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韓　国　2

1：NAME：2014/08/19(火) 01:04:26
韓　国　2
134：NAME：2015/07/16(木) 04:52:05
韓国政界の「不正腐敗」・・・ギリシャ危機を教訓に！＝韓国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf%e7%95%8c%e3%81%ae%e3%80%8c%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e8%85%90%e6%95%97%e3%80%8d%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%82%ae%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%a3%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%82%92%e6%95%99%e8%a8%93%e3%81%ab%ef%bc%81%ef%bc%9d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAcYDUM#page=2

複数の韓国メディアは１３日、ギリシャ危機と比較しながら、今後の韓国はこれを教訓とし、無視すれば危機に直面するだろうという記事を掲載した。

　まず記事は、ギリシャ危機でおきた不正腐敗をあげ、今後は「不正腐敗の根絶をしていかなければならない」と指摘した。ギリシャ危機は公務員の不正腐敗が脱税をさらに煽ったとし、ギリシャの海運業や観光業が脱税できる仕組みであったうえ、健常者が視覚障害者などのふりをして障害年金を受給したり、遺族が死亡者名義の年金を不正受給するなどずさんであったため財政赤字が深刻になるしかなかったと報じた。

　また、社会の腐敗を監視する国際民間団体の「国際透明性機構」の２０１４年の腐敗認識指数調査では、ギリシャが６９位、韓国は４３位であったとし、２０１４年には韓国でも高所得の専門職者などが国税庁の事後調査で付加価値税を追徴されるなど、韓国もまだまだ“透明社会”となるためには長い道のりであるうえ、韓国の政界の贈収賄などの不正腐敗は絶えず続いている指摘した。

　さらに記事は「公共部門の無分別な拡大」をあげ、ギリシャより４倍近くいる韓国の公務員の公務員年金について言及。ギリシャのある日刊紙によれば、２０１４年を基準に、「ギリシャの公務員年金受給者は４６万８４２２人」であり、支給されている年金額は６０億ユーロ（約８１００億円）に達していると紹介。その上で、韓国はギリシャより４倍近く公務員がいるため、支給額はさらに多くなると指摘。もちろん、公共サービスに支障をきたすところには公務員を増員する必要があるが、一度増員した公務員を減員することは容易ではない点を踏まえると、長期的な財政の見通しが先行されなければならないと指摘した。

　また、韓国の現政権は大統領選挙の時に、すべての高齢者に月２０万ウォン（約２万１０００円）の基礎年金を支給すると公約したが、財源確保が難しくなり、所得制限をうちだし、所得下位７０％の高齢者に月１０万ウォンー２０万ウォン（約１万円―約２万１０００円）を支給すると変更し、当初の公約は守られなかったと報じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

135：NAME：2015/07/21(火) 04:03:53
【月刊正論】
日韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か？　西岡力
2015.7.20 18:34更新
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n1.html

今年６月で日韓国交５０年を迎えた。私事で恐縮だが、私は１９７７年大学３年次に１年間、韓国に留学した。留学準備期間を含めると私は、そのうち約４０年間、韓国と日韓関係を研究対象としてきたことになる。４０年間、多くの尊敬できる韓国人と出会い、たくさんことを教えていただいた。私の研究はそれ抜きには成り立たなかった。

　いま、日韓関係が悪化している。論者の中には最悪だという者さえいる。本稿で詳しく論じるように最悪ではないのだが、悪くなっていることは間違いない。　心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的に作られたものだから、声高に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかない、少し極端だがそれが私の実感だ。

　それに比べて、心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民族性・国民性に還元する議論の拡散を私は心配し続けている。事柄を形づくる要素のうち、一番最近に起き、かつ一番影響力が大きい部分を見ないで議論すれば、事柄の全体像を正確に把握することが出来ない。その結果、悪意を持って政治工作を行っている勢力だけが喜ぶことになる。

　本稿では日韓両国民の感情的対立、特に最近の日本人の嫌韓感情を作り出した主犯として、北朝鮮と韓国内左派勢力、そしてそれを煽る日本国内の反日日本人らが作り出した「韓国版自虐史観」あるいは「極左的民族主義歴史観」を提示する。そして、その歴史観がいつからどの様な形で日韓関係を壊してきたのかを時系列を追って示していきたい。

７０年代の韓国で出合った気高き民族主義

　私の処女作『日韓誤解の深淵』（１９９２年亜紀書房刊）の前書きから話を始めたい。私は、日韓関係を心配して次のように書いた。読み返すと拙劣な文章で赤面するばかりだが、率直に思いを綴ったことだけは確かだ。《１９７７年、当時大学３年生だった私は韓国の延世大学に交換留学生として留学した。在日朝鮮人差別問題のサークルの会員だった私は、日本人の一人として韓国の人々に過去を深く謝罪したいという気持ちで金浦空港に降り立った。

136：NAME：2015/07/24(金) 17:38:50
留学した当初は韓国語があまり出来なかったので、親しくなった友人とはブロークンの英語で話し合っていた。Ｋ君もその友人の一人だった。ところがＫ君は実は日本語が出来たのだ。私が少ない奨学金を工面して大学での授業以外に家庭教師を雇って韓国語の勉強をしているのを知った後、Ｋ君は日本語を使い始め私を驚かせた。それまで三、四回話したときはまったく日本語を分かる素振りすらみせなかったのに、である。私の韓国に対する姿勢をひそかに確かめていたのだろうか。

　私はさっそくＫ君に対し、英語では伝えられなかった私の気持ち、つまり、日本人の一人として植民地支配について謝罪したいと語った。すると彼は「力の強い国が弱い国を植民地にしたのは当時としては当たり前のことだった。我々が弱かったから侵略されたのだ。謝ってもらうべきことではない。国際社会はパワーがすべてだ。ぼくが今、日本語を勉強しているのも、うんと極端なことを言うと、もし将来日本と戦争になった場合、相手の無線を聞いて作戦を立てられるようになるためなんだ。日本語が分かる者がいればその分韓国のパワーを強めることになるからだ》

　私は彼の論理の明快さと自信に圧倒された。私が交換留学生としてソウルで暮らした７７年から７８年にかけて、日本の安易な謝罪を拒否し自民族の弱さを直視してそれを自分たちの努力によって補おうという気高き民族主義に出合うことが多かった。　７８年３月１日、３・１独立運動記念日でソウル市内の至る所に韓国の国旗である太極旗が掲揚されていた。私は韓国人の友人Ｐ君と大学街を歩いていた。一人の幼稚園生くらいに見える男の子が門柱から垂れ下がっていた太極旗を棒でたたいて遊んでいた。それを見たＰ君が大きな声で「国旗をないがしろにしたらだめだ」と叱りつけた。

　そして、私の方を向いて「お前の家には日の丸があるか。日本ではいつ国旗を飾るのか」と聞いてきた。うちには国旗がない。また、日本では公立小学校や中学校の卒業式に日の丸を掲げることを反対する声が強い等と説明すると、Ｐ君は「日本人は愛国心がないな。先日の新聞を見ると日本の若者の過半数が戦争になったら逃げると答えていた。俺はもし自衛隊が竹島を取りに来たら銃をとって戦うぞ。お前も日本人なら愛国心を持って日本のために戦え」とまじめな顔で言われたことを今も鮮明に覚えている。相手国の民族主義をも尊重する健全な民族主義、愛国心を、私は韓国で学んだ。

このような誇り高い民族主義は、１９６５年日韓国交正常化を推進した朴正煕大統領が持っていたものだ。朴正煕大統領の演説からいくつかの名言を紹介しよう。まず、朴正煕大統領の率直な反日感情とそれにもかかわらず「自由と繁栄のための賢明と勇気」を持って決断を下すと語った１９６５年５月１８日、米国ワシントンＤＣのナショナル記者クラブでの「自由と平和のための賢明と勇気」演説からだ（『朴正煕選集・主要演説集』鹿島研究所出版会）。

《韓日会談が１４年間も遅延してきたことは、みなさんよくご存じのことと思います。それには、それだけの理由があるのでありまして、外交史上いかなる国際関係にも、類例のない幾多の難関が横たわっているのであります。　周知のとおり、いま韓国には、韓日問題について、極端論をふくむありとあらゆる見解が横行しております。もしみなさんがわたくしに『日本について…』と質問されれば、わたくしはためらうことなくわたくしの胸に鬱積している反日感情を烈しく吐露することでありましょう。またみなさんがわたくしに『親日か』、『反日か』ときかれるならば、わたくしの率直な感情から言下に『反日だ』と答えることでありましょう。これはいやしくも韓国人であれば、誰でも同じことであります。四十年にわたる植民統治の収奪、ことに太平洋戦争で数十万の韓国人をいけにえにした日本は、永久に忘れることのできない怨恨を韓国人に抱かしめているのであります。

　それにもかかわらず、そしてこの不幸な背景と難関をのりこえて、韓日国交正常化を促進せねばならない韓国の意志にたいして、みなさんの深いご理解を期待するものであります。われわれは、より遠い将来のために、より大きな自由のために、より高い次元の自由陣営の結束のために、過去の感情に執着することなく、大局的見地において賢明な決断をくだしたいと考えるのであります》　次に紹介するのは１９６５年６月２３日、韓日条約に関する韓国国民への特別談話からだ。

137：NAME：2015/07/24(金) 18:08:12
《去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました。彼等はわれわれの独立を抹殺しましたし、彼等はわれわれの父母兄弟を殺傷しました。そして彼等はわれわれの財産を搾取しました。過去だけに思いをいたらすならば彼等に対するわれわれの骨にしみた感情はどの面より見ても不倶戴天といわねばなりません。しかし、国民の皆さん！　それだからといってわれわれはこの酷薄な国際社会の競争の中で過去の感情にのみ執着していることは出来ません。昨日の怨敵とはいえどもわれわれの今日と明日のために必要とあれば彼等とも手をとらねばならないことが国利民福を図る賢明な処置ではないでしょうか。（略）

　諸問題がわれわれの希望と主張の通り解決されたものではありません。しかし、私が自信を持っていえますことはわれわれが処しているところの諸般与件と先進諸国の外交慣例から照らしてわれわれの国家利益を確保することにおいて最善を尽くしたという事実であります。外交とは相手のあることであり、また一方的強要を意味することではありません。それは道理と条理を図り相互間に納得がいってはじめて妥結に至るのであります。（略）　天は自ら助ける者を助けるのであります。応当な努力を払わずにただで何かが出来るだろうとか、または何かが生まれるであろうとかという考えは自信力を完全に喪失した卑屈な思考方式であります。

　今一部国民の中に韓日国交正常化が実現すればわれわれはまたもや日本の侵略を受けると主張する人々がありますが、このような劣等意識こそ捨てねばならないと同時にこれと反対に国交正常化が行われればすぐわれわれが大きな得をするという浅薄な考えはわれわれに絶対禁物であります。従って一言でいって韓日国交正常化がこれからわれわれによい結果をもたらすか、または不幸な結果をもたらすかということの鍵はわれわれの主体意識がどの程度に正しいか、われわれの覚悟がどの程度固いかということにかかっているのであります》

日韓で真逆だった国交への反対理由

　朴正煕大統領が進めた日韓国交正常化交渉に対して、韓国内では激しい反対運動が起きた。私は修士論文のため、韓国の反日の論理を調べたが、その一環として当時の反対論をかなり集めて分析した（拙稿「戦後韓国知識人の日本認識」、川村湊・鄭大均編『韓国という鏡』収録）。

野党と言論はほぼ反対一色、学生らは街頭に出て激しいデモを行った。それに対して６４年に戒厳令、６５年に衛戍令を布告して軍の力で押さえつけて正常化を決めた。自分は反日だと断言する朴正煕大統領が、そこまでして日本との国交を結んだ背景は、北朝鮮とその背後にあるソ連、中国という共産陣営に対する危機感があったからだ。特にその頃、中国は原爆実験を成功させ、国連で支持国を増やして近い将来、中華民国から国連議席を奪う見通しだった。東アジアの自由陣営にとって大きな脅威になりつつあった。

　その点は当時の韓国内の対日国交正常化反対運動も認識を一致させていた。反対の論理は大きく２つだった。第１は、韓国の民族的利益が十分確保されていないという批判、すなわち過去の清算が不十分であり、再び日本の経済的侵略を受けるおそれがあるという議論だった。第２は、日本が反共の立場にきちんと立たず、二股外交、北朝鮮やその手先である朝鮮総連への配慮、優遇を止めていないという批判だった。

　一方、日本国内の反対運動は、韓国の反対運動と重なり合う部分が全くなく、真逆の立場からのものだった。韓国の反対理由の第１の点については、逆に日本の利益が侵されているという主張が多かった。すなわち、過去清算で韓国に譲りすぎであり、竹島不法占拠を事実上認めているなどだった。当時、社会党議員が国会で朝鮮からの引き揚げ者がおいてきた莫大な財産について言及して対韓経済協力が大きすぎると批判し、労組の反対デモでは（経済協力資金を）「朴にやるなら僕にくれ」というスローガンがあった。そして、与党自民党もこの点は内心、同じ考えを持っていた。

　韓国の反対運動の第２の論点、反共の立場については、日本の反対運動は米国の戦争戦略に巻き込まれるとして、烈しい批判を展開していた。それに対して、自民党政府は「釜山に赤旗が立てば日本の安全保障に重大な危機が来る」として、反共韓国への支援が日本の安全保障に繋がると主張した。　こうしてみると、日韓国交正常化は、両国内の民族的利害を主張する反対論を、両国政府が反共自由陣営の結束という安全保障上の共通認識で押さえ込んだものと言える。

138：NAME：2015/07/24(金) 18:13:36
当時の韓国は朝鮮戦争で共産軍からひどい扱いを受けた体験を土台にした反共意識が強く、反共法などで国内の左翼活動を厳しく取り締まっていた。ところが、日本では１９６０年に日米安保反対運動が国民運動として大きく盛り上がるなど、国内で反米左翼勢力や中立の志向する勢力が一定程度、力を持っていた。だから、共産陣営という共通の敵の存在によって、日韓両国が民族的利害を相互に譲歩して国交正常化を進めたのに対し、日本国内の左派が内部から反対するという構図があった。それについて朴正煕政権が国内の反対運動に答えるために１９６５年３月に発行した『韓日会談白書』はこう書いた。拙訳で引用する。

《自由陣営の結束

　最近のアジアの情勢とベトナム事態の流動的国際情勢の激変をあらためて列挙しなくても、自由陣営の結束はそのどの時期よりも最も至急に要請されているのが事実だ。（略）　日本も変遷する国際情勢と中共の急速な膨張に対処するため自由陣営が結束しなければならず、特に極東において共産勢力の脅威をもっとも近距離で受けている韓日両国が国交正常化を通じて結束しなければならない必要性、ないしは不可避性を認識していることを物語っていた。　韓日両国が国交を正常化することは、ただ韓日両国だけでなく全自由世界の利益に符合している。　これがまさに米国をはじめとする友邦国家が一斉に韓日交渉の早期妥結を強力に希望している理由であり、同時に中共、北傀［北朝鮮の傀儡政権の意味・西岡補］、および日本の左翼勢力がいままで韓日会談の破壊工作を執拗に展開してきたもっとも大きな理由なのだ》

共産陣営に甘かった日本政府

　日韓関係はその後も、共通の敵に対する日本側の態度の甘さに韓国が反発し、揺れ続けた。ところが８０年代に入ると、韓国国内では、急速に広がった左傾自虐史観によって共通の敵をむしろ擁護する勢力が急成長し、日韓の動揺の幅がいよいよ大きくなっていった。昨今の韓国の執拗な反日外交とそれに対する日本国内の嫌韓感情の増大は、この枠組みで見ないと全体像が理解できない。　まず、７０年代までの日韓関係をこの構図から概観する。韓国保守派随一の知日派である洪ヒョン・元駐日大使館公使は、日韓国交５０年間を振り返り、関係悪化の根本原因は１９６５年の国交正常化の際、日本が韓国を半島における唯一の合法政府だと認めなかったことだと指摘する。

中共と国交を結んだとき日本政府は台湾との関係を断絶した。中共側が強力に要求した「１つの中国」という主張に譲歩したのだ。しかし、自由陣営の結束という共通の利害をから行った日韓国交において日本は、最後まで「２つの朝鮮」の存在を認めることに固執した。すなわち、韓国の憲法では韓国の領土を韓半島とその付属島嶼と規定しており、韓国政府は日本に対して基本条約でそのことを認めるように要求していた。その結果、基本条約第３条は「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」とされている。

　一見すると韓国の主張が通ったかのようだが、国連総会決議を引用することで日本は韓国の主張を巧妙にかわした。この決議は、韓国政府を、１９４８年５月に国連の監視の下で行われた選挙によって成立した半島の「唯一合法政府」と定めたものだ。北朝鮮地域を占領していたソ連軍と北朝鮮を事実上支配していた人民委員会（委員長金日成）は国連監視団の入境を拒否したため、選挙は３８度線の南に限定して行われた。日本のこの条文解釈は、「北朝鮮地域については何も触れていない」というものだ。従って、日本が北朝鮮と国交を持たないでいることと第３条は関係がない。「第３条の結果としてそうなったり、そうする義務を法律的に負うのではない」（外務省条約局条約課の見解。『時の法令別冊日韓条約と国内法の解説』大蔵省印刷局１９６６年）

　この解釈の結果、事実上、わが国政府は日本を舞台にした韓国政府転覆活動を放置することになった。韓国では憲法の規定にもとづき、政府を僭称する団体などを反国家団体として位置づけ、その構成員や支持勢力を処罰する国家保安法という法律がある。同法第２条は反国家団体を「政府を僭称することや国家を変乱することを目的とする国内外の結社又は集団として指揮統率体制を備えた団体」と規定している。同法に基づき国家情報院（朴正煕政権下では中央情報部と呼ばれていた）が反国家団体などを取り締まっている。朝鮮民主主義人民共和国だけでなく、日本にある朝鮮総連と韓民連（在日韓国民主統一連合、１９７８年に指定）も反国家団体とされている。反国家団体の首魁は最高死刑と定められていて、韓国の法体系の中で重大な犯罪者だ。ところが、日本政府は国内で活発に韓国政府を転覆することを目的として活動する２つの「反国家団体」を放任してきた。

139：NAME：2015/07/24(金) 18:15:44
その結果、７０年代に入り、野党大統領候補だった金大中氏が半亡命状態で日本に滞在し、朝鮮総連と背後で繋がりながら民団を分裂させようとしていた在日韓国人活動家らと韓民統（後の韓民連）を結成する動きを見せたときも、日本当局はそれを放置していた。事実上の亡命政権的組織が東京で出来るかもしれないと危機感を持った中央情報部は韓民統結成の直前である１９７３年８月、金大中氏を東京のホテルで拉致して強制的に韓国に帰国させる事件を起こした。韓民統は金大中氏不在のまま、彼を初代議長にして発足した。

　当時、日本外務省は、韓国の実定法に反する反国家活動をしていた金大中氏を保護していた（外務省が身分保障をして赤十字社にパスポートに代わる身分証明書を発給させ、ビザを与えた）。白昼、日本国内のホテルから自国の政治家を暴力で拉致した韓国情報機関の乱暴なやり方は許されないが、その背後には日本外務省が金大中氏の日本での韓国政府転覆活動を裏で支援して自由陣営の結束を乱し、ともに戦うべき相手である北朝鮮を有利にしたことがあった。

　金大中拉致事件の翌年１９７４年８月には、日本を実行拠点とする重大テロ事件が起きた。文世光事件である。在日韓国人文世光は朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍らによって洗脳され、大阪港に入港した万景峰号の船室で北朝鮮工作機関幹部から朴正煕を暗殺せよとの指令を受けた。文は大阪の交番から盗んだ拳銃と偽造した日本旅券を持って訪韓し、独立記念日の行事会場に潜入して朴正煕大統領に向けて拳銃を撃ち、大統領夫人らを射殺したのだ。

　韓国政府は朝鮮総連と関連地下組織に対する徹底した取り締まりを日本に求めたが、日本政府は事実上それを拒否した。総連は捜査を受けず、文を洗脳した総連幹部も逮捕されなかった。それどころか、日本マスコミは朝鮮総連の宣伝に乗せられてむしろ韓国政府批判のキャンペーンを行った。朴正煕政権による自作自演説が報じられさえした。国会では外務大臣が「韓国に対する北朝鮮の脅威はない」と答弁した。韓国では反日デモ隊が日本大使館になだれ込むという前代未聞の事件が起きた。朴正煕大統領は一時、国交断絶も検討したという。

　横田めぐみさん拉致を国会で最初に取り上げた西村眞悟前議員は、この事件で日本当局が総連を捜査しなかったため、その後次々と日本人が拉致されたのだと以下のように鋭く追及している（「西村眞悟の時事通信」電子版２０１３年１２月２０日）。私も全く同感だ。　《問題は、日本のパスポートと日本警察の拳銃を所持して日本から出国し隣国に日本人として入国して大統領を狙撃するというほどの事件であるにもかかわらず、また、金正日が認めるまでもなく、事件当初から朝鮮総連の関与が明白であるにもかかわらず、何故日本政府（田中角栄内閣）は、朝鮮総連の捜査をしなかったのか、ということである。

　昭和四十九年の時点で、この捜査を徹底しておれば、その後の拉致は無かった。宇出津事件も横田めぐみさん拉致もなかった。そして、大韓航空機爆破もなかったのではないか。（略）　しかし、朝鮮総連をアンタッチャブルとしようとする政治家の政治的思惑が最も大胆かつ露骨に捜査よりも優先したのは、明らかに文世光事件であった。　以来、内閣が替わってもこの思惑は生き続け、大統領狙撃指令に使われた北朝鮮の万景峰号も何事も無かったように北朝鮮と我が国をいろいろな物資と人物を乗せて往復し続け、朝鮮総連も何事もなかった如く現在に至る。そして、日本人は国内から忽然と拉致され続けたのだ》

　文世光事件も日本人拉致事件も日韓の共通の敵である北朝鮮政権によって引き起こされたテロである。ところが、７０年代に日本が反共姿勢を曖昧にして利敵行動をとっていたため、文世光事件の結果、日韓関係が悪化し、日韓の当局の協力が弱くなり日本人拉致を防げなかったという、日本の国益に反する事態が生まれた。

　この日本の利敵行動は全斗煥政権になっても続いた。北朝鮮の脅威に対する危機感からクーデターで政権を握った全斗煥将軍らは、レーガン政権が進める世界規模での共産勢力に対抗する軍拡路線に参与するため、韓国軍の近代化を行うことを計画し、そのための資金援助を日本に求めた。そのとき、日本外務省は「全斗煥体制は、軍事ファッショ政権」だとして経済協力に反対した。当時の外務省の内部文書（１９８１年８月１０日付外務省文書「対韓経済協力問題」。小倉和夫『秘録・日韓１兆円資金』講談社に収録）は次のように反対理由を挙げた。

《（一）全斗煥体制は、軍事ファッショ政権であり、これに対して日本が財政的てこ入れをすることは、韓国の民主化の流れに逆行するのではないか、とくに、金大中事件が完全に解決していないまま、かつ政治活動の規制がきびしく実施されている現在、韓国に対して経済協力を行うことは、日本の対韓姿勢として納得できない。

140：NAME：2015/07/24(金) 18:19:19
（二）韓国への経済協力は、韓国への軍事的協力のいわば肩代わりであり、日・韓・米軍事同盟（強化）の一環として極東における緊張を激化させる。（三）南北間の緊張が未だ激しく、南北対話の糸口さえ見出しえない現在、その一方の当事者である韓国のみに多額の経済協力を行うことは朝鮮（半島）政策として理解しがたい》　この文書に表れている外務省の認識の決定的欠陥は北朝鮮政権の位置づけがないことだ。朝鮮戦争を起こして３００万人を死亡させ、その後も繰り返し韓国へのテロを続けるだけでなく、日本人拉致を行っていたテロ政権の脅威と、それとの対抗のために完全なる民主化を遅らせざるを得ない韓国政治の実態を完全に無視する容共姿勢に驚くばかりだ。　自由陣営の一員として共産主義勢力を共通の敵とする意識は全くない。この時点で外務省は日・韓・米軍事同盟の強化に反対していたのだ。全斗煥政権がファッショならそれを支援する米国レーガン政権の外交をどう評価するのか、いや、北朝鮮政権をどう評価するのかという根本的観点の欠落こそが、日韓関係悪化の第１の要因だ。

韓国の反日外交の始まり

　日米韓同盟強化は日本にとって望ましくないという歪んだ容共姿勢は、少しずつ改善されてきた。特に９０年代後半、韓国情報機関が人道的観点からある意味超法規的に日本に提供してくれた横田めぐみさん拉致情報により日本は北朝鮮の脅威に目覚めはじめた。そして、中国の急速な軍事的台頭を目の当たりにして現在の日本は、限定的ながら集団的自衛権の行使を可能にする大きな政治決断をしながら日米韓同盟の抑止力を強化する方向に動き出した。　これに逆行して「共通の敵」への姿勢がおかしくなってきたのが韓国である。始まりは８０年代に遡る。全斗煥政権は上記の日本の容共姿勢に業を煮やし、中国共産党と日本内の反日左派勢力と手を組んでその圧力で経済的支援を得ようとする歪んだ反日外交を開始した。日本軍慰安婦などの歴史問題で日本を糾弾している現朴槿恵大統領の中国との「共闘」の原点とも言える。

　１９８２年、日本のマスコミの誤報から始まった教科書問題で中国と歩調を合わせて韓国が外交的に日本を非難しはじめたのだ。問題の発端は「（旧文部省が）検定によって政府が華北への侵略を進出と書き直させた」という誤報だったが、いつの間にか韓国では「韓国・中国への侵略を進出と書き直させた」とする２つめの誤報がなされた。それなのに、鈴木善幸内閣は謝罪し検定基準を直して韓国、中国の意見を教科書基準に反映する異例の措置をとった。外務省は文部省の反対を押し切ってそれを推進した。

