中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
504：NAME：2019/02/19(火) 16:11:12: 中国「大経済圏」構想発表　香港、マカオを一体化
2019.2.18 23:12国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180016-n1.html

中国国務院（政府）は１８日、広東省と「一国二制度」下にある香港、マカオを一体化させ大経済圏とする「ビッグベイエリア（大湾区）構想」の要綱を発表した。２０２２年までに基本的枠組みをつくり、３５年までに経済圏を構築するとしている。

　習近平国家主席による国家戦略で、先端企業が集まる広東省深●（＝土へんに川）などと、国際金融センターの香港、カジノで有名なマカオを結び、東京や米ニューヨークに匹敵する規模を目指す。

大湾区の１７年の地域人口は約７千万人で、域内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆元（約１６３兆円）。ただ香港の民主派からは「一国二制度の形骸化が進む」と警戒する声も出ている。（共同）
505：NAME：2019/03/11(月) 20:41:23: 【正論４月号】独占リポート　中国人に乗っ取られた“移民団地”　産経新聞論説副委員長　佐々木類
2019.3.10 01:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/190310/prm1903100007-n1.html

※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

■他文化強制

　定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた－。　いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。　深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。

そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。　他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

　政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を４月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。
506：NAME：2019/03/11(月) 20:42:11: 　コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版（２０１８年７月１７日付電子版）は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

　「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

　騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。
508：NAME：2019/03/11(月) 20:46:18: 　日本ではないが、２０１５年１０月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・ア　ウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。

また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術（ファーウェイ）」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。　日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。　だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。

■２大チャイナ団地

　点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。　中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。　点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年８月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。
509：NAME：2019/03/11(月) 21:25:19: 中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
有料会員限定記事
オスロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分
510：NAME：2019/03/11(月) 21:26:26: 中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
有料会員限定記事
オ　スロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL5J547HL5JUHBI01S.html?ref=livedoor
https://pla　za.raku　ten.co.jp/hannpenn/diary/201809020000/

チャイナ・スタンダード（世界を席巻する中国式）　＠ノルウェー
　北欧の国ノルウェーのノーベル委員会は２０１０年、中国共産党の支配を批判した「獄中の人権活動家」劉暁波（リウシアオポー）にノーベル平和賞を贈った。委員会は、劉による「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」を評価。当時のノルウェー首相は、劉の受賞を祝うコメントを出した。服役中だった劉は授賞式には出られなかったが、空席に置かれたメダルは、中国の弾圧の厳しさを鮮烈に映し出し、世界で広く報道された。

　ノーベル委員会は、国会に任命された弁護士や元国会議員ら５人で構成される独立した存在だ。だが中国政府にはそんな事情は関係なかった。中国外務省報道局長（当時）の馬朝旭は「劉暁波は罪人である。中国とノルウェーとの関係も損なわれる」と、対抗措置を宣告した。　中国の対応は素早く、執拗（しつよう）だった。授賞発表直後、既に中国入りしていたノルウェー漁業相と中国の漁業担当副大臣の会談をキャンセル。ノルウェーのミュージカルの中国公演は中止になった。０８年９月から８回を重ねていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も凍結した。前首相の国際会議出席のための訪中ビザ発給を拒否し、欧州の旅行客に飛行機乗り継ぎの間のビザなし滞在を認めた際も、ノルウェーだけ除外した。

　経済ではサーモンを狙い撃ちにした。１１年初め、中国の市場シェアを９４％とほぼ独占していたノルウェーの冷蔵サーモンは突如、税関を通らなくなった。中国市場の占有率は１３年には３２％に、１６年には２％まで落ち込んだ。　中国側は、食品衛生上の問題を指摘した。ノルウェー・シーフード評議会の中国部長シグマンド・ビョーゴは「ノルウェーサーモンは１００カ国以上で消費されているが、他国ではこのような問題は起きなかった」と漏らす。

　「中国はノルウェーへの制裁対象を極めて戦略的に選んだ」とノルウェー国際問題研究所の研究員ビョーナ・スペルドルップ・ティーゲソンはみる。　サーモンは中国内で消費され、ノルウェー以外から調達するのは比較的簡単だ。一方、ノルウェーから輸入する他の魚は中国国内で加工して欧米に輸出されるため、制裁対象にすれば中国内の企業や雇用に影響する。
511：NAME：2019/03/11(月) 21:26:45: 　サーモン業界は、ノルウェーでのロビー活動が活発で強い政治力を持つ。スペルドルップ・ティーゲソンは「問題になったのは経済よりも政治だ。貿易交渉も止まり、将来を懸念した経済界が二国間関係の正常化へ政府に強い圧力をかけた」と指摘する。　国内の突き上げを受け、ノルウェー政府は中国との関係改善へかじを切り、秋波を送り続けた。　北極圏の権益を狙う中国は１３年、ノルウェーの支持を得て「北極評議会」でオブザーバーの地位を獲得。翌年、ノーベル平和賞受賞者で、中国が敵視するダライ・ラマ１４世がノルウェーを訪れた際は、政府関係者は面会しなかった。世論の激しい批判にさらされたが、首相のソルベルグはむしろ「ノルウェー政府が将来の受賞者を必ず祝福すると決めてかかるべきではない」と、今後に予防線を張った。

　中国がノルウェーを許したのは授賞から６年後のことだ。　１６年１２月、北京で行われた外相会談でノルウェーと中国は「二国間関係の正常化」に関する声明を出した。そこには「ノルウェー政府は中国の発展経路と社会制度を完全に尊重する」「中国の核心的利益や主要な懸念を大いに重視し、それらを揺るがす行動を支持しない」といった言葉が盛り込まれた。

　スペルドルップ・ティーゲソンは「平和賞への支持を表明したことについて、ノルウェー政府が事実上謝罪した。ノルウェー外交で、権威主義国家の政治制度を公式に認めたことはめったにない。中国の圧力にノルウェー政府は屈服した」と話す。　中国との関係の「正常化」を契機に、ノルウェー国会（定数１６９）では、超党派の議員十数人が親中グループを結成。中国理解を広げようと、中国大使を議会に招いたり夕食会をしたりと交流を深める。

　メンバーの与党・保守党議員ケント・グッドムンドソンは漁業がさかんな北部出身。地元には、中国からの観光客も多い。「世界経済や国際協力において中国は非常に重要」と言う。　中国の人権問題をどう思うのか。「より良い生活は経済成長がもたらす。互いの人々がよりよく生きるには、貿易や国際協力を進めることだ。ノルウェーの人々にとって表現の自由や民主主義は非常に大事だが、人権と生活の向上には別の道もありうる。『我々の道が唯一の道』と言うのは傲慢（ごうまん）だ。我々と中国は違う歴史を歩んできたのだから」

　１７年７月に劉が亡くなった際、首相のソルベルグは短い追悼コメントを出すにとどめた。世論は強く反発したが、政府は中国政府への配慮を優先した。　人権ＮＧＯ「アムネスティ・ノルウェー」の元事務局長で、野党・社会主義左翼党の国会議員ペテル・アイダは言う。　「首相は人権より経済や政治を選んだ。失望している。中国は脅迫的な言葉や制裁で『中国内政の慣行を尊重せず批判を続けるなら、政治的にも経済的にも相応の結末が待っている』という強い警告を世界に発した。ノルウェーはスケープゴートになった。勝ったのは中国だ」＝敬称略（オスロ＝下司佳代子）
513：NAME：2019/03/14(木) 15:03:21: ＢＳ１スペシャル「中国“改革開放”を支えた日本人」
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/2225640/index.html
非常に感動した。
自分自身、長い歴史の中でさまざまな交流をしてきた中国を近しい存在だと感じていたので、近代の日中関係の舞台裏をかいま見ることができてうれしかった。
両国とも大きな課題を抱えているので互いに協力し合い発展していけたらと思う。
投稿者：アラサーくん／30代／男性

【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち～日中外交秘話～を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

NHが上海宝山製鉄所竣工40周年を記念した特別番組を放映していました。
私も40年前は三井物産の鉄鋼部門に在籍していたので、官民挙げての関係者のご努力に敬意を
表すると同時に感慨もひとしおです。当時の中国側最高指導者は、鄧小平国家副主席でした。

当時の新日鐵の稲山会長が「鉄は国家なり」と強調し、日本の高度成長に鉄鋼産業が大きな貢
献を果たしました。　その技術を惜しみなく中国に投入し、中国も「鉄は国家なり」として、中国GDP世界第2位に驚異の急成長を遂げる原動力となりました。

あれほど日本は中国にあらゆる分野で貢献してきたのに、鄧小平の後を引き継いだ江沢民政権
は反日政策を掲げ、国内問題の不満のはけ口を日本に求め、中国民の不満のガス抜きをしてき
ました。

これに対し日本は何ら反論せず、戦後米国GHQによって作られた自虐史観の影響でひたすらお詫
び外交を展開してきました。　そこを中国につけ込まれ、日本はいじめられっ子としての地位を確立してきました。

日中平和友好のスローガンの下、実は中国は２１世紀型世界侵略計画を立て、それを果敢に実
行してきました。　今となってはそれは日中平和友好は大義名分、お題目に過ぎず、日本は利用されてきただけと分かりました。　それが習近平政権となってから世界侵略計画が露骨に現れてきました。

米国でさえ中国は経済的に豊かになれば民主義国家の道を歩むだろうと期待していました。
しかし、そうでないことが最近になって分かり始めてきました。　トランプ大統領になって、米国も中国の世界侵略計画に待ったをかけ始めました。それが米中貿易摩擦となって現れています。　これは米中貿易摩擦の域を超え、まさに世界の覇権争いとなり、新たな冷戦構造の始まりとな
っています。

中国は、欧米そして日本に侵略されたことを未だに恨みに思い、それを果敢に実行しています
。　中国共産党誕生から１００年後の２０４９年には日本は中国の植民地となる計画です。「鉄は国家なり」から、「半導体は産業の米」そして、２１世紀はAIの時代です。　この面で日米が協力して、中国の世界侵略計画を阻止していかないと、日本はいずれ中国の植民地になってしまいます。
514：NAME：2019/03/14(木) 15:20:47: 【もしも鄧小平の遺言が実行されていたら今の中国は・・・】
2019-01-29 18:54:30
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12436388114.html

1992年8月28日鄧小平は、北京市の自宅で当時の幹部（江沢民元国家主席、胡錦濤元国家主席他
）に政治的遺言を遺しました。それは８８歳の誕生日の直後、彼が９２歳で亡くなる４年半前
のことでした。その遺言とは、

１．共和国の核心は民主と法制
　中華人民共和国の政治体制に満足していない。中国を良くしていくために、自ら米国より劣
っていることを認識し、米国憲法を積極的に学ぶこと。そして、国家が、人民と法制に由来す
る公平な憲政国家を創り上げて欲しい。

２．台湾問題
（１）決して武力に訴えるな！中国人が中国人を攻撃してはならない。
（２）中国本土の経済を奮い立たせて、台湾の後を追え！経済が振るわなければ、永遠に望み
はない。
（３）１国２制度より、中国が民主と法制の国家になれば、台湾問題は解決できる。その結果
、連邦憲政への道が開けてくる。
（４）役人主導から、人民の叡智を活かし、改革開放路線を中心とした経済建設をすること。

３．中国の発展と統一は米国と密接不可分の関係
中国の対外関係で最重要国は米国。世界最強国家米国と手を組むことにより、中国の発展と統
一は進んでいく。その結果、世界平和と発展がもたらされる。

４．人民党、社会党の名前を変えよ！
米中関係強化のためには、人民を主とする名前にすると良い。もっと頭を柔軟に、硬直的な考
え方から脱せよ。

５．天安門事件
同事件では多くの死者を出したが、国家の最高指導者の立場からは、歴史的責任を果たしたか
かどうかが問われる。同事件により、国家は発展し、人民の暮らしは良くなったのか。それと
も停滞したのか。そこを良く考えること。　権力を握っても、決していざこざを起こしてはならない。

６．小さなグループの中で指導者を選んではならない
これまでは小さなグループの中から、次期国家主席江沢民を選んできた。しかし、今後は人民の中から最高指導者を選ぶ方式に変えていくこと。真理と民心、民意に基づいて政権を維持し、改善していくこと。トップダウン型政治はリスクが大きい。今後はボトムアップ型の政治に切り換えていくこと。（出典：月間中国１月号　鳴霞編集長）

今の中国は、鄧小平元国家副主席の遺言と真逆なことをやっていますね。　この通りに実践していれば、中国は世界から敬愛される素晴らしい国家となっていたでしょう
ね。

本日、文京シビックホールで神韻公演を観劇しました。　神韻芸術団は、五千年の中国文化の復興を目指しています。　中国は、はるか古代より神々の地と呼ばれ、人々は天を敬い、徳を重んじ、善行に努めてきました。

ところが、1949年中国共産党誕生以来、神を信じない共産党により、徹底的に弾圧され、古き
良き伝統を殆ど失われかけています。神韻公演を中国以外の世界の地で公演して、復興を図っ
ています。　その中に、真善忍を信じる気功団体「法輪功」も登場します。中国共産党は法輪功を徹底弾圧し、臓器狩りという非人道的行為をし、最近は国際的な批判を浴び始めています。

本日の公演でも、臓器狩りの一部を劇中で披露し、批判しています。　最後は、神を信じない共産党に天罰が下り、幕を閉じます。　本日の神韻公演では、古代中国芸術を披露しましたが、私も含め、一般の人には素晴らしいと感じますが、これを中国共産党には異端に見えてしまうようです。　2時間の公演を通じ、神韻が掲げる中国なら喜んでおつきあいしたいと思います。
515：NAME：2019/03/14(木) 20:18:27: 【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち～日中外交秘話～を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

ＮＨＫ「中国“改革開放”を支えた日本人」を見て
2019年 02月 11日
https://keinakaji.exblog.jp/27997075/

2019/02/10 BS1 【ＢＳ１スペシャル】
中国“改革開放”を支えた日本人
https://jcc.jp/news/14402587/

ＢＳ特集「民衆が語る中国　激動の時代　～文化大革命を乗り越えて～」４回シリーズ
２００６年１２月２５日～２８日放送（各５０分）
http://www6.nhk.or.jp/awards/award/program.html?i=20070601_01

１９６６年から１０年にわたって続いた文化大革命は、中国の人々を激しい嵐の渦に巻き込み、一人一人の人生を大きく変えた。その嵐の中で人々はどんな体験をし、何を思い、どう行動したのか。第１回は、紅衛兵の誕生。第２回は、紅衛兵運動の矛先が権力の中枢に向かう「造反有理の嵐」。第３回は文化大革命の武装闘争の収束と、都市の若者の農村への旅立ち。最終回は、文化大革命の幕引きの流れを作った民衆の怒りの噴出と力。
516：NAME：2019/04/08(月) 06:16:57: 南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船　民兵も乗船か
2019.4.7 16:52国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/190407/wor1904070012-n1.html

【シンガポール＝森浩】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、２百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。中国との協調を重視してきたドゥテルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断したもようだ。

　中国の船舶が確認されたのはパグアサ（英語名・ティトゥ）島周辺。地元メディアによると、現地では１～３月にかけて中国の漁船などが押し寄せて、旋回などの行動をしていることが確認されたという。米ＣＮＮ放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は２７５隻に達したと報じた。

　フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、「船舶は釣りをせず、停泊していることもある」とも指摘した。

　比外務省は３月２９日に中国に外交ルートを通じて抗議したもようで、４月４日の声明でも改めて遺憾の意を表明。ドゥテルテ大統領は中国に友好の情を示しつつも、「パグアサ島に触れるならばそれは別の話となるだろう。兵士に自爆攻撃を命じることになる」と発言し、中国を牽制（けんせい）した。

　中国の趙鑑華駐比大使は船舶について「知る限り非武装の漁船」との見方を示している。

　パグアサ島は１９７１年から比が実効支配しているとされ、周辺には中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁がある。南シナ海の領有権に関連しては、２０１６年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が中国の権益主張を退けたが、中国は裁定を無視し、岩礁の埋め立て工事などを進めている。
517：NAME：2019/04/08(月) 06:19:29: 中国の情報操作の実態報告　虚偽情報で混乱もたらす
2019.4.5 18:15国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190405/wor1904050022-n1.html

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。

　報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。

　情報操作の実例として、昨年９月の台風２１号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。

　当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長だった蘇啓誠（そ・けいせい）氏（６１）が自殺した。

　報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内にも広がっていると警告した。

「トロイの木馬政策」と題する章では、中国の英字紙「チャイナ・ウオッチ」について、「（中国紙）チャイナ・デーリーのチームによって執筆され、発行部数は１３００万部あるとみられる」と指摘。広告記事を使ったプロパガンダ（政治宣伝）を外国メディアを通じて各国の「エリート層」に暗示する試みと強調した。同紙は日本など世界各国の３０の有力紙に折り込まれているとしている。

