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ウクライナ

70NAME:2024/03/18(月) 13:02:54
【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超” 巨額支援に疑問の声も 西側諸国も「支援疲れ」
イット!
2024年2月26日 月曜 午前10:30
https://www.fnn.jp/articles/-/662513

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。

先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。
アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。
ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。

一時は西側の軍事支援を受けて優勢だったウクライナ軍だったが、ロシアと国力の差もありジワジワと苦しめられている。戦況はさらなる長期化が予想される。

そんな中続く、日本からのウクライナ支援。その規模を見ていく。国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。

アメリカ・ドイツ・イギリスなどは軍事支援が主だが、日本は殺傷に用いる兵器は供与できない。そのため、内訳としては世界銀行を通じた融資など財政支援が9000億円程度、重機の提供など人道的支援が3000億円程度となっている。2024年度の国家予算は約112兆円。それに対しウクライナ支援は約1兆2000億円と、かなり力を入れているのが分かる。

71NAME:2024/03/20(水) 00:45:45
【速報】ウクライナ復旧へ無償資金協力158億円
2024年02月19日 16時37分
共同通信
https://www.47news.jp/10546429.html

 政府は19日、地雷や不発弾対策、電力・エネルギー分野の復旧に向け、ウクライナに無償資金協力として158億円の供与を決めた。

72NAME:2025/06/24(火) 08:16:36
日本国内のロシア料理店などへの嫌がらせ相次ぐ
2022.03.15 火曜日14:36
https://www.tbsradio.jp/articles/51981/ 

ロシア軍によるウクライナ侵攻以後、とても残念なことが日本国内で起きています。ロシア料理店などに対する匿名での嫌がらせです。TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」(月〜金、6:30〜8:30)の「現場にアタック」で中村友美ディレクターが取材報告しました。

★ロシア料理店を標的に、Googleマップで誹謗中傷

今特に目につくのが、Googleマップ上でロシア料理店を標的として不快な書き込みを行ったり、おそらくお店に行ってもいないのに最低評価の「星1」をつけるといった手法です。実際に被害にあったという都内のロシア料理店のオーナーにお話を伺いました。

「ある一人の人がとにかくすごく広範囲のロシア料理店にセンシティブな写真をアップして、ひどい言葉、『不味すぎて食べられない』とか書いてたんですね。その他にもレビューはないけど星1つみたいな、何人か急に湧き出てきてしまって、それで一回、いろんなお客さんとかメディアとかが気が付いて声を挙げてくれて、一回綺麗になったんですけど、その後また同じ人が写真だけ外してひどい言葉だけで上げてきたりとか、またちょっと復活してきてしまってるというような感じですね。」(都内のロシア料理店のオーナー)

この方によると、ある一つのアカウントが全国30店舗ほどのロシア料理店に対し「人間の食べ物ではない」などのひどい言葉と共に星1の評価をつけ、さらに戦場の様子などセンシティブな画像と共に投稿していたそうです。グーグル側も一度削除の対応をしたけれど、その後は「まずすぎる」など誹謗中傷か事実か判断しかねるレビューが増えていて、それに対するグーグルの削除対応はまだされていないということです。

★食文化を共有するロシアとウクライナ

このような嫌がらせはいかなる理由があってもやってはいけないことですが、投稿者はロシア料理店を攻撃することでウクライナを応援するような気持ちになっているのでしょうか…。ウクライナを応援するような気持ちになっているのでしょうか…ただロシアとウクライナはそう簡単に二分できるような関係性ではないと、先ほどのオーナーが、ロシア料理店で働く従業員や、ロシア料理のことを通じて教えてくれました。

「ロシア人もウクライナ人もおりますし、ウクライナにルーツを持つロシア人とか、奥さんロシア人だけど旦那さんウクライナ出身とか、ロシア人でウクライナに親戚いない人はいないって言われてるくらいなので、そこがちょっと簡単には線引きできない部分だと思いますけど。 ロシア料理って言ってますけども、この間まで、この間っていうのはソ連時代なんですけども、ロシアとウクライナは1つの同じ国にあって、食文化自体は共有されてるので、ボルシチもピロシキも、ウクライナにある食べ物なんですね、なので、そんなことも含めて考えて頂けたらと思ってます。」(都内のロシア料理店のオーナー)

日本のロシア料理店では、ロシア人もウクライナ人も旧ソ連系の方が一緒に働いているケースは珍しくありません。また、食文化的にも、ロシア料理とイメージされがちなボルシチやピロシキはウクライナでもよく食べられています。ロシア料理店を攻撃してウクライナを応援する気持ちになっているのだとしたらそれは全く的外れだという事が分かります。