その後、中曽根政権が４０億ドルの経済協力実施を決めた。中国と組んだ韓国の対日歴史糾弾外交は成功して多額の経済協力が決まったのだ。これ以降、韓国政府は日本マスコミが提供する反日事案を外交案件としてとりあげ、テーブルの下で経済支援を求めることをつづけた。　１９９２年１月、宮沢総理が訪韓した際、盧泰愚政権は朝日新聞などが行って作り上げた「強制連行」説に乗っかって首脳会談で宮沢総理に謝罪を求め、宮沢総理はそれに応じて八回も謝罪した。このときも、駐日大使などが首脳会談で慰安婦問題を取り上げることに反対したが、経済部署が日本からの技術協力などを得る手段として取り上げるべきだと主張したという。

141：NAME：2015/07/24(金) 18:37:56
　全斗煥大統領は韓国内で演説して、植民地支配を受けた原因である自国の弱さを直視しようと訴えるなど、朴正煕大統領とつながる健全な民族主義の精神を持っていた。日本から学ぶべきことは多いという認識も持っていたという。盧泰愚大統領も慰安婦問題の実態を実は理解しており、日本のマスコミが韓国国民感情に火をつけたと、正鵠を射る指摘をしていることは関係者がよく知っている事実だ。　韓国政治研究の泰斗である田中明先生は韓国の反日が「拒否する」反日ではなく「引き寄せる」反日だと次のように述べている（田中明『遠ざかる韓国』晩聲社）。

《誰それがけしからぬというとき、われわれはそういう手合いとはつき合わぬ（拒否する）選択をするが、韓国の場合は違う。「汝はわれわれの言い分をよく聞いて反省し、われわれの意に副う・正しい・関係を作るよう努力せよ」というおのれへの「引き寄せ」が流儀である。それは一見・主体的・な態度に見えるかもしれないが、詰まるところは、けしからぬ相手の翻意に期待する他者頼みの思考である》

　他人のせいにせず自己の弱さを直視する朴正煕大統領や私の留学時代の友人Ｋ君の「反日」とは全く違う甘えをそこに感じざるを得ない。それが積み重なって韓国は日本人から尊敬心を得られにくくなっている。　その後、金泳三大統領時代から歴史糾弾外交の目的が変化した。それまでは経済支援が目的だったが、１９９５年、金泳三大統領が江沢民総書記と会った後に猛烈に展開した反日外交は、国内での自身の支持率を上げることを目的としていた。金泳三大統領はそのとき、日本人指導者のポリチャンモリ（生意気な頭の中）を直すと語り、竹島近海で軍事演習を行った。その年の夏村山談話が出た直後の出来事だから、日本が謝罪をしないからでなく、韓国の内政上の目的があればいつでも反日が利用されることが明らかになった。

142：NAME：2015/07/24(金) 18:40:02
李明博大統領の竹島上陸強行や朴槿恵大統領の反日告げ口外交も同じ文脈から理解できる。その意味で、日韓関係を悪化されている２つめの要素は全斗煥政権以降始まった「引き寄せる反日」外交、すなわち日本からの支援や内政上の人気回復のためのパフォーマンス外交を挙げざるを得ない。

反日パフォーマンスを支える従北自虐史観

　しかし、国交正常化５０年を迎えても、反日パフォーマンスが支持率上昇につながるという韓国社会の状況は、自然にできあがったものではない。７０年代末以降、北朝鮮とそれにつながる韓国内左翼勢力が作り出した反日自虐史観が韓国社会を強く束縛していることが、その根本に存在する。これが私の考える３つめの日韓関係悪化要因である。そして、この呪縛から韓国社会が抜け出せなければ、今後の日韓関係はより一層悪化し、韓国が自由主義陣営から抜けて、具体的には韓米同盟を破棄し、中国共産党の影響下に入るか、北朝鮮テロ政権主導の統一が実現するという悪夢の可能性さえ存在すると私は危機感を持っている。

　韓国社会をここまで反日に縛り付けた契機は、１９７９年に出版された『解放前後史の認識１』という１冊の本だった。それまで韓国の学生運動や反体制運動には容共反米は存在しなかった。反日の半分は、日本の容共的姿勢を糾弾するものだった。ところが、朴正煕大統領が暗殺された年に出たこの本は、その枠組みを大きく揺り動かす歴史認識を若者らに植え付けた。　巻頭論文を書いたのが宋建鎬だ。彼は長く新聞記者として朴正煕政権を激しく批判してきた反政府活動家で、１９８０年全斗煥政権下、金大中氏らとともに逮捕された。彼は反日を入り口にして、大韓民国は生まれたときから汚れた国で、北朝鮮こそ民族史の正当性の継承者だという当時の学生らに歴史観のコペルニクス的転換を求める「解放の民族史的認識」と題する論文を書いた。その結論部分を訳しておく。

《この論文は、８・１５が与えられた他律的産物だったという点から、我が民族の運命が強大国によってどれくらい一方的に料理され、酷使され、侮辱され、そのような隙を利用して親日派事大主義者らが権勢を得て愛国者を踏みつけて、一身の栄達のため分断の永久化を画策し、民族の悲劇を加重させたかを糾明しようとするものだ。過去もまた今も自主的であり得ない民族は必ず、事大主義者らの権勢がもたらされ民族倫理と民族良心を堕落させ、民族の内紛を激化させ、貧富の格差を拡大させて腐敗と独裁をほしいままにし、民衆を苦難の淵に追い込むことになる。民族の真の自主性は広範な民衆が主体として歴史に参与するときだけに実現し、まさにこのような与件下でだけ民主主義は花開くのだ。

このような観点からすでに半世紀が過ぎた８・１５が一体どのように民族の正道から逸脱して行って、それによって民衆がどの様な受難を受けるようになったのかを冷静に糾明しなければならない必要性が生まれるのだ。このような糾明はけっして過ぎた歴史の糾明でなく明日のための生きた教訓になるのだ。８・１５の再照明はこのような点で今日のための研究だといわなければならない》　論文の中で宋は、韓国の建国の父である李承晩を徹底的に攻撃している。李承晩は手段方法を選ばない権力主義者で、米国をバックに日本の植民地統治に協力した親日派を取り込んで分断の固定化に繋がる韓国単独政府を樹立し、親日派処分を妨害し、土地改革を遅延させ、日本統治時代に利益を得ていた地主勢力と結託した－－。

143：NAME：2015/07/24(金) 18:40:56
　宋らが提唱した自虐史観の中心にあるのが、実は「親日派」問題だ。ここでいう親日派とは、単純に日本に親近感を持っているという意味ではなく、日本の統治に協力して民族の独立を阻害した勢力という意味だ。「解放前後史の認識」は８０年代に韓国学生街で大ベストセラーになった。７９年から１０年がかりで刊行された６巻のシリーズで合計１００万部売れたという。盧武鉉大統領も弁護士時代に同書を手にして雷に打たれたような衝撃を受けたという。その歴史観を李榮薫ソウル大教授は以下のように要約している。　「日本の植民地時代に民族の解放のために犠牲になった独立運動家たちが建国の主体になることができず、あろうことか、日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国をたてたせいで、民族の正気がかすんだのだ。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽った」（『大韓民国の物語』文藝春秋）

　この歴史観に立つから、金日成が民族の英雄となり朴槿恵大統領の父親、朴正煕大統領は日本軍人出身だとして「親日勢力」の代表として非難されるのだ。そしてこの歴史観は、日本国内の左翼反日自虐観と呼応していることは言うまでもない。　そして恐ろしいことに、この歴史観は北朝鮮が一貫して維持してきた対南革命戦略と見事に一致している。北朝鮮は韓国を植民地半封建社会と規定し、まず米国帝国主義とそれに寄生する親日派勢力を打倒し、地主を追い出して農民を解放し、その後、社会主義革命を行うという２段階革命論をとってきた。宋らが６巻のシリーズで主張した韓国社会認識はまさにこの土台の上に立っている。北朝鮮の工作がそこに入っていないとみるのはあまりにナイーブな考え方だろう。

144：NAME：2015/07/24(金) 18:43:19
この歴史観は９０年代以降、各界各層に浸透し、現在使われている韓国の小、中、高校で使われている歴史教科書もこの歴史観にもとづき書かれている。２００５年以降、一部の実証主義学者らが教科書改善運動を開始したが、彼らが執筆した歴史教科書は今も、採択率ゼロだ。

　朴槿恵大統領はまさに親日派の娘という批判を一番恐れている。その政治的資産は選挙に強いことだった。父親に対する絶対的支持層が彼女の基礎票となり、その上に若者らの票をいかに積み上げるかがこれまでの政治活動の根底にあった。だから、朴槿恵大統領は反日自虐史観に正面から対決せず、それと迎合し続けている。慰安婦問題は自虐史観派にとって格好の材料となっている。朴槿恵大統領が慰安婦問題に取り組まないと、慰安婦問題を抜きに日韓国交を正常化させた親日派の朴正煕の悪業を隠蔽しているという理屈が成り立つからだ。もちろん、当時を生きていた誰もが慰安婦の強制連行などなかったことを知っており、だから韓国は日韓国交交渉で一度も慰安婦問題を持ち出さなかったのだ。

　自虐史観派から激しく非難されている李承晩大統領は「悪質的な独立運動妨害者以外に親日派はありえない」「倭政の時にいくら警察官だった人でも建国事業に参加して大きい功績をたてればその人はすでに親日派ではない。著しい親日経歴がない人でも日本語をしばしば口にして日本食が好きで日本にしばしば行き来し、日本が再進出してくることを待つ人ならば彼らこそ清算される親日派だ」と繰り返し明言しつつ、日本時代に教育を受け実務経験を積んだ官僚、軍人、警察官らを建国過程で使い続けた。それが大韓民国建国に役立つと信じたからだ。この李承晩の信念を李栄薫教授は「建国のための未来指向的な精神革命としての親日清算」と呼んだ。

　朴槿恵大統領がその立場に立てば、北朝鮮の世襲テロ政権を共通の敵として歴史観や領土問題等をお互いに譲歩し合う、５０年前朴正煕大統領が築いた日韓友好関係に戻ることは十分可能だ。すでに韓国内の自由統一を目標としている趙甲済氏ら健全な保守勢力はそのような立場から日韓関係の改善を提起している。　５０年前もそして今も、釜山に赤旗が立つことは日本の安全保障にとって最悪のシナリオだ。韓国が反日自虐史観を清算して自由統一を迎えるのか、あるいは、自虐史観に飲み込まれ北朝鮮の思うつぼにはまっていくのか、まだ勝負はついていない。　（東京基督教大教授　西岡力）　※この記事は月刊正論７月号より転載しました。

145：NAME：2015/07/25(土) 15:27:35
韓国「国籍で差別」と批判　三菱マテリアル、中国との和解方針で
2015.7.25 00:17更新
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250007-n1.html

三菱マテリアルが第２次大戦中に強制連行した中国人被害者に謝罪を表明し和解する方針を固めたことについて、韓国で２４日、戦後補償を求める市民団体やメディアが三菱側は韓国人には対応しない差別的な姿勢を取っているとして批判の声を上げた。

　三菱重工業の名古屋の工場などで働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性を支援する団体は同日、同社が韓国人に謝罪や補償をしないことを批判し「同じように重労働を強要されたのに国籍によって命の値段が違うのか」と主張した。韓国メディアは、三菱マテリアルの決断は、日中首脳会談開催を模索する日本政府と歩調をそろえたものだと分析した。

　韓国政府は「全ての犠牲者の心の傷を癒やす措置が当然行われるべきだ」としながら、韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が続いていることを理由に「政府としての立場表明は避ける」（外務省当局者）としている。（共同）

146：NAME：2015/07/28(火) 16:29:29
☆☆☆米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期　韓国国防相「２０年代半ば」
2014.10.24 19:06更新
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240038-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求国防相は２３日、米国防総省で米韓安保協議会を開き、２０１５年１２月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を再び延期することで合意した。　移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を韓国軍が備えることが前提だ。韓国防相は、記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために、２０年代半ば」がメドだと表明した。　ヘーゲル国防長官も「（再延期は）統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。

　戦時作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限。１９５０年からの朝鮮戦争と米軍主体の国連軍派遣により、韓国は「作戦指揮権」をマッカーサー国連軍司令官に移譲し、その後、米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官を兼務）に継承された。　しかし、盧泰愚政権時代に移譲要求が高まり、９４年に平時の作戦統制権が移譲され、盧武鉉政権は「自主国防」を主張し戦時統制権も要求。２００７年に１２年４月の移譲で合意されたが、韓国内では対応能力などが不安視され、李明博政権時代の１０年に移譲を１５年１２月に先送りすると決まっていた。

移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画も見直さなければならない。最も重要なのは北朝鮮の核・ミサイルに対する韓国軍の対応能力だ。　具体的には、韓国型のミサイル防衛（ＫＡＭＤ）や、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を探知し、先制攻撃する「キルチェーン」の構築だとみられている。ただ、地上発射型の「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）について、ヘーゲル長官は記者会見で「決定されていない」と述べた。

147：NAME：2015/07/28(火) 16:32:00
【メガプレミアム】
その名も“軍フォン”、「めんどくさい」と無線の代わりに携帯電話を使う韓国軍の“非常識”
2014.12.23 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141014/wst1410140004-n1.html
（1/4ページ）【岡田敏彦の軍事ワールド】

韓国軍の幹部を含む兵士らが、訓練中に軍事用の無線装置を使わず、携帯電話で連絡を取り合っていたことが明らかになり、韓国内で波紋が広がっている。さまざまな技術が必要な無線より、携帯電話の方が簡単に使えて便利－というのが理由のようで、幹部が使う携帯は“軍フォン”と呼ばれる。当然、盗聴され放題で、作戦内容が敵に筒抜けになる可能性が指摘されるが、改善に向けた“本気度”は伝わってこない。（岡田敏彦）

軍人割引の携帯

　韓国軍では、軍幹部に「０１０－５０××－」で始まる番号の専用携帯電話が支給されており、軍人同士の通話は一定時間が無料。一般の携帯電話とは通信が制限されているが、軍部隊の内線電話とは通話できるという。まさに軍人同士ならかけ放題の携帯電話で、別名「軍フォン」と呼ばれる。この電話を訓練時の部隊間連絡にも使用していたと韓国マスコミが報じた。

　韓国ネイバーニュースによると、内情を暴露したのは今年初めに軍の服務を終えた「キム氏」という人物で、「訓練で軍の幹部たちが携帯電話を利用するところをよく目撃した」「通信網の設置を知らない幹部も多く、通信はほとんど携帯電話で行っていた」と証言。「訓練中に携帯電話を使っていた兵士が減点されたのを見た」ともいい、「戦争が起こった場合、軍幹部や隊員同士はメールで状況を把握できるのか疑問だ」と皮肉を込めて語った。

暗号の“強度”…専門組織なら解読できるのに

148：NAME：2015/07/28(火) 16:33:25
【河村直哉の国論】
再燃する「韓国軍ベトナム人虐殺事件」から考える…自国の戦争犯罪は振り返らぬ韓国の唯我独尊、「歴史忘れた民族」とは誰のことか
2014.7.12 12:00更新
http://www.sankei.com/west/news/140712/wst1407120059-n1.html
（1/3ページ）【河村直哉の国論】

ベトナム戦争に参戦した韓国軍の民間人虐殺についてこの前、触れた。月刊誌「正論」７月号に続き、たまたま今月１０日発売の月刊情報誌「ＳＡＰＩＯ（サピオ）」（小学館）８月号がこの問題を特集している。ここに来て、韓国軍によるベトナム人虐殺という問題が再燃した感がある。

米軍の影で、強姦・殺害「ライダイハン」…歴史を忘れたのはどちらか

　慰安婦問題でことあるごとに歴史認識を持ち出す朴槿恵大統領と、反日に狂喜する韓国国民の姿勢が、この問題の再燃という事態を招いたといってよい。韓国人ブロガーで、日本で出版した「韓国人による恥韓論」が評判になっているシンシアリー氏も今回、「ＳＡＰＩＯ」に寄稿し次のようにいっている。　「韓国は日本に対し謝罪と反省、そして賠償の“おかわり”を執拗（しつよう）に求めているが、自国の戦争犯罪についてはいっさい振り返ろうとしない。嘆かわしいかぎりだ。（略）朴槿恵大統領は日本に対して『歴史を忘れた民族に未来は無い』と傲岸不遜に言うが、歴史を忘れたのはどちらなのか」

　このような見解を持っている韓国人はごく少数ではあろう。だが日本人の気持ちを代弁している。というより、これが未来志向の国際人の考え方ではないだろうか。どの国にも暗い過去はある。そこから教訓をくみ、なお未来に向けて他国と関係を築いていこうとすることが、国際時代に必要なことではないか。　筆者の考えでは、それが国際時代に、なお国民として誠実に生きるということだ。国家をいたずらに罪悪視したり、世界市民的な理念でもって国家を軽視したりするのではなく、国家を自分のなかで受け止め、かつ将来に向かって自ら開いていくべきなのである。

　それなのに自らの過去は見ず、７０年以上前の日本の過去をいまだに執拗（しつよう）に言い募る。そんな国は自分で首を絞め、国際的にも孤立していくだろう。自らが天に向かって吐いた唾は、自分の顔にそのまま降りかかってくる。

虐殺３万人…金大中“談話”を封印した「退役軍人１３万人の希望」朴大統領

149：NAME：2015/07/31(金) 02:13:40
「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言　靖国参拝批判は「内政干渉」「慰安婦は韓国が面倒見るべき」
2015.7.30 22:47更新
http://www.sankei.com/world/news/150730/wor1507300053-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の実妹、朴槿令（クンリョン）氏（６１）が３０日、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、１００年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を擁護、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。槿令氏が同日、日本から帰国した後、ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に答えた。

　聯合ニュースによると、槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、なぜ（日本の）首相が替わるたびに謝れと言うのか」と韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と主張した。　慰安婦問題については、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と述べた。

　また、「北東アジアの平和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。　槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。槿恵氏は２０１３年に大統領に就任した後、実弟の志晩（チマン）氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったといわれる。槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。　槿令氏はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係では肯定的な発言を繰り返している。

150：NAME：2015/08/01(土) 02:17:20
【ソウルから　倭人の眼】
戦後７０年首相談話に手ぐすね引く韓国メディア　内容どうであれ、すべて「反日」の理屈とは…
2015.7.29 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150729/prm1507290002-n1.html

【歴史戦】
「捏造された資料」　ユネスコに反論書簡　日本の民間団体「南京」「慰安婦」中国の記憶遺産申請に異議
2015.7.30 21:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300035-n2.html

151：NAME：2015/08/09(日) 18:14:19
米、韓国に抗日行事不参加を要請 「同盟にくさび」懸念
2015/8/9（日）2:00　共同通信社
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1734503

【ワシントン共同】北京で９月３日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」をめぐり、オバマ米政権が韓国側に「朴槿恵大統領が出席すれば、米韓同盟に中国がくさびを打ち込んだとの誤ったメッセージになる」と懸念を伝達、出席を見合わせるよう事実上求めていることが８日、分かった。米政府当局者や外交筋が明らかにした。

　中国の習近平指導部は記念行事に韓国や北朝鮮、欧州諸国などの首脳を招待。多くの国が参加する行事を主催することで、中国が「戦勝国」として戦後秩序の形成を主導してきたと宣伝する狙いがある。

152：NAME：2015/08/10(月) 04:37:24
「７０年談話」まだ出ていないのに…韓国与野党が相次ぎ非難　談話「おわびなし」めぐり
2015.8.9 22:32更新
http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090028-n1.html

安倍晋三首相が近く発表する戦後７０年談話の原案にアジア諸国への「おわび」の文言が入っていないとの一部報道を受け、韓国与野党は９日、非難するコメントを相次いで出した。韓国メディアでも同様の批判的な報道が出ている。韓国政府は反応を示していない。

　聯合ニュースによると、与党セヌリ党の広報担当者は「過去の侵略の歴史を謝罪しないなら、日本は国際社会の信頼と期待に背くことになると肝に銘じなければならない」と主張。「歴史への率直な省察だけが、日本が成熟したことを示せる唯一の道だ」と述べた。

　最大野党、新政治民主連合の広報担当者も、日本支配からの解放から７０年を迎える中で歴史への謝罪や反省がないことは「日本が韓日関係を未来志向的に発展させようとの意志を全くみせていないことだ」と主張した。（共同）

153：NAME：2015/08/12(水) 23:26:46
日本人は約束を反故にする韓国人が信じられなくなった・・韓国教授の分析に韓国ネットは「そろそろやめた方が…」「１０００回謝罪しても足りない」
FOCUS-ASIA.COM 8月3日(月)21時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000035-xinhua-cn&pos=1

韓国・朝鮮日報は３日、強制徴用問題を巡る韓国政府の対応を批判し、日本の協力を引き出すような外交政策への方針転換を訴えた成均館大学のキム・テヒョ教授の寄稿コラムを掲載した。

コラムは、日本の明治産業革命遺産の世界文化遺産への登録の際、日韓両国は事前に働かされたことを意味する「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という表現で合意していたにもかかわらず、韓国政府が登録を決定する会議当日になって突然、直接的に強制労働を意味する「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」にするよう主張し始めたことを指摘。日本人の感情を「いったん約束し、合意した内容を簡単に反故にする韓国と韓国人が信じられなくなった」と説明した。

強制徴用問題自体についても「間違いなく１９６５年の国交正常化の際に両国の政府同士が合意し、これを文書化して日本は謝罪し、補償も行った」とし、「韓国の裁判所が下した判決や韓国の世論は今も日本に対して責任を追及してくるため、日本は非常に戸惑っている」と紹介した。

キム教授は、韓国と日本の関係については「互いに協力し、それによって得られる恩恵は安全保障や経済などあらゆる分野に及ぶ」ものの、「韓国ではそれを口にするだけで“親日”というレッテルが貼られ、特に政治家にとっては政治生命さえ危うくなる」と分析。その結果、「韓国人と日本人が互いに不信感を持って憎しみ合う感情は、過去のどの時点より今が最も厳しい状況になった」と警鐘を鳴らしている。

コラムは最後に、中国の南京虐殺記念館では様々な日本の蛮行を記憶する展示があるが、その一方で中国政府は日本から協力を取り付けるための努力も積極的に行っていることを紹介したうえで、「韓国政府も、さまざまな事案ごとに一喜一憂するのではなく、原則と実際の対応に調和を持たせ、重みのある対日政策を進めていくべきだ」と訴えている。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「日本が侵略してきた時には、何も言わないで、今さら補償を求めるのは、道徳的とは言えない。韓国人は自分たちの出来の悪さに腹を立てている」「何度、謝罪しても受ける国がしっかり受け取らないと意味がない」「実利外交のためにも、日本に謝罪を求めるのは、そろそろやめた方がいい」「米国や中国にだけ謝罪する日本がいつか韓国にも謝罪するように、力を育て、統一を果たすべき」「李前政権と朴現政権の大きな失敗は対日本政策。韓国と日本はお互いにとって重要な存在。小さい魚のために大きな魚を逃してはいけない」「国交正常化後大きな問題がなかった韓日関係が慰安婦問題で躓いている。両国の指導者はきちんと責任を果たし、問題を解決し、次の段階へと進むべき」「日本人はねじ曲がっている。なぜ素直に謝罪しないか分からない」「強制労働であったことは世界的に知られている。それを否定する日本はずうずうしい。１００回、１０００回謝罪しても足りない」「日本を信じていた韓国外交部の大失態」「ドイツは過去のイメージを払しょくするために蛮行を認めたが、日本は絶対に認めない。それが果たして日本にとって得だろうか。謝罪と反省の時期を逃すと永遠の足かせになる」「日本は絶対によくならないし、自分たちの世界に閉じこもって永遠に抜け出せない」　（編集　ＭＪ）

154：NAME：2015/08/12(水) 23:31:48
韓国市民団体の三菱製品不買運動、日本人は「お好きにどうぞ」と相手にせず
Record China 8月1日(土)17時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000040-rcdc-cn&pos=1

2015年8月1日、韓国メディアは、日本による第2次世界大戦中の韓国人強制徴用問題をめぐり、韓国の市民団体が三菱グループ製品の不買運動を再開した、と伝えた。 しかし、韓国のネットユーザーからは「韓国人は日本製品が大好き」との声が飛び出すなど、足並みは乱れがち。日本のネッツユーザーは「お好きにどうぞ」などと突き放している。　韓国・ニューシスによると、日本の三菱マテリアルが米国や中国だけに強制徴用の謝罪や補償を約束したことに反発した韓国の市民団体「勤労挺身隊被害女性と共にする市民の会」は7月30日、「三菱グループ製品の不買運動を再開する」と発表した。

三菱重工業は10年、三菱グループを対象としたデモや不買運動などの中止を条件に、韓国の強制徴用被害者らと協議の場を設けると発表したが、16回の協議の末、12年7月に交渉は決裂していた。　市民グループは「三菱は最も大きな被害や苦痛を受けた韓国に対して沈黙を貫いている」と批判。「韓国人被害者に心からの謝罪と懺悔（ざんげ）、それに伴う賠償をすることを要求する。戦犯企業が韓国国民や強制徴用被害者との距離を縮める出発点に立つ道はそれ以外にない」と訴えている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「できる限り使わないようにしよう。『韓国人にはプライドがない』と三菱に甘く見られてしまう」「賛成！三菱だけでなく、日本製品は絶対に買わない。道で日本車を発見したら、蹴り飛ばしてやりたくなる」「まずはロッテを韓国から追い出すべきではないのか？」などと、不買運動を支持するコメントが相次いだ。

その一方で「三菱製品を使いたくて使っているわけではない。使わないと基幹産業がまひしてしまうからだ。何も知らないくせに不買運動なんて始めるな」「愛国者の皆さんは無駄に高い韓国製品を買うか、安くて品質の悪い中国製品を使ってください。誰に何と言われても、私は日本製品を使う！」「成功するかな？韓国人は日本製品が大好きなのに」などの声も少なくなかった。

日本のネットユーザーは「お好きにどうぞ」「え？反日なのに日本製品使ってたの！？」「わざわざ不買運動しなきゃならん程度には普及してんだな」「裏をかえせばそれだけ三菱の需要があるという話で。日本で韓国製品不買運動起きないのは何故か分かってないようだな。元々買う価値もないから運動なんか必要ないだけの話で」「じゃ日本もサムスンの製品買わない、韓国旅行いかないということにするよ」などと反応。

