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新型コロナウイルス感染症

20：NAME：2020/04/27(月) 12:23:19
日本はコロナ危機ではなく人災だ
2020年04月23日（木）11時50分
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/04/post-53.php

＜日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか＞

欧州はまだ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、やり方に議論が進んでいる。死者が４万５千人を超え、まだ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、やり方をめぐって論争が起きている。再開を求めてデモが起きているほどだ。

アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束のめどを立てられたからで、台湾、韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。

一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日になってから行うというもっとも遅れた動きをし、さらにいまさら、14日にこれを全国に拡げた。さらに、これでは不十分で活動制限をどう強化すべきか、という議論さえ4月22日の今、行われている。

なぜ、日本はこれほど対応が遅いのか、遅かったのか。
科学より世論優先

理由は２つある。

１つは専門知識の不足と軽視である。

政府の感染防止策、対応策は、世論に突き動かされたもので、その世論も、一部のメディアで煽る専門家に振り回されて、かつそれをSNSで増幅した、論理的でないものであり、科学的なアプローチ、検討を致命的に欠いているものであった。しかし、それに対応する形で、専門家を集めた会議などを行っておきながら、結局は、世論優先で政治的に対応を決定してきたために、非常にチグハグで、効率の悪いものになった。

しかし、もう1つは、そしてこちらが決定的に重要なのであるが、日本のコロナ危機は、世界でもっとも深刻度が低いものであったからだ。

死者が出ているから、このような発言は避けるのが普通だが、そのため誰も言えなくなっているが、あえて言うと、日本のコロナ危機は相対的に深刻でなかったし、いまだにそうだ。死者は増え続けているが、いまだに300人弱であり、米国の約200分の1だ。対応を絶賛されているドイツですら死者は5000人を超えている。イタリアはいうに及ばず、スペインもフランスも2万人を超え、イギリスは1万8千で今週に2万を越えるのは確実だ。人口は日本の半分でこれだから、人口比で言ったらとてつもない日本との差だ。

この結果、日本の人々は、真の意味での危機感がなく、ただの空騒ぎをしているのである。

切実な声は、ほとんどが中小企業、とりわけ飲食店からのものだ。このままではつぶれてしまう、死んでしまう、というものだ。ほとんどすべては経済的な危機なのである。

一方、政府は最大限の対応をしている。中小企業への資金繰り融資は世界的にももっとも経験豊富だ。政府系金融機関がこれほど発達している国は先進国ではない。これに加えて、民間金融機関を通じても資金繰り支援を行うことを政府はいち早く打ち出し、5年間返済猶予の無利子無担保という世界に類のない破格の支援策だ。日本ではこれが破格だと認識されていないのは、日本政府はいつもこの手の資金繰り支援を行っており、公的金融機関も慣れているから、特別感がなく、当たり前と思っているからだ。そして、いつもやっているから、動きは迅速だった。米国も、今回は史上初の試みをFRB（米国の中央銀行）が行い、中小企業に対する金融支援措置が議会を通過したが、その37兆円の融資保証枠が早くも枯渇し、追加措置が決定し、30兆円超の保証となる見込みだ。一方、経験豊富な日本は融資資金が枯渇していない。
21：NAME：2020/04/27(月) 12:23:47
しかし、これではだめだと日本の飲食店の人々が訴えているとメディアは報道している。理由は、いつまでこれが続くか分からないので、借金はしたくない。なんとかしてくれ、というものだ。
政府に現金給付を求めるな

これは真の危機感がないことの表れだ。本当にいつまで続くか分からないのであれば、政府の支援金で売り上げゼロで長期にわたって維持できるとは思えないから、一日でも早く廃業し、止血するべきである。投資をかなりしていて続ける意思が強いなら5年返済猶予の無利子無担保の融資を受けて資金繰りをしのぎ、2月半ばから5月半ばまでの3カ月の売り上げの急減による赤字を5年かけて返済する方策を採るしかない。危機である米国は生き残りをかけて従業員を解雇したため、1カ月で2000万人の新規失業者が生まれ、37兆円の資金支援措置は、従業員に対する休業手当を払うための支援であり、米国ですら給付ではなく、融資支援だ。

日本の飲食店の難しさは賃料の問題で、日本の不動産取引慣行は柔軟性に欠けているという問題点がある。政府に訴えるべき点はこの点で、家賃の猶予、減免をオーナーと交渉するために政府が全力で支援するべきだ（政府は、オーナーに減免した場合の優遇措置を決定した）。

つまり、日本政府の中小企業支援の体制は世界最高水準なのである。オーナーと家賃交渉をとことんする前に、従業員を解雇する前に、政府に現金を要求するのは順番が違う。まずは経営者として、賃金と家賃に関する政府の支援を全面的に活用し、従業員には休業手当で耐えてもらうか、解雇して失業手当で耐えてもらうか説得し、家主と交渉する。これが経営者としての現在緊急にやることのすべてであるし、それでも継続が難しいと判断するなら廃業するべきである。

しかし、世論は政府に現金給付を求め、政府ができないというと、自治体が現金を給付することとした。東京都は50万、あるいは100万円を配る。そんな国は世界中どこにもない。

なぜ日本だけができるのか？　危機が他の国ほど深刻でないからである。米国でやったら、あっというまに国家破産である。

一方の政府も危機感がないから、世論対策で消費者を含む全国民に14兆円を配ることにした。もし危機が深刻なら、14兆は消費者に一円も配るべきではないし、その余裕はなく、すべては失業者、倒産防止のための資金繰りの金融支援に投入するべきだし、そうしないと持たない。

22：NAME：2020/04/27(月) 12:24:04
医療崩壊は起きている。すでに大きな危機だ、という意見が大多数だろう。しかし、ニューヨークの惨状に比べれば、危機ではない。いまだに、新型コロナ専用とそれ以外の病院の分業を完全に実施せずに行っているのは、それでもぎりぎりしのいでいる、しのげるという認識があるからだ。現場が悲鳴を上げているとしても、全体としては今までの制度の延長でしのげると思っているから、抜本的な変更、分業の完全実施を行っていない。
なぜ必死で韓国に学ばないのか

保健所も、紙と鉛筆と電話で、感染者の経路を追っている。これは太平洋戦争当時の戦車に竹やりで向かう以上の戦いで、ロケットに弓で対抗しているようなものだ。韓国に学び、韓国のやり方を100％まねするべきだと思うが、そうしないのは、スマホを用いて、最先端のテクノロジーを総動員しなくてもしのげると思っているからだ。

人々も10万円を政府に配らせて勝利だというネット世論が盛り上がるぐらい余裕があるのである。危機ならばカネはすべて医療と失業者に集中させなければいけない。

しかし、それでもコロナは徐々に収まっていくだろう。そして、日本は韓国と異なり、SARS、MERSから学ばなかったように、今回のコロナでも根本的な変化が起きず、次の感染症の危機のときも、危機感のない対応でしのごうとするだろう。そして、いつか本当の危機がやってきて、そのときに初めて、危機感が生まれ、日本も危機対応をする体制に代わっていくだろう。

今回のコロナ危機で、政府の対応が諸外国に比べて周回遅れの対応になってしまったのは、危機感が国民全体になかったからであり、今ですらないからであり、それは相対的には欧米ほどの危機ではなかったし、今でもないからである。

そして、経済的な悲鳴が出ているのは、危機ではないのに、中途半端に危機だと煽った、政治家、メディア、人々が多数派であったからである。そのために、余計な対策ばかりに奔走し、マスクや10万円を配るという危機感のない対応をすることなり、知事たちも政治活動に熱心で、休業をお願いするのにカネを配るという世界的に例を見ない、人々に媚びた対応をしたのである。余裕がありすぎたのだ。本当に危機なら、休業は必須だし、カネをもらわなければやらないというような行為は許されないはずだ。今のパニックはコロナによるものでなく、真の危機感のない人々が大騒ぎしたことによって起きた人災だ。

危機ではないし、危機感もない。これが日本のコロナショックの本質だ。

23：NAME：2020/04/27(月) 13:10:39
中国の「マスク外交」裏目に　欧州で相次ぐ反発、偽ニュース疑惑も
2020.4.27
https://special.sankei.com/a/international/article/20200427/0003.html

イタリアでは３月、中国外務省がマスク支援について公表したツイッター映像に、偽造疑惑が沸騰した。

　住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中国国歌が演奏される中、『ありがとう、中国』と声をあわせるイタリア人」と紹介された。だが、同じ映像が伊紙のウェブサイトにあったことが、報道で判明した。伊国民が、ウイルスと闘う医師や看護師に拍手を送った様子を報じたもので、中国とは関係がない。

24：NAME：2020/05/08(金) 14:32:43
“流出”米長官「正しくないかもしれない」
NNN24
2020/05/08 12:28
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%e2%80%9c%e6%b5%81%e5%87%ba%e2%80%9d%e7%b1%b3%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%80%8c%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%82%e3%81%97%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BB13LFE0

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、アメリカのポンペオ国務長官は７日、中国・武漢市にある「研究所から発生したという証拠があるが、正しくないかもしれない」と述べました。　ポンペオ国務長官「ウイルスが（武漢市の）研究所から発生したという証拠を見たが正しくないかもしれない」

ポンペオ長官はこれまで、武漢市の研究所からの「流出説」について、「多くの証拠がある」としていますが、７日に出演した別のラジオ番組でも「間違っているかもしれない」と述べるなど、主張のトーンを弱めています。

一方、トランプ大統領は７日、発生源について調査している情報機関の報告書について、公表するかは「分からない」と述べました。　トランプ大統領「報告書が出てくる。君たちに見せるかどうかは分からない」

アメリカ政府の批判に対し、中国外務省は連日反論を繰り返しています。７日の会見では米国での感染拡大の責任を「中国になすりつけるべきではない」などと激しく反発しました。

25：NAME：2020/08/11(火) 04:03:50
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
死亡率が増え､経済も近隣国同様の状況に
https://toyokeizai.net/articles/-/363225?page=2

スウェーデン政府は国民の良識を信じ、行動規制をほとんど加えなかった。レストラン、ジム、店舗、観光施設の営業は許可され、大半の学校が休校措置をとらなかった。デンマークとノルウェーはこれとは対照的に厳格なロックダウンを選択。大人数の集まりを禁止し、店やレストランも休業させた。

あれから3カ月以上が経過し、スウェーデンのコロナ死者数は5500人を突破した。アメリカの死者が13万人を超していることを考えれば、それほどひどい数字には見えないかもしれない。しかしスウェーデンの人口は、たったの1000万人なのだ。100万人当たりに換算すると、その死者数はアメリカを4割上回り、ノルウェーの12倍、フィンランドの7倍、デンマークの6倍にもなる。

「細胞の状態は自分の意志で完全に変化させられる」ことを突き止めた米国ＣＩＡの研究。そして、不安とストレスは細胞の免疫力を徹底的に弱くする事実から思う「真の感染症予防」
投稿日：2020年8月1日
https://indeep.jp/human-emotions-can-change-cells-cia-found/

先日の記事で記しましたスウェーデンのように、感染者も死亡者もゼロの日が多くなっている国も多いです。

おめでとう、スウェーデン。そして、ありがとう。その中で我々のほうはただ退化していく
投稿日：2020年7月28日 更新日：2020年8月1日
https://indeep.jp/congratulations-to-sweden-i-love-you-now/

コロナ独自路線のスウェーデン方式､死者多数もいよいよ｢効果｣が見えてきた ｢簡単に死なない｣日本人に合う?
https://president.jp/articles/-/36593

26：NAME：2020/08/17(月) 23:51:02
小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま､中国資本が大量流入している…｢小さな店は限界だ｣
https://blogos.com/article/478551/

移転、廃業、解体…苦しみの歌舞伎町

人の少ない歌舞伎町というのは何度も見たことがある、だが寂しい歌舞伎町なんて見たことがない。8月上旬、本来なら真夏の歓楽街を楽しむ大勢の人たちでごった返しているはずの歌舞伎町は、昼も夜も明らかに人が減っていた。そして寂しかった。

「家賃の安いところに引っ越すんですよ、ここじゃもう無理です」長雨明け、作業員が看板を下ろす光景を眺める居酒屋スタッフは苦笑い。旧コマの近くでも日焼けサロンだったという店の看板を剝がす若者たち。居酒屋はともかく、このコロナ禍の歌舞伎町、日サロは厳しいだろう。かつては不夜城の象徴でもあった旧コマ前の松屋も5月に閉店してからずっと空き店舗のまま。ナイタイビル火災の中、ここで定食を食べた思い出がある。隣の店舗も、あちこちの店舗で移転や廃業のための解体、あるいは引っ越し業者のトラックが横づけしている。「テナント募集」のまま風化した店舗も増えた。

「もう辞めんの」解体に立ち会う店主から睨まれた。自分の店に対する思いを考えれば当たり前のことだ。引っ越しならまだいい。廃業だと私もいたたまれなくなる。多くは一世一代の決意で店を出したはずなのに。

歌舞伎町の優良店舗を買い漁る中国人

「中国人だってさ、最近多いんだ」訳知り顔の老人が教えてくれる。あちこちが撤退する中、真新しい厨房器具が運び込まれている。どうやら中国資本らしい。

「個人も企業も、中国は元気ですよ。新品設備でポンと入ってくれる」あとで不動産屋に聞くと、企業だけではなく居抜きで入る個人の中国人もいるそうだ。コロナ禍以前、歌舞伎町はインバウンドの恩恵もあってどんなに家賃が高くても空きを探すほうが大変だった。日本人の撤退をここぞとばかり、中国人はアフターコロナのはるか先を見据えて歌舞伎町の優良店舗をあさっている。コロナをばらまいた張本人である国が先に立ち直り、いまなおコロナにあえぐ国の弱みを突いてくる。大家も金になるなら日本人だの中国人だの選んでいられない。

無料案内所の前にハッピ姿の女の子が立っている。とても可愛らしいお嬢さんだが、客の来ないままずっと立ちっぱなし。真っ昼間なのに人通りはほとんどない。花道通りがこれでは絶望的だろう。

27：NAME：2020/08/17(月) 23:51:26
立ち飲み屋では小池の悪口ばかり

「DVDあるよ」道端で裏DVDを売っているおじさんに声をかけられる。もう令和だというのに。おじさんに話を聞こうとしたが、買う気がないとみるやそそくさと行ってしまった。みなコロナなんかより生きるのに必死。

「そんな命令誰が聞くかよ、でっかいとこはともかく、小さい店は限界だよ」立ち飲み屋では東京都と小池都知事の悪口、8月3日から営業時間を午後10時までに短縮するように求める時短営業要請が7月30日に発表された。応じた事業者には協力金20万円が支給される。

「そんなのこの街じゃ一瞬で消える、バイト1人の人件費や保険代にもなりゃしない」とくに鼻息の荒い客のおっさんが一人で怒ってる。「あんなのに入れたヤツ誰だよ、ここにいねえだろうな、おまえどうだ」

串カツを頬張る私に絡んで来た。面白いので「俺は入れてないけど、366万票入ったってね」とあおってみる。

「みんなバカばっかりだ」じゃあおっさんは誰に入れたのか聞いてみると、「さくらい」だという。桜井誠氏のことかと聞きただすと、「そうそれ」と答える。理由は都民税がタダになるからということで別に在日がどうだとかは興味がないという。というか入れる人がいなかったからとも。

「あんな連中しかいないんじゃ選べないよ」おっさんの怒りはもっともだと適当に話を合わせて失礼する。次は小道を入ったところの小さな飲み屋、私の行きつけの副業マスターは緊急事態宣言中に店じまいを決意、いまはもう引き払っている。別の飲み屋に顔を出す。

お粗末すぎる「感染防止徹底宣言ステッカー」

「誰が言うこときくもんか、潰せるもんなら潰してみろ」ガハハと笑って吐き捨てる威勢のいいおばちゃん、小池都知事のことは大嫌いだ。言うこときかない、は合言葉のようなものか。

「あの女は悪い女だよ、あの本だって読んだろ、あんなのに入れた人の気が知れないね」ここでも366万票の話、さすがにおばちゃんは怖いのであおらないでうなずくだけにする。感染防止徹底宣言ステッカーは貼られていない。

「20万円ぽっちもらってもねえ、それにあれ（感染防止徹底宣言ステッカー）って意味ないよ」別に都庁職員や感染症対策の担当者が申請したら1件1件チェックするわけではない（場合によっては訪問、確認すると東京都防災ホームページには小さく書かれてはある）。あくまで自己申告で、自分でプリントアウトして貼るなんともお粗末な代物だ。そもそもそんなステッカーを貼っても、歌舞伎町そのものが閑古鳥、20万円もらうくらいならあくまで「お願い」なのだから協力しないで常連に飲み食いしたもらったほうがいいと考える店主がいるのは無理もない。

「あの女のパフォーマンスが気に入らないし、意地でも使ってやらないの」おばちゃんはとにかく小池憎し。ちなみに彼女、親しみを込めておばちゃん呼ばわりしているが、その正体は古いオタクが聞いたらびっくりするような御仁である。歌舞伎町の飲み屋は彼女のように一筋縄ではいかない過去を持つ人ばかり、コロナ程度でへこまないが、こうも東京都から締め上げられては文句の一つも言いたい気持ちもよくわかる。ましてや7月24日に風営法を盾に見せしめの立ち入り検査を歌舞伎町のあちこちで強行したばかりなので反発も強い。

28：NAME：2020/08/17(月) 23:51:48
ホテルは3割も埋まっていない

午後11時を過ぎた。そろそろ終電を急ぐ人でごった返しているはずなのに、歌舞伎町の人通りは少ないまま、一度ホテルに戻り出直すこととする。

「今日は3割も埋まってません、週末でも半分埋まるかどうか」定宿にしているホテルのスタッフがこぼす。コロナ以前ならカプセルホテルすら泊まれないような信じられない価格で泊まれる。うれしさより心配のほうが先に立つ。

深夜2時の歌舞伎町、花道通りに戻ってみるも、かつてのにぎやかな歌舞伎町の姿はなかった。5月、スカウト狩りのころはコロナ前ほどではないにしろ元気で活気があったのに今は静かなもの。ホストやキャバ嬢の集団もわずか、とにかく人そのものが少ない。歌舞伎町交番の警察官も一人、ぼんやり外を眺めてる。いつもなら声をかけられるのを待っている女の子ややんちゃな若者がたむろしているハイジア（東京都健康プラザ）前も青年が一人スマホを眺めているだけ。昼間も夜も、これだけ人がいないのでは歌舞伎町という街がもたないのではないか。

歌舞伎町の惨状は日本の未来

「生きるのに必死だよ！」台湾人だという立ちんぼのマッサージ嬢、本当に台湾人なのか、大陸の中国人なのかはともかく（イメージが良いので台湾や香港を名乗る場合もある）、生きるのに必死なのは事実だろう。彼女の立ち続ける午前3時の歌舞伎町一番街、引っかかってくれそうな酔っぱらいどころか人間がほとんどいない。まるまる太ったドブネズミの影だけがネットカフェのネオンに照らされている。この歌舞伎町を這いつくばる私たちから都庁は見えない。しかし都庁の「おんな城主」から歌舞伎町は見下ろせるだろう。彼女が望む歌舞伎町になったということか。いったい誰のための都政なのか。

こんな悲惨な街になるまで追い詰めるほどに、本当に歌舞伎町はコロナを東京中にまき散らしていたのか、ならばいま、この原稿を書いている8月の都内感染者の増加は何なのか、もう歌舞伎町は死にかけている。それでも感染者は収まらない。思えばパチンコの時もそうだった。すでに「夜の街」そのものの罹患者は少なく、家庭内感染や感染経路不明が大半を占めている。

責任逃れの悪者を仕立て上げ、「魔女狩り」を煽動するやり口ではコロナなど抑え込めるはずもなく、「Go Toトラベルキャンペーン」で東京を除外したにもかかわらず大阪や愛知といった同様の大都市は野放しにして感染者記録を更新し続けている日本。いったい何がしたいのか、大げさでも意図的でもなく、この世界有数の歓楽街の疲弊は決してひとごとではない。実際、大阪のミナミや名古屋の栄も同様に苦しんでいる。歌舞伎町のこの惨状は日本の都市経済の未来そのものである。

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日野 百草（ひの・ひゃくそう）ノンフィクション作家／ルポライター
本名：上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。ゲーム誌やアニメ誌のライター、編集人を経てフリーランス。2018年、評論「『砲車』は戦争を賛美したか　長谷川素逝と戦争俳句」で日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞を受賞。2019年『ドキュメント しくじり世代』（第三書館）でノンフィクション作家としてデビュー。近刊『ルポ 京アニを燃やした男』（第三書館）。
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29：NAME：2020/08/17(月) 23:56:51
歌舞伎町化する西川口、コロナ禍で中国マフィアの進出が加速
8/15(土) 15:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b022e15bd189a40dc541dff477a630dba10ee557

本場の中華料理が食べられると近年、人気を博している埼玉県・西川口。大多数の善良な在日中国人は地元に溶け込んで暮らしているが、水面下ではきなくさい動きが起こっている。取材班が現地で見たものは!?

コロナ禍でマフィアの進出が加速していた！

　6月13日の夜、新型コロナウイルスの影響で人通りもまばらな埼玉・西川口駅前の街の暗がりを、警察車両の赤色灯が染めた。雑居ビルの一角でバカラ賭博を行っていた違法カジノが、摘発されたのだ。「賭博場開帳等図利などの罪で、関東の指定暴力団傘下組織の幹部らが逮捕されました。県警に情報提供があったことが摘発のきっかけでした。大きなバカラ台が警察によって運び出されたとき、野次馬から歓声が上がりました。地元関係者によると、西川口にはこの店のほか、中国系や韓国系など3〜4店舗の違法カジノがあるそうです」（大手紙社会部記者）

　今、西川口では裏社会の勢力図が変わりつつあるのだが、その前にまず、この街の歓楽街としての特殊な歴史から紐解く必要がある。　’90年代後半、当地にあった店舗型ヘルスは、こぞって本番行為を売りにし始めた。違法な過剰サービスは「NK流」という名前で全国の風俗ファンにその名を轟かせ、最盛期には200店舗を超えたといわれている。だが、不思議なことに摘発されることはなかった。

　事情が変わったのは’04年頃。石原都政下での「歌舞伎町浄化作戦」に足並みをそろえるかのように、埼玉県警が西川口駅周辺を「風俗環境浄化重点推進地区」に指定したのだ。以降、NK流は封印されることとなり“正規店”としては数店のヘルスやソープランドを残すのみとなった。「空きテナントとなった元風俗店舗などに、中国系の飲食店やマッサージ店などが入居するようになった。都内にもアクセスがよく、家賃も安いとあって留学生なども増え、街全体が中国化していったのです」（駅前の飲食店店主）

30：NAME：2020/08/17(月) 23:57:30
　西川口を含めた川口市は、在留外国人の数が全国3位。うち約6割が中国人だ（’19年、法務省統計）。有名な中華料理店も増え、今では「ネオチャイナタウン」としてテレビで紹介されるまでに。　そんないきさつがあった西川口では今、何が起きているのか。8年前からこの街で違法マッサージ店を営む広東省出身のYさん（女性・40代）は言う。「私はもともと新宿・歌舞伎町のお店で働いていたんだけど、独立して自分の店を持つために西川口に来た。元風俗だった空き店舗がいくつもあり、賃料も歌舞伎町や池袋の半額以下だった。ウチみたいな手コキまでの店の場合、ヤクザがみかじめ料を請求してくることもなかったですね」

　しかし、2年前からその牧歌的な風景が変わり始めたという。「東北グループ（中国東北3省出身者で構成されるマフィア）が、みかじめ料を請求しに来るようになったんです。『こっちのほうが古株なのに、払いたくない』と突っぱねていました。しばらくして、早朝に店を閉めて帰ろうとしたら、突然、後ろから何者かに強く押さえられ何度も蹴られた。2人組の男は東北訛りで『次は殺すぞ』と言って立ち去りました。みかじめ料を要求していたグループの一味でした。私は唇を4針縫う大けがを負いました」

　Yさんはその後、さらに危害を加えられることを恐れ、埼玉県内の別の場所に店を移したという。　西川口に進出している中国系の違法業者は風俗店だけではない。「西川口には、中国系の格安人材派遣業者がある。解体工とか軽作業用のスタッフを相場の7〜8割で派遣してくれるんだけど、安さの秘密は彼らがみな不法滞在者ってこと。使う側はみんな気づいてるけど、『ビザあるの？』なんて無粋なことは聞かないよ」（埼玉県内で建築業を営む男性）

　さらに、薬物汚染も深刻だ。西川口に住む中国人留学生は匿名を条件にこう明かす。「中国のチャットアプリWeChatでは、覚醒剤や大麻などの違法薬物の取引も行われていますが、その受け渡しの場所として利用されるのが、西川口の違法カラオケ店の個室なんです。自己使用目的の中国人以外にも、日本人プッシャーが都内で販売するため仕入れに来ることもあるそうです」

　若い中国人女性にとっては、この街はさらに違った一面を持っている。都内の大学院に在籍する中国人女子留学生の話。「私にとって西川口は美容の街ですね。日本ならクリニックでしかやってもらえない、ボトックスやヒアルロン酸の注射、二重整形などをマンションの一室でやってくれる無許可の美容サロンがたくさんある。私も以前、医療機器を使ったレーザー脱毛のために通っていました。価格はクリニックの3分の1くらいでしたね」　このほかにも、西川口にはヤクザと結託してオレオレ詐欺を行う中国人グループや、海外に盗難車を輸出する犯罪に手を染める中国マフィアも存在するという。

歌舞伎町の大ボスの元部下が進出してきた

　中国系アングラビジネスが興隆するなか、西川口は反社会的勢力にとっても巨大な利権となりつつある。同地で10年前から中華料理店を営む店主は言う。「最初に流入してきた中国系の風俗店は福建人オーナーが多かったですが、当時は組織的なケツモチというのもなかった。そこに5、6年前から半グレの怒羅権や、彼らと関係の深い東北グループが進出してきた。西川口は昔から関東の某組のシマですが、中国系の風俗店やクラブ、カラオケなどは管轄外のよう。最近では、歌舞伎町や池袋、立川で中国系の店を仕切る東北グループのボス・Eが勢力を拡大している。Eは50歳くらいで、’00年代に歌舞伎町をはじめ、東京じゅうの繁華街でその名を轟かせた中国マフィアの大ボス・Dの元部下といわれています」

　前出のYさんによれば、コロナ禍で歌舞伎町や池袋などの高いテナント料を払えなくなった中国系風俗店が西川口に移転する流れもできており、抗争の火種となる要因が増えているという。「今のところ衝突こそ起きていませんが、水面下でシマの奪い合いが激化すれば、’90年代の歌舞伎町のような血で血を洗う抗争が巻き起こる可能性もあります」　第二、第三の青龍刀事件が西川口で勃発する日は来るか!?

31：NAME：2020/08/17(月) 23:57:47
＜中国系の地下ビジネス＞

▼地下カジノ　駅東口に中国マフィアが運営する地下カジノが存在。雑居ビルの上層階にあり、スタッフも客も中国人のため警察も把握しにくい。ビルには監視カメラが数台設置されているそうだ。地下カジノは全部で2〜3軒あるという

▼本番風俗　男性向け中国系エステ店が20店舗以上あるが、多くは性的サービスを提供している。取材班が実際に店舗に電話し確認したところ、少なくとも4 店で本番を行っていた。料金は60分1万2000円が相場のようだ

▼違法薬物　中国マフィアの重要なシノギの一つとなっており、中国から持ち込まれた覚醒剤が売られているという。こうした違法薬物は、違法カラオケ店の個室などで密かに売買され、日本国内に広がっているようだ

▼違法美容サロン　西川口に急増している中国人専用美容サロンだが、その実態は医療資格を持たないスタッフによる違法美容整形だ。二重手術やヒアルロン酸注射などを行う店舗が駅周辺に数店あるほか、近隣マンションでも増殖中だ

▼違法カラオケ　大部屋の個室が1時間1500円程度で利用可能。関係者によると、カラオケ機器は中国から持ち込まれており、JASRACへの支払いはおろか関連営業許可も取得していないという。日本人の入店は基本的に断られるという。

西川口が抱える歌舞伎町との共通点

　新宿・歌舞伎町に中国マフィアが跋扈していた’90〜’00年代に「歌舞伎町案内人」として活躍した作家の李小牧氏。今回、実際に西川口を“視察”してもらい、感想を語ってもらった。「中華系の飲食店やカラオケ、美容サロンだけのビルもあり、中国人もかなり増え、根づいている印象を受けます。怪しい中国エステも多く、日本人にはわからない中国語の看板もある。まさにネオチャイナタウンです」

　人が増えれば、利権が生まれる。奪い合いの構図は、街の規模こそ違えど歌舞伎町と共通している。「歌舞伎町では、出身地によるグループの抗争の歴史がありました。’90年代以降、北京グループや上海グループのマフィアが台頭。クラブへの料理の出前の利権を巡って殺人事件が起きるなど、抗争が激化していきました。その後、密航でやってきた粗暴な福建グループも勢力を拡大していきますが、最終的には残留孤児の子孫たちで構成される東北グループが街を牛耳っていった。西川口も中国マフィアがシノギになると判断したのでしょう。コロナ禍で中国人社会も経済的に不安定になっているので、今後は抗争が激化する可能性もあり、注視していく必要がある」　事件が起こらなければいいが。

【李 小牧氏】’60年、中国湖南省生まれ。’88年に来日。自身の体験を綴った『歌舞伎町案内人』で作家デビュー。’15年に日本国籍を取得。その後、新宿区議会議員選挙に出馬し落選。著書多数　＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞

32：NAME：2020/11/28(土) 05:52:29
お茶で新型コロナ無害化　１分で最大９９％　奈良県立医大
2020.11.27 21:24産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/201127/wst2011270045-n1.html

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。

　実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。

　最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。

　矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。

33：NAME：2021/05/17(月) 03:07:47
日本の接種、世界100位以下　発展途上国の水準、欧米と差
5/16(日) 16:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a4e6a21c602281888d6cf7a1350efb01b276d1c

日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。

政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。　世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

34：NAME：2021/05/20(木) 21:24:04
「ワクチンは殺人兵器 打つな」　ベテラン福井県議が“陰謀論”
https://www.youtube.com/watch?v=nEkEdrm0xZ8

「人類初、遺伝子ワクチンを打つな!」。
4月から65歳以上の高齢者を対象に始まる、新型コロナウイルスのワクチン接種。
そんな中、ワクチンを打つなと主張したのは、福井県の斉藤新緑県議(64)。
発覚したのは、斉藤県議が2月に発行した議会報告書。

見出しには大きく「ワクチンは殺人兵器」、「打つと5年以内に死ぬ」。
ほかにも、「新型コロナ騒動は、『闇の勢力』が計画してきたもの」とし、新型コロナは「人口削減と人の支配のために意図的に作られたもの」であるという内容がつづられている。

これを多くの支持者に配布。自分のウェブサイトでも公開していた。
一体、どんな経歴の持ち主なのか。

実は、斉藤県議は自民党に所属し、現在6期目。
自民党福井県連では会長代行を務め、福井県議会の議長も経験したベテラン議員。
県議会の自民党は、ワクチン接種を進める政府・与党の方針に反するとし、厳重注意とした。斉藤県議は、「自らの政治信条に関することで、自民党とは関係ない」として、ワクチン接種の批判は個人の信念だと説明しているという。

36：NAME：2021/07/16(金) 22:10:24
「俺はコロナだ」男に唾吐かれた英女性駅員が死亡　
[2020年5月13日16時5分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005130000338.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E6%B0%8F%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%81%9B%E3%81%9A

英ロンドン中心部のビクトリア駅で、女性駅員が勤務中、新型コロナウイルスに感染していると言った男に唾を吐かれた後、発症し、死亡したと12日、女性駅員が所属していた労働組合が明らかにした。

労組のHPによると、亡くなったのは切符売り場の担当だったベリー・ムジンガさん（47）。3月22日、同僚女性と切符売り場近くのコンコースにいたところ、通りがかった男が2人に向かって唾を吐き、さらにせきを掛けた後、彼女らに「俺はコロナだ」と話したという。

2人は動揺し、すぐに切符売り場に戻って報告し、警察への通報を依頼。さらに、切符売り場の中で働かせてもらうように懇願したが、上司は2人にコンコースに戻るよう指示をした。ムジンガさんには呼吸器系の疾患があったという。

ムジンガさんと同僚は数日後、新型コロナウイルス感染症を発症。ムジンガさんは4月2日に病院に救急車で搬送され、同5日に死去した。ムジンガさんには夫と11歳の娘がいたという。現在、英鉄道警察が捜査を行っている。

37：NAME：2021/07/29(木) 05:48:41
「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画
「週刊文春」編集部　2021/07/28 16:10
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%80%8c%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%af%e3%82%a8%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%81%a8%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%82%ba%e3%82%92%e6%b7%b7%e3%81%9c%e3%81%9f%e4%ba%ba%e5%b7%a5%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%80%8d%e3%82%bf%e3%83%9e%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%81%ae%e7%a4%be%e5%86%85%e5%90%91%e3%81%91%e5%8b%95%e7%94%bb/ar-AAME4Bw

東証一部上場の大手住宅メーカー、タマホーム（本社・東京都港区）の玉木伸弥社長（42）が、社内向けに配信するビデオレターで新型コロナに関して不正確な情報を発信していることが「週刊文春」の取材で分かった。　 先週号の「週刊文春」 では、玉木氏が「ワクチンを打ったら5年で死ぬ」などと発言、ワクチンを打った社員には無期限の自宅待機が命じられ、その間は社用パソコンへのログインなども禁じられて仕事ができなくなる、事実上の“ワクチン禁止令”が出されていると報じた。

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。　例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。〈ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております〉

　また昨年4月の動画では、こう語っている。 〈「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということです。「大丈夫、大丈夫」。心の中とか、自分に向かって、家族に向かって、『大丈夫、大丈夫。大丈夫、大丈夫。大丈夫、大丈夫』と言うと、本当に大丈夫になってきます〉

　他にも、「人づくり部」（人事部署）が昨年、社内メールで社員に対してこう呼びかけている。「コロナは耐熱性に乏しく、26―27度の温度で殺傷」 〈コロナウィルスは非常に熱に弱いことがわかりました。耐熱性に乏しく、26―27度の温度で殺傷します。（略）外出時も暖かいお茶などをポットで持ち歩いて飲んで下さい。※ポットを持って出かけられない時は、出先で熱いお湯や白湯を調達して頻繁に飲むようにしてください〉

「そんなわけないだろ〜と脱力しました。玉木社長はこうした説を突然言い出すのが常ですが、それに意見したり諫める社員は子会社に異動させるなど“排除”される、ともっぱらの評判です。実際に異動した社員がいるので、理由は不明でも、みんな疑心暗鬼になる。その結果、幹部はイエスマンばかりになり、社長の思い付きが誰にも止められることなく下におりてきます」（社員のB氏）