　外国人記者に対する扱いについては、昨年７月３日に在スウェーデン中国大使館がスウェーデン紙の男性記者を非難する声明を出した事例を紹介した。　男性記者は、９年にわたり中国に駐在していたが、１６年７月、査証（ビザ）の更新を拒否された。　産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者についても、非常に短い期間のビザが発給されたと指摘した。　報告書は、中国による虚偽情報を流す活動を見抜く力を養うため、メディアに関する市民教育の重要性を訴えている。
518：NAME：2019/04/13(土) 21:12:13: 【ヒット記事】４月第１週、日中の交流が急速に進展中「日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」
2019-04-06 07:12
http://news.searchina.net/id/1677549?page=1

３月２８日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「同じ経済発展国なのに、日本と韓国の農村ではこんなに違うものか＝中国メディア」（公開日：３月２９日）。急速な経済発展を遂げた中国が、沿岸の都市部と内陸の農村部の間で、大きな貧富の格差があることが社会問題となっているが、それと同じような格差が韓国でも見られるという記事。記事では、「韓国ドラマを見慣れると、それらが韓国社会の全てのように思うかもしれない」としつつ、農村を訪ねると「遠い昔のような古くささ、粗末さ」があると説明している。

　このような格差のある韓国や中国と比較すると、日本の農村の豊かさが際立つようだ。「日本の農村では人と自然の調和がとれた、穏やかで豊かな光景を見ることができる」と伝えている。

　第２位は、「中国人が日本で出くわした『心が温まる体験』、中国ネット『日本人は学ぶに値する優秀な民族』＝中国」（同：３月２７日）。近年、訪日中国人旅行者数は年を追うごとに拡大している。それだけ、中国の人々が豊かになって国外旅行に出かけるようになっているということだろうが、加えて、旅行先としての日本が非常に満足度の高い旅先であるということもあるのだろう。この記事では、そんな日本で心が温まるような体験をしたエピソードを紹介している。

　たとえば、日本でバッグを置き忘れてしまった中国人旅行者の話として、財布もパスポートも入っていたため、「見つかるとは期待していなかったが、あっという間に発見され、手元に戻って来た」という。車椅子での移動中に駅員がサポートしてくれたということも取り上げられている。言葉が通じない異国で心細くしているところへ、思わず親切にされると、強く印象に残るものだ。まして、中国国内においては先の戦争を題材にした「抗日ドラマ」が毎日のようにテレビで流れ、そこでは、鬼畜のように残虐な日本人が描かれているという。

　この記事に付された「まったく日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」などという称賛のコメントは、日中国民の交流が、偏見のない日本人像を中国国内に伝え始めていることがうかがえる。

　第３位は、「『価値観が変化』してしまう！　日本で長く暮らす中国人が『患う病』とは＝中国メディア」（同：３月２９日）。訪日中国人観光客も増えているが、中国人留学生も増えている。日本が受け入れている留学生は、現在約３０万人程度ということだが、うち１１万人超は中国人で国籍別でダントツになっている。

　日本で学び、日本で生活していると、自ずと日本の習慣や価値観が刷り込まれていくものだ。ある留学生は、自分の話し声が小さくなっていることに気が付いたという。また、ある留学生は、信号を守るなどルールや規則を守るようになったそうだ。中国では「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があるように、ルールは自分の都合の良いように解釈するなどルールを守る意識が薄い人が少なくない。日本でしばらく暮らしていると、「中国に帰国した際も思わず列に並び、信号を守ってしまう」のだと伝えている。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
519：NAME：2019/04/13(土) 21:14:09: 【ヒット記事】３月第４週、中国人は国内観光地のぼったくりにうんざり！　日本の桜にうっとり
2019-03-30 07:12
http://news.searchina.net/id/1677286?page=1

３月２１日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか『ミャンマー人が日本を憎んでいない理由』＝中国」（公開日：３月１７日）。前週は２位で、２週連続のトップ３入りとなった。先の戦争時に日本軍が侵攻した東南アジアでは、日本を憎むどころか、日本に良い印象を持っている国が少なくないという。旧日本軍に対して残虐なイメージを持っている人が多い中国では、東南アジアでの日本に対する評価が不思議だという。日本を英国の植民地支配からの解放者として喜んで迎えいれたミャンマーを取り上げて、現地の日本人に対するイメージを解説している。

　また、日本は、戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行い、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきた。このような経済支援の結果が、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と受け取られ、「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じている。中国に対しても、日本は１９７２年の国交正常化の後、様々な支援活動を実施してきた。それでも、中国の人々の対日感情が悪いのは、学校教育を始め、中国国内に根強く残る反日の歴史教育の影響が少なくないのだろう。近年は、日本に多くの中国人旅行者が訪れ、中国国内でイメージしていた日本の印象が大きく変わったという体験をして帰国している。

　第２位は、「日本のサービスエリアを利用した中国人が驚く『飲食店がぼったくり価格じゃなかった！』」（同：３月２１日）。近年、中国では旅行ブームが起きていて、大型連休などを利用して国内外に旅行する中国人が多い。中国国内にも風光明媚な観光地はたくさんあるにも関わらず、タイや日本に行く人々が増大している理由として挙げられるのが、中国の観光地の「ぼったくり」だ。休日を利用して、せっかく観光を楽しみに出かけたにもかかわらず、観光地の食事や土産物などに明らかに高いお金を使わされて気分を害してしまうのだという。

　記事では、長距離バスにのって日本国内を移動した中国人が、途中で立ち寄ったサービスエリアのファーストフード店の値段を観察し、「その値段が市街地と全く同じであることに気づいた」と驚いている。中国の国内であれば、たとえナショナルブランドのチェーン店であっても、観光地では「観光地価格」で販売されることが当たり前なのだろう。

　第３位は、「日本の桜の名所を見て分かった『中国人が日本で花見がしたいと考える理由」＝中国』」（同：３月１９日）。訪日中国人観光客の数は毎年増え続けているが、近年では「モノ消費から、コト消費への転換」がいわれ、いわゆる「爆買い」が一巡し（Ｅコマースの発展によってわざわざ日本に行かなくても、日本製品が手に入りやすくなったことも要因としてはある）、現在の旅行者の目的は「日本ならではの体験」になっているようだ。

　この日本を体験するという点で、大きな目的として浮上しているのが「桜の花見」。中国にも桜の名所といわれる場所はいくつかあり、日本人によって桜が植えられた中国湖北省の武漢大学は、中国一の桜の名所として有名だ。しかし、日本各地の桜の名所は「別格」と感じられるようだ。１年で１週間ほどしか満開の桜を楽しむことはできないが、日本では桜前線という独自の通知をしながら、各地の桜の見頃を共有する習慣もある。国民の多くが魅了される桜は、外国人の目にも素晴らしい景色として同じように映るのだろう。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
520：NAME：2019/04/28(日) 00:28:43: 中国の「甘い見通し」でインドネシア高速鉄道の工事大幅遅延
2019.4.23
https://special.sankei.com/a/international/article/20190423/0001.html?_ga=2.115267983.901295575.1555680949-1272645971.1545541386

インドネシア西ジャワ州ワリニの高速鉄道用トンネル掘削現場で、「中国中鉄」と書かれた作業着姿の男性ら

インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結ぶ高速鉄道の建設で、開業予定日の先延ばしが繰り返されている。日本と中国が激しく受注を競った末、２０１５年に中国が受注した、インドネシア初の高速鉄道。巨大経済圏構想「一帯一路」の名の下に“横やり”を入れてきた中国を前に、長年にわたり高速鉄道の事業化調査を続けてきた日本は苦杯をなめた。ただ、共産党一党独裁国家の中国が描いた土地収用などの計画は、民主国家インドネシアでは思うように進まず、工事は「低速進行」を強いられている。（ジャカルタ　吉村英輝、写真も）

急かされる現場
　ジャカルタから１００キロ超離れた同州ワリニ地区。近くに茶畑が広がるのどかな国有地の丘陵では３月、高速鉄道を通すトンネルの掘削工事が進んでいた。
521：NAME：2019/04/30(火) 07:57:19: 中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ
姫田小夏 2019/04/30 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAAI9qv

（姫田小夏：ジャーナリスト）　中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。　昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。

　こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。
　その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。

　それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」　そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。

空白期間ができた「日本に学べ」

「借鑑」（jiejian）という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。

　2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。

　学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。
522：NAME：2019/04/30(火) 07:57:42: 中国で読み継がれる訪日視察報告書

　そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。　中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」（ウィーチャット）で拡散され、注目を集めた。　原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」（中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告）。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。

　報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。

　日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。　国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。　人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には（中国では普通に設置されている）防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」　この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。

経済の停滞は人を冷静にさせる

　中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。　しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。

　冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。

　中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。　決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう（もちろん、完全な理想形とはいえないが）。

　市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。　日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。
523：NAME：2019/05/29(水) 23:25:10: 天安門30年で元学生指導者会見変革の希望「甘かった」
共同通信社 2019/05/29 19:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%8030%E5%B9%B4%E3%81%A7%E5%85%83%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%A4%89%E9%9D%A9%E3%81%AE%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%80%8C%E7%94%98%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D/ar-AAC537G

1989年の天安門事件で弾圧された中国民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（50）が29日、東京都内で記者会見し「中国共産党に希望を持っていたが、甘い考えだった」と当時を振り返り、事件から30年たっても政治改革が進まない現状に失望感を示した。

　王氏は「天安門事件は（政権による市民の）大虐殺であり、共産党にとって民主主義は敵だということが分かった」と強調。各国は民主化を期待して中国との協力を進めてきたが期待外れに終わったとして「国際社会は中国共産党の本当の顔を認識すべきだ」と指摘した。　王氏は98年に出国。台湾の大学で客員教授を務めた後、米国に移住した。
524：NAME：2019/06/02(日) 21:23:25: 中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
Aug 18 2014
https://newsphere.jp/politics/20140818-2/

近年、中国は東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

◆防衛白書に反発
　CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

◆中国主導がアジアの常態となるか
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

　しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。　中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル（新たな常態）」となると同紙は結論付けている。

◆中国は日本を大きく見誤っているか？
　一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。　ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか？中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

　1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。　2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。　だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。
525：NAME：2019/06/02(日) 21:39:09: 間一髪！拉致犯から我が子を助けた出した母親！しかし、その後にその母親の本当の正体が分かり衝撃！
https://www.hachi8.me/mother-rescues-child/

大切な我が子と一緒にいる時、大人は常に周りに細心の注意を払わなければなりません。
周囲には、多くの目が大切な我が子を狙っているかもしれないのです！
中国では最近、大変恐ろしい事件が発生しました。組織グループによる、子ども拉致事件です。
子どもの両親を装った犯人に、孫を拉致され、その後すぐに人身売買されてしまったという、凶悪犯罪を、中国のメディアは伝えました。
拉致犯たちは、大体、一人でいる子どもや、両親が油断している隙を狙って、瞬時に子どもを連れ去るといいます。

しかし、今回のこの拉致事件は、組織的な犯行で、白昼堂々、行われた犯行だったとし、中国全土に衝撃が走りました。
事件当日、近くに設置されていた防犯カメラの映像を見ると、犯罪組織グループのメンバーらの、巧妙な手口が映し出されていました。

お爺さんが孫と手を繋いで、近所の静かな道を歩いていました。いつもと変わらず、孫と楽しい時間を過ごしていた時に、その事件は思いも寄らない形で起きました。見知らぬ女性と男性が、お爺さんと孫の方に近づいてきます。するとその男女は、子どもの両親のふりをし始めました。
こうすうることで、あたかもお爺さんがを人身売買犯のように周りからは見られ、子どもを連れて行きやすい状況を作ったのです。

お爺ちゃんは、孫を連れて行かれまいと、懸命に孫を引き寄せるも、ちょうど道を歩いていた人々が、その騒動に気付き、ニセ両親を助け始めたのでした。
驚いたのは、実はこの全員はグルであったということです。
お爺さんの手から、孫が外れるとすぐに、突如として、青い乗用車が現れました。このニセ両親は、ニセ通行人たちの力を借りながら、子どもを車に乗せ、早々と消え去ってしまいました。

この光景を見ていたホンモノの通行人は、「お爺さんが人身売買犯だと思った」と説明するほど、拉致犯たちの犯行は組織的で慣れていたものだったのです。　あまりにも突然の犯行に、状況を飲みこめなかったお爺さん。すぐさま警察に通報したが、子どもの行方は未だに分からない状況です。　中国では年間に、失踪する子どもの数が20万人にものぼります。その内、再び家族の元に戻る確率は、0.1%に過ぎません。
526：NAME：2019/06/03(月) 20:15:45: 夫は４歳の息子を残して逝った　天安門事件の遺族「何が起きたか国民に知らせて」
2019.6.3 11:34国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030011-n1.html

中国で民主化運動を武力弾圧した天安門事件は、４日で３０年を迎える。事件に関する言論が厳しく規制される中国国内で、遺族グループ「天安門の母」は当局の圧力に苦しみながらも「真相解明と責任追及、賠償」を求めて活動を続けてきた。夫を殺された尤維潔（ゆう・いけつ）代表（６５）は「政府が行った犯罪の解決は中国が真の法治国家になれるかどうかの試金石」と訴える。（北京　西見由章）

　「外で何かが起きている」。１９８９年６月４日未明、夫の楊明湖（よう・めいこ）さん＝当時（４２）＝は寝室で銃声を聞いた。自宅は北京の天安門広場近く。一緒に階下に下りると隣人が大通りで血だまりを見たという。　夫は広場の学生たちの身を案じ、自転車で現場へ向かった。勤め先の政府系機関、中国国際貿易促進委員会はメインストリートの長安街沿いにあり、デモ行進もよく目にしていた。　尤さんも「国のために立ち上がった若者たち」の状況が気になったが、４歳の息子がいたため「お前は行くな」と言われた。

　夫は戻らなかった。朝６時過ぎ、負傷者７人を車の荷台に乗せて病院に運んだという男性から、うち６人が死んだが夫は生きていると伝えられた。病院に駆けつけると、銃弾を受けた夫は膀胱（ぼうこう）が数片にちぎれ、骨盤が粉砕骨折していた。　「公安省の建物から出てきた兵士が掃射した－」。夫の意識はあった。　失血が続く中、医師らが大通りで献血を呼びかけ、多くの人が応じた。「あなたは助かったわ」。そう伝えたが、６日朝に夫は腹腔内感染で息を引き取った。

　「申し訳ない。子供をしっかり育ててくれ」。これが遺言となった。　「六四（天安門事件）の惨事で、私は一生分の涙を流しました」　しかし、悲しんでばかりもいられなかった。４歳の息子を女手一つで育てなければいけない。９０年代には勤め先の紡績工場の合併でリストラに遭いそうになった。会計を勉強し手に職を付けた。

天安門事件で殺された夫、楊明湖さんの遺影を手に取材に応じる尤維潔さん＝５月、中国・北京（西見由章撮影）

「母親一人で子供を育て、どんな圧力にも耐えてきました。『天安門の母』のメンバーはみな、苦難の道を歩いてきたのです」　中国人民大元副教授の丁子霖（てい・しりん）さん（８２）らが発起人となって創設した同会は、独自調査で２０２人の犠牲者とその遺族を探し出したが、全体のごく一部でしかない。中国当局が公表した犠牲者数「３１９人」も尤さんは信じない。

　「正確な人数はわかりませんが、政府発表は少なすぎる。夫と一緒に運ばれて亡くなった６人もいまだに身元が分からないのです」　一時は１８０人を超えた遺族メンバーだが高齢化が進み、５５人が亡くなった。２０１４年の２５周年を前に丁さんから代表（広報担当者）就任を打診され、無条件で引き受けた。

　「政府が法を犯した大事件が３０年たっても解決していない。これで法による統治といえるでしょうか」。尤さんは習近平指導部が掲げるスローガンへの不信感を隠さない。　それどころか中国当局はメンバーを厳しく監視し、肉親が亡くなった場所に献花することも禁じている。　「中国メディアにこそ取材してほしい。そして六四で何が起きたかを自国民に知らせてほしい」
527：NAME：2019/06/05(水) 00:11:21: 天安門事件３０年を前に各地で中国政府に批判の声
2019.6.3 19:54国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030021-n1.html

【台北＝田中靖人】中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で３０年。市民に銃口を向けた暴挙に反省の色を示さない中国政府に対し、世界各地で批判の声が上がっている。