韓国製品で日本製部品への依存度が高いとされることを意識して「日本製品を使わなくて韓国って成り立つの？産業も、市民生活も。韓国製品を使わなくてもなんとかなっちゃう日本と同じように考えちゃダメでしょ！」「部品までよく確認してくださいね」などの指摘もあった。（編集/KU）

155：NAME：2015/08/21(金) 23:18:14
日本中が「大嫌い！」芸能界の“ご意見番”気取る和田アキ子は、『紅白』も辞退すべき
http://www.msn.com/ja-jp/entertainment/story/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%AD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%AB%8C%E3%81%84%EF%BC%81%E3%80%8D%E8%8A%B8%E8%83%BD%E7%95%8C%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%94%E6%84%8F%E8%A6%8B%E7%95%AA%E2%80%9D%E6%B0%97%E5%8F%96%E3%82%8B%E5%92%8C%E7%94%B0%E3%82%A2%E3%82%AD%E5%AD%90%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8E%E7%B4%85%E7%99%BD%E3%80%8F%E3%82%82%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D/ar-BBlFfgR#page=2

“芸能界のご意見番”を気取る和田アキ子が、「週刊文春」（文藝春秋）の「女が嫌いな女2015」に続いて、「週刊女性」（主婦と生活社）の「嫌いな女性有名人ランキング」のアンケート調査で、ダントツ1位に選ばれた。　嫌われる理由の大半が、彼女が自身の番組で繰り広げる、空気が読めない傲岸不遜な言動だという。

　最近では、和田の唯一のテレビレギュラー番組である『アッコにおまかせ！』（TBS系）の7月5日放送では、第一子の出産を発表した歌手の宇多田ヒカルに対して、「妊娠したとも言わなかったのに、どうして産んでから……。やっぱり、新曲のあれかね？　プロモーション」と素直に祝福できない発言をして、視聴者から反感を買ったのは記憶に新しい。

　これは、売れない歌手のねたみそねみに取られても仕方がない。節操のない新曲プロモーションを展開するのは、和田も同じ。しかし、宇多田のようにはCDが売れない。6月に発売された新曲「晴レルヤ」（ユニオン）のプロモーションでは、所属事務所ホリプロの力と自身の立場をフル活用して、ドラマ主題歌のタイアップを取り、テレビ番組に出まくったものの、オリコンチャート50位内にもランクされない。そもそも、ここ10年近くヒット曲がない。その焦りが、宇多田に対する歪んだ発言につながったのか。

　7月19日の『アッコのおまかせ！』では、芥川賞を受賞したピース・又吉直樹の『火花』（文藝春秋）を「みなさん、よく、純文学のにおいがするとか文章に純文学を感じたと言うが、何も感じなかった」と発言して、ネット上で「何様のつもりだ」と批判を浴びたというが、ふだん文学作品などまともに読まない和田に、純文学について語ってほしくないと思うのは当然だ。しかし、なぜ、和田は偉そうな勘違い発言を繰り返すのか？　それは、所属のホリプロとテレビ局、そして周囲の芸能人がヨイショし、つけ上がるからにほかならない。また、和田自身も不器用に見えて、実際には世渡り上手で計算高い。

　ニッポン放送のレギュラー番組『ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに1000回』では、“芸能界のドン”と呼ばれるバーニングプロダクションの周防郁雄社長や、業界の重鎮であるイザワオフィスの井澤健社長の名前をしばしば出しては、自身と親しい関係であることを吹聴する。放送を聞いたタレントや芸能関係者、テレビ局、それに芸能マスコミは、それを聞いただけで萎縮してしまう。

　その一方で、ビートたけしや明石家さんまと親友だと公言する。以前は「たけし」「さんま」と呼び捨てにしていたのだが、2人が芸能界でのポジションが和田より上になるや、「たけちゃん」「さんまちゃん」と呼び方が変わっていた。この変わり身の早さには驚かされた。　一時は売れたタレントだから、事務所やテレビ局がチヤホヤするために勘違いするのは仕方ない。しかし、和田は“芸能界のご意見番”を気取って、門外漢の話題にまで意見したり、的外れな批判をするからタチが悪い。

　この際、周囲が視聴者から“嫌われている”という事実を打ち明けて、和田に軽率な発言をさせないこと、謙虚にさせるべきだ。　それと、どんなプロモーションをしても曲がヒットしないことを自覚させて、そろそろNHK『紅白歌合戦』を卒業させるべきだ。それが、これ以上、世間から嫌われないための、彼女への優しさだ。和田に引導を渡す勇気ある関係者が出現することを期待したい。（文＝本多圭）

156：NAME：2015/08/22(土) 13:14:24
【メガプレミアム】
泥縄式「韓国の軍備」の限界…欠陥だらけの潜水艦、新型対潜ヘリはソナー落下、中古の中古機を押しつけられ
2015.8.22 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150822/wst1508220009-n1.html

不祥事が相次ぐ韓国海軍でまたも問題が噴出している。新型潜水艦は欠陥だらけで、その欠陥を軍の将官が隠蔽（いんぺい）。さらに対潜ヘリは高価な探知機（ソナー）を次々と海に落として紛失し、新型対潜機の選定も迷走している。北朝鮮が潜水艦発射ミサイルの試験発射に成功したとの報道もある中、政府の不手際に国民の不信が募っている。（岡田敏彦）

欠陥潜水艦でついに逮捕者

　聯合ニュース（電子版）によると、韓国の防衛事業不正合同捜査団などは６月３日、導入を進めている新型潜水艦「孫元一」級３隻について、海軍の評価テストの過程で動力の燃料電池が１００回以上も止まる故障を起こしたにもかかわらず、これを隠して「合格」の試運転報告書を作成したとして、予備役の海軍大佐（５７）を拘束。関与した軍人ら２人も拘束した。

　理由について現地メディアは「潜水艦を納入した現代重工業が延滞賠償金の支払いを惜しんだため」などと報道。海軍への納入試験に合格しなかった場合、現代重工業は１日約６億ウォン（約６６００万円）の延滞賠償金を支払わなければならない契約があり、テスト係の大佐に何が何でも合格させるよう依頼した可能性を示唆している。　「孫元一」級をめぐっては、スクリューの異常騒音や艦橋固定ボルトのゆるみなど欠陥が相次いで発覚しているが、納入メーカーの技術不足のために、欠陥兵器と一蓮托生（いちれんたくしょう）となる現場の軍人も不幸だ。もちろん、こんな欠陥潜水艦で北朝鮮の潜水艦を捕らえるのは不可能に近い。

微弱な音波を拾うソナーなのに…ケーブルが切れるほどの乱雑な運用

海軍だけでなく、空軍でも…

　同様の問題は「空」でもある。　韓国ＹＴＮテレビなどによると、今年３月、米韓合同の軍事演習が朝鮮半島近海で行われた際、韓国海軍のヘリコプター「スーパーリンクス」が潜水艦探索用の音波探知機（ディッピング・ソナー）を海中に落としてしまった。　航空機が使う潜水艦探知用のソナーは主に２種類あり、海面へ投下する比較的安価な使い捨ての「ソノブイ」が一般的に知られるが、もう一方のディッピング・ソナーは、ヘリコプターからワイヤで海中に吊り下げる高性能なもので、価格は約６億５千万ウォン（約７２００万円）。このワイヤが切れたため、ソナー本体が海の藻くずになったのだ。

　もちろん軍の訓練に事故ゼロを求めるのは非常識だが、ＹＴＮによると、１９９６年と９８年、２００５年にも同様の事故が発生し、これまでに５基のディッピング・ソナーを失っていたという。　このソナーは米国製で、潜水艦の微弱な音波を拾う機能上、デリケートな運用が求められるが、韓国海軍ではケーブルが切れてしまうほどの乱雑な運用を繰り返していたことが明らかになった。　従来のように北朝鮮の潜水艦戦力が取るに足らないものであれば、こんな運用でも政府や国民は大目に見てくれたかもしれない。ところが、今年５月に事情は急変した。

雑な韓国軍…対する北朝鮮、ついに海面下の潜水艦からミサイル発射に成功

157：NAME：2015/08/22(土) 13:17:59
ＳＬＢＭを持つ潜水艦

　北朝鮮が水中発射型、つまり潜行した潜水艦からの弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功したと発表したのは５月９日。朝鮮中央通信などが報じたもので、発射シーンの写真は合成だったことが明らかになったが、発射そのものについて韓国は事実と認め、米国は論評を避けた。また写真に映っていたミサイルについて、米国は本物の可能性が高いと分析している。

　韓国も、北朝鮮の大部分を攻撃可能な射程５００キロ以上の弾道ミサイルを開発。こちらは陸上発射式だが、６月３日に忠清南道泰安で発射実験に成功した。聯合ニュースなどによると、韓国政府は「北朝鮮のミサイル攻撃の危険性が高まった際に先制攻撃を行うためのもの」と説明しているが、発射基地を事前に叩くのは、基地の場所がわかっていてこそできること。

　「海の忍者」ともいわれる潜水艦では、居場所をつきとめるのに高度な対潜システムが必要となる。韓国軍は、北の弾道弾対策として、これまでの地上基地攻撃に加え潜水艦の捕捉・撃沈も必須となったのだ。　ところが実態は欠陥潜水艦で逮捕者続出、ディッピングソナーの運用にも問題が発覚と、海軍は弱り目にたたり目なのだが、現状はもちろん将来にも暗雲をもたらす問題が起こった。

中古の「後継」に中古？

韓国海軍が現在運用するヘリ「スーパーリンクス」は滞空時間の短さが問題となっており、新型ヘリを導入すべく軍では計画を進めてきたが、今月に入って導入にまつわる不祥事が明らかになり計画はストップ。さらに現用のＰ－３Ｃ対潜哨戒機が導入して２０年を越え老朽化しているとして、その後継機に、米軍の中古機Ｓ－３「バイキング」を導入することがほぼ決まり、国内で批判が噴出している。

　韓国ＳＢＳテレビはＳ－３バイキングの導入決定を報じたうえで「なぜこのような老朽機を買ってくるのか」と指摘する。　同テレビなど韓国メディアは、米アリゾナ州の砂漠に広がるデビスモンサン空軍基地には退役した米軍戦闘機を保管しておく広大な“航空機の墓場”があることや、米国が自軍や諸外国に輸出した航空機の部品取りや再販売のため、日光などを防ぐ特殊なカバーをかけて保管（モスボール保管）してあることなどを報じている。　その上で、この砂漠から甦（よみがえ）らせる中古のＳ－３は価格が数十億ウォンで、Ｐ－３Ｃの「数百億ウォンより安いのは事実」としながらも、「中古哨戒機では作戦能力が落ちる」との専門家の意見を紹介している。

先を見越す力より見栄え優先…泥縄式の限界

　韓国メディアが指摘する機体の性能もともかく、整備体系の変更や蓄積した技術の立て直し、パイロットの機種転換訓練などを考えれば、同型機のＰ－３Ｃの中古を買うのが合理的だ。　しかし見栄えが優先される韓国社会においては、空母型の揚陸艦「独島艦」など、立派な外観の大型装備を重視する傾向にある。昨年には「独島艦」の２番艦の建造やイージス艦３隻の導入を決めたばかりで、ウォン高による不況もあり、地味な対潜機に潤沢な予算をつけることはできなかった。　軍備は数年、数十年先を見越して計画、導入していくものだ。韓国の“泥縄式”は限界に近づいているのかもしれない。（２０１５年６月１７日掲載）

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158：NAME：2015/08/22(土) 13:26:15
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　韓国疲れの蓄積
2015.8.22 07:25更新
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220004-n1.html

日本でも時々テレビで紹介される、北朝鮮のテレビニュースのアナウンサーは独特かつ異様だ。周知のようにひどく威張っていて押しつけがましく、「いったい何様のつもりなんだ！」という感じの物言いをする。北朝鮮には「宣伝扇動部」という重要機関があり、ああいう口調も国民を洗脳するための“宣伝扇動術”とされている。

　日本で以前、北朝鮮情報を伝える専門通信社で長年そうしたニュースを聞き翻訳を担当してきた人がとうとう精神を病んで辞職したという例がある。あの「北朝鮮調」に疲れ、耐えられなくなったのだ。

　最近、ソウル駐在の日本人記者にかなり異動があった。ソウル留学を含め長く韓国を担当してきたその一人が「今後は韓国から離れたい」としみじみ語っていた。「疲れた」という。とくに仕事柄、毎日接する韓国マスコミの反日報道に「頭がおかしくなるような気がする」といっていた。

　一方、日本人男性と結婚し日本に住んでいる知人の韓国人女性が夏休みで里帰りし、「マスコミが毎日、日本の悪口ばかりいっているのには驚いた。これじゃ国民の頭がおかしくなるのでは…」と心配していた。「光復７０周年」のこの夏、豊かに発展した「偉大な韓国」を誇りながら、隣国への限りない悪口はどうしたことだろう。（黒田勝弘）

159：NAME：2015/08/23(日) 23:56:46
趙世暎（チョ・セヨン）　東西大学特任教授、元韓国外交通商部東北アジア局長
安倍首相の「戦後70年談話」に潜む「植民地」への優越感
投稿日: 2015年08月21日 14時55分 JST 更新: 2015年08月21日 16時11分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/seiyoung-cho/abe-shinzo-statement_b_8018764.html?utm_hp_ref=japan

8月14日に発表された安倍晋三首相の戦後70年談話には「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」という村山談話の4つのキーワードがすべて含まれている。一見、誠意を示したように見えるが、よく見ると、いくつかの問題点を抱えている。

まず「侵略」については、日本が侵略をしたという直接的な表現を使用せずに、第三者的な表現で「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べているだけだ。「植民地支配」も、「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と第三者的に叙述しているだけで、日本の主体的な責任意識が示されていない。

「反省」と「おわび」については首相自身が直接言及する形ではなく、日本がこれまで繰り返し反省とおわびを表明してきたことを間接的に引用した。そして、反省とおわびの対象を「先の大戦における行い」として、植民地支配と侵略の対象を明示した村山談話とも異なっている。

4つのキーワードの中でも「謝罪」を含める問題は最後まで難航した。安倍首相の本心は「謝罪」を入れないことにあった。しかし、国内外の圧力で果たせず、謝罪という表現を受け入れる代わりに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という内容を追加することで、自らの保守色を鮮明にしようとした。これは「ドイツ人には、ナチス時代のことを解決する特別かつ無限の責任がある」と強調したドイツのメルケル首相の姿勢とは対照的だ。

一方、意図的に国際社会の好感を誘導する内容を多数盛り込んだのが安倍談話の特徴だ。情緒に訴える冗長な表現を何カ所か使用しており、日本が国際社会に復帰できるよう戦勝国が寛容な姿勢を見せたことに感謝を表明した。

慰安婦という用語を直接使用しなかったが、女性の人権を強調したのも同じ脈絡だとみられる。「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」としながら、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」とした。すぐに問題を解決しようという意志は示さず、日本が慰安婦問題に誠意を見せていないという国際的なイメージを払拭しようとするものだ。

これらの点を考慮すると、安倍談話に決して良いスコアを与えることはできない。村山談話をはじめとする歴代内閣の歴史認識に比べてはっきりと大きく後退した。簡潔、そして直接に植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した村山談話とは比べるべくもない。

160：NAME：2015/08/24(月) 00:00:04
しかし、歴代内閣の談話を否定もしないので、全面的に非難することも難しい。4つのキーワードを含む歴代内閣の談話を継承するとした点については、不本意ながらも、ある程度肯定的に評価するしかない。

韓国の立場から見ると、安倍談話の最も本質的な問題は、植民地支配に対する見方だ。安倍談話は、植民地支配が19世紀の世界的潮流であり、日本もその流れに参加しただけだとの見方を示している。

「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」という部分は、呆気に取られるほかはない。1875年の雲揚号事件（訳注：日本の軍艦が朝鮮との交渉を有利に進めるため、釜山に出撃し砲撃を加えた事件）から日清戦争、日露戦争を経て日韓併合に至るまで、日本ではほかでもなく軍事力で朝鮮を威嚇し、自らの目的を貫徹した。これらの日韓関係の歴史を謙虚に直視する姿勢は、安倍談話にはどこにも見当たらない。

戦争による被害と苦痛には反省と謝罪を表明しながらも、植民地支配がもたらした苦痛については徹底的に無視している。安倍談話が、中国が経験した苦痛に対して複数回言及しながら、韓国について、そのような内容をほとんど含んでいない背景には、交戦国と植民地は違うという優越感がある。

国交正常化以来、50年間、日韓間の歴史認識問題は、たとえ「最善」を実現できなくとも、絶えず「次善」を追求し、少しずつ補完されて進展してきた。1965年の日韓基本条約には日本の反省と謝罪が含まれていなかったが、1995年の村山談話で植民地支配と侵略への反省と謝罪が明文化され、1998年の日韓パートナーシップ共同宣言で韓国を特定して言及する形で、さらに発展させた。

日韓併合100年の2010年に発表された菅直人首相の談話は「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」と述べ「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と表明した。

菅談話の内容は、植民地支配が違法だったと認めるレベルまで達しなかったが、以前に比べて大幅に進展したものだった。当時の民主党政権で岡田克也外相、仙谷由人官房長官ら、同じ方向性の政治家が要職にあったからこそ可能なことだった。

これに比べて安倍談話は、村山談話をそのまま継承しないとしていた当初の主張から一歩後退したという点で、「最悪」は何とか逃れたかもしれないが、その内容は「次善」どころか「次悪」に過ぎないレベルだ。

これまで「次善」の形であれ、日本政府の歴史認識が少しずつ進展してきた流れを、安倍談話が初めて後退させたという事実に、厳重に対処しなければならない。

161：NAME：2015/08/24(月) 00:08:33
安倍談話の翌日に発表された朴槿恵大統領の光復節の演説は、安倍談話の内容に「物足りない点が少なくない」と原則的に指摘するだけで、強い批判は控える雰囲気がありありと見えた。むしろ、植民地支配と慰安婦被害者に対する謝罪と反省を根幹とした歴代内閣の立場が「今後も揺るぎない」とした点に注目すると述べ、正しい歴史認識を土台に新しい未来に一緒に進むべき時だと強調した。

6月、日韓国交正常化50周年の行事を契機に、朴大統領が友好協力関係の必要性を強調し始めた流れの延長線上にあるものと読める。これは、2年半以上も首脳会談が開催されないほど硬直した日韓関係が、韓国の外交に負担として作用し始めたという判断からだろう。

このような文脈で、光復節の演説は、たとえ安倍談話が満足できるレベルではなくても、歴史認識問題には断固として対応するが、安保、経済など互恵的分野の協力は積極的に推進するという、対日外交の分離対応の基調を維持する姿勢を見せた。

日韓関係は韓国にとって、それ自体が目的ではなく、韓国外交のより上位の目標を実現するための手段だ。朝鮮半島の平和と統一、東アジアの安定と繁栄を実現するために、日本との協力は非常に重大であり、そのために日韓関係を適切に管理する必要がある。

したがって対日外交の分離対応基調を維持することは、正しい方向だ。しかし、日韓関係が本格的な改善局面に入ることは容易ではないだろう。朴大統領は光復節の演説で、歴代内閣の歴史認識を継承するとした安倍談話を、日本政府が行動で裏付けなければならないと強調したが、安倍首相がどのようにこれに応えるか未知数だ。また、大統領が慰安婦問題の早急な解決を促したことに対しても、日本政府が思い切った決断を下せるか楽観はできない。

日韓間の歴史認識問題は、これから本格的に試されることになるだろう。安倍談話は戦後70年にあたって全世界を対象としたので、日韓関係への影響は限定的だった。しかし、将来、日韓首脳会談をする場合、当然ながら、韓国への植民地支配に対する安倍首相の反省と謝罪が焦点となるだろう。

最近、日本では、「韓国が延々と繰り返し謝罪を要求する」という不満が広がっている。したがって「反省と謝罪を要求する」という表現を用いるよりも「最低限、日韓関係の『4大重要文書』の内容を一貫して堅持する」ことを要求する形が望ましい。韓国の要求はさらなる謝罪ではなく、すでになされた謝罪に反する言動を控えることだと明らかにすべきだ。

4大重要文書とは、河野談話、村山談話、日韓パートナーシップ共同宣言、菅談話のことだ。もちろん安倍首相は、いまだ菅談話の存在すら正式に口にしたことがないほど抵抗感が強い。しかし、先に紹介したように菅談話は、植民地支配の歴史認識の中で最も進展したものであり、閣議の議決を経た日本政府の公式見解であるため、日本に対して堂々と継承を要求しなければならない。

一つ残念な点は、菅談話の存在が韓国内であまり注目されていないことだ。韓国がまず、菅談話の成果を守ろうとしなければ、安倍政権は村山談話の鮮明性を後退させたように、菅談話にも同じことを試みるだろう。

この記事はハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳しました。

162：NAME：2015/08/29(土) 20:55:32
韓国売春婦大量検挙「日本女性を装う」＝「30年後にはきっと日本のせいにする」「韓国女性は金になれば何でもする」―韓国ネット
配信日時：2015年8月24日(月) 0時26分
http://www.recordchina.co.jp/a117283.html

2015年8月23日、韓国・モーニングトゥデイは、売春容疑で韓国女性が大量に警察に捕まったと報じた。 ソウル警察庁国際犯罪捜査隊は23日、マカオ司法当局と協力し、「売春斡旋等行為の処罰に関する法律」違反の疑いでブローカーら4人を拘束し、売春婦80人を書類送検したと明らかにした。

警察によると、ブローカー10人は昨年2月から今年5月まで、韓国国内で売春婦66人を募集した後、マカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせた疑いを受けている。ブローカーと売春婦が稼いだ売り上げは、1回当たり最大210万ウォン（約21万5000円）で、計7億5000万ウォン（約7700万円）に上る。わずか4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいた。一部の売春婦は、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど、日本人を演じていたことが、警察の捜査で明らかになった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国の恥さらしだ」
「お前ら、韓国籍を名乗るな。恥ずかしい」

「日本が従軍慰安婦を認めない訳がわかる」
「この売春婦たちは、30年後には日本が強制的に着物を着せて、売春させられたと抗議しまくるのだろうな」

「日本に入国する際、韓国女性だけうるさく審査される理由がこれだ」
「売春婦があまりにも多い。認めたくないが韓国種族の特性だろうか」

「韓国の女性は、カネになれば何でもする」
「韓国女性は本当にすごい。カネのためなら着物まで着て体を売る」

「日本女性は遠征売春をほとんどしない。だから、その希少性で人気なのだ」
「外国人に日本女性の方が人気のある理由を、お前らは考えてみたことがあるのか？」（翻訳・編集/三田）
163：NAME：2015/08/29(土) 21:01:25
トランプ氏「韓国を守る必要ない」　朴政権の二股外交に強い不信感　日本批判も
2015年8月29日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
http://news.livedoor.com/article/detail/10527043/

来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。　軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。

　「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない狂ったことだ」　東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。

　過激な発言やパフォーマンスで批判にもさらされるトランプ氏だが、注目度は依然として高い。　ＣＮＮテレビが１９日に伝えた世論調査結果によると、共和党の立候補者ではトランプ氏の支持率が２４％で最も高く、２位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（１３％）を引き離している。

　トランプ氏が強い理由としては、圧倒的な知名度がまず大きい。加えて、問題発言を含めてメディアやネットで数多く取り上げられているうえ、「愛国者」のイメージを前面に出して「強い米国の復活」を訴えていることも、米国国民の支持を集めているようだ。　トランプ氏は冒頭の発言以外に、先月のサウスカロライナ州での遊説でも韓国批判を繰り広げた。韓国メディアの報道には、注目候補にヤリ玉に挙げられて歯ぎしりする国内世論がにじむ。

　中央日報（日本語電子版）は今月１日、「韓米同盟をお金で計算するな」と題したワシントン特派員の署名記事で、トランプ氏を名指ししたうえで、「（韓国が）安保は米軍に頼っているという無賃乗車論は、すでに米国で以前から続いてきた主張だ。しかし、なぜ大統領候補という人物の口から出てくるのか、あきれてしまう」「今まで韓国は例外なくほとんどすべての国内外懸案で米国側を後押しした」と論評した。　行間に動揺を感じさせる記事だが、そもそも、トランプ氏が韓国に矛先を向ける背景には何があるのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「共和党は財政均衡主義を掲げており、『国外での防衛に無理をして予算をかける必要はない』との考えは支持者の間でも根強い」と指摘し、続ける。　「こうした事情に加え、韓国に対しては、米中間で『二股外交』を続けていることへの不信感がある。中国が９月に開催する『抗日戦争勝利７０周年記念行事』をめぐっても、韓国の朴大統領は、参加を求める中国と欧米諸国との間でフラフラしていた。大体、中国は、米軍に多大な犠牲が出た朝鮮戦争に事実上参戦し、米韓軍と戦った国だ。『中国に傾斜する国を守るために、なぜ軍事的にコミットメント（関わり）を持たなければならないのか』というのが米国民の心情だ」

　トランプ氏が共和党の指名争いを勝ち抜くかどうかは不透明だが、その主張は、多くの米国民が抱く「韓国観」と一致しており、それゆえに「イロモノ的ではあるが、人気が衰えない」（藤井氏）というわけだ。　朴氏は、米国の慎重論を蹴飛ばすかたちで、中国が９月３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観することを決めた。今後、この件に対する、トランプ氏の直言が注目されそうだ。

164：NAME：2015/08/29(土) 21:01:58
　ただし、トランプ氏は中国や日本に対しても、批判を口にしている。　米ＣＮＮテレビのインタビューでは、「米国は、中国に雇用とカネを奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と発言。　アイオワ州での集会（２５日）では「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。
　前出の藤井氏は「日本の防衛に米国を巻き込む以上、日本側に貢献が求められるのは当然だ。安全保障法制の整備は、この現状を改めるための第１歩でもある。トランプ氏が述べたような問題提起に対しては、『その通りだ。日本は現在、安全保障の双務性を高めようと法整備に努力している』と堂々と応じればいい」と語っている。

　■ドナルド・トランプ　１９４６年、ニューヨーク生まれ。父が手がけていた中産階級向けの住宅開発に興味を示し、ペンシルベニア大学卒業後、一族が経営する不動産会社に就職し、その後、独立した。ビル開発やホテル経営などの大型事業で成功を収め、何度も経営破綻を経験しながらも、そのたびに復活をとげている。米メディアによると個人資産は１００億ドル（約１兆２４００億円）を超える。