　こうした情報について、医師で医療ジャーナリストの森田豊氏が指摘する。「新型コロナウイルスは、SARSなどと同様、エイズウイルスのたんぱく質の配列と似ている点はあるが、構造上、エボラウイルスやマイコプラズマとはまったく無縁です。また『大丈夫、大丈夫』と気持ちを前向きにすること自体は悪いことではありませんが、過度に楽観的に考えてしまうことで、悪化の兆候を見逃したり、他人に感染させてしまう行動につながる危険性もある。ウイルスが熱に弱いことは事実で、80度の熱水に1分間さらすことでウイルスを死滅させることができます。しかし、26〜27度では意味がありません。この温度で殺傷できるなら、人の細胞に入った途端に体温で死滅することになります。

　社長の発言は、全体的に科学的根拠に乏しく、鵜呑みにしては危うい事態につながりかねない情報が含まれています。優越的な立場にある社長が、自社社員に対してこうした発信を断定的に行うのは軽率で危険です」　タマホームに「タマちゃんTV」の内容などについて尋ねたが回答はなかった。

　7月28日（水）16時配信の「週刊文春　電子版」および29日（木）発売の「週刊文春」では、本社の役職者がワクチン接種後は「出社できない」と社員に説明している音声、タマホーム社内で飲み会や国内旅行が推奨されている実態、玉木社長に過剰な敬語を使う社内資料の存在などを報じている。　（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年8月5日号）

38：NAME：2021/08/02(月) 00:38:48
中国でデルタ株の感染続く 夏休みの中国で警戒強まる
2021/08/01 21:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa%e3%81%ae%e6%84%9f%e6%9f%93%e7%b6%9a%e3%81%8f-%e5%a4%8f%e4%bc%91%e3%81%bf%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e8%ad%a6%e6%88%92%e5%bc%b7%e3%81%be%e3%82%8b/ar-AAMOo7c

【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの流行を強権的な手法で押さえ込んできた中国で、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大が続いている。江蘇省南京市を中心に感染が広がり、中国メディアによると７月２０日から３１日までに中国全土の２０都市以上で３００人超の感染を確認。感染拡大を受けて世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう）」が臨時休業となるなど、夏の旅行シーズンを迎えた中国で警戒が強まっている。

今回のデルタ株は、２０日に南京の国際空港で確認された感染者から検出されたのが始まりとみられる。搭乗者の感染が判明しているロシアからの国際便で、機内清掃に従事していた作業員から拡大したと中国当局は分析。南京では２０日から３１日までに約２００人の感染を確認し、東北部の遼寧省、内陸部の四川省、南部の広東省など広範囲で関連事例が見つかった。

デルタ株の感染力に加え、夏休みで人の移動が活発だったことも拡大の要因となった。世界遺産がある人気観光地の湖南省張家界市では、２２日夜に約２千人が集まった劇場の公演で集団感染が発覚。北京市でも張家界観光から帰った住民の感染が明らかになっている。北京での国内他都市からの感染確認は約半年ぶりだった。

中国は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」を進めてきており、今回も感染者の洗い出しや封じ込めを進める。南京では全市民約９３０万人を対象としたＰＣＲ検査を３度実施。張家界や南京の一部などで封鎖措置を行った。感染者が訪れていた陝西省西安市では、兵馬俑のある博物館などが臨時閉鎖された。　北京当局は、当面は市外に出ることを減らすよう市民に要請。ニュースサイトの中国経済網は「夏休みの旅行シーズンが暗い影に覆われている」と報じた。

39：NAME：2021/08/03(火) 00:21:57
新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは
2021/08/02 19:05
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a-%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%82%92-%e6%89%93%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%81%84-%e3%81%a8%e6%b1%ba%e3%82%81%e3%81%9f%e4%ba%ba%e3%80%85%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%a8%e3%81%af/ar-AAMQ4GW

テレビや新聞では、接種状況やワクチンの供給遅れが連日報じられている。しかしその一方で、副反応に苦しむ人は少なくなく、接種後まもなく亡くなった人もいるという事実についてはほとんど黙殺されている。そんな中、医師や高齢者など優先接種される立場の中にも「打たない」と決めた人がいる。ジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班が、彼らの胸中と「打たない」選択をした理由に迫った。

　各国で、新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになり、問題となっている。　必要回数の接種を済ませた人が49.2％（7月20日時点）と、全国民の半数に達していない米国では、バイデン大統領が7月6日の演説で、接種を拒む人が多い地域などを対象に個別訪問を行い、接種を促していくという考えを示した。それだけ打つのを嫌がる人が増えて困っているということだろう。

　なぜ、そんなにも接種を嫌がる人が増えたのか。その背景にあるのは、「反ワクチン派」の存在である。「不妊や流産が起こる」「遺伝情報が書き換えられる」といった話から、「磁石がくっつく」「マイクロチップが入っている」というにわかに信じがたい話まで、根拠のないデマを流し、不安をあおる人、そしてそれをうのみにする人が増えているというのだ。

　接種率が3割を超えた日本にも、避ける人が一定数いると思われる。彼らもまた、こうした“デマ”を信じているのだろうか。「ワクチン接種をしない」と決めた人たちにその理由をたずねた。　日本では2021年2月、医療従事者を皮切りに優先接種がスタートした。医療機関には新型コロナに感染すると重症化しやすい患者が多く集まっている。その人たちに感染させないこと、医療従事者を新型コロナ感染から守ることなどが、優先接種の対象となった理由だ。それでも打たない選択をした医師がいる。

「私が打たない理由は2つあります。1つは私が40代であること。今後、子供が生まれる可能性が充分に考えられる年齢にとって、1年足らずで開発されたワクチンは長期的にどんなリスクがあるかわかりません。それに、40代はコロナに感染しても重症化するリスクが低く、ワクチン接種で個人的に得られるメリットは少ないと感じる。現状では打たなくてもいいと判断しました」

　そう話すのは、鹿児島で訪問診療のクリニックを開設する、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さん（49才）だ。森田さんはワクチンの効果を完全に否定しているわけではなく、それなりに有効性があり、医師という職業上接種する選択も悪くはないと考えているという。だがもう1つ、打たないのにはこんな理由がある。森田さんが続ける。「医学生や看護学生たちは実習を受ける際に、このワクチンの接種が求められています。しかし10代後半から20代前半の人は、コロナで亡くなるリスクはほとんどありません。にもかかわらず、長期的な安全性が不明なワクチンを打つようプレッシャーをかけられているのは、とても気の毒です。

40：NAME：2021/08/03(火) 00:22:23
　現役の医療従事者も、本当は全員が打っているわけではなく、体感として接種率は8、9割だと思われます。しかし、打ちたくないと声を上げづらい雰囲気がある。ならば、『私は打っていませんよ』と言ってあげられる医師が1人くらいいてもいいのではないか、そんな気持ちから表明しています」

　ワクチンを打たないと公言している医師はほかにもいる。群馬県で緩和ケア診療所を開設している萬田緑平さん（57才）だ。新型コロナのことを、萬田さんは「風邪」と言い切る。「子供や若い人は新型コロナにかかっても、ほとんどが軽症で済んでいるのが現状です。それでは、なぜ年齢が高いほど亡くなる人が多いかというと、これまでかかったことのないウイルスだということに加え、もともと免疫機能が弱っているから。　集中治療室があるような大病院の医師は、風邪で肺炎になった高齢者を診たことがないから、『コロナは怖い病気だ』と主張しますが、風邪にかかって肺炎で亡くなる高齢者は、いつだってたくさんいるんです」

　萬田さんはワクチンの有効性についても懐疑的だ。「臨床試験を行ったところ、接種していない群の発症者が162人だったのに対し、接種した群の発症者が8人だったことから、有効率95％と宣伝されています。しかし臨床試験には、各群約1万8000人ずつが参加しており、それを母数にして計算すると、発症者は全体で0・84％しか減っていないのです。

　言い換えると1人の発症を減らすためには、100人以上にワクチンを打たなければいけない計算になる。しかも、これは海外での臨床試験の結果です。感染者が海外の数十分の1と少ない日本に置き換えれば、数千人に打って、やっと1人の発症者を減らせるくらいの効果であるということになってしまう」

　多くのコロナ患者を診療し、ワクチン接種も行ってきた医師の中にも、「自分は打たない」という人がいる。現在、ワクチン接種にも従事しているある医師は、その理由をこう打ち明ける。「飛行機が落ちるのが怖くてわざわざ電車で行くのと同じで、未知のワクチンを打つのはやはり抵抗があるというのがいちばんの理由です。また、発熱外来でたくさんのコロナ患者に接してきたのに、私は発症しなかった。すでに免疫があるのではないかとも考えているのです。同様の理由で打っていない医師や看護師は少なくない。　それに、このワクチンを打つと発熱して、1〜2週間動けなくなる人も多い。私が倒れると代わりの医者がいないので、休めないという事情もあります。ほかの職業の人でも、どうしても休めないから打ちたくても打てないという人がいるんじゃないでしょうか」

　実際に患者にワクチンを打つ中で、副反応に苦しむ人がいたことも、懸念の理由になっている。「実は、私がワクチンを打った人の中にも、接種後に体調が大きく悪化した人が10人くらいいます。幸い亡くなった人はいませんでしたが、発熱した後に体力が衰えてしまった高齢者や、原因不明の腰痛が出た人も複数いる。こうした状況をみて、“打って大丈夫なのか？”と密かに思っている医療従事者は多いと思います」

　厚労省のホームページでは、「ワクチンを接種できない人」の例としてワクチンの成分に重度のアレルギーの既往歴がある人を挙げているが、既往歴がなかったとしても、副反応が強く出やすい人がいるのだ。

41：NAME：2021/08/03(火) 00:22:44
かつての薬害もうやむやだった

　医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」

　とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「マスコミであれだけあおられ続けると、『怖いかもしれない』と思うことはあります。最近も、私の知り合いが濃厚接触者となり、PCR検査をしたら陽性だったと連絡がありました。コロナが身近に迫っていることを肌で感じましたが、ただ、検査キットを全面的には信頼していないこともあり、あまり不安には感じませんでした。　それに、もうそろそろ“店じまい”する年頃なので、コロナにかかって命を落としても、かまわないと思っています。人間はコロナだけで死ぬわけではありませんし。コロナのリスクも、たくさんあるリスクの1つですから」（70代の元教授）

　特に接種を促されやすい立場の高齢者だが、体力が衰えていれば副反応も懸念事項だ。厚労省のホームページでも、心臓などに基礎疾患があり、体力が低下している人は接種を避けた方がいいと表記されている。そろって接種した皇族方の中でも、最高齢の三笠宮妃百合子さま（98才）は、接種されない方針と報道されている。

デマと断言する方がデマではないのか

　現在、ワクチンの供給は滞っているが、流通が再開すれば、いったん中止となっている職場接種や大学などでの集団接種も始まるだろう。そのときには、10代、20代の学生たちも接種の対象となる。当人たちは、これをどう受け止めているのか。都内の私立大学に通う4年生の女子学生は、こう吐露する。

「打たないと危ないと考える友人も多く、たくさんの人が接種するのではないかと思います。そんな中で、『反ワクチン』と言われてしまうのが怖くて、『私は打たない』と安易に話せない閉塞感がキャンパスにはあります」　だが、そんな中でも自分は打たないと決めていると女子学生は話す。20代のコロナのリスクが極めて低いことに加え、こんな経験も背景にあるという。

「HPV（子宮頸がん）ワクチンを受けた数年後に、極度の体調不良に陥りました。回復に1年以上要し、治療に大変苦労したのですが、医師から『HPVワクチンの副作用があるのでは？』と言われたんです。それを証明することはできませんが、今回のワクチンも、数年後に病気が起こることがあり得るのではないかと思っています」

　また、こうした経験があるからこそ、このワクチンについても詳しく調べ、家族ともかなり話し合ったという。「ワクチンの副反応に警鐘を鳴らす医師のブログや動画をたくさん見ています。血小板減少症や心筋炎の副反応が問題となっていますし、自己免疫疾患が起こり得ると指摘している医師もいます。それを見ると、やはり安全と断言できないのではないか、というのが私の考えです。

　河野太郎ワクチン担当大臣が『不妊や流産になるというのはデマ』と発言して物議をかもしました。しかし、『科学的にはまだ何とも言えない』というのが正しく、デマと断言する方がデマではないでしょうか。不妊や流産だけでなく、あらゆる健康への悪影響は、5年、10年経ってみないとわかりません。副反応に関する報道や議論は短期的なものが多いですが、長期的に健康の影響を考える視点が重要だと考えています」（女子学生）

42：NAME：2021/08/03(火) 00:22:58
インフルエンザに比べて死者数が多い

　薬害に詳しい研究者は、このワクチンをどう評価しているのか。東京理科大学薬学部准教授で厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める佐藤嗣道さん（58才）が解説する。「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。　もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」

　7月21日、厚労省の副反応検討部会が開かれ、接種後の死亡が累積で751例（約3800万人接種）になったと報告された。もちろん、すべてワクチンが直接の原因とは言えない。ただ、インフルエンザワクチン接種後の死亡は、毎年、推定最大5000万人ほどの接種で、数人から多い年で10人程度しか報告されていない。それに比べると、明らかに突出した数であることは否定できない。佐藤さんが続ける。

「単純にワクチン接種後の死亡者の数を接種人数で割ると、約5万人に1人となります。その中には、相当程度ワクチン接種が原因のかたが含まれているでしょう。さらには、厚労省に報告されていない事例も、かなりの数があると思われます。なぜなら、報告は医師や医療機関の判断によりますし、現実に接種後に亡くなっても報告してくれないと訴える遺族の声があるからです。そういったことを鑑みれば、接種後の死亡事例は、報告されている数の10倍ぐらいあっても不思議ではない。もしかすると、1万人に1人、5000人に1人の割合で亡くなる可能性まで視野に入れておく必要がある。薬害防止を専門とする私の立場から言うと、副反応についても最悪の事態を想定して、どういう対策をとるかを考えておくべきだと思うのです」（佐藤さん・以下同）

　薬剤疫学の専門家である一方、佐藤さんは「サリドマイド」という成分が入った睡眠薬や胃腸薬で起きた薬害被害の当事者でもある。母親がのんだ薬が原因で生じた手の障害は、生まれたときのままいまも変わらない。この薬は、妊婦や子供でも安心してのめる薬として、日本では1958年に売り出された。しかし、世界各地で手足や耳に奇形を持った子供が多数生まれ、1961年11月に西ドイツ（当時）の小児科医レンツ博士が「サリドマイドが原因と疑われる」との警鐘を鳴らすまで使われ続けた。それを受けてヨーロッパではすぐに販売中止となったが、日本では1962年9月まで販売が続いた。

「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。

　むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。　ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」

　国はワクチン接種を強力に推進しており、テレビを筆頭にマスコミも多くが、その流れを後押ししている。もちろん、副反応のリスクよりメリットが上回ると判断した人に対して、ワクチン接種を妨害する権利は誰にもない。　しかし、反対にリスクがメリットを上回ると判断して、ワクチンを打たないと決めた人の権利も守られるべきなのだ。このワクチンの導入にあたって、2020年12月に改正された予防接種法の附帯決議にも、こう明記されている。

《接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること》　ワクチン接種を強要したり、打たないと決めた人を非難したりするのは、予防接種法の趣旨にも反している。　打つ人も打たない人も、その選択が同様に尊重される社会でなくてはならないのだ。

●ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班　※女性セブン2021年8月12日号

43：NAME：2021/08/03(火) 00:24:01
橋下徹氏「これは政治の役割だ」、五輪撤退ライン定めぬ政府に持論展開
2021/07/29 14:58
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20210729104.html

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２８日、ツイッターを更新。撤退ラインを示すべきとの考えを再度、強調した。　橋下氏はこの日午前中には、フジテレビ系「めざまし８」に出演。東京都の新型コロナ新規感染者が３１７７人と過去最多となったことで、どうなったら五輪をやめるかという「撤退するラインは示す必要があると思うんですよ」と訴えていた。

　この日、更新したツイッターでも「オリンピックをやりながら国民に行動変容なんて、国民が聞くわけがない」と書き始め、続けて「医療逼迫＝オリパラ撤退ラインをしっかり引いて、そうならないように行動変容以外でできることをやる」と持論を展開。

　具体的な策として「１、アストラゼネカのワクチンを４０代、５０代に打ちまくる　２、入院基準を見直して入院患者を減らす」と提唱した。「これは政治の役割だ」と結んだ投稿に、フォロワーからも多くのコメントが寄せられ、「これには激しく同意」「いまさら自粛と言われても」など、賛同する声が多く寄せられた。

44：NAME：2021/08/18(水) 23:07:05
＜独自＞塩野義、東南アジアで治験　コロナワクチン現地供給に貢献へ
2021/8/18 22:11
https://www.sankei.com/article/20210818-L2HJMLKTDVPY3LS7HAXQUJXUUM/

新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な大規模臨床試験（治験）を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。３万例の実施を目指す。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。

ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている。政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。

アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。

国産ワクチンの開発をめぐっては、大規模な臨床試験をどう行うかが課題だ。国内ではすでに米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどが開発し、承認済みのワクチン接種が進んでいる。国内で今後、数万人規模で未接種者を募り、プラセボ（偽薬）を使って発症予防効果を見ることが難しくなっている。

このため、塩野義は、ベトナムなどアジアでの大規模臨床試験を行うことと並行して、接種後に体内にできる免疫物質を測定し、承認済みワクチンの数値と比較する方法も検討していく。

塩野義が開発中のワクチンは、ファイザーやモデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンと異なり、「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプ。秋に日本で中規模の臨床試験を実施し、年内に大規模試験を開始、年度内の国内供給を目指している。

アジアで臨床試験のネットワークを確立することは、政府が６月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にも課題として挙がっている。中国のワクチン外交が広がるなか、アジアでのワクチン供給に寄与するとともに、メーカーには不採算のワクチン事業を安定化させる意味がある。

45：NAME：2021/08/21(土) 23:37:24
アストラゼネカのコロナ薬、治験で有望な結果
AFPBB News
2021/08/21 01:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a2%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%82%bc%e3%83%8d%e3%82%ab%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e8%96%ac-%e6%b2%bb%e9%a8%93%e3%81%a7%e6%9c%89%e6%9c%9b%e3%81%aa%e7%b5%90%e6%9e%9c/ar-AANxSTG

【AFP＝時事】英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）は20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療や予防に用いる抗体医薬の臨床試験（治験）で、有望な結果が得られたと発表した。　この抗体医薬「AZD7442」は2種類の抗体を組み合わせたもので、当初はすでにウイルスにさらされた患者の治療薬として開発されたが、その用法での治験では有意な効果は確認されなかった。

　アストラゼネカの発表によると、ウイルスにさらされていない5197人を対象に行われた新たな治験では、発症リスクが77%低減され、重症化例はなかった。　米政府はAZD7442の開発に資金を提供しており、70万回分の供給を受けることで合意している。　同社はデータを保健当局に提出し、緊急使用許可または条件付き承認を目指す方針。

46：NAME：2021/08/23(月) 03:00:58
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/
2021/05/16 15:00

新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

各地でデモ

「コロナは茶番」「マスクを外そう」　大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。

　通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。　根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。

　大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。

　女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

収束の妨げ

　他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。　休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。　欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。

　千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。　谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）

　陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。　人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。　今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。

　一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。　重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

47：NAME：2021/08/29(日) 09:15:05
日本が国産コロナワクチンの開発に積極的ではない理由とは【新型コロナワクチンの疑問に答える】
日刊ゲンダイ ヘルスケア
2021/08/28 09:39
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%9b%bd%e7%94%a3%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%81%ab%e7%a9%8d%e6%a5%b5%e7%9a%84%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%a8%e3%81%af%e3%80%90%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e7%96%91%e5%95%8f%e3%81%ab%e7%ad%94%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%91/ar-AANPu7N

【新型コロナワクチンの疑問に答える】#30

塩野義製薬が開発を進める新型コロナワクチン「遺伝子組み換えタンパクワクチン」は、年内にベトナムで最終治験に入るという。早ければ今年度中の実用化を目指すというが、日本は医療大国にもかかわらず国産ワクチンの開発に積極的ではない。理由は歴史にある。

【Ｑ】いち早く新型コロナワクチン開発に着手したのは、中国、ロシア、アメリカ、イギリスだ。それはなぜか

【Ａ】「戦争の歴史が大いに関係しています。過去の戦争ではいくつもの感染症が発生し、多くの国の戦力が壊滅的な打撃を受けました。アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは軍人の約３分の１を疫病で亡くした経験もしています。だから現在も感染症対策は国家の重要な戦略的要素であると捉え、軍事費の中に感染症やワクチンの研究費を盛り込んでいるのです。特に最近は、アメリカや中国など世界の覇権を争っている国々が、熱帯病や感染症に対する防御策に力を入れています。ワクチンはその代表的なものです」

【Ｑ】具体的に、どのような感染症が戦争中に流行したのか

【Ａ】「例えば紀元６世紀ごろ、東ローマ帝国は皇帝ユスティニアヌスが治世中に、北ヨーロッパで流行したペストによって兵力がほぼ全滅したといわれます。侵攻していたフランスとイギリスなどは撤退せざるを得なくなった。第１次世界大戦中は、スペインインフルエンザ（1918〜20年）が大流行し、ヨーロッパの約３分の１ほどの人が罹患したことが、終戦につながったと考えられています。また、日本でも、第２次世界大戦中のインパール作戦で、中国からカンボジア、ミャンマーへ移っていく部隊がマラリア及び飢餓により死亡し、戦わずしてほぼ全滅しました。太平洋諸島でアメリカ軍と交戦している時は、マラリアやコレラなどで兵力が半減したことも記録に残っています。歴史を振り返っても、感染症の恐ろしさを知ることができます。ただ、戦後の日本は他国と違って戦争を放棄しました。そのため、感染症に対する備えも重視されなくなり、何かあればアメリカなどから必要な医薬品を購入すればいいと考えているのでしょう。ワクチンの研究費はアメリカの20分の１以下で、若い研究者も育てていません」

戦争をしない選択は否定されるものではないが、平和でありさえすれば国民の命が守られるということではないだろう。　（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

48：NAME：2021/09/14(火) 23:30:56
ファイザーのワクチンに白い浮遊物 神奈川・相模原と鎌倉で発見続く
朝日新聞社
2021/09/14 19:31
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ab%e7%99%bd%e3%81%84%e6%b5%ae%e9%81%8a%e7%89%a9-%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d-%e7%9b%b8%e6%a8%a1%e5%8e%9f%e3%81%a8%e9%8e%8c%e5%80%89%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%a6%8b%e7%b6%9a%e3%81%8f/ar-AAOqprf

新型コロナウイルスのワクチンの接種で、神奈川県相模原市は14日、集団接種会場と医療機関で11〜14日に、米国のファイザー製のワクチン3瓶（18人分）で白い浮遊物が見つかったと発表した。いずれも同じロット番号だという。鎌倉市も13日、ファイザー製の1瓶で白い浮遊物が見つかったと発表しており、ロット番号も同じだという。

　両市とも、浮遊物が見つかった瓶の接種はやめ、ファイザー社に分析を依頼する。同じロットの他の瓶は浮遊物がないことを確認したうえで、接種を続けるという。

49：NAME：2021/09/15(水) 03:43:01
「読んではいけない反ワクチン本」　遺伝子改変、不妊、何年か後に副作用…偽情報を徹底検証
https://bunshun.jp/articles/-/48507?page=2
50：NAME：2021/09/29(水) 05:31:51
スウェーデン、新型コロナ禍からの回復基調が鮮明に
2021年08月27日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/674d3802355f2ccc.html

スウェーデンで、経済・社会活動の再開が着実に進んでいる。新型コロナウイルス感染症をめぐり、同国では一貫して強力なロックダウン措置を導入せず（2020年5月7日、2021年5月18日記事参照）、マスク着用も個人の判断に任せるなど、周辺国に比べ緩やかな対策を継続してきた。

欧州疾病予防管理センター（ECDC）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、スウェーデンにおける8月15日までの14日間の人口10万人当たり感染者数は100.85人とやや増加傾向にあるものの、死者数は0.10人と、EU加盟27カ国で最も低い。こうした中、政府は段階的に規制を緩和外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしており、9月には現行のステージ3から4に移行し、イベント、集会、飲食店などにおける人数制限が解除される予定だ。スウェーデン政府は他方で、8月12日には「新型コロナ禍」での特別な制限設置を認める「covid-19法」と、飲食店などサービス提供の場における感染対策に関する法律の適用期間の期限を、現行の2021年9月30日から2022年1月31日まで4カ月延長する法案を提出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしており、警戒は緩めていない。全ての規制が撤廃されるステージ5への移行時期は、現時点で未定だ。

ワクチン接種も、おおむね順調に進んでいる。オックスフォード大学などが運営する「Our World in Data外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」によると、8月20日時点のスウェーデンの新型コロナワクチン接種完了者の割合（人口比、2回接種が必要なワクチンは2回接種）は51.1％と、半数を超えた。公衆衛生局は、既にワクチンの接種対象年齢を16歳以上に引き下げ、若年層に拡大。さらに、2022年には大部分の国民に3回目のワクチン（ブースター）接種を行う可能性を8月3日に示唆外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしており、早ければ今秋にも高齢者などリスクグループに属する住民に3回目の接種を行う考えだ。

国内経済は新型コロナ禍前の水準に回復
スウェーデン統計局が7月29日に発表した6月のGDP統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2021年第2四半期（4〜6月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前年同期比で10.0％、6月単月では前年同月比10.5％と大きく増加。同月時点で、新型コロナ禍前ピークの2020年1月の水準を上回った。統計局エコノミストのメルカー・ロバーグ氏は「（2021年）第1四半期に引き続き、第2四半期も経済成長は持続している。前年同期比では、調査開始以降で最高の成長率だ」とコメントした。

（杉田舞希、篠崎美佐）　ビジネス短信　674d3802355f2ccc

51：NAME：2021/10/20(水) 00:25:26
新型コロナウイルス「これまで起きたこと」時系列で振り返る
2020/5/13(水) 11:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e771c91302c1758d3c6f23788119c60130125452
新型コロナウイルスの感染終息は、まだ見えません。昨年12月に中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症）と名付けられ、いまや世界中に拡散。5月13日午前10時半現在、全世界の感染者は426万人を超え、死者も29万人以上を数えています（ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター集計）。日本でも3月下旬以降の感染者急増を受け、政府が全国を対象に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大防止へ向けて外出自粛などの徹底を国民に呼びかけています。一部地域では期限前の解除も取りざたされますが、新型コロナウイルスをめぐって、これまでに「どんなことがあったか」を振り返っていきます。

■中国で原因不明の肺炎〜日本で初の感染者

　新型コロナウイルスに関する発表が厚生労働省のリリースに初めて登場したのは2020年1月6日のことでした。　そこには冒頭、こう記されています。「中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されています」。1月5日時点での国立感染症研究所のまとめとして、59例の確定例（2019年12月12日〜29日の発症分）のうち7例は重症で、この時点では死亡例なしと発表しました。

　その後の国内報道では、武漢市での「原因不明の肺炎患者」の初確認は12月8日だった、とする内容や、昨年12月30日に武漢市の眼科医が当局公表の前にグループチャットで注意喚起していたなどとする内容を見つけることができます。

　国内で初めての感染者が確認されたと発表があったのが1月16日です。その日の厚労省のリリースにはこうあります。「1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました」。国立感染症研究所で検査し、15日に新型コロナウイルスへの感染が確認されたとしています。

中国内の感染拡大を受け、中国当局は1月23日から武漢市を「都市封鎖」しました。しかし、その前に約500万人がすでに帰省や旅行で武漢を出ていたと武漢市長が明らかにしたと伝えられています。　中国では1月24日から30日まで、春節（旧正月）の大型連休に突入しました（その後、2月2日まで延長）。春節の連休には近年、中国から多くの観光客が日本を訪れています。　安倍晋三首相は31日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の第3回会合で、水際対策を強化するため、武漢市がある中国湖北省の滞在歴のある外国人を2月1日から入国拒否すると発表しました。　この頃の感染拡大は中国が中心で、1月29日には武漢市などからの帰国者を乗せた日本政府チャーター便の第1便が成田空港に到着しました。

52：NAME：2021/10/20(水) 00:26:08
■ダイヤモンド・プリンセス号〜市中感染拡大へ

　新型コロナウイルスに対する報道が一気に増えたのは、1月28日に日本人の初感染が発表されてからでした。武漢市への渡航歴のないバス運転手の男性で、武漢から来たツアー客を乗せて、東京・大阪間を往復していました。翌29日にはこのバスに同乗していた女性バスガイドの感染も確認されました。これらの感染例について、厚労省は30日になって「人・人」感染が認められると明らかにしました。　また、この頃からマスクがコンビニやドラッグストアから徐々に姿を消すようになります。

日本にとって、新型コロナウイルス対策で最初の大きな試練となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（DP）」号での集団感染の発生でした。　国立感染症研究所のレポートによると、DP号（乗客2666人、乗員1045人）は1月20日に横浜港を出発し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄に立ち寄った後、2月3日に横浜港に帰港しました。その途中、1月25日に香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことが2月1日に判明したため、日本政府はDP号の下船を認めず、5日から洋上で2週間の検疫を始めました。陽性者は神奈川県をはじめとする医療機関に搬送され、入院措置がとられました。その間、船内の感染症対策の不十分さが指摘されたほか、2週間の健康観察期間を経て下船した乗客が陽性診断される事例が問題となりました。最終的に、DP号での感染者は計712人（うち死者は13人）に上りました。

　DP号の洋上隔離が行われている最中の13日、国内で初の死者が確認されました。さらに中国渡航歴がなく、感染経路の不明な感染者が相次いで報告され、いよいよ「市中感染」が現実味を帯びてきました。　翌14日には、前日に感染が確認されたタクシー運転手の男性が1月に開かれた屋形船での新年会に参加していたことを東京都が明らかにしました。都は関係者など「約100人が濃厚接触者にあたる」として検査を進めました。

53：NAME：2021/10/20(水) 00:26:23
■政府の対策方針〜大規模イベント自粛、一斉休校

　日本国内で市中感染の懸念が強まり始めたこの頃から、新型コロナウイルスに対する具体的な方針や対策を政府に求める声が強まってきます。　新型コロナウイルス対策を医学的な見地から政府に助言する専門家会議の初会合が2月16日に開かれ、厚労省は17日に相談・受診する際の「目安」を公表しました。「帰国者・接触者相談センター」に相談する際の基準として「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」症状などを挙げました。

　多くの人が集まるイベントの開催について、自粛を含めてどう対応すべきかの議論も浮上し、21日には東京都の小池百合子知事が、都が主催する大規模で飲食を伴う屋内イベントを3週間、原則中止か延期すると発表しました。　週が明けた24日には専門家会議が新型コロナウイルス対策の基本方針の具体化に向けた「見解」を公表。それを踏まえて、政府は25日に対策基本方針を取りまとめ、加藤勝信厚労相が公表しました。症状が軽い人は自宅療養を原則としたほか、「全国一律のイベント自粛要請はしない」との政府方針に関して「患者集団が確認された地域では自粛の検討要請もあり得る」と記しました。　そんな中、北海道の鈴木直道知事が26日の会見で、27日から3月4日まで道内の小中学校を臨時休校する方針を明らかにしました。同知事は28日には独自の“緊急事態宣言”を打ち出し、週末の外出自粛を道民に呼びかけました。

25日にいったんは対策基本方針を発表した政府でしたが、ここから大きく政策を転換します。安倍晋三首相が26日、全国的なスポーツ、文化イベントを「今後2週間は中止、延期、または規模を縮小する」対応を要請。さらに翌27日には全国すべての小中高校などを3月2日から春休みまでの間、臨時休校するよう要請したのです。　これらの要請はさまざまな波紋を広げました。イベント自粛要請では、26日夜に予定されていた人気グループのEXILEやPerfumeなどのライブが当日になって急きょ中止に。一斉休校要請では、突然の発表に困惑する働く女性や学校関係者らの声がSNS上などにあふれ返りました。

　安倍首相は2月29日に官邸で記者会見を開き、政府の対策について理解を求めました。「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである」。これが新型コロナウイルス対策をめぐる初めての首相会見でした。　政府が対策基本方針を公表した25日には、厚生労働省の「クラスター対策班」が立ち上げられました。感染の流行を早期に終息させるため、患者集団（クラスター）が次のクラスターを生み出すことを防止することを目指し、自治体と連携して集中的な対策を取るものでした。　大阪府では、2月中旬に市内4つのライブハウスで行われたライブの参加者に感染が相次ぎ、吉村洋文知事が29日に参加者に対してPCR検査受信の相談を呼びかけました。さらに3月2日にはクラスター対策班が大阪に派遣されました。

54：NAME：2021/10/20(水) 00:26:41
■特措法が成立〜WHOがパンデミック認定

　2月下旬になると、それまで感染の中心だった中国だけではなく、韓国やイタリアで感染者が急増してきました。日本でも感染がじわじわと広がるにつれて、政府が「緊急事態宣言」を出して迅速で体系的な対策を遂行するべきだとの意見が見られるようになってきました。　3月には政府の「緊急事態宣言」をめぐる動きが本格化します。新しい法律制定での対応も浮上しましたが、最終的には民主党政権が2012年に成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を改正することになりました。4日の安倍首相と野党の党首会談を経て、10日に特措法改正案が国会に提出され、13日に成立。翌14日から施行されました。これにより、政府が特措法に基づく「緊急事態宣言」を出せる環境が整いました。

この頃、外交面でも大きな動きがありました。4月に来日する予定だった中国の習近平国家主席の来日延期が3月5日に発表されたのです。その日の夕方に開かれた政府対策本部の第17回会合の場で、安倍首相は3月9日から中国全土と韓国全土からの入国規制を強化する方針を示しました。　新型コロナウイルスの流行も新たな段階に入りました。3月上旬になると、スペインやフランスなど欧州の広範囲で猛威を振るうようになり、さらにアメリカでも感染拡大がみられるようになりました。流行が世界中に広がる中で、世界保健機関（WHO）は11日（現地時間）、「パンデミック」に相当すると認定。13日には「今や欧州がパンデミックの中心地」だとの認識を示しました。