　香港では４日夜、ビクトリア公園で恒例の追悼集会が開かれ、約６万人が参加する見込み。学生指導者の一人で米国在住の封従徳（ほう・じゅうとく）氏（５３）は２日、集会のため香港に到着したが、当局に入境を拒否された。封氏は週刊紙「香港０１」（電子版）に「香港の一国二制度は完全に詐欺。（事件に向き合わない）中国共産党の姿勢は自らの過ちを認めている証拠だ」と述べた。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は３日、「北京当局は歴史の誤りを正視し、誠実に謝罪せよ」との声明を発表した。声明は、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相が事件の対応を正当化したことは、習近平国家主席の「中国人は中国人を攻撃しない」との発言が「全くの偽りだと証明するものだ」と批判した。

　台湾の蔡英文総統は同日、海外で暮らす民主活動家と総統府で面会し、３０年前は台湾も中国も民主化の過程にあったと指摘。台湾が「自由民主の道」を歩んだのと対極に、中国では「自由と人権が大幅に制限を受けている」と話した。

　事件当時、広場にいたカナダ人記者のアーサー・ケント氏は５月中旬、自身が撮影した「広場掃討」の映像をネット上で公開。遺族グループ「天安門の母」が習氏に事件の真相公開を求める場面で映像を締めくくった。
528：NAME：2019/06/05(水) 21:41:10: （７）デモの声援、いまは無関心
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0002.html

天安門事件から３０年を迎え、ろうそくを手に犠牲者を悼む人たち＝４日、香港のビクトリア公園（共同）　「最近、マラソン大会に出て沿道の市民から拍手を受けたとき、思い出したんだ。あー、あのときもこんな感じだったってね」

　１９８９年の民主化運動に中学３年生で参加した胡佳は現在４５歳。当時、北京市内をデモ行進していたとき、「学生たち、いいぞ、ごくろうさん！」と通りの両側から声援を受けた。　「最年少の暴徒」となった胡は６月４日の天安門事件後、デモ参加が発覚することなく、高校生をへて９２年に大学生となった。

中国共産党は「恐怖統治を実行」　天安門事件の学生リーダー・ウアルカイシ氏
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0003.html

５月、台北で取材に応じるウアルカイシ氏（西見由章撮影）
　中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で３０年がたった。当時、学生運動のリーダーの一人で、現在は台湾を拠点に中国民主化に取り組むウアルカイシ氏（５１）は、自らのルーツである少数民族ウイグル族の収容施設について「国際社会が中国政府を寛大に扱ってきた結果だ」と怒りを示し、中国共産党は「恐怖統治」を実行していると訴える。（台北　西見由章）

　１９８９年６月、より速く深い改革開放を求める学生たちの希望は銃で打ち砕かれた。「中国政府は人民への発砲によってその手を血で汚し、人民の恐怖を利用して統治するようになった」と指弾する。
529：NAME：2019/06/05(水) 21:42:38: 北京に「鶴の恩返し」はない
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0001.html

歴代首相経験者との朝食会で海部俊樹元首相（右）らと握手したときの中国の江沢民国家主席（代表撮影、肩書は当時）＝１９９８年１１月２６日

　「海部俊樹さんに会う機会があれば、直接聞きたい。なぜあのとき、中国への経済制裁をやめたのか」　５月下旬、東京都大田区の小さな居酒屋で、中国の民主化運動家の元学生リーダーである王丹氏はビールを一口大きくあおり、語気を強めた。　１９８９年６月に起きた民主化運動が弾圧された天安門事件後、中国当局の指名手配名簿の１位だった王氏は、海外逃亡のチャンスを放棄して、刑務所に入ることを選んだ。　「獄中で戦い続けることは、亡くなった仲間たちへの供養だ」という王氏。「戦車を出動させて学生を虐殺する政権を、国際社会が認めるわけがない。民主主義国家は、必ず自分たちの戦いを応援してくれる」とも考えていたという。
530：NAME：2019/06/09(日) 11:48:02: 【藤本欣也の中国探訪】「タンクマン」をひき殺さなかった軍人の勇気　天安門事件の現場をゆく
2019.6.9 01:00
https://www.sankei.com/premium/news/190609/prm1906090011-n1.html

中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年６月４日の天安門事件から３０年が過ぎた。当局は死者を３１９人と発表しているが、実際にはそれ以上の犠牲者が出たとみられている。天安門広場を舞台に１００万人規模のデモ集会が行われた８９年の学生運動と、天安門事件の現場を回った。

　中国共産党は、建国の父、毛沢東の巨大肖像画が見守る天安門広場を“聖地”として位置付けている。　広場は南北８８０メートル、東西５００メートルの総面積４４万平方メートル。党は「１００万人の大集会が可能な世界最大の広場」としている。　１９４９年に毛沢東が天安門楼上から建国を宣言したときや、その毛沢東が７６年に死去したとき、広場は人民で埋まった。　そして８９年５月１７日、民主化を求める学生に労働者や市民も加わり、１００万人規模のデモが行われたのもこの広場である。

　８９年の民主化運動当時、学生グループは広場中央の人民英雄記念碑に指揮所を置いていた。　人民英雄記念碑は高さ約３８メートル。共産中国の建国の過程で亡くなった犠牲者を追悼するため５８年に建てられた。「人民英雄永垂不朽」（人民の英雄は永遠に不滅だ）の題辞は毛沢東の筆になる。　７６年に周恩来元首相が死去した際、人民英雄記念碑は市民から寄せられた花輪でいっぱいになった。８９年４月１５日に胡耀邦元総書記が急死したときも、学生らは人民英雄記念碑に数え切れないほどの花輪をささげた。この追悼活動が民主化運動に発展していった。

　天安門広場の２キロ西にある西単は北京有数の繁華街だ。大型のショッピングモールが林立し、若者たちでにぎわっている。　７８年には、交差点近くのレンガ塀に大量の壁新聞が張られ、集会やデモが盛んに行われた。いわば、民主化運動のメッカとしての側面も持つ。だが、３０年前の８９年６月４日、この西単は戦場の様相を呈していた。　「軍の車両があちこちで燃えていた。銃を水平に構える兵士たちもいた。ここで死ぬかもしれない、と覚悟した」　当時、新聞記者だった楊凱氏＝仮名（６７）＝はこう振り返る。カメラを持って自宅を飛び出し、市街戦さながらの西単に着いたのは４日午前２時過ぎ。

　装甲車や戦車の轟音（ごうおん）、銃声、市民の怒号が街に満ちていた。

　軍は３日夜、学生らが拠点とする天安門広場の制圧作戦を開始。一部部隊は午後９時すぎ、長安街の公主墳付近から東へ約８キロ離れた天安門広場に向けて進軍した。途中、２キロ先の木●（＝木へんに犀）地（もくせいち）で軍を食い止めようとする市民との間で大規模な衝突が発生。無差別発砲を始めた部隊は西単でも市民の抵抗に遭っていたのだ。　楊氏は通りを走り抜けようとした。しかし途中、軍車両が通りを封鎖して進めなくなった。そこを兵士に銃撃され、ほかの市民たちと通りに倒れ込んだ。　気が付くと、死体と間違えられ、台車に積み上げられていた。他人の血を浴びて全身は真っ赤。けがはなかった。ただ、銃声を近くで聞き続けたせいか、聴力が麻痺していた。

　軍部隊は市民の抵抗に遭いながらも天安門広場に到達、４日午前４時半ごろから広場の掃討に乗り出した。人民英雄記念碑の周囲に残っていた学生ら数千人は撤退を決意。午前５時ごろから順次広場を離れていった。　惨劇は、広場にほど近い六部口で起きた。すっかり夜が明けた午前６時過ぎ、戦車が暴走したのだ。広場から撤退した学生らを文字通り踏みつぶしていった。　当時、工場労働者だった王峰氏＝仮名（５９）＝はその場に居合わせた一人。　「暴走はそれで終わらなかった。続いて、戦車に向かって怒りの声を上げた学生たちに突進していった。その残虐さに言葉を失った…」　王氏は「１１人が死んだ」と聞いたが、明らかではない。負傷者数も分かっていないが、足を切断するなど重傷を負った人が多い。
531：NAME：2019/06/09(日) 11:49:41: 六部口のすぐそばに党の要人らが居住する中南海がある。長安街に面した新華門前は、３０年前の４月１８日夜、学生らが座り込んで、当時の李鵬首相との対話を要求した場所だ。　現在は、北京で最も警備が厳しいところになっている。長安街も今でこそ、車両がひっきりなしに走行する幹線道路だが、３０年前、この大通りを行き交っていたのは無数の自転車だった。

　六部口の惨劇が示しているように、軍による武力弾圧は天安門広場が制圧された後も続いた。　北京在住の政治学者、呉強氏（４８）は８９年６月５日午前、天安門広場隣の長安街で兵士が水平射撃するのを目撃した。　「無差別に銃撃するだけでなく、狙撃兵が配置され、軍に罵声を浴びせた市民を狙い撃ちしていた」　呉氏自身は門の柱に隠れて助かったが、近くにいた青年は抗議の声を上げた途端、額を撃ち抜かれて即死した。　呉氏は「午前１０時ごろだったように思う。空は晴れ渡っていた」という。　この惨劇の後、数百メートルしか離れていない長安街において、“中国民主化運動の英雄”が誕生した。

　１０両以上連なる戦車の車列の前に、たった独りで立ちはだかった男性だ。欧米では「タンクマン」と呼ばれている。男性は戦車の進路を遮った後、戦車によじのぼり、車内の軍人を説得しようとした。結局、男性は他の男たちに通りの外側に連れ出された。　その一部始終を目撃していた米メディアの記者らがいた。隣接する北京飯店の客室から写真や映像を撮影、男性の行動が世に知れわたったのである。タンクマンのその後の消息は不明だ。「処刑された」「投獄されて精神を病んだ」「台湾でひそかに暮らしている」など真偽不明の諸説がある。

　民主活動家の胡佳氏（４５）はこう指摘する。　「タンクマンの勇気は言うまでもないが、あのときの戦車の指揮官の決断にも注目したい。彼はタンクマンをひき殺さなかった。人を殺さないという１人の軍人の勇気を示したのだ」　前日の４日には、六部口で戦車が学生らを無差別にひき殺している。　あの日、タンクマンをひき殺さなかった軍人は、“もう一人のタンクマン”と言えるかもしれない。ただ、「断固たる措置を取らなかった」として処罰された可能性がある。タンクマン同様、その後の消息は分かっていない。＝中国総局長

【用語解説】天安門事件

　１９８９年４月、胡耀邦元総書記の死去を受けて組織された大学生の追悼活動が、大規模な民主化要求運動に発展。５月には天安門広場で労働者や一般市民も参加した１００万人のデモが行われた。●（＝登におおざと）小平を最高指導者とする中国共産党は、学生に理解を示していた総書記の趙紫陽を事実上解任し戒厳令を布告。６月３日夜から４日未明にかけて、学生らが占拠する天安門広場の制圧に乗り出し、部隊が広場に向かう途中で多数の死傷者を出した。中国政府は事件を「反革命暴乱」と規定し、再評価を拒否している。
532：NAME：2019/06/16(日) 23:54:01: 香港で続く「抗議の歴史」　選挙で反映できぬ民意を示すデモ
2019.6.16 22:34国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190616/wor1906160016-n1.html

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は、デモで示された民意を香港政府も無視できなくなり一時断念を余儀なくされた。限定的な選挙制度が取られている香港では、選挙では反映しにくい民意を表明する手段としてデモの文化が息づいている。　英ＢＢＣ放送（電子版）は「香港には豊かな抗議の歴史がある」と指摘する。１９６６年には香港島と九竜半島を結ぶ「スターフェリー」の値上げをめぐり激しい抗議が起きるなど、英国統治下でも度々デモが行われてきた。８９年５月には中国の民主化運動を支援するため１５０万人規模のデモも開かれている。

　英国から中国への返還後の２００３年には、国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案に反対する５０万人規模のデモが発生。最終的に香港政府は白紙撤回に追い込まれた。　記憶に新しいのは、香港政府トップの行政長官の民主的な選挙を求めた１４年の「雨傘運動」だ。学生らが７９日間にわたって街頭を占拠したが、政府側から譲歩を引き出すことができず、当局により強制排除されて終わった。

　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているものの、民意がそのまま政治に反映されているとは言い難い。行政長官は、政財界などの代表で構成する選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会（議会）の議員選挙では親中派に有利とされる制度が一部採用されている。　そうした環境下で、民意を直接示す方法とされるのがデモだ。ＢＢＣは「香港人は一定の自治は持っているが、投票における自由は少ない。抗議には自分たちの意見を聞いてもらう数少ない手段という意味がある」と指摘する。（三塚聖平）
533：NAME：2019/06/29(土) 08:41:19: 「まるで別人」と妻中国の人権派弁護士と４年ぶり面会
朝日新聞社 2019/06/29 00:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E5%88%A5%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%A6%BB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B4%BE%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%A8%EF%BC%94%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E9%9D%A2%E4%BC%9A/ar-AADzeJ7#page=2

中国で２０１５年７月９日、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「７０９事件」で国家政権転覆罪に問われ、１月末に懲役４年６カ月の実刑判決を受けた王全璋弁護士（４３）と家族が２８日、服役先の山東省臨沂の刑務所で、ほぼ４年ぶりに面会を果たした。

　妻の李文足さん（３４）と６歳の息子らが３０分ほど面会。李さんは朝日新聞の取材に「明らかにやせて顔や手が黒ずみ、老けていた。喜んだ表情も見せず、まるで別人、ロボットのようだった」と話し、夫の精神状態を心配した。昼に何を食べたか聞いても覚えていないほど、記憶力も衰えていた。王氏は「よい待遇を受けているので、当局に抗議をしないように。しばらく面会にも来るな」などと語ったという。

　王氏は事件で当初に拘束された弁護士らの中で１人だけ、家族や家族が依頼した弁護人と面会できない異常な状態が４年近く続き、当局による虐待などが疑われていた。他の弁護士については国営メディアが裁判で映像や写真を報じたが、王氏は判決時もホームページで結論が公表されただけだった。李さんが５月に面会を求めた際にも、刑務所側は「面会室の修繕」を理由に拒絶していた。　王氏は、中国共産党が邪教とする気功集団「法輪功」メンバーの弁護や土地を奪われた農民の支援をしてきたことで知られる。（北京＝延与光貞）
534：NAME：2019/06/30(日) 07:23:06: 【藤本欣也の中国探訪】香港２００万人デモの衝撃　「天安門」との類似点
https://www.sankei.com/premium/news/190629/prm1906290007-n1.html
2019.6.29 01:00

香港が揺れに揺れている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、２００万人もの市民が、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが＝キャリー・ラム）行政長官（６２）に抗議の声を上げた。実に４人に１人の香港市民をデモに駆り立てたものとは何なのか。６月中旬、香港の地を訪ねた。

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　香港について本格的に取材をするのは、１９９８年から２００１年まで特派員として駐在したとき以来である。中国への返還（９７年）直後のころだった。　香港到着後、まずは条例改正案の舞台である立法会（議会）に向かった。私の駐在時は、英植民地時代（１８４２～１９９７年）にできた歴史的建造物だった。しかし今では移転してモダンな建築物に変わっていた。政府本部庁舎や、行政長官の官邸「行政長官弁公室」もすぐ近くにある。　行政長官官邸も以前は、英植民地時代の香港総督が住んでいたコロニアルな建物などにあった。現在の場所に移ったのは２０１１年からだ。

　「そういえばこのあたりに中国人民解放軍の駐屯地があったはずだが…」　あたりを見渡して、腰が抜けそうになった。なんと行政長官弁公室の隣に解放軍の駐屯地があったのだ。解放軍は１９９７年７月１日の返還当日、駐留を開始した“中国の香港支配の象徴”である。現在、約６０００人が駐留している。

　返還当時の香港市民にとって、８９年の天安門事件で中国の民主化を求める学生らを武力弾圧した解放軍は忌まわしい存在だった。　それなのにまるで、香港政府トップの行政長官を解放軍が庇護（ひご）するかのように隣り合っている。行政長官の後ろに解放軍が控えている－つまり中国共産党がにらみをきかせている－そんな構図にみえた。

　地下鉄の駅などと政府本部庁舎を結ぶ回廊の壁に、無数の紙片が張りめぐらされていた。紙には「改正案撤回！」「若者よ、がんばれ！」などの文字が記されている。天安門事件当時、中国の学生らが民主・自由を求めて書いた壁新聞に相当するものだ。香港版「民主の壁」だった。