165：NAME：2015/09/02(水) 22:06:39
日本で韓国食品“離れ”加速　ラーメン、キムチ、マッコリ…対日輸出額「激減」
2015.9.2 12:55更新
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020019-n1.html

韓国食品が、日本で深刻な売り上げ不振に見舞われている。韓流ブームがピークだった２０１１年と比較すると、昨年の対日輸出額は、マッコリが８割減、即席麺が半減となった。他にも焼酎、キムチなど定番の韓国食品が軒並み減少。韓国では円安や日本の「嫌韓感情」が輸出減の原因とする分析が目立つが、韓国食品離れは加速しているのだ。３日に中国・北京で開催される「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観する朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、低空飛行の経済状況のなか、行ってる場合ではないのでは…。（夕刊フジ）

　韓国で先ごろ、ある食品の転落ぶりが報じられた。日本でもなじみのある「辛ラーメン」など韓国の即席麺の輸出額はこれまで増加傾向にあったが、昨年、減少に転じたという。　最大の要因は、日本への輸出額が減少したこと。韓国関税庁が４月に発表した輸出動向によると、即席麺は、ピーク時の１１年には約１万１４００トン、金額にして５２７８万ドル（約６４億円）を日本に輸出。だが、その後は減少傾向が続き、１４年の輸出は２４４７万ドル（約３０億円）とほぼ半減した。輸出に占めるシェアも１２年までは日本がトップだったが、１４年は１１・７％にまで減少し、中国（１６・６％）、米国（１２・５％）を下回った。

即席麺だけではない。韓国の経済ニュースサイトによると、韓国の伝統的な濁り酒、マッコリは１４年の対日輸出額が１１年に比べて８１％減となった。１３年との比較でも３２・８％の大幅減。全輸出額の７０％を日本に依存する焼酎も、昨年は前年比で１４・１％減った。　韓国メディアによると、農林畜産食品部（農水省に相当）が発表したところでは、今年上半期の対日農産物・食品の輸出額は前年同期比１０・２％減となった。

　対日輸出の主要農産物であるパプリカは同５・９％、花卉（かき）類は同４２％の急減。主力のキムチの対日輸出額も、同２４・６％減という。　「認知症に効果があると報じられたエゴマ油の輸出額は急増している」（韓国ニュースサイト）とするが、それ以外は“全滅”状態なのだ。　円安と日韓関係の悪化の影響と受け止められており、「２、３年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎やマッコリを飲まない雰囲気が生まれている」（食品メーカー関係者）と、現地の業界からは恨み節も聞こえ始めている。

166：NAME：2015/09/06(日) 19:36:33
朴大統領、「中韓は堀を越えて川になっており今では大きな海へ」
わぅこりあ 2015年9月5日(土)10時38分配信　WoW!Korea
http://news.nifty.com/cs/world/koreadetail/wowkorea-20150905-151687/1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日、「中韓関係はすでに堀を越えて川になっており、今では大きな海へ向かっている」と述べた。　朴大統領はこの日の午後、中国・上海市内のシェラトンホテルで開かれた中韓ビジネスフォーラムに出席し、祝辞として「中国の＆＃63969;鵬総理は修好当時、中韓関係を『水が流れれば自然と堀になる』という意味の“水到渠成”と比喩した」として明らかにした。

また「周易に“二人同心其利断金”という言葉がある。『二人が一体となれば固い鉄も切ることができる』という意味だが、中韓の企業が一体となって力を合わせれば、目の前の経済危機の克服はもちろん、両国が世界経済の中心になることができるだろう」と強調した。朴大統領は「中国戦勝節70周年を迎え、中韓の交流が一番活発である上海で中韓経済協力の方向性を議論することになり、極めて意義深いと考えている」とし、「両国の根の深い文化的な資産と伝統が、最近の“漢風”や“韓流”という新たな文化交流を通じて両国民の気持ちを一つにつなげている」と強調した。

その例として「昨年、中国で放映された韓国ドラマがきっかけで“チキン＆ビール”がブームになっていると聞いているが、韓国においてもシシカバブを食べながら中国ビールを飲むということがありふれた光景になった」とし、「中国で韓国ドラマやK-POPが大きな人気を集め、韓国では中国語学習ブームが起きている」と述べた。　さらに「両国間の通貨スワップが締結され、中国元と韓国ウォンの直取引市場が開設されるなど金融協力も加速しており、昨年締結された中韓FTA(自由貿易協定)は両国の経済協力の新たな時代を切り開いてくれるだろう」と述べた。　そして、中韓FTA効果を極大化できるよう両国の企業はFTA活用戦略を前もってしっかり立てなければならず、両国間の協力を保健医療や文化などに多辺化し、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を通じたアジアのインフラ開発にも中韓が協力を強化していかなければならないと強調した。

また「温室効果ガス、リサイクルなどグローバルなイシューに共同対応しなければならない」とし、「韓国と中国が製造業をもとに成長してきたという点において、経済成長と温室効果ガス削減を同時に達成することは難しい課題だ」とした。　続けて「しかしこのような挑戦と危機をむしろ両国のエネルギー新産業創出のチャンスとして積極的な活用をし、中韓が持つ技術や資本などの強みを結合すれば、巨大なグローバルエコ市場を主導していくことができるだろう」と述べた。

167：NAME：2015/09/16(水) 00:04:20
韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米Ｓ＆Ｐが警告　中国経済依存のリスク露呈
2015.9.15 12:20更新
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150035-n1.html

韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする－とメッタ斬りしている。（夕刊フジ）　聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。

　Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

　また、Ｓ＆Ｐは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。　韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。８月の輸出は前年同月比１４・７％減と０９年以来最大の落ち込みで、前年割れは８カ月連続だ。韓国の輸出の約４分の１が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行（中央銀行）は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が７月、８月と２カ月連続で減少していることがその傍証だ。　韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、１９９７年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった２００８年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

　このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。

168：NAME：2015/09/22(火) 23:33:57
米国、Ｆ３５核心技術移転を拒否…韓国型戦闘機事業に支障
中央日報日本語版 9月22日(火)8時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000001-cnippou-kr

韓国が次期戦闘機として米ロッキードマーチンのＦ－３５を選択する代わりに技術を支援（折衝交易）することにした核心技術４種類を米国側が拒否したことが、国政監査で明らかになった。 防衛事業庁が２１日、新政治民主連合の安圭佰（アン・ギュベク）議員室に提出した資料によると、米国は最近▼位相配列（ＡＥＳＡ）レーダー▼赤外線探索追跡装備▼電子光学追跡装備▼電磁波妨害装備の４種類の技術輸出承認（ＥＬ）を許可しなかった。

チャン・ミョンジン防衛事業庁長も国政監査で「次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業に関して折衝交易を推進中なのが２５種類の技術」とし「このうち２１種類は現在、米国が輸出承認を前向きに検討し、１１月に我々に伝えるだろう」と述べた。しかしチャン庁長は「位相配列レーダーなど４種類の技術については米国政府が輸出承認を拒否し、他の案を探している」と答えた。これら技術は韓国型戦闘機（ＫＦＸ）事業を推進するための核心だ。ＫＦＸ事業はＦ－１６級の中型戦闘機を実戦配備するための事業。これを受け、韓国が２０兆ウォン（約２兆円）以上を投入して開発しているＫＦＸ事業に支障が避けられないという指摘が出ている。

実際、韓国は米ロッキードマーチン社から該当技術を伝授する条件で、８月に戦闘機開発事業を始める予定だったが、現在は中断した状態だ。野党国防委員はＦ－Ｘ機種選定を控え、すべての技術を与えるかのように述べていた米国の態度の変化を批判している。韓国は昨年９月、米ボーイング（Ｆ－１５Ｋ）、欧州宇宙航空防衛事業体（ＥＡＤＳ）のユーロファイターなどと競合したロッキードマーチンのＦ３５戦闘機を７兆３４１８億ウォンで４０機導入することにした。

当時Ｆ３５製作企業のロッキードマーチンは位相配列レーダー統合、飛行制御、航空電子などＫＦＸ事業に必要な技術２５種類を支援することにした。しかし米国政府がセキュリティーなどを理由に技術移転を防ぎ、事実上、技術協力が不可能になった。このため韓国は独自の技術開発のために事業期間を延長したり、別の費用で欧州の技術を導入しなければならない状況になった。防衛事業庁の関係者は「ロッキードマーチンが技術を提供しようとしても、米国政府が輸出承認を拒否した状況であり、該当企業を制裁できる状況でない」と述べた。

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最終更新:9月22日(火)8時17分

169：NAME：2015/10/10(土) 02:11:09
「カカオトーク」が白旗？　韓国政府の圧力に通信記録の提出再開
2015.10.9 16:34更新
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090037-n1.html

当局がインターネット上の監視を強めている韓国で、捜査目的でもチャット記録を当局に渡さないと昨年宣言していた同国最大の無料通信アプリ「カカオトーク」の運営会社が、今月から当局に記録を提出する協力を再開した。　同国のスマートフォン利用者の９割強の約３８６０万人が利用するカカオの運営会社には、当局の別件での捜査が続いていた。政権の圧力に屈したとの見方が強い。

　韓国では、昨年９月に朴槿恵大統領が政権批判について「大統領に対する冒涜の度が過ぎている」と発言した直後に、検察がサイバー空間の「常時監視」を行うと公表。カカオ利用者らが、韓国当局が手を出せない海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」と呼ばれる現象が起きた。（共同）

170：NAME：2015/10/17(土) 20:16:24
【朴槿恵大統領訪米】
ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが朴大統領に謝罪求める
2015.10.16 17:38更新
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。　このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。　団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

171：NAME：2015/10/29(木) 23:13:40
韓国紙特派員が匿名大放談！反日報道が生まれる裏事情
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b4%99%e7%89%b9%e6%b4%be%e5%93%a1%e3%81%8c%e5%8c%bf%e5%90%8d%e5%a4%a7%e6%94%be%e8%ab%87%ef%bc%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%8c%e7%94%9f%e3%81%be%e3%82%8c%e3%82%8b%e8%a3%8f%e4%ba%8b%e6%83%85/ar-BBmxQjr

Ｂ記者　私の場合は、毎朝、3〜4本のネタをソウルの上司に報告するんですが、結局、会議で通るのは反日モノばかり。日本に対して好意的な内容はほとんど採用されません。デスクが見出しを過激に変えることもしばしば。だから読者の目に触れる記事はどうしても反日的なものが多くなるんです。

Ｃ記者　デスクは日本についてあまり知らない人が多いよね。大手紙国際部の“本流”は米国や中国。米中の特派員経験者が出世する。だから日本への理解が浅いったらない。反日教育の延長線上でしか事象を切り取れないから、しきりに反日記事を求めてくる。現場も抵抗しろよと言われるかもしれないけど、韓国で上司に逆らうなんてあり得ないこと。泣く泣く反日ネタを探さざるを得ない。

週刊誌に走ったきっかけは小沢一郎の離縁状ネタ

Ａ記者　われわれの仕事って、「日本の○○新聞によると〜」みたいに、日本の報道を引用する記事が半分くらいです。朝起きたらすぐに日本の大手新聞をチェックして、めぼしい記事を探します。本社からの要求がエスカレートして、週刊誌ネタにまで手を伸ばすようになった時期がありました。

Ｄ記者　ありましたね。2012年に「週刊文春」が書いた、「小沢一郎が奥さんから離縁状を突き付けられた」って記事が最初だった。確か、「朝鮮日報」が「小沢一郎氏、夫人の暴露で窮地」みたいなトーンで書いたような……。

Ｃ記者　そうそう。あれ以降、「あ、週刊誌ネタもありなんだ」ってなって、雑誌もチェックしないといけなくなった。

Ｅ記者　結局、皆が疲弊しちゃった。13年の春に特派員同士で談合（！）して、「もう、週刊誌ネタを追うのはやめよう」って。あれがなかったら今ごろ倒れてた（笑）。

Ｂ記者　でも、今度はインターネットメディアでの反日報道が増えてしまった……。

Ｃ記者　うん。あれも厄介。8月に、韓国のネットニュースが書いた「産経新聞」のコラムに対する反論記事が韓国国内で話題になったでしょ。無視していたら、ネットニュースを見たデスクから「批判記事を書かないの」って催促された。どれだけ反日記事を書かせたいんだよって、もはやあきれ果てたよ。

──かなり根が深い問題ですね。ところで、皆さんは慰安婦や竹島などの歴史・領土問題を本音ではどう考えられていますか。

Ｄ記者　非常にセンシティブな問題です。誤解を恐れずに言えば、私は独島（竹島）は、韓国の領土だと思っている。でも、慰安婦問題に関しては、挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）の主張には同意できない部分もある。20万人の強制連行というのはさすがになかったのではないかと……。

Ｅ記者　僕もその意見に賛成だな。13年に発刊された書籍『帝国の慰安婦』によれば、20万という数字は誤りだということだ。国民も挺対協の主張を疑い始めた雰囲気がある。いざ記事を書くとなると、反日になってしまいますが。

Ｄ記者　この前、この話をソウルで同期の記者にしたら、「おまえは日本に魂を売ったのか」と散々諭されて後悔したよ。

一同　そりゃあ当然ですね（笑）。

172：NAME：2015/10/29(木) 23:15:56
Ａ記者　私は企業取材が中心ですね。輸出依存度の高い韓国企業は、今ウォン高に苦しんでいますから。かつて円高に苦しんだ日系企業の経験から、韓国は学べるところがあるのではないかと思っています。経済ネタは上司から反日を迫られることもなく冷静に書けますしね。日系企業がなかなか取材に応じてくれないのがつらいですが……。

Ｅ記者　日系企業は、韓国メディアでの露出はマイナスになると感じるんだろうね。韓国人は反日だから、逆効果だって。

──でも実際は、韓国人の対日感情はそれほど悪化していないという話も耳にします。

Ｃ記者　ごくまれに過激な人がいますが、本気で日本批判をしている人は少数派。せいぜいスポーツの日韓戦を見ているときに熱狂するぐらいでしょ。

反日報道はカネにならない読者が喜ぶ財閥批判へシフト

Ｄ記者　ソウルへ帰任したばかりなのですが、赴任前と比べて韓国人の反日感情が高まったとは思いません。東京駐在時に李明博前大統領が独島へ上陸するなど、日韓関係は冷え込みましたが。唯一変わったのは、日本人観光客が減ったことくらいです。

Ｅ記者　そうそう。むしろ変わったのは日本人の方ですよ、嫌韓報道が増えましたから。日本では嫌韓本が売れるらしいですけど、韓国では反日報道はもうカネにならない。韓国の週刊誌だって反日ネタを扱わなくなりました。

──では今、韓国の読者はどのようなテーマに関心があるのですか。

Ａ記者　財閥批判ですね。大韓航空や韓国ロッテグループの御家騒動はメディアをにぎわせました。

Ｄ記者　確かに、読者は財閥をたたくと喜ぶね。でも、大企業は主要な広告主でもあるから、そう簡単に批判できない。だから、何かあったら横並びで一斉にたたく。

Ｅ記者　私は行けなかったんですけど、8月にロッテの辛東彬（日本名は重光昭夫）会長が羽田空港からソウルの金浦空港に向かうという情報があり、うわさを聞き付けた数人の特派員たちは飛行機に同乗して取材をしたとか。辛会長はノーコメントだったみたいですけど、機内で一言漏らすだけで活字になるくらい国民の関心は高かったですね（笑）。

Ｃ記者　そりゃあ国民感情も分からなくもないよ。三権分立をうたっておきながら脱税で捕まっていた財閥会長が大統領特赦という形で牢獄から出てくるんだから。どう考えてもおかしいでしょ。韓国の司法って一体どうなってるのって話だよ。

173：NAME：2015/11/06(金) 00:48:35
【ソウルからヨボセヨ】
「焼肉を食べに行きます」と安倍首相　朴槿恵大統領もてなすことできず…
2015.11.5 06:57更新
http://www.sankei.com/column/news/151105/clm1511050005-n1.html

ソウルで２日に行われた日韓首脳会談の終了後のこと。朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相に「これからどうされますか」と聞いたという。正午前だったが、会談後の朴大統領との昼食は当初から予定にはなかった。　「焼き肉を食べに行きます」と答える安倍首相を、朴大統領はけげんな表情で見送ったそうだ。安倍首相は韓国料理屋でソウル駐在の日本人財界人らと韓国牛のカルビを食べ、帰国の途に就いた。　朴大統領は２日前に公式訪韓した中国の李克強首相を晩餐（ばんさん）会でもてなした。それに比べ、実務訪問とはいえ、安倍首相と昼食をともにしないのは「冷たくはないか」という意見が韓国の一部であった。

韓国人はとにかく食事で客をもてなす。客が満足するまでもてなしたがる。韓国の文化と言っていい。あくまでも想像だが、安倍首相を見送った朴大統領は、後味の悪さや寂しさを感じていたかもしれない。日本人の感覚なら「お気になさらず」というところか。安倍首相も気兼ねなく、同胞らと本場韓国の味を楽しんだはずだ。　翌日、皇居での文化勲章親授式に臨む安倍首相の姿を衛星放送で見た。１泊２日、２８時間の訪韓日程を終え、毅然（きぜん）と次の公務に励む姿にどこか「日本人らしさ」を感じた。（名村隆寛）

174：NAME：2015/11/21(土) 19:41:12
【現代を問う】お　そんふぁ
日韓併合は日本の侵略・収奪ではない…韓国や左翼言論人の捏造に反論、呉善花教授の講演で“目からうろこ”
2015.11.20 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/151120/wst1511200013-n1.html

■岡山学芸館高・清秀中学園長　森靖喜

　明日２１日午前１０時から正午まで、岡山市東区役所の隣「西大寺緑化公園百花プラザ」大ホールで、岡山学芸館高・清秀中学校の第７０回『親学講座』が開催される。特別講師には拓殖大学国際学部の呉善花（オ・ソンファ）教授をお招きしている。

あの呉善花節…２１日（土曜）朝、誰でも無料で聴けます

　呉教授は１９５６年、韓国・済州島生まれ。４年間の志願での女子軍隊生活後、８３年日本に留学。大東文化大学で英語学を学び、卒業後、東京外国語大学大学院修士課程修了。在学中に発表した『スカートの風』（日韓の文化の違いを細部にわたって記述した３部作）がベストセラーになった。９３年日本に帰化。

　著書は多々あり、『攘夷の韓国・開国の日本』で第５回山本七平賞を受賞。『韓国併合への道・完全版』（文春新書）、『侮日論・韓国人はなぜ日本を憎むのか』『日本人ほど個性と創造力の豊かな国民はいない』『日本の曖昧力』『日本語の心』、『日本人の恩を忘れた中国人・韓国人の「心の闇」』『日本人は中韓との絶交の覚悟を持ちなさい』など呉善花・黄文雄・石平共著・４部作（徳間書店）、今年８月には『朴槿恵の真実・哀しき反日プリンセス』、先月は『日韓悲劇の深層』（西尾幹二氏との対談）を出版し、大活躍である。『おもてなしの心が世界を救う』（明成社ブックレット）は本学園の全校生徒・教職員に配布している。

　彼女は祖国から「売国奴」とののしられ、家族の結婚式や葬儀でも入国を拒否された。それでも祖国の将来のために、韓国人に反省を促す言論活動に、それこそ文字通りの「命」をかけている。

英語表現も異なる…英国を目指した「韓国併合」と搾取の「植民地支配」は違うのだ

私がぜひ講演を聞き、著書を読んでいただきたいとこだわる理由は、彼女は『日韓併合』は日本の侵略・収奪ではないと明確に主張してくれるからである。

英国を目指した「韓国併合」と、搾取の「植民地支配」は中身も異なるのだ

　戦後の韓国人は「帝国主義支配３６年」の「加害者」として執拗（しつよう）に日本を糾弾する。韓国人は高度な文明に生きてきて日本に文化を与えた善なる民族なのに、低級な日本が野蛮にもその善なる民族に悪逆非道の限りを尽くした、こんなことがあってよいのかと恨（ハン）を嘆く。現在の朴大統領は一段と激しく諸外国に恨を嘆く訴えである「告げ口外交」を繰り広げている。

　韓国や日本の左翼言論人は「韓国併合」で国王を奪い、主権・生命・土地・資源・国語（ハングル語）・姓名を奪ったと非難するが、すべては捏造（ねつぞう）である。日本人の中にも声高に同様の主張をする学者やマスコミ関係者は多い。彼らは「強制連行」「従軍慰安婦」「南京大虐殺」等々と虚偽をネタにして自らの祖国・日本をおとしめ悪者にするばかりでなく、日清・日露・大東亜戦争を侵略戦争と決めつけ、戦前の日本を「悪」一色に塗りつぶす。そんな歴史教科書で日韓両国は教育しているのが現状である。

　しかし、「韓国併合」は植民地支配ではない。「植民地支配」は英語ではコロナイゼーション（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）といい、虐殺・略奪・収奪する支配を意味し、原住民の生活向上という精神はなく絞り取るだけである。それに対し、「併合」「合邦」は現地の人々の生活向上を目的とし、アネクゼーション（ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）と表現する。

175：NAME：2015/11/21(土) 19:42:34
例えば、英国のイングランドはスコットランドを併合したのである。日本は中世の生活であった韓国を日本人並みの生活に向上させようとしたのであり、言うならば「収奪型」ではなく「投資型植民政策」というべきである。お米の生産高も人口も倍増している。

　両者は異なる概念であるにもかかわらずわざと混同させ、台湾も韓国も植民地支配し、収奪・略奪したと糾弾する。ならばなぜ、台湾国民は日本に感謝しているのか、日本は韓国にも台湾同様多額の国家予算をつぎ込み、５千余の小学校や大学、治山治水、電気、病院、鉄道・道路・港湾を作り、「衛生観念を育成し世界一不潔な首都」（英国の女性旅行家・イザベラ・バード）を市内電車が走る近代的都市にし、韓国の近代的国家づくりに努力したのである。

　呉善花教授の講演は必ずや「目からうろこ」の感動を呼ぶこと必定です。聴講無料、どなたでも参加できます。ご来場をお待ちしております。

【プロフィル】森靖喜（もり・やすき）　昭和１６年、岡山市生まれ。明治大学大学院卒業後、４３年から金山学園（現・岡山学芸館高校）の教諭、岡山市教育委員長などを歴任。現在は岡山県私学協会長、学校法人・森教育学園理事長、岡山学芸館高校・清秀中学校学園長、教育再生をすすめる全国連絡協議会世話人。専門は政治学。

176：NAME：2015/11/29(日) 00:08:21
韓国人を“京都色”に染めた…ソウルの日韓スピーチ大会で最優秀賞の高校生
2015.11.28 20:31更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280049-n1.html

ソウルの日本大使館公報文化院などが主催する日韓交流スピーチ大会が２８日開かれ、京都で暮らした経験から京都の人々が街に抱く誇りが伝統を守ってきたと紹介した、安養外国語高校２年の李煕宙さん（１７）が最優秀賞に選ばれた。大会は１１回目。１２０人の応募から予選を勝ち抜いた日韓の２０人が相手国の言葉で二つの国の関係を語った。

　京都市右京区の市立西院中に２年間通い、「友達と先生の助けで日本語ができるようになった」という李さんの日本語は京言葉。京都が持つ「外国人までをその街特有の美しさや雰囲気に染まらせる力」は、住民の絶えることのない努力が生んでいると語った。

　「世界中のどこにもこんなに素晴らしい都市はないという誇り。それが彼らを支え、そうして守られた伝統が人々にもっと大きな誇りを抱かせるのです」と伝えた。中学３年で韓国へ戻った李さんは、さらに日本語を学ぼうと高校の日本語科に進んだ。（共同）

177：NAME：2015/12/09(水) 19:10:01
韓国「中国が破格の待遇で韓国の人材を狙ってる」、韓国も日本にしてきたこと
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%A0%B4%E6%A0%BC%E3%81%AE%E5%BE%85%E9%81%87%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%9D%90%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AAg4em0#page=2

事業不振に陥った日本企業から韓国や中国の企業が人材を引き抜いているという報道が数年前から見られるようになった。だが近年は、日本企業が韓国企業にされたことをそのまま、中国企業にされるケースが増えているという。　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は４日、韓国の半導体産業では人材の国外への流出が続いていると伝え、その大半が中国企業に転職していると報じた。４日はサムスンの役員人事が発表される日であるとし、今後、人材の流出はさらに激化する見通しだと伝えた。

　記事は、中国企業が近年、韓国企業の技術者に対して３－９倍の年収を５年間保証するといった「破格の待遇」での転職をもちかけるケースが増えていると伝えた。中国企業はヘッドハンティング会社を通じて、韓国企業の人材に転職を持ちかけているという。　続けて、中国企業は半導体産業の発展に向け、買収や人材引き抜きに対価を惜しまない姿勢を見せていると伝え、韓国政府も人材の流出に危機感を抱き、サムスンやＳＫハイニックスなどの大手半導体メーカーと会合を持ったと報じた。

　記事は、韓国の専門家の見解として、「中国への人材流出は韓国の半導体産業を危機に導く」と警戒心を示している。一方で、人材の引き抜きは韓国企業も日本企業に対して積極的に行ってきたことだ。ロイター通信は２０１２年４月、サムスンが日本人技術者の引抜き攻勢を強めていると報じている。中国企業はかつて韓国企業が日本企業に対してしてきたことを見ていて、そのやり方を学んでいたのかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

178：NAME：2015/12/22(火) 17:01:25
【メガプレミアム】
韓国空軍は「ブラック企業」だった　パイロットの異常な離職率…給料安く、機材も不安　「ふぬけ扱い」で士気低下
2015.9.26 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150926/wst1509260005-n1.html

韓国空軍のパイロットが、毎年平均で１５０人以上も職場を見限って転職していたことがわかり、韓国内で波紋が広がっている。辞職人数が採用数を上回るため、人員の補充が追いつかないままという。聯合ニュース（電子版）などによると、給与と福利厚生に不満を抱き民間航空会社に入社するケースがほとんどで、士気も低下。熟練パイロットが“ブラック企業”に見切りをつけて逃げ出すような事態なのだ。（岡田敏彦）