■東京五輪の1年延期〜ロックダウンの懸念

7月に開幕が予定されていた東京五輪にも重大な決定が下されます。予定通りに開催できるのか、延期あるいは中止になってしまうのか、開催を危ぶむ声が湧き起こりました。　3月17日には安倍首相が主要7か国（G7）首脳とのテレビ会議で「東京五輪・パラリンピックを完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と明らかにしました。以降、五輪開催問題が連日報じられるようになり、国際オリンピック委員会（IOC）は22日（現地時間）、それまでの予定通りに開催するとの方針を転換し、延期を検討して4週間以内に結論を出すと表明。その2日後の24日夜には、安倍首相とIOCバッハ会長らが電話会談し、急転直下で「遅くとも2021年夏までに開催する」と五輪を1年程度延期することで合意しました。

　国内のスポーツイベントでは、3月11日に春のセンバツ高校野球の中止も決定しました。　安倍首相が2月29日の会見で「1、2週間が瀬戸際」との専門家会議の見解を紹介してから2週間余りが経った3月14日、首相はそれまでの取り組みの評価をしてもらうために19日に専門家会議を開く意向を示しました。　3月の3連休直前にセットされた19日の専門家会議での評価によっては、一斉休校や大規模イベント自粛要請が緩和されるのでは――。そんな期待感もあった中、専門家会議が出した見解は、9日会合での「一定程度、持ちこたえている」との見方よりも厳しく、「オーバーシュート」（爆発的な感染拡大）への危機感がにじむものとなりました。それだけではなく、オーバーシュートが起きたイタリアやスペイン、フランスなど欧州主要都市では「ロックダウン」（都市封鎖）のような強硬的な手段を取る事態になっていると警鐘を鳴らしました。

後に「緩みがあった」と専門家会議が振り返ったこの3連休が明けると、東京都の小池知事が立て続けに臨時会見を行うようになりました。　23日にはロックダウンという言葉を持ち出し、「オーバーシュートが発生しかねない」と警告。五輪延期が決まった翌日の25日には「今の状況は『感染爆発の重大局面』だ」と強調し、週末の不要不急の外出自粛を都民に要請しました。合わせて「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けるよう呼びかけました。この「3密」は専門家会議が9日に示した感染リスクが高まる「3条件」と同趣旨のものです。　これ以降、政府の「緊急事態宣言」と知事のロックダウン宣言が実際にあるのかないのか、注目を集めることになります。

55：NAME：2021/10/20(水) 00:26:55
■医療崩壊の危機〜緊急事態宣言を発出

　日本国内の感染者数は、3月終盤以降に急増。東京都では4月4日に1日の新規感染者が100人を超えると、4月中旬まで100〜200人の高水準で推移しました。　4月1日には折からのマスク不足を受け、安倍首相が布マスク2枚を全戸に配布する方針を明らかにしました。その日に開かれた専門家会議では、感染状況について「オーバーシュートは起きていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある」と医療崩壊の懸念を示しました。

　そして4月7日、安倍首相は東京都や大阪府、福岡県など7都府県を対象に5月6日までの期間で「緊急事態宣言」を発出しました。それに合わせて開かれた会見で、安倍首相は「緊急事態宣言」を1か月で脱するために、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす目標を掲げ、国民に外出自粛などの徹底を呼びかけました。　さらに16日には「緊急事態宣言」の対象を全国に拡大。都市部から地方への人の移動による各地でのクラスター発生が見られたことなどを踏まえたもので、安倍首相はゴールデンウイークの旅行や帰省の自粛を国民に求めました。従来の7都府県に、北海道や愛知県など6道府県を加えた計13都道府県については「特定警戒都道府県」として感染防止対策を重点的に行うことになりました。

宣言の期限が迫る5月1日と4日、相次いで専門家会議が開かれました。「新規感染者は減少傾向」とする一方で、新型コロナウイルスへの対応は「長丁場を覚悟する必要がある」として、人との距離をできるだけ2メートル空ける「フィジカルディスタンス」や手洗いの徹底、テレワークやオンラインショッピングの推奨など「新しい生活様式」を提案しました。　政府は4日、「緊急事態宣言」を5月31日まで延長することを決定。同じ日の会見で安倍首相は「まだ感染者の減少が十分なレベルとはいえない」と説明した一方で「5月は収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間」とも述べ、宣言の解除を含めた「出口」について言及しました。

　特措法に基づく「緊急事態宣言」下で、各自治体の知事が独自に対策を打ち出す姿も目出しました。東京都の小池知事は、休業要請に応じた事業者に対して最大100万円の「協力金」を支給することを決めたほか、大阪府の吉村知事は休業要請や外出自粛要請の解除基準について数値基準を示しました。　大型連休が明けた7日、厚生労働省は米国の製薬会社が開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルス治療薬として特例承認しました。8日には、これまでの相談・受診の目安を見直し、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との基準を削除。「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状」がある場合には、すぐに「帰国者・接触者相談センター」などに相談するよう呼びかけました。センターに相談しても基準を満たしていないことを理由にPCR検査が受けられない事例や、軽症者の症状が急変する事例が報告され、専門家会議も見直しを求めていました。

56：NAME：2021/10/20(水) 00:27:15
長引くコロナ禍、時系列で振り返る　アベノマスク、GoTo…（随時更新）
2021年09月01日 20:04
https://kahoku.news/articles/20210901khn000034.html

　新型コロナウイルスの感染者が東北で初めて確認されてから１年７カ月がたった。累計感染者は全国で１７０万人、宮城県内は１万６０００人を超えた（１０月３日現在）。マスクの着用、手指の消毒、「３密」の回避、飲食店の時短営業、ワクチン…。さまざまな感染拡大防止策を講じてきたが、感染力の強い変異株が猛威を振るった。感染状況が落ち着きを見せた今もなお、流行の「第６波」への懸念は続く。長引くコロナ禍を時系列で振り返る。　（編集局コンテンツセンター）

２０２０年１月　１６日、国内で初めて感染者が確認された。
２０２０年２月　感染の広がりとともに、使い捨てマスクやアルコール消毒液が全国各地で品薄となった。　２９日、東北で初めて感染者が確認された。仙台市の７０代男性で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客だった。

２０２０年３月　２４日、東京五輪・パラリンピックが史上初めて１年延期されることが決まった。
２０２０年４月　７日、政府は東京など７都府県に緊急事態宣言（１回目）を発令し、１６日に全国に対象を拡大した。人と人の接触機会８割削減を目標に掲げ、５月２５日まで続けた。
１１日、全国の新規感染者が６４４人と「第１波」がピークを迎えた。
１４、１６日、県内の新規感染者が１０人と第１波のピークとなった。
１４日夜、急きょ翌１５日と１６日に予定されていた仙台市立の小中高校の入学式・始業式が延期された。

２０２０年５月　国民１人当たり現金１０万円を支給する「特別定額給付金」の申請受け付けが順次スタート。下旬、全世帯に２枚ずつ配る布マスク、いわゆる「アベノマスク」の配達が東北６県の県庁所在地で始まった。
２０２０年６月　１日、宮城県内のほとんどの公立小中高校で新学期が約２カ月遅れで始まった。
２０２０年７月　１６日、県内の新規感染者が１４人と「第２波」のピークとなった。
２２日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まった。当初除外された東京都発着の旅行は１０月から追加された。
２０２０年８月　７日、全国の新規感染者が１５９７人と第２波のピークとなった。

57：NAME：2021/10/20(水) 00:27:31
２０２０年１１月　「第３波」が始まった。
１６日、宮城県で政府の飲食業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券の販売と利用がスタート。

２０２０年１２月　２８日、政府は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を停止。再開するきっかけをつかめず、停止状態が長期化している。
２０２１年１月　７日、緊急事態宣言（２回目）を首都圏に発令。その後、１１都府県に拡大した。３月２１日まで続けた。
８日、全国の新規感染者は８０４５人。「第３波」がピークを迎えた。
１４日、県内の新規感染者が８７人と最多を更新。
２０２１年２月　１７日、医療従事者を対象にしたワクチン接種が始まった。
２３日、宮城県は一時停止していた「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム食事券の販売を再開した。

２０２１年３月　宮城県内で感染者が増え始め、東日本大震災１０年の１１日から前の１週間は、人口１０万人当たりの感染者数が全国ワースト３位となった。
１６日、宮城県が食事券の販売を再停止。
１８日、宮城県と仙台市は独自の緊急事態宣言を出した。
３１日、宮城県の感染者が１日の発表として初めて２００人に達した。
２０２１年４月

全国で再び感染が拡大。変異株「アルファ株」が関西を中心に流行し、５月にピークを迎える「第４波」につながった。
５日、政府は緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫３府県に初めて適用。その後、対象を広げた。
１２日、６５歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種が始まった。
２５日、政府は４都府県を緊急事態宣言（３回目）に格上げした。

２０２１年６月　２０日、１０都道府県に発令していた宣言を沖縄を除いて解除した。
２１日、企業や大学などによる職域接種が始まった。
２０２１年７月　「第５波」が始まった。感染爆発を引き起こしているのは変異株「デルタ株」とみられる。高齢者のワクチン接種が進んだ結果、５０代以下の中高年や若年層で感染が広がる。
１２日、政府は沖縄県に出していた緊急事態宣言の対象に再び東京都を加えた。
２１〜３１日、宮城県で東京五輪の男女サッカー計１０試合が有観客で行われた。
２３日、１年延期された五輪は緊急事態宣言下で開幕した。開会式を含めてほとんどの競技が無観客となった。

２０２１年８月　２日、神奈川や大阪など４府県が緊急事態宣言の対象に追加された。
３日、宮城県の累計感染者が１万人の大台を突破した。
２０日、新規感染者が全国で過去最多の２万５８５２人を記録。緊急事態宣言の対象に京都や福岡など７府県を追加。宮城県に２回目のまん延防止等重点措置が適用された。
２５日、県内の新規感染者が３０１人と初めて３００人台に達した。
２７日、宮城県など８道県が緊急事態宣言に格上げされた。９月１日現在、宣言は２１都道府県に出ている。

２０２１年９月　１日、全国の累計感染者が１５０万人を超えた。
２日、宮城県の累計感染者が１万５０００人を超えた。８月３日に１万人に達してから１カ月（３０日間）でさらに約５０００人増えたことになり、増加のペースが速まった。
６日、宮城県は重症化を防ぐ効果が期待される「抗体カクテル療法」を行う拠点を仙台市中心部の宿泊療養施設に設け、運用を始めた。
１３日、宮城県は緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に変更される。
３０日、１９都道府県に発令していた緊急事態宣言と宮城、福島など８県のまん延防止等重点措置を全面解除した。　（人数は県と仙台市の発表日を基準とした）

58：NAME：2021/10/20(水) 00:54:35
コロナ　時系列

特設サイト 新型コロナウイルス時系列ニュース - NHK.JP
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/chronology/

https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/11/nichinaishi-109-11-article_2.pdf

http://www.city.soka.saitama.jp/kohosoka/r02/21020530/2102sigi_02.pdf

資料４
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）関連時系列
https://library.city.fuchu.tokyo.jp/report/pdf/r01_council01_06.pdf

59：＜削　除＞：＜削　除＞
＜削　除＞

60：NAME：2021/11/24(水) 14:06:53
トイレ周辺で新型コロナウイルスが多数検出
糞口感染か空気感染か？
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/208.html
「下水道の水をPCR検査すれば、その地域の住民を個々にPCR検査しなくても、感染状況をいち早く把握することができる」とする海外の医学誌の内容が日本でも紹介されているように、排便は咳や呼気とともにウイルスが拡散する主要なルートなのである。

61：NAME：2021/11/25(木) 18:12:20
世界一安全な国ランキング アイルランドが首位キープ、欧州流戦略のUAEとチリが10位内へ —2021年10月
2021.11.02
https://www.yamatogokoro.jp/inbound_data/44615/

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」の10月版を発表した。このランキングでは、経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）以上の53の国・地域を比較し、コロナ禍における感染抑制やワクチン接種率、死亡率、渡航再開具合など12のデータ指標に基づいて、新型コロナウイルス感染症への効果的対応度をランク付けしている。

9月に引き続き欧州諸国が上位を占めるなか、ワクチン接種済みの市民により多くの自由を認める欧州流の戦略を採用したアラブ首長国連邦（UAE）とチリが、トップ10内にランクインした。ワクチン接種率が7割を超えた日本も先月から順位を13上げ16位となった。

上位3か国は感染拡大抑制による社会の正常化へ

1位は2カ月連続でアイルランド。成人の90%以上がワクチン接種を済ませ、感染例は増えたが死亡との連鎖が弱まったことから、バーやレストランの営業時間をワクチン接種済みの人へは通常化するなど、慎重に経済活動を再開させている。入院患者数は流行時の4分の１となり、国内総生産（GDP）が同国を拠点とする多国籍企業の恩恵により伸びたことも順位に影響した。

2位はスペイン、3位はUAEが僅差で続いた。スペインはパンデミック初期に世界最悪レベルの感染拡大に見舞われたが、デルタ変異株流行後は感染者数、検査陽性率、死者数の全てが減少。集会・イベント関連の抑制措置はほぼ緩和され、外出制限も解除され、旅客機の輸送量はコロナ前の70%程まで回復している。

UAEは新規感染者数がここ1年で最少となったが、10月1日に開幕し、来年3月末までドバイ国際博覧会（ドバイ万博）が行われることで新たなリスクに直面する可能性は否めない。

米英は感染者数高止まり。下位の東南アジアは経済復興に苦慮

米国は順位を2つ上げ26位となったが、ワクチン接種率の増加とデルタ株感染症の比較的高い死亡率の抑制をクリアすることが課題だ。英国は感染者の増加により、順位を9つ下げ25位となった。　ランキング下位は引き続き東南アジア諸国が占め、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンが3カ月連続で下位6カ国にランクイン。これらの地域の感染は最悪期を脱した可能性があり、特にマレーシアでワクチン接種が進んだものの、デルタ株による打撃に輸出主導の経済が苦しめられている。経済再開を急いでいるが、欧州と米国に追い付くには時間を要するだろう。

気温が下がるにつれ、英国やベルギー、アイルランドで既に感染者が増えはじめているように、冬とクリスマスシーズンの訪れが、次なる感染の波への懸念となっている。先進国のブースター接種実施が感染拡大への抑止力となるのか。それは世界におけるワクチンの公平性にどのように影響するのか。あるいは冬の寒さが影響しない中東や中南米、アジアの一部が上位に浮上するのか。次回11月のランキングに注目したい。

アイルランドで感染者が急増、ワクチン接種率世界トップレベルなのになぜ？
https://courrier.jp/news/archives/268409/
2021.11.19
バーの通常営業が再開してから4週間も経たずに、規制措置が再開された

ワクチン接種率の高さにもかかわらず、アイルランドではいま新型コロナウイルスの感染者が急増している。医療崩壊を防ぐため、政府は11月16日、衛生規制の再開を発表した。　現地のメディアも困惑している。この2週間でアイルランドは、新型コロナウイルス対策の優等生の座から転げ落ちてしまった。

10月27日に米「ブルームバーグ」が発表した、世界でもっとも安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」では1位だった同国。だが、いまやそのランキングでアイルランドは最悪の国の一つになってしまったとアイルランド版「タイムズ」紙は報じる。同紙によると、同国内の14日間の新規感染率は10万人あたり959人にまで上昇。この数字はいま、西ヨーロッパのどの国よりも高いという。

こうした状況悪化を受け、アイルランド政府は11月16日、衛生対策措置の再開を発表した。　現地メディア「アイリッシュ・インディペンデント」によると、それにはテレワークの再導入や、バーやナイトクラブの深夜0時までの営業時間短縮などが含まれ、濃厚接触者の5日間の隔離も新たに規制に加えられた。

人口500万人あたり290（10万人あたり5つ）しか集中治療用病床を持たない同国では、すでにその3分の1が新型コロナの患者で占められており、医療システムも脆弱な状況にあるという。

62：NAME：2021/12/24(金) 21:50:11
飲み薬、対コロナの「切り札」　オミクロン株にも有効か
2021/12/24 20:08
有年 由貴子
https://www.sankei.com/article/20211224-NKWTGYYNWBPYXDW4R5N3K727YM/

２４日に厚生労働省が販売製造を承認した米製薬大手メルクの新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」は、発症初期に服用することでウイルスの増殖を抑える効果が期待されている。世界で猛威を振るい、国内で感染が確認されているオミクロン株にも有効とみられる。投与に人手や時間がかからないこともあり、ワクチンに続く対コロナの切り札になるとの期待が高い。（有年由貴子）

ウイルス増殖をブロック

モルヌピラビルは「ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプの抗ウイルス薬で、ウイルスに感染した細胞の内部で作用する。ウイルスが自身の遺伝物質であるＲＮＡ（リボ核酸）をコピーして増やす酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを邪魔し、増殖できないようにする。　飲み薬は点滴や注射で投与する抗体医薬品と異なり、自宅で服用できるのが最大のメリットだ。新型コロナの治療薬に詳しい愛知医科大の森島恒雄客員教授は「今後は治療の最前線で広く使われていくだろう」とみている。

課題は体制の整備だ。

ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬は、発症から時間がたち体内でウイルスが増えすぎてしまうと十分な効果が発揮できない。このため、ウイルスが増殖を始める発症早期に服用する必要がある。森島教授は「薬のメリットを最大限に生かすためにＰＣＲなどの検査結果が医療機関に迅速に通知され、患者に薬が届くシステムを早く構築する必要がある」と指摘する。

厚労省は飲み薬の実用化に向け、医療機関の処方箋をもとに患者宅に薬を配送するなど自宅療養患者が薬局に行かなくても入手可能な体制を地域単位で整える方針だ。

オミクロン株にも有効か

変異株に対する効果も見込まれている。　世界中で感染拡大を引き起こしたデルタ株などは、細胞への感染の足掛かりにするウイルス表面のスパイクタンパク質に複数の変異が入っており、スパイクに結合する抗体医薬品やワクチン接種で作られる抗体の効果が低下する可能性がある。一方、モルヌピラビルは感染した細胞の内部で働くため、こうした変異の影響を受けにくいとされる。

スパイクに約３０の変異を持つオミクロン株についても、メルクは実験で効果が認められたとしている。　ウイルスに効く仕組みが異なる飲み薬が複数あれば、薬の普及によって効果がなくなったり、効きにくくなったりする耐性ウイルスの出現にも備えられる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今月２２日に緊急使用許可を出した米製薬大手ファイザーの新薬は、「プロテアーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプで、感染した細胞内でウイルスが自身のタンパク質を作るために必要な酵素「プロテアーゼ」の働きをブロックする。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）も同１６日、使用を認める判断を示した。　日本の塩野義製薬が開発している新薬候補もプロテアーゼ阻害剤で、ファイザー、塩野義製薬ともに実験でオミクロン株への有効性が確認できたとしている。

63：NAME：2021/12/29(水) 16:38:48
オミクロン接触者の受験不可　文科省が大学入試指針改定
2021/12/24 20:47
https://www.sankei.com/article/20211224-2YYZCFYYERKZJPJS3FBOS4NWHY/

文部科学省は２４日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。

政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に１４日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。

オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①ＰＣＲ検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。

64：NAME：2022/01/09(日) 18:42:08
仏で１０万人規模の「反ワクチン」デモ
2022/1/9 16:24
https://www.sankei.com/article/20220109-IWEZDNHM3ZIRJDSYYU7M6WUUS4/

【パリ＝三井美奈】フランスで８日、マクロン政権の新型コロナウイルスのワクチン接種政策に抗議するデモが各地で行われ、全国で約１０万人が参加した。

デモは、非接種者を敵視するようなマクロン大統領の発言がきっかけとなったもので、パリではデモ参加者が「マクロン氏をウンザリさせたい」「自由を認めよ」と書いた看板を掲げて行進。デモは南部マルセイユや中部リヨンなどの主要都市でも実施された。

仏政府はワクチン接種を拡大させるため、飲食店や長距離列車で接種証明の提示を義務付ける方針。マクロン氏は５日付仏紙で「非接種者をウンザリさせてやりたい」と述べ、社会生活を困難にして接種に追い込むのが狙いだと明かし、野党から「国民を分断する発言だ」と批判が出ていた。

７日付仏紙の世論調査によれば、大統領発言への支持は約６割に上った。仏政府の発表ではこの数日間、１日あたりの新規感染者は３０万人前後に達している。

65：NAME：2022/02/03(木) 11:42:45
ワクチン2回接種どうし 少人数で会食も全員感染 新型コロナ
2022年1月21日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441891000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%E3%81%8A%E3%81%AF%E3%82%88%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC
2022年1月21日 6時49分

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。　東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。
体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。　仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。
翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。

その後、同僚2人も検査で陽性となりました。　このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。　38歳の男性は、今も症状はありません。
3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。
また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。　男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客と仕切るためのアクリル板も置かれていました。　ただテーブルは直径1メートル程度の円卓で比較的小さく、男性と同僚の間を仕切るものは無かったということです。

男性は「みんなワクチン2回打っていて、ふだんから（感染対策を）気にしては過ごしているメンバーではありました。それでもかかってしまうので、対策をしていても防ぎようが無くなってきているのかなと思います」と話しています。　男性の熱は1日で下がり、そのほかに症状はありません。　発熱したもう1人の同僚も症状は軽いということです。　一方で、仕事への影響は大きく、感染した3人とも10日間ほど休まざるを得なくなりました。

また発症するまでの数日間はいつもどおり出勤していたことから、男性が働く会社では、発熱したという連絡を受けた時点で社員全員に備蓄していた抗原検査キットを使うなどして検査を行うなど対応に追われたということです。

男性は「いつどこでかかるか、どこに陽性の方がいるか分からない。そういう意識を持ってできるだけ人が集まる場所は行くのを控えて過ごすしか対策としては無いのかなと思いました」と話していました。

専門家「ブレイクスルー感染多数確認」　厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「オミクロン株ではワクチンを接種していても免疫を回避して感染するブレイクスルー感染がすでに国内でも多数確認されています。さらにデルタ株よりも感染の伝ぱもしやすいことからこれまで以上に感染が広がりやすいと言えます。高齢者などに広まると、一定の確率で重症化することが国内でも見えてきているので、特に感染が拡大している時は会食は少人数でなるべく短時間にするなど、できるだけ感染を広げないように行動する必要があります」と話しています。

66：NAME：2022/02/09(水) 02:38:47
国内で新たに１０万１２８０人感染…死者は前日比４６人増の１５９人
読売新聞
2022/02/08 21:03
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%EF%BC%91%EF%BC%90%E4%B8%87%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%98%EF%BC%90%E4%BA%BA%E6%84%9F%E6%9F%93-%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AF%E5%89%8D%E6%97%A5%E6%AF%94%EF%BC%94%EF%BC%96%E4%BA%BA%E5%A2%97%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%99%E4%BA%BA/ar-AATBErN?pfr=1

国内の新型コロナウイルスの感染者は８日、全都道府県と空港検疫で新たに１０万１２８０人確認された。死者は前日比４６人増の１５９人だった。１日に発表された死者数としては、神戸市が公表が遅れていた１２１人をまとめて発表した昨年５月１８日（２１６人）を除き、過去最多となった。重症者は同２人減の１１４１人だった。

　東京都では、１万７１１３人の感染が判明した。１週間前から２６６８人増え、火曜日の最多を更新した。都によると、重症者は前日から３人増の５１人。３０〜９０歳代の男女１１人の死亡が確認された。

　大阪府では、２万６０９人の感染が発表された。このうち約９２００人は、保健所の業務逼迫（ひっぱく）で計上が遅れた感染者で、７日までに感染を確認していたという。６０〜１００歳代の男女２９人の死亡も確認された。

67：NAME：2022/02/11(金) 22:26:10
オミクロンはただの風邪？ 季節性インフルと比べても「タチの良い」ウイルス
まいどなニュース 2022/02/11 15:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%AA%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%AE%E9%A2%A8%E9%82%AA-%E5%AD%A3%E7%AF%80%E6%80%A7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%81%A8%E6%AF%94%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%82%82-%E3%82%BF%E3%83%81%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%84-%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9/ar-AATIAsg?ocid=msedgntp

オミクロン株が感染爆発していますが、感染者の増加率は下がっています。沖縄はすでにピークアウトに移行したようで、これは日本全土がピークアウトに向かう予兆だと考えられます。そもそもオミクロンを新型コロナに分類していいのか、第６波というけど、新型コロナとは異なるウイルスの第１波ではないのか、オミクロンは２類感染症から５類に格下げしていいのではないか。

　市井ではさまざまな意見が入り乱れています。検査なしの「みなし陽性」などという仕組みは、患者さんだけではなく、私ども医者も困惑しています。油断は禁物ですが、私の経験では、ワクチンを２回接種した人にとって、オミクロンは「ただの風邪ウイルス」と言っても過言ではありません。この世の誰も抗体を持っていない、人類が初めて遭遇するウイルスですから、世界中で流行して感染者数が日々最多更新されるのは当然です。

　オミクロンに関しては、世界中から報告される数字を見る限り、重症化率も致死率も、季節性インフルエンザと比べても、かなり「タチの良い」ウイルスに思えます。先日ようやく濃厚接触者の待機期間が短縮されましたが、オミクロンに関しては第５類感染症に格下げしても私は良いと思います。次の変異株が強毒性だったらどうするんだ。その時はまた２類にあげればイイ、なんて政府が柔軟に考えてくれるとうれしいのですが、組織が大きくなるほど柔軟な対応は難しいでしょうね。

　ステルス・オミクロンという、より感染力の強い亜種まで出現し、安心はできませんが、病原性は同等もしくはそれ以下との報告も。新型コロナが、感染力と毒性が反比例するウイルスに変わったとすれば、それは光明と言えるのですが。

◆松本 浩彦　芦屋市・松本クリニック院長。内科・外科をはじめ「ホーム・ドクター」家庭の総合医を実践している。同志社大学客員教授、日本臍帯プラセンタ学会会長。

68：NAME：2022/02/25(金) 19:20:22
田辺三菱、カナダでワクチン承認　日本でも申請へ
2022/2/25 10:35
井上 浩平
https://www.sankei.com/article/20220225-ZCMK7NW4ZJLJJPF6VMRHBCVEG4/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E7%94%B0%E8%BE%BA%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%80%81%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%A7%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%89%BF%E8%AA%8D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%B8

田辺三菱製薬は２５日までに、カナダの子会社であるメディカゴ社が開発を進めてきた新型コロナウイルスワクチンについて、カナダで承認を取得したことを発表した。植物由来の新型コロナワクチンの実用化は世界で初めて。田辺三菱は国内でも臨床試験（治験）を進めていて、７〜９月に承認申請し、来年度中の実用化を目指している。

承認されたのは植物由来の「ウイルス様粒子（ＶＬＰ）」タイプのワクチン。タバコ属の葉に遺伝子情報を含む液体を染み込ませ、葉を育てる過程でワクチンのもととなるＶＬＰを培養する。カナダでは昨年１２月に承認申請していた。カナダ政府とは最大７６００万回分を供給する契約を結んでいて、今年中に最大２千万回分を供給する予定。

北米などで行った最終段階の治験では、デルタ型に対しては７５・３％、ガンマ型に対しては８８・６％の発症予防効果があった。オミクロン株に対しては抗体反応を確認する試験を実施している。　新型コロナのワクチンをめぐっては、塩野義製薬なども実用化を目指して治験を進めている。

69：NAME：2022/04/25(月) 00:56:06
「神真都Q」事件で露見、陰謀論と反ワクチン運動はなぜ親和性が高いのか
青沼 陽一郎
2022/04/24 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a5%9e%e7%9c%9f%e9%83%bdq-%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e9%9c%b2%e8%a6%8b-%e9%99%b0%e8%ac%80%e8%ab%96%e3%81%a8%e5%8f%8d%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e8%a6%aa%e5%92%8c%e6%80%a7%e3%81%8c%e9%ab%98%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAWxcEr
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　世の中には「ゴム人間」がいる。政治家や芸能人に多く、宇宙人が維持できなくなった崩れた顔を隠すために「ゴムマスク」をかぶっている――。　警察官は爬虫類型の宇宙人が化けたもので、実は「松ヤニ」に弱い。だから、松ヤニを持ち歩いて嗅がせれば撃退できる――。　そんなことを真剣に語っている大人たちの集団がある。「神真都Q」と書いて「やまとキュー」と自称する団体だ。

反ワクチン活動をしながら「松ヤニで警官を撃退」を信じ込む

　この団体が新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する「反ワクチン」のデモ活動を日本各地で展開。今月7日には子どもの接種会場になっていた東京・渋谷区のクリニックに押しかけ、メンバー4人が建造物侵入の現行犯で逮捕された。　さらに20日には、この団体の代表とされるイチベイ（岡本一兵衛）こと倉岡宏行容疑者（43）が同容疑で逮捕されている。逮捕者が出る以前の3月15日には、接種会場だった東京ドームに押しかけて、一時入場が制限されるというトラブルも引き起こしていた。　倉岡容疑者は日活俳優として活躍した岡崎二朗の息子で、本人も「岡崎礼」の芸名でいわゆる「ヤクザもの」のVシネマなどに出演していた元俳優。神真都Qには他にもタレントの美輪明宏の甥や、50代の元アイドル女性など、ちょっとした“有名人くずれ”も少なくないのがひとつの特徴。そして冒頭の「ゴム人間」を積極的に喧伝しいていたのがイチベイこと倉岡容疑者で、デモの度に松ヤニを持ち歩いて警察官の顔にかざしているメンバーも少なくない。

「Qアノン」の一派を自任してはいるが……

　そもそも、この反ワクチンを主張する「神真都Q」とはどんな集団なのか。　この団体をずっと追いかけてイチベイ（倉岡容疑者）のインタビュー映像をSNSで公開している藤倉善郎氏によれば、「大和民族は、善い宇宙人と龍神のDNAを受け継いでおり、悪い宇宙人やその手先であるディープ・ステートに支配された世界の人々を覚醒させる存在である」などと主張する団体とのこと。「Q」の文字が象徴するように、米国のドナルド・トランプ前大統領を支持する陰謀論集団「Qアノン」の日本グループを自認している。最初は「大和Q」と名乗っていた。

　もともとは昨夏あたりから「イチベイ」や「甲」「甲兄」といったアカウントが中心にネット上で陰謀論を拡散するところからはじまったようだ。　だが、その陰謀論というのも、「ゴム人間」や「爬虫類型宇宙人」はたまた「光の戦士」などが登場して、聞けば聞くほど、まるでアニメの設定を寄せ集めて作り上げている、あるいは、子どもの「○○ごっこ」の遊びの世界観がどんどん大きくなってきたような印象で、いちいち文字にするのも憚られる。大統領選挙に不正があったとするような本場の「Qアノン」とも毛色が違う。

　ただ、厄介なのは、ここに「反ワクチン」が加わったことで、がぜん社会的な影響力を増したことだ。「ゴム人間」や「爬虫類型宇宙人」に関心はなくても、新型コロナウイルスのワクチンだけには不安を覚え、陰謀論をにわかに受け入れてしまう人たちが少なくない。　そのことが集団を急激に大きくさせた。実際に「反ワクチン」のデモを全国各地で行うようになったのも、今年の1月9日からだった。そこからデモ参加者も急増する。　「神真都Q」の主張するところは、そもそも新型コロナウイルスは存在しない、というものだ。だから、彼らはマスクをしない。むしろ、ワクチンには毒が入っている。ワクチンを接種することで、男に女にも影響が出て不妊になる。そうやって人口を減らすことが目的なのだ。だから、接種をさせてはいけない――。　そうして集団の中にできた「行政実行部隊」とされる急進的なメンバーがクリニックに押しかけて逮捕された。

　ところが、「反ワクチン」のデモに参加する人たちの中には、そんな主張も知らない人たちがいる。新型コロナウイルスの存在を認めていても、ワクチンの治験が十分でない、ということを理由に参加する人たちもいる。「神真都Q」に根っから染まっていなくても、ワクチン接種に反対という理由だけが一致してデモに連なる人も少なくないのだ。
70：NAME：2022/04/25(月) 00:56:46
社会的孤立者にとって「癒しの場」となっていた可能性

　日本国内でワクチン接種が本格化する前には、様々な報道がなされた。不安を煽るものもあれば、副作用を心配するものも少なくなかった。ただでさえ、新開発されたmRNAワクチンを体内に取り入れることには不安を覚えるものだ。まして、新型コロナウイルスの蔓延で自粛生活が迫られ、孤立するケースも増えた。不安と孤独は、恐怖を助長し、ものごとを悲観的に受けとめやすくさせる。　米国のトランプ支持者には、白人でしかも社会的に孤立した人たちが目立つことが報じられている。米国の一人暮らしの世帯はいまでは全体の28％を占め、研究機関の調査では、親しい友人が全くいないと答えた成人の割合が1990年の3％から、コロナ禍もあって2021年には12％にまで上昇したとされる。「ロンリネス・エピデミック（孤独の局所的大流行）」が叫ばれるようになり、そうした孤独を背負った人々が一体感を求めるのがネットコミュニティーで、「Qアノン」の支持者にも少なくないと見られている。

　孤立は正常な判断を誤らせる。極端な例でいえば、いわゆる通り魔事件を起こす犯罪者の背景にも長期に及ぶ欲求不満のストレスと孤立があって、これが犯罪者を破滅的な思考へと落としこんで凶行に走らせる。米国で無差別殺人を起こした「インセル」もその類だろう。　隔週の日曜日に行われる「反ワクチン」のデモのあとには、必ずといっていいほど飲食を共にする打ち上げがあったそうだ。50代60代の女性も珍しくなく、参加者によれば、みんな人当たりはよく、優しかったという。どちらかというとサークルの感覚で、そんなところにも人とのつながりに飢えている側面を感じさせる。そこが「神真都Q」の求心力――というより、価値観を共有できる集いの場となったのかもしれない。　　彼ら彼女らはネットコミュニティーで集めた反ワクチンに関する情報には精通していて、それぞれが一家言を持ってデモに参加する。そこにはトランプ支持者の選挙運動と同じ臭いすら漂う。納得でいないこと、望まない結末には、陰謀論を差し挟むことで不安と不満を打ち払い、落ち着きを取り戻す。

　今回、陰謀論を唱えて逮捕者まで出たことから、ネット上にはオウム真理教を連想させるとする声も少なくなかった。しかし、オウム真理教と「神真都Q」はまったく違う。　ひとつは、カルトの特徴でもある絶対的指導者がいないことだ。麻原彰晃であれば、信者たちは絶対的権威には逆らえない、強迫の構図ができる。むしろ、ロシアのプーチンに近い。だが、「神真都Q」にはそんな存在はなく、教祖が唱える絶対的な教義もない。寄せ集めの想像と筋書きで陰謀論を逞しくしているだけだ。

　それともうひとつは、オウム真理教は教祖の提唱する教義と世界観を盲信するのみで、実在する医薬品の安全性を否定したり、ひとつの社会事象に対してキャンペーンをはったりすることもなかった。それこそオウム真理教という教団は、宗教法人認可をめぐって東京都庁に押しかけたり、バッシング報道で報道機関に集団で乗り込んだり、団体の利益に相反することに威圧することはあっても、信徒個人の解脱を優先して修行に勤しみ、むしろ信者以外の一般市民を「凡夫」と罵っては、「救済」の名のもとに粛々と殺人やテロ活動に邁進していた。