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「学生は暴徒ではない」　「若者を撃たないで！」　「香港人は暴動ではなく暴政に直面しているのだ」　「気をつけろ！　大陸の公安が香港警察に潜り込んでいるぞ」　圧倒的に多いのは、６月１２日に学生と治安部隊が衝突した際、香港当局が取った対応への怒りだった。　逃亡犯条例が改正された場合、香港から中国本土に引き渡された容疑者は香港の法律ではなく、中国の法律で裁かれることになる。そうなれば「香港の司法の独立は崩壊し、一国二制度に基づく高度な自治は骨抜きにされる」などの批判が噴出。６月９日のデモに約１００万人が集まった。　「デモ参加者が中国本土に引き渡されることにもなりかねない。香港で自由にデモさえできなくなる」　そんな危機感をもってデモに加わった市民もいた。

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　香港での１００万人デモは天安門事件直前の８９年５月以来だ。その興奮冷めやらぬ中、市民の怒りを増幅させたのが治安部隊の１２日の過剰なデモ対応だった。　その日、治安部隊はゴム弾２０発のほか１５０発以上の催涙弾を撃った。２０１４年の民主化運動「雨傘運動」で撃った催涙弾は７９日間で計８７発。今回、わずか１日で倍近く撃ったことになる。負傷者は８０人以上。至近距離からの射撃例も報告された。　しかし林鄭月娥行政長官はその対応を正当化し、中国政府とともに、デモや学生を「暴動」「暴徒」と激しく非難したのである。

　ちょうど、天安門事件の前に、中国共産党機関紙、人民日報が「旗幟（きし）鮮明に動乱に反対せよ」との社説を掲載し、学生運動を動乱と断定したときと似ている。この際も学生が猛反発し、学生運動が勢いを盛り返す結果を招いた。　香港の「民主の壁」にも、天安門事件で戦車の前に立ちはだかった男性の写真が何枚も張られ、「われわれ香港人も暴徒ではない！」と大書されていた。
535：NAME：2019/06/30(日) 07:23:23: 　香港政府のこれまでにない強硬な対応の背後に、中国当局の意向を感じ取った香港市民も多かったようだ。林鄭氏の対応は市民の怒りに油を注いだばかりでなく、「中国の意向を第１に考え、香港市民に牙をむくことも辞さない」といった自らの悪いイメージを作り上げてしまった。

香港の「民主の壁」にも怒りの声が連なる。　「林鄭、おまえは香港の母親ではない！　子供に暴力を振るうなんて」　「冷血！　林鄭」　「親愛なる警官諸君！　標的は私たちではない。林鄭月娥である」　こうして迎えた６月１６日の日曜日に、約２００万人という空前の規模のデモが起きた。もはや、デモ隊の要求は「反送中（中国への身柄引き渡しに反対）」だけではない。この日、特に大きかったシュプレヒコールは「林鄭下台！」（林鄭氏は辞任せよ！）だった。　「香港を売った林鄭は辞職せよ！」　「香港の礎を破壊した林鄭は引責辞任すべきだ！」　市民の抗議運動は、反政府デモに転化した。

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　林鄭氏は香港大を卒業後、英統治下の香港政庁に入庁した高級官僚出身。２０１７年の行政長官選（間接選挙）に出馬した際、一般市民における彼女の支持率は対立候補の半分程度しかなかったが、中国当局の後ろ盾を得て“逆転勝利”を果たした。　中国に恩義を感じる人物をトップに据えるのは中国の常套（じょうとう）手段だ。初代行政長官の董建華氏も、自らの海運会社が破産の危機に陥った際、中国系財界人に助けてもらった経歴の持ち主だった。　なぜ、中国当局は林鄭氏を支持したのか。雨傘運動のとき、政府ナンバー２の政務官だった林鄭氏が学生との対応で示した強硬姿勢を高く評価したとされている。林鄭氏にしたら、今回も強硬に対応しようとしたことが完全に裏目に出てしまった。眠れる香港市民を目覚めさせる形となった。

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　６月１６日のデモに、エリザベス英女王の写真を掲げて参加した女性（５６）がいた。　「英国は中国と違って民主的な政治をしてくれた。今のような暴力政治はストップさせないといけない。林鄭行政長官の辞任？　当たり前のこと。もともと、私たちが選んだ行政長官じゃない」香港の憲法である基本法には、行政長官を普通選挙で選ぶことが「最終目標」と明記されているものの、依然として先行きは不透明だ。現状では、親中派が圧倒的に多い選挙委員会（１２００人）による間接投票で選出するため、林鄭氏の後任を選ぶことになっても親中派しか当選できない。

　今後のデモでは「普通選挙要求」の声がいや応にも高まっていくはずだ。　ただ、大規模デモで政府から譲歩を引き出す「街頭の民主主義」によって、普選まで勝ち取れるのか。　行政長官弁公室と解放軍駐屯地が隣り合う香港の現実に、市民はどこまで挑戦することができるだろう。　行政長官が「虎の威を借るキツネ」や「蛇ににらまれたカエル」と化したような香港において、真の意味で「港人治港」（香港人が香港を統治する）を実現するのは容易ではない。　街頭の民主主義の行き着く先は絶望か希望か。「一国」という現実を見せつけられるのか、「二制度」の輝きを取り戻すのか。　目覚めた香港市民たちの行進は始まったばかりだ。
536：NAME：2019/06/30(日) 09:45:42: 「逃亡犯条例」改正案とは　「一国二制度」事実上崩壊の懸念
2019.6.12 17:54国際
https://www.sankei.com/world/news/190612/wor1906120020-n1.html

香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案に対する反対運動が激化している。条例改正案はどういったもので、なぜ反対の声が広がっているのか。（三塚聖平）

　Ｑ　「逃亡犯条例」改正案とは

　Ａ　香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするものだ。香港政府が４月に立法会（議会）に提出した。現在、香港は米国など２０カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいるが、中国本土やマカオ、台湾との間にはない。香港紙、星島日報（電子版）によると中国は５５カ国と犯罪人引き渡し条約を調印していて、中国の特別行政区である香港とは結んでいない。香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げっか）行政長官は「法の抜け穴をふさぐため」必要な措置だと強調している。

　Ｑ　なぜ条例改正の動きが出たのか

　Ａ　昨年２月、香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が起きた。香港政府は、犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張している。

　Ｑ　反対運動が起きているのはなぜか

　Ａ　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているのに、条例改正により同制度が事実上崩壊すると反対派は懸念している。香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしているものの、実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。香港の根幹をなす「一国二制度」が揺らぐことで、世界の経済・金融センターとしての地位低下も心配されている。

　Ｑ　具体的に想定されるケースは

　Ａ　香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといった懸念を反対派は挙げる。香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されている。

Ｑ　今後の展開は

　Ａ　林鄭氏は改正案を撤回しない方針を１０日の記者会見で表明し、立法会で２０日にも採決が行われるとの見通しが伝えられている。立法会は親中派が多数を占めており、採決に至れば中国政府が支持する改正案が可決される可能性は高い。ただ、９日のデモ参加者は主催者発表で１０３万人（警察発表は２４万人）と返還後最大規模となり、反対の声は学生や労働者、ビジネス界など香港社会の幅広い層に広がっている。反対運動により１２日午前に予定されていた改正案の審議は延期された。反対運動の盛り上がりが改正案の大幅修正や撤回にまでつながるか注目される。
537：NAME：2019/07/03(水) 13:18:40: 劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）
538：NAME：2019/07/03(水) 13:19:10: 【中国トンデモ事件簿】
「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道
2015.1.8 11:00
https://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080002-n1.html

中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。社会主義を標榜（ひょうぼう）する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。（西見由章）

失踪から１０年後、悲惨な姿に

　次々と暴露されるニセの物ごいよりもさらに深刻な問題が、物ごいの人たちを管理し、集めた喜捨を吸い上げている「丐幇（かいほう）」と呼ばれる闇組織の存在だ。２０１４年３月、香港フェニックステレビが広東省東莞市で暗躍する丐幇の実態を特集し、大きな反響を呼んだ。

　“物ごい搾取組織”の存在が表面化するきっかけとなったのは、２０１０年９月の出来事。中国南西部の広西チワン族自治区から東莞に出稼ぎに来ていた女性が仕事を終えて繁華街をぶらついていたところ、突然、彼女の幼名を呼ぶ声が聞こえた。そばにいたのは、髪とひげが伸び放題で、両足の膝下と右手の肩から先がほぼすべて欠損し、座り込んでいた物ごい。なんと彼は１０年前、二十歳そこそこで失踪したいとこの男性だった。

　出稼ぎのため東莞で親類と暮らしていた廬剣秋さんは２０００年、恋人に会うため外出したまま１０年間行方不明となっていた。家族や親類はすでに死んだと思い込んでいたという。　変わり果てたいとこをみてショックを受ける女性。「どうしてこんな姿に」。剣秋さんによると失踪当日、バスから降りて間もなく「だれかとぶつかって意識を失った」。目覚めると、すでに両足と右腕を失っており激痛が襲った。暗い部屋の中に１年ほど閉じ込められ、その後、街頭で物ごいを強要されるようになったのだという。

　剣秋さんが語った物ごいとしての日々は凄惨（せいさん）だ。鶏肉を食べることができる正月を除くと、食事はまんじゅうとマントーだけ。毎日“仕事”があり、ノルマが達成できなければボスの手下に殴られ、食事も与えられなかった。　剣秋さんが女性に窮状を訴えている最中、その近くでは中型バスから障害のある物ごいの人たちを次々と路上におろしていく男２人がいた。男らは剣秋さんと女性が話し込んでいるのに気づき、飛んできて剣秋さんを蹴りつけた。女性には「余計なことに首を突っ込むな。殺してやるから待ってろ」と捨てゼリフを残し、剣秋さんをバスに乗せて連れ去ったという。

「警察は信用していない」

　女性から連絡を受けて、広西にある剣秋さんの実家は大騒ぎになった。一家総出で東莞に向かい、１０年ぶりに姿をみせた剣秋さんを探し回ったが、再び発見することはできなかった。　剣秋さんの実兄は、番組の中でこう語っている。記者「なぜ警察に通報しなかったのか」　実兄「剣秋が失踪したばかりのころ、警察に通報したが、なんの反応もなかった。正直いって、私は警察をあまり信用していないんだ」

　親類や友人たちが剣秋さんを探して街頭にいる物ごいを観察し続けた結果、その背後にいる管理組織の実態が浮かび上がってきた。　親類たちの証言によると、闇組織は毎日早朝、中型バスに物ごいの人たちを満載して、それぞれ道路上や市場などに配置。イベントや催しがあるときには大量の人員を投入し、深夜まで働かせるのだという。物ごいの近くには彼らを監視し、集金や食事の支給を担当する者たちがおり、一様に体格がよく、高級車に乗っていた。　物ごいの人たちを運ぶバスの窓には黒フィルムが貼られ、中の様子をうかがうことはできない。仕事を終えるとバスに乗せられ、建設現場近くの人気のない道路に停まって夜を越し、翌朝、再び仕事へと向かうのだった。
539：NAME：2019/07/03(水) 13:19:27: 悲惨なほど稼ぎは多い

　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。

王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。

　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん）　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。

搾取の長い歴史

　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。

　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。

“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。　現代における丐幇の跋扈（ばっこ）は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」
540：NAME：2019/07/03(水) 13:42:01: 劉暁波氏死去　遺灰を海葬　兄は「自分が希望」　当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

　暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「（中国共産）党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

　関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞（りゅう・か）さん（５６）さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

　市当局の発表によると、告別式は１５日午前６時半（日本時間同７時半）から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。
541：NAME：2019/07/03(水) 14:02:00: 中国
劉暁波氏の健診映像　批判かわす狙いか
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00e/030/279000c

【北京・河津啓介】中国の民主活動家で末期の肝臓がんと診断されて刑務所から病院に移送されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（６１）の服役中や入院中の様子とされる映像がインターネット上に流れて注目を集めている。中国当局にしか撮影ができない内容で、服役中の待遇に感謝したり、専門医の診察を受けたりする姿が強調されている。劉氏の処遇を巡り、中国当局が国際社会の批判をかわすために流した可能性もある。劉氏の服役中の映像が公開されるのは、２０１０年２月に懲役１１年の実刑が確定、収監されて以来初めてとみられる。

　映像は約３分間。２８日深夜、米国を拠点とする中国語メディアが動画サイトに公開した。入手経路や撮影日…

劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）

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542：NAME：2019/07/03(水) 14:12:03: ノーベル平和賞・劉暁波は「あざとい」のか「不器用」なのか
伝記『劉暁波伝』翻訳者と白熱対論
https://bunshun.jp/articles/-/5854?page=3

ノーベル平和賞・劉暁波とその妻の悲劇「長雨が続く中の赤い雨傘」
2018.06.1 国際, 政治, 本山貴春, 社会
https://www.sejp.net/archives/2071

劉暁波の死を「完全削除」した、中国政府の非情なネット統制
国民の怒りはもう抑えられない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52343

次々行方不明になる子供たち、中国の闇社会
http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-1510.html
543：NAME：2019/07/03(水) 14:58:51: 戻らない年間20万人の誘拐児童――春節も子捜しに奔走する中国の親たち
遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
2015/2/20(金) 1:16
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20150220-00043180/

中国の春節では故郷に戻り一家団らんを楽しむのが慣わしだが、年間20万人に及ぶ児童誘拐が原因で子捜しに奔走する家庭もある。なぜ中国ではこんなに多くの児童が誘拐されるのか。その社会背景と実態を追う。

◆一人っ子政策による男女比の偏り
最大の原因は1980年から実施し始めた一人っ子政策だ。一人しか産めないなら男の子を望むのが中国人の考え方。なぜなら子供は自分の老後を看てくれるためにいると考えているからだ。女の子は嫁いで他の家庭の構成員となり、その夫の家庭を支えていくという慣わしは、日本とあまり変わらない。

特に農村では働き手として力強い男性を望むという強いニーズがある。そのため第二子を懐妊した場合に非常に厳しく堕胎を強制していた初期のころは、農村では女の子が生まれると遺棄してしまうというケースもあった。男の子ができるまで生む。そこで農村では男の子が生まれるまで子供を産んでいいという政策が進められるようになっている。

それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。　その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児：女児＝115.9：100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児：女児＝105：100」であるという。

中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる。　そうでなくとも中国には、「人さらい」という現象があり、筆者がまだ子供だった時代（1940年代）、親は常に「人さらいに遭わないように」と、非常に厳しく注意を与えたものだ。　今はそれがビジネス化して人身売買につながり、ただ「子供が欲しい」というような単純な動機からでなく、「金稼ぎのために」子供を買うケースが少なくない。

たとえば誘拐した児童の買い主の中には、幼児を20人くらい所有している者がおり、たとえば買った幼児の足を切断して身障者にさせたり、激しいやけどを負わせるなどの傷害を負わせたうえで、「物乞い」をさせるという「商売」をする者もいる。あるいは、誰にも耐えられないような重労働をさせるために少年を監禁する形で酷使する場合などもある。　一方、正直に一人っ子政策を守ったのに、その子が成人してから他界などした場合、すでに子供を産める年齢ではなくなっている親は、自分の老後を看てくれる子供がいなくなり、しかも中国の社会保障制度は充実していないので、子供を欲しがるというケースもあるわけだ。
544：NAME：2019/07/03(水) 14:59:10: ◆戸籍のない流動人口（2.67億人）が捜査を困難に

中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである。住民票のない子供の中から失踪児童を探し出すことはできず、約3億人もの流動人口がいれば、毎年20万人の子供が誘拐されても、捜しようがないのである。

中国では一日に500人以上の子供が誘拐される計算になるが、子供たちが見つかる確率は、なんとわずか0.1％であるという。　アメリカ司法部の最新データによれば、アメリカの場合は誘拐された者のうち、98％は見つかって、もとの家に戻っているそうだ。　

◆誘拐ビジネスと子捜しウェブサイト

中国で誘拐ビジネスが成立する理由の一つは、この流動人口の多さにある。　習近平政権誕生後、「虎もハエも同時に叩く」として反腐敗運動を強化しているが、その目的の一つは、中国から流動人口を無くすことにある。戸籍がなければ住民票も得られない。となると社会保障に加入できないので、病気をしても医療保険がなければ、老後の年金ももらえないわけだ。このような流動人口が3億近くもいたら、社会は崩壊するだろう。　そのため毎年40兆円も消えていく不正蓄財を、何とか食い止めて流動人口の社会保障問題解決に回そうとしている。