上官、ベテランが大量流出

　韓国空軍本部は８月９日、２０１４年に軍を辞職した操縦士が１２７人だったと発表した。聯合ニュースや韓国ＹＴＮテレビ（いずれも電子版）などによると、１３年には１２４人、１２年が１１３人で、直近の１０年間の平均値をみると、軍は１年あたり１５０人のパイロットを養成しながら、同時に離職者は１５５人にのぼったという。　こうした離職が定年間際の早期退職なら影響は比較的軽微なのだが、実際にはパイロット経験１０年の大尉や同１５年の少佐の離職率が高かった。大尉や少佐は、部下を指導するとともに、編隊長や飛行隊の指揮官を任される重要な階級だ。　さらに離職者１５５人の操縦士としての技量をみると、約８割の１２３人がベテランパイロット。戦闘力の低下が危惧される事態という。

　通常、軍隊のなかでもパイロットはエリート兵士として優遇される。だが、ＹＴＮでは、主な辞職理由として民間航空会社と比べれば格段に低い給与と福利厚生をあげ、さらに「休戦中の北朝鮮と対峙（たいじ）していることによる精神的な負担」も指摘している。　韓国軍では出世街道を上り詰めて大将になった場合、年俸は約１億２８００万ウォン（約１４００万円）に達するが、韓国の民間航空で機長を務めれば年収は約２億ウォン（約２２００万円）とされる。軍のパイロットたちが転職したくなるのも無理はない。

179：NAME：2015/12/22(火) 17:03:14
さらに見逃せない要素として「働きがい」があげられる。韓国メディアＮＥＷＳｉｓ（電子版）によると、韓国空軍パイロットの年間飛行時間は約８０時間。米軍や英軍は約２００時間で、日本の航空自衛隊が約１８０時間とされる。韓国空軍のパイロットは米英の半分程度の時間しか飛べない。つまり操縦技量を磨くのも難しくなってきているのだ。

落ちてゆく士気

　「辞めようか」と思わせる材料はまだある。軍内部の士気の低下だ。

１０年１１月２３日、北朝鮮が韓国の延坪島（ヨンピョンド）を突然砲撃し、韓国軍海兵隊員や民間人が死傷した延坪島砲撃事件では、陸軍の自走砲が反撃したものの故障し、陣地に直撃弾を受けるなど韓国軍は一方的に叩（たた）かれた。この際、空軍の主力戦闘機Ｆ－１５ＫとＫＦ－１６も出撃したが、攻撃命令が出ずに引き返している。

　これについて、中央日報（電子版）は当時行われた参謀本部の作戦会議に触れ「ある大佐は戦闘機で爆撃するべきだと意見を述べたが、韓民求（ハン・ミング）国防部長官は最後まで決断できなかった」と指摘し、「事実上、彼（国防部長官）は敗将だ」と厳しく批判した。

　マスコミから“腑抜（ふぬ）け扱い”されてしまったのだが、そんな上司でも軍の内部では絶対服従が通例だ。しかも戦時作戦統制権は朝鮮戦争以来、事実上米軍が握っている。戦火の拡大につながるような重大行動は、米国の意向をうかがわなければならない。

機材の不安も離職に拍車

パイロットが乗り込み、命を預ける航空機にも不安がつきまとう。１３年９月には空軍の戦闘機Ｆ－５Ｅが整備不良のため韓国中部の忠清北道に墜落。空軍では、こうした整備不良にまつわる事故が多いとされ、２０００年以降で３５機が墜落し、パイロット３８人が死亡。うち５件が整備不良で５件が故障だった。　交換する部品がなく、他の故障機から無事な部品をはぎ取ってくる「共食い整備」も発覚し、韓国マスコミの批判の的となった。

　高官の不正も後を絶たない。ＫＢＳテレビ（電子版）などは、陸海空軍とも将軍や高官ＯＢが装備品導入などに絡む不正行為で私腹を肥やすケースが続発していると報じる。　昨年１１月に発足した防衛事業不正合同捜査団が摘発した空軍の不正は、戦闘機整備代金詐取▽電子戦訓練装備の納品代金詐取▽司令部要員の軍事機密漏洩（ろうえい）－の３件で、不正額は約１３４０億ウォン（約１４８億円）にのぼる。将軍２人を含む軍幹部計６人が起訴されている。　こうした不正を見せられながら、なお国のために命をかける気持ちになれるものだろうか。パイロットの転職は、６万５千人が所属し、約７９０機の航空機を運用する韓国空軍に暗い影を落としている。（２０１５年８月２７日掲載）

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180：NAME：2015/12/27(日) 23:11:55
【韓国大不振】
１億ドル輸出企業４割減の惨状　例年お祭り騒ぎだった「貿易の日」は一転して沈鬱ムードに…
2015.12.27 14:30更新
http://www.sankei.com/premium/news/151223/prm1512230004-n1.html

韓国経済が日中のはざまであえいでいる。頼みの輸出が今年は１１カ月連続減と不振を極めており、中国に技術力で追い上げられ、日本にも価格競争力で劣勢に立たされたとの嘆き節が広がっている。そんな韓国にとって、大きな脅威となっているのは日米などの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だ。巨大自由貿易圏から弾き出されれば輸出競争力のさらなる低下は免れそうにないだけに、韓国が日本にＴＰＰへの参加承認を“懇願”する日も近いかもしれない。

　韓国は１２月５日を「貿易の日」と定めている。１９６４年１１月３０日の輸出１億ドル（約１２０億円）突破を記念した「輸出の日」を継承したもので、２０１１年１２月５日の貿易１兆ドル達成を契機に翌年から名称と日付も変更した。　その記念式典が毎年ソウルで開かれており、昨年はそれこそ「お祭り騒ぎ」だったという。貿易１兆ドルを４年連続で記録し、輸出と貿易黒字ともに過去最大を更新したからだ。

それが今年は一転、沈鬱なムードに包まれたようだ。　中央日報などによると、韓国は今年、輸出と輸入のいずれも１１カ月連続で前年から減少した。１〜１１月の輸出は前年同期比７．６％減の４８４６億ドルで、輸入も１６．６％減の４０１４億ドルにとどまった。貿易実績は８８６０億ドルとなり、すでに１兆ドル達成は不可能とみられている。

　式典で、１年間の輸出実績が１億ドルに達した企業に贈られる「１億ドル輸出の塔」の受賞企業も昨年の９５社から今年は５９社に３８％減少した。これは世界金融危機直後の２００９年と同水準だ。　「韓国の貿易は世界に向かう航路をさらに開いて新たな挑戦に合わせ創意と革新で再武装しなければならない」　式典に出席した朴槿恵（パク・クネ）大統領がこう危機感をあらわにしたのは無理もない。

181：NAME：2015/12/27(日) 23:22:01
　不振の背景には世界経済の成長鈍化による貿易の停滞があるのは間違いないだろう。　だが、外部環境の悪化だけで好調を続けた韓国の輸出に急ブレーキがかかった事実は説明しきれない。　聯合ニュースによると、政府系の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今月１３日に公表した資料では、韓国の今年の輸出増加率（物量ベース）は０．０％になる見通し。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する今年の世界貿易の伸び率は３．２％で、韓国の輸出増加率が世界貿易の伸び率を下回るのは２年連続になるという。

　韓国経済界は自国産業の輸出競争力低下を自覚しているようだ。　同ニュースによると、韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が６日公表した日中韓３カ国の競争力に関する調査では「韓国の技術力がすでに中国に追い越されている」「３年以内に追い越される」と回答した業界団体は２４団体中１９団体と全体の７９．２％に上った。　　日本については「技術面で依然追いついていない」との回答が６５％、価格競争力でも「日本と同水準」「劣勢だ」との回答は７０％に達した。　韓国経済の現状については３０団体中２０団体が「非常に深刻で、長期化する」と予測。「危機水準ではない」「他国に比べ良好」との回答はわずか３団体だったという。

従来、韓国は「中国より技術で上回り、日本より価格競争力で優位にある」とみられていた。だが、中国の技術向上と円安により、いつのまにか韓国の強みが失われたことが調査で浮き彫りとなった形だ。　韓国紙は、こうした現状を日中に挟まれる「サンドイッチ」というよりもむしろ挟み撃ちにされる「サンドバッグ」状態だと自嘲気味にたとえている。

　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で輸出の占める割合は約６０％と世界最高水準だ。１９９０年代の中ごろは２５％程度だったが、その後は順調に上昇して２００８年に半分を超えた。そんな韓国にとって輸出競争力の低下はまさに死活問題といえる。　追い打ちを掛けそうなのが日米など１２カ国が今年１０月に大筋合意したＴＰＰだ。　韓国は１２カ国のうち日本とメキシコを除く１０カ国とすでに自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいることを理由にＴＰＰ交渉に参加しなかった。日本との関係悪化や反日世論も影響したとみられ、「多国間の対立で妥結は容易でない」（大韓貿易投資振興公社）と高をくくっていた節もうかがわれる。

ところが、いざＴＰＰがまとまると、韓国内で参加を求める世論が沸騰。朴大統領は１１月の日韓首脳会談などでＴＰＰへの参加意欲を表明した。　ＴＰＰは世界経済の４割を占める巨大な経済圏に国境をまたぐ効率的なサプライチェーン（供給網）を張り巡らすことになり、参加国間の貿易活性化につながる。ここに入らなければ「グローバル市場で日本との競争で押されかねない」（中央日報）などと、韓国内で危機感が強まっているのは当然といえよう。

　ただ、後から参加するには先行１２カ国すべてからの承認が必要となる。前提条件として、日本は自動車などの関税や日本産農水産物の輸入規制の撤廃などを要求する構えだ。韓国には対日貿易赤字を拡大させたくないとの思惑もあり、交渉は難航も予想される。　韓国にとっては日本に譲歩してＴＰＰへの参加を認めてもらうのは膝を屈するようで抵抗感もあるだろう。だが、苦境から脱却するには避けて通れない道に違いない。（本田誠）

182：NAME：2015/12/28(月) 02:26:45
【劇場型半島】
「日本は…凄い」韓国世論「イスラム国」事件の日本人家族の態度に感嘆「見習うべし」「何でも他人のせいの韓国とは大違い」
2015.2.3 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150203/prm1502030005-n2.html

終始、硬い表情を崩さず、時折、声を震わせながら、「冷静さを保つだけで手いっぱい。一人になったら耐えられない」とも語り、「嘘であれば」と息子との再会に望みを託した。それでも、その後、息子同様に殺害されたとみられる映像が流れた後藤さんについて「遥菜を心配し、命を懸けて現地に入り、拘束された。非常に心苦しい。早く解放され、日本に帰り、活動してもらいたい」と気遣っていた。

　「親として息子に十分な教育ができたのかということに責任を感じている。息子も、もう少し人生を生きて、皆さんに恩返ししたんだろうと思う」と悔しさもにじませた。

　このインタビューは韓国でも大きく報じられたが、ネットユーザーらの反応は、他の日本に関するニュースと大きく違った。

　父親の言葉に深く感じ入り、「日本の市民意識は本当にすごい。韓国人も見習うべきだ」という書き込みがあふれたのだ。ネットユーザーの一人は、父親に対し、「偉い方だ。心はどれだけ張り裂けそうか。胸が痛む。事件の一刻も早い解決を、手を合わせて祈ります」と記した。

　韓国の通信社、聯合ニュースのスマートホン版の記事へのコメントだけで４０００件を優に超え、「認めざるを得ない先進国の市民意識だ」「日本は本当にすごい」といった書き込みが相次いだ。
183：NAME：2016/01/01(金) 05:37:33
韓国訪れる日本人減り続ける…訪日は大幅な伸び
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%B8%9B%E3%82%8A%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E2%80%A6%E8%A8%AA%E6%97%A5%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%B9%85%E3%81%AA%E4%BC%B8%E3%81%B3/ar-BBo08jX

日韓の友好ムードは、２００２年のサッカーＷ杯日韓大会を機に高まった。　翌年に、韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で大ヒットすると、韓国を訪れる日本人、日本を訪れる韓国人は共に増加。１１年の紅白歌合戦には、「ＫＡＲＡ」や「少女時代」といったＫ―ＰＯＰグループが出場するなど、韓流ブームは一世を風靡（ふうび）した。

ところが、１２年８月に李明博大統領（当時）が日本政府の中止要請を無視して竹島に上陸すると、ブームも一気に下火に。訪韓する日本人は同年の３５２万人をピークに、１３年は２７５万人、１４年は２２８万人と減り続け、今年は２００万人を切る見通しだ。　一方、日本を訪れる韓国人は円安などを背景に４年連続で伸びている。今年は１１月時点で３５９万人となり、すでに大幅に昨年を上回っている。

184：NAME：2016/01/01(金) 11:10:08
【「慰安婦」日韓合意】
「最終的かつ不可逆的」は早くも破綻　韓国裁判所が元慰安婦らの賠償訴訟を開始を決定
2015.12.31 21:54更新
http://www.sankei.com/world/news/151231/wor1512310049-n1.html

慰安婦だった韓国人女性１２人（故人を含む）が日本政府を相手に賠償を求める調停を韓国で起こし、１０月に正式訴訟への移行を求めたのに対し、ソウル中央地裁は３１日までに、訴訟を開始する決定を出した。韓国最高裁が明らかにした。　決定は３０日付。日韓両政府は２８日に、日本政府が責任を認め韓国側に１０億円を拠出することなどで「最終的かつ不可逆的」な解決が図られると確認したが、政府合意とは別に司法手続きが進むことになる。

　ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」の原則があり、実質的な審理が行われるのかは不明。　元慰安婦側の弁護士は、慰安婦の動員や管理は「人道に対する罪」で、深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されないと主張してきた。　原告は２０１３年８月に原告１人あたり１億ウォン（約１千万円）の支払いを求める調停を申請。日本政府は応じず、原告は正式訴訟を同地裁に求めていた。（共同）

185：NAME：2016/01/11(月) 15:00:07
日韓最終合意の裏で米政府が進めてきたこと 米国は日韓の和解へ向け努力を重ねてきた
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e9%9f%93%e6%9c%80%e7%b5%82%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%ae%e8%a3%8f%e3%81%a7%e7%b1%b3%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%8c%e9%80%b2%e3%82%81%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%93%e3%81%a8-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%ae%e5%92%8c%e8%a7%a3%e3%81%b8%e5%90%91%e3%81%91%e5%8a%aa%e5%8a%9b%e3%82%92%e9%87%8d%e3%81%ad%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f/ar-CCkH3V#page=2

昨年12月28日に旧日本軍の従軍慰安婦問題で、「最終的かつ不可逆的な解決」という画期的な合意に達した日本と韓国。この歴史的な合意に至るまで、両国政府は少なくとも4年間を断続的な交渉に費やしたが、その間幾度となく交渉は決裂し、行き詰まった。　今回、それを乗り越えて合意できたのは、日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領いう2人の指導者が最終的に歩み寄ったからにほかならない。米国のある政府高官は「この合意は双方にとって非常に重要であり、2人とも辛抱強く交渉を続けた」と明かす。

　もちろん、合意に至った2人の指導者は称賛されるべきだが、この合意は米オバマ政権の絶え間ない「圧力」なしには成し遂げられなかっただろう。実際、オバマ大統領は公式な方法も用いながら、日韓政府に絶えず圧力をかけてきたからだ。　米政府内では米国が非難を受けることを危惧し、仲裁役を担うことに対する抵抗が強かった。しかし、政府関係者たちは、たとえば合意書の特定の文言をめぐる日韓の議論など非常に細かい点にまで目を向け、あくまで踏み込みすぎない姿勢を維持しながらも、慰安婦問題解決に向けての合意は日韓双方の歩み寄りなしにはあり得ない、という米国側の考えを両国に伝え続けていた。

　米国がこうした動きを続けていた背景には、特にここ数年の日韓関係の悪化が米国の戦略的利益の逸失につながるとの懸念があったからだ。米国にとってアジアでの最も重要な同盟国2国の不仲は、常に不安定な北朝鮮や、支配力拡大に躍起になっている中国を抱えるアジアにおける防衛力の弱体化につながってきた。　今回の合意に至る交渉のきっかけは、アジアの隣国との関係改善を図ろうとしていた民主党政権時にさかのぼる。韓国併合100周年にあたる2010年、当時の菅直人首相は植民地支配に対する謝罪を発表することによって、韓国との関係改善に向けて前進した。

　元ビジネスマンの韓国・李明博元大統領も関係改善には熱心だった。ところが、2011年8月に、韓国憲法裁判所は韓国政府が従軍慰安婦らの賠償請求問題解決に向けた具体的な努力を行わないのは「違憲」であると判決。これを受けて、日韓両国の外務官僚たちは、元慰安婦への賠償が公的基金ではなく、個人的寄付によって賄われていることで批判が絶えなかった「アジア女性基金」の代わりになる賠償方法を考える議論を開始した。

186：NAME：2016/01/11(月) 15:01:30
　この間、日韓の外務官僚らは日本の首相による犠牲者への謝罪文や、公的な賠償金という位置付けのものがないにしても、公的予算から人道的支払いを行うなど新たな合意に向けて議論を行っていた(日本は韓国側の求めに対してはすべてサンフランシスコ講和条約や、1965年の国交正常化時点で解決していると主張しており、今後もそう主張し続けるだろう)。

　こうした中、2011年9月には日本でより保守的な思想を持つ野田佳彦氏が菅氏を継いで首相に就任した。父親が自衛官だった野田氏は、安倍首相と同様に日本右翼保守派の歴史修正主義を個人的に共有し、靖国神社の参拝を支持し、女性に性的奉仕を強制させた帝国陸軍の公的役割を認める河野談話に反対した。

　その野田氏と韓国の李氏が京都で首脳会談を行ったのは同年12月18日のこと。その一週間前には、韓国の活動家がソウルの日本大使館の向かいに「従軍慰安婦像」を建てて物議を醸していた。

　この会談で何が行ったのかに関しては、2つの異なる「報告」がある。日本版は、野田氏は経済と安全保障問題を議論する準備をしていたが、李氏が従軍慰安婦問題を解決しようと求めてきたことに驚かされた、というものだ。

　一方、その会談に参加していたというある韓国政府高官によると、両国の外務省間でまとめられた基本文書に野田氏がサインすると韓国側は期待していたが、野田氏が最初の夕食で怒りながら、像の撤去を求め、新たな謝罪は必要ないと言い放ったことに対して李氏が非常に驚いたという。結局、この論争は翌日話し合いにまでもつれ込んだそうだ。

　再交渉は翌春に持ち越された。このとき、当時の佐々江賢一郎外務事務次官は、日本の首相による直接謝罪や、元慰安婦たちに対する謝罪の手紙、日本政府予算による賠償・補償などは行うが、公的責任は認めないとする案を提示。しかし、両国間にはすでに埋めがたい溝ができており、両国の首脳が再びトップ会談を果たすまでに4年近くの時が流れた。

　ようやくその時が訪れた瞬間、安倍首相と朴大統領はお互いに非常に気を使いながら会議室に入った。朴大統領は個人的に従軍慰安婦の問題を解決しようと心に決めており、50数名しか残っていない高齢の女性たちがこの世を去る前に解決すべきだと切り出した。しかし、安倍首相が戦争に対する日本政府の公的立場を覆す意図、とりわけ、女性に性的奉仕を強制したことに対する公的責任を認めないことを示唆したため、2人の関係は一気に冷え込んだ。

　アジアにおける中国の影響力が増す中で、日韓関係の悪化に業を煮やしたのが米国である。実際、中国は2013年11月に日本と韓国、両国の領海と重なる東シナ海に防空識別圏を設けると宣言し、米政府を警戒させた。

187：NAME：2016/01/11(月) 16:03:25
　これを受けて、翌月にはジョー・バイデン米副大統領が、日本、韓国、中国を来訪。歴史問題について韓国を刺激するような行動は取らないとの約束を安倍首相を取り付けたと考えたバイデン副大統領は、安倍首相との首脳会談に臨むよう、朴大統領に圧力をかけた。　実はバイデン副大統領による訪問直後、私はスタンフォード大学のアジア研究者グループの一員として朴大統領に面会したのだが、同大統領は明らかに米国からの圧力に不満そうで、安倍首相は信頼できないとの懸念を示していた。朴大統領の「懸念」が正当なものだったと証明されたのは、それからほんの数日後のこと。安倍首相による靖国神社参拝は、バイデン副大統領に大きな衝撃を与えた。

　これをきっかけに、米政府内で日本と韓国の歴史問題の議論にかかわることへの重要性をめぐる議論が巻き起こった。米国が直接的な仲裁役を果たすことは危険とのスタンスに変りはなかったが、オバマ大統領主導により、日本、韓国両政府に対する米政府からの圧力はより目に見える形で行われるようになった。　2014年3月には、オバマ大統領はハーグで、北朝鮮を焦点とした核安全保障首脳会議の延長として三国間会議を主催した。さらに翌月では日本と韓国を訪問。日本では公の場で安倍首相に圧力をかけないように努めたが、韓国では、従軍慰安婦問題について「人権を実にひどく、甚だしく侵害した」と発言した。

　その後、1年半で日本と韓国の外務省関係者らは12回面会したが、交渉にほとんど進展は見られず、結局のところ両国トップの政治的意思がないままでは前進しないことが明らかとなった。そこで、米国は静かに、そして非公式に両国に圧力をかけ始めた。　「米国務省やホワイトハウスは今回、安倍首相を動かすために極めて重要な役割を果たした」と、交渉にかかわったある韓国高官は話す。「加えて米国側は、韓国政府関係者がワシントンを訪問する際はいつも、韓国側に隠し事をすることなしなかった」。

　実際、安倍首相にも米国側のメッセージは伝わっていたはずだ。それは、2015年に河野談話を覆さないとの約束を明言するために米国を訪問したことや、昨年の戦後70年談話で韓国を刺激することを避けたことからも明らかである。　一方、朴大統領は昨年10月中旬にワシントンを訪問し、韓国が中国寄りになっているという日本からの批判に米国側も同調していることを知った。　韓国、米政府内でも朴大統領は従軍慰安婦問題の解決だけに固執するのをやめ、日本との関係において「2トラック戦略」を採用し、歴史問題と安全保障問題を切り離して話すべきとの声が出始めていた。　こうした中、朴大統領も徐々に態度を変え、11月中旬には安倍首相と面会、両国首脳は国交正常化の記念である2015年末までに合意を結ぶ努力に向け動き出したのである。

　今回の合意は4年前、最初に議論された枠組みの要点に従ったものだが、いくつか大きな変更もあった。日本は「責任」という言葉の使用を受け入れ、軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題との認識を示した。基金設立も新たなアイデアである。　安倍首相の主張に基づき、日本政府は「最終的で覆すことのできない」合意であることを目指しているが、これを「覆す」のは韓国側だけに限らないだろう。現時点でもっとも危ういのは、慰安婦像の撤去で、韓国側は撤去することに同意したものの、活動家や市民グループの同意を得られた場合に限るとしている。

　米国側は今回の合意について、公式には「日韓両国首脳の努力によるもの」と評価している。ただ記者団に対する背景説明では、米国による圧力による「成果」を強調せずにはいられなかったようで、ある政府高官は「米国は適切で、建設的な役割を担った。オバマ政権は和解へのすべての道筋を全力でサポートした。われわれは最良の助言を行い、合意に達することによるわれわれや皆の利点を明確に示した。われわれは静かに、また、可能なときは常に両国の間にある誤解を防ぎ、解こうと努力した」と漏らした。　この合意が決裂する危険性は米国、韓国、そして日本政府も認識しているはずだが、米政府関係者の一人はこう話す。「今の勢いを保つには、この合意を基に前に進む必要がある。少なくともこの合意は日韓双方に利点があるので、当面は双方をとどめておくことができるのではないか」。

188：NAME：2016/01/15(金) 02:38:08
【世界を読む】韓国、止まらない過労死 感情労働「愛してます、お客様」の苛酷…注目される日本の「防止法」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e9%81%8e%e5%8a%b4%e6%ad%bb-%e6%84%9f%e6%83%85%e5%8a%b4%e5%83%8d%e3%80%8c%e6%84%9b%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%be%e3%81%99%e3%80%81%e3%81%8a%e5%ae%a2%e6%a7%98%e3%80%8d%e3%81%ae%e8%8b%9b%e9%85%b7%e2%80%a6%e6%b3%a8%e7%9b%ae%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%98%b2%e6%ad%a2%e6%b3%95%e3%80%8d/ar-BBoaRfT#page=2

韓国で過労死・過労自殺が止まらない。労働環境が厳しさを増す中、自分の感情を押し殺して働く「感情労働」で鬱病になる労働者が目立ち、公務員でも死者が出ているという。そこで注目されはじめたのが、日本で２０１４年に施行された「過労死防止法」だ。韓国でも法制化を目指そうと、１５年には日本の遺族や研究者を招いたシンポジウムも開かれた。ただ、「ｋａｒｏｓｈｉ」を国際語にした日本の教訓を生かせるかどうかは、韓国の国内世論が過労死問題をどれほど深刻に受け止められるかにかかっている。

顧客に「愛してます」

　肉体労働や頭脳労働に分類されない第三の労働として近年、注目を集める「感情労働」。体や頭でなく、心を使う働き方だ。客室乗務員や看護師のように、自分の感情をコントロールして相手を満足させることが求められる。　韓国では、サービス業全般で「愛してます、お客さま」という決まり文句が使われるほど、感情労働が重視されている。顧客からの過度の要求や激しいクレームにも、自分の感情を押し殺して対応するため、心身に変調をきたすリスクが高いというのだ。

　韓国ハンギョレ新聞によると、韓国雇用情報院は１５年１０月、７３０職種で働く労働者２万５５５０人を対象に、感情労働の“強度”を調査した結果を公表した。最も負荷がかかると判断された職種は、コールセンターの電話オペレーターで、ホテル管理者とネイリストがこれに続いた。　同紙は１５年４月にも、感情労働に伴う精神疾患が増加傾向にあると報道。日本の労災に当たる「産災」（産業災害）の申請が１４年の１年間で１３７件あったと伝えている。

　感情労働による精神疾患は、最悪の場合、正常な判断力を失って自ら命を絶つ過労自殺へとつながってしまう。日本では、同じ年の精神疾患での労災申請が１４５６件と韓国の１０倍以上にのぼったのだが、ハンギョレ紙は、韓国での申請は実態に比べてむしろ少ないととらえており、「精神疾患を隠そうとする韓国社会の特性が、申請をためらう背景にあると思われる」という専門家の話を紹介している。

