫌がらせ相次ぐ
2022.03.15 火曜日14:36
https://www.tbsradio.jp/articles/51981/　

ロシア軍によるウクライナ侵攻以後、とても残念なことが日本国内で起きています。ロシア料理店などに対する匿名での嫌がらせです。ＴＢＳラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月～金、6:30～8:30）の「現場にアタック」で中村友美ディレクターが取材報告しました。

★ロシア料理店を標的に、Googleマップで誹謗中傷

今特に目につくのが、Googleマップ上でロシア料理店を標的として不快な書き込みを行ったり、おそらくお店に行ってもいないのに最低評価の「星1」をつけるといった手法です。実際に被害にあったという都内のロシア料理店のオーナーにお話を伺いました。

「ある一人の人がとにかくすごく広範囲のロシア料理店にセンシティブな写真をアップして、ひどい言葉、『不味すぎて食べられない』とか書いてたんですね。その他にもレビューはないけど星１つみたいな、何人か急に湧き出てきてしまって、それで一回、いろんなお客さんとかメディアとかが気が付いて声を挙げてくれて、一回綺麗になったんですけど、その後また同じ人が写真だけ外してひどい言葉だけで上げてきたりとか、またちょっと復活してきてしまってるというような感じですね。」（都内のロシア料理店のオーナー）

この方によると、ある一つのアカウントが全国30店舗ほどのロシア料理店に対し「人間の食べ物ではない」などのひどい言葉と共に星１の評価をつけ、さらに戦場の様子などセンシティブな画像と共に投稿していたそうです。グーグル側も一度削除の対応をしたけれど、その後は「まずすぎる」など誹謗中傷か事実か判断しかねるレビューが増えていて、それに対するグーグルの削除対応はまだされていないということです。

★食文化を共有するロシアとウクライナ

このような嫌がらせはいかなる理由があってもやってはいけないことですが、投稿者はロシア料理店を攻撃することでウクライナを応援するような気持ちになっているのでしょうか…。ウクライナを応援するような気持ちになっているのでしょうか…ただロシアとウクライナはそう簡単に二分できるような関係性ではないと、先ほどのオーナーが、ロシア料理店で働く従業員や、ロシア料理のことを通じて教えてくれました。

「ロシア人もウクライナ人もおりますし、ウクライナにルーツを持つロシア人とか、奥さんロシア人だけど旦那さんウクライナ出身とか、ロシア人でウクライナに親戚いない人はいないって言われてるくらいなので、そこがちょっと簡単には線引きできない部分だと思いますけど。ロシア料理って言ってますけども、この間まで、この間っていうのはソ連時代なんですけども、ロシアとウクライナは１つの同じ国にあって、食文化自体は共有されてるので、ボルシチもピロシキも、ウクライナにある食べ物なんですね、なので、そんなことも含めて考えて頂けたらと思ってます。」（都内のロシア料理店のオーナー）

日本のロシア料理店では、ロシア人もウクライナ人も旧ソ連系の方が一緒に働いているケースは珍しくありません。また、食文化的にも、ロシア料理とイメージされがちなボルシチやピロシキはウクライナでもよく食べられています。ロシア料理店を攻撃してウクライナを応援する気持ちになっているのだとしたらそれは全く的外れだという事が分かります。
73：NAME：2025/06/24(火) 08:16:52: ★「ロシア人とウクライナ人は兄弟」ロシア食品専門店オーナーの訴え

今回は、銀座のロシア食品専門店「赤の広場」にも取材しました。こちらのお店はウクライナも含めた旧ソ連系の様々な食品を取り扱っていて、オーナーの方もウクライナ人です。しかしウクライナ情勢の悪化以降、故意かどうか定かではありませんがお店の看板に自転車がぶつかり壊されてしまったり、電話で、商品の注文とキャンセルを繰り返すような嫌がらせが起きて困っています。しかし、オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさんのもとには多くの励ましの声も届いています。