中国にはいま多くの「人さがしウェブサイト」があり、その支部は全国末端にまでつながっているが（このウェブサイトは信用性がある）、逆に「人さがし」がまたビジネスになっているという、どこまでもモラルを喪失した人々のスパイラルが続く。　全財産をはたいてでも、子供さえ戻ってきてくれればという親心につけ込んで、懸賞金目当てに動く人々がいたり、また「うちのウェブサイトに登録してください」と、登録を呼び掛けて、登録料を徴収するところもある。　中国はいま春節で盛り上がっているが、その中の少なからぬ家庭は、我が子を探し出すことに必死だ。そこに、中国の闇の一つを見る思いがする。

遠藤誉　筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長（ウェブサイトは2019年7月5日以降リリース）。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
545：NAME：2019/07/04(木) 20:35:00: 香港、7日に再びデモ呼び掛け中国とつながる高速鉄道駅周辺で
共同通信社 2019/07/04 16:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF-7%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%87%E3%83%A2%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E9%A7%85%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7/ar-AADPa43#page=2

【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、7日に香港と本土を結ぶ高速鉄道の香港側駅周辺での反対デモが呼び掛けられた。実際に行われるかは不明だが、混乱は続きそうな情勢だ。

　一方、香港警察は4日までに、1日午前の立法会（議会）周辺での抗議行動で、14～36歳の男女12人を違法集会などの疑いで逮捕した。同日午後の立法会占拠に関連し、31歳の男も逮捕。香港メディアによると、6月からの一連の抗議行動で逮捕者は計52人となった。　通信アプリ上の投稿によると、7日のデモは中国人観光客が多い高速鉄道の西九竜駅を終点としている。
546：NAME：2019/07/08(月) 21:12:43: 香港・九竜デモ　「２３万人」参加も強制排除乗り出す
2019.7.8 00:59国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080003-n1.html

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、中国人観光客の多い香港・九竜地区の繁華街で７日、完全撤回を求める大規模デモが行われ、主催者発表で「２３万人以上」が参加した。警察発表は５万６０００人。改正案について香港政府は廃案を受け入れる方針を示しているが、市民の不満が依然収まっていないことが示された。　若者ら約１０００人がデモ終了後も繁華街の幹線道路を占拠、行進を続けた。警官隊は７日深夜、強制排除に乗り出し、一部の若者らと衝突。数人が拘束された。　

　デモは通信アプリ上で呼び掛けられた。中国本土の人々に、改正案反対のメッセージを伝えるのが狙い。九竜地区での開催は初めてで、デモ隊は香港と本土を結ぶ高速鉄道の「西九竜駅」に向けて行進した。　デモのルートとなったチムサチョイ（尖沙咀）は、中国本土や日本など各国の観光客が買い物に訪れる場所で、警察は不測の事態に備えて約２０００人の厳戒態勢を敷いた。（共同）
547：NAME：2019/07/08(月) 21:16:02: 中国、香港「暴徒」排除を支持＝欧米をけん制
2019年07月02日18時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201137&g=int

【北京時事】香港で逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を求め立法会（議会）を占拠した一部市民を強制排除した香港政府に対し、中国政府は直ちに支持を表明した。米国など国際社会の懸念を受け、改正案の廃案を事実上容認するなど譲歩を重ねてきたが、「暴徒」相手の強行措置なら批判をはねつけられると判断した。ただ、収束の見通しが立たない平和的な抗議活動への対応は、今後も苦慮しそうだ。

中国外務省の耿爽・副報道局長は２日の記者会見で、「もし香港のような議会への暴力的襲撃が米国や欧州で起きたら、したいようにさせるのか。反対さえせず平和的な抗議の権利を吹聴するなら、あからさまなダブルスタンダードだ」と、欧米諸国をけん制した。

同時に、「重大な違法行為を強く非難し、香港政府と警察の事件処理を断固支持する」と強調。香港政府を前面に立たせ、介入批判を避ける姿勢は維持した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報も同日の社説で、「香港を暴力の天国にしてはいけない」と訴えた。ただ「高度な自治の中にある香港の治安問題はまず香港内部の仕事だ」と前置きするのを忘れなかった。
548：NAME：2019/07/08(月) 21:24:26: 反中派の人々が香港から中国に引き渡される！？香港の自由を守るために
2019.05.01
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15722

《本記事のポイント》
香港で、「逃亡犯条例」の改正案が立法会で審議されている。
改正案が成立すると、反中の人々が香港から中国に連行される恐れがある。
香港の自由を守るため、日本は香港を支援しつつ、中国に強く抗議すべき。

香港の自由が著しく失われている。

香港政府は4月上旬、「逃亡犯条例」の改正案を立法会(議会)に提出した。これは、香港で拘束した容疑者の身柄を中国本土、マカオ、台湾にも引き渡すことができるようにするもの。審議は始まっており、7月にも成立する可能性がある。　改正案が提出されたきっかけは、台湾で発生した殺人事件である。香港在住の男性が休暇で訪れた台湾で、交際相手の女性を絞殺して香港に逃亡。しかし、香港と台湾の間には身柄引き渡し協定がなく、容疑者の身柄を台湾に移送できないことが問題になっていた。　ただ今回の改正案には、台湾だけでなく中国本土も対象に含まれていた。そのため香港では、「親中派が多数を占める香港当局は、台湾での事件を利用して、中国共産党に批判的な活動家を中国に引き渡そうとしている」と強い反発が起きている。

反中派はみな中国に連行?

この改正案が成立すると、中国の習近平体制を批判する香港の人々が、不当な理由で中国本土に連行される恐れがある。同時に中国本土の警察権が香港に及ぶことになり、一国二制度のもとで守られてきた香港司法の独立も、揺らぎかねない。　例えば本誌2016年8月号でインタビューした雨傘革命発起人の戴耀廷(たいようてい)氏は4月上旬、公的不法妨害の罪で有罪となった。雨傘革命を主導した香港大学教授の陳健民氏や牧師の朱耀明氏、香港立法会議員の陳淑荘氏などの活動家ら8人も、同様の罪で有罪となった。　こうした香港の活動家が中国に連行される恐れもある。　また中国共産党に批判的な台湾人や日本人、アメリカ人などが、香港を訪れている間に拘束され、中国に連行される可能性も否定できない。

「一国二制度」の現実

現在、香港には、「一国二制度」が適用されている。これは香港が1997年にイギリスから中国に返還されてから50年間、中国は香港独自の自治や行政、法律、経済制度などを維持することを認めるというものだ。　しかし、香港の一国二制度は守られていない。中華人民解放軍の部隊や中国公安部は香港に駐在し、中国当局は行政長官をはじめとした香港政府の人事に介入するなど、香港の自由は事実上奪われている。　さらに中国は、台湾にも一国二制度を導入しようとしている。習氏は1月2日、今後の台湾政策に関して「"平和的統一" "一国二制度"は統一を実現する最良の形だ」と演説した。これに対し、台湾の蔡英文総統は「(台湾は)『一国二制度』を絶対に受け入れない」と表明している。　もし、台湾に一国二制度が導入された場合、香港と同様、台湾の自由が脅かされる可能性は極めて高いだろう。

香港の自由・民主・信仰を守れ

大川隆法・幸福の科学総裁　×　は、2011年5月の香港での講演「The Fact and The Truth」で次のように指摘した。　「自由とは、誰もが、平等に与えられている、繁栄への自由です。もし、自由と、平等のどちらかを選ばなければならないなら、あなたがたはまず、自由を選ばなければなりません」　香港は、「自由・民主・信仰」の大切さを知っている。そして、中国にその価値観を伝えていく使命がある。　日本は、アメリカや台湾などとともに香港を支援しつつ、中国に対し、香港への圧力強化をやめるよう、強く迫るべきだ。　(黒田大智)

【関連記事】
2017年11月号活動家4人が語る劉暁波の志を受け継ぐ ―中国民主化の火は消えず―
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13536

2016年8月号雨傘革命は終わっていない - 香港・現地インタビュー
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11512
549：NAME：2019/07/08(月) 21:24:48: https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html
550：NAME：2019/07/08(月) 21:27:33: 中国、英外相を「恥知らず」と批判　香港の自治保証求める発言で
https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-china-idJPKCN1TY26C

［北京／ロンドン　３日　ロイター］ - 中国政府は３日、ハント英外相が香港の「高度の自治」を５０年間にわたり保証した「中英共同宣言」を中国が順守することを望むと発言したことについて、「恥知らず」と批判し、英政府に対し抗議を行ったと明らかにした。

香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて立法会（議会）にデモ隊が突入。これを受け、中国政府は２日、香港の統治制度に対する「あからさまな挑戦だ」と厳しく非難した。

ハント外相は同日、ロイターとのインタビューで、「（中英共同宣言は）法的拘束力のある文書であり、５０年間は有効だ。中国が他国に対し国際的な法的義務の順守を望んでいるように、英国も（中国に対して）望む」と述べた。
551：NAME：2019/07/08(月) 21:29:02: 中国と英国の対立激化、香港の大規模デモ巡り非難の応酬
Robert Hutton、Thomas Penny
2019年7月4日 11:36 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-04/PU3E816JIJUQ01

香港での大規模デモを巡る中国と英国の論戦がエスカレートし、双方が互いの行動は不適切だとして非難の応酬を繰り広げている。　メイ英首相は３日、１日にデモ隊が香港立法会（議会）の建物に突入した際の暴力的な場面に「ショックを受けた」と議会で発言。中国の劉暁明・駐英大使はテレビで放映された同日の記者会見で英政府による干渉を非難した。　劉大使は「英政府は間違った側につくことを選んだ上、不適切な発言で、香港の内政に干渉するだけでなく法を破った暴徒らを支援した」と指摘。英国は香港当局が犯罪者に法の裁きを受けさせるのを妨げようとしており、それは香港の法の支配への完全な干渉だと主張した。　　　英外務省は劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

　メイ首相は議会で、「デモ参加者の圧倒的多数が平和的かつ合法的に行動していた」と説明。1984年の「中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」と語った。　一方、中国は英国が香港の問題に首を突っ込まないよう求めている。中国外務省は今週、中英共同宣言には「もはや実質的な重要性はない」との認識を示した。　劉大使は「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と述べた。
552：NAME：2019/07/22(月) 00:54:49: 中国政府、香港のデモ隊を非難
共同通信 / 2019年7月22日 0時2分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019072101002487/

【北京共同】中国政府は21日夜、香港でデモ隊の一部が中国政府の出先機関を取り囲み、国章に黒い液体をかけるなどしたのは「中央政府の権威に公然と挑戦する行為で、絶対に容認できない」と非難するコメントを発表した。
553：NAME：2019/07/28(日) 16:05:08: 天安門事件で批判の矢面　総書記の野望果たせず　李鵬氏死去
2019.7.23 23:20国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230040-n1.html

１９８９年の民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件で、国内外の批判の矢面に立たされたのが李鵬氏だった。中国共産党総書記の座まであと一歩とせまりながら、野望をついに果たすことができなかった。彼もまた、天安門事件の“敗者”だったかもしれない。

中国元首相、李鵬氏死去　９０歳

　上海のフランス租界に生まれた李氏の両親はともに共産党員で、父親は初期のリーダーの一人だった。父親が中国国民党に処刑された後、子供がいなかった周恩来（元首相）夫妻に養子として引き取られたのが、その後の人生を決めた。　モスクワ留学などを経て１９８８年に首相に就任できたのは、周恩来の養子という出自の良さも理由の一つだったろう。

　当時の総書記は改革派の指導者だった趙紫陽氏である。元来、改革開放に慎重な保守派の李氏にとっては目の上のたんこぶだった。　チャンスは８９年に到来した。４月１５日の胡耀邦元総書記の死去を受けて学生らの民主化要求運動が過熱。学生との対話を模索していた趙氏は４月２３日から３０日まで北朝鮮を予定通り訪問したのだ。

留守を任された李氏は２５日、行動を起こす。内部文書を基に刊行された『天安門文書』によると、李氏は最高実力者の●（＝登におおざと）小平に「壁新聞やスローガンのいくつかは反党、反社会主義です。矛先はあなたに向けられています」と報告。●（＝登におおざと）は「これは計画的陰謀で、狙いは党と社会主義体制を根底から否定することだ」「旗幟（きし）鮮明にこの動乱に反対しなければならない」と主張し、それがそのまま２６日付の党機関紙、人民日報社説となった。

　自分たちの運動を「動乱」とされた学生たちは反発を強め、北朝鮮から帰国した趙氏は窮地に追い込まれていく。　その後、李氏は戒厳令布告を主張する●（＝登におおざと）を支持。戒厳令布告に反対した趙氏を失脚に追いやることに成功した。後任の総書記に最も近いのは首相の李氏のはずだった。

　しかし、趙氏の後任を決める会議で、国内外から批判を浴びていた李氏への支持は集まらなかった。『天安門文書』によると、国家主席だった楊尚昆氏はこう発言したとされる。　「もし李鵬同志を総書記に推薦すれば党は大きな圧力を受けることになる」　趙氏との権力闘争に勝ったようにみえた李氏だったが、彼もまた、天安門事件で人生を狂わされた一人だった。事件発生から３０年の節目の年に亡くなったのも因縁といえよう。（北京　藤本欣也）
554：NAME：2019/09/02(月) 22:03:39: 香港、雨傘運動元指導者ら逮捕直前語る　「制度維持、日本も中国に要求を」
2019.8.30 21:28国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190830/wor1908300025-n1.html

【香港＝藤本欣也】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と、学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が３０日、香港警察に逮捕された。２人は拘束前の２８、２９両日、それぞれ産経新聞のインタビューに応じていた。雨傘運動で禁錮２月の判決を受け、６月１７日に出所したばかりの黄氏は「香港行政長官に意思決定権はない。中国にこそ問題がある」と主張。雨傘運動の「女神」とも評された周氏は「今、闘わないとだめだ。逮捕を恐れていない」などと答えていた。

◇黄之鋒氏

　－－５年前の雨傘運動と今回の抗議運動の違いは　「今回の反送中（香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める運動）には、リーダーがいない。リーダーがいると、そのリーダーを捕まえれば運動は終わるが、今回はそうではない」　「雨傘運動の参加者は２０万人規模だったが、今回は２００万人規模の市民が参加している。比べものにならない。１９５０年代生まれから、２０００年代生まれまで、実に幅広い階層の人々が団結している」

　－－なぜ、これほどの市民が参加するのか　「香港は現在、高度の自治が失われ、一国二制度ではなく、一・五制度ともいえる状況だからだ。それだけ当局の圧力が強まっている。中国の習近平氏は５年前は国家主席だったが、今や皇帝になってしまった」

　－－香港で中国を直接批判する人は少ないが　「香港政府のトップである行政長官には決定権がない。決定権をもつ人物を相手にしないと意味がないのは明らかだ。この５年間で中国を直接批判する人は増えてきている」

－－中国に求めることは何か　「香港の一国二制度を守ること。日本をはじめ国際社会も中国に要求してほしい。香港の政治と経済については香港人自らが決めなければならない。一国二制度が終わる２０４７年以降も、港人治港（香港人が香港を統治する）であるべきだと考えている」

◇周庭氏

　－－今回の抗議運動では平和的なデモがある一方、過激な行動もあるが　「これまで香港の運動は穏健なものが多かった。確かに穏健な運動は幅広い支持、国際社会の支持を得やすい。でもそれでは政府への圧力が足りない。穏健な方法だけではなく、急進的な方法も必要だと思う」

　－－穏健なグループと急進的なグループは連携しているのか　「連絡を取り合っているわけではない。一体感をもって、相互に尊重し支持している。今回の運動にはリーダーがいない。だから、どうアレンジすれば最大限の効果を生み出せるのか、みんなで考えている」

　－－雨傘運動との違いは　「リーダーがいないことのほかに、同じ場所を占拠し続けないという点が違う。私たちは『ＢＥ　ＷＡＴＥＲ（水のように）』を合言葉に、ある場所に警官隊が来たら、別の場所に移る－といった感じで柔軟に対応している」

　－－香港政府は対話を求めているが　「林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は『対話をしよう』と言いながら、警察にデモ隊を激しく攻撃させている。矛盾していて信用できない」

　「香港の自由を制限する動きは年々強まっている。今、闘わないと来年はどうなっているか分からない。雨傘運動のときに怖かったのは逮捕されることだった。今、逮捕されることを恐れてはいない。デモの現場で警官隊の過剰な暴力によって傷つき、殺されることを恐れている」
555：NAME：2019/09/13(金) 04:18:28: 中国国歌に地鳴りの大ブーイング　香港サポーター、Ｗ杯予選で「中国ではない」
2019.9.11 08:29国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110009-n1.html