徹夜する郵便配達員

　立命館大大学院での留学経験があり、日韓の過労死問題を研究している韓国刑事政策研究院の姜●（＝日へんに文）廷（カン・ミンジョン）研究員は、韓国では最近、公務員でも過労死・過労自殺が目立つと指摘する。　たとえば、郵便集配員。「労働者運動研究所」の調査によると、郵便集配員の１週間当たりの労働時間は平均６４・６時間で、一般労働者の平均を２０時間も上回る。その結果、５年間で１６５３人が過労死や集配中の事故に遭ったという。

　韓国の郵便事業は政府が運営しているが、慢性的な赤字に伴う人員削減によって、現場の集配員は土曜勤務や繁忙期の徹夜勤務を強いられている。１５年１０月には労働組合がソウル市内で抗議集会を開き、「殺人的な長時間労働を撤廃せよ」などと訴えるプラカードを掲げてデモ行進した。　姜研究員は「過労死・過労自殺は、労使関係や労務管理に加え、社会環境を条件にして発生する日韓共通の問題だ」と分析。その上で「韓国の弁護士や医師などの専門家は、日本の過労死防止法に学ぼうとしている」と明かした。

189：NAME：2016/01/15(金) 02:38:39
ワーカホリックの国

　日本の過労死防止法は、正式名称を「過労死等防止対策推進法」という。超党派の議員立法で、全会一致による可決・成立を経て、１４年１１月に施行された。　過労死・過労自殺の防止対策を国の責務で進めると位置づけており、国は調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体への支援の計４項目に取り組むと明記。事業主は協力し、国民は関心と理解を深めるという努力義務も定めている。

　１５年７月にはこの法律に基づく大綱が閣議決定され、将来的に過労死・過労自殺をゼロとすることを目指し、２０年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下とするなどの数値目標が設けられた。　こうした先例に学ぼうと、ソウル地方弁護士会は１５年９月、日本の研究者と弁護士、遺族を招いて過労死防止法に関するシンポジウムを開いた。

　主催者側の鄭秉郁（チョン・ビョンウク）弁護士は、韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」に市民記者として寄せた記事で「韓国は世界から『ワーカホリック（仕事中毒）の国』と皮肉られているが、勤勉で責任感が強い労働者が過労死・過労自殺をするのを放っておくことはできない」と強調。「疲労の蓄積やストレスによる労働者の死亡や家庭の破綻といった被害を、政府が政策で防止することが重要だ」と指摘している。

遺族団体に無関心

　ただ、シンポジウムに招かれて講演とパネルディスカッションに参加した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は、日韓の労働環境や意識の違いを感じたという。　日本で長時間労働の温床となっているサービス残業について、会場の参加者からは「なぜ日本人は残業代をもらえないのに働けるのか」という素朴な疑問が出された。

　寺西代表が「まじめで責任感の強い人ほど、残業代をなかなか要求できず、『おかしい』と思いながらも働いてしまう」と答えると、質問者は「分からない。残業代がもらえなければ、会社を辞めればいい」と語ったという。　過労死防止法は、成立する過程で遺族が中心になって署名を集め、国会議員に粘り強く必要性を訴えたのだが、こうした活動を遺族が行うこと自体も理解されなかった。

　寺西代表は、シンポジウムの参加者たちに「家族の会」のような遺族団体を韓国にも作らないかと持ちかけたが、反応はいまひとつだった。「専門家には知恵はあるが、実際に人々の心を動かしたり、国に声を届けたりできるのは当事者。韓国でも遺族たちに動いてほしいが…」と残念がる。　韓国刑事政策研究院の姜研究員は、そこに過労死問題における韓国社会の弱点が見え隠れするという。

　労働組合は日本よりも強く、労働運動が盛んである半面、個別に相談を受ける弁護士や医者などと連携できていない。遺族は、過労死・過労自殺を家族の問題と考えて孤立し、社会問題として取り組む経済的・精神的な余裕がない。そうした状況があるというのだ。　姜研究員はこう語る。　「韓国には、過労死・過労自殺の救済と予防に対応する社会全体の支援システムが整っていない。遺族の組織化は重要な課題であり、日本に見習うべき点だ」

190：NAME：2016/02/04(木) 20:51:15
韓国は生き地獄だ・・・若い世代から「将来などない」と悲観の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%af%e7%94%9f%e3%81%8d%e5%9c%b0%e7%8d%84%e3%81%a0%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e8%8b%a5%e3%81%84%e4%b8%96%e4%bb%a3%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e5%b0%86%e6%9d%a5%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%82%b2%e8%a6%b3%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-BBp130v#page=2

世界経済の回復が遅れるなか、韓国経済も苦境に直面している。韓国経済はもともと財閥偏重や輸出依存など、経済構造に問題を抱えているとの指摘も多いが、２０代から３０代にかけての経済、社会を担うべき年代の間で「韓国は生き地獄」といった苦しみの声があがっているという。　中国メディアの参考消息はこのほど、米メディアの報道を引用し、韓国の若い世代にとって「韓国での生活は生き地獄」であり、もはや彼らは限界に達していると報じた。

　記事は、２０－３０代という比較的若い世代の韓国人の多くが韓国経済の不公平な構造に不満を抱きつつあると伝え、こうした世代からは「自分が将来、結婚して子どもを産めるとは到底思えない」、「将来などない」といった悲観的な声があがっていると紹介。　財閥系の大企業に就職できてこそ、韓国では社会的地位と高額の給与を手にすることができる。一方で記事は、大企業に就職できなかった韓国人の労働環境の苛酷さを伝えたうえで、「韓国はお金さえあれば暮らしやすい国だが、お金がなければ・・・（暮らしにくい）」というコメントを紹介した。

　続けて、韓国では近年、経済成長率が低下傾向にあり、非正規雇用が増加していることを指摘。１５年に就職することに成功した若い世代のうち、実に３分の２が非正規雇用だと紹介。景気が悪くなるに連れ、韓国では多くの人びとがネット上で生活の苦しさを吐露するようになったと伝え、韓国を脱出して米国やカナダに移民するための方法を議論するコミュニティもあると紹介している。

　韓国の競争社会は日本の比ではないと言われる。一流大学への進学や一流企業への就職など、大勢が「狭き門」に殺到するためだ。韓国では中小企業と大企業では給与水準に大きな差があるとされるが、記事にあるように大企業に正社員として就職できないと非正規雇用として働かざるを得ない現実がある。それでも働き口が見つかれば良いほうだろう。韓国では若年層の失業率が１５年４－６月期に９．９％に達したとの統計もあり、仕事が見つからない人も少なくないのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

191：NAME：2016/02/17(水) 23:40:10
【経済裏読み】「韓国には行きたくない！」中国人観光客の書き込みやまず 「安モノ・ぼったくり・不親切」…
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E3%80%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%AF%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81%E3%80%8D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%AE%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%82%84%E3%81%BE%E3%81%9A-%E3%80%8C%E5%AE%89%E3%83%A2%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%81%BC%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%83%BB%E4%B8%8D%E8%A6%AA%E5%88%87%E3%80%8D%E2%80%A6/ar-BBpdNr0#page=2
2016/02/08

今年は中国における「韓国観光の年」だという。韓国の朴槿恵大統領は１月に北京で開かれた開幕式に寄せた映像メッセージで「中国国民の皆様を韓国に招くことになりうれしく思う」と述べた。ただ、昨年の訪韓外国人観光客は約１３２３万人で、前年より６・８％減った。上客の中国人も２・３％減り、６００万人を割り込んだ。韓国政府は相変わらず中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大のせいにする。一方でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「ホテルだと思っていたが地方のモテルだった」など、中国人観光客による不満の書き込みも目立つ。

訪日中国人観光客１００％増の衝撃

　韓国にとって何よりも悔しいのは、昨年の外国人観光客の数で７年ぶりに日本に負けたことだろう。朝鮮日報（電子版）など韓国メディアによると、２０１５年の訪韓外国人観光客は１３２３万１６００人で前年（１４２０万１５００人）に比べ６・８％減った（韓国観光公社まとめ）。外国人客が減少したのは０３年以来、１２年ぶりという。

　一方、日本は昨年、外国人客の誘致で過去最高を記録した。政府観光局によると、訪日客数は１９７３万７０００人で、過去最高だった前年（１３４１万３０００人）に比べ４７・１％増加。１３年に初めて１０００万人を突破し、わずか２年で倍増したのである。

　さらに日本にとっても、韓国にとっても上客である中国人観光客が驚きの動きを見せた。訪韓客が５９８万４１７０人で前年に比べ２・３％減ったのに対し、訪日客は４９９万３８００人と数でこそ下回ったが、前年比では１０７・３％増を記録。実に前年の２倍以上の中国人が日本を訪れたことになる。

　すでに各方面で言い尽くされてはいるが、日本が好調だった背景には、円安で買い物の魅力が増したことに加え、日本政府がビザ発給要件や免税対象を緩和するなど訪日客誘致に積極的に動いたことなどがある。　その一方で、韓国政府は訪韓客不調の主因をＭＥＲＳ感染の拡大で片付けようとする。韓国経済新聞（電子版）は「中国人観光客、日本だけに行って」と題したコラムで、「ＭＥＲＳ事態で旅行先に行き詰まった中国人観光客は『隣国』である日本に集まっていった！」と自虐的に書いた。

192：NAME：2016/02/17(水) 23:41:32
奈落の底に転落しかねない韓国の観光産業

　朴大統領と中国の習近平国家主席は１４年に開催された首脳会談で１５年を「中国観光の年」、１６年を「韓国観光の年」とすることで合意していた。聯合ニュース（電子版）によれば、朴氏は１月２０日、北京市内のホテルで開かれた「２０１６年韓国観光の年」開幕式に映像メッセージを寄せた。　それによれば朴氏は「今年、われわれの友情を確かめ、心を交わすため、中国国民の皆様を韓国に招くことになりうれしく思う」とした上で、「数千年にわたり文化交流し、歴史を共有してきた両国の国民が『韓国観光の年』を機により親しい隣人になり、近い将来に２０００万人交流時代が来ることを期待する」と述べた。

　さらに韓国経済新聞によれば、韓国政府はこの開幕式の場で、「８００万人中国人観光客の訪韓」という目標が掲げたという。昨年の訪韓客が６００万人を割り込んだばかりなのになお強気である。　ただ、こうした政府の“楽観的”な目算に対し、韓国メディアの慎重姿勢は際立つ。元韓国観光学会長のキム・ギョンスク江陵原州大教授（観光経営学）は朝鮮日報の取材に対し、「従来のような安値の観光ツアーやショッピング主体のツアーではなく、外国人客が魅力を感じる観光商品を開発し、長期戦略を立てるべきだ」と指摘。「そうしなければ、韓国観光が奈落の底に転落しかねない」と警鐘さえ鳴らしている。

アリババは助け舟になるか？

　この国の観光産業の危機をめぐっては、韓国メディアが再三にわたり根本的な問題が背景にあるとしてきた。「後進性を免れない慣行がさらに根本的な問題。安モノ・ぼったくり・不親切慣行は相変わらず」（朝鮮日報）などである。　韓国経済新聞はコラムで中国人観光客がＳＮＳに残した書き込みを紹介。「ホテルだと思っていたが地方のモテルだった」「観光用の飲食店ではなく運転手用の食堂だった」…。まさしく、安モノ、ぼったくり、不親切慣行である。

　中国人客を呼び込むためには、キム・ギョンスク氏が指摘するように、安値の観光ツアーやショッピング主体のツアーからの脱却が急がれる。　そんな中、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ（阿里巴巴）グループが助け舟を出した。朝鮮日報によれば、傘下のインターネット旅行会社、アリトリップ（阿里旅行）が、韓国旅行業界最大手のハナツアーと提携する形で中国人客に韓国の観光商品を販売するというのだ。

　ソウルで行われた記者懇談会の場でアリトリップの段冬東副社長は、中国人客の旅行先が韓国から日本にシフトしているのを受け、「アリババの顧客情報を活用し、オーダーメード型の旅行商品を推薦するビッグデータマーケティングなどでハナツアーを支援していく」と説明したという。　にわかにタッグを組んだ中国と韓国。この「対日包囲網」の行く末が注目される。

193：NAME：2016/03/11(金) 04:17:45
【経済裏読み】ウォン安でも復活できぬ韓国〝中国依存の代償〟思い知る、海外マネーもついに逃避か
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%a3%8f%e8%aa%ad%e3%81%bf%e3%80%91%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83%b3%e5%ae%89%e3%81%a7%e3%82%82%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%ac%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%be%9d%e5%ad%98%e3%81%ae%e4%bb%a3%e5%84%9f%e3%80%9f%e6%80%9d%e3%81%84%e7%9f%a5%e3%82%8b%e3%80%81%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%83%bc%e3%82%82%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e9%80%83%e9%81%bf%e3%81%8b/ar-AAgB898#page=2

通貨安の恩恵が及ばず景気に閉塞感が漂っている。日本のことではない。韓国の経済だ。中国への依存を深めた韓国の通貨ウォンに対して、売り圧力が強まっているのだ。通貨安は輸出企業にとって、メリットになるはずだが、外貨建て借金も多い韓国では、過度なウォン安は内需を冷えませる原因になる。たまりかねた韓国政府は、ウォン安を食い止める口先介入に乗り出したが、市場は意に介さぬ様子だ。

崩れる方程式、ＩＴバブル崩壊以来の輸出減

　「通貨安＝輸出増の公式が崩れている」　３月に入り、こんな指摘が韓国メディアで目立つようになってきた。　足元の３カ月間でも、ウォン相場は１ドル＝１１５０ウォン台から１２３０ウォン台へと７％近くウォン安ドル高が進行。ウォン安は、輸出を牽引するとみられていたが、ふたを開けると、期待は大きく裏切られていた。　韓国経済新聞（日本語電子版）によると、韓国政府が発表した２月の輸出額は前年同月比で１２％下落し、過去最長の１４カ月（１年２カ月）の減少。米ＩＴバブル崩壊の打撃を受けた２００１年３月から２００２年３月までの１３カ月連続を更新した。

ウォンはリスク資産か

　ただこれは、ある意味当然である。　韓国の大得意先となった中国の懐具合がきつくなってきて、以前より、モノを買う余裕が乏しくなっている。なにより、ウォン売りを引き起こす背景にこそ、中国の景気減速があるからだ。　例えば、中国景気の先行きに不透明感が強まれば、比較的、安全資産とみなされている円は買われるが、韓国のウォンは逆にリスク資産として、売られる通貨になりやすい。人民元とも連動しやすく、中国が輸出促進を狙って切り下げに踏み切れば、ウォン安は一段と進む可能性がある。　「ウォン安＝輸出増」というテコ入れモデルが通用しなくなったのは、中国頼みの成長路線の代償でもある。　朝鮮日報によると、韓国の約２５％を占める対中輸出は１月は１２・９％減と８カ月連続減少した。

「中国＝韓国」という新たな公式？

　ウォン安の衝撃は、貿易分野だけでない。韓国の家計にも影を落とす。　日本でも、円安は輸入物価に上昇という副作用をもたらすとの指摘があるが、韓国の問題はこれにとどまらない。

　第一生命経済研究所の　西浜徹主席エコノミストは「過度なウォン安は元利払いに伴う債務負担の増加を招く」と指摘する。　韓国の家計部門の債務残高は、国内総生産の７割に相当する１１００兆ウォン（１０１兆円）を超え、不況を引き起こす「時限爆弾」に例えられる。　借金には、円やドルといった外貨建ての住宅ローン商品もあり、ウォン安が進むと利払いがかさんで、家計を圧迫する恐れがある。輸出による外需が勢いを欠く中、内需も冷え込む事態となれば、韓国経済の深刻度は増す。

　国際情勢に翻弄される韓国の先行き不信は、すでに外国人投資家の動きにあらわれる。海外資金が韓国からじわりと流出していたのだ。韓国の外貨準備は、昨年６月末をピークに７５億ドル（８５３８億円）減ったという。　韓国は、アジア通貨危機を教訓に韓国は潤沢な外貨準備高（３６７３億ドル、今年１月時点）を積み上げているため、すぐに危機的状況に陥るリスクは低いが、西浜氏は「事態が長期化した場合の影響は無視できない」とみる。

　「市場で偏りの現象が進んでいることを懸念している」。２月１９日、韓国銀行の当局者は、１ドル＝１２３０ウォンと、５年７か月ぶりのウォン安水準を付けたことを受けて、ついに「口先介入」に踏みきった。それでも、ウォンの売り圧力は弱まっていない。　そこには、「中国＝韓国」という公式を当てはめる市場のシビアな見方がうかがえる。

194：NAME：2016/04/05(火) 23:09:12
【スポーツ異聞】
韓国の反日教授が「ナイキシューズの底に旭日旗」と妄想的言い掛かり　Ｍ・ジョーダンにも抗議書簡を送付したが…
2016.4.5 17:30更新
http://www.sankei.com/premium/news/160405/prm1604050009-n1.html

反日的な言動で知られる韓国・誠信女子大の徐敬徳教授が、またも歪曲した歴史認識に基づいた言い掛かりをつけた。同教授は「旭日旗」を日本軍国主義の象徴と主張し続けているが、今回もナイキが２月末に発売したバスケットシューズの靴底のデザインが「旭日旗」を模していると強弁し「戦犯旗（旭日旗）のデザインを使用するな」などと米国のナイキ社長ら役員８人とマイケル・ジョーダンへ抗議書簡を３月２４日に送ったと韓国メディアが一斉に報じた。韓国内ではこの靴を巡って批判が起き、韓国のナイキが３月中旬に販売を中止していた。「反日」に基づく歪曲した歴史認識の典型といえるが、「旭日旗」が軍国主義のシンボルではないのは自明の理。にもかかわらず、韓国ネットユーザーは同教授を「本当に格好いい」と礼賛する声が寄せられていた。　朝鮮日報によると、徐教授が今回、問題視しているのは「エア・ジョーダン１２レトロ・ザ・マスター」というバスケットシューズだという。写真でも分かるが、靴底のデザインは赤い線が放射状に伸びており、勢いを感じさせる。ところが、これが旭日旗という指摘なのだ。

韓国ではこれが２月２７日に発売されると、「日本の戦犯旗を連想させるという批判が巻き起こった」と朝鮮日報は報じる。同教授の主張も同じ。韓国のナイキはこの批判を受けて、３月１４日に販売中止を発表したうえ、「敏感な部分に心配をおかけてして」などと謝罪した。　韓国ではもともと旭日旗を日本の軍国主義の象徴とみなしているが、「旭日旗」批判はロンドン五輪の「独島パフォーマンス」で韓国の朴鐘佑が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から処分されたことなどを対日屈辱行為と受け止めたことで、より執拗になったといえる。

　この報復的な措置として、ロンドン五輪の日本体操選手の朝日をデザイン化したユニホームを「日本軍国主義を表すものだから政治的行為にあたる」と言い掛かりをつける形で批判した。これが「反日無罪」という身勝手な主張に乗って急速に広まったものだ。　旭日旗は「朝日」を図案化したもので広く使われてきた経緯がある。その証拠に、企業の社旗などこの意匠が取り入れられている。だから、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やＦＩＦＡは政治的表現の禁止規定に背くものではないとの認識を示している。旭日旗の基礎知識があれば、軍国主義と無縁であることが分かる。　徐教授はこの流れに乗り、これまでも１４年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で日本代表が着たユニホームに「旭日旗」の模様が使用されているなどの批判を米紙ニューヨーク・タイムズに掲載するなど執拗な反日行動を取ってきた。

朝鮮日報によると、同教授は今回も「韓国で販売が取り消されたからといって解決する問題ではない。デザインが日本の戦犯旗だということを知らない消費者は多い」と自説を展開。ナイキに送付した書簡には「ナチスのハーケンクロイツのように戦争と侵略を象徴する」とも加え、ニューヨーク・タイムズに掲載した意見広告などを添えたという。　韓国のネットユーザーは「本当は韓国外交部がすべきことだ」とか「ナイキ不買運動をしよう」などのほかに「有言実行する徐教授は本当に格好いい」とたたえるコメントを寄せていた。

195：NAME：2016/04/10(日) 17:04:29
【韓国旅客船沈没】
乗組員が乗客を足止めした理由は「自分たちが助かるため」だった…韓国誌が供述を報じる
2016.3.28 05:00更新
http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270029-n1.html

２０１４年４月に韓国で旅客船セウォル号が沈没し３０４人が死亡・行方不明になった事故で、乗組員が、自分たちが助かるために乗客を船内に足止めしたまま脱出したことをうかがわせる供述を事故直後にしていたことが２７日までに分かった。供述は捜査記録を入手し分析した週刊誌「ハンギョレ２１」と人権問題に取り組む市民団体「真実の力」が明らかにした。

　真実の力などによると、１等航海士のシン・ジョンフン受刑者は取り調べに、乗客を先に脱出させれば、後回しになる乗組員に「死者が出る可能性があった」と説明、自分たちの状況が「非常に危険だった」と訴えていた。　事故当時、セウォル号が傾き始めて約４５分後に海洋警察の警備艇１隻が現場に到着。５分後にシン受刑者は済州島の運航管理施設との最後の無線交信で「乗客は４５０人おり、１隻では足りない」と伝えて連絡を絶ち、イ受刑者らと警備艇に乗り移った。（共同）

196：NAME：2016/04/10(日) 17:06:43
朴槿恵大統領、セウォル号「空白の７時間」再炎上　新たな政治争点に
2015.11.27 07:55更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270002-n1.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領の“不都合な真実”をめぐって韓国が揺れている。昨年４月の旅客船「セウォル号」沈没事故を調査する官民合同の特別調査委員会（調査委）が、現地メディアで「空白の７時間」と報じられた事故当日の朴氏の行動の調査を決定し、波紋を広げているのだ。与党セヌリ党はこの決定に猛反発。野党は政権の意向を受けたとみられる与党の動きを牽制、新たな政局に発展しつつある。（夕刊フジ）

　焦点となっているのは、事故当日である昨年４月１６日の朴氏の行動だ。　朴氏は、事故の報告を受けたと大統領府が説明する時間帯から約７時間後に「（乗客が）みな救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか？」などと発言した。このころには多数の乗客が船内にいながら沈没したことが報じられており、朴氏が状況を把握していなかった疑いが浮上、当時、「空白の７時間」と呼ばれ、批判を浴びた。

朴大統領を朝鮮王朝時代の極刑に…事故遺族から最大級の侮辱

事故から１年半以上がたち、朴氏への疑惑も収束したかに思えたが、与野党、遺族らが推薦した識者ら１７人の委員で構成される調査委が今月２５日までに、この「空白の７時間」について再調査を決定。消えつつあった疑惑に再び火がつくことになった。　だが、これに猛反発したのが、与党セヌリ党。与党側が推薦した７人の委員の辞任をちらつかせて、抵抗の姿勢をみせたのだ。

　セウォル号事故の真相究明にあたる調査委に、与党がヒステリックな反応を示すのはこれが初めてではない。　「朴大統領を『凌遅処斬』の刑に、（朴大統領の父親）朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を『剖棺斬屍』の刑にしなければならない」　今月６日、安全に関するフォーラムで飛び出した事故遺族のこの発言でも一悶着あった。いずれの刑も朝鮮王朝時代の極刑にあたり、親子宰相に向けられた最大級の侮辱の言葉だ。　韓国日刊紙、東亜日報（２４日付、電子版）によると、セヌリ党議員が、この発言が出た際、その場で、セウォル号事故の調査委常任委員が「拍手をした」と告発。委員の姿勢を問題視し、即時辞職を要求したという。

問題が何度も蒸し返されるのは国民の間に朴政権への根深い不信感があるから

こうした与党側の反応の裏に、政権の思惑が絡んでいるという観測は根強い。このため、野党側は調査委の決定を支持する姿勢を鮮明にし、セウォル号事故を再び政治争点としつつある。　『徹底比較　日本ＶＳ韓国』（河出書房新社）の著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「野党がセウォル号事故を政権追及に利用している側面は否めない。ただ、事故から時間がたっても、問題が何度も蒸し返されるのは国民の間に朴政権への根深い不信感があるからでもある」と指摘し、こう続ける。

　「調査委自体が期間が区切られた限定的なもので、『これでどこまで真相に踏み込めるのか』という疑念を抱く人は少なくないが、与党側に調査を骨抜きにしようという動きが出ていることに国民は不満を抱いている。朴政権が玉虫色の決着を付けようとする限り、くすぶり続ける問題だろう」　朴氏の「空白の７時間」をめぐっては、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘。「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。

197：NAME：2016/04/26(火) 00:57:56
【軍事ワールド】
「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信
2016.4.25 10:00更新 （1/6ページ）
http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n1.html

米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。

　自分の身は自分で守るべき

　「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は４月２日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

あのセウォル号沈没を彷彿…米国の将軍は「韓国軍だけが悩みの種だ」

198：NAME：2016/05/11(水) 01:01:04
韓国はやはり「その程度の国」だった
http://ironna.jp/theme/498
韓国によるいじめを生き抜く　孤独な日本人の戦いの記録
『なぜ私は韓国に勝てたか』（産経新聞出版）は韓国の「いじめ」に屈しなかった日本人ジャーナリストの記録である。
http://ironna.jp/article/2829

199：NAME：2016/06/12(日) 11:25:11
右往左往の潘基文氏に非難集中　人権めぐる報告書「恥のリスト」からサウジ削除　圧力に屈した？内部からも「悪しき前例」の声
2016.6.11 19:11更新
http://www.sankei.com/world/news/160611/wor1606110034-n1.html

２日公表された報告書では、子供を殺傷したり少年兵として徴用したりしている組織や国として、内戦状態にあるイエメンの項目で「サウジ主導の連合軍」が入った。このリストは「恥のリスト」とも呼ばれ、作成は潘氏が直轄する「子供と武力紛争事務総長特別代表室」が担当している。