71：NAME：2022/04/25(月) 00:57:00
歴史は繰り返す

　この反ワクチンデモをあえて例えるなら、遺伝子組み換え作物が登場してきた当時に似ている。1990年代に米国の市場に初めて流通してから、日本へも食材として流入してきた。その時の消費者の反発は大きかった。健康に害が及ぶ、極端なものでは癌になるなどとして、流通に反対する声は大きかった。　それまで地球上に存在しなかった食材を体内に摂り込むことは、科学的に問題はないとされても、ある程度の覚悟と勇気がいる。漠たる不安を覚える人たちも少なくなかったはずだ。そこに否定的な見解が登場し、人々の不安をさらに膨らませた。あれから30年近くが経とうとしているが、癌になるという因果関係は見えない。Z世代の遺伝子や身体にも変調を来したとは聞かない。　歴史に学ぶのであれば、遺伝子組み換え食品やmRNAワクチンのように、これまで人類が体験したことのない食品や医薬品が登場するたび、われわれは同じような行動を起こす可能性が高いと見るべきだ。

　今回、「神真都Q」のメンバーから逮捕者が出たことを受けて、24日に予定されていた、隔週日曜日ごとの各地でのデモは中止となった。活動自体が停止となり、すでにコミュニティーツールのオープンチャットから離れていく人たちも増えている。反ワクチン運動に関わってきた人々は、ほとんど意気消沈しているという。　接種を受けようという人たちの自由を妨害することは問題だが、意外と早くこの集団の活動も沈静化するはずだ。ただ、だからといって安心はできない。2016年に神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」を襲った植松聖死刑囚がそうであったように、世間の賛同を全く得られないような暴論を唱え続けた人物や団体が、何かをきっかけに信じがたい凶行に突き進むこともある。社会としての監視の目だけは怠らないことだ。

72：NAME：2022/07/12(火) 20:09:20
退任まで4日の文大統領、コロナワクチンめぐり集団訴訟起こされる
レコードチャイナ
2022年5月8日 12:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_893738/

2022年5月6日、韓国・ファイナンシャルニュースは「退任を4日後に控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が集団損害賠償請求訴訟を起こされた」と伝えた。

記事によると、「コロナワクチン被害者家族協議会」が6日に会見を開き、文大統領と金富謙（キム・ブギョム）首相、兪銀惠（ユ・ウネ）副首相兼教育部長官、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長を相手取り訴訟を起こしたと明らかにした。

協議会は「文在寅政権はK-防疫によるワクチン強要政策を進めてきた」「ワクチンの副反応による死亡者は2100人、重症患者は1万8000人に達している」「国民の96％が2度のワクチン接種を終えたにもかかわらず、1日の新規感染者は17万人を記録しており、ワクチンには有効性がない」と指摘。安全性の確保されていないワクチンの接種を国民に強要しながら、「多くの死亡者・重傷患者が発生するまで放置した」「ワクチン接種と副反応との因果関係を認めなかった」と批判した。また、「文大統領は昨年1月の会見で『全ての副反応に対する責任は全て政府が負う』とうそをついた」とも主張している。

協議会は、文在寅政権関係者個人についても同時に訴え、民事だけでなく不作為による殺人、あるいは業務上過失致死傷などの罪で刑事責任も問う考えだとしている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「最初は積極的にワクチン接種を受けてほしいと呼び掛け、死亡時は責任を取ると言っていた。なのに、因果関係がはっきりしないと言って、無視を決め込んだ」「ワクチン接種しないと、社会生活できないようにしたよね」「2100人も殺した殺人犯にはどんな刑罰がふさわしいだろう」「被害者が血の涙を流しているというのに、K-防疫を自画自賛した大統領。一度もワクチン接種の被害者に慰労の言葉をかけてない」「文在寅は自分の言葉の責任を取ったり反省したりしたことが一度でもあった？」「セウォル号沈没事故の真相も、北朝鮮軍による韓国公務員の射殺・火葬の真相も究明せず、コロナの犠牲者が多くいるのにK-防疫を自画自賛する政権。なのになぜ支持する人がいるのか」「住宅価格を2017年に戻すとうそをついたのも詐欺で告発すべきだ」など、政府への怒りの声と、協議会を激励するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

73：NAME：2022/07/16(土) 00:20:25
国内コロナ、１０万人超　「第７波」歯止めかからず
2022/7/15 21:32
https://www.sankei.com/article/20220715-D2BKHJEPMZMJLIB3JZSJ43R2YI/

国内で１５日、新たに１０万３３１１人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。１日当たりの感染者数が１０万人を超えるのは２月以来。前週の金曜日と比べて約２倍に増加し、流行「第７波」の勢いに歯止めがかからない状況だ。

感染者数急増の背景にあるのが、オミクロン株の派生型「ＢＡ・５」の急拡大だ。これまで主流だったタイプよりもさらに感染の広まりやすさが上がったとみられ、全国で急速に置き換わりが進んでいる。ワクチンの接種から時間が経過したことで、効果が徐々に減少している影響もあるとみられる。

74：NAME：2022/07/19(火) 03:30:53
東京、1万2696人コロナ感染 前週比201.3％、1人死亡
共同通信社
2022/07/18 19:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9d%b1%e4%ba%ac-1%e4%b8%872696%e4%ba%ba%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%84%9f%e6%9f%93-%e5%89%8d%e9%80%b1%e6%af%94201-3-1%e4%ba%ba%e6%ad%bb%e4%ba%a1/ar-AAZGLD8

東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万2696人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1万6216.4人で、前週比は201.3％。1人の死亡も報告された。

　入院患者は2740人で、病床使用率は38.5％。重症者は前日比2人増の15人だった。　新規感染者の年代別は20代が2377人で最多。65歳以上の高齢者は1015人だった。　感染者の累計は178万2446人、死者は4598人となった。

75：NAME：2022/08/10(水) 21:58:09
反ワクチン派の標的とされた医師が自殺 オーストリア
AFPBB News 2022/08/09 12:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B4%BE%E3%81%AE%E6%A8%99%E7%9A%84%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E3%81%8C%E8%87%AA%E6%AE%BA-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2/ar-AA10snzz?ocid=msedgntp&cvid=b9eaff2c22ba4462a16a691d86670f69

【AFP＝時事】オーストリアで先月29日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種反対派から嫌がらせや脅迫の標的とされていた36歳の開業医が、診療所内で自殺した。国内には衝撃と怒りが広がっている。　首都ウィーンでは今月1日、リーザマリア・ケラマヤー医師を追悼する集会が開かれ、シュテファン大聖堂（St. Stephen's Cathedral）の鐘が鳴り響く中、大勢がろうそくをともして故人をしのんだ。

オーストリア国内は、新型コロナ対策の行動規制をめぐり割れている。特に、政府が義務化を発表し、後に取り下げたワクチン接種に関する対立は大きい。　ケラマヤー医師は、2021年に相次いだロックダウン（都市封鎖）に抗議するデモを批判したことから、殺害予告を繰り返し受けていた。診療所のあるオーバーエスタライヒ州は、ワクチン接種率がとりわけ低い。

　同医師は生前、「ここ7か月以上ずっと、コロナ対策やワクチン接種に反対する人たちから殺害の脅迫を受けている」と明かし、患者のふりをして診療所を襲撃すると脅すインターネットユーザーからのメッセージを公開。患者の安全を確保するため、10万ユーロ（約1400万円）以上を投じて対策を講じた結果、破産寸前だとも告白していた。　そして6月末、診療を当面中止すると発表した。関係者によると、ケラマヤー医師は「診療所の外に出るのを恐れる」ほど追い詰められていた。

76：NAME：2022/08/10(水) 21:58:24
■コロナ禍があおった攻撃性

　オーストリア医師会のヨハネス・シュタインハルト会長は事件を受け、医療関係者に対する攻撃的な言動は以前からあるものの、COVID-19とワクチンをめぐる議論によって「勢いを増し、明らかに悪化した」と述べた。　警察は、ケラマヤー医師の保護に全力を尽くしたと主張している。ただ、同医師の生前は、注目を集めるために状況を利用しているとの見方を示していた。　地元検察当局も、もっと対策を講じるべきだったとの指摘を否定した。　　隣国ドイツ・バイエルン州の検察当局は5日、ヘイトスピーチ専門の捜査班が59歳の容疑者を取り調べていると発表した。　オーストリアのアレクサンダー・ファンデアベレン大統領は事件後、「脅迫と恐怖に終止符を打とう」と国民に呼び掛け、ケラマヤー医師の地元ゼーワルヘンを訪れて献花した。

■目的は「黙らせる」こと

　しかし、メッセージアプリのテレグラムには憎悪に満ちた書き込みが続いている。　ネットの偽情報を調査しているジャーナリストのイングリッド・ブロートニヒ氏は、「ケラマヤー医師の死を祝う人や、死因はワクチンだと信じている人もいる」とし、オンラインヘイトを取り締まる「厳格な法律は既にある」が、実際の取り締まりは不十分だと指摘した。

　オーストリアの閣僚からは、検察にヘイトスピーチ絡みの事件専門の部署を設けるべきだとの意見も出ている。　医師や研究者は、世界各地で標的となっている。新型コロナ関連の偽情報に対抗する医師団の一員として活動し、誹謗（ひぼう）中傷を浴びてきたフランスの感染症専門家カリーヌ・ラコンブ氏は、脅迫に対する当局の対応は不十分だと訴える。

今年に入ってから公の場への露出を減らしているラコンブ氏は、中傷を浴び続けるうちに「リスクを冒す価値はないと考えるようになる」と、AFPに語った。　「そういう意味では（攻撃側の）勝利だ。彼らは私たちを黙らせようとしている」 (c)AFP/Anne BEADE with Denise HRUBY　【翻訳編集】AFPBB News

77：NAME：2022/08/14(日) 21:26:21
「本当は私が介護されたいのに･･･」20代娘のおしめを替える母　急増するオミクロン株“後遺症”　倦怠感の重い現実
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/56773

東京都は5月26日、“コロナ後遺症”に関する相談を分析し、オミクロン株感染者はデルタ株以前の感染者より高い割合で“倦怠感”の後遺症を訴えているという調査結果を公表した。

“倦怠感”ときくと、風邪によくある症状の一つでしかないと感じられるかもしれない。しかし、コロナ後遺症の専門外来を運営し、約4000人の後遺症患者を診察してきたヒラハタクリニック平畑光一院長は「症状は言葉のイメージとかなり違う」と警鐘を鳴らす。コロナ後遺症がもたらす壮絶な“倦怠感”の現実を聞いた。

■「トイレに行けずおしめ」“倦怠感”では言い表せない症状

論文によると、205の症状があるとの指摘もあります。ありとあらゆる症状が出る可能性がありますが、その中で特に多いのが「倦怠感」です。倦怠感って聞くと軽く感じてしまうかもしれません。インフルエンザの後、ちょっとだるかったり、そういうことが倦怠感だろうと思われるかもしれませんが、そんな生易しいものではないです。

ーーどんな症状なのですか？

例えばドライヤーを持っている手が維持できない。歯ブラシで歯を磨くのは重労働で、何回かに分けないと無理。20代、30代の若い体力がある方でもですね、トイレまで歩くことができなくておしめをして、お母さんにおしりを拭いてもらうという患者さんもいます。あるお母さんは、本当は私が介護されたいのにって嘆きながら娘さんのお尻を拭いていると話していました。それがコロナ後遺症の現実です。

倦怠感という言葉がちょっと軽すぎるという問題はあるんですが、他にいい言葉がないので、倦怠感と一応表現しているだけなんです。

■「歯磨きが重労働」「道端で寝たい」壮絶な“倦怠感”

実際にヒラハタクリニックで診察を待つ患者の方たちに話を聞いてみると、後遺症の“倦怠感”がもたらす苦悩が次々に語られた。

患者の方たち：「道端で寝ちゃいたいくらいの倦怠感です」「茶碗が持てないから味噌汁はストローで飲んでいます」「全身を革のベルトでぐるぐる巻きにされていて、ギュウギュウ締め付けられてるような感覚です」　

生活に大きく影響を与えるコロナ後遺症の重い“倦怠感”。いったい何が起きているというのだろうか？

ーーコロナ後遺症になる人の傾向はわかってきているんですか？

コロナが軽症でも、無症状でも、後遺症はきついことがあることが、いろんな論文で証明されています。最初の症状の強さと、実際の後遺症の重さは別もので、全くリンクはしていません。イギリスの51万人のデータによると、最初の症状が軽い方が倦怠感を伴う後遺症が出やすいという結果も出ています。

ーーつまり比較的症状が軽いとされる若い世代でも、後遺症は重症化の危険があるということですか？

若い患者の方は多いです。当院の患者さんでも、2、30代が多くいます。そしてかなりの確率で寝たきり状態に追い込まれ、仕事を失うという現実があります。若いから大丈夫なんてことは一切ないということが言えます。　また、体力があったら大丈夫っていう間違った認識をされてる方もいらっしゃるかもしれません。男子高校生で全国大会に出るような選手が、後遺症で選手生命の危機に瀕することもありました。体力があったら大丈夫ということもないです。

78：NAME：2022/08/14(日) 21:26:37
ーー男女で差はありますか？

世界的にどこのデータを見ても、女性の方が男性の1.5倍ぐらい多く後遺症を患っています。コロナ後遺症の原因の一つは、自己免疫です。もともと自己免疫の病気は女性に多いということが言われています。例えば関節リウマチは有名だと思うんですけど、あれも自己免疫の病気で女性が多いです。そのことから、コロナ後遺症も女性が多いのではないかと指摘されています。

■最初の2ヶ月は安静に　後遺症から身を守る方法は？

ーーここまで、本当に大変な現状を解説いただきましたが、後遺症がでても、みんなが重症化するわけではないですよね？

私たちのクリニックの統計では、9割の方は最初のコロナの症状が出た状況から、そのまま後遺症になっていきますので、コロナの症状が全部消えたという方は、後遺症になる確率は低いです。　また、感染から2ヶ月が経過すると、そこから重い後遺症になって寝たきりになることは少ないんですね。なので最初の2ヶ月は病み上がり期間で安静にしてください、あまり無理しないでください、と言っています。

ーー万が一重症化してしまったら、コロナ後遺症は治るのでしょうか？

最近『ネイチャーコミュニケーションズ』に載った論文で話題になっていたんですが、1年間で後遺症の症状が一旦消えたっていう方が15%しかいないんです。つまり、85%の方は1年後も症状が残っていたということになります。ですので、治るという言い方は良くないと思います。

一方で、当院の患者さんで重症、いわゆる寝たきりの方々、寝たきりに近い方々のデータをみますと、7割ぐらいの方にはかなりの改善がみられます。治りきらないことはあるにしても、改善はします。なので、決して希望を捨てずにいていただきたいです。　今は治らなくても、研究が進み、新しい薬がどんどん出てきますので、そこは安心していただいて、まずは新しい薬が出てくるまでじっくり待つ。悪くならないようにして待つ、ということがすごく大事になってくると思います。

79：NAME：2022/08/18(木) 23:08:39
「本当は私が介護されたいのに･･･」20代娘のおしめを替える母　急増するオミクロン株“後遺症”　倦怠感の重い現実
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/56773?display=1
2022年5月29日(日) 08:00

東京都は5月26日、“コロナ後遺症”に関する相談を分析し、オミクロン株感染者はデルタ株以前の感染者より高い割合で“倦怠感”の後遺症を訴えているという調査結果を公表した。“倦怠感”ときくと、風邪によくある症状の一つでしかないと感じられるかもしれない。しかし、コロナ後遺症の専門外来を運営し、約4000人の後遺症患者を診察してきたヒラハタクリニック平畑光一院長は「症状は言葉のイメージとかなり違う」と警鐘を鳴らす。コロナ後遺症がもたらす壮絶な“倦怠感”の現実を聞いた。

■「トイレに行けずおしめ」“倦怠感”では言い表せない症状

ーーコロナ後遺症の症状というとどのようなものがあるんでしょうか？

論文によると、205の症状があるとの指摘もあります。ありとあらゆる症状が出る可能性がありますが、その中で特に多いのが「倦怠感」です。倦怠感って聞くと軽く感じてしまうかもしれません。インフルエンザの後、ちょっとだるかったり、そういうことが倦怠感だろうと思われるかもしれませんが、そんな生易しいものではないです。

ーーどんな症状なのですか？

例えばドライヤーを持っている手が維持できない。歯ブラシで歯を磨くのは重労働で、何回かに分けないと無理。20代、30代の若い体力がある方でもですね、トイレまで歩くことができなくておしめをして、お母さんにおしりを拭いてもらうという患者さんもいます。あるお母さんは、本当は私が介護されたいのにって嘆きながら娘さんのお尻を拭いていると話していました。それがコロナ後遺症の現実です。　倦怠感という言葉がちょっと軽すぎるという問題はあるんですが、他にいい言葉がないので、倦怠感と一応表現しているだけなんです。

■「歯磨きが重労働」「道端で寝たい」壮絶な“倦怠感”

患者の方たち：「道端で寝ちゃいたいくらいの倦怠感です」「茶碗が持てないから味噌汁はストローで飲んでいます」「全身を革のベルトでぐるぐる巻きにされていて、ギュウギュウ締め付けられてるような感覚です」　生活に大きく影響を与えるコロナ後遺症の重い“倦怠感”。いったい何が起きているというのだろうか？

80：NAME：2022/08/18(木) 23:08:52
■若いから大丈夫、体力あるから大丈夫は間違い

ーーコロナ後遺症になる人の傾向はわかってきているんですか？

コロナが軽症でも、無症状でも、後遺症はきついことがあることが、いろんな論文で証明されています。最初の症状の強さと、実際の後遺症の重さは別もので、全くリンクはしていません。イギリスの51万人のデータによると、最初の症状が軽い方が倦怠感を伴う後遺症が出やすいという結果も出ています。

ーーつまり比較的症状が軽いとされる若い世代でも、後遺症は重症化の危険があるということですか？

若い患者の方は多いです。当院の患者さんでも、2、30代が多くいます。そしてかなりの確率で寝たきり状態に追い込まれ、仕事を失うという現実があります。若いから大丈夫なんてことは一切ないということが言えます。　また、体力があったら大丈夫っていう間違った認識をされてる方もいらっしゃるかもしれません。男子高校生で全国大会に出るような選手が、後遺症で選手生命の危機に瀕することもありました。体力があったら大丈夫ということもないです。

ーー男女で差はありますか？

世界的にどこのデータを見ても、女性の方が男性の1.5倍ぐらい多く後遺症を患っています。コロナ後遺症の原因の一つは、自己免疫です。もともと自己免疫の病気は女性に多いということが言われています。例えば関節リウマチは有名だと思うんですけど、あれも自己免疫の病気で女性が多いです。そのことから、コロナ後遺症も女性が多いのではないかと指摘されています。

■最初の2ヶ月は安静に　後遺症から身を守る方法は？

ーーここまで、本当に大変な現状を解説いただきましたが、後遺症がでても、みんなが重症化するわけではないですよね？

私たちのクリニックの統計では、9割の方は最初のコロナの症状が出た状況から、そのまま後遺症になっていきますので、コロナの症状が全部消えたという方は、後遺症になる確率は低いです。　また、感染から2ヶ月が経過すると、そこから重い後遺症になって寝たきりになることは少ないんですね。なので最初の2ヶ月は病み上がり期間で安静にしてください、あまり無理しないでください、と言っています。

最近『ネイチャーコミュニケーションズ』に載った論文で話題になっていたんですが、1年間で後遺症の症状が一旦消えたっていう方が15%しかいないんです。つまり、85%の方は1年後も症状が残っていたということになります。ですので、治るという言い方は良くないと思います。　一方で、当院の患者さんで重症、いわゆる寝たきりの方々、寝たきりに近い方々のデータをみますと、7割ぐらいの方にはかなりの改善がみられます。治りきらないことはあるにしても、改善はします。なので、決して希望を捨てずにいていただきたいです。

今は治らなくても、研究が進み、新しい薬がどんどん出てきますので、そこは安心していただいて、まずは新しい薬が出てくるまでじっくり待つ。悪くならないようにして待つ、ということがすごく大事になってくると思います。

81：NAME：2023/09/17(日) 20:35:01
ワクチン接種３日後に死亡　宮城・男性の妻「実態究明を」国に訴え　遺族会結成、訴訟も検討
2022年11月27日 6:00
https://kahoku.news/articles/20221126khn000027.html

新型コロナウイルスワクチン接種から３日後に死亡した宮城県の男性の妻が「現実を知ってほしい」と「読者とともに　特別報道室」に情報を寄せた。妻は「夫は安全性を強調する国の言葉を信じて接種した。国は因果関係を含め『負の実態』を早急に究明してほしい」と訴える。

　死亡したのは大和町の会社員須田正太郎さん＝当時（３６）＝。妻の睦子さん（３４）によると、正太郎さんは昨年９月１３日、町内の内科医院で１回目のワクチンを接種。同１０月４日の２回目接種直後、関節痛と寒気、倦怠（けんたい）感に襲われた。　医院に電話で状況を伝えると「副反応だから様子を見て」と言われた。翌５日、正太郎さんは３９度超の発熱があり、息苦しさも訴えた。６日は熱が３７度台に下がったためシャワーを浴び、夕食を普段通り食べて就寝した。　７日朝、寝室で横たわったままの正太郎さんに長男（１０）が声をかけたが返事がなく、睦子さんが１１９番した。心肺停止状態で仙台市泉区の総合病院に運ばれ、死亡が確認された。

死因は「急性循環不全」

　東北大での解剖で死因は「急性循環不全」とされた。ワクチン接種した医院の医師が８日に作成した死体検案書にも、死因は急性循環不全と記載された。　正太郎さんは既往歴がなく、前年秋の健康診断でも血糖値のＢ判定を除き、全てＡ判定だった。睦子さんは「接種前日まで健康体だった。ワクチン以外に急変の原因は考えられない」と言う。

　睦子さんは接種後に亡くなった人の家族を支援する団体に連絡を取り、同じ境遇の人とも交流。今年１０月２０日、他の遺族１１人とともに遺族会を結成した。会員は今月２２日時点で４６人に拡大。体験を伝える講演などを続けながら国への集団訴訟も検討している。

　取材の過程で、岩手県の女性（５６）も会に参加予定であることが分かった。次女＝当時（２３）＝が昨年１０月３０日の２回目接種から約１２時間後、脳室内出血で急死したという。　女性は「家族を突然亡くし、何の情報もなく周囲にも理解されず、やり場のない思いを抱えた遺族は私だけでないと知り、勇気づけられた」と話す。

補償認定の壁高く

　新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を巡り、予防接種法に基づき国が全額補償する救済制度がある。だが、認定の壁は高い。　厚生労働省によると、自治体を通じて同省に申請・進達された接種後の被害受理件数は７日現在、５０１３件。うち死亡一時金の認定は１０件にとどまる。　同省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は１１日、接種後の死亡事例報告が昨年２月１７日〜今年１０月２８日で１９０８件あったと公表した。これに該当する全遺族が申請したかどうかは不明だが、死亡一時金の認定割合は０・５％にとどまる。

　睦子さんは、正太郎さんの死亡を確認した総合病院医師の作成書類に「ワクチン接種の副反応の可能性を否定できない」と記されていたことを受け昨年１２月、死亡一時金や葬祭料の補償を大和町を通じて申請。２６日現在、認否の連絡はない。　「基礎疾患を持つ高齢者の認定例もある。夫のように健康で比較的若い年代の事例が認定されないとすれば大いに疑問だ」と睦子さんは言う。　厚労省予防接種担当参事官室は取材に「死亡一時金に限らず（接種後に生じた）疾病や障害に関する救済申請も多く、審査が追い付いていない。迅速に対応できるよう努めたい」と説明した。（武田俊郎）

82：NAME：2023/09/17(日) 23:18:31
「真実を教えて下さい2」上映会＆講演会報告（中）
2022.08.30
https://isfweb.org/post-6852/
高橋清隆　社会・経済

#ワクチン
#新型コロナ
#後遺症
#映画

・悲しみ乗り越え、国に死亡事例を記載させる

佐野さんは「姉妹のよう」に仲良しだった伯母の形見の指輪を付けてきた。地域コミュニティで「明るくて太陽みたいな方だね」と慕われていたことを振り返る。　「伯母は理由があってこういう目に遭ったのだと思う。自分が犠牲になることで、子どもたちを助ける力になるように。私のこういう活動も応援してくれていた」と吐露。佐野さんはワクチンの危険性を訴えるビラを路上で配布していた。

「伯母と父に、『ありがとう』と伝えたい。犠牲になられた方々の命を絶対無駄にしない。共に闘ってくれると信じている。悲しみ、苦しみだけでは解決しないし、成仏もしないから」と連帯を呼び掛けた。　山田さんは共に営むフランス料理店のシェフの夫を、接種2日後に亡くした。ワクチンを打ったのは客やスタッフに感染させないためで、「接種券が届いたときは『やっと打てるね』と2人で喜びました」と回想した。

夜帰宅すると、テレビもゲームもつけっぱなしで、書斎に倒れている夫を発見。手足が紫斑まみれで冷たくなっていた様子を、涙ながらに語った。当初、解剖医から「ワクチンを打ったからかも」と言われたが、自分が責められている気がした山田さんは、「そんなこと言わんといて」と退ける。後日改めてただすと、「ワクチンのせいではありません」と否定された。

映画のなかでは、監察医から浴びせられる痛烈な言葉が登場する。「国相手に裁判を起こすのは、やめといた方がいい。弁護士を付ければ30万円は最低要る。負けるのは分かっている」。　

山田さんは30年寄り添った夫からのプロポーズを披歴した。2度目の結婚だった山田さんは「私、バツイチよ」と告げると、「俺もバツイチや。バツイチ同士、仲良くしよう」と返答。結婚を決意した。しかし、死亡後の手続きで夫の戸籍謄本を取り寄せると、離婚歴はなかった。　「私に引け目を感じさせまいとして、うそをついていたんです。そこまで好きになってくれていた。（ワクチンの危険性を）分かってたら、絶対に打たせなかった」と悔し涙を見せた。

佐野さんは医師に何度も手紙を書いた。「恨んでいません。子どもたちのためになれば」と綴り、ワクチンとの因果関係を認める報告書として国にあげるよう嘆願した。3通目で医師は国に報告したという。「母はつらかったと思う。書類1つ書くのも。声を挙げずにはいられません」。　山田さんも厚生労働省の副反応疑い報告に接種後の死亡事例として記載してもらうのに並々ならぬ苦労をした。「厚労省には何回電話したことか。50回では済まない。医者でないと製薬会社に訴えられないことを知り、PMDA（医薬品医療機器総合機構）にも何度も電話しました」と吐露する。　「2、3カ月で登録してもらうことができましたが、答えはなし。人が1人死んでも、副反応疑い報告にはわずか数行。因果関係も認めません」と肩を落とした。

・ハンセン病差別と闘った経験をワクチン中止の力に

講演会で、壽さんはハンセン病回復者の父をもった過酷な半生を語った。科学に基づかない偏見から、患者は強制隔離施設に入れられ、男性は断種、女性は堕胎手術を受けるのが当たり前だったという。

子どもも体中に針を当てられ、「痛くない」というとハンセン病と認定され、強制隔離された。死後は解剖を受けることを承諾させられ、一生出られない。村ではハンセン病患者の密告運動が奨励され、自身も古里にいることができず、他県へ移住した。

父は新聞社に勤務していたこともあり、正しい情報に触れる機会があった。本来母との結婚は許されなかったが、「この体で証明してみせる」と結婚。母も「私たちは間違っていない」と覚悟を示したため、「私も信じて耐えてこられた」と明かす。安倍政権時代の2019年、元患者と家族団約600人がようやく国に勝訴し、政府に責任を認めさせた。　「昔からこの日本はおかしかったと伝えたい。勝てたのは、市民の方々が事実を知って立ち上がってくれたから。ワクチン被害者遺族の方々の力に少しでもなれたらと思う。一番の罪は無知。ひっくり返してみせる」と正しい情報の伝達を呼び掛け、参加者を鼓舞した。（つづく）

※この記事は、「高橋清隆の文書館」（2022年8月3日）からの転載です。
原文は、コチラ→　http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051588.html

83：NAME：2023/09/27(水) 22:15:08
コロナワクチン健康被害の審査加速　死亡認定210人に　審査未了は依然4千件超
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/60776c33f83225108e631aaa217d6ba0cdb33896

コロナワクチンは「すでに“大薬害”」京大名誉教授が指摘　米一流紙も「ワクチンを繰り返し接種した人は感染率が上がる」
記事提供終了日:2023/10/21(土)
2/23(木) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d505db87f5f11b1716604bef90c4a3e7e032a3

ワクチン接種後に死亡するケースが国内で2千件近く報告されており、ついに、ワクチンを緊急承認したアメリカの食品医薬品局(FDA)も「負の側面」に言及。ファイザー社製のワクチンを接種する前と後で、肺塞栓症という病気になる頻度が統計的にみて有意に高くなっていたと報告したのだ。

84：NAME：2023/09/27(水) 22:15:29
ワクチン被害を風化させない　薬害問題を考える　シンポジウム　in　ふくしま
9/30　土　12:00〜16:30
とうほう　みんなの文化センター
過去最大の薬害
たった2年間　たった1つのワクチンで　46年の累計を超える被害
https://peatix.com/event/3672245

10/1　10〜12時　TKPガーデンシティ　仙台勾当台ホール1
神谷宗幣　かみや そうへい
「ワクチンや医薬品販売による莫大な利益獲得を目的とする“あの勢力”がコロナ禍の恐怖を過剰に煽るために、新聞やテレビなどのメディアを利用して盛んにマスク着用呼びかけている」

85：NAME：2023/10/05(木) 21:11:47
ワクチン接種後の死亡事例　死因は心筋梗塞などの「心臓障害」が最多
https://www.news-postseven.com/archives/20211215_1713752.html?DETAIL

「接種後数日以内に心筋梗塞などで亡くなった人も、接種によるストレスが“引き金”になった可能性は否定できません。心筋梗塞や脳卒中の主な引き金は精神的・肉体的ストレスとされ、睡眠不足や急激な温度変化も引き金になるとされます。ただし、ワクチンは動脈硬化のような“主犯”ではなく、複数の引き金のうちのひとつであった可能性は考えられるかもしれません」（一石医師）

86：NAME：2023/10/05(木) 22:47:35
心筋梗塞
https://newheart.jp/glossary/detail/cardiovascular-surgery_007.php
激しい胸の痛み
類似した病気の狭心症【きょうしんしょう】
心筋梗塞が、冠動脈が塞がり血流がなくなってしまった状態であるのに対し、狭心症は、冠動脈の内径が狭くなった状態で、まだいくらかは血流があります。

高血圧や脂質の過剰摂取などのさまざまな要因で血管が柔軟性を失い、硬くなってしまう現象を動脈硬化と言います。動脈硬化が進むと、血管壁が厚みを増し、血管の内径が狭くなります。こうして血流が悪くなった状態が、狭心症

心筋梗塞の前兆は、胸の痛みや、胸が締めつけられるような圧迫感です。心筋梗塞を起こした人の約半数は、発症する１〜２か月以内に、そうした前兆を経験します。

しかし、残りの約半数は、そんな前兆なしに、いきなり発症

前兆がある場合によく見られるパターンは、胸の痛みや圧迫感が、まず5〜10分程度数回繰り返され、その後大きく激しくなったり、頻度を増したりします（こういう状態を「不安定狭心症」と言います）。

不安定狭心症でも、安静にしていればほぼ治まるので、軽く考えて放置してしまう人が少なくありません。胸の違和感や痛み、締めつけられるような感じを繰り返すようなら、心筋梗塞を疑ったほうがいいでしょう。

87：NAME：2023/10/05(木) 22:47:55
ワクチン　心筋梗塞
https://ameblo.jp/drminori/entry-12822501827.html
３回目接種をした患者の多くの血液検査でトロポニン(心筋が壊れていることを示す検査値)が陽性でした。
ただし夏以降はトロポニン陽性者がずっと減りました。
心筋へのダメージに関しては、数ヶ月で改善することがうかがえます。

ワクチン後の心筋炎を早期発見し、重症化させないためのポイント
https://president.jp/articles/-/51084

mRNAワクチンを接種すると、人体内ではmRNAを基にウイルス表面のトゲトゲが産生され、さらにトゲトゲに対する抗体も産生されるので、コロナウイルスへの免疫を獲得できる。ウイルスそのものを注射しているわけではないので接種してもコロナ感染することはなく、接種後数日間で分解されるので人間のDNAに組み込まれることはない。

日本で公認されているコロナワクチンは、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社の3種であり、前2社がmRNAワクチンである。発症予防効果は、ファイザー社が約95％、モデルナ社が約94％と、アストラゼネカ社製の従来型（ベクター）ワクチン約70％に比べて高い効果が報告されている。

厚生労働省によれば、同じmRNAワクチンでもモデルナ社のほうがファイザー社ワクチンよりも、心筋炎発症率が高いことが、判明している。10代男性に限定すればモデルナ社はファイザー社の7.8倍の報告数がある（図1参照）。

コロナワクチン副反応として危険視される心臓への影響　「心筋炎」との関係
https://www.news-postseven.com/archives/20230212_1839452.html?DETAIL

心筋炎とは、心臓の筋肉が炎症を起こして、血液を送り出すポンプ機能が低下し、心不全や不整脈が引き起こされる病気

「血管の壁にスパイクたんぱくが集まっている様子を、明確に示す顕微鏡写真が発表されました。スパイクたんぱくが血管にダメージを与えている

ワクチンによって、何らかの理由で心臓の筋肉細胞が極端に肥大化し、かつ体内の免疫細胞がそれを異物と誤認して攻撃し続けたことで、激しい変化が起こり、収縮機能が失われてしまった

ワクチン接種後に心筋炎を発症した患者の血中からは、最長3週間にわたって著しく増加したスパイクたんぱくが検出されました。接種後はすぐに消失して人体に害は及ぼさないとされたスパイクたんぱくが、なぜか持続的に体内に残存したことで、心筋炎を起こした可能性が高い

筋肉を作る骨格筋細胞に融解や壊死が起こり、筋肉の成分が血液中に流出する『横紋筋融解症』を発症する可能性が指摘されています。要は、筋肉が溶け出す病気です。心臓の筋肉（心筋）も横紋筋なので、ワクチン接種で心臓の筋肉細胞が急激に溶けることもあり得ます」（小島さん）

88：NAME：2023/10/05(木) 22:48:12
医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（3）医学倫理に反し言語道断
https://asagei.biz/excerpt/29677

『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』　血栓症は心筋梗塞や脳梗塞の原因となる

特にアストラゼネカ社のDNAワクチンでは、接種後の副反応が強くて死亡者も少なくないため、北欧諸国では接種を停止したり、60歳以下の国民には打たせない

そのために8000万人分のDNAワクチンが行き場を失い、日本に回される可能性があります。事実、政府はそれを台湾や途上国などに譲渡することを議論している。買った食物でお腹を壊しそうだから隣人に譲るということと同じであり、そんな失礼なことをしてはならない」（井上氏）

「安全試験をしていない遺伝子ワクチンを健常者に接種させることは医学倫理に反し、高齢者保護の名目でリスクのない12歳児にまで接種するなんて言語道断です。私は自分の家族には接種させず、健康な国民に『科学的事実を伝えて過剰反応しないように指導するのが国の義務である』と考えています」

現在では、コロナウイルスがどういう仕組みで感染するか、どういう働きをするかは、ほぼ100％明らかになり、世界中の製薬会社が特効薬の実験を進め、完成まであと一歩という状況にある。ワクチン開発と新たなウイルスの登場、というイタチごっこになるならば、特効薬を待つ方がいい。

ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
2021年6月13日 4時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082131000.html

厚生労働省によりますと、先月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。　このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。

アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。

まだ打ちません。
イベルメクチン・アビガン、ヒドロキシクロロチンが認可されるのを待ってます。
このワクチンは怪しいと思います。

89：NAME：2023/10/10(火) 22:08:23
超・特効薬イベルメクチン
イベルメクチンはワクチン大魔王ビル・ゲイツのを打ち砕く“神の配剤"だ。安価な特効薬を制限する政府は国民の敵だ。投与すべき、安価な薬はすでにある。イベルメクチンの普及でコロナ禍から即刻脱却できる。ウイルスでなくワクチンで殺されるのだ。打ってしまった人にも希望はある!