73NAME:2025/06/24(火) 08:16:52
★「ロシア人とウクライナ人は兄弟」ロシア食品専門店オーナーの訴え

今回は、銀座のロシア食品専門店「赤の広場」にも取材しました。こちらのお店はウクライナも含めた旧ソ連系の様々な食品を取り扱っていて、オーナーの方もウクライナ人です。しかしウクライナ情勢の悪化以降、故意かどうか定かではありませんがお店の看板に自転車がぶつかり壊されてしまったり、電話で、商品の注文とキャンセルを繰り返すような嫌がらせが起きて困っています。しかし、オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさんのもとには多くの励ましの声も届いています。

「ほとんど、90%以上のお客様に『ごめんなさい』と言われるんです。メールも結構多くて『頑張れ』とか『私はロシアも好きだしウクライナも好きだし両方兄弟、分かってるから平和になりますように』とか。私もソ連時代に育って、別れる事は実際できないですね。考えとして一緒なので。私たちスラビアンでDNAも一緒ですね。兄弟としてしか見れないですね。」(ロシア食品専門店「赤の広場」オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさん)

ヴィクトリアさんは、ロシアとウクライナにそれぞれお姉さんが住んでいて、 ウクライナのお姉さんとはずっと連絡がついておらず心配だと仰っていました。それでも、ロシアという国を憎むのではなく「ロシアもウクライナも兄弟」。プーチン大統領は、ロシアとウクライナは一体だという意識もあり、ウクライナを侵攻しますが、それは「兄弟を銃撃・爆撃」するという間違いを起こしていると言えるのではないでしょうか。市民は、ロシアの人も、ウクライナの人も胸を痛めています。こちらの店先には、理解のあるお客さんから送られた花が飾られ、メッセージカードには「NO MORE WAR」と書かれていました。

74NAME:2025/07/13(日) 21:15:59
ウクライナ応援団の輩が、しつこく絡んでくる事が多いのでここでおさらい❗️
https://twitter.com/ne1va9eH9n.../status/1679133883525128193
ウクライナ東部紛争を巡る2014年の和平合意ミンスク合意1はウクライナによりすぐに破られた。
2015年にロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳がベラルーシの首都ミンスクでまとめたミンスク合意2もウクライナによりすぐに破られた。
プーチン大統領は8年にわたりウクライナ政府に話し合いを求めて来たが、ウクライナ政府は真摯な態度をとらずにウクライナ軍とアゾフ大隊はウクライナ東部のドネツク州とルハーンシク州、通称ドンバス地方に軍事攻撃を繰り返し13000人以上のロシア系住民を虐殺した。
このウクライナ軍によるロシア系住民13000人以上の虐殺は国連人権理事会が認定しており国連の議事録にも記録されている。
ゼレンスキー氏は2018年までコメディアン俳優で生計を立てており、政治や統治に関しての経験や知識は皆無だ。
台本通りに演ずる事が出来る才能を買われ、アメリカCIAが工作し突然ウクライナ大統領になる事となった。
この閣僚の財務大臣はアメリカ国籍を持ち他の3名も外国籍である。
ゼレンスキー大統領のウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民への弾圧は苛烈で、ロシア系住民は政府幹部はもちろん公務員になる事も出来ず、企業の就職にも差別された。ロシア語を使うことも否定された。
最悪なのはウクライナ政府は東部ロシア系住民の社会保障制度を停止した。年金/医療/雇用/労災/介護を停止された東部ロシア系住民は暮らしにも困窮したが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地方に社会保障制度をロシアの税金で実施した。
東部ドンバス地方のロシア系住民が独立を目指したのはこれらの為である。
こういった状況の中で、アメリカ軍を主体にしたNATO軍は地上では陸上部隊がウクライナ国内で軍事演習を繰り返し、黒海ではNATO海軍が巡航ミサイル発射などの軍事演習を繰り返した。
このためゼレンスキー大統領はロシア軍と戦争になってもアメリカ軍NATO軍が先頭になり戦ってくれると思い込まされた。
ゼレンスキー大統領がウクライナをNATOに加盟する事を国会で議決した事により、プーチン大統領は話し合いで問題を解決する事は困難と判断した。
ウクライナ国内にNATOの核弾頭ミサイルを配備し発射すれば、モスクワ着弾までわずか5分間で、防御することは不可能だ。
アメリカの指示通りにゼレンスキー大統領が、プーチン大統領の話し合いや警告を無視し、暴政を繰り返した事が、今回のウクライナ戦争となっている。
参考:米軍の至近距離ミサイル配備に警戒する🇷🇺ロシア
https://twitter.com/.../status/1581670472487698433/video/1


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