200：NAME：2016/06/13(月) 20:46:38
【衝撃事件の核心】〝盗人猛々しい〟韓国のトンデモ被害者史観 盗んだ仏像なのに「日本が略奪」…対馬の寺から憤怒の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e8%a1%9d%e6%92%83%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%ae%e6%a0%b8%e5%bf%83%e3%80%91%e3%80%9d%e7%9b%97%e4%ba%ba%e7%8c%9b%e3%80%85%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%9f%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%a2%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e5%8f%b2%e8%a6%b3-%e7%9b%97%e3%82%93%e3%81%a0%e4%bb%8f%e5%83%8f%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e7%95%a5%e5%a5%aa%e3%80%8d%e2%80%a6%e5%af%be%e9%a6%ac%e3%81%ae%e5%af%ba%e3%81%8b%e3%82%89%e6%86%a4%e6%80%92%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-AAgWWr1?ocid=UE07DHP#page=2
朝鮮半島では、１４世紀末に成立した李氏朝鮮が儒教を国教とし、「揚儒排仏」という仏教弾圧の嵐が吹き荒れた。各地で仏像破壊が相次ぐ中で廃棄された仏像が対馬に持ち込まれたとも伝えられる。
　観音寺が同坐像を安置するようになった正確な経緯は不明だが、対馬の寺社にある多くの新羅や高麗時代の仏像と同様、仏教弾圧の過程で渡ったという背景は一定の説得力を持つ。

201：NAME：2016/07/23(土) 21:05:36
【ソウルから　倭人の眼】
噂を扇動・蒸し返してバッシング　そうかと思えば「日本に学べ」の大合唱…韓国人はなぜこれほど騒々しい？
2016.7.23 15:00更新 （1/8ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160723/prm1607230014-n1.html

安倍晋三首相への猛バッシングや、５月末のオバマ米大統領の広島訪問への過剰な干渉など、「日本！日本！」と日々、騒々しかった韓国。現在は北朝鮮の核・ミサイルに対処する「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備や、これに反発する中国との問題に関心が集中している。“つかの間の日本離れ”の一方で、核をちらつかせる北朝鮮の脅威もよそに、世論の分裂、政権批判、内紛はつづいている。相変わらずの“韓国らしい”騒がしさと同時に、不安感も漂っている。（ソウル　名村隆寛）

噂の流布、噂の利用

　韓国で最近、世間が騒いでいるのは、ＴＨＡＡＤが米韓の合意に基づき、南部の慶尚北道・星州に配備されること。北朝鮮のミサイルから韓国の国民はもちろん、原発や石油貯蔵施設を守る防衛手段だ。　ところが、ミサイルを捕捉するレーダーが人体や農作物に被害を与えるとの噂がすぐに広まり、地元の星州では「主要な農産物であるマクワウリが被害を受ける！」などと騒ぎになった。

　朴槿恵大統領はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席のためモンゴルにいて不在。地元に説明に行った黄教安首相は、生卵をぶつけられるわ、ペットボトルを投げつけられるわ、揚げ句の果てには韓民求国防相と６時間も車の中に事実上の“監禁状態”に置かれるわ、散々な目に遭った。知的でスマートなイメージがある黄首相の憔悴（しょうすい）しきった変わり果てた姿からは、騒ぎの激しさが嫌というほど伝わってきた。

202：NAME：2016/08/06(土) 21:43:37
【ソウルからヨボセヨ】
だから言ったじゃないの　中国は韓国を友好国と見ていないって…
2016.8.6 13:30更新
http://www.sankei.com/column/news/160806/clm1608060007-n1.html

米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配置をめぐり韓中がケンカしている。北朝鮮が目の前で弾道ミサイルをばんばん発射し、核保有まで自慢しているときに、韓国としては当然の対応だが、中国は「本音は中国向けだからケシカラン」といちゃもんを付けているのだ。　中国は北朝鮮には何もいわず韓国を非難しているのだから、身勝手もいいところだが、中国では早速、韓国製品の不買運動をはじめ経済締め付けや韓流文化規制など“対韓報復”がはじまっていると、韓国では大騒ぎになっている。

　日本からすればどこか「対岸の火事」を見るようで、「だからいったじゃないの」という感じだろうか。つい昨日まで韓国は、歴史問題をネタに中国と一緒になって盛んに日本の悪口をいっていた。当時、大方の日本人は「そんなに中国に寄りかかっていいの？　今に足をすくわれますよ」と思っていたからだ。　もう一つ。中国は韓国批判キャンペーンの一環で、韓国の野党系の反政府派をしきりに登場させ、「ＴＨＡＡＤ反対」を語らせていると、韓国メディアはえらく怒っている。しかしこれ、実は韓国の反日キャンペーンと手口は同じでは？　日ごろ韓国メディアに登場させられる日本の政治家や知識人は、みんな野党系の反政府派じゃなかったっけ。　（ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘）

203：NAME：2016/09/09(金) 21:43:54
【韓国経済】
世界の港が「韓国船」受け入れ拒否　韓進ショック１４０億ドル訴訟も　東京都にも余波
2016.9.8 09:01更新
http://www.sankei.com/world/news/160908/wor1609080018-n1.html

韓国の海運最大手、韓進（ハンジン）海運が日本の会社更生法にあたる法定管理を申請したことを受け、同社のコンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否されるなど混乱が生じている。韓国メーカーの北米向け輸出への影響も懸念されるなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の準備不足も指弾された。「韓進ショック」は東京都にも及んでいる。（夕刊フジ）

　韓国メディアによると、韓進が保有するコンテナ船やバルク船は計１４１隻あるが、５日時点でこのうち７９隻が２３カ国４４港で入国を拒否されるなど運航に支障が出た。貨物の積み卸しを委託された業者が代金が支払われないことを恐れて作業を拒否するなどの事態が起きているという。

韓国から北米向けの輸出にも影を落とす。サムスン電子は４０％超、ＬＧ電子は２０％超の海上物流を韓進で扱っているとされる。韓国政府は８日から一部の代替船を準備するが、感謝祭やブラックフライデーなどクリスマス商戦に向けた最も大事な時期だけに、貨物の到着遅れは深刻だ。　ハンギョレ新聞は、納期が遅れている貨物に関して最大１４０億ドル（約１兆４５６０億円）規模の訴訟に巻き込まれる懸念があると報じた。

　５日に母港の釜山港に入港した船も貨物を降ろしただけで、船舶の差し押さえを避ける狙いもあって再び港を離れ、公海上で待機していると聯合ニュースは報じた。飲料水や食料も残り少なく、排泄（はいせつ）物をためる施設の容量も限界に達しつつあるなど乗組員は劣悪な環境で「海の上の難民」のような状態だという。

　ハンギョレ新聞は、「韓進を存続させるかどうかに焦点が合わされ、法定管理の余波に関する政府のきめ細かい対策は不十分だった」と朴政権の対応を批判した。　日本にも余波は及ぶ。韓進の日本支店は２日、「当面の間、日本の各港への入港の見込みが立っていない」と説明した。

また、東京都が約５０％の株式を保有する東京港埠頭（ふとう）によると、韓進は青海コンテナ埠頭のＡ３ターミナルを１９９４年以来、借り受けている。　また、中央防波堤外側外貿コンテナ埠頭のＹ２ターミナルについても昨年８月に本契約の前段階にあたる賃貸借予約契約を韓進と結び、２０１７年に供用開始予定となっている。東京港埠頭は「動向を見極めたい」（総務課）としている。　韓国では、韓進が今後、再建ではなく清算に向かう可能性が高いとの観測もある。仮に清算となれば、東京港の一連の契約について見直される可能性もありそうだ。

204：NAME：2016/09/09(金) 21:45:26
朴槿恵政権、世界的物流大混乱で財閥と責任押しつけ合い　再建メド立たず、周辺被害は拡大の一途
2016.9.9 13:40更新
http://www.sankei.com/world/news/160909/wor1609090047-n1.html

韓国最大の海運会社、韓進（ハンジン）海運の経営破綻後、コンテナ船の入港拒否などで世界的に物流が大混乱している問題をめぐり、朴槿恵（パク・クネ）政権と韓進財閥のオーナー側が責任をなすりつけ合っている。再建の先行きはメドがたたず、荷主など周辺の被害は拡大するばかりだ。（夕刊フジ）

　「無責任な海運会社と無能な政府が互いに責任を押し付け合い、事態を悪化させている」。朝鮮日報は韓進海運と朴政権の対応をそれぞれ厳しく批判した。　韓進海運を傘下に抱える韓進財閥は、１０００億ウォン（約９３億円）の資金を提供することを明らかにした。このうち、グループ総帥の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が４００億ウォン（約３７億円）を私財から拠出するという。

　また、与党セヌリ党は政府に対し、韓進側が担保を提供するという条件付きで、約１０００億ウォンを低利融資するよう要請した。　ただ、海外の船会社や港湾の荷役業者などへの未払い費用は６３００億ウォン（約５８８億円）に達している。現在韓進が船に積んでいる貨物を降ろしたり、港にある貨物を輸送したりするには少なくとも３９００億ウォン（約３６４億円）の費用が必要とされる。　経営破綻が予想されていながら大混乱を招いてしまったことについて、朴政権関係者と韓進財閥側は責任の所在をめぐって言い争っている。

聯合ニュースは関係官庁の動きについて、韓進海運の法定管理の可能性が議論される段階でも対岸の火事のように傍観し、法定管理後に物流の大混乱が発生して初めて専門組織を作った－と批判した。　一方、中央日報によると、任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は「強調したいことは今回の事態が韓進海運の問題だという点」「安全に貨物を運送する責任は（荷主らと）契約関係にある韓進海運にあり、韓進海運は依然として韓進グループの系列会社」と述べたという。

　これに対し韓進財閥側は「政府や債権団から公式提案を受けておらず、決まった立場はない」として、ボールは政府側にあるとする。　韓国で大きな問題が生じた際にみられる混乱がまた繰り返されようとしている。

205：NAME：2016/09/12(月) 16:44:06
韓国船荷：世界で漂流…海運最大手破綻、入港拒否され
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%88%b9%e8%8d%b7%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7%e6%bc%82%e6%b5%81%e2%80%a6%e6%b5%b7%e9%81%8b%e6%9c%80%e5%a4%a7%e6%89%8b%e7%a0%b4%e7%b6%bb%e3%80%81%e5%85%a5%e6%b8%af%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%95%e3%82%8c/ar-AAiKzmy

【ソウル米村耕一】韓国の海運最大手、韓進（ハンジン）海運が８月末に日本の会社更生法適用に相当する「法廷管理」を申請した。事業そのものは継続しているが、取引先などとの事前調整が不十分だったため、破綻後に世界各地で韓進の船舶が入港を拒否され、国際的に物流が混乱する事態に発展している。

政府対応に高まる批判

　入港できないのは入港料や荷降ろしにかかる費用を誰が負担するのか不透明なほか、債権者から船舶を差し押さえられる恐れがあるためだ。聯合ニュースによると、港に入れないまま漂流しているコンテナ船は１０日現在で７７隻、積み荷の総額は最大で１４０億ドル（約１兆４０００億円）規模になったという。韓国メディアはサムスン電子のディスプレーや冷蔵庫などを乗せたコンテナ船２隻が米カリフォルニア州ロングビーチ港沖で立ち往生しているなどと報じた。サムスン電子側が荷降ろし費用を負担すると申し出ている状況だという。

　経営破綻そのものは韓進海運の問題だが、韓国内では物流が混乱しないよう事前に対策を取っておくべきだったと、韓国政府の対応への批判も高まっている。聯合ニュースによると柳一鎬（ユイルホ）経済副首相兼企画財政相は９日、国会で「結果的に荷主に被害が行き、事後対策しかできていないとの批判については謙虚にうけとめる」と述べ、対応の不手際を謝罪した。

　混乱解消のために韓進海運の母体である韓進グループが１０００億ウォン（約９３億円）規模の支援を表明しているが、まだ実行されていない。　物流企業の経営破綻では、日本航空が２０１０年、あらかじめ主要取引先などと調整して債権の扱いや経営支援先を決めておく手法で会社更生法を申請し、混乱を回避して運航を続けたケースがある。

日本国内にも影響…荷主代替手段

　国土交通省によると、日本国内でも、入港料や荷役料金を払えなくなった韓進のコンテナ船が各地の港に入れなくなり、一時立ち往生した。その後、本社から母港のプサンに帰るよう指令があり、全船がプサンに向かったという。　コンテナ船には食料や機械部品などが積まれており、国内の荷主に影響が出ている。東京港では荷主が入港料などを負担してコンテナを降ろしたケースもあるが、荷主の多くはプサン港で韓進のコンテナを他の船に積み替えるなど代替手段をとらなければならないという。【川口雅浩】

206：NAME：2016/09/30(金) 22:48:15
恥も外聞も捨てて日本に泣きつく韓国　日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か
2016.9.30 12:11更新
http://www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300021-n1.html

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。（夕刊フジ）

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。　ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。

　そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。　これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。　韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。日本は中国を牽制（けんせい）するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。

韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。　韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。

　巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近している。　米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。

207：NAME：2016/10/28(金) 19:33:32
【激震・朴政権】
渦中の女性、日韓「慰安婦」合意にも口挟む？　朴槿恵氏は「大統領の幻影」　国民
2016.10.27 13:09更新
http://www.sankei.com/world/news/161027/wor1610270022-n1.html

朴槿恵大統領が「親友」の女性に機密資料を見せ、国政への意見を聞いていた疑惑が韓国政局を揺さぶっている。渦中の女性は崔順実氏（６０）。朴氏の指導力に対する国民の疑念は強まっている。　「実際は崔氏が大統領にあれこれ命じる構造だ。大統領一人で決められることはなく、全て崔氏が承認している」

　韓国紙ハンギョレは２６日、崔氏が事実上支配する財団の実務者の衝撃的な証言を掲載。政権内部で作成され、朴氏に届けられる「大統領報告資料」がほぼ毎日、崔氏に届けられた。崔氏が導き出した方針に基づき、作成された文書が後日、一字一句たがわず大統領府の公文書に変身。閣僚人事も扱われたという。

　日韓両政府は昨年末、慰安婦問題に関する合意にこぎ着けた。崔氏は外交にも口を挟んだ疑いがある。合意に反対する元慰安婦（９０）は「合意は朴大統領ではなく、別の人間が結んだようだ」と指摘し、朴氏を「大統領の幻影」と非難した。（共同）

208：NAME：2016/10/28(金) 19:36:25
【激震・朴政権】
政権最大級のタブーとは…朴槿恵大統領の政治生命の終焉につながる可能性がある　前ソウル支局長・加藤達也
2016.10.27 07:51更新
http://www.sankei.com/affairs/news/161027/afr1610270005-n1.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとしてソウル中央地検で取り調べを受けた際、記者に検事がしつこく聞いてきたことの一つが崔太敏（チェ・テミン）、順実（スンシル）親子に関することだった。朴氏の抱える最大の急所なのだと、間もなく気づいた。　韓国検察は２６日、朴氏の友人の崔順実氏の自宅などを家宅捜索した。これは朴氏の政治生命の終焉につながる可能性がある。崔親子との交友こそ、朴氏が隠さなければならなかった事柄であり、政権最大級のタブーなのだ。

　「つらかったときに助けてもらった」。演説草稿や閣議資料を事前に崔順実氏に渡していたことが明らかになった２５日、朴氏は崔氏についてそう説明し、謝罪した。言い換えれば、他に助けてくれる人がいなかったことを意味する。朴氏は孤独なのだ。それは朴氏の人生と、政治家としての成長過程に起因する。　朴氏は自叙伝『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす』で、幼少期の母が「どんなに小さい間違いでも心から反省しなければ厳しく叱った」と記し、両親は他者への礼儀や配慮に厳しかったと述懐している。学業でも小中高から名門、西江大を卒業するまで学年首席で通した。自著には、朴氏が「完全無欠」を志向する過程が描かれている。

ただし政治家になると、独善に転化した。ハンナラ党代表当時の報道官、田麗玉氏は著書で、朴氏は「私が原則」という思考回路の持ち主だと批判した。　父の朴正煕元大統領は在職中に腹心に射殺された。朴氏は父の死後、父の側近や親友とされる多くの人々がよそよそしくなったと感じていたという。

　人一倍疑い深く成長した朴氏の中で、崔親子は特別な存在だった。崔太敏氏は朴元大統領に大きな影響力を持つ相談相手だったとされる。「つらかったときに助けてくれた」関係は親子二代に及ぶ深いものだ。朴氏は国会議員当時、崔順実氏の夫の鄭ユンフェ氏＝すでに離婚＝を側近として受け入れてもいた。

　朴氏は就任当初、登用した高官人事で失策を繰り返した。訪米中にわいせつ事件を起こした大統領府報道官までいる。当初、崔順実氏に頼っていたという朴氏は、これらの人事をだれにも相談せず実施したと指摘されたが、背景に崔氏がいたとすれば話は別だ。崔氏をめぐるスキャンダルは、朴氏の「孤独」と深くつながっている。（社会部編集委員）

209：NAME：2016/10/29(土) 00:15:19
韓国メディアが嫌韓に立ち向かう日本人を紹介＝韓国ネット「両国とも少しは落ち着いて」「日本が悪いことをしたのは事実だが…」
Record china
配信日時：2015年1月24日(土) 1時58分
http://www.recordchina.co.jp/a101201.html

2015年1月23日、韓国のインターネット掲示板に「それでも多くの日本人はこうです」と題したスレッドが立ち、日韓関係に敏感なネットユーザーの注目が集まっている。

スレッド主は韓国SBSの「誰が嫌韓に立ち向かうのか」というドキュメンタリーを紹介。日本では一部の政治家や右翼団体などに韓国に反発する動きが見られる一方、嫌韓デモの実態を人々に知らせようとビデオに収めたり、日韓友好のボードを掲げて街を練り歩いたり、市民レベルでは仲良くしようと奮闘している団体・個人がいることを伝える内容だ。これについてスレッド主は、「多くの日本人はこうした状況について、関心を抱かず、知ろうとしない」と述べている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「日本政府が自らの過ちを認めたら、これまでのうそがばれて人々の不信感を招いてしまうため、わざと嫌韓を装っているような気がする」
「みんなが知っているにもかかわらず、日本は政府レベルで大々的にうそをついている。認めてしまったら、自らの立場が危うくなってしまうからだろう」 「ドイツとは天地の差。許しを得られるくらい謝罪すべきなのに『謝ってるのになんで？』という姿勢がありえない」 「日本が悪いことをしたのは事実だが、日韓が互いに平和に向けて親しくしていけたら良い」 「日本も韓国も、ちょっと感情を落ち着けるべき」 「本当に韓国が望んだ謝罪を日本がしてくれていたら。いや、今からでもしてくれたら、いくらでも許せるし、今以上に親しくすることができるのに…」 「日本の若者は政治への関心も薄い。投票率も低く、そのせいで今回も右翼派（政党）が再選したという点も忘れてはならない」 「日本人は政府に従順なんだね」（翻訳・編集/松村）

210：NAME：2016/10/30(日) 21:08:29
☆☆☆大統領府　秘書官事務室への立ち入り拒否か
2016年10月30日 03:16
http://www.news24.jp/articles/2016/10/30/10345079.html

韓国の朴槿恵大統領が友人の女性に機密情報を渡していたとされる問題で、検察当局は２９日、大統領府の強制捜査に踏みきった。大統領府に検察の捜査が入るのは、極めて異例のこと。

　この問題は、朴大統領が友人の実業家・崔順実氏に発表前の演説原稿などの機密情報を渡していたとされるもの。検察の捜査員らは２９日午後、大統領府に入り、流出に関わった疑いがある秘書官の事務室にある書類の任意提出を受けた。しかし韓国メディアによると、検察側が提出された資料が不十分だとして事務室に入ろうとしたところ、大統領府側は、国家機密の保持を理由に、立ち入りを拒否したという。検察は３０日も大統領府に捜査に入る予定。

　一方ソウルの中心部では、朴大統領の退陣を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で２万人以上が参加した。市民の怒りが収まる気配はなく、朴大統領はますます窮地に追いこまれている。

211：NAME：2016/10/30(日) 21:16:12
朴大統領親友疑惑で大統領府を捜索　捜査拒否も＝韓国
2016/10/29 18:46
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/10/29/0800000000AJP20161029000100882.HTML

212：NAME：2016/10/30(日) 21:17:06
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に機密文書を渡し、崔氏が政府の人事など国政に介入していたとの疑惑をめぐり、検察の特別捜査本部は２９日、青瓦台（大統領府）の安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官やチョン・ホソン付属室秘書官の事務所を家宅捜索した。だが、青瓦台は「国家機密など」を理由に検察の捜索を拒否した。検察は３０日午前、再び捜索令状の執行を行う方針だ。

213：NAME：2016/10/30(日) 22:15:52
青瓦台などは刑事訴訟法上、当該機関の承認がないと捜索は不可能だ。ただ、国の重大な利益を害する場合を除いては承認を拒否できないとしている。　青瓦台は当初、別の場所で検察が要求する資料を任意提出する方針を示したが、捜索を受け入れた。検察は安氏とチョン氏の事務所には入らず、青瓦台が設けた会議室で関連資料の提出を受けた。　だが、検察は青瓦台が提出した資料が不十分として、安氏とチョン氏の事務所を捜索する方針を表明。青瓦台はこれ以上の捜索は認めない姿勢を示した。

　企業から計約８００億ウォン（約７４億円）を集めて設立された文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」を崔氏が事実上、私物化していたとの疑惑をめぐり、安氏は当時、経済首席秘書官として資金集めに関与した疑いが持たれている。　青瓦台の朴大統領の最側近３人のうちの１人とされるチョン氏は青瓦台のあらゆる文書を大統領に報告する人物で、崔氏に大統領の演説草案などの資料を提供していた疑惑が浮上している。

214：NAME：2016/10/31(月) 15:00:47
【世界ミニナビ】中韓メディアが丁々発止「気が狂ったか」「盗人猛々しい」…中国漁船への韓国「機関砲」使用方針めぐり
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%83%9f%e3%83%8b%e3%83%8a%e3%83%93%e3%80%91%e4%b8%ad%e9%9f%93%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%8c%e4%b8%81%e3%80%85%e7%99%ba%e6%ad%a2%e3%80%8c%e6%b0%97%e3%81%8c%e7%8b%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e7%9b%97%e4%ba%ba%e7%8c%9b%e3%80%85%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e2%80%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%bc%81%e8%88%b9%e3%81%b8%e3%81%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%8c%e6%a9%9f%e9%96%a2%e7%a0%b2%e3%80%8d%e4%bd%bf%e7%94%a8%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a/ar-AAjBjtC#page=2

中韓関係に亀裂が生じている。韓国の警備艇が不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没する事件があり、韓国政府が中国漁船に機関砲を使用する方針を表明したのだ。中国メディアが「韓国政府は気が狂ったのか」と題した社説を掲載すると、韓国メディアが「盗人猛々しいとはこのことだ」と反論。両国メディアが中傷合戦を繰り広げるなか、実際に民間船舶に武器を使用されることにでもなれば、事態が一気に緊迫化しかねない。

凶暴化する漁船、殉職者も

　事件は１０月７日、韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で発生。警備中の韓国の高速艇が、不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没したのだ。このため、韓国国民安全庁は同１１日、不法操業船が取り締まりに抵抗した場合、今後は警備艦に搭載している機関砲を積極的に使用する方針を表明した。　背景には、黄海で中国漁船の不法操業は絶えず、韓国当局が取り締まりを強化していることがある。今年は９月までに中国漁船４２隻がその対象となった。しかし、取り締まりに対する抵抗などが凶暴化。取締中の殉職者もでているのだ。

　警備艦による機関砲の積極使用方針は、中国漁船の不法操業がエスカレートすることに業を煮やした結果といえるが、中国外務省は１２日の会見で、現場海域について双方の取り決めでは「漁業活動が認められており、韓国の取り締まりは法的な根拠がない」と主張。機関砲の使用方針には「紛争を誘発しかねない」と警告し、「中国人の安全と合法的権益を保障すべきだ」と要求した。

激しさ増す批判合戦

　さらに、中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は１２日、「中国漁船に対する砲撃を許可するとは、韓国政府は気が狂ったのか」との題名の社説で「韓国世論の激動と韓国政府の発砲許可からして、国の上も下も集団発作を起こしている」と批判した。　これに対し、聯合ニュース（日本語電子版）は「中国が、自国漁船の度を越えた横暴振りに対する韓国政府の対策に強く反発するという、あきれた態度をみせている」と反発した。

　「年間１０万隻以上の自国漁船が韓国の海域に侵入し、違法に水産物を略奪していることに対する反省は一切みられない。他人の家に侵入して盗みを働いたことがばれた泥棒が、家の主人をなじるようなものであり、盗人猛々しいとはこのことだ」と批判した。　ただ、その一方で「民間船舶に対する殺傷用武器の使用に批判が出る恐れもあるため、制圧に放水砲やガス弾などを優先的に使わせることも検討してほしい」とも提言し、冷静な対応を求めている。

本性に気付いたか

　中韓外交当局高官が協議した結果、中国側は「中国の法と規定に従って漁船を調査しており、法に基づき処理する」との方針を示したというが、中国漁船による韓国海域での不法操業がなくなる保証はない。　朴槿恵（パク・クネ）政権となり、中国に接近していた韓国だが、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＴＨＡＤ）の国内配備を決めたことで中国の無理筋の反発を招いている時期に起きた事件。沈没した警備艇に乗っていた隊員は救助されて大きなけがはなかったというが、聯合ニュースは「殺人未遂ともいえる意図的な攻撃に、韓国の一部で中国への批判が高まっている」と報じた。韓国は、ようやくやっかいな隣国の本性に気付き始めたのかもしれない。

215：NAME：2016/11/08(火) 00:13:41
http://ironna.jp/article/2272
日韓国交回復をしたのは安倍さんのおじい様の岸信介首相でした。朴正熙大統領の時代ですね。アメリカはアイゼンハワー政権だったのですが、李承晩が過激な反日だったため、冷戦下で日本と韓国の仲が悪いので困っていたんです。ですから、日韓国交回復を、ドイツのアデナウワー首相とフランスのドゴール大統領の歴史的和解のアジア版だと言って、大喜びした。

呉　日本人は、韓国の「悪いところを見たくない」というイメージがあると思います。だから、朴大統領に関しても、親日家的側面しか見ていません。彼は個人的には日本が好きでしょうが、一番強烈な反日教育を行った張本人なんですよ。