川崎来夢　
2023年6月3日に日本でレビュー済み　Amazonで購入

身内が２回接種、半年以内に救急搬送。今は歩行困難。イベルメクチンを飲んでもらっているが、今の所改善はしていない。
２年前に某銀行に勤めていた姉が半強制的にワクチンを打たされました。
社内の同調圧力のもと、接種をしないという選択肢はなかったそうです。
接種が２０２１年の９月、１０月　２回接種してから、半年も経たないうちに救急搬送されました。
現在２年近くワクチン後遺症に悩まされています。歩行困難、頭痛めまい、皮膚の炎症、視力低下、記憶力低下等　MRIで調べたが異常なし。右太ももの炎症は医者曰く「３０年医者しているが見たことがない」と言われたそうです。

こちらの本を読んでもらった後、イベルメクトール１２ｍｇを現在飲んでもらっています。（本人の希望、自己責任を理解した上で）飲み始めて６日目ですが、特段変化はないと言っています。１日一錠（１２ｍｇ）で１４日　少しでも改善してくれるという期待を持って飲んでもらっています。

２回目接種（２０２１，９月、１０月）してから約２年間　ワクチン後遺症に悩まされています。
イベルメクチンにしか　今希望を託せないので、飲んでもらっていますが、ほぼ１週間飲んでまだ改善が全く見られません。２年という月日が経過してしまっているためでしょうか？

国がワクチン後遺症も認めておらず、ワクチン後遺症の対応のクリニックをたらいまわしにあっているケースを多々耳にします。

予防接種健康被害救済制度も機能していないと耳にします。姉曰く、手続きが大変なので体調が改善したらやってみると言っています。

この国に心底怒りを感じています。　
国への薬害集団訴訟は昨年から始まっていますが、ワクチン後遺症が認められ、半強制で打たせた「企業への訴訟」も起きてくることを希望として願います。メディアが報じていないだけで、対企業への訴訟も起きているのかもしれません。アメリカは半強制接種、未接種者の不当解雇等で起きていることを知っています。

ｐｓ：１錠（１２ｍｇ）を１４日間飲んでもらって、改善が見られたら　必ずこちらに記します。

90：NAME：2023/11/19(日) 00:08:49
コロナワクチン、定期接種に　費用の一部、自己負担も
https://news.yahoo.co.jp/articles/149e58023910334c8c30585f4fb6eceac075025b/comments

共同通信11/17(金) 20:38配信
dtt********1日前

医大生の端くれですが、大きな声では言い難いけれど大学病院のドクターも看護師も、それから大学の教授たちも正直未接種の方が多いです。私は4回接種して、今のところ副反応の出現はありません。
しかしここには書けない話しも聞いて、もう接種はしないことにしました。
何せ十分な治験も行われぬまま認可されたワクチンですからいつか何らかの副反応騒ぎが起きても不思議ではないからです。あくまでも自身の判断に委ねられる問題ですが、私は二度と接種するつもりはありません。
因みに政治家の方々も未接種の方が少なくありません。
全くの独断ゆえ、反対意見の方が大勢居られることは承知の上です。

91：NAME：2023/12/20(水) 18:28:29
ワクチン　厚生労働省　治験
新型コロナワクチンの臨床試験（治験）が終わっていないというのは本当ですか。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0082.html

新型コロナワクチンは、臨床試験（第Ⅲ相試験）で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されています。その上で、効果の持続性等を確認するために、臨床試験の一部が継続されています。

日本で承認され公的接種の対象となっているファイザー社とモデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは、臨床試験（第Ⅲ相試験）で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で、薬事承認されています（※1、※2）。その上で、効果の持続性等を確認するために、現在も、臨床試験の一部が継続されています。

米国FDAのガイダンスでは、安全性について、大規模な臨床試験を基にした緊急使用を許可するために、接種後観察期間の中央値が2か月間あることを一つの要件としました。これは、従来のワクチンの副反応はほとんどが2か月以内に認められることが分かっているためです（※3、※4）。これらの情報に加えて、日本国内でも、日本人を対象に臨床試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験）を実施し、安全性や免疫原性（抗体の産生や細胞性免疫を誘導する性質）があること等が確認された後、特例承認を受けています（※1、※2）。

92：NAME：2024/01/03(水) 02:45:20
WHOと25か国の首脳が「パンデミック条約」の制定呼びかけ
2021年3月31日 8時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946161000.html

WHO＝世界保健機関とEU＝ヨーロッパ連合などは新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、今後、世界的な感染症が起きた際、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。

WHOのテドロス事務局長は30日、EUのほか、ヨーロッパやアジアなど、25か国の首脳と合同でメディアに寄稿し「今後もパンデミックや人々の健康に関わる緊急事態は起きる。こうした脅威に国や機関が単独で立ち向かうことはできない」として、今後の世界的な感染症に備え、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。

新型コロナウイルスでは各国が協調した対応を取れなかったことへの反省から、新たな条約では感染症のデータを速やかに共有するとともに、ワクチンや治療薬の開発などで協力する仕組みをつくるとしています。

WHOのテドロス事務局長は30日、条約の必要性を訴えていたEUのミシェル大統領と合同で開いた記者会見で「条約は国際協力と連帯に向けた枠組みとなる」と述べ、その意義を強調しました。

新たな条約はことし5月のWHOの年次総会で議論される予定で、具体的な協力内容をどうするかや、どれだけの国から賛同が得られるかなどが課題となります。

93：NAME：2024/01/06(土) 14:51:46
「コロナで家族を失ったように放送」　NHKのVTRに遺族が反発
編集委員・後藤洋平 野城千穂2023年5月16日 16時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR5J555FR5JULZU00K.html

NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」（総合・夜9時）で放送された新型コロナウイルスに関連するVTRの内容を巡り、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族でつくる団体「繫（つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」が「取材の趣旨と違う形で遺族のコメントが放送で使われた」などとNHKに抗議していたことがわかった。　VTRは約1分間。「戻りつつある日常　それぞれの思い」のテロップを画面右上に表示し、コロナを巡る複数の人々のコメントをつなぎ、最後に「少しずつ明るい未来へ」と締めくくる構成だった。新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられて1週間経った15日に放送された。

　繫ぐ会からは遺族の男女3人が出演。「いったいコロナって何だったんだろう」「5類になったとたんにコロナが消えるわけではない」「風化させることはしたくない」「遺族の人たちの声を、実際に届けていただきたい」と語る姿が映し出された。　一方、家族をワクチン接種後に失った遺族という紹介は一度もなく、いずれもテロップで「夫を亡くした」「父を亡くした」「母を亡くした」との紹介にとどまった。

　「繫ぐ会」の代表・鵜川和久さんによると、NHKの報道局員から9日、コロナの5類移行に際して「ワクチンで被害があったという人たちがいることも世の中に残して伝えていきたい」との取材依頼があり、鵜川さんの呼びかけで遺族の男女3人が京都府内でNHKの取材に応じたという。　鵜川さんによると、3人は取材で、ワクチン接種後に家族が亡くなったことや、国が現在もワクチン接種を推奨していることなどを語った。だが、番組では触れられなかった上、コロナで家族を失ったような印象を与えるものだったという。鵜川さんは放送後、担当の報道局員からVTRの感想を求める電話があった際、抗議し訂正を求めた。鵜川さんは、数時間後に「謝罪を含め、今後の対応を考えさせてほしい」とのメールを受け取ったが、「重大な人権侵害だ」として、放送倫理・番組向上機構（BPO）への申し立てなども検討しているという。

　VTRで3人目に「母を亡くした」として出演した大阪府の佐藤かおりさんは朝日新聞の取材に応じ、「担当者は『ワクチンのことも伝えたい』と言っていたが、放送でワクチンについては一切触れられず、母がコロナで亡くなったとしか見えなかった。元気だった母がワクチン接種後に突然死したのと、コロナに感染して亡くなったのとでは、事実関係が全く違う」と語る。

　取材中に「街に活気が戻っていますが、どう思いますか？」といった質問を受けて違和感を覚え、「そういう問題ではなく、ワクチンについて話したいのですが」と返したが、その部分は使われず「こちらが全く意図しない形で言葉を切り取られた」と振り返った。

　NHKは16日午後、番組の公式サイトや公式ツイッターアカウントで「コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします」と謝罪した。（編集委員・後藤洋平、野城千穂）

94：NAME：2024/03/28(木) 00:55:32
日本人は｢超過死亡増加｣の深刻さをわかってない 科学的に合理的でないコロナ対策を続けていいのか
https://toyokeizai.net/articles/-/628413

日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、今年1〜3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1〜6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000〜4万6000人と推計されるそうだ。

共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。
「超過死亡」が多いのは今に始まった話ではない

私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上前に世界のメディアが指摘している。

きっかけは、3月10日に、アメリカ・ワシントン大学の研究チームが、イギリス『ランセット』に74カ国と地域を対象に、2020年1月から2021年12月までの超過死亡を推定した論文を発表したことだ。この研究で、日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最大だった（図1）。つまり、日本の超過死亡の多さは、2021年末の段階ですでに問題だったのだ。

この研究は世界中の研究者に衝撃を与えた。『ランセット』が論文を掲載した日にイギリス『ネイチャー』が「コロナの真の死者数：公式記録より遙かに高い」という記事で紹介し、イスラエルのヘブライ大学のアリエル・カーリンスキ氏の「（日本で）報告されたコロナ死亡の6倍以上にあたる10万人を超す超過死亡は馬鹿げている。研究チームが、どうやってこの数字を導いたのか理解できない」というコメントを紹介したほどだ。日本の超過死亡の多さは、世界の専門家の常識を超えていたのだ。

95：NAME：2024/03/28(木) 22:49:17
コロナワクチンの総括
2023/05/22
https://www.yagoclinic.com/news/763

【東北有志医師の会　最新動画】ストップ！コロナワクチン定期接種！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42097931

当クリニックでは１年以上前から何度かにわたりホームページ上でコロナワクチンについての警鐘を行ってきましたが、未だ進んで接種を受ける方があとを絶ちません。　日本は大手メディアが全く取り上げないために、コロナワクチンは安全なものでワクチンの被害など存在しないかのように思っている方も多いと思いますが、海外ではその危険性に関する多数の論文が発表され、すでにワクチン接種後の健康被害に対する訴訟も起きてきています。　本当にさらなる追加接種が本当に必要なのか、ワクチンの危険性について文献的考察も交えて考えてみましょう。

まず、みなさんはこの下記の現状をご存じですか？　通常はひとつの薬剤でこれだけの被害者が出ていれば、即刻使用中止になって、原因解明となります。　しかし、未だに接種が推進されて被害者が増え続けています。

医療で使用する薬は何でもそうですが、使用する事でのメリットがデメリットを上回った時のみに使用されます。　ワクチンで考えうるメリットとは感染予防効果、重症化予防効果ですが、そもそもワクチンで誘導される抗体はIgG抗体であり、IgG抗体は血液中に存在し感染時の第一関門である粘膜には存在しないので、理論上感染予防効果はありません。つまり、他人に感染させないようにとか、他人から感染しないようにといった目的での接種に全く意味はありません。

行政は2022年８月までで接種回数別の感染率、重症化率、死亡率の統計の集計を終了してしまったため、その後は具体的なデータは示さずに全く科学的根拠のない感染・発症・重症化予防効果が期待できますという曖昧な文言での接種推奨が続いていますが、海外からはワクチン接種回数別の感染の実態調査報告が出てきています。

1921年に設立された非営利医療機関であるオハイオ州クリーブランド市に本拠地を置くクリーブランドクリニックは、本院は1,400床あり、医師が約4,000人、従業員は合計60,000人ほど勤務している非常に大規模な病院です。このクリーブランドクリニックは、コロナワクチンがコロナ感染を予防するかどうかを評価するために、コロナワクチンが初めて従業員に提供された日に雇用されていたクリーブランドクリニックの従業員51,011人を対象として、コロナ感染の累積発生率をその後数週間にわたって調査しました。

このグラフは下から順に未接種、１回接種、２回接種、３回接種、４回以上接種です。このグラフの縦軸は累積発症率なので、上にいくほど発症率が高い事を意味しています。　結果は一目瞭然で、過去に受けたワクチンの回数が多いほどコロナ感染のリスクは高いことがわかります。

参考文献：https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.12.17.22283625v1.full.pdf

96：NAME：2024/03/28(木) 22:49:39
次に重症化予防についてはどうでしょうか。
このデータは2022年11／7に行われた財務省の財政制度分科会で公表された資料です。　下記のデータの様に季節性インフルエンザと比べてもBA.５株はほとんど重症化はしていません。

この季節性インフルエンザよりもはるかに低い重症化率のオミクロン株に対するワクチンの重症化予防における臨床的な意味はほぼありません。
６０歳以上の致死率は直接死因がコロナ以外も含まれているのでインフルエンザ並みになっていますが、これは他病死でも死亡時にコロナ（PCR）陽性ならコロナ死として報告されるシステムになっているからです。

デルタ株以前はのどに付着したウイルスが血管内に侵入するという機序で重症化するという事がありましたが、オミクロン株以降はウイルスが大きく姿を変えてのど〜気管への付着を繰り返すタイプになり、ほとんど血管内へは侵入しないような変異をしました。つまり、これは我々が従来からのウイルス性上気道炎、つまり通常感冒もしくはかぜと言っていたものです。ただ、体調が悪い人、免疫力が低下している人などは古来からかぜをきっかけに具合が悪くなったり、命を落とす事はあり、以前と同様の状態に戻っただけです。
上記のデータの様に大きく重症化率が低下しているのは、ワクチンが効いているからではなく、ウイルスの変異によるものです。
というのも下記に文献を示してますが、ワクチンで誘導される中和抗体は２か月程度しかその活性を保たないからです。

つまり、2022年のオミクロン株への変異以降（第６波以降）は臨床的には注意を要するような疾患ではなくなりました。
そこで日本以外の国々ではオミクロン株への変異後は大きく方針転換をして基本的にはもう従来のかぜとしてマスク、ワクチンなしのコロナ以前の生活を取り戻しています。

このグラフのように2022年以降のオミクロンへの変異以降はほとんどの国での接種回数は横ばい（つまり追加接種はしていない）であるのに対して、日本だけが他国がほとんど行っていない60歳以下の人への４〜５回目の接種も行い、さらに臨床試験すら行っていない６回目接種が開始と孤高の接種大国となっています。

マスクもせず、事実上追加接種を行っていない他国から感染爆発、死者激増のニュースが伝わってきているでしょうか。この海外の現状からも追加接種の必要性が全くない事がわかると思います。

97：NAME：2024/03/28(木) 22:50:00
また、コロナワクチンの追加接種の無意味さは、追加接種で使用されるオミクロン型対応ワクチンについて考えてみるとよくわかります。

オミクロン型対応ワクチンとは初回から複数回接種し続けた武漢型＋オミクロン型の２価ワクチンの事で、本来なら2022年以降に流行しているのはオミクロン型なのでオミクロン型のみの１価ワクチンにしてもよさそうですが、なぜわざわざ２価ワクチンにしているのでしょうか。　この事からワクチン推進派はその存在を認めてはいませんが、少なくても製薬メーカー側は下記に説明する抗原原罪の存在を暗に認めているといえるのではないでしょうか。

抗原原罪とは同じワクチン（抗原）を繰り返して接種し続けると、その抗原に対する抗体しかできなくなってしまう現象です。
武漢型のワクチンで抗原原罪が起きてしまうと、オミクロン型単体のワクチンを接種しても、オミクロン型に対する抗体はほとんど誘導されずに、主に武漢型の抗体しか誘導されません。武漢型の抗体は2020年のウイルスに対する抗体である事、さらにわずかにできるオミクロン型抗体も最新のものでもBA5型に対する抗体であり、いずれにせよ日々変異を繰り返している現在のコロナウイルスに対するワクチンとはいえない完全な型落ちワクチンであり、全くその効果が期待できない事は言うまでもありません。

ただ、武漢型とオミクロン型の抗原（スパイクタンパク質）にはある程度の共通部分が残っているので、変異のために結合力は弱いながらも武漢型の抗体も多少はオミクロン型スパイクに結合はするので、短期間（２か月程度）ながらもわずかな中和活性は持ちます。

参考文献：Protection by aFourth Dose of BNT162b2 against Omicron in Israel
(https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2201570)

要はそのわずかの期間の武漢型抗体の効果を期待して武漢型＋オミクロン型の２価ワクチンの接種をしている訳です。いくら２価ワクチンを接種しても前述の抗原原罪のためにオミクロン型の抗体はほとんど上昇しないので、オミクロン型とは名ばかりで事実上は武漢型の追加接種をしているだけに過ぎません。

さらに、抗原原罪が起きているために実際にオミクロン株に感染した場合でもオミクロン型に対する特異的な抗体がほとんど誘導されず武漢型の抗体が増えるだけなので、新たな変異株にも全く対応できずに複数回感染するという現象が起きています。海外からは感染してもワクチンを接種しても、オミクロンXBB.1.5株に対しての抗体も全く誘導されないとの報告も出てきています。

参考文献：Enhanced transmissibility of XBB.1.5 is contributed by both strong ACE2 binding and antibody evasion | bioRxiv
（https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2023.01.03.522427v2）

ちなみに未接種者はもちろん抗原原罪は起きていませんので、オミクロン株に感染するとちゃんと感染したオミクロン株に対する抗体（感染予防に最も重要な粘膜型のIgA抗体も）が作られて、今後の感染防止に役立ちます。

参考文献：Detection of cross-reactive IgA against SARS-CoV-2 spike 1 subunit in saliva
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.03.29.21253174v2

98：NAME：2024/03/28(木) 22:51:36
以上からワクチンの追加接種でのメリットは感じられたでしょうか？
あまりメリットはなくても、無料だし、国がすすめているなら悪いもののはずはないので、やはり接種はしたいと考えている方もいると思いますので、
ここからはワクチン接種によるデメリットについて考えてみましょう。

ワクチンのデメリット① スパイクタンパク質そのものによる毒性

m-RNA型生物製剤の接種で生成されるスパイクタンパク質そのものに血管に対する毒性がある事がわかっており、ACE受容体に結合するとミトコンドリア依存性に血管内皮細胞が障害されて、大動脈解離、くも膜下出血などの血管疾患、血栓を形成しての脳梗塞・心筋梗塞などの血栓性疾患を引き起こす可能性があります。　特にオミクロン型対応ワクチンの初回接種の場合にはオミクロン型のスパイクタンパク質が全く対応する抗体がない状態で血管内に大量に存在する事になり、これによる重篤な副反応が起きると考えられています。

参考文献：SARS-CoV2 Spike Protein Impairs Endothelial Function via Downregulation of ACE 2
（https://doi.org/10.1161/CIRCRESAHA.121.318902）

ワクチンのデメリット② 脂質ナノ粒子（LNP）の持つ強力な炎症誘導活性

裸の状態だとすぐに分解されてしまうmRNA鎖を封入し、さらにmRNA型生物製剤の効果を高めるためのアジュバント（抗原性補強剤）として使用されている脂質ナノ粒子（LNP）には強力な炎症誘導活性があり、血液脳関門を通過して脳にもダメージを与える事がわかっています。臓器（肝臓、副腎、卵巣など）にされた脂質ナノ粒子（LNP）の影響は半永久的に続くとも言われています。

参考文献：The mRNA-LNP platform’s lipid nanoparticle component used in preclinical vaccine studies is highly inflammatory
(https://www.cell.com/iscience/fulltext/S2589-0042(21)01450-4?_returnURL=https%3A%2F%2Flinkinghub.elsevier.com%2Fretrieve%2Fpii%2FS2589004221014504%3Fshowall%3Dtrue#%20）

ワクチンのデメリット③ 抗原抗体反応による血栓形成

頻回の追加接種により、武漢型スパイクタンパク質に対する抗体の親和性（抗原と抗体が結合しやすくなる）が極限まで高くなり、そこに新たな武漢型のワクチンの追加接種をすることによって、さらに新たな武漢型スパイクタンパク質が大量に生成されて、それが末梢血に流れて強力な抗体が産生されます。すると武漢型スパイクタンパク質に高親和性の抗体が結合して巨大な抗原抗体複合体の塊を形成して、これが血栓形成の核になって血栓性疾患（脳梗塞、心筋梗塞）の原因となります。
さらに体内各所の毛細血管を詰まらせる事によって慢性的な体調不良（いわゆるワクチン後遺症）の原因になります。

ワクチンのデメリット④ 抗体産生細胞が自己免疫機能によって攻撃される事を防ぐための自己免疫の抑制

mRNA製剤の接種をすると、まず体内の細胞内に入って抗原となるスパイクタンパク質を生成し、そのスパイクタンパク質が細胞の表面に林立（付着）します。複数回の接種をしていると、その抗体産生細胞のスパイクタンパク質に以前に生成された抗体が結合するために、これを異物と認識してリンパ球が排除しようとする免疫反応が起きてしまいます。ただ、全身で起きる強い免疫反応から自らの体を守るため、そしてワクチンの設計上（ウリジン塩基がシュードウリジン塩基に変換）で免疫を抑制する様な反応が起きてきます。
分子生物学的な分析で、その免疫抑制の機序が明らかになってきており、mRNA型生物製剤の繰り返す接種により、制御性T細胞（T-reg）が活性化してくることがわかっています。制御性T細胞とはその名の通り、過剰な免疫を抑制して免疫のコントロールをしている細胞です。制御性T細胞が活性化することで免疫系の暴走（サイトカインストーム）を防ぐので、見かけ上はコロナの重症化を阻止する様には働きます。（免疫抑制の機序の詳細：制御性T細胞活性化→IL10放出→免疫を抑制する非炎症誘導制抗体のIgG4が誘導）

参考文献：Class switch towards non-inflammatory IgG isotypes after repeated SARS-CoV-2 mRNA vaccination
(https://doi.org/10.1101/2022.07.05.22277189)

参考文献：Class switch toward noninflammatory, spike-specific IgG4 antibodies after repeated SARS-CoV-2 mRNA vaccination
(https://www.science.org/doi/10.1126/sciimmunol.ade2798 )

99：NAME：2024/03/28(木) 22:51:54
しかし、制御性T細胞が活性化すると細胞傷害性T細胞（キラーT細胞）による感染細胞への攻撃能力も低下するために、あらゆる免疫機能が低下してしまいます。免疫力低下はここ２年の間の帯状疱疹の急増でも証明されています。そして、免疫機能が抑制されると感染症のみならず、日々体内で発生しているがん細胞を抑えている免疫までもが抑制されて発がん傾向が強くなってきます。それが最近世界中で報告の増えている急激なスピードで増殖するいわゆる“ターボ癌”の原因と考えられます。

ワクチンのデメリット⑤ 自己免疫抑制が回復してきた時期における血栓性疾患の増加、自己免疫性疾患の発症・悪化　　　

前述の様にmRNA型コロナワクチンではスパイクタンパク質を発現している細胞が２回目以降の接種で自分の免疫システム攻撃されて破壊されます。その際に脂質ナノ粒子（LNP）のもつアジュバンド作用によって破壊された細胞から放出されたタンパク質に対する抗体（自己抗体）が産生されてしまう可能性が考えられ、ワクチンによる免疫抑制がやや改善してきた時期にできた自己抗体によって自己免疫性疾患の発症のリスクが高くなってきます。


以上の多くのデメリットからワクチン接種による危険にさらされる疾患がわかってきます。　それは高血圧、動脈硬化性心血管系疾患（脳梗塞、心筋梗塞、大動脈解離）、自己免疫性疾患（慢性関節リウマチなどの膠原病）、糖尿病（これも膵臓に対する自己抗体が関与しており、ある意味自己免疫性疾患）、がんの治療中の人です。
つまりこれは行政が推し進めている基礎疾患を有する人であり、これらの人はワクチン接種によって病状の悪化、場合によっては命の危険すらありますので、決して接種を受けてはいけません。

ワクチン接種で今後検討されるべき課題点

①超過死亡数の問題

超過死亡数とは過去の数値から予測される死亡者数と比較した場合の増加分の死亡者数の事で、ある事象が社会に及ぼす影響の大きさをみる指標のひとつです。
下のグラフは日本の超過死亡数（青線）、コロナによる死亡者数（オレンジ線）、超過死亡からコロナによる死者をひいた数（グレー線）を示しています。
2020年はほぼ横ばいで推移していた超過死亡数が、2021年の１回目のワクチン接種以後から右肩上がりで増えている事がわかり、接種を繰り返すほどどんどんその数が増加して、2022年以降は例年よりも月に１万人以上の人が多く亡くなっています。コロナ死者も同様に増えていますが、それを差し引いてもあまりにも多すぎます。　行政もこの事を把握しているはずですが、国民が月に１万人以上も多く死亡している原因の調査をするという動きは全くなく、ほとんどの大手メディアでは報道もされていません。　早急な原因究明が待たれるところです。

日本以外の国ではどうなっているのでしょうか。　下のグラフは香港、シンガポール、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾のアジア・オセアニア圏のデータで、超過死亡数（青線）、コロナ死者数（オレンジ線）、ワクチン接種数（グレー線）を示しています。いずれの国でも言える事ですが、ワクチン接種前の2020年までは超過死亡数、コロナ死者数は低値でしたが、接種を機にいずれも右肩上がりで増加しています。

日本、アジア・オセアニア圏のデータより、これらの国々では2021年以降から超過死亡数の増加がみられており、その原因がワクチン接種によるものなのか、コロナ感染によるものなのかは今後の原因究明が待たれる所ですが、もしコロナ感染によるものであったとすれば、ワクチン接種による重症化予防効果はなかったという事になり、元々コロナウイルスに対する基礎免疫を保持していたと考えられているアジア・オセアニア圏の国々にとってはワクチン接種が決して良い効果をもたらしたとは言えません。

②ワクチンへのDNA混入問題

最近このm-RNA製剤を生成する際に使用されたDNAがワクチン内に残存している疑いがあるという報告がありました。その量や形（全長なのか、部分的なのか）によって異なりますが、もしDNAが混入していれば、直接我々の遺伝子はワクチンの情報が取り込まれて、永遠にスパイクタンパク質が生成される事になります。さらに生殖年齢の人であれば、その遺伝情報が子孫へ脈々と受け継がれる事になる大変な問題です。さらにこの遺伝子情報にはコロナワクチン生成には全く関係のないがん促進遺伝子のSV40プロモーターが混入している事がわかっています。今後の追試で詳細が明らかにはなるでしょうが、通常の医薬品であればそのような疑いが出た時点で即刻使用中止になるはずです。

101：NAME：2024/03/28(木) 22:53:03
東北有志医師の会のDNA混入疑惑に関するTwitterの解説動画をご覧ください。たくさんありますが、いずれもコンパクトで字幕付きなので是非ご覧ください。

①https://twitter.com/tohokuyushiishi/status/1655467532906790912?s=46&t=xfcDYwa8-PqMccUk0fBdxQ
②https://twitter.com/tohokuyushiishi/status/1655760742598193152?s=46&t=xfcDYwa8-PqMccUk0fBdxQ

102：NAME：2024/03/28(木) 22:54:03
以上から少しでも接種を思いとどまって頂けたでしょうか。それでも接種を受けるという方は接種担当医自身が追加接種を受けたか、受けるつもりかを聞いてみましょう。　ちなみに下記のごとく医師に対するアンケート調査では約40％の医師が６回目の追加接種は受けないと回答しています。
接種医がもし接種を受けていない、受けないつもりなら、その理由も聞いてみましょう。　自分は接種を受けないのに、他人には接種する事に対する納得できる正当な理由の説明がなければ接種する必要はありません。　とにかくこの”百害あって一利なし”のこのワクチンは接種してはいけません。

103：NAME：2024/04/08(月) 14:17:03
福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数　民営化進み「金、金、金」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90271
知人のスウェーデン人も「３０〜４０年前は福祉国家だったが、いつの間にか『金、金、金』ばかり」とこぼしているという。
国王が政府のコロナ対策を「失敗」と評するなど迷走した。結果、死亡率は人口１００万人当たり約１２００人と世界有数で、日本の約２０倍だ。

近藤さんは「この国の医療や高齢者施設の脆弱性から、有事に対応できないと予想はできた。ただ、コロナ対策では多額の金を企業支援に回す一方、人命を尊重せず、予想以上の経済重視に驚いた」と話す。

北欧に伝わる十の戒めを説いた「ヤンテの掟」の中に「自分が人より優れていると思うな」という教えがある。スウェーデン人はこれに従い、自己主張や本音を言うことを好まないという。「衝突を嫌う上、災害や戦争など緊急事態や危機が長い間なく、政府に従っていれば何とかなった。今回も楽観視していた」（近藤さん）
　しかし、コロナ禍で、家族以外と政治の話をしたがらないスウェーデン人に変化が表れている。近藤さんは言う。「みんな、これほど人が死ぬとは思っていなかった。政府のコロナ政策に不満を持ち、口に出す人は少なくない。来年の選挙では政権交代が起きるとも言われている」

104：NAME：2024/04/18(木) 22:01:30
コロナワクチン接種後死亡　遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
毎日新聞 2024/4/17 14:00（最終更新 4/17 21:05） 645文字
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/040/067000c

新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

　提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19〜79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人（同18〜55歳）。　訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。　感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。

また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている。　原告の河野明樹子さん（60）は、大阪市で飲食店を経営していた夫の俊弘さん（当時55歳）を2021年に亡くした。提訴後の記者会見で、「感染を防げるし、客にもうつさないと国が言うので、ワクチンの接種券が来た時は2人で喜んだ。国は責任を取ってほしい」と訴えた。【菅野蘭】

105：NAME：2024/06/07(金) 08:07:03
“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散
2024年6月1日 21時21分

感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています。今後の条約交渉にも影響を及ぼしかねないとして、専門家は危機感を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240601/k10014468551000.html

「パンデミック条約」とは
先月28日 スイス・ジュネーブ パンデミック条約を協議するWHO加盟国の代表ら

「パンデミック条約」は新型コロナウイルスの感染が拡大した際、ワクチンや医薬品の供給について先進国と途上国の間で格差が生じたことなどの教訓を踏まえ、途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、2022年から交渉が行われ、先月下旬からはWHO＝世界保健機関の年次総会でも協議が行われています。
関連投稿150万件以上 “ワクチン強制接種進む”など誤情報も※

NHKが分析したところ、パンデミック条約に関する投稿は去年10月ごろから旧ツイッターのXで増え始め、ことし4月に東京都内で抗議デモが行われた際には投稿数が3日間で30万件を超えるなど先月末までに150万件以上に上っています。

投稿には「WHOによって国家の主権が奪われる」とか「ワクチンの強制接種が進められる」などとする誤った情報も多く、現在交渉が行われている条約の案にはこうした文言は入っていません。

また、交渉の過程で「WHO事務局には、締約国に対して政策や行動を指示、命令、変更する権限はない」とする条文も加えられていて、SNSで広がっている情報は条約の正確な内容を反映しないものとなっています。

こうした誤った情報や偽情報などは1000回以上拡散されているものだけで少なくとも80あり、あわせておよそ3000万回閲覧されていました。

さらに「基本的人権を奪う内容だ」とする誤った情報も広がっていますが、これはパンデミック条約と同時に行われている「国際保健規則」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、実際には改定案でも「人権の尊重」が盛り込まれています。

また、条約の目的について「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ」とする情報も広がっていますが、実際には途上国側はワクチンの公正な分配を求めていて、広がっている情報は十分な根拠がありません。

ほかにも「WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる」といったまったく根拠のない偽情報も日本にとどまらず各国で広がっています。

※６月４日追記 記事を公開した際、サブタイトルを「“ワクチン強制接種進む”など誤情報 150万件以上確認」としましたが、誤解を招く表現だったため修正しました。

専門家“誤情報で条約交渉に影響の可能性も”

保健分野の国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「正しくない情報が広がり続けば今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」と危機感を示しています。

保健分野での国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「WHOが強い権限を持つとか、誰かに対して何かを強制するということはそもそもあり得ないことで、条文のどこにも書かれてない。国際法は基本的に、国と国が合意して初めて成立するものであって、それをどのように運用するのかは国家の裁量にかかっている。国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないことだ」と指摘しました。

パンデミック条約は2年にわたって各国による交渉が続けられてきましたが、ワクチンの分配の公平性などについて先進国と途上国の間の溝が埋まらないことが合意が難しい要因となってきました。

詫摩教授は「パンデミック条約はコロナ禍で明らかになった問題点を踏まえ保健分野での国際的な協力に関する新たな法的な基盤を作ろうと提案されたものだ。正しくない情報が広がり続けば今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」と危機感を示しました。
公的機関やWHOのサイトで確認を

そして、誤った情報などが広がる背景にはパンデミックの際に深まったWHOに対する不信感や、国際法に関する根本的な認識不足があると指摘されているということで、詫摩教授は厚生労働省や外務省などの公的機関や、英語ではあるものの条約の草案などが公開されているWHOのウェブサイトを確認してほしいと呼びかけています。