「ほとんど、９０％以上のお客様に『ごめんなさい』と言われるんです。メールも結構多くて『頑張れ』とか『私はロシアも好きだしウクライナも好きだし両方兄弟、分かってるから平和になりますように』とか。私もソ連時代に育って、別れる事は実際できないですね。考えとして一緒なので。私たちスラビアンでDNAも一緒ですね。兄弟としてしか見れないですね。」（ロシア食品専門店「赤の広場」オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさん）

ヴィクトリアさんは、ロシアとウクライナにそれぞれお姉さんが住んでいて、ウクライナのお姉さんとはずっと連絡がついておらず心配だと仰っていました。それでも、ロシアという国を憎むのではなく「ロシアもウクライナも兄弟」。プーチン大統領は、ロシアとウクライナは一体だという意識もあり、ウクライナを侵攻しますが、それは「兄弟を銃撃・爆撃」するという間違いを起こしていると言えるのではないでしょうか。市民は、ロシアの人も、ウクライナの人も胸を痛めています。こちらの店先には、理解のあるお客さんから送られた花が飾られ、メッセージカードには「NO MORE WAR」と書かれていました。
74：NAME：2025/07/13(日) 21:15:59: ウクライナ応援団の輩が、しつこく絡んでくる事が多いのでここでおさらい❗️
https://twitter.com/ne1va9eH9n.../status/1679133883525128193
ウクライナ東部紛争を巡る2014年の和平合意ミンスク合意１はウクライナによりすぐに破られた。
2015年にロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳がベラルーシの首都ミンスクでまとめたミンスク合意２もウクライナによりすぐに破られた。
プーチン大統領は8年にわたりウクライナ政府に話し合いを求めて来たが、ウクライナ政府は真摯な態度をとらずにウクライナ軍とアゾフ大隊はウクライナ東部のドネツク州とルハーンシク州、通称ドンバス地方に軍事攻撃を繰り返し13000人以上のロシア系住民を虐殺した。
このウクライナ軍によるロシア系住民13000人以上の虐殺は国連人権理事会が認定しており国連の議事録にも記録されている。
ゼレンスキー氏は2018年までコメディアン俳優で生計を立てており、政治や統治に関しての経験や知識は皆無だ。
台本通りに演ずる事が出来る才能を買われ、アメリカCIAが工作し突然ウクライナ大統領になる事となった。
この閣僚の財務大臣はアメリカ国籍を持ち他の３名も外国籍である。
ゼレンスキー大統領のウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民への弾圧は苛烈で、ロシア系住民は政府幹部はもちろん公務員になる事も出来ず、企業の就職にも差別された。ロシア語を使うことも否定された。
最悪なのはウクライナ政府は東部ロシア系住民の社会保障制度を停止した。年金/医療/雇用/労災/介護を停止された東部ロシア系住民は暮らしにも困窮したが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地方に社会保障制度をロシアの税金で実施した。
東部ドンバス地方のロシア系住民が独立を目指したのはこれらの為である。
こういった状況の中で、アメリカ軍を主体にしたNATO軍は地上では陸上部隊がウクライナ国内で軍事演習を繰り返し、黒海ではNATO海軍が巡航ミサイル発射などの軍事演習を繰り返した。
このためゼレンスキー大統領はロシア軍と戦争になってもアメリカ軍NATO軍が先頭になり戦ってくれると思い込まされた。
ゼレンスキー大統領がウクライナをNATOに加盟する事を国会で議決した事により、プーチン大統領は話し合いで問題を解決する事は困難と判断した。
ウクライナ国内にNATOの核弾頭ミサイルを配備し発射すれば、モスクワ着弾までわずか５分間で、防御することは不可能だ。
アメリカの指示通りにゼレンスキー大統領が、プーチン大統領の話し合いや警告を無視し、暴政を繰り返した事が、今回のウクライナ戦争となっている。
参考:米軍の至近距離ミサイル配備に警戒する🇷🇺ロシア
https://twitter.com/.../status/1581670472487698433/video/1