加瀬　でも、反日教育は李承晩政権のときからですよね。

呉　李承晩のころは根深いものではなかったんですが、朴大統領のときに徹底した反日教育をやってしまった。朴槿恵は、その反日教育を受けた世代です。

竹島問題に関しても「日本側が正しい認識をもってほしい」と言っています。これは他の歴史認識同様、あくまでも韓国の考え方が正しいものであって、日本側は誤っているという解釈です。日本の朴槿恵政権に対する認識は甘すぎます。

216：NAME：2016/11/15(火) 02:18:38
【激震・朴政権】
「支離滅裂なことをしゃべった…」　セウォル号事故当日の「空白の７時間」疑惑再浮上　異なる報告回数にも不信
2016.11.14 19:05更新
http://www.sankei.com/west/news/161114/wst1611140043-n1.html

３００人以上の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」問題が、「国政介入疑惑」を機に韓国社会で再び取り沙汰されている。一部メディアが朴大統領が整形手術を受けていた疑惑があると報じ、大統領府（青瓦台）はこれを全面否定した。しかし、朴大統領が“所在不明”だったとされる午前１０時から午後５時までに行われたとされる状況報告の回数はたびたび変わり、５時過ぎに側近らの前に姿を見せた朴大統領が、事故の最新状況を把握しておらず、的外れなことを口走ったとの情報もある。朴大統領に「７時間」の説明を求める声は日増しに高まっている。

　韓国紙、朝鮮日報（日本語電子版）によると、韓国大統領府（青瓦台）は１１日、朴大統領が「空白の７時間」に整形手術を受けていたのではないか、との噂を「全く根拠のないデマだ」と全面否定した。

　整形手術疑惑に先だって、宗教儀式の「クッ」（祈とう師や巫女）による降霊・降神儀式）を行っていたのではないか、との疑惑も出ていた。これに関しても朴大統領は全面否定したが、国家的惨事が起き、国民の命がむざむざと失われているときに、なぜ側近らによる対面報告でなく書面報告だけで済ませていたのか、そこまで人を遠ざける理由があったのか、という疑惑はくすぶったままだ。

空白の７時間の間に側近らが朴大統領に行ったとされる報告回数にも疑問が残る。朝鮮日報や中央日報（同）は今回、１５回と報じているが、２年前の１０月には、１９回と発表されていた。報告回数がたびたび異なることも、「何かを隠しているからではないか」と思われる原因のひとつになっている。　この間、朴大統領が行ったとされる７回の「指示」の具体的内容もいまだに明らかにされていない。

　このため、韓国紙ハンギョレ（同）は、「朴大統領と整形が話題になる訳」と題した社説で「それ（整形手術疑惑）が事実なら書面報告に大統領が全く対応しなかった理由や、午後遅くになって中央防災対策本部に現れて支離滅裂なことをしゃべった原因などの謎のパズルが解ける」と記述した。　セウォル号事故では、当日の正午〜午後１時ごろに「全員救助」「３７０人救助」の誤った情報が流れたが、その後まもなく訂正され、未曾有の惨事となってしまった。

　韓国メディアは２年前の８月、「空白の７時間」後に側近らの前に姿を現した朴大統領が「（高校生らは）救命胴衣をつけているのに発見は難しいのか」などと状況を全く把握していなかったことをうかがわせる発言をしていたと報じている。　「国政介入疑惑」をめぐる朴大統領への検察の聴取は１５、１６日のいずれかに予定されている。多くの国民がこの機会に「『隠された７時間』について正直に明かさねばならない」（ハンギョレ）との思いを抱いている。

217：NAME：2016/11/16(水) 15:45:56
【激震・朴政権】
カルテ偽造か、疑念拡大　保健福祉省が捜査依頼
2016.11.16 12:53更新
http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160027-n1.html

韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑に絡み、保健福祉省は１５日、ソウルの医療機関が、朴氏に投与する目的とみられる注射栄養剤を崔容疑者とその姉に渡し、カルテも偽造した疑いがあるとして、捜査機関に捜査を依頼すると発表した。

　栄養剤は大統領府の医務室にも備え付けられており、なぜ朴氏への提供を隠す形でカルテが偽造されたのか、疑念が拡大。別の薬ではないかとの見方も出ている。　同省の発表では、栄養剤を渡したアンチエイジング専門の「チャウム医院」が保管する崔容疑者の姉、崔スンドク氏のカルテに、朴氏の大統領就任直後の２０１３年３月から１４年３月までに青瓦台（大統領府）を意味するとみられる「青」などの記載が１３回あった。（共同）

【激震・朴政権】
ソウルのデモ、本当は「１００万人」を超えていた？　警察推計との開きのわけは…「市民意識の成熟」自画自賛も
2016.11.14 18:32更新
http://www.sankei.com/world/news/161114/wor1611140035-n1.html

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領の退陣を求め、ソウル中心部で１２日午後から１３日未明に行われた集会の参加者は、１００万人を超えていた可能性が高いことが地下鉄の利用状況などから分かった。１００万人が参加したとする主催者側に対し、警察は２６万人と推計していた。なぜ４倍もの開きが出たのか－。

　ソウル市によると、集会当日、会場付近を通る地下鉄の利用客数は、前年１１月の土曜日の平均利用客数より約１０１万人多い約１７２万人。下車数は前年平均より約５１万人多かった。バスの利用などを勘案し、聯合ニュースは、参加総数が約１３２万人に達するとの推計を伝えており、「１００万人」という数字は誇張とはいえなさそうだ。　警察が「政権に配慮して低く見積もったのではないか」との見方も出ている。警察は、ある地点に座ったり立ったりしている人の密度から全体数を割り出す。今回、午後には会場から人があふれ、途中で抜けたり入ったりする出入りも激しく、集計が追いつかなかったのが実情のようだ。

　一部デモ隊は、大統領府まで約９００メートルに迫り、１３日未明まで機動隊とにらみ合った。警察は強制排除に乗り出し、２３人を連行。もみ合いなどで参加者ら６４人が手当てを受けた。　こうした衝突を除けば、集会全体はおおむね「平和的」に終了し、散乱したゴミを自発的に拾う若者の姿も目についた。メディアは「市民意識の成熟だ」とたたえる声を伝えている。

218：NAME：2016/11/20(日) 03:43:18
かつて植民地支配をおこなった国はＧ－８諸国を初め
http://taquyallan.tumblr.com/post/390263476
韓国には『泣く子は餅を一つ余計もらえる』ということわざがあるが…。
これでは日本が舐められるのも当然である。”
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea2.html

219：NAME：2016/11/24(木) 03:26:53
【激震・朴政権】「うらやましい」 韓国で広がる安倍晋三首相の津波迅速対応への称賛「わが大統領は７時間も行方不明なのに…」「これでは勝負にならない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e6%bf%80%e9%9c%87%e3%83%bb%e6%9c%b4%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%80%91%e3%80%8c%e3%81%86%e3%82%89%e3%82%84%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d-%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e5%ba%83%e3%81%8c%e3%82%8b%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e6%b4%a5%e6%b3%a2%e8%bf%85%e9%80%9f%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%80%8c%e3%82%8f%e3%81%8c%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%af%ef%bc%97%e6%99%82%e9%96%93%e3%82%82%e8%a1%8c%e6%96%b9%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e2%80%a6%e3%80%8d%e3%80%8c%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%a7%e3%81%af%e5%8b%9d%e8%b2%a0%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAkE19i?ocid=iehp#page=2

【ソウル＝桜井紀雄】福島県沖を震源に２２日早朝に起きた地震で、安倍晋三首相の迅速な対応を「学ぶべきだ」と称賛し、うらやむ声が韓国で広がっている。友人の国政介入事件に絡み、危機管理能力の欠如が露呈した朴槿恵（パク・クネ）大統領との比較が念頭にあるようだ。　「地震後の官民の災害対応システムは完璧に近いほどだった」。２３日付の韓国紙、中央日報は、こう指摘した。朝鮮日報も「早朝の地震でも…３分で日本の官邸危機センター稼働」との見出しの記事を掲載した。

　特にメディアが注目したのは、アルゼンチンを訪問中の安倍氏が地震発生から約１時間後に記者会見し、「対策に全力で取り組むよう指示した」と明らかにするといった迅速な対応だった。　地震が少ないといわれる韓国でも９月、南東部でマグニチュード（Ｍ）５・８の地震が起き、ひとごとではなくなりつつある。

　それにもまして、国政介入事件と関連し、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴氏の動静がはっきりしない「空白の７時間」をめぐり、さまざまな臆測が飛び交い、国のトップの緊急時の対応に関心が高まっていることが背景にある。

　インターネット上では、「安倍は地球の裏側で１時間後には会見を開いたのに、わが大統領は７時間後に姿を見せて…」「これでは勝負にならない」といった書き込みが目立った。　「わが国で地震が起きたら、安倍に指示を受けた方が早いんじゃないか」「嫌いだが、安倍だったらセウォル号事故のとき、どうしていたか？　救助率９９％だったと確信する」という意見まで見られた。

220：NAME：2016/11/26(土) 02:16:46
http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/46920407.html
併合前、韓国の反日世論
「伊藤博文は韓国併合に反対だった」というウソ
「韓国側から併合を願い出た」というウソ
日韓併合は植民地支配ではない、という嘘（2）
「朝鮮は資源が無く植民地にする価値が無かった」説の真偽
「植民地朝鮮の警察は8割朝鮮人」の真偽
植民地朝鮮の同化政策（途中）
「韓国の反日が日本の嫌韓を生む」説の真偽
戦前の日本・植民地朝鮮の公娼関連統計
池田信夫氏「一進会の合邦運動に百万人署名」の真偽
池田信夫氏「朝鮮人徴用者は終戦時245人」の間違い
朝鮮半島での労務動員はただの「徴用」、というウソ
植民地朝鮮の実情を記した当時の記事・文書（ニ）
植民地朝鮮の実情を記した当時の記事（一）
日本の朝鮮蔑視・差別に言及した戦前資料

221：NAME：2016/12/19(月) 17:25:25
『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』　佐々木類・本紙九州総局長「日本政治の不作為を指摘しなければ」と出版
2016.12.19 13:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190025-n1.html

日本の政治が韓国にたびたび振り回され、慰安婦問題解決のためと称して必要以上にカネを出し続けるのはなぜなのか－。　政権維持に汲々とする自民党政権が、自己保身を優先する事なかれ主義の官僚組織と共鳴して隣国を甘やかしてきたためだ。　こうした実態を鋭く暴いた一冊が、全国一斉に発売された。　著書の佐々木類・産経新聞九州総局長は執筆の動機について、同僚の加藤達也元ソウル支局長が韓国当局に起訴されたことがきっかけだったとし、「ゆがんだ韓国の対日観とそれを助長してきた日本政治の不作為を指摘しなければならないと思った」と語る。

　書籍では、韓国人の反日意識には精神的な優越感を保つために日本人を蔑視しようとする侮日観があると指摘。これを戦前の贖罪（しょくざい）意識に縛られ、国内政局を優先する日本の歴代政権がカネを出し続けることで助長してきたという。　東京五輪誘致活動や長崎・軍艦島など世界遺産登録への妨害、米国各地に慰安婦像を建てる嫌がらせの数々は、多くの日本人がその実態を知らされていない。佐々木総局長は「日韓が深く理解しあうには、韓国人の思考様式を知り、日本も言うべきことを言わなければならない」と語る。　書籍は『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』。本体１４００円（税抜き）、アイバス出版。

222：NAME：2016/12/31(土) 15:26:32
【ソウルからヨボセヨ】
「謝罪と反省」求める相手が違います
2016.12.31 14:30更新
http://www.sankei.com/column/news/161231/clm1612310003-n1.html

韓国人はよく「情が深い」といわれ、これが男女関係では独占欲として嫉妬深さにもなる。夫婦や恋人同士が相手の外での行動を過度に疑う病的症状を「疑妻症」「疑夫症」と称するとは、韓国にきて初めて知った。だから韓国女性と結婚した日本男性は、自宅に女性から電話があると、それが仕事関係だろうが事務的なものだろうが釈明に追われるという。

　近年、日本と米国の関係緊密化に対する韓国の雰囲気もそんな韓国人気質をどこか反映している。

　特に“安倍憎し”で病的（？）になっている韓国マスコミは、安倍晋三首相の米議会での演説やオバマ大統領の広島招待にも反対し、足を引っ張ってきたが、今度は安倍首相の真珠湾訪問の「慰霊と和解」にも文句をつけている。

　「謝罪と反省」を語っていないからケシカランというのだ。ちょっと待ってくれ。真珠湾攻撃は日米の戦いだよ。何で韓国が口出すの？　それに当事者の米国が今さら「謝罪と反省」など求めていないのに、だ。

　日本の韓国支配を自ら打ち破れなかった歴史の鬱憤は分かるが、韓国とは関係ない現在の日米外交に対する嫌がらせは見苦しい。それより韓国を侵略した北朝鮮や中国にいまなお「謝罪と反省」を求めない自分たちのことはどうなっているのかしら。（黒田勝弘）

223：NAME：2017/01/01(日) 02:27:30
歴代最悪の事務総長…潘基文氏が国連で離任あいさつ　「シンデレラのような気分だ…」　韓国大統領選の支持率はトップ
2016.12.31 22:55更新
http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310045-n1.html

【ニューヨーク支局】国連の潘基文事務総長は１２月３０日、米ニューヨークの国連本部で職員らを前にお別れのあいさつをし、国連を後にした。潘氏は３１日に２期１０年の任期を終えて退任。韓国次期大統領選の有力候補として名前が挙がっており、退任後の動向が注目される。　潘氏は、多くの職員や各国の国連大使らを前にスピーチし、その中で「シンデレラのような気分だ。明日の夜１２時にはすべてが変わる」と冗談を飛ばした。

　韓国出身の潘氏は、外交通商相を経て２００７年に国連トップの事務総長に就任。地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢が評価される一方、存在感の欠如から欧米紙などに「透明人間」と揶揄されたり、紛争解決への指導力不足が指摘されたりした。　また、安保理常任理事国の中国への肩入れや、「自国優先」「縁故主義」の姿勢が批判されるなど、国連のトップとして中立性が問われる場面も目立った。英エコノミストは、潘氏を「歴代最悪の事務総長の一人」と痛烈に批判した。

　一方、潘氏は、１７年上半期に前倒しで実施が見込まれる韓国大統領選に出馬の意欲を見せている。１６年１２月第３週時点の次期大統領選の支持率は、潘氏が２３・３％でトップ。　職業外交官の潘氏には既成政治のイメージがない。国民を顧みず党利党略や権益ばかりを考える「汝矣島（ヨイド）政治」に嫌気が差した国民の支持を集めている。

224：NAME：2017/01/16(月) 23:20:05
「忘れられた地雷原」があちこちに…韓国で相次ぐ被害　治水行政の失敗、ずさんな記録…
2017.1.16 19:10更新
http://www.sankei.com/west/news/170116/wst1701160059-n1.html

韓国で地雷の爆発事故が相次ぎ、その危険性が改めてクローズアップされている。昨年、工事現場でダンプトラックが対戦車地雷を踏んで大破、運転手が死亡した事故に関しては、現場で地雷が多数見つかっていたにもかかわらず、軍の地雷処理が不十分なうえ、工事を中止していなかったことがこのほど判明し、大問題となっている。都市部から踏み出せば「忘れられた地雷原」が散在、国民の怒りは当局のずさんさに向けられている。

対戦車地雷

　韓国ＹＴＮテレビによると、ダンプトラックが対戦車地雷を踏む事件が起こったのは昨年１１月３０日。韓国北東部の江原道鉄原郡の工事現場で、土砂を運んでいたダンプトラックが地中に埋まっていた対戦車地雷を踏んで爆発。前タイヤと車体前部の運転席部分が吹き飛び、運転していた４０歳の男性が死亡した。当初は不幸な事故とみられていたが、その後の調査で関係者の現場管理のずさんさが明らかになった。　ＹＴＮやＪＴＢＣテレビによると、この爆発の前日にも工事現場で地雷が発見されていたが、十分な調査をおこなわず、工事を続行していたというのだ。

　事件後、ＹＴＮでは「韓国地雷研究所の助けを借りて一帯を再調査」した。その結果、わずか２時間で「ピザの大きさ」（ＹＴＮ）の対戦車地雷２発と対人地雷２発を見つけたとしている。現地調査した同研究所の所長は「地雷探知機が５０センチ（地雷に）近づいただけでも大きな探知音が鳴った。これを見逃すことなどありえない」と指摘し、事故前に地雷を多数みつけていたにもかかわらず工事作業を強行した企業と、ずさんな地雷探知作業を行った軍を批判している。ただ、こうした地雷による不幸な事故は、韓国では珍しいことではない。

225：NAME：2017/01/17(火) 23:57:34
韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる
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http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E2%80%9C%E9%A7%84%E3%80%85%E3%81%A3%E5%AD%90%E2%80%9D%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/ar-AAlVkRN

国家間の約束を破ってでも有利な条件を引き出す!?

　昨年12月30日、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。当時の政府間の合意は、慰安婦問題の“最終的かつ不可逆的な解決”だったはずだ。その合意に従えば、韓国政府は可及的速やかに少女像を撤去すべきだ。

　政府間合意が守られないことに抗議し、わが国政府が長嶺駐韓大使の一時帰国を決めた。当然の対応だろう。すでに、わが国は政府間の合意に基づいて韓国政府が設立した財団に10億円を一括拠出した。政府は約束をしっかりと果しており、非難を受ける立場にはない。

　わが国政府は、日韓の合意が遵守されなければならないとの立場を堅持し、米国を中心とする国際社会の理解を得ることに注力すればよい。それによって、国際社会からわが国と韓国との関係が理解されることが期待できる。

　今回の少女像設置を振り返ると、当初、地元の自治体は少女像の設置を認めず撤去した。ここまでは、日韓合意を遵守する意思はあったようだ。ところが、その後、市民団体からの非難が相次いだため合意は反故にされ設置が認められた。

226：NAME：2017/01/18(水) 00:00:27
【軍事ワールド】
韓国軍、１億３千万円ミサイル２発を「間違って海に落とした」…末期的ミスに国民ため息
2017.1.17 05:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170004-n1.html

韓国海軍の対潜哨戒機「Ｐ－３ＣＫ」が対艦ミサイル「ハープーン」など計６発の武装を海に落としていたことが明らかになった。総額約４〜５億円の武装を落とした理由について、軍は「乗務員の操作ミス」と発表。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で政情が不安定化しているが、軍のお粗末なミスで政権への批判は強まるばかり。さらに“悪影響”は日本にも…。（岡田敏彦）

初笑いで済まない

　韓国通信社の聯合ニュース（電子版）などによると、武装を海へ投げ捨てる信じがたい失敗が起こったのは１日午前６時１０分ごろ。韓国北東部の江原道沿岸約６０キロの海域で、飛行中だったＰ－３ＣＫ対潜哨戒機が搭載していた武装すべてを誤って海に投下した。

　爆弾やミサイルを搭載する軍用機には基本的に緊急投棄スイッチがある。これは敵機の奇襲攻撃を受けた際や、自身の機体のトラブル発生時に、機体を身軽にするために装備されている。特に主脚など降着装置のトラブルで不時着する際などに備えて必須のシステムだ。

　もちろん緊急時以外に誤って操作することのないよう、スイッチにはカバーがかけられるなどの安全装置がついているが、韓国海軍の説明ではなぜか「誤って」操作してしまったという。

「元旦から恥さらしな事故、国民に申し訳ない」とのコメントに「今さら」感　過去にも伝説級の失態

227：NAME：2017/01/18(水) 04:22:14
【軍事ワールド】
韓国“裏切りの報酬”　米軍燃料めぐる不正にペンタゴンも…
2016.11.30 11:29更新
http://www.sankei.com/west/news/161130/wst1611300038-n1.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約６０億ウォン（約６億円）を横領していた業者が検挙されたのだ。その数４４人。北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省（ペンタゴン）も事態を重視している。（岡田敏彦）

軍隊相手に…

　韓国テレビ・ＫＢＳニュース（電子版）によると、犯行が明らかになったのは２３日。検挙されたのは４４人で、うち２７人は拘束されたという。その「だましのテクニック」は大胆だった。　容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのＧＰＳ発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。

　監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の７割ほどの価格とされる。つまり「ないしょの載せ替え」で総額の３割をピンハネできる計算だ。

大胆な“だましのテクニック”…４３５万リットル、１カ月に２７回、つまり

228：NAME：2017/01/18(水) 04:25:40
実は検挙された４４人は全員で１グループではなかったという。最初の一人が「俺だけならバレない」と始め、気づいた他の業者は「あいつがやっているのだから俺だって」…と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれている。　実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「１人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが実際は９５％なのだから、「全員クロ」だ。

　こんな例は韓国では珍しくない。むしろ、１つのプロジェクトについて不正を行うのが１人や２人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。　ちなみに今回の米軍燃料横流しでは６月にも類似の事件があり、ＳＢＳによると米国防総省（ペンタゴン）から捜査官が急派されたという。

229：NAME：2017/01/22(日) 09:19:47
米検察、前国連事務総長の実弟の逮捕を韓国に要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%80%81%e5%89%8d%e5%9b%bd%e9%80%a3%e4%ba%8b%e5%8b%99%e7%b7%8f%e9%95%b7%e3%81%ae%e5%ae%9f%e5%bc%9f%e3%81%ae%e9%80%ae%e6%8d%95%e3%82%92%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-AAm4MHm?ocid=iehp#page=2

【AFP＝時事】米検察当局は20日、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）前国連事務総長の実弟、バン・ギサン（Ban Ki Sang）被告の逮捕を韓国に要請したと明らかにした。バン・ギサン被告はニューヨーク（New York）で賄賂を贈ろうとしたとして起訴されていた。

　韓国の建設会社、京南企業（Keangnam Enterprises）の幹部のバン・ギサン被告とその息子でマンハッタン（Manhattan）の不動産仲介業バン・ジュヒョン（Joo Hyun Bahn）被告は、ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）の8億ドル（約920億円）のビルを売却するために贈賄をもくろんだとして今月10日に起訴された。　検察は20日、ニューヨークの連邦裁判所で行われた審理でバン・ギサン被告はまだ逮捕されていないと述べ、逮捕を韓国側に要請したことを明らかにした。

検察によると、この国際的な贈賄計画は2013年3月から2015年5月の間に行われた。バン・ギサン被告らは中東のとある王国の高官に京南企業が建設・所有していた商業施設複合マンションを購入させようと共謀し、賄賂を贈ろうとした。

　米検察によると、バン・ギサン被告とバン・ジュヒョン被告の親子はニューヨークに開設された口座にまず50万ドル（約5700万円）を韓国から送金し、売却成立のあかつきにはさらに200万ドル（約2億3000万円）を渡すことにしていた。しかしこちらも起訴されている自称・仲介人の米国籍のマルコム・ハリス（Malcolm Harris）被告が賄賂を着服し、自分のぜいたくのために使い込んだ。　結局マンションの売却は成立せず、京南企業は資金繰りが行き詰まって韓国の裁判所の管理下に置かれた。

230：NAME：2017/01/31(火) 10:50:04
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
2017.1.30 18:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300029-n1.html

国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。

　慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。

　慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。　支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。

231：NAME：2017/02/15(水) 21:06:56
【経済裏読み】
韓国「日本に競り勝った」　トルコでのインフラ受注に歓喜…裏にはポピュリズムとギリシャ型不況への恐怖
2017.2.15 05:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170215/wst1702150004-n1.html

【エンタメよもやま話】
年３００万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味！」　残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ
2016.5.10 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100008-n1.html

232：NAME：2017/03/11(土) 16:47:43
【ソウルからヨボセヨ】
「韓国と付き合っていいことあるの？」実は日本のよいお客様
2017.3.11 13:00更新
http://www.sankei.com/column/news/170311/clm1703110003-n1.html

日本のジェトロ（日本貿易振興機構）が毎年、アジア・オセアニア地域（２０カ国・地域）で行っている「日系企業実態調査」というのがある。調査内容に黒字か赤字か「営業利益」を問う部分があって、これを見ると日本系企業はどこでもうかって、どこで損しているかが分かる。　最近、集計された２０１６年度の結果によると「黒字」と答えた企業の割合が最も多いのが韓国で、次いで２位フィリピン、３位は台湾。韓国は前年に続き１位で、日系企業の８１％が黒字だと答えている。ちなみに中国での黒字は６４％で９位、インドは５４％で１４位となっている。

　つまり、アジア太平洋地域に進出している日系企業が、企業数や金額は別にして最もビジネスをうまくやれている国は韓国というわけだ。８割以上の企業がもうかっているというのだから、日本にとって韓国は“いいお客さん”ということになる。　日本では近年、慰安婦問題など韓国サイドの執拗（しつよう）な反日現象に刺激されて反韓・嫌韓感情が強い。その結果、「韓国と付き合って何かいいことあるの？」とよく質問される。つまり日本にとっての韓国の価値のことだが、中国など大陸勢力への“防波堤”という安保上の価値と同時にやはり経済的価値は間違いなくある。（黒田勝弘）

233：NAME：2017/03/21(火) 21:41:19
韓国人の最も嫌いな国ランキング、中国が日本を抜く
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%9c%80%e3%82%82%e5%ab%8c%e3%81%84%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e6%8a%9c%e3%81%8f/ar-BByuXAB?ocid=iehp#page=2

【AFP＝時事】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国への配備をめぐり中韓関係が悪化する中、韓国人に他国の好感度を尋ねたアンケート調査の嫌いな国ランキングで、中国が日本を抜いたことが明らかとなった。　これまでは慰安婦問題をはじめ、旧日本軍による戦時中の残虐行為をめぐる論争が主な理由となって、日本が北朝鮮に次ぐ嫌いな国の地位を常に占めていた。

　しかし現在、中国は北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため韓国に配備されたTHAADについて、自国の安全保障を脅かすものとして強く反発しており、経済報復として、国内にある韓国系小売店数十店の閉鎖や、韓国への団体旅行の禁止といった一連の措置を取っている。

　韓国のシンクタンク、峨山政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）が行った世論調査によると、10を最も好意的とする段階評価で、今年1月には4.31だった中国の評価は今月、3.21まで下がった。慰安婦をめぐる外交問題が発生した日本も、3.56から3.33へと下がった。　また調査では米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相も好感度を下げ、中でも習国家主席の好感度は4.25から3.01と大幅に下がった。
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