106：NAME：2024/06/07(金) 08:54:02
スロヴァキアのフィツォ首相、銃撃される　生命の危機は脱したと副首相
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp3g374lvkvo
2024年5月16日

中欧スロヴァキアのロベルト・フィツォ首相（59）が15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町で銃撃され、病院に運ばれた。一時重体とされたが、危機的な状態は脱したと副首相は説明した。

トマシュ・タラバ副首相は15日、フィツォ氏の手術は「うまく」いったようだと、BBC番組「ニューズアワー」で述べた。そして、「最終的には助かると思う」、「現時点では命に危険がある状態ではない」とした。
これより先にロベルト・カリナク国防相は、フィツォ氏が数時間にわたって手術を受け、「命がけで闘っている」と述べていた。

銃撃は午後2時半ごろ、首都から約180キロ離れたハンドロヴァで起きた。フィツォ氏は文化コミュニティーセンターでの会議を終え、屋外で人々にあいさつをしていた。
襲撃犯とされる人物は現場で拘束された。当局は身元を明らかにしていない。

タラバ氏はBBC番組で、首相は「非常に近くから」撃たれ、「1発は腹部を貫通し、2発目が関節を直撃した」と述べた。　マトゥス・スタジ・エストク内相は同日の記者会見で、フィツォ氏は腹部を撃たれたと説明。「初期情報では、明らかに政治的な動機があった様子だ」と付け加えた。

事件発生当時の映像では、銃を手にした男性がフィツォ氏に向かって5回発砲し、直後にボディーガードに取り押さえられた。警備担当たちが、フィツォ氏を車に乗せた。　フィツォ氏はその後、ヘリコプターで近くの病院に運ばれ、さらにハンドロヴァの東にあるバンスカ・ビストリツァの病院に移送された。

容疑者とされる動画が浮上

現地メディアは、現場で取り押さえられた容疑者について、71歳の作家で政治活動家だとする未確認情報を伝えている。また、容疑者が映っているとされる動画を紹介している。
その動画では、男性が政府の政策や国営メディアへの対応に対する反対を表明している。BBCは、この男性が容疑者なのか、あるいは動画がどのような状況で撮影されたのかについて、確認できていない。

政治家らが「憎悪」を非難

スロヴァキアの政治家は、この銃撃事件を「民主主義への攻撃」だと非難している。
近く退任するズザナ・チャプトヴァ大統領は、「非常に深刻なことが起きたが、私たちはそれをまだ実感すらできていない」、「私は憎悪に満ちた言葉を社会で目にする。それが、憎悪に満ちた行為につながる」と述べた。

カリナク国防相とエストク内相は、ソーシャルメディアでのヘイトスピーチ（憎悪表現）増加が今回の銃撃事件の背景にあると非難。「憎しみに憎しみで応じる」ことのないよう、国民に訴えかけた。
エストク氏は記者会見で、今回の事件につながった空気をメディアが醸成したと非難。「あなたたちの多くが、この憎しみの種をまいていた」と述べた。

フィツォ氏は、昨年10月の総選挙を経て、ポピュリスト（大衆主義）政党とナショナリスト政党の連合を率いて首相に復帰した。
就任から数カ月で、政治的に賛否が大きく割れる政策を進めた。今年1月にはウクライナへの軍事支援を停止。先月は公共放送RTVSの廃止計画成立を強行した。公共放送の改革案をめぐってはここ数週間、数千人規模の抗議デモが起きていた。15日にも野党主導のデモが予定されていたが、銃撃事件のニュースが流れると中止になった。

事件発生時、議会は開会中だった。現地メディアによると、与党議員の1人が野党議員らに向かい、あなたたちが襲撃をあおったと大声で非難した。
次期大統領でフィツォ氏の政治的盟友のペテル・ペレグリニ氏は、銃撃事件はとんでもないことだと批判し、このところの政治的分裂が原因になっていると述べた。
ペレグリニ氏はまた、今回の事件を「スロヴァキアの民主主義に対する前例のない脅威」だと表現。国民はすべてにおいて意見が一致する必要はないが、異論は民主的かつ合法的に表明すべきだとした。

世界の指導者らも今回の銃撃を非難している。アメリカのジョー・バイデン大統領は「恐ろしい暴力行為」だと強く批判。現地のアメリカ大使館がスロヴァキア政府と「緊密な連絡」を取っており、「支援の用意がある」と述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も「このおぞましい犯罪を正当化することはできない」と非難。欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は「暴力やこのような攻撃は絶対に正当化できない」と述べた。

（英語記事　Slovak PM Robert Fico fights for life after assassination attempt）

107：NAME：2024/06/11(火) 20:36:25
米医師連盟が「コロナの特効薬」　なぜ政府は「イベルメクチン」を規制するのか
2021年03月13日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03131057/?all=1

“悲劇”は避けられたのではないか

　ワクチンの国内での接種が開始したが、同時に治療薬も重要だろう。その筆頭、ノーベル賞受賞の大村智博士が発見した「イベルメクチン」は世界各地から目覚ましい効果が報告され、副作用はないという。なぜいつまでも政府は規制を続けるのか――。

3月を迎えても緊急事態宣言が出されたままなのは、首都圏だけになった。2月末日には、1都3県の新規感染者数が全国の6割以上を占め、減少のスピードが鈍化していると指摘されている。　とはいえ、3月2日までの1週間、東京都の平均感染者数は263人と、着実に減少している。それでもなお「厳しい医療態勢が続く」とされているのは、ひとえに医療体制が脆弱なまま放置されてきたからである。

　たとえば、昨年3月28日、つまり最初の緊急事態宣言が出される前に決定された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」には、〈今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である〉と明記されていた。実行されていれば、感染者数も死亡者数も欧米にくらべて1桁少ない状況で、飲食業者のみならず多くの人を追い詰める緊急事態宣言を出すことは、避けられたのではないか。また、自宅やホテルで療養中に容体が急変する人が続出し、時に救急搬送先も見つからないまま死亡した、という悲劇も避けられたのではないか。

ブラジルで重症化率、死亡率が低下

　そんななか、主に自宅療養者の重症化を防ぐために、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した抗寄生虫薬「イベルメクチン」の緊急使用を考えてほしい、と主張したのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だった。1月24日にフェイスブックに投稿し、2月9日の会見でも同様の訴えを繰り返した。

「1月には新規感染者が多く、入院患者、ホテル療養者、自宅療養者が増え、かかりつけ医が在宅の感染者を診はじめていた。ですから、重症化を予防できる薬を使いたいと考えていたところでした」　と話すのは、東京都医師会の角田徹副会長である。

「尾崎会長が今年1月、テレビ番組で、海外のデータを見ると新型コロナによる重症化予防にイベルメクチンが有効だと思われる、と話したのを、大村先生がご覧になっていたのです。大変心強い、とお感じになった先生は、北里大学の方と一緒に東京都医師会を訪ねてくださいました。重症化を予防する作用機序は、まだよくわかりませんが、実際にブラジルのデータでは、感染者に早期にイベルメクチンを飲ませた州と、遅れた州をくらべると、早期に飲ませた州のほうが、重症化率や死亡率が明らかに低かったのです」

　そして、こう続ける。「一番のポイントは、経口薬なので自宅療養で使いやすい点。感染が判明したのち数日以内に1回、必要量を飲めばいいというので非常に簡便です。しかも、広く世界中で使われていながら、重篤な副作用はほとんどないといわれます。日本でも疥癬（かいせん）の薬として使われていますが、使う疾病を変えるときは、一から治験をし直さなければなりません。すでに治験は始まっていて、東京都医師会も協力したいと考えていますが、通常のプロセスだと時間がかかる。いまは非常事態なので、ぜひ政治的判断で緊急承認などをお願いできれば、と考えています」　たしかに、自宅療養者が自分で手軽に服用でき、重症化を防げるなら、これほど心強い薬もあるまい。

108：NAME：2024/06/11(火) 20:36:53
米医師連盟が「コロナを解決する特効薬だ」

　実は本誌（「週刊新潮」）は昨年5月、イベルメクチンに新型コロナ撲滅への期待がかかる、と報じていた。同様に早い時期から、この薬に期待を寄せていたのは、作家の楡周平氏である。「今回注目したのは、オーストラリアの大学の研究で、試験管レベルですが、イベルメクチンが新型コロナウイルスを99％減少させ、ほぼ無力化したと知ったからです。続いて、米ユタ大学も昨春、新型コロナの感染者に投与したところ、大きな効力を発揮したという論文を出しました。ただ、この論文はデータのとり方に問題があったとして、取り下げになりましたが」

　そう語る楡氏は、イベルメクチン自体には、かなり以前から注目していたと言って、こう続ける。「北里大学特別栄誉教授の大村智先生が、伊豆でもとになる菌を発見しています。ところが、その菌は1回きりしか見つからなかったので、大村先生は“神様の贈りもの”という言い方をしていました。これのおかげで、寄生虫によって引き起こされるアフリカの目の病、オンコセルカ症をほぼ撲滅できたのですが、エイズやほかの感染症にも効くという話も聞こえてきます。新型コロナに対しても、バングラデシュやインド、カンボジア、ペルーにブラジル、または東欧から、イベルメクチンが絶大な効果を発揮している、という話が聞こえてきます。アメリカにはFLCCという、新型コロナに関する医師の連盟があり、昨年12月、そのトップが上院の公聴会に呼ばれ、イベルメクチンはコロナを解決する特効薬だ、と証言しています」

　アフリカで感染爆発が起きなかったのも、イベルメクチンを飲んでいたからだ、という見方もあるようだ。ただ、楡氏は現状に不満で、こう加える。「本当に効くなら、早急に使わせるべきです。筋がいい解決策は、意外に足元に落ちているんです。しかし、東京都医師会の尾崎会長が、自宅療養中の患者に配布すべきだと提言し、国会でも菅総理が関心を示したのに、動き出す気配がない。メディアもほとんど報じません。私はことあるごとに、報道関係者に“イベルメクチンはどうなっているんですか”と聞いていますが、だれも知りません」

大阪の製薬会社に300万人分の備蓄が

　事実、イベルメクチンは国会で取り上げられていた。2月17日、衆院予算委員会で立憲民主党の中島克仁議員が、「わが国では疥癬で保険適用になっていて、適用拡大に向けての治験の最中」と紹介し、通常のプロセスでは承認まで1、2年はかかるが、「東京都も治験に協力する姿勢なのだから、国も早期承認できるように治験をバックアップすべきだ」と提言したのだ。

　これに対し、田村憲久厚生労働相は「適用外使用ではいまでも使える」などと返答。菅義偉総理は「日本にとって極めて重要な治療薬と思っているので、最大限の努力をします」と、前向きに答えたのである。「私は医師で、また大村智先生は同郷かつ高校の大先輩ですので、先生には流行初期の昨年3月ごろからご意見を伺っていました」と話すのは、質問した中島議員である。

「大村先生は2012年ごろから、イベルメクチンは抗寄生虫薬だが、エイズやデング熱への抗ウイルス作用があると話されていました。昨年末までに新型コロナへの効果に関し、35の研究成果が世界で出され、ペルーの報告では予防効果も認められています。感染対策の両輪はワクチンと治療薬。昨年末、在宅療養者は3万人を超え、私も医師として対応しましたが、40度の高熱がある人に薬も出されない現実を目の当たりにしました。イベルメクチンは治験段階ですが、過去40年間、世界で毎年3億人ほどが使い、安全性が確立されています。日本発の安全な薬に対し、海外で治験が進むなか、日本はほかの薬と同等のスキームで治験を進めていていいのか。このままではワクチン同様、周回遅れになってしまいます。海外で先に承認されるようなことになれば、本当に恥ずかしい。ですから、治療薬もしくは標準治療として確立できるよう、国策として取り組むべきではないか、と提言したのです」

　厚労相と総理の答弁には、どんな感想をもったか。　「厚労大臣は“いまでも使える”と言っていましたが、ふざけた話で、販売が規制されているので使いたくても使えません。また治験中の薬に対し、治験中でも使える、といった発言は研究者をバカにしています。ただ、菅総理の発言は、海外から“日本はイベルメクチンを治療薬として確立すべく動き出した”と捉えられてもおかしくない。大村先生も私に、“大変力強い言葉だった”というコメントをくださいました。言ったからには具体的に示すよう、求めていきます。現在、大阪の製薬会社マルホに、300万人分ほどの備蓄があるようなので、それを全部出せるように、議員立法で省令を改正するということも考えています」

109：NAME：2024/06/11(火) 20:37:04
副作用がなく、少量で効く

　だが、安倍晋三前総理が昨年4月、承認への強い意欲を示したアビガンでさえ、胎児に奇形が生じる副作用が懸念され、いまも承認されていない。中島議員は、「いままで治療薬に関する厚労省の返答は、“やっています”“治験段階です”に終始してきた。治療薬でわが国が先頭を切ることをあきらめている、とさえ感じてしまいます」と呆れ顔である。試みに厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課に聞いたが、

「特に企業から、承認を申請されているといった状況ではないと思います。現在、北里大学を中心に治験が行われていると思いますので、その結果を見て、どうするか企業が判断されるものだと思います」と、冷めた返答だ。

　1月に緊急事態宣言が出され、いまも首都圏で解除されないのは、つまるところ「命を守るため」であった。主として高齢者や基礎疾患がある人の「命を守るため」に、倒産や失業、さらには自殺が増えるのもやむなし、と判断されたのである。このように国民に多大な犠牲を強いて「命を守る」という局面で、有効な治療薬の承認に厚労省がこうも消極的であるのは、どういうことなのか。

　過去の度重なる薬害訴訟がトラウマになり、厚労省は新薬の承認に後ろ向きだといわれるが、わずかなリスクを恐れて目の前の病人を見殺しにすることが、なぜできるのだろうか。

週刊新潮 2021年3月11日号掲載　特集「『コロナワクチン』確保失敗でも大丈夫 『自宅療養中の急死』も防ぐ特効薬『イベルメクチン』」より

110：NAME：2024/06/13(木) 23:44:02
イベルメクチン　効果無い
イベルメクチンは新型コロナに有効か　北里大の論文、ようやく出たが
内科医・酒井健司の医心電信
酒井健司2023年7月10日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR787GV5R78TIPE01H.html

イベルメクチンは、本来は寄生虫に対する薬なのですが、新型コロナに効く可能性が指摘されていました。「1回飲むだけでよく効く」などと言って積極的にイベルメクチンを処方していた医師もいたぐらいです。

結果は、残念ながら、新型コロナに対するイベルメクチンの効果を示すことはできませんでした。論文では有意差の有無だけではなく、実薬群と対照群においてウイルスが陰性化した患者さんの割合を示す曲線がグラフとして載っていますが、「もう少しで差が出たかも」というものではなく、ほぼ差がないと言っていいグラフでした。

この研究は、比較的小人数を対象とした予備的な研究である第二相試験に相当し、研究対象人数も二百人を超える程度です。薬の効果を評価するには、死亡や重症化や入院といった患者さんにとって重要な指標を使うのが望ましいのですが、そのためには多くの患者さんを対象にしなければならず、お金も時間もかかります。そこで、まずは差が出やすい検査値を評価しました。

日本では、医薬品を手がける興和により、臨床症状が改善するまでの時間を評価した第三相臨床試験も行われました。通常の新薬は第二相試験で効果を確認できたものだけが第三相試験に進めますが、既存薬であり緊急性もあったため、北里大学の研究と並行して行われました。対象者は1000人あまりです。こちらも残念ながら有意差は認められませんでした。海外で行われた大規模なランダム化比較試験でもおおむねイベルメクチンの治療効果を示すことはできませんでした。国際的なコンセンサスでは、新型コロナの治療薬としてのイベルメクチンは終わった話です。

　症例報告や観察研究や初期の臨床試験で有望であった薬が、あらためて検証すると効果が確認できないことは、ままあることです。実際には効果がない薬を誤って効果ありと誤認する要因はたくさんあり、だからこそ二重盲検やランダム化といったバイアスを排除した臨床試験を行うのです。

　目の前の患者さんにどのような治療を行うか、臨床試験の結果を悠長に待っていられないこともあります。不確実なエビデンスしかなくても臨床医は決断しなければなりません。結果的に効果が確認できなかったのは結果論です。有効な抗ウイルス薬がなかった流行初期にイベルメクチンを処方するのは医師の裁量権の範囲内で、副作用がないなどと不正確な説明をしたり、翌日に効くなどと過度に効果を喧伝したりしない限り問題はありません。ただ、証拠が出そろった現在は、新型コロナに対してイベルメクチンを処方すべきではありません。（酒井健司）

111：NAME：2024/06/13(木) 23:52:10
イベルメクチン、 誤った科学が生んだ新型ウイルス「特効薬」
2021年10月9日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58838971
レイチェル・シュレア、ジャック・グッドマン、BBCリアリティー・チェック（ファクトチェック）

「イベルメクチン」は新型コロナウイルス感染症COVID-19の「奇跡の」治療薬と呼ばれ、ワクチン反対派に支持されているほか、一部の国の保健当局が使用を推奨している。しかし、BBCの取材で、この薬を推進している人々が根拠としている多くの重要な研究には、深刻な誤りがあることが明らかになっている。

イベルメクチンはここ数年、人間や動物の治療に欠かせない抗寄生虫薬として使用されてきた。　ところが、新型ウイルスのパンデミックの最中には、イベルメクチンを別の用途で使用するよう求める声が、一部の推進派から上がるようになった。COVID-19の治療に、そして死者が出ないようにするために。

アメリカ、イギリス、欧州連合（EU）の保健当局はイベルメクチンについて、COVID-19対策として使用するには十分な証拠がないと判断した。しかし、何千人ものイベルメクチン支持者（その多くは反ワクチン活動家）は、この薬の使用を求めて精力的なキャンペーンを続けている。

ペルーは2020年5月、COVID-19治療薬としてのイベルメクチンの使用を承認した。写真はペルーの救急外来入り口で医者に出迎えられるCOVID-19患者

BBCの取材では、COVID-19治療薬としてのイベルメクチンの使用に関する主要な治験26件のうち、3分の1以上について、深刻な誤りや不正行為があった可能性があることが明らかになった。それ以外の治験では、イベルメクチンの有効性を示す説得力のある証拠は得られていない。

こうした研究を調べる調査グループのメンバーの1人、カイル・シェルドリック博士は、イベルメクチンがCOVID-19による死を防ぐことが示されたと主張する臨床試験の中に、「明らかな捏造（ねつぞう）の兆候あるいは研究を無効にするほどの重大な誤り」を含まないものは「1つもなかった」と述べた。

イベルメクチンの有効性を主張する治験に含まれる主な問題点は次の通り。

同一の患者のデータが、別人とみられる人々に対して複数回使用されている
治験グループに参加する患者が無作為に選ばれていなかったことを示す証拠がある
自然には起こりえない数字が含まれる
誤って算出されたパーセンテージが含まれる
各研究が行われた地域の保健機関が研究を把握していなかった

112：NAME：2024/06/13(木) 23:58:46
調査グループの科学者、ギデオン・マイヤーオウィッツ・カッツ博士、ジェイムズ・ヘザース博士、ニック・ブラウン博士、シェルドリック博士はそれぞれ、信用できない科学研究を暴いてきた実績がある。4人はパンデミックの最中、非公式かつ自発的に、遠隔で共に調査にあたっている。

4人は、生物医学生ジャック・ローレンス氏がエジプトで行われた影響力のある研究に問題があることを発見した後、イベルメクチンの研究を詳しく調査するグループを結成した。この研究には、治験開始前に死亡した患者のデータが含まれているなど、複数の問題が見つかった。同研究について掲載していたジャーナルは、これを撤回した。

独立した科学者グループは、イベルメクチン推進派がよく引用する重要な研究など、実質的にほぼ全てのイベルメクチンとCOVID-19に関するランダム化比較試験（RCT）を調査した。RCTが示す根拠は理論的には最も質が高いとされる。

RCTでは被験者が無作為に選ばれ、治験対象となる薬と、有効成分を含まないプラセボ（偽薬）のいずれかを投与される。

調査チームはまた、特に影響力のある6つの観察治験を調べた。この種の治験は、薬を投与された人に何が起こるかを調べるもので、被験者のタイプによって結果に偏りが生じることがある。

計26件の研究のうち5件では、データが偽造された可能性があった。例えば、事実上不可能な数値が含まれていたり、同じ患者のデータが複数回使用されるなどしていた。

さらに別の5件では、数値のつじつまが合わなかったり、パーセンテージの算出に誤りがあったほか、地域の医療機関が治験の実施を認識していないなど、重大な問題が見つかった。

こうした治験の不備に加え、これらの研究の著者14人は独立調査チームにデータを返送しなかった。このことから、調査チームの科学者たちは、不正行為があった可能性があると指摘している。

調査チームが調べた研究論文のサンプルには、世界各国の質の高い研究も含まれていた。しかし大きな問題は、イベルメクチンの効果を大きくうたう研究にあった。実際、イベルメクチンで救われたとされる命や感染の数が大きいほど、捏造や研究結果が無効なのではないかという懸念が大きいことがわかったとしている。

これらの治験の中から人為的ミスを排除するのは非常に難しいが、豪シドニーにあるニューサウスウェールズ大学の研究者で医師のシェルドリック博士は、これらの治験には故意に操作されたものが含まれている可能性が高いと考えている。

レバノンで最近行われた研究では、患者11人に関する詳細が繰り返しコピーペーストされていることが判明。治験でデータが使用されていた患者の多くが、実際には存在していないことが示された。

この研究の著者はBBCに対し、「もとのデータセットは不正に操作されたか、妨害されたか、あるいは最終ファイルに誤って入力された」と述べ、この研究を掲載した科学雑誌に撤回を申し入れた。　イランにおける別の研究は、イベルメクチンがCOVID-19による死を防いだと示しているように思えた。　しかし、この研究を調査した科学者らは問題を発見した。患者の血液中の鉄分濃度の記録に、不自然な数値が含まれていたのだ。

113：NAME：2024/06/13(木) 23:59:26
また、プラセボを与えられた患者はイベルメクチンを投与された患者に比べ、治験に参加する前から、血液中の酸素レベルがずっと低かったことも判明した。つまり、プラセボを服用した患者たちは元から病気の傾向が強く、統計上は死亡しやすい状態だった。

こういったパターンは、別のさまざまな測定数値についてもたびたび見られた。数値が「悪い」人々はプラセボのグループに入れられ、数値が「よい」人々がイベルメクチンのグループに振り分けられていた。　こうしたことが無作為に起きた可能性は限りなく小さいと、シェルドリック博士は話した。

イランでの研究を主導したモルテザ・ニアイ博士は、研究の結果と手法に問題はないとし、指摘を受けた問題点についても見解が異なるとした。数多くの異なる要素を検討し、それらの要素が必ずしも治験参加者のCOVID-19のリスクに影響しない場合には、「こうした無作為状態が出現するのはごく普通だ」というのが、彼の意見だ。

それでも、レバノンとイランの治験は、科学的根拠を検証する多国籍の専門家集団コクランに提出された論文からは除外されていた。「ひどい報じられ方をした研究」だったからだという。検証の結果、イベルメクチンがCOVID-19に対して効果があるという証拠はまったくなかった。

イベルメクチンに関してこれまで発表された研究の中で、最も大規模で質が高いのは、カナダ・マクマスター大学のトゥギャザー治験をめぐるものだ。その研究でも、COVID-19に対する効果は何ら確認されなかった。

イベルメクチンは、副反応の報告がいくつかあるものの、一般に安全な薬と考えられている。アメリカではイベルメクチンの中毒とみられる症状での電話は急増したが、そもそも基となる数が小さく（435件から今年は1143件に）、症状もほとんどは深刻ではなかった。患者に見られたのは嘔吐（おうと）、下痢、幻覚、混乱、眠気、震えだった。

とはいえ、人々に誤った安心感を与えることで、間接的な害を生み出す場合がある。COVID-19への対応として、病院に行ったりワクチンを接種したりするのではなく、イベルメクチンを選ぶ場合が、まさにそうだ。

ペルーの公衆衛生の専門家、パトリシア・ガルシア博士は、病院で会った患者15人につき14人がイベルメクチンを服用していると思われる時期があったと説明。患者たちは、来院した時には「本当にかなり具合が悪かった」と話した。

イベルメクチン支持派のフェイスブックの大型グループは、どこでイベルメクチンを購入できるかのアドバイスを求める人たちのフォーラムになっている。動物向け製剤の購入に関する情報も、そこでは提供されている。

グループの一部には、イベルメクチンをめぐって隠蔽がなされているとする陰謀論が定期的に投稿される。反ワクチン感情を高めたり、イベルメクチンを出さない病院からは去るよう勧告したりする投稿もみられる。

そうしたグループは往々にして、メッセージが暗号化されるアプリ「テレグラム」にある、より過激なコミュニティーの入り口になっている。

それらのチャンネルは、イベルメクチンを処方しない医師に対する嫌がらせを組織化するもので、科学者も攻撃対象にしている。英リヴァプール大学のアンドリュー・ヒル教授は、イベルメクチンを前向きに評価する、影響力あるレビューを書いた人物だ。当初、世界は「準備し、供給を受け、（イベルメクチンの）承認に備える」べきだと訴えていた。　だが現在は、イベルメクチンをめぐる研究は精査に耐えられるものではないと主張している。ヒル教授は新たに出てきた証拠をもとに見解を変えたのだが、悪意ある嫌がらせを受けた。

114：NAME：2024/06/13(木) 23:59:41
イベルメクチンに関する議論では、少数の医師が水増しされた影響力を誇っている。有名な推進派、ピエール・コリー博士は、治験が大きく問題視されても、自らの見解は変えていない。問題だとする人たちについては、「続々出現する治験データを表面的に解釈している」と批判している。

妊娠と出産が専門の医師テス・ローリー博士は、英イベルメクチン推奨開発（BIRD）グループを創設した。　彼女はCOVID-19のワクチン接種の停止を要求。安全データに関するよくある読み間違いを基に、同ワクチンが大人数の死を招いたと示唆する、裏付けのない主張を展開した。

オンラインの討論会で、どんな証拠があればイベルメクチンは効かないと納得するのかと問われると、ローリー博士は「イベルメクチンは効く。何も私を納得させることはできない」と答えた。BBCには、「効果を示す証拠をめぐる唯一の問題は、その価値を損なおうとする執念深い努力が存在することだ」と話した。

世界各地で人々をイベルメクチンに飛びつかせたのは、もともとはワクチンへの反対ではなく、ワクチン不足だった。　インド、南アフリカ、ペルー、南米の他の多くの国々、スロヴァキアでは、イベルメクチンは別々のタイミングでCOVID-19対策として承認され、推奨され、処方されてきた。

ペルーとインドの保健当局は、治療ガイドラインの中でイベルメクチンを推奨するのをやめた。　イベルメクチンの製造メーカーの1つ、メルクは2月、「COVID-19に対する治療効果の可能性を示す科学的根拠は何もない」と説明した。

南アフリカでは、イベルメクチンが論争の的となっている。医師たちは証拠不足だと指摘。一方で多くの患者たちは、ワクチン接種にむらと問題がある中、どうにかしてイベルメクチンを入手しようと躍起だ。ある一般開業医は、親類の看護師がワクチン接種を受ける資格があるにもかかわらず予約せず、新型ウイルスに感染してしまったと語った。　「彼女は悪化し始めると、適切な検査や治療を受けず、イベルメクチンで自分を治療した」と、その女性開業医は話した。

「彼女は医師に相談するのではなく、イベルメクチンを服用し続け、家庭用酸素を買った。血中酸素飽和濃度がどれほど下がっているか（66％）耳にした時には、私は彼女の娘に対し、お願いだから緊急治療室に連れて行ってほしいと頼んだ」　「最初、彼女たちは消極的だったが、私は行くように説得した。数時間後、彼女は息を引き取った」

追加取材：シュルティ・メノン

115：NAME：2024/06/14(金) 00:02:35
イベルメクチン「有効性見いだせず」　コロナ治療薬の臨床試験
有料記事
熊井洋美2022年9月26日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ9V6DWHQ9VUTFL00P.html

新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用をめざしていた抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、効果や安全性を確かめる臨床試験（治験）を行っていた興和（本社・名古屋市）は26日、「主要な評価項目で統計的な有意差が認められなかった」とする結果を発表した。今後、詳細な分析を進めるが、現時点ではコロナ治療薬としての承認申請は考えていないという。

　イベルメクチンは、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授の研究をもとにした薬。国内では消化管の寄生虫が引き起こす感染症や疥癬（かいせん）の治療薬として承認されている。

　興和は、昨年7月に治験の開始を発表、最終段階の試験をしていた。治験は昨年11月〜今年8月、日本とタイの軽症患者1030人を対象に実施。患者を無作為に分け、イベルメクチンと効果のない偽薬（プラセボ）を医師も患者も知らない状態で「二重盲検方式」で投与した。

　投与開始から7日間の経過をみたところ、4日前後で、37・5度以上の発熱▽のどの痛み▽筋肉痛などの症状は軽くなったが、統計的に有意差は認められず、「より早く症状がおさまることの有効性を見いだすことができなかった」とした。一方、死亡例はないことなどから「安全性は確認された」という。

■社長「結果、受け入れなけれ…

116：NAME：2024/06/14(金) 22:11:46
佐藤弘道　脊髄梗塞で活動休止　脳神経外科医「血管の内側にコレステロールがつくなどして…」
[ 2024年6月14日 05:07 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/06/14/kiji/20240613s00041000509000c.html

NHKの「おかあさんといっしょ」で「10代目体操のお兄さん」として活躍したタレントの佐藤弘道（55）が13日、脊髄梗塞を発症し、活動を休止して療養に専念すると所属事務所を通じて発表した。

　直筆文書で経緯や病状を報告。今月2日、研修会の指導に向かう飛行機内で体調を崩し、下半身まひで歩けなくなったという。「緊急入院し、投薬とリハビリの日々を過ごしています」「今は全く歩けません」と現在の状態を明かした。「脊髄梗塞は残念ながら有効的な治療法がないことは知っています」とも記した。

　脊髄梗塞は、何らかの原因によって脊髄に血液と酸素が届かなくなって起きる病気。脳梗塞と同じように神経に障害が生じる。脳神経外科医の工藤千秋氏（くどうちあき脳神経外科クリニック院長）によると「血管の内側にコレステロールがつくなどして、血管が細くなることで起こる。脳梗塞のように血栓が詰まることはまれにある」と説明。高血圧や糖尿病の場合はリスクが上がる。年齢が若くても発症の場合はある。男女差はなく、脳梗塞に比べて発生は珍しい病気という。

　今回、佐藤は飛行機の機内で発症したとみられ、工藤氏は「エコノミー症候群のように小さな血の塊ができて詰まった可能性も否定はできない」とした。

　症状は、血流が悪くなった位置により、運動まひや感覚まひが発生し急に足が動かなくなったりする。発生から時間を置かず、血栓を溶かす治療をすることが効果的で「ゴールデンタイムと言われる3〜4時間以内に治療ができると完治の確率は高い」という。その後は「1週間以内の超早期リハビリ、3〜4週間以内のリハビリが重要」と指摘。「普段から運動をされている方なので、リハビリで快方に向かうことも十分にあるでしょう」とした。

117：NAME：2024/06/14(金) 22:15:54
「体操のお兄さん」佐藤弘道さんが活動休止　脊髄梗塞で下半身まひ
2024年6月13日 15時11分
https://www.asahi.com/articles/ASS6F1W59S6FUCVL013M.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
「脊髄梗塞（せきずいこうそく）」の診断を受けたことを報告。今月2日、研修会の指導に向かう飛行機内で体調を崩して、下半身まひで歩けなくなり、緊急入院したという。

脊髄梗塞は、何らかの原因によって脊髄に血液と酸素が届かなくなって起きる病気だ。 脳梗塞と同じように神経に障害が生じる。 症状は背中の突然の痛みから始まり、両方の手足の筋力の低下や、しびれが急速に進むことがある。 原因として重度の動脈硬化や大動脈解離、血管の炎症、血栓などがあげられるが、原因不明の場合も多い。

118：NAME：2024/06/18(火) 17:48:14
沖縄、コロナ新規入院が初の100人超　救急搬送先が決まらぬ状況も　昨年9月以降
6/15(土) 19:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62ab31de4f37f48bf97dd8d4de8afbdf3d22341e

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3〜9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。

　同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。

　都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。　The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

119：NAME：2024/06/18(火) 18:00:59
新型コロナ変異株「フラート」が感染拡大中...今夏は「爆発と強さ」に要警戒
2024年6月17日（月）15時15分
パンドラ・デワン（科学担当）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/06/post-104776.php

＜新型コロナウイルスの新たな変異株「FLiRT（フラート）」がアメリカで拡大中。既存の変異株より感染力が強い可能性が指摘されている＞

新型コロナウイルスの新たな変異株がアメリカで拡大中だ。今夏、感染の波が来る可能性を専門家は警告している。　新たな変異株の通称はFLiRT（フラート）。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは5月、フラートの1種のKP.2が新型コロナ感染症例のうち最多を占めた。

6月に入ってからは新手のKP.3が流行し、その割合は25％に上っている。どちらも既存の変異株より感染力が強い可能性がある。　「現在のワクチンが対応するのは（オミクロン株の亜系統）XBB1.5だが、ある程度の交差免疫が働くはずだ」と、南オーストラリア大学のエイドリアン・エスターマン教授（生物統計学）は言う。

「（オミクロン株の亜系統）JN.1、またはフラートの1種に対応したワクチンは9月頃に入手可能になる予定で、より大きな予防効果が期待できる」　現時点では、フラートは一般的に重症化しないと指摘されているが、油断は禁物だ。

https://youtu.be/LKFjVa1jxsQ?si=iuJ3SykCp_74P_69
120：NAME：2024/06/18(火) 18:01:44
「死亡率最大５０％の伝染病がくる…新型コロナ級の大流行、時間の問題」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.17 13:01
https://japanese.joins.com/JArticle/319976　

米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）前局長が高病原性鳥インフルエンザの大流行は時間の問題だと警告した。

米国メディアのザ・ヒルが１５日に伝えたところによると、ロバート・レッドフィールド前ＣＤＣ局長は１４日に米ニュースチャンネルのニュースネーションに出演し、鳥インフル大流行が「起きるかどうかに対する問題ではなく、いつ起きるかの問題」と話した。

レッドフィールド前局長は、鳥インフルが人に感染する時の死亡率を新型コロナウイルスと比較して「相当にある。おそらく２５％から５０％の死亡率」と説明した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２００３年初めから今年４月初めまで２３カ国で８８９件の人への鳥インフル感染事例が発生し、患者のうち４６３人が死亡し５２％の致死率を記録したと明らかにした。ニュースネーションはそれに比べ新型コロナウイルスの死亡率は０．６％にとどまると伝えた。