【香港＝西見由章】香港スタジアムで１０日夜、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選の香港－イラン戦が行われ、中国の国歌が演奏された際に１万人を超す香港のサポーターが地鳴りのような大ブーイングを浴びせた。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに政府への抗議活動が拡大しており、スタジアムでは「香港に自由を」「５大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

　１万３０００人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに背を向けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられた。

　１０歳のときに家族で中国広東省から香港に移住したという建築業の男性（２７）は「私は中国で生まれたが、香港人であり中国人ではない。われわれが嫌う中国ではなく自分たちの国歌を歌いたい」と訴えた。

　香港は０－２で敗れたものの、試合終了後もスタジアムでは「われわれは（中国ではなく）香港だ」などのシュプレヒコールが鳴り止まなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月４日、抗議活動の拡大を受けて、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を今秋に再開する立法会（議会）で正式撤回する方針を表明した。ただ秋の立法会では中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が始まる可能性があり、デモ隊や民主派との新たな火種となりそうだ。
556：NAME：2019/09/17(火) 11:21:40: 雨傘運動元リーダーが独外相と面会　中国が抗議
2019.9.12 08:05国際欧州・ロシア
https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120005-n1.html

【シュプレンベルク（ドイツ東部）＝宮下日出男】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏が１１日、訪問先のドイツ・ベルリンで記者会見し、香港で続くデモへの支援を呼びかけた。９日にはドイツのマース外相と面会。中国は反発し、ドイツ政府に抗議した。

　独メディアによると、黄氏は会見で、香港に対する「一国二制度」の形骸化に危機感を示した上、「われわれは決して沈黙しない」と強調。ドイツ政府に対しては、香港治安当局がデモ参加者に使用しかねない装備品の輸出を停止し、人権状況が改善されるまで中国や香港との貿易に関する協議を控えるよう求めた。

　黄氏は９日夜、ベルリンに到着し、続いて開催された独紙主催のイベントに参加。この際、出席したマース氏と面会もした。

　これに対し、駐独中国大使は１１日、「（中独）両国関係に悪影響を及ぼすだろう。中国側は対処せねばならない」と記者団に語り、中国外務省が駐中国ドイツ大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。
557：NAME：2019/11/10(日) 11:47:18: 中国流「愛国心」のジレンマ
2019.11.7
https://special.sankei.com/a/column/article/20191107/0001.html

建国７０年の記念日に中国国旗を手に軍事パレードを眺める親子連れ。中国共産党は国民の愛国心を高めようと躍起になっている　＝１０月１日、北京（ＡＰ）

　先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は１０月１９日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

　しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの３人の息子が全員外国生まれで、１人は米国籍となっているからである。
558：NAME：2020/02/10(月) 19:53:58: 新型ウイルス警鐘鳴らし処分の医師死亡中国政府一転して評価
2020年2月8日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200208/k10012277771000.html

新型コロナウイルスの感染拡大について、中国政府が公表する前に警鐘を鳴らし、警察から処分されていた病院の医師が、みずから感染し、７日亡くなったことを受けて、中国政府は哀悼の意を示し、一転して医師を評価する姿勢を見せるなど、国民の間で高まる批判への対応に追われています。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が３万1000人を超え、死亡した人は636人に上っています。

感染が始まった湖北省武漢で、政府が公表する前にＳＮＳで警鐘を鳴らし、それを理由に警察から処分を受けていた医師も感染して７日亡くなりました。　これをきっかけに、国民の間では中国政府の初期対応や情報公開の在り方をめぐって批判が一層高まっています。

これに対し中国政府は７日、保健当局の記者会見で哀悼の意を表したほか、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表するなど、一転して医師を評価する姿勢を見せ、国民の批判をかわしたいねらいもあるとみられます。

また、中国政府は感染拡大を抑え込むため、もっとも深刻な湖北省の対策に重点を置き、臨時の病院を建設したり、全国から医療関係者を派遣したりしていますが、患者の急増に対応が追いついていません。

中国のメディア「財新」によりますと、武漢に程近い鄂州では、医師や看護師が不足し、定年などで退職した元病院職員に復帰を求めているほか、随州では、防護服も足りず、レインコートを代用するよう呼びかけている病院もあるということで、厳しい状況が続いています。
559：NAME：2020/02/10(月) 20:00:24: 死の数日前「治れば現場に」　肺炎警告の医師、妻は身重
有料会員限定記事新型肺炎・コロナウイルス
北京=平井良和
2020年2月8日 5時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN276Q4TN27UHBI025.html

中国を中心に広がる新型コロナウイルスによる新型肺炎。当局が公表する前の「原因不明」の段階で感染への注意喚起をした眼科医、李文亮さん（33）が7日、自らも感染した末に亡くなった。死の直前までメディア取材に答え続け、「治ったらすぐに現場に出たい」と語っていたが、思いはかなわなかった。

　中国メディアによると、李さんは東北部の遼寧省の出身。地元の縁故を嫌って、高校を出た後は1千キロ以上離れた湖北省武漢市の大学で臨床医学を学び、2014年から武漢市中心病院で勤務してきた。

結婚して子ども（5）が1人できた。SNSには「今日は患者さんが多くて焦った。患者さんたちの思いやりに感謝」と投稿したり、万里の長城の写真とともに「時間があったら子どもを連れて行きたいな」と書いたりと、忙しくも充実した日々を送っていた。すしが好きで、サーモンの刺し身の写真とともに「一日の疲れへのごほうびだ」と書き込むこともあった。
当局公表前の「告発」

　そんな日常が大きく変わっていったのは、昨年12月30日から。中国メディアによると、同日午後6時前、李さんは一緒に医師を目指して学んだ同級生とのグループチャットにこう書き込んだ。　「海鮮市場で7例のSARS（…

医師の警告を「デマ」とした中国政府、死去後は英雄扱い
有料会員限定記事新型肺炎・コロナウイルス
北京=冨名腰隆、平井良和
2020年2月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN276QBXN27UHBI02F.html?iref=pc_extlink
560：NAME：2020/02/10(月) 20:10:20: 武漢の実態を告発した市民記者、消息途絶えてから４日経過…中国、再び騒々しく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.10 15:54
https://japanese.joins.com/JArticle/262390

中国武漢の実状を伝える動画を撮影し、新型コロナウイルス感染（新型肺炎）の拡散と当局の対応を告発してきた市民記者の陳秋実さん（３４）が今月６日から行方不明状態であることが伝えられた。

９日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、武漢で批判的な報道を続けてきた陳さんは、木曜日だった６日の夕方から連絡が途切れた状態だ。友人や家族が何度も彼に連絡を取ったがつながらなかった。

警察は彼の家族に陳さんが強制隔離に入ったと通知しながらも、いつ・どこに隔離されたかなどの詳しい説明はしていないことが伝えられた。陳さんの母親は陳さんのツイッターに「息子を探してほしい」という映像メッセージを投稿した。

陳さんの母親は「オンラインのすべての人々、特に武漢の友人に息子を探せるように助けてほしいと、どんなことが起きているのかを知ることができるように助けてくれるようお願いしたい」と訴えた。

陳さんの友人の徐曉鼕氏はＹｏｕＴｕｂｅライブ放送を通じて「陳秋実が隔離という名で拘禁されたと当局が両親に知らせ、陳秋実が母親が『いつ・どこへ行ったのか』と聞いたが、返事を拒否した」と話した。

これに先立ち、新型コロナの危険性を初めて知らせて中国当局にデマ流布者として警察の取り調べを受けた医師の李文亮氏は、該当ウイルスに感染し、闘病中の今月７日に亡くなった。

これにより、中国内で言論弾圧を批判する声が高まっているが、ＳＮＳに投稿された関連のコメントがいち早く削除されて中国当局に対する疑惑はより一層深まっている。陳さんの失踪も当局の検閲強化に関連したものではないかとの疑惑が提起されている。
561：NAME：2020/02/10(月) 20:16:44: 「武漢肺炎、初期からウソ」…信頼危機に直面した中国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.23 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/261809?servcode=A00&sectcode=A00

中国の新種コロナウイルス感染症「武漢肺炎」が急速に拡散している中、中国政府が感染情報を縮小して発表しているという批判が相次いでいる。

２２日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港最高の伝染病専門家である香港大学の袁国勇教授は「武漢肺炎はすでに患者の家族や医療スタッフの間で伝染する拡散段階に入っており、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のときのように、地域社会内の大規模発病が起きる段階に近づいている」と警告した。

香港大学研究陣はまた、今月１日から１７日までの約半月間に武漢肺炎がすでに中国本土２０都市に広がった可能性もあるとの研究結果を出した。現在、中国政府が公式発表した確診者は４００人余りだが、研究陣は武漢で１３４３人、その他の中国都市で１１６人が感染していると推算した。

これについて、中国政府が２００３年ＳＡＲＳ事態の時のように感染情報を隠しているのではないかとの疑惑が中国内外から向けられている。当時、中国政府は発生５カ月が経過してから公式に認定するなど後手対応で病気の世界的拡散を招いたという叱責を受けた。

ＳＡＲＳ事態当時、世界保健機関（ＷＨＯ）アジア地域報道官を務めたピーター・コーディングリ氏は２１日、ＳＮＳを通じて「中国政府が武漢肺炎の拡散に対して初めからウソをついていた」とし「ＳＡＲＳ発生時と全く同じように無謀な行動を取っている」と主張した。

当局を批判する声は中国内部からも相次いでいる。中国官営メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」の胡錫進編集長は２１日に出した論評で、武漢地方政府の後手対応を批判して「感染専門家の鍾南山教授が武漢肺炎の人間伝染事実を公開しなかったなら、武漢当局がこれを公式に認める意志があったかどうかも疑問」と突いた。

香港大学の言論・メディア研究センターの傅景華教授は、感染が疑われる事例や外信報道に言及したＳＮＳ掲示物が削除されたという主張を提起した。

中国ＳＮＳでも当局の情報公開の遅さに不満を表わすコメントが熱い反応を得ている。２２日、ブルームバーグ通信によると、医療スタッフの間で共有された伝染病発生に関連する投稿文は、微博（ウェイボー）で１０億回以上の閲覧数を、当局に透明な情報公開を促す北京ニュースの社説はＷｅＣｈａｔ（微信）で１０万回以上の閲覧数を記録した。

このような大衆の不信によって、情報検閲に慣れている習近平中国国家主席がジレンマに直面したとの報道もある。習主席が感染情報を透明に公開することと、政府に対する批判を落ち着かせるために情報を統制していることの間で綱渡りをしているというものだ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「伝染病の発生で習近平主席と中国共産党の秘密主義が試されることになった」と「今回の事態が習近平のリーダーシップに対する重大な試金石になるだろう」と伝えた。
562：NAME：2020/02/27(木) 22:28:56: 日本の新型コロナ対応に感謝の声、だが中国人は日本のことを本当に分かってはいない―中国人ライター
Record China / 2020年2月18日 8時50分
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_782129/

1990年代に来日し、フリーライターとして日本のことを中国の雑誌などで紹介している雪田氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症をめぐる日本からのさまざまな支援に中国で感謝の声が上がっていることについて、「あなたたちは日本のことを本当に分かってはいない」とする文章を発表した。

筆者はまず、日本から中国へ支援物資を送る際、「山川異域，風月同天」（住む場所は異なっていても、風月の営みは同じ空の下でつながっている）など漢詩の一節をメッセージとして添える動きが広がっていることや、自民党が、中国への支援金として、党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を天引きし、総額約200万円を中国側に送ると決めたことなどを受け、中国では「今回の日本の対応は本当に素晴らしい。とても助かった」「日本人は中国語への造形が深く、教養が高い」などと称賛する声が多く上がっているとした。

その上で、「日本人の表面的な対応だけを見て、深い面を見なければ、日本のことを理解したり、日本から多くの有用な経験を学ぶことはできない」とし、次の5点を指摘した。

まず、「日本の対応が素晴らしいのは、今回に限ったことではなく、常にそうだ」とし、「他人の災難を見て喜ぶというような光景は日本では見られない。四川大地震の際、日本は官から民までたくさん寄付してくれて、現地に救援隊も派遣してくれた。日本の救援隊が犠牲者に脱帽して黙祷を捧げる写真は深い印象を与えた。2012年に中国で反日の機運が高まり、日本人が経営する店や工場、日本車が破壊されるという情報が海を隔てて伝えられると、筆者を含む日本在住の中国人は不安に駆られた。だが日本では、中国系の店が破壊されるというようなことは起きず、中国人の子どもが包囲攻撃されたという話も聞かなかった」とした。

続いて、「日本は豊かな国なのだから支援するのは当然だというような主張は間違っている」と指摘。「2011年に日本の東北地方を襲った地震と津波およびそれに伴う原子力発電所事故は今でも日本人と日本政府の上に重くのしかかっている。震災後、日本は2037年まで個人の所得から通常の所得税に上乗せして復興特別所得税を徴収している。日本人は復興のためにズボンの帯をきつく締めるように耐え忍び、悲鳴も上げず、中国で災害が起きると、最善を尽くして助けてくれる」とした。

さらに、「日本の防災メカニズムはとても先進的だ。政府は災害発生時のパニックを回避するために、必要とされる防災用品を大量に備蓄している。中国で今回、マスクと医療者用防護服が不足したことを受け、東京都は中国に医療者用防護服12万着を提供してくれた。これはまさにその備蓄品だ。日本でもマスクが品切れとなっており、その多くは中国人が買い漁ったことによるものだが、一般的な日本の家庭にはそれなりに備蓄マスクがあり、中国ほど急を要していない。そのため、東京や名古屋市、大分市、富山市をはじめ多くの自治体が中国に優先的にマスクを送ってくれた。今回の事態が終息したら、中国政府には防災意識を学ぶことを希望する」とした。

また、「日本の哲学は、強情を張ったりせず、こつこつと物事を行うということだ。メディアも感情をあおり立てるような報道はしない。報道関係者の中にも、中国の防疫体制の不備は日本に損害を与えたが、それを恨んだりせず、中国の困っている人たちを早く助けてあげるべきだとの声を上げる人が少なくない」とし、「こうした作法は、文化の蓄積だけでなく、教養の浸透であり、理念の表現でもある」とした。

最後に、日本のある学校が保護者に宛てた手紙で、「ニュースやネットで（新型コロナウイルス関連の）情報が広がるに従い、中国や武漢市に関わりのある人々へのいわれなき差別発言等が懸念されます」とし、家庭で子どもと会話をする際に正しい人権意識が育つよう配慮を求めたことを紹介し、中国国内で武漢出身者がいる家の玄関ドアを近隣住民が封鎖するような差別行為が起きていることについて「中国人は恥ずかしくないのか」とした。（翻訳・編集/柳川）
563：NAME：2020/03/06(金) 04:48:42: 新型肺炎で謝罪不要＝「中国も被害者」―外務省報道官
2020/03/05 18:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e8%82%ba%e7%82%8e%e3%81%a7%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e4%b8%8d%e8%a6%81%ef%bc%9d%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%82%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%80%8d%e2%80%95%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e5%a0%b1%e9%81%93%e5%ae%98/ar-BB10Mt07

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は５日の記者会見で、世界に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎について、「中国が謝罪すべきだという意見には、根拠も道理もない。現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と述べ、謝罪する必要はないとの認識を示した。

　米テレビ局のキャスターが番組で謝罪を要求したことについて答えたもので、趙氏は２００９年に米国を中心に流行し世界で１万８０００人以上が死亡したインフルエンザを取り上げ、「誰が米国に謝罪を求めたのか」と反論。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の取り組みを評価していることに触れ、「中国人民は巨大な犠牲を払って、世界の人々の健康と安全のために大きな貢献をしている」と主張した。
564：NAME：2020/03/19(木) 00:58:23: 世界の感染者15万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
イタリア3万人、スペイン1万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
医療・健康社会防災 2020.03.11
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

世界の感染者２０万人超す　新型コロナ
2020.3.18 22:28
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180038-n1.html

「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
2020.3.18 07:20
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180005-n1.html

トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。

　中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。

　呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。

　ポンペオ氏は１７日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。（共同）

新型コロナウイルス「米国起源説」、背後に中露イランの反米情報工作
2020.3.18
https://special.sankei.com/a/international/article/20200318/0002.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、世界的に感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて「発生源は中国だ」と明言し、ウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ自らの発言に中国政府が反発していることに「実態を反映した非常に正確な名称だ」と反論した。トランプ政権は、中国共産党体制がウイルス感染の責任を米国に転嫁する偽情報工作を展開しているとみて憤りを強め、反撃に乗り出した。

　トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「中国政府は、米軍がウイルスを中国に持ち込んだという偽情報を発信している」と指摘し、「不愉快だ。米軍はウイルスの感染源ではない」と中国の主張を全面的に否定した。

　記者の一人が「中国ウイルスという呼び方は、中国に汚名を着せているとの批判がある」と指摘すると、トランプ氏は「違う。米軍が感染源であるとの言い分こそが米軍に汚名を着せるものだ」と反論した。
565：NAME：2020/03/19(木) 12:19:19: ネット世論に敗れた共産党
2020.3.19
https://special.sankei.com/a/international/article/20200319/0001.html

中国では新聞、テレビ、出版などの関連部門が一口に「宣伝戦線」と呼ばれて、共産党中央宣伝部の統一指揮下にある。　中央宣伝部が何らかの方針を決めると、全国の「宣伝戦線」が一糸乱れず動き出して計画的な宣伝活動を行っていくのが、その特徴である。　だが最近、この「宣伝戦線」で考えられないような乱れが生じてきている。

　２月下旬、新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっていた最中、中国の「宣伝戦線」は一斉に今月１日に出版予定の本の予告宣伝を始めた。書名は『大国戦“疫”（疫病と戦う大国）』、内容は、人民を率いて新型コロナと戦う共産党政権を褒めたたえるものである。
566：NAME：2020/03/27(金) 13:27:54: 中国、音信不通の北海道教育大教授をスパイ容疑で捜査
2020.3.26 19:24国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260025-n1.html

【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、中国で昨年から音信不通となっていた北海道教育大の中国人研究者、袁克勤（えん・こくきん）教授（東アジア国際政治史）について、「スパイ犯罪」に関する容疑で中国の国家安全部門から取り調べを受けていることを明らかにした。

　耿氏は、袁教授が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張した。現在は検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と述べた。　袁教授は中国吉林省生まれ。昨年５月、母親が亡くなったために一時帰国し、６月に大学側と連絡が取れなくなった。

中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１５人を拘束し、うち９人が懲役１５～３年の実刑判決を受けた。昨年９月には、中国政府系シンクタンクの招聘（しょうへい）で北京を訪問した北海道大の男性教授を反スパイ法違反などの容疑で国家安全当局が拘束。日本の研究者や日本政府から早期解放を求める声が強まり、男性教授は同１１月に「保釈」名目で解放され、帰国した。

　■袁教授の長女がコメント

　袁教授の長女でカナダ・バンクーバー在住の長女、袁●（＝くさかんむりの下に宝のうかんむりがわかんむり）（えん・けい）さんが２６日、産経新聞の電話取材に応じた。袁さんのコメントは以下の通り。

　いま父の消息を伝えるニュースを聞いたばかりですごくショックだ。これまでに２回も不起訴になっていたことは中国にいる親戚からの連絡で知っていた。証拠がないからだ。　にもかかわらず、当局が拘束を続けるのは、何らかのシナリオに沿って父を有罪にしようとしているからとしか思えない。長年日本で父はスパイなんかしないはず。「法にのっとった手続きを進めている」という中国の発表はウソ。ぜひ父を助けてほしい。
567：NAME：2020/04/11(土) 21:30:26: 中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
2020.4.10
https://special.sankei.com/a/international/article/20200410/0002.html

防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

　航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１～３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。
568：NAME：2020/04/22(水) 19:48:00: 中国が南シナ海に新行政区　「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
2020.4.20 20:20国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200420/wor2004200013-n1.html

【北京＝西見由章、シンガポール＝森浩】中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

　中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。

　中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

　習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

　また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。

　パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。
569：NAME：2020/07/01(水) 16:52:41: 香港は死んだ　目に見えない戦車がやってきた
2020.7.1 00:56国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010004-n1.html

２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

　共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。　たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

　確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

　香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。　「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」　返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。　これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

　中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。　１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

　怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。　夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。
570：NAME：2020/09/01(火) 02:47:48: 仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方
国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配
2020.8.12（水）
岩田太郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61641?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

　これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

　中国では、各地の档案館（公文書館）に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

　戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

　それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。（1）既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、（2）欧米発の普遍的価値観の否定、（3）国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。
571：NAME：2020/09/11(金) 06:48:46: 「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める
北村淳
2020/09/10 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e3%81%ab%e8%bf%bd%e3%81%84%e6%8a%9c%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b/ar-BB18SgJE

（北村淳：軍事社会学者）

　8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。わずか20年足らずで・・・

　先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。　051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。

　051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した（一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない）。　幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」（052A型駆逐艦）とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。　それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

中国に先を越された350隻艦隊

　トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設（あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている）すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。　大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

　もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻（米海軍公表9月3日現在：戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている）に留まっている。

　軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。　そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。
572：NAME：2020/09/11(金) 06:49:06: 「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍

　一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350～360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。　艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

　アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。　上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。

それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか

　中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。　そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。

　しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった（それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった）。

　ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。　とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。
573：NAME：2020/10/28(水) 15:09:59: ファーウェイ、早くもスマホ首位転落　インドで反中、米制裁…〝二重苦〟で挽回余地なく
2020.10.28
https://special.sankei.com/a/economy/article/20201028/0001.html

世界スマートフォン市場で、韓国サムスン電子が中国華為技術（ファーウェイ）から首位の座を奪い返した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で店頭販売が振るわないことからインターネット販売に注力したことが功を奏した。春先に世界トップに躍り出たファーウェイは有望市場インドでの反中感情の高まりなどで失速。今や米国の制裁強化も加わる〝二重苦〟で、ファーウェイの劣勢は今後も続くとみられる。サムスンの転落で注目を集めた中韓スマホ対決はあっけなく終わりを迎えた。

　韓国紙、中央日報（日本語電子版）によると、香港の調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが９月下旬にまとめた８月の世界スマホ市場調べでサムスンが再びシェアトップに立った。
574：NAME：2020/10/28(水) 15:14:39: 香港の民主活動家3人、国安法違反で逮捕米国への亡命計画か
BBC News
2020/10/28 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b63%e4%ba%ba-%e5%9b%bd%e5%ae%89%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%a7%e9%80%ae%e6%8d%95-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%8b/ar-BB1asxpM

香港独立を訴える若者の団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏（19）ら3人が27日、香港のアメリカ総領事館近くで、「香港国家安全維持法」（国安法）違反容疑で私服警官に逮捕された。鍾氏は総領事館に亡命を求めようとしていたと、イギリスの活動家団体「Friends of Hong Kong」が明かした。　鍾氏は7月にも国安法違反容疑で逮捕され、保釈されている。

香港での反政府的な動きを取り締まる国安法は6月30日に施行された。中国からの分離独立や中央政府の転覆、テロ行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役の刑罰が科される。

施行後には多数の独立派グループが解散した。　香港は1997年にイギリスから中国に返還され、50年間は一定の自由が認められることになっていた。国安法はその香港の自由を損なうものだとして世界中で広く非難されている。　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、鍾氏は27日朝、米総領事館の向かいにあるコーヒーショップにいたところを逮捕された。

米総領事館近くから撮影された映像では、カジュアルな服を着た数人に鍾氏が連れ去られる様子が確認できる。　学生動源によると、鍾氏ら同団体の元メンバー3人が警察に拘束された。　警察は逮捕について、進行中の捜査の一環だとした。

真偽不明の複数報道によると、逮捕から数時間後に活動家4人が米総領事館に亡命を求めて駆け込んだものの、追い返されたという。　総領事館側は、複数の通信社からの問い合わせに答えていない。

中国当局は8月、香港から台湾へ船で渡ろうとしたとみられる12人を逮捕したとされる。香港メディアは、逮捕された人たちは政治亡命を求めて台湾へ渡ろうとしていたと報じた。
575：NAME：2020/10/28(水) 15:16:04: 香港民主活動家４人米総領事館に亡命訴え
NNN24
2020/10/28 14:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b6%ef%bc%94%e4%ba%ba-%e7%b1%b3%e7%b7%8f%e9%a0%98%e4%ba%8b%e9%a4%a8%e3%81%ab%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%b4%e3%81%88/ar-BB1asCy5

香港メディアは２７日、民主活動家４人が香港にあるアメリカ総領事館に駆け込み、亡命を求めたと伝えました。　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によりますと２７日、香港の民主活動家４人が政治的な亡命を求めてアメリカ総領事館に駆け込んだものの、拒否されたということです。４人のうち少なくとも１人は、去年の反政府デモに関連した罪で起訴された人物だと伝えています。

アメリカが亡命を受け入れた場合、外交問題に発展する可能性があり、香港にある中国政府の当局者が事態を注意深く見守っているとも報じています。　一方この日、香港独立を主張する団体の鐘翰林元代表がアメリカ総領事館に亡命する直前に、香港国家安全維持法違反の疑いで警察に逮捕されました。亡命を求めて拒否された４人との関連はわかっていません。
576：NAME：2020/11/07(土) 01:12:29: 「百年の計」粗略にしたツケ
2020.11.5
https://special.sankei.com/a/column/article/20201105/0002.html

先月２９日、中国共産党第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と３５年までの長期目標の基本方針を承認し、閉幕した。３５年までの長期目標には「鍵となる核心技術で重大な突破を実現する」とあり、「国家的技術自立戦略」の柱として強調されている。

　なぜ今になってこのような長期目標が打ち立てられたかといえば、その背後にあるのは「中国製造２０２５」という国家的プロジェクトの失敗である。２０２５年までにＩＴ産業や、半導体産業などにおける中国製造業の技術レベルを先進国並み、あるいは先進国以上に向上させていくというこの戦略は結局、あらゆる不当な手段を使って先進国から先端技術を摂取（あるいは盗取）して自国技術のレベルアップを図るものであった。
577：NAME：2020/11/26(木) 10:36:51: 中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」　香港めぐり５カ国恫喝
2020.11.21 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201121/wor2011210010-n1.html

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
578：NAME：2020/12/02(水) 22:52:51: 「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく運動抑え込まれ周庭氏ら収監
毎日新聞
2020/12/02 19:42
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%af%e5%a4%89%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f-%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%be%e3%81%aa%e3%81%99%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%aa%e3%81%8f-%e9%81%8b%e5%8b%95%e6%8a%91%e3%81%88%e8%be%bc%e3%81%be%e3%82%8c-%e5%91%a8%e5%ba%ad%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%8f%8e%e7%9b%a3/ar-BB1byBMT

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。

　「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

　黄氏が17年に違法集会に参加した罪などで実刑判決を受けて収監された際は、判決に反発する抗議デモが起きた。だが、この日は目立った抗議活動はなかった。国安法による取り締まりへの恐怖心から、デモや集会をする市民がほとんどいなくなっているためだ。同法による逮捕者は、既に30人近くにのぼる。　周氏や黄氏らは、国安法施行後も「香港情勢に関心を持ってほしい」と国際社会に呼びかけてきた。だが、収監されたことでこうした活動も当分できない。

　民主派にとって抵抗の拠点だった立法会（定数70、欠員27）も「陥落」した。香港政府は11月、政府への「忠誠」を規定した香港基本法を逸脱する行為があったとして、民主派4議員の資格を剥奪。これに抗議して民主派15人がこれまでに辞任した。立法会の43人のうち親中派は41人となった。　立法会選は21年9月に予定されるが、香港政府は抵抗する民主派候補の出馬を認めない方針だ。

　一方、香港での活動をあきらめ、海外へ逃れようとする若者もいる。国安法や暴動容疑などで逮捕された後、保釈された若者ら12人が8月に香港から台湾への密航を計画。モーターボートで約300キロ離れた台湾の離島を目指したが、海上で中国広東省の海警局に不法越境の疑いで逮捕された。　11月には、台湾へ逃れた別の若者らを支援したとして、男女3人が国安法違反容疑で逮捕された。当局は支援者も含め徹底して民主派を取り締まり、抗議活動再燃の芽を摘み取る構えだ。【台北・福岡静哉】
579：NAME：2020/12/02(水) 23:51:52: 周庭氏に禁錮１０月、涙流す＝初の実刑、香港デモ扇動で
2020/12/02 19:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e5-91-a8-e5-ba-ad-e6-b0-8f-e3-81-ab-e7-a6-81-e9-8c-ae-ef-bc-91-ef-bc-90-e6-9c-88-e3-80-81-e6-b6-99-e6-b5-81-e3-81-99-ef-bc-9d-e5-88-9d-e3-81-ae-e5-ae-9f-e5-88-91-e3-80-81-e9-a6-99-e6-b8-af-e3-83-87-e3-83-a2-e6-89-87-e5-8b-95-e3-81-a7/ar-BB1byeIV

【香港時事】香港の西九竜裁判所は２日、昨年６月の違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の黄之鋒氏（２４）に禁錮１３月半、周庭氏（２３）に同１０月、林朗彦氏（２６）に同７月の実刑判決を言い渡した。３人は同日改めて収監され、周氏は上訴に伴う保釈も認められなかった。

　３人は昨年６月２１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部を包囲する抗議集会を扇動したなどとされる。包囲は１０時間以上続き、数万人のデモ参加者が集まったとみられている。３人は起訴内容を認めていた。

　報道によると、裁判官は「（包囲は）警察を攻撃して権威に挑戦するものであり、他の集会と比べても深刻だった。抑止のための刑罰を科す必要があり、即時収監以外の選択肢はない」と厳しく糾弾した。

　黄氏は２０１４年の「雨傘運動」に関連して服役したことがあるが、周氏への実刑判決は初めて。量刑を言い渡された周氏は涙を流したという。黄氏は代理人を通じてフェイスブックに「みんなと抗議活動を続けられなくて申し訳ない。状況は厳しいが、私は耐える」と投稿した。

　香港では重罪でない限り、初犯であったり罪を認めていたりすれば、執行猶予付き判決や社会奉仕といった形で罰が科されることも多いが、今回は適用されなかった。国家安全維持法（国安法）施行によって香港民主派への圧力は急速に強まっており、黄氏と周氏の国際的な知名度や影響力の大きさも考慮し、通常より重い判決とした可能性がある。周氏は８月に国安法違反容疑でも逮捕されており、今後の司法手続きの行方が懸念されている。
580：NAME：2020/12/26(土) 15:54:57: 中国企業、豪州の島で「強制立ち退き」　ビーチ立ち入りも制限
2020.12.25
https://special.sankei.com/a/international/article/20201225/0002.html

【シンガポール＝森浩】オーストラリアの島のリース契約を結んだ中国の不動産業者が、地元住民の強制的な立ち退きなどの措置に乗り出して波紋を広げている。業者側は公営ビーチや国立公園につながる道路も封鎖し、行動を制限された住民側は反発を強めている。中国企業による開発は南太平洋のソロモン諸島でも反対が起きるなど、各地で摩擦を生んでいる。

　騒動が持ち上がったのは、北東部クイーンズランド州のケスウィック島。面積約５平方キロメートルの島で、周辺には世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフがある。
581：NAME：2021/04/30(金) 23:41:42: 中国の人口、前年より増加　「人口減」の観測打ち消し？
https://article.auone.jp/detail/1/4/8/16_8_r_20210430_1619709162323886

中国国家統計局は29日、昨年実施した調査で人口が前年より増加していたと発表した。具体的な数字は後日発表するとしている。調査結果の発表が予定より遅れるなか、「人口が減少している」とする観測が広がることを打ち消す狙いがあるとみられる。

　中国は昨年11月から10年ぶりに国勢調査を実施し、4月上旬に結果を発表する予定だった。だが、国家統計局は「情報の整理が必要だ」などとして延期。これを機に「大躍進運動」の頃以来、約60年ぶりに人口が減少したのではないかとの観測が一部で流れていた。中国メディアは政府関係者の話として、5月上旬に調査結果を公表する方向で調整していると伝えている。

　2019年に14億人の大台に到達するなど中国の人口は伸び続けてきたが、中国社会科学院は27年に人口が減り始めると予想する。「一人っ子」政策を16年にやめた後も、教育費用の高さなどを背景に出生数は17年から3年連続で減少しているほか、高齢者が25年に3億人に達するとの予想があるなど、少子高齢化が加速しているためだ。（北京=西山明宏）
582：NAME：2021/06/28(月) 21:53:42: 決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200916-00198273/
西岡省二 | ジャーナリスト　2020/9/16(水) 10:00

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。

◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」

　国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資すると考えている」

　53カ国・地域は次の通り。
▽アジア＝中国、北朝鮮、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、ミャンマー、ラオス
▽中南米＝アンティグア・バーブーダ、キューバ、スリナム、ドミニカ、ニカラグア、ベネズエラ
▽中東＝アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、レバノン、パレスチナ
▽アフリカ＝エジプト、エリトリア、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コモロ、コンゴ共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、ソマリア、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、ブルンジ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、モロッコ、レソト