レッドフィールド前局長はどのような状況で鳥インフルが人の間で大流行することになるのか、すでに過去の実験とコロナ禍を通じて確認されたと指摘した。

鳥インフルウイルスが人間の細胞受容体に結合する傾向を持つには５個のアミノ酸の核心受容体が変わらなければならないという事実を科学者が２０１２年の実験で明らかにしており、新型コロナウイルスもやはりこうした過程を経て大流行することになった。

レッドフィールド前局長は「（鳥インフル）ウイルスが人間の受容体に結合する能力を備えることになればその次は人間から人間に伝染する。その時が大流行を体験することになる時だ。これは単に時間の問題だと考える」と強調した。

米国では３月から先月末まで３人が乳牛を通じて高病原性鳥インフル（Ｈ５Ｎ１）に感染したと報告された。

メキシコでは４月に世界で初めてＨ５Ｎ２鳥インフルウイルスに感染した５０代の男性が１週間後に死亡した。ただメキシコ当局はこの感染者が慢性疾患にともなう敗血症で死亡したもので、鳥インフル感染は死亡原因とは関係ないと結論を出した。

このほか最近オーストラリアとインドでも鳥インフルに人が感染した事例が確認された。

ＷＨＯはＨ５Ｎ１が哺乳類集団に広がり始めれば拡散リスクがそれだけ拡大し、人間から人間への感染が進むほどウイルスが進化する恐れがあると懸念する。

121：NAME：2024/07/07(日) 21:05:32
【芸能】女優・吉本多香美、深刻なコロナ後遺症を告白 「1年寝たきり　呼吸もままならず何回も失神」「泣いてばかりの日々」
2024年7月5日
https://newseveryday.jp/2024/07/05/%e3%80%90%e8%8a%b8%e8%83%bd%e3%80%91%e5%a5%b3%e5%84%aa%e3%83%bb%e5%90%89%e6%9c%ac%e5%a4%9a%e9%a6%99%e7%be%8e%e3%80%81%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%be%8c%e9%81%ba%e7%97%87/

ウルトラマン女優　深刻なコロナ後遺症を告白「１年寝たきり　呼吸もままならず何回も失神」「泣いてばかりの日々」

　女優の吉本多香美（５２）が、ＳＮＳで、新型コロナウイルスの後遺症で難病にかかっていたことを告白した。

　２０２２年１０月以来、１年半ぶりの投稿で、６月２１日に「魂の、肉体の、心の旅をしていました」と記述。

　「蝶のサナギの中身が一度全部溶けて、そして羽化するようにわたしが私でありながら、全く違う自分に変容した体験をしました。コロナ後遺症から難病になりました。完治までもう少し。」と続けた。

　吉本は「１年寝たきりの日々。一時は呼吸が出来ず、死を覚悟し、息子に遺書を残しました。呼吸することもままならず、血圧も維持出来ず何回も失神し、この先もう動くことが出来なくなってしまうかもと、毎日天井だけを見て、本当に苦しくて泣いてばかりの日々でした。」と深刻だった病状を詳細に明かした。

　そこから「でも、ある日ふと思ったんです。もし、明日死んでしまうとしたら、わたしは今日、愛する人に、愛してるって、そして、ありがとうを伝える日にしたいって。愛を、感謝を、伝えたい。愛する人たちに、一人ずつ愛を伝えたい」と感謝を伝えることに切り替えた思いをしたためた。

　そして、「波動治療、代替治療、食事療法、意識の変容をサポートしてくださる先生方と出逢い、マインドケア、家族、友達、メンターの方々沢山の、サポートを受けて、去年５月からリバースが始まりました」と回復プログラムが始まり、現在は、日常を再開させているという。

　吉本は、「ウルトラマン」のハヤタ隊員役を演じた俳優・黒部進を父に持ち、自身も女優の道へ。「ウルトラマン　ティガ」のレナ役でブレークした。２０１１年の東日本大震災を機に、石垣島に移住している。

122：NAME：2024/07/07(日) 22:27:27
サッカー＝エジプト代表レファート選手死去、3月の試合中に倒れる
By ロイター編集
2024年7月7日午前 10:37 GMT+910時間前更新
https://jp.reuters.com/life/sports/3SF7TJ5C5ZOSFM5HGRIBMSOYIE-2024-07-07/
サッカーのエジプト代表ＦＷアーメド・レファート選手（右）が死去したと、所属先のクラブ、同国１部のモダン・スポルトが６日に発表した。３１歳だった。ソウルで２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター）

［６日　ロイター］ - サッカーのエジプト代表ＦＷアーメド・レファート選手が死去したと、所属先のクラブ、同国１部のモダン・スポルトが６日に発表した。３１歳だった。
レファート選手は３月１１日に行われたエジプト１部の試合で、後半４３分に心臓発作を起こして倒れ、集中治療室に搬送されていた。ペースメーカーを装着し、１カ月後に退院したが、その後も治療を続けていた。
クラブ側の発表によるとレファート選手は体調が著しく悪化したため、病院へ搬送されたが、亡くなったという。
エジプト代表で主将を務め、リバプール（イングランド）に所属するＦＷモハメド・サラーはソーシャルメディア上に「彼の家族と彼の愛する全ての人に、神の変わらぬご加護がありますように」とつづった。

123：NAME：2024/07/07(日) 23:48:26
「米コロナ対策元トップは大量殺人罪で裁かれるべき」社会的距離やマスク着用の科学的根拠は不明か　米議会
飯塚真紀子在米ジャーナリスト
6/5(水) 7:39
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0d2b70915d3715578f0a67e62d40dc6fa4661ffd

新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説が再燃しそうな気配だ。

　6月3日、アメリカの新型コロナ対策を指揮していた、米国立アレルギー感染症研究所（NIH）前所長のアンソニー・ファウチ博士が、2022年末に同職を退任して以来初めて、下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会の公聴会に出席、共和党の議員たちから厳しい追及を受けた。

　新型コロナについては、武漢ウイルス研究所から流出したのではないかとする陰謀説が浮上し、共和党主導の下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会は、研究室からのウイルス流出の可能性やマスク着用、ワクチンの義務化などの問題に焦点を当てて調査を行っていた。その調査の渦中にいたのがファウチ博士だ。同委員会は、ファウチ博士が同研究所で行われていた研究について認識しており、その研究が新型コロナの感染拡大に繋がり、さらには、それを隠蔽しようとしていた可能性があると疑いの目を向けているのである。

研究所流出説自体は陰謀論ではない

　ファウチ博士は、公聴会で、新型コロナの起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染だとの個人的見解を繰り返しつつも、その起源が不明であるため、個人的には（研究所流出説に）偏見を持っていないとし、研究所流出説が広がらないよう圧力はかけなかったと以下のように言及している。

「研究室から流出したという概念は、本質的に陰謀論ではないと思う。陰謀とは、特定の事実を歪曲することだ。私がCIAに行き、研究室からの流出について話すべきではないと口止めするようなことが陰謀だ」

　武漢ウイルス研究所はNIHの資金提供を受けた非営利研究団体「エコヘルス・アライアンス」からの資金で機能獲得研究（ウイルスを強化して、より伝染性を高める研究）を行っていたと指摘されている。ちなみに、保健福祉省は5月、同団体が同研究所で行われていた研究を適切に監視しておらず、要求された資料を引き渡さず、進捗報告書を期限内に提出しなかったとして、同団体への資金提供を停止している。　機能獲得研究に個人的に関与していたかどうか聞かれたファウチ博士は、その研究は配下にいる専門家が行っていたと回答。また、同研究所で研究されていたウイルスがSARS-CoV-2の作成に繋がることは分子的に不可能であると明言した。

社会的距離や子供のマスク着用の科学的根拠は不明か？

　コロナ禍、推奨されていた「6フィート（約2メートル）の社会的距離」についても、ファウチ博士は追及を受けた。公聴会に先立ち、5月31日に、同委員会が1月にファウチ博士に行ったインタビューのトランスクリプトが公開されたが、それによると、ファウチ博士は「6フィートの社会的距離」の推奨について、以下のように言及していたのだ。　「覚えていない。突然、それは現れたんだ。5フィートか6フィートか、あるいは何にすべきかという議論があったかは覚えていない。ただ、6フィートが適切だということだった」

　同委員会は科学的根拠がないとするこの発言を問題視していたが、これについて、博士は公聴会で「私が『科学的根拠がない』と言ったのは、3フィート、10フィート、6フィートを比較する対照実験が行われなかったという意味だ」と説明し、「6フィートの社会的距離」はCDC（米疾病予防管理センター）が推奨したものだと述べた。

124：NAME：2024/07/07(日) 23:48:42
「6フィートのルールはビジネスに支障をきたし、子供たちは家にいて勉強できない状態になった。なんとなく現れたルールに対して、責任を感じなかったのか？」と追及されたファウチ博士は「それはCDCが決めたものだ」と述べ、さらに、「CDCに公然と異議を唱えなかったのか？」との質問に対しては「CDCに公然と異議を唱えることは適切ではない」と答えた。

　ちなみに、公開されたトランスクリプトの中で、ファウチ博士は「子供のマスク着用の必要性を証明立てる研究やデータを検討したことを覚えているか？」との質問に対しては「検討したかもしれない。しかし、検討したかは、はっきりとは覚えていない。マスク着用の強制が子供に及ぼす影響については多くの研究があるが、どの研究もフォローしていない。子供にマスクを着けることが感染を防ぐ確実な方法であるかどうかについては、まだはっきりしていない」と述べている。

　つまり、推奨されていた社会的距離や子供のマスク着用の必要性は科学的根拠があるかどうか不明で、なんとなく決められたものだったということだろうか？

　さらに、新型コロナが研究所から流出したという可能性については「その可能性はある。人々はそこから陰謀論的な側面を作り出した。研究所流出の可能性もある」と流出の可能性を否定せず、「流出した可能性自体は本質的に陰謀論ではないと思うが、そこから物事をスピンオフさせる人がいることはクレイジーなことだ」と述べている。

大量殺人罪で裁かれるべき

　厳しい追及を受けたファウチ博士だが、同委員会の中で、もっとも強硬な姿勢を見せたのは、ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・テイラー・グリーン氏だ。同氏は「ファウチ氏は刑務所に収監されるべきだ。医師免許を持つ資格はない」と断罪し、公聴会後はNBCニュースに対して「ファウチ氏は大量殺人罪で裁かれるべきだし、人道に対する罪で裁かれるべきだ」とコメントした。

　非難を浴びたファウチ博士は、殺しの脅迫を受けたことについても公聴会で吐露している。　「殺しの脅迫があり、2人が逮捕された。明らかに私を殺そうとしている人物がいたため、身辺警護が必要だった。妻と3人の娘が巻き込まれているため、とても困っている」　　公聴会はパンデミックを通じて得た教訓を議論することが意図されていたが、ファウチ博士を批判する共和党議員vs同博士を擁護する民主党議員といった対立も見られ、新型コロナをめぐるアメリカの分断の深さがあらためて浮き彫りにされた。

125：NAME：2024/07/08(月) 02:40:51
「1つのワクチンで これだけの論文が出るのは人類史上初めて」 新型コロナワクチンに “ワクチン問題研究会”の医師らが持つ疑問【大石が深掘り解説】
3/2(土) 6:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/325a93d59522f97847d2c33ecd4f1a3305a1a9ec?page=1

2024年1月、東京の厚生労働省で「ワクチン問題研究会」の記者会見が行われました。　「ワクチン問題研究会」とは、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が去年設立したもので、会見には代表の京都大学・福島名誉教授、東京理科大学の村上名誉教授、大阪市立大学の井上名誉教授、有志医師の会の藤沢先生、児玉先生、吉野先生が出席しました。

「ワクチン問題研究会」の目的は、一体何なのか。　これは、“ワクチン接種後症候群”に適切な医療を提供してほしいという目的で設立されました。ワクチンを接種した後に、長期的に副反応で苦しんでいる方がいます。一般的には“ワクチン後遺症”と呼んだりもしています。　このワクチン接種後症候群は、体への影響が全身性だということなんです。

例えば「広範な全身的な病理」「微小血栓」「免疫的機転」（免疫的な要因）が存在している可能性が高く、症候（いわゆる心身に現れた病的変化）は多種多彩で、疾患の場は特定できない可能性もあり、また全身性と考えるべき症例が多いとしています。症状は多種多様なんです。

「疾患の場は特定できない」というのは、いろんな検査をしても、異常なしという検査結果になるため。そして「全身性」というのは、症状が全身に渡ることで、例えば全身の倦怠感だったり、頭痛、脱毛、さらに下半身が動かなくなる歩行障害、あとは足の親指の先が不随意運動で痙攣するなど、全身に及んでいるという特徴が、これまでこのワクチン問題研究会でも明らかになっているということなんです。

■最終的には…「新型コロナワクチンの有害性を立証したい」

ワクチン問題研究会は「診断基準・検査法・治療法を確立してほしい」そして「患者情報のデータベース化を目指している」としています。　大切なのは、この「検査法」なんです。検査法の目的については「接種被害がmRNAワクチンによることを科学的に証明するための検査法を開発する」と。

実際にワクチンを打って、そして細胞にスパイクタンパクができて、それが悪さをしているのか。そうではなくコロナに感染して、細胞にスパイクタンパクができて、コロナに感染したことによって具合が悪くなっているのか。それをこの検査法を確立してはっきりさせたいということなんです。

この検査法に関しては、かなり進んできているという情報が入っていますが、最終的には「新型コロナワクチンの有害性を立証したい」というふうに考えているんです。　冒頭に触れたワクチンの安全性に疑問を持つ、医師や研究者が去年設立した「ワクチン問題研究会」の記者会見（2024年1月に厚労省で実施）では、中間報告が行われました。

（大阪市立大学・井上正康名誉教授）「今のところ、201種類の疾患。そして、副作用の報告数としては（世界で）3,071本の論文が出ているということで、一つのワクチンでこれだけの論文が出ているというのは、人類史上初めて」

井上名誉教授は、ワクチン接種後の健康被害に関する研究論文は、今や世界で3000本以上発表され、症状は、免疫や血液、神経など全身に現れている事実を指摘。さらに…

（東京理科大学・村上康文名誉教授）「一つの病原部位に（ワクチンの）スパイクタンパクがあるかどうかを明確に証明していく。訴える材料に利用できるまで、しっかりやりたいと思っている」　ウイルスへの免疫を獲得するため、ワクチンが体内で作り出す、スパイクタンパクそのものが体に有害であることを証明していくと、今後の研究方針を示しました。

126：NAME：2024/07/08(月) 02:41:09
■「国の政策が本当に良かったのか、立ち止まって考えるべき」

（京都大学・福島雅典名誉教授）「国の政策が本当に良かったのか、謙虚に立ち止まって考えるべき。何が起こっているのか、この事実を事実として認めて共有して、そして未来に向かって進んでいきたいと思っている」

今も続くワクチン接種に、薬害のおそれはないのか。専門家の研究や学問の場などに関心は広がっていますが、今回の会見で注目したのは「新型コロナワクチン接種後の報告症例」です。　実は、ワクチンの副反応に関して論文が多数出ているという事なんですね。世界で見て3071。日本は447と、これだけいろんな学会が論文を出しているということなんです。

テーマは何かというと、例えば「血小板の減少」「頭痛」「心筋炎」「血小板減少を伴う血栓症」神経障害の「ギラン・バレー症候群」「アナフィラキシー」「リンパ節腫大」「血管炎」など。　先ほど「全身性」という話もしましたが、ワクチン問題研究会の資料を見てみると、例えば心臓の病気（心筋炎・心膜炎）、腎臓の病気、甲状腺の病気、糖尿病、肝臓の病気、皮膚の病気、中でもやはり「帯状疱疹」に関しては多数論文が出ているということなんです。

その他にも、目の病気、血液の病気（血小板減少性紫斑病など）、血管の病気、神経の病気（ギラン・バレー症候群など）、全身の病気、脳の病気（くも膜下出血や脳梗塞、脳出血、脳脊髄炎）、肺の病気（間質性肺炎）、副腎の病気、リンパ節・リンパ腫、消化管の病気などとなっているんです。　これらの疾患に関する学会の症例報告があるということも、1月の会見で明らかになりました。

■これまで国が出していた “感染予防効果のデータ” は?

そして、この「ワクチン問題研究会」は、国としても直ちにやってほしいことがあるんだと福島代表が言っていました。それは、この3点。

(1)被害者（死亡・副作用による健康被害）の同定と予防接種被害者救済制度認定
➁被害者の救済→補償、適切な医療の提供
(3)国のワクチン政策の検証と対策

ワクチン接種は、4億回以上行われています。しかし、ワクチンに関して検証が行われているかというと、そういったデータはなかなか見当たりません。例えば「感染予防効果はどうなのか」ということですが、これに関しての検証をまず行ってほしいですね。　そもそも6割7割の人がワクチンを打ったら、集団免疫ができて、感染を予防することができるなんていうふうにも言われていました。そのように専門家に聞きました。そして、そのようにも報道しました。　しかしながら、今は第10波です。新規陽性者の波というのは、定期的にこれまで何度も訪れています。

では、感染予防効果があるのかどうかということなんですが、実際に厚生労働省は感染予防効果とみられるようなデータを出していましたね。ワクチン未接種の人と、2回接種した人と3回接種した人で感染者はどうかというデータを出していました。あれは途中でやめてしまったんですが、あのようなデータをしっかりと公開してほしい。そうすると、検証ができるわけなんです。

さらに今、ワクチン接種をする意義、意味というのは「重症化予防効果」と厚生労働省は言っています。重症化予防効果に関するデータも厚生労働省にはあるのではないかと思うんです。データを取っているわけですから。　そういう意味では、データがあるのであれば、重症化予防効果もぜひ公開してほしい。それがワクチン接種をこれから続ける上での皆さんの判断材料になっていくと思います。　CBCテレビ

Miq**************　3/2(土) 6:36　もう少し自分でしっかり考える力を多くの日本人が持てたらよかったのにな、と　打たない人を村八分みたいにしたから　そして任意だとなっているものを国が打て打てというからと、あんなだらしない国会議員の言うことを素直に聞いてしまうから　医者じゃなくてもある程度初期の段階で命の危険があることがわかったのだから、様子をみるという選択肢もあったはずなのに社会的に打たない人はおかしいみたいな風潮だったよね　ワクチン＝安全　ではないことは他のワクチンでもわかるのに　ましてやそんなすぐ完全に安全なものができるとは思えなかった

127：NAME：2024/07/24(水) 21:10:31
大橋眞氏の活動に対する苦情
https://www.tokushima-u.ac.jp/docs/22379.html
本学名誉教授の大橋眞氏が、新型コロナウイルス感染症に関する仮説を動画等で発信していることについて、本学へ多くの苦情が寄せられております。

大橋眞氏は現在、本学と雇用関係になく、一連の活動は大橋氏個⼈が行っているものであります。　従って、大橋氏の見解などは本学と一切関係ございません。
　
　ただし、前述のとおり雇用関係にないこと及び表現の自由の観点から、本学が大橋氏への苦情について対応することはできませんので、ご理解頂きますようお願いします。　なお、本学では、国や徳島県の方針に従い、全学で新型コロナウイルス感染症防止策を徹底しており、教職員、学生ともに新型コロナウイルス感染症への適切な対応・対策に努めていることを申し添えます。

　※本学の新型コロナウイルス感染症防止策ページ
　　https://www.tokushima-u.ac.jp/about/virus/index.html

128：NAME：2024/09/06(金) 12:22:30
イベルメクチンの有効性、コロナで認められず　興和
2022年9月26日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2645I0W2A920C2000000/

医薬品事業を手がける興和（名古屋市）は26日、寄生虫病薬「イベルメクチン」の新型コロナウイルス治療薬としての有効性が確認できなかったと発表した。1030例の臨床試験（治験）を実施したところ、オミクロン株が主流とみられる治験の対象患者の症状が投与開始から4日ほどで軽くなったが、プラセボ（偽薬）群と比べ統計学的に有意な差が認められなかった。

三輪芳弘社長は26日の記者会見で「比較試験をしたら4日間で（イベルメクチンを投与した人もしていない人も）ほぼ皆治ってしまった。オミクロンということに限ると集団免疫がかなりある」と説明した。今後の見通しについては「後遺症を軽く抑えられるかなどは今後の課題なので、分析を進める」と話した。

興和は2021年11月、イベルメクチンを新型コロナ治療薬として転用するための治験を開始した。北里大学大村智記念研究所の大村智特別栄誉教授から依頼を受けていた。

世界保健機関（WHO）の治療ガイドラインは、イベルメクチンが死亡や入院を減らす効果があるかについて「不確実なままだ」としており、コロナ患者への投与は治験に限るよう推奨している。

129：NAME：2024/09/30(月) 21:36:30
【独自】「デモ参加に1万円」“サクラ募集”に数千人が殺到　報酬受け取った参加者も…若者に広まった情報はデマか本当か
9/29(日) 15:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d4e7919957b53a857170bc338026e037d881c3f

その日の昼過ぎ、新交通「ゆりかもめ」の有明駅周辺は、異様な空気に包まれていた。10〜20代の若い男女数百人が駅周辺にたむろって、くわえタバコをしたり缶ビールをあおったりしている。近隣には複数のコンサート施設があるが、そうした客に特有のお揃いのグッズなどを身にまとっている様子はない。

記者は、集まっている理由を彼らに尋ねたが、口ごもって答えない。しばらく様子を見ていると、20代らしき男性にメガホンで「行きまーす」と呼びかけられ、続々と近くの公園敷地内に入って行った。その時、彼らが口々に「デモ」「1万円」などと話しているのが聞こえた。記者は彼らの後をついて行くことにした。

「本当にもらえないの?」スタッフに詰め寄る若者たち

9月28日土曜日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で大規模なデモ集会が開かれた。有事には災害拠点としても使われる広い芝生にステージが設けられ、登壇者が演奏したり自説を振るったりしていた。

集会の主なテーマはコロナワクチン反対。公式のチラシには「WHOと政府は言論統制するな」「政府と国会は日本人の命を守れ」などと記され、参加者で近隣をデモ行進するなどと案内されていた。

ステージに近い芝生には、ワクチン反対を訴えるTシャツを着た人ら数百人が座り、壇上を熱心に見つめていた。一方で、ステージから50mほど離れた芝生では、服装がバラバラな若い男女数千人が、スマホを操作したり横になったりしつつ、三々五々に話をしているのが見て取れた。ステージを気にする者はほとんどいない。

130：NAME：2024/09/30(月) 21:36:41
このイベントに毎回参加しているという江戸川区の60代男性はそうした様子に、「最初は同志が増えた、若者にも関心が広まっていると思ってうれしかったけど、話しかけても要領を得ない。こんな事は初めてでちょっと不気味さを感じる」と、けげんな表情を浮かべた。

そんな中、会場の一角で、10代に見える男性数人が、メガホンを持ったイベントのスタッフを取り囲み、「本当にもらえないの?」と食ってかかっているのが見えた。「デモ参加者への報酬はありません」「デマ情報にだまされないで」。スタッフはメガホンでこう訴えていた。

取り囲んでいた男性の一人に声を掛けた。友人らと東京・立川市から来た高校生だという。取材の意図を告げ、訪れた経緯を尋ねようとしたところ、そばにいた男性の友人から「部外者に話しちゃいけないと言われているので」と制され、取材することはできなかった。

「バイト代1万円」SNSで拡散

その後も取材は難航したが、数人から話を聞くことができた。

千葉県から来た男子高校生は、友人がインスタグラムで投稿しているのを見て、今回のイベントを知ったという。投稿には、デモの日時と「バイト代1万円」「1時間半の活動で割の良いバイトだと思って下さい」「若者の力が必要です」などと記されていた。友人に連絡すると、LINEのグループチャットに招待された。報酬の支払い方法は当日に手渡しと聞いていたが、結局受け取ることはできなかったという。

同様の投稿が、かつての「チェーンメール」のように友人間で広まっており、XなどのSNSでも拡散されていた。「デマにだまされてしまって、交通費分だけ損をしてしまって悔しい」と語った。

一方、報酬を受け取ったと明かす参加者もいた。

新宿・歌舞伎町で接客業をしている20代男性はデモの約3日前、風俗店などのスカウトをしている知人から話を持ちかけられたという。「誰かを連れてきたら2万円が出て、そのうち1万円をもらえる」と説明された。

当日、男性は有明駅に来るよう指示され、同じくスカウトから招待されたと思しき約30人と集合写真を撮った。公園に案内され、芝生でスマホをいじるなどして過ごした。約2時間後に呼び付けられ、写真を再び撮影された。その後、集合時に撮影した写真と照合された上で、1万円札を手渡しで受け取ったという。誰が動員をかけたのかは聞いておらず、デモの趣旨については「興味がない」と語った。　他にも記者は、会場にいた数人から、同様に報酬を受け取ったという証言を得た。中には都内の暴力団の名前を挙げ、組関係者から「『できる限り動員をかけてくれ』と依頼された」と話す男性もいた。
「全くの事実無根」主催者側は否定

今回の大規模な「サクラ」の募集を、主催者側はどのように捉えているのか。　主催者側によると、デモの2〜3日前からSNS上ではデモ参加に報酬が出るという投稿が拡散され始めた。ホームページ上でそうした情報を否定したが、当日、想定以上の参加者が訪れ、対応に追われたという。「全くの事実無根。我々の支援者が勝手に集めた可能性はあるが、イベント運営への差し障りもあって困惑している。場合によっては警察への被害届も検討している」と話した。

主催者側が関与を否定したサクラ。一体、誰が動員をかけ、配布された1万円の原資は何なのか。この日、有明駅周辺では終電間際にも「報酬を受け取れていない」などと語る参加者らが路上に座り込んでいた。周辺には、大量の吸い殻や空き缶などのゴミが散らばったままだった。（フジテレビ社会部　松岡 紳顕）

131：NAME：2024/10/02(水) 20:19:54
20241002
プライムオンライン　TODAY　松岡紳顕

【独自】「反ワクチンデモ」でサクラ？「参加すれば1万円」SNSで知り数千人集合も主催者側「参加団体の責任者の友人がやった」主張
フジテレビ　社会部　2024年10月1日 火曜 午後7:14
https://www.fnn.jp/articles/-/766691

9月28日、東京・有明駅周辺を歩く、10代から20代とみられる大勢の若い男女。若者の集団はやがて近くの公園に大移動し、公園は数千人規模の人で埋め尽くされていました。この現場を目撃したのは、フジテレビ社会部の松岡紳顕記者です。

フジテレビ社会部・松岡紳顕記者：休日で偶然その辺を歩いていたら、いつもは人通りが少ない道路なのに（若者が）たくさんいる。たばこを吸ったりビールを飲んでいた。何をしているんだろうと思って話しかけにいった。　この日、有明の公園で行われていたのは、コロナワクチン反対を主なテーマとする大規模なデモ集会でした。　しかし、集会の様子を見た記者は違和感を覚えます。

フジテレビ社会部・松岡記者：（参加者の）“温度差”は非常に感じました。（若者は）私が見る感じでは演説の方、ステージの方には全く目を向けていない印象。芝生の上で寝そべったりとか、スマホをいじったりとくつろいでいる感じ。

参加した若者に話を聞くと、気になる話が…。

デモの参加者：DMとかツイッターとか、そういう情報をもらって来ました。参加したら報酬、足代で1万円で、参加したら7000円でって。（どこから？）きょう千葉から来ました。　「報酬が出る」などと友人からSNSで誘われ、デモに参加したというのです。

デモの参加者：友人からです。知り合いがどこかから見つけてきて、そういうバイトの募集とかを。お金もらえるんだったらやろうかなって思いました。（いわゆるサクラ？）サクラ。多分そんな感じです。

SNSでは「緊急募集、歩くだけで1万円」などと書かれた投稿が拡散されたといいます。　サクラ募集で集まった若者たちについて、集会に毎回参加しているという60代の男性は…。

フジテレビ社会部・松岡記者：（60代の男性によると）若い方たちが大勢来ていることを見て非常にうれしい気持ちがあったようですが、彼らに話しかけても回答が要領を得ないということがあって、「不気味だ」という感想を持っていた。

そんな中、会場ではメガホンとプラカードを持ったスタッフが「我々の方から1万円の支払いの事実はありません」と呼びかけていました。　“報酬は出ない”と訴えるスタッフを若者が取り囲む場面もあったといいます。

フジテレビ社会部・松岡記者：若い方々が「本当に報酬はないのか」と（スタッフに）食ってかかっていた様子があった。

取材した若者の中には「報酬を受け取った」と明かした人もいましたが、受け取れなかった人からは「（報酬は）現金手渡しって聞いた。（実際の手渡し方法は）わからないです。（どう思った？）うわって。交通費取られただけみたいな」といった声が聞かれました。

今回の大規模なサクラの募集について、主催者側を取材すると関与を否定。　ウェブサイトなどで「デマだ」と否定していたといいます。　その後、主催者側はウェブサイトで「参加団体のうちの1つの責任者の友人1人が行った」と明かし、強く抗議するとしています。

132：NAME：2024/11/21(木) 02:01:20
日本初導入 “痛くない”インフルエンザワクチンに注目　鼻の中に噴射して接種　効力は皮下接種より長い約1年
10/23(水) 17:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebc8b63987fc781a74a8076d48ee6e9e6374302

インフルエンザの本格的な流行を前に10月、「痛くない」予防接種が始まりました。鼻の中にスプレーするだけで受けられるもので注目を集めています。　インフルエンザの予防接種を行っている医療機関の一つ、岡山市南区の「みやはら耳鼻咽喉科」です。

（接種を受けた2歳児の母親）「子どもに負担が一番かからないように。痛みが子どもにとって泣いたりしちゃうので軽減できたらいいなと思って」　　このスプレー型のインフルエンザワクチン、「フルミスト」は鼻の中に噴射して接種します。　注射のようにチクっとした痛みがないのが特徴です。

（松木梨菜リポート）「2023年、国内で薬事承認されたもので、今シーズンから日本で初めて導入されています」

（みやはら耳鼻咽喉科／宮原孝和 院長）「皮下接種よりもより効率よく免疫ができる方法が見つかったと考えもらったらいいと思います。皮下接種は約5カ月ぐらい。鼻にするスプレーのフルミストは約1年。春先に（効力が）切れるんじゃないかとかそういう心配はないので、すごくいいと思います」

　従来の注射でのワクチン接種では12歳以下の場合、2回の接種が必要でしたが、スプレー型の「フルミスト」は1回の接種でOKだということです。

　接種できるのは2歳以上18歳以下で妊娠中や喘息、免疫不全の人などは接種できないということです。こちらのクリニックでは6900円で接種の予約を受け付けています。

（みやはら耳鼻咽喉科／宮原孝和 院長）「普通の流行のピークは冬ですので、数週間免疫ができるのにかかるといわれているので、11月中ぐらいには接種しておくといいかなと思います」

133：NAME：2024/11/21(木) 02:37:23
「不安な人にこそ読んでほしい」　鈴木エイトが傍聴した『HPVワクチン被害』裁判レポート
8/23(金) 7:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd55dbf84a28e44e90e9641537a955580d5837d

「接種後に重篤な副反応を引き起こし、薬害として集団訴訟が提起されている危険なワクチン」

そんな認識をいまだに持つ人も少なくない子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）。だが、HPVワクチンについては国内外で有効性と安全性を担保するエビデンスが積み上がっている。国内での大規模な疫学調査によって接種群と非接種群に有意差（症状のオッズ比で有意に1を超えるもの）がなかったことも確認されている。

そんな中で、「HPVワクチン薬害訴訟」を継続的に取材しているジャーナリスト・鈴木エイト氏が8月上旬に発信したSNSでの薬害訴訟レポートが1800万回を超えるインプレッション数となり話題になった。「危険なワクチン」との世間の認識を変えるきっかけとなるのだろうか。

鈴木エイト氏がHPVワクチンと「薬害訴訟」についてレポートする。
HPVワクチン「薬害」報道とその後のエビデンス

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が子宮頸がんなど各種の癌の要因であるとして、発症予防のため開発されたHPVワクチン。

日本では2009年に認可、翌10年11月から13年3月まで「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」が行われた。同年4月に予防接種法が改正されHPVワクチンは定期接種となり、小学6年生から高校1年生の女子を対象に積極的勧奨が行われた。

将来の子宮頸がんを防ぐ目的で子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスに感染する前、つまりセクシャルデビュー前の女性に接種することが最も効果的とされたためだ。

だが、接種後に体調不良を訴える声が続出、13年3月に被害を訴える当事者の母親たちと日野市議の池田利恵氏が「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立した。厚労省に「副反応疑い報告」が相次いだことで、同年6月に国はHPVワクチンの積極的勧奨を取りやめた。

「被害者連絡会」がマスコミに公開した不随意運動によって手足を痙攣させる少女の映像のインパクトは大きく、各メディアが「ワクチンによる被害」「副反応」として取り上げた。その結果、80％近くあったHPVワクチンの接種率は1％以下に激減した。

連絡会と薬害弁護団により原告団が結成され16年3月30日に集団訴訟を行う方針を発表、会見を開き原告団に参加する「被害者」を募った。4か月後の7月28日に原告一人当たり1,500万円の損害賠償を求める集団訴訟が提起され、車椅子姿で裁判所に入る原告の映像とともに「薬害」として各メディアが大きく報じた。

しかし積極的勧奨中止後、国内外の複数の調査や研究、疫学調査等による科学的エビデンスが蓄積。HPVワクチンの有用性、つまり有効性と安全性が確認され、厚労省は22年4月に積極的勧奨を再開した。

まだまだ浸透しない「キャッチアップ接種」

一方、積極的勧奨の差し控えによって未接種となっていた世代に、今後「マザーキラー」と呼ばれる子宮頸がんに罹患する女性が爆発的に増加することが指摘されている。

接種機会を逃した1997年4月2日から2008年4月1日生まれの女性に来年3月までのキャッチアップ接種／無償接種が行われている。

このキャッチアップ接種の実現は産婦人科医の高橋幸子氏（埼玉医科大学）が有志の女子大生たちと行ったオンライン署名「HPVワクチンfor Me」の活動の成果でもある。

このキャッチアップ接種については合計3回の接種に約半年の期間が必要となるため、今年9月中に第1回目の接種を行わないと無償期間中に3回の接種を終えることが困難となる。

23年4月からはより多くの型のHPV感染を防ぐ9価ワクチンも定期接種として無料接種対象となった。HPVワクチンは子宮頸がん、膣がん、外陰がんのほか陰茎がん、中咽頭がん、肛門がんといった複数の癌や尖圭コンジローマにも効果が認められており、男児への接種の公費助成も複数の自治体で行われている。

だが当初に、ワクチン接種後の多種多様な副反応の症状として繰り返し報じられた「腕や足の痙攣や指先の震えが止まらず、ベッドの上で手足をばたつかせながら跳ね回る少女」の映像が繰り返し報道されたことは印象深かった。同ワクチンの接種をためらう人が大多数を占めているのが現状だ。

さらに「薬害」訴訟が現在も審理中とあっては、親が自分の子どもへのHPVワクチン接種を躊躇することも理解できる。
統一教会が反対したHPVワクチン接種

134：NAME：2024/11/21(木) 02:37:42
私がHPVワクチンについて関心を持ったのは2010年だった。

統一教会が行っていた街頭での純潔デモにおいて「子宮頸がんワクチン助成より性倫理教育を」との幟が立てられ信者が子宮頸がんワクチンに反対するシュプレヒコールを挙げていた。

当時、「子宮頸がんは性的な逸脱から起こる」という誤った認識が一部で持たれており、純潔教育を教義として推進する統一教会にとって、子宮頸がんワクチンへの公費助成は教団の主義主張とは相容れないものだった。

そんな経緯もあって、私は2018年から地方裁判所へ赴き「HPVワクチン薬害訴訟」の傍聴取材を続けてきた。

取材を始めた当初、私をそれまでのメディア関係者と同様に「原告を支援する記事を書く人」と思ったのか、原告弁護団の弁護士や原告支援者を束ねる大学教授からは好意的な応対を受けた。

手のひらを返した冷淡な対応に変わった

だが、私が法廷で目にしたことを含め、原告側にとって都合の悪い質問を原告団の会見で行い、その内容をSNSで発信するようになると手のひらを返したように冷淡な態度を取られた。期日後の報告会への入場も断られるようになった。

「メディア関係者の方がいると原告の方々が話しにくいので」

入場を断られた理由はこういうものだった。だが、原告の支援者であるメディア関係者は普通に入場を認められていた。

その後も継続して傍聴取材において体調の悪そうな車椅子の原告女性たちが“動員”されていることや、製薬会社側の会見内容を含め自分が見聞きしたことをSNSで発信してきた。

2018年から19年にかけては、当時新宿にあったネイキッドロフトにおいて医療系のトークイベントを複数回開きモデレーターを務めた。

この8月18日にも、産婦人科医の稲葉可奈子氏と高橋怜奈氏、医療記者の岩永直子氏をゲストに迎え、医療系トークイベント『緊急開催！「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）と副反応」徹底検証！』をトークライブハウス・ネイキッドロフト横浜で開く。

通常のトークイベントよりも会場チケットの値段を下げ、配信チケットについても有料配信の最低料金である300円に設定してもらった。HPVワクチンの副反応に不安を抱く人へ適切な情報が届くことを願ってのことだ。

傍聴レポートが1000万回の反響を呼んだ理由

2016年の提訴後、書面のやり取りが続いた「薬害訴訟」の口頭弁論では毎回、原告代理人の要請で原告女性の意見陳述が法廷で展開された。

「スポーツや勉学に打ち込み未来への希望に満ちていたがワクチン接種後の重篤な副反応で夢と希望が打ち砕かれた」

こんなナラティブベースの意見陳述が原告側の法廷戦略として採られ、法廷内には車椅子に座る体調の悪そうな原告女性たちが毎回並べられた。被告側の製薬会社代理人弁護士を睨みつける原告女性の姿を見て、憎悪の感情が体調に影響しないか、心配さえしていた。

昨年5月18日の東京地裁の口頭弁論期日から原告側専門家証人6人の証人尋問が行われ、12月18日の大阪地裁で6人全員の尋問が終了した。今年1月から原告の本人尋問が始まり、9月の大阪地裁で一旦終了となる。被告側専門家証人12人の尋問が10月の福岡地裁から始まる。

最新の口頭弁論は8月7日。東京地裁の大法廷で原告3人の本人尋問が行われた。特別傍聴券が多数用意されていたことで一般傍聴が60席に満たない。傍聴券の抽選に原告支援者を中心に120人以上が並んだ。私は運よく当選し傍聴することができた。

この日の本人尋問（主尋問・反対尋問）と原告代理人・製薬会社2社の会見内容をX（旧ツイッター）にポスト（ツイート）した。

「本日の東京地裁でのHPVワクチンを巡る集団訴訟で原告のうち3人の本人尋問が行われたのですが、反対尋問が衝撃の内容でした。このあと、順を追って報告します。#HPVワクチン」

このポストが1,000万インプレッションを超え、ツリーの総インプレッション数も1,800万回超となった。

何がこれほどの反響を呼んだのか。それは原告への製薬会社代理人による反対尋問の内容があまりに衝撃的だったからにほかならない。

135：NAME：2024/12/05(木) 16:15:45
もし歯科医院で麻酔を受ける際は　酸化グラフェンの入ってない麻酔薬の
「スキャンドネスト」を使用するように歯科医に指示する

ワク打ってなくても　ケムトレイルや注射で酸化グラフェン要られれてしまう危険がある　ケムトレイルに関して真偽は謎だったが、知人が物干し竿に積もっていた金属に磁石を当てると反応したので、やはり撒いています。

※酸化グラフェン
https://www.shokubai.co.jp/ja/products/detail/grapheneoxide/

磁石にくっつく金属の種類は？
https://www.graphicnet.co.jp/metal-that-sticks-to-a-magnet/#%E5%BC%B7%E7%A3%81%E6%80%A7%E4%BD%93
強磁性体　鉄、コバルト、ニッケルなど

磁石にくっつかない物質は、反磁性体
金、銀、銅、アルミ、クロム、チタンなどは磁石に反応しない代表例です。これらの金属は、電気を良く通す特性を持ちながら、磁力の直接的な影響を受けません。
日本の硬貨である50円玉、100円玉、500円玉はニッケルを含むものの、含有率が低く、磁石にはくっつかない

原子磁石を持つにもかかわらず磁石にくっつかない　これは、その物質内の原子磁石の向きがバラバラであるため、統一された磁場を形成することができず、磁石のように振る舞うことができないから

酸化グラフェンって何？
https://rin-effort.com/2019/09/12/graphene-oxide/
グラファイト（黒鉛：鉛筆の芯）

136：NAME：2024/12/05(木) 16:27:14
鉛と亜鉛
https://nakajimataiga.com/namari-zisyaku
鉛の元素記号は　Pb　で亜鉛は　Zn　
鉛は、体内に入ると中毒を起こすほど強い毒性を持っているのに対して亜鉛はむしろ人間にとって不可欠なもの

鉛は磁石につく？
https://nakajimataiga.com/namari-zisyaku
鉛は金属の中でも磁石にくっつかないどころか磁石に反発する金属
鉛には磁石が近づくとそれによって物質内に生じる磁場を打ち消す方向に磁場を発生させる性質
ただ、この磁性はかなり弱いので実際に磁石を近づけても鉛が磁石から離れるような動きをするところはみられません。

鉛と亜鉛には真逆とも言える影響の違い

鉛は磁性を持つか？
https://ja.boyiprototyping.com/materials-guide/is-lead-magnetic/
鉛は、化学記号 Pb、原子番号 82 の重金属で、密度、展性、耐腐食性で知られ

鉛は磁性を持たず、磁石に引き寄せられません（金と同様）。鉛は 反磁性材料この動作は、磁気モーメントを打ち消す、満たされた 6s および 6p 軌道のペア電子から生じます。

137：NAME：2025/02/19(水) 19:51:50
『ウルルン』ナレーター・下條アトムさん死去　享年78　2023年に急性硬膜下血腫で闘病生活【報告全文】
2/13(木) 12:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d96aa15de8cce1c3137a25abc20477541a1fc87f

俳優の下條アトムさんが、1月29日に亡くなった。享年78。13日、所属事務所が公式ホームページで伝えた。

下條さんは、1946年11月26日生まれ、東京都出身。俳優、声優として活躍し、映画『昭和枯れすすき』『八甲田山』『八ツ墓村』『仮面ライダー響鬼と7人の戦鬼』などに出演。また、エディ・マーフィの出演映画の吹き替えや、TBS系『世界ウルルン滞在記』でのナレーションを務めた。

■報告全文
弊社所属俳優下條アトムが令和7年1月29日に逝去いたしました。享年78でした。

2023年9月に急性硬膜下血腫を患って以来、闘病生活を送ってきましたが、体調が急変し都内の病院にて息を引き取りました。
応援してくださった多くの皆様、お世話になりました関係者の皆様の生前のご厚誼に深謝いたしますとともに謹んでお知らせ申し上げます。

なお、葬儀は近親者のみで執り行いましたことを併せてご報告いたします。誠に勝手ながら御香典・御供花等の儀はご辞退申し上げます。

また故人の遺志により、お別れの会などは予定しておりません
2025年2月13日
トム・プロジェクト株式会社

138：NAME：2025/02/27(木) 00:55:54
すだむつこさん

コロナワクチン遺族、宮城県に健康被害の調査要望
中島嘉克　2023年6月15日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR6G7QSNR6GUNHB007.html

新型コロナワクチンの接種後に死亡した宮城県内の男性の遺族が14日、ワクチン接種による健康被害について実態の調査を求める要望書を県に提出した。調査結果を公表するまでは、県民へのワクチン接種を停止することも求めている。

　要望書を提出したのは、大和町の須田睦子さん（35）。夫の正太郎さん（当時36）は2021年10月、2回目のコロナワクチン接種の3日後に死亡した。須田さんによると、今年になってようやく、接種と死亡との因果関係が否定できないとして、国の救済制度が適用されたという。

　要望書では、ワクチンの接種後に死亡した県内の人数やそれぞれの接種歴のほか、接種後に体調不良となる「後遺症」についても実態調査を求めている。

　要望書を受け取った志賀慎治・保健福祉部長は「重篤な副反応が起こり得るということについて周知の徹底を検討していきたい」と述べた。県としての実態調査については「データそのものの収集は一元的に国で行っている。本日の要望の趣旨をしっかりと国にまずは伝える」と語った。

　須田さんは報道陣に対して「私や子どもたちのような被害者遺族や、ワクチンで命を落とす被害者をこれ以上県から出したくないという一心で要望書を提出した。今後接種の是非を県民がしっかりと決められるような情報提供を県を挙げてして頂ければ」と話した。

139：NAME：2025/05/26(月) 21:11:05
山中伸弥氏「多くの人がワクチン接種を」　若者向けの動画公開
https://mainichi.jp/articles/20210929/k00/00m/040/032000c
毎日新聞 2021/9/29 09:55（最終更新 9/29 12:52）

「ワクチンを打つと将来何か起こるんじゃないか、不妊になるんじゃないか、という心配をされているかもしれません。根拠のないデマです」――。動画で若者にこう語り掛けるのは、ノーベル医学生理学賞受賞者で京都大iPS細胞研究所長を務める山中伸弥氏だ。新型コロナウイルスワクチンの意義などを山中氏が語る若者向けの動画を、京都府と京都市がホームページ（HP）で公開している。

　動画は約2分間で、正面を向いた山中氏が画面越しに訴えるスタイル。山中氏の高い発信力を借り、課題となっている若年層のワクチン接種につなげようと府と京都市が共同で製作し、28日に公開を始めた。

140：NAME：2025/05/27(火) 16:24:08
台湾人が、アストラゼネカ製ワクチンを配布した日本政府に怒りの声を上げる　2021年時点でワクチン接種後に700人以上が死亡
2024年5月13日
https://rapt-plusalpha.com/101697/

日本政府は、台湾へのワクチン提供を検討する以前の段階で、すでに血栓症の発症リスクを懸念し、日本国内での使用を見合わせていました。

にもかかかわらず、日本政府はアストラゼネカのワクチンを台湾に124万回分も無償で提供したため、台湾では接種を開始した当初から死亡者が相次ぐ事態となりました。

2021年時点で、台湾では700人以上がアストラゼネカワクチンの接種後に死亡しているほか、生まれて間もない乳児が、ワクチンを打った母親の母乳を飲んだ数時間後、血の泡を吹いて死亡したケースも報道されました。

こうした中、台湾の人々からはアストラゼネカワクチンを提供した日本政府、提供を受け入れた台湾政府に対する批判の声が次々と上がっています。

・アストラゼネカワクチンは日本では使用されていないが、台湾人にはモルモットとして投与されている。 多くの人を殺した。 謝長廷（台湾の政治家）は、日本のお偉いさんから毒ワクチンを受け取るために空港でひれ伏して日本に感謝さえしていた。

・アストラゼネカワクチンには重大な血栓リスクが確認されている！ 日本はかつてアストラゼネカワクチンを大量に購入していたが、安全性への懸念から自国民には一切接種せず、そのほとんどを台湾に渡していた…台湾では合計700万人以上にワクチンが接種され、200人以上の死亡例が報告されている…。

・今は少し混乱しています。日本はアストラゼネカワクチンを台湾に送りました。 日本から送られたワクチンは、日本が血栓という問題があることを知っていたので、私たちに送られてきました。それとも当時日本にはワクチンがたくさんあったので、日台友好の観点から台湾へのワクチン提供を優先したのでしょうか？

・アストラゼネカは、同社ワクチンを接種すると血栓ができることを公式に認めています。台湾は日本が望んでいない血栓ワクチンを受け入れて国民に投与し、その結果、342人が死亡した。

日本と台湾は長年にわたり友好関係を築き、2011年に東日本大震災が発生した際には、台湾から200億円超もの義援金が日本に贈られました。

しかし河野太郎は、「東日本大震災の時、台湾には義援金などでお世話になった。困っている時はお互い様だ」と述べつつ、その恩を仇で返すように台湾へのワクチン提供を推進しました。

◯河野氏「困っている時はお互い様」　台湾へのワクチン提供検討で

過去の記事でも述べましたが、河野太郎は中国共産党に与するスパイであり、コロナワクチンやマイナンバーカード、ライドシェア、再生エネルギーなど、様々な手段で中共による破壊・侵略工作に加担してきました。

◯国民民主・榛葉幹事長、自衛隊施設への電力供給に『華僑』が介入していると発言　河野太郎の責任にも言及「まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ」

◯【中国共産党員・河野太郎】中国籍の女がマイナンバーカード偽造で逮捕された事件について「対応が必要ならば、対応を取らなければいけないと言う風に思っています」と無責任発言

これまで中国政府は、台湾統一に向け、戦争をも辞さない姿勢をとってきましたが、その中で日本と台湾の友好関係が彼らの計画を大きく阻んできました。

そのため、河野太郎は日台関係が悪化することを見越した上で、アストラゼネカワクチンを台湾に提供した可能性があります。

有害なワクチンを普及させ、社会に分断や破壊をもたらした中共スパイたちが一掃され、争いのない平和な世界が訪れますことを心から祈ります。

◯アストラゼネカ製のコロナワクチンがEUで承認取消、世界的な回収へ　英では重度の副作用で苦しむ人々が提訴　河野太郎「アストラゼネカ社製ワクチンの接種後に血栓症を発症したとしても、すでに対処法が明確になっているため、リスクよりも利益の方が大きい」

◯【中国共産党員の名簿流出事件】有名企業に勤務する中国共産党員、ファイザー社に69人、アストラゼネカ社に54人と判明

◯【台湾】アストラゼネカ製ワクチンを接種して死亡した女性に補償金2600万円支給　接種と死亡の因果関係が初めて認められる

141：NAME：2025/05/30(金) 13:21:56
反ワクチンの宗像医師、コロナで死亡
3年前の投稿 2021年12月31日
https://www.medical-confidential.com/2021/12/25/post-13377/

新型コロナウイルスを「コロちゃん」、ワクチンの事を「ワクチャン」と呼び、癌の代替医療で知られていた医師の宗像久男氏が、新型コロナウイルスに感染後、死亡した。

　本人のホームページによると、宗像氏は早稲田大大学院を経て長崎大学医学部を卒業。『ガンは5年以内に日本から消える！』（共著）等の著書があり、東京都新宿区に癌や難病の代替医療をアドバイスする「宗像久男セカンドオピニオン」を設立した。ちなみに、セカンドオピニオンの価格は1時間1万3000円。予約は最低でも1時間以上からで、以後30分毎に6500円掛かる。

　「免疫力向上と温熱、体質改善による治療効果増進」を謳い、新型コロナワクチンにも懐疑的。ブログで「コロナによる死者数より副作用死者数が多いのでは？」「ワクチャンの副作用による死亡者数などは、故意にほとんど出ない数字操作がされているほど危険」等と主張していた。ワクチン未接種で新型コロナ患者に〝濃厚接触〟しても感染しなかったとして、9月30日には「免疫力とこの栄養のお陰」と自身の「治療効果」に自信を見せていた。

　ところが同じブログで10月9日、「9月21日かねてより埼玉県の病院にコロナ感染により入院中であった宗像久男先生が退院直前に心停止をおこし、9月22日に永眠いたしました」とスタッフによる書き込みが。「濃厚接触しても感染しなかった」とのブログが公開された時には既に亡くなっていた事になる。

　逝去を知らせるブログには、「宗像先生はコロナからは、回復、あと数日で退院というところまできていましたが、持病に心疾患があったため、入院生活の長期化など影響し心停止をおこしたと思われます」「睡眠不足や無理なダイエットなど身体に悪いことをしすぎていたために感染してしまったと思われます」等と〝分析〟されていたが、そもそも「感染しなかった」のではなかったのか。ワクチン接種は任意ではあるが、持病があったならなおの事、ワクチンを接種する手段を取れなかったのか。
　「反ワクチン」候補、衆院選での明暗

　10月31日に投開票された衆院選には反ワクチン派も立候補していたが、有権者の審判はどう下ったのか。

　まずは前号でもお伝えした、子宮頸癌ワクチン反対運動の先頭に立っていた元参院議員で薬剤師のはたともこ氏。立憲民主党候補として岡山5区から出馬したが、元厚労大臣の加藤勝信氏に敗れ比例での復活当選もならなかった。

　続いては「子供や若い方への接種は絶対ダメ」「永久不妊の可能性が否定できません」等と新型コロナワクチンのデマをツイッターで発信（その後削除）した立憲民主党の北條智彦氏。東京13区から出馬するも自民新人に敗れ、比例復活も叶わなかった。

　選挙活動中に事務所で新型コロナクラスターが発生し、本人も感染して入院した日本維新の会の田淵正文氏（東京5区）も、選挙区、比例とも当選ならず。東大医学部卒の医師で反ワクチンとは言えないが、朝日新聞出版サイトの取材には、持病の影響がありワクチン未接種と明かしていた。

　一方、国政に返り咲いた反ワクチン派もいる。れいわ新選組代表の山本太郎氏だ。反原発、反ＨＰＶワクチンで知られる同氏だが、2019年の参院選でバッジを失っていた。今回の衆院選で比例東京ブロックから当選、2年ぶりに国政に返り咲いた。

　その山本氏、投開票日にフジテレビ系の選挙特番「Ｌｉｖｅ 選挙サンデー」に中継で出演し、社会学者の古市憲寿氏から新型コロナワクチンを接種したか聞かれると、「私自身は打っていないです」と回答。ワクチンに懐疑的な考えでいるのは間違いない。

〜〜〜〜〜

↑　詳細を確認＞コロナ感染していたのは事実なようだが、退院前日まで元気ピンピンだった、しかし翌朝亡くなっていた。。。どういうことか、考えましょう。

142：NAME：2025/05/30(金) 14:27:52
普通の風邪を5類感染症に　厚労相が省令改正　パブコメ意見3万件超か　国会議論も経ず
楊井人文
2024/11/30(土) 23:36
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/961b1d50850ae1e3948029cedbb6b8ee3ee00db6

政府は、感染症法上の位置付けをしていなかった普通の風邪を5類感染症に変更することを決定した。11月29日、福岡資麿厚生労働大臣が省令で改正した。来春施行される。

　これに伴い、同じく5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる。「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。

　8月中旬まで行われたパブリック・コメントでは異例の3万件超が寄せられた。反対意見が大半だったとみられる。

　厚労省はこの決定について報道発表をしていないが、官報に掲載された。【訂正あり】
武見前大臣が明言　風邪ワクチン開発も視野

　この方針は7月、前任の武見敬三厚労相の時に示された。

　新たに5類に追加される「急性呼吸器感染症」は「『かぜ』の原因となるコロナウイルスも含まれる」と明言（拙稿および会見録）。また、「風邪のワクチン開発」も検討対象になる、と述べていた（会見録）。ただ、これまでの公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていなかった。【修正・追記あり】

　国立感染症研究所は、ヒトに日常的に感染する4種類の「風邪のコロナウイルス」があり「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説している。

「医療機関の負担が増える」等の反対多数

　パブリックコメントでは「急性呼吸器感染症は非常に幅広い病原体・症状を含んでおり、その全てが法による監視が必要な疾患であるとは思えない」「風邪により検体の採取が行われるのは反対」「サーベイランスにかかる費用や、医療機関の負担が増えることから反対」などの意見が寄せられていた。

　大臣決定と同じ日に公表された資料によれば3万1541件あり、紹介された意見はごく一部だが、全て反対意見だった（意見全体のうち賛否割合は不明）。

　この資料には、厚労省のコメントとして「ご指摘の『風邪（かぜ）』が含まれますが、国内で発生している急性呼吸器感染症の割合を把握するためには必要な仕組みと考えています」と、5類に追加されるものに「風邪」が含まれることが明記された。

　福岡厚労相は省令改正の決定を行った11月29日の定例記者会見で、特段の発表も言及もしていなかった。現時点で報道発表しておらず（厚労省HP）、官報でのみ確認できる（号外277号）。施行日は来年4月7日と定められた。

今後、風邪の症状があれば、指定医療機関による届出が行われ、定点把握の対象となる。新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。

　主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。

　現行法上、5類感染症の範囲を大臣決定のみで変更できる（閣議決定も不要）。国会で一度も言及されたことはなく、多くの国会議員や国民が知らない可能性がある。

【訂正】当初「公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていない」と記載していましたが、「これまでの公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていなかった」と改めた上で、11月29日公開されたパブコメ概要資料に5類に追加されるものとして「風邪」が含まれることが明記された事実を加筆しました。

　タイトルの「パブコメ反対意見3万件超か」は、現時点で厳密な賛否の数が不明のため「パブコメ意見3万件超か」に変更しました。結果公示資料は通常、賛成意見があれば掲載されますが、今回の資料には見当たりません。この点は新たに詳細な情報が入り次第、追記します。不確定情報につき予断を与えかねない表現となったことをお詫びします。（2024/12/1）

143：NAME：2025/06/13(金) 17:26:32
真実を教えて下さい

問題はスパイク蛋白じゃ無い
注射とpcrの綿棒に仕込まれたナノカミソリと言われるグラフェンとナノチップは大気や水にすでに循環していると思われる

それらがちゃんと機能しているのは見える化されている
1.チップチェッカー
BluetoothにMacアドレスだかの12桁の番号が出て来る
全部個別の番号でうった回数、検査の回数分、違うコードが出て来る

iPhone以外なら「チップチェッカー」無料のアプリで自分でも調べられる

2.広島369カフェせいやん店長の「生まれ変わりメソッド」で、血管スコープで爪を見ると、上記２つを一度もしてない私にも黒い粒々があった
pcrを一度した母は長くて黒いものとキラキラガラスのような人工物が透明のと赤いのがあった

こんな人工物破壊解毒できる訳ないと思ったがさらに素晴らしい恩恵がすでに日本にももたらされていた！

ジムハンブル氏のMMS
https://x.com/shantiphula/status/1303685880691879938

新型コロナウイルスの病状悪化と後遺症に効果が高いと思われる、ジム・ハンブル氏のMMSと「ひまし油」 ／ コロナ後遺症の深刻さ
2020/09/09 10:20 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=251102&pk_campaign=201301-blog-to-twitter

竹下雅敏氏からの情報です。
　BBCニュースで、後遺症に苦しむ２人の女性が出て来ますが、２人とも１項目と２項目のドーシャが、共にカファです。「コロナ後遺症」の問題をツイートしてきた「イオ」さんと「赤ちゃん」さんも、同様に１項目・２項目のドーシャが、共にカファなのです。
　カファ体質の人は、新型コロナウイルスに感染すると病状が悪化しやすいと思われます。後遺症もまた、カファ・ドーシャの憎悪によるものですので、カファを減らす必要があります。ジム・ハンブル氏のMMSは「太陽のヴァータ」を増やすので、これがカファを相殺し「後遺症」に効くと思われるのですが、より効果が高いと考えられるのは「ひまし油」です。
　こちらの記事によれば、「交感神経系に関しては、その求心性神経インパルス（器官やその一部に向かって）の効果は、全交感神経系を活動させる」とあります。私が調べたところ、「ひまし油」は正経十二経脈の全ての経脈を活性化させるので、「コロナ後遺症」や「慢性疲労症候群」に効果的に作用すると思われます。服用ではなく、全身に塗るのです。専門家の方に検証をお願いしたいところです。
　さて、記事によると、“自ら経験したコロナ後遺症の深刻さについてインターネットで発信を始めてから、ツイッターで罵倒されるようになった”とあり、「イオ」さんも身の危険を感じ、「いろいろ怖くなってきたのでYouTubeも辞めます」と言っています。
　匿名で罵倒や脅迫をする卑怯者は、「魂」がすでに消滅しているでしょうが、このような悪事を続けると深刻な事態を自らに招くことになるでしょう。中国人・韓国人を、悪し様に言う人も同様です。この悪しき性癖を改めなければ、今後体調が急激に悪化してゆくでしょう。
　この連中は、ヤマ・ニヤマに基づいた神による「最後の審判」が、今も継続的に行われていることを全く理解していないらしい。

144：NAME：2025/06/13(金) 17:30:52
↑
ジム・ハンブル氏のMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋50％クエン酸水）のドーシャ
アンドレア・カルケル博士が改良したMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）
改良された飲みやすいMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）も、十分な効果

145：NAME：2025/06/13(金) 17:50:31
新型コロナウイルスの病状悪化と後遺症に効果が高いと思われる、ジム・ハンブル氏のMMSと「ひまし油」 ／ コロナ後遺症の深刻さ
2020/09/09 10:20 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=251102&pk_campaign=201301-blog-to-twitter

ジム・ハンブル氏のMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋50％クエン酸水）のドーシャ
アンドレア・カルケル博士が改良したMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）
改良された飲みやすいMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）も、十分な効果

ワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリ「チップチェッカー」の開発者に圧力 / 「ワクチンには二つの天王山がある。子供とナノチップ」
2023/03/03 11:00 AM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=339287

↑チップチェッカー　見つかりません

ワクチン接種者がブルートゥースに繋がるらしいことは、時事ブログでも何度か取り上げてきました。今、いくつかの過去記事を見ると検証実験の動画が削除されているものもありました。
ザウルスさんが技術者のお仲間と開発された「チップチェッカー」はコロナワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリです。誰でも無料でダウンロードできるようにされているらしく、自ら検証してみようと思う人々の要望に応えて、チップチェッカーの講演会も活発に行われていたようです。
　ところが、ザウルスさんと一緒にチップチェッカーを開発された伝説のプログラマーの方が強い圧力をかけられ、活動から退かざるを得なくなったと報告されていました。ザウルスさんは「これは戦争」「彼は反ワクの殉教者といえるかもしれない。チップチェッカーゆえに狙われ、消された。」と書かれています。また経緯を知ったナカムラクリニックさんは、チップがらみの活動は首謀者からすれば「殺されても不思議じゃない」ほど目障りなもので、ワクチン接種の目的はまだ先があるという見通しをされていました。一つの観測として「今回のワクチンには二つの天王山がある。それは、子供とナノチップ。彼らとしては、未来ある子供に何とかして接種したいと思っているし、かつ、多くの人に接種を通じてナノチップを注入したいと思っている。高齢者から接種が始まったワクチンだけれども、本当のところ、高齢者はどうでもいい。（中略）本当の目的は、子供とナノチップです」というものがあると書かれていました。ナノチップはもはや陰謀論ではありません。
　そして厚労省は、コロナが終わっても子ども達にワクチンを打ち続けるつもりです。

146：NAME：2025/06/20(金) 12:50:20
コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが、消えていなかった」米イェール大の研究チームが発表
6/19(木) 7:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d620538cf202b7ab32eb3df012cc346387c09b90

世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。

スパイクタンパクが、消えていなかった

「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」　こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。

「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世界的に注目される研究者です」（医療ジャーナリスト）

そもそもコロナワクチンとは

そもそもコロナワクチンとはどういった仕組みなのか。厚労省のHPによるとファイザー、モデルナなどのmRNAワクチンは、〈新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図となるmRNAを脂質の膜に包んだワクチン〉であり、このワクチンを接種すると〈細胞内でスパイクタンパク質が産生され、そのスパイクタンパク質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられている〉という代物だ。

　このスパイクタンパクについては当時のワクチン担当大臣・河野太郎氏が〈mRNAは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります〉（21年6月24日のブログ）と書いている通りで、厚労省や専門家も「2週間以内になくなるので心配ご無用」と説明していた。

　ところが――。今回の岩崎教授らの研究は、スパイクタンパクが約2年経っても体内に残り続け、体に影響を与え続けている可能性を示しているのだ。　事実なら、これまでの厚労省の説明を真っ向から否定することになる。

　岩崎教授のインタビューや日本ワクチン学会の理事も務める長崎大学の森内浩幸教授の見解、厚労省側の見解などこの記事の続きは現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および6月19日（木）発売の雑誌「週刊文春」で読むことができる。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年6月26日号

147：NAME：2025/06/20(金) 13:06:55
コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが消えない人が…」《米イェール大学の世界的権威が明かす》
「週刊文春」編集部 「週刊文春」編集部
2025/06/19
https://bunshun.jp/articles/-/79874
週刊文春 2025年6月26日号

世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。

スパイクタンパクが、消えていなかった

「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」　こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。

「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世界的に注目される研究者です」（医療ジャーナリスト）

そもそもコロナワクチンとは

　そもそもコロナワクチンとはどういった仕組みなのか。厚労省のHPによるとファイザー、モデルナなどのmRNAワクチンは、〈新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図となるmRNAを脂質の膜に包んだワクチン〉であり、このワクチンを接種すると〈細胞内でスパイクタンパク質が産生され、そのスパイクタンパク質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられている〉という代物だ。

　このスパイクタンパクについては当時のワクチン担当大臣・河野太郎氏が〈mRNAは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります〉（21年6月24日のブログ）と書いている通りで、厚労省や専門家も「2週間以内になくなるので心配ご無用」と説明していた。

ところが――。今回の岩崎教授らの研究は、スパイクタンパクが約2年経っても体内に残り続け、体に影響を与え続けている可能性を示しているのだ。　事実なら、これまでの厚労省の説明を真っ向から否定することになる。

岩崎教授のインタビューや日本ワクチン学会の理事も務める長崎大学の森内浩幸教授の見解、厚労省側の見解などこの記事の続きは現在配信中の「週刊文春 電子版」および6月19日（木）発売の雑誌「週刊文春」で読むことができる。

148：NAME：2025/06/29(日) 18:58:56
ワクチン　基礎疾患
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/32-disease.pdf

２．本日の論点：【３】新型コロナワクチンの４回目接種について （４）４回目接種の対象者

重症化リスクの高い基礎疾患を有する者の範囲について

新型コロナワクチンの特例臨時接種における優先順位を検討した際、重症化リスクの高い基礎疾患について、関係学会からの意見等を踏まえ、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会等での議論の結果、基礎疾患を有する者の範囲は以下の通りとなった。

(参照)第44回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会　(令和3年3月18日) 資料

１． 以下の病気や状態の方で、通院／入院している方

1. 慢性の呼吸器の病気
2. 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
3. 慢性の腎臓病
4. 慢性の肝臓病（肝硬変等）
5. インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
6. 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7. 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
8. ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9. 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10.神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11.染色体異常
12.重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
13.睡眠時無呼吸症候群
14.重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療
（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）

２． 基準（BMI 30以上）を満たす肥満の方
＊BMI30の目安：身長170cmで体重約87kg、身長160cmで体重約77kg。

149：NAME：2025/06/29(日) 19:01:12
ワクチンの優先接種の対象者〜“基礎疾患のある方”とは〜 | 市川駅前本田内科クリニック
https://honda-naika.net/disease/corona/08

ワクチンの優先接種の対象者〜“基礎疾患のある方”とは〜
厚生労働省の通知によりますと、ワクチンを優先的に接種する「基礎疾患のある方」の定義は下記の通りです。

１：以下の病気や状態の方で、通院／入院している方

　① 慢性の呼吸器の病気　
　② 慢性の心臓病（高血圧を含む）
　③ 慢性の腎臓病
　④ 慢性の肝臓病（肝硬変等）
　⑤ インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病
　⑥ 血液の病気（ただし鉄欠乏性貧血は除く）
　⑦ 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
　⑧ ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
　⑨ 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
　⑩ 神経疾患や心経筋疾患が原因で身体機能が衰えた状態（呼吸障害等）
　⑪ 染色体異常
　⑫ 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
　⑬ 睡眠時無呼吸症候群　
　⑭ 重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又 は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持 している場合）

２：基準（BMI30以上）を満たす肥満の方

150：NAME：2025/06/29(日) 19:11:04
コロナワクチン、持病があっても打てる? 優先接種の基礎疾患は?
https://www.asahi.com/relife/article/14368404

大岩 ゆり（おおいわ・ゆり）
科学医療ジャーナリスト・翻訳家

朝日新聞社科学医療部専門記者（医療担当）などとして医療と生命科学を中心に取材・執筆し、2020年4月からフリーランスに。同社在籍中には英オックスフォード大学客員研究員や京都大学非常勤講師、早稲田大学非常勤講師を兼任。主な著書に『最後の砦となれ〜新型コロナから災害医療へ』、主な訳書にエリック・カンデル著『芸術・無意識・脳』（共訳）がある。

151：NAME：2025/07/29(火) 02:49:05
東京理科大　村上康文名誉教授　コロナワクチン、政府の上層部は打っていない
https://www.youtube.com/shorts/GS19QSqTlFI　

2019.5　未だコロナ流行前に、トランプ一行が来日、これから流行ることになっているプランデミックのウイルスは気にしなくていいが、ワクチンはヤメトケと日本政府上層部に伝達、しかし政府は上からの指示に逆らえず人民に注射　それが今になって明らかに　原口一博議員は打ってしまい死の淵を彷徨う、他の議員からも治療法を相談されたそうだ、一方、高市は、はじめは反対姿勢だったが流れには逆らえず打った振りをした。

原口議員を救ったのは、参政党神谷氏から紹介された、日本誠真会ヨシリン。神谷さんとヨシリンは、残念ながらケンカ別れｗ

152：NAME：2025/08/24(日) 13:30:15
ワクチン滅茶苦茶身体に悪い
陰謀論で、人口削減とかありますけど
https://www.instagram.com/reel/DNnA1RNpULt/?igsh=NWJrZDR4Y3cycTVl

↑　いえいえ、身体に悪いなら、陰謀論ではなく、そのまま人口削減に繋がりますが
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