▽大洋州＝パプアニューギニア
▽欧州＝タジキスタン、ベラルーシ

　賛成側で目立つのが、第一に、北朝鮮やベラルーシに象徴される「権威主義的」「独裁的」な体制だ。こうした国はそもそも「自由と民主主義」が焦点となっている香港問題への関心は乏しい。また反政府勢力の問題を抱えている国も少なくなく、国家体制を維持するための国民統制の強化に肯定的だ。国際NGO団体「フリーダム・ハウス」（本部・米国）の評価をみれば、賛成側の大半が「自由がない」「自由が限定的」に分類されている。

　第二に、多くが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国である点だ。アジアやアフリカの諸国は中国から莫大な資金援助を受けてインフラ整備や都市化を進めている。アフリカの多くの国が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済難に苦しんでおり、中国の経済的な措置に期待している。（参考資料：かくしてアフリカは中国色に染まる――新型コロナで支援漬け）　こうした事情があり、各国は中国側の意向に沿った行動を取っているようだ。

　賛成多数となったことで、中国メディアは「国際社会で広範な支持を得た」と大々的に報じている。　昨年７月にも今回と同様に国連人権理事会で、日本や英国など22カ国が、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連して中国を非難する共同書簡を出したが、ロシア、北朝鮮、パキスタン、シリアなど37カ国は「中国擁護」の立場を取った。
583：NAME：2021/06/28(月) 21:54:07: ◇反対27カ国「国安法は『一国二制度』を揺るがす」

　反対に回ったのは、日本と、圧倒的多数の欧州諸国だった。米国は2018年に人権理事会を脱退しており、その影響もあって反対に回る国は限定的だった。韓国は「諸般の状況を踏まえた」（外交当局者）として棄権した。中国を刺激する事態を避けたいという思惑があったようだ。

　27カ国を代表して英国のブライスウェイト国連大使が共同声明を発表した。

「香港国安法は『一国二制度』を揺るがすもので、人権に明確な影響を与える。この法律に対する深い懸念を表明する」「国連に登録され、法的拘束力を持つ条約である中英共同宣言（1984年）が香港の『高度な自治』や、報道・集会・結社などの自由や権利を保障している」「香港市民の頭越しの同法制定は『一国二制度』を損なう」

　27カ国は次の通り。
▽アジア＝日本
▽大洋州＝オーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル
▽北米＝カナダ
▽中南米＝ベリーズ
▽欧州＝アイスランド、アイルランド、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク

　先述の「フリーダム・ハウス」の評価では、27カ国すべてで「高度な自由」が認定されている。

◇自由と民主主義の危機

　香港の「一国二制度」とは、中国の一部である香港に、本土とは異なる制度を適用することを指す。香港返還に際し、中国は外交・防衛を除く分野で高度な自治を50年間変更しないと約束した。香港は「特別行政区」として独自の行政・立法・司法権を持ち、本土にはみられない言論・集会の自由などが認められてきた。ところが国安法により、この中国の国際公約は反故にされ、27年も早く終らされることになった。

　中国は近年、国際的影響力を拡大させ、米国をしのぐ大国にのし上がるという野望をむき出しにしている。　一帯一路では、沿線国に資金を貸し付けて道路や港湾、鉄道、ダムなどを整備するとともに、人・物の交流を進めて「親中経済圏」を構築する。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は加盟国・地域が102（承認ベース）あり、ここでも南米やアフリカなどが半数を占める。これに対し、日米主導のアジア開発銀行（ADB）は68にとどまっている。さらに、政治宣伝も兼ねた新型コロナウイルス対策である「マスク外交」により、中国が医療支援したのは計150カ国に及ぶ。

　こうしたプロジェクトは「責任ある大国」のイメージづくりに役立っている。中国は「内政不干渉」を掲げながら各国に投資・融資をしつつも、現実には自国のルールや価値観を持ち込んでいるという側面もある。　半面、新型コロナの発生源や中国の初動ミスを追及する動きには「経済制裁」により封じ込めを図る。香港や台湾、南シナ海問題などは「核心的利益」と位置づけ、武力を行使してでも絶対に守るという立場だ。中国側は沖縄県・尖閣諸島についても「核心的利益」と明言したことがあり、挑発行為を繰り返している。

　国際的枠組みの機能が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権下で低下し、国際協調や途上国への支援も減速している。その穴を埋めるように中国が影響力を拡大するため、中国台頭を歓迎する声も出ている。　強権体質である中国の覇権は、自由と民主主義を守る意味からも防ぐ必要がある。香港問題での中国批判の国際世論が頭打ちになったことを反省材料に、改めて自由・民主主義の価値観を共有する国々が結集し、状況の転換を図る時期に来ている。（参考資料：ますます権威主義的・不透明な隣国――自由・民主主義の国が結束して中国に思考の転換を促す時）
585：NAME：2021/08/12(木) 00:25:09: 評論家・石平（５９）（１）「中国共産党の正体」を見誤るな
2021/8/1 10:00　喜多由浩
https://www.sankei.com/article/20210801-QYL46JJA3RNYVAYL34GAIZHTHE/

《傲岸不遜な振る舞いで国際社会の秩序を揺るがす故国は、今や〝制御不能のモンスター〟と言うべきか。その手ごわい相手とペンで対峙（たいじ）し続けてきた。７月に党創建１００年を迎えた中国共産党の政権である》

１９８８（昭和６３）年に初めて日本へ来たとき、驚いたことがあります。留学先の大学の図書館や古書店で求めた中国の近現代史の本の多くが、中国共産党の主張する歴史観、そのままに書かれていたことです。　つまり、アヘン戦争（１８４０～４２年）以降、中国は、外国の列強と内部の反動勢力（国民党）によって人民は抑圧され、地獄のような暮らしを強いられてきた。疲弊しきった状況の中で共産党が立ち上がり、人民を率いて敵を打ち破り、素晴らしい中国をつくって人民を救った…などという解放史観、革命史観ですね。もちろん、とんでもない間違いです。

かくいう私も少年時代には、先のような近現代史観を共産党の教育によって教え込まれました。１９８０年に（北京）大学へ入り、民主化運動に加わり、徐々に「真相」を知るようになったのですが、日本へ来たら逆戻り（苦笑）。　蔣介石の国民党が「悪玉」であり、共産党は「善玉」というようなパターンが、なぜ民主主義の日本で氾濫しているのか？　中国では禁止されている台湾や香港で出版された本も日本では自由に手に入るのに、まるで中国共産党宣伝部の指示そのままに従っているかのような書きぶりでした。

《最新刊『中国共産党　暗黒の百年史』には、陰謀や裏切り、粛清、虐殺…など、先の公式史観では決して語られない「事実」を赤裸々につづった》　私がどうしても書きたかった本です。仲間同士の殺し合い、人民に対する多くの犯罪、周辺の少数民族に対する弾圧…。こうした都合の悪い事実は共産党の史観には一切ない。意図的に排除しているからです。いまだに、中国共産党に都合のいい歴史だけで構築されている。本当の姿を日本人に知ってもらいたかったのです。

《１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化は日本にとってはほとんどメリットがなかったという》　当時、中国はソ連（当時）や多くの東欧諸国と対立し、孤立を深めていたのです。そこで中国は生き残りをかけてアメリカのニクソン（大統領）を招き、同じ自由主義陣営の日本に近づいたのです。それなのに中国は高みに立ち、日本に対して一方的な要求を突きつけ、〝日本たたき〟を続けた。日本は平身低頭して無理難題に応じる…といったパターンの繰り返し。私に言わせれば正常化ではなく「不正常化」の始まりです。

その間、中国は日本から資金と技術をたっぷり受け取り、日本は失うことばかり。世にも不思議な関係ですよ。「日中友好」もいいが、日本人は本当の中国共産党の姿を見なければなりません。（聞き手　喜多由浩）
586：NAME：2021/08/12(木) 00:41:57: ファーウェイめぐり圧力か　中国、カナダ人に懲役１１年
2021/8/11 21:09　三塚聖平　平田雄介
https://www.sankei.com/article/20210811-AYDNM52B4FMTRJCCBF2Q34OVYE/

【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は１１日、国家機密を探った罪などに問われたカナダ人企業家に懲役１１年、５万元（約８５万円）没収の判決を言い渡した。中国では１０日、麻薬密輸罪で死刑判決を受けた別のカナダ人の控訴が棄却されたばかり。カナダで再開された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部をめぐる審理への圧力の一環との見方が出ている。

中国の機密情報を探り、違法に海外に提供したとして、実刑判決を言い渡されたのはマイケル・スパバ氏。同法院は国外退去も命じたが、時期については言及していない。スパバ氏の実刑判決に関し、カナダのトルドー首相は１１日、「不公正で全く受け入れられない」と非難する声明を発表した。スパバ氏は２０１８年１２月に拘束された。同じ時期にカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏も拘束されている。カナダ当局が米国の要請に基づき、華為副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告を拘束した直後だった。

トルドー氏は同日、スパバ氏とコブリグ氏の拘束を「恣意（しい）的だ」と批判し、２人の解放を最優先事項として取り組んでいく考えを改めて表明した。米司法省は１９年１月、米国の対イラン制裁を逃れるため銀行に虚偽の説明をしたなどとして、孟被告を詐欺などの罪で起訴。今月４日には、孟被告の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理がカナダの裁判所で再開した。孟被告は現在、保釈され、カナダ・バンクーバーの自宅で暮らしている。

４日に再開された審理では、弁護側が孟被告を拘束した際のカナダ当局の手続きの適法性を争い、「米国からの虚偽情報に基づき拘束したのは司法手続きの乱用にあたる」などと主張。孟被告を米国側に引き渡さないよう求めている。カナダのバートン駐中国大使はオンライン会見で、この時期にスパバ氏の判決が出たのは、孟被告の審理が再開されたことと「偶然ではない」と語り、中国によるカナダ側への圧力だとの見方を示唆した。

今月１０日にも遼寧省高級人民法院（高裁）が、麻薬密輸罪に問われて１審で死刑判決を受けたカナダ人被告の控訴を棄却している。孟被告の審理は２０日ごろまで行われ、決定は今秋に出る見通しだ。
587：NAME：2021/08/12(木) 15:03:15: スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用
2021/8/12 14:00　三井美奈
https://www.sankei.com/article/20210812-S5UIKFF4YRM2LHCUSZ5KRNISGE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%20%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E3%81%AE%E5%AD%A6%E8%80%85%E5%BC%95%E7%94%A8

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に疑義を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）
588：NAME：2021/08/15(日) 06:27:44: 評論家・石平（５９）（１４）突然の留学、心に染みた日本人の優しさ
2021/8/14 10:00
喜多由浩
https://www.sankei.com/article/20210814-MW6FOPHWPRJRPPQVYUMQUDSS2U/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%90%E8%A9%B1%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F%E7%94%BB%E3%80%91%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E3%83%BB%E7%9F%B3%E5%B9%B3%EF%BC%88%EF%BC%95%EF%BC%99%EF%BC%89%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%94%EF%BC%89%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E7%95%99%E5%AD%A6%E3%80%81%E5%BF%83%E3%81%AB%E6%9F%93%E3%81%BF%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%95

《１９８４年に北京大学を卒業。決められた就職先（配置先）は故郷・四川（しせん）大学の講師だった》　当時の中国では、就職先は一応、希望は出せるものの、共産党によって決められます。出身地へ戻される学生が大半で、僕も四川大学の助教（助手）となって、専門の哲学を教えることとなりました。僕はそこでも民主化運動を続けます。安酒とつまみをぶら下げて、学生の宿舎へ出かけ、たびたび議論を吹っ掛けたのです。

ところが、ちょっとやり過ぎたのか、あるとき研究室の教授から注意を受けました。「キミの気持ちは理解できないわけじゃないが、オレ（教授）の立場もあるからやめてくれ」と。要は誰かに密告されたわけですよ。四川大学には８８年までいました。

《そんな折、大阪大学大学院に留学していた郷里の親友から国際電話が。「当面の費用は用意するから日本へ来ないか」という突然の誘いだった》　一番の親友です。彼は北京の清華大学出身でした。僕の北京大学とは隣だから、大学の４年間は、しょっちゅう会っていた仲です。

ある日、僕が勤めていた四川大学の研究室に彼から電話が入り、留学を誘われたのです。日本の大衆文化に魅せられていた僕にとっては大歓迎。海外へ留学することはあこがれだったし、一度外に出て、資本主義、民主主義を体験してみたい気持ちも強かった。何より、学費を彼が貸してくれるというのだから、こんなありがたい話もありません。チャンスを逃したくないと思いました。

早速、パスポートを取るために、公安局へ出かけたのですが、これが大変だった。まず、日本での留学先の証明書が必要。これは親友がやってくれたのですが、さらに政治審査に数カ月。この間、十数回も公安局へ通い、担当者の冷たい視線に耐えねばなりません。北京の日本大使館でビザをもらうのは１カ月くらいだったでしょうか。

僕の貯金では、用意できたのは日本へ向かう旅費がせいぜい。それも、「鑑真（がんじん）号」という上海と日本を結んでいた安い料金の船に乗るのが精いっぱいでした。生活費はアルバイトで稼ぐしかありません。幸いバブル景気の時代で、日本語ができない僕にも仕事はいくらでもありました。

《最初は大阪市内の日本語学校に通学。留学生を無料で住まわせてくれる住居も見つけた。夜は毎日、アルバイトの日々》　日本人は、みな親切で礼儀正しい。街は清潔で秩序が保たれていました。いろいろなアルバイトを経験しましたが、イヤな思いをしたり、差別されたり、と感じたことは一度もなかった。ホントですよ。

何より感動したのは、保証人になってくれた、大阪大学大学院にいる親友の同級生の両親に会いにいったときのことです。玄関を入ったとき、５０代くらいの奥さんは正座して僕を迎えてくれた。日本語もまだろくにできない、えたいが知れない僕の保証人になってくれた上に、礼儀正しく、優しく、ていねいに接してくださった。独りで日本にやってきて将来も見えず、心細かった僕にとってどれほどうれしかったことか。思い出しても涙が出てきます。（聞き手　喜多由浩）
589：NAME：2021/08/16(月) 14:31:58: 中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
2021/8/15 18:35
終戦の日
https://www.sankei.com/article/20210815-KPFYHGA2AVJSRMBFGH7RC5O4NE/

【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。

中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。　また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。
590：NAME：2021/08/27(金) 22:31:44: 中国、再び「紙くず」と反発　南シナ海の仲裁判断５年
2021/7/12 19:24
三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20210712-GR643I5MGRJXBMR55PEKAL3YSI/

【丹東（中国遼寧省）＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから５年となるのを前にブリンケン米国務長官が声明を発表したことに対し、「南シナ海の領土主権と海上権益の争いを下心を持って引き起こし、地域国間の関係を挑発し、地域の平和や安定を破壊する極めて無責任なものだ」と反発した。その上で「紙くず」という５年前と同じ言葉で非難した。

趙氏は、中国の南シナ海における主権や権益について「歴史と法理の依拠が十分にある」と主張。南シナ海をめぐる仲裁判断について「事実認定と法律適用に深刻な誤りがある」などとして「違法、無効な紙くずだ。中国は受け入れない」と述べた。

米国に対しては「南シナ海問題を再び喧伝（けんでん）している。その政治的なたくらみは誰の目にも分かるほど明らかだ」と牽制（けんせい）。「米国の誤った行為に強烈な不満と断固たる反対を示す」と強調した。
591：NAME：2021/08/27(金) 22:33:00: 「日本は言行慎め」　日台与党２プラス２に中国反発
2021/8/27 21:11
三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20210827-JESOSNDRUFKLRFAACLFMH6SKDU/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%A1%8C%E6%85%8E%E3%82%81%E3%80%8D%20%E6%97%A5%E5%8F%B0%E4%B8%8E%E5%85%9A%EF%BC%92%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%EF%BC%92%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%8D%E7%99%BA

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式での会談をおこなったことに対し、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発した。

既に日本側に対して厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。趙氏は「台湾問題は中日関係の政治基礎に関わる」と強調。その上で「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張した。
592：NAME：2021/08/30(月) 23:26:21: 中国「国家安全」盾にデータ統制強化　１日法施行　内容不透明、外資苦慮
2021/8/30 19:08
三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20210830-VSQZ35POUZN57PGS3MPXFQ26HQ/

【北京＝三塚聖平】中国は９月１日に、国家安全の観点からデータ管理を強化する「データセキュリティー法（データ安全法）」を施行する。具体的にどのようなデータの取り扱いが法に触れるのか不透明で、外資系企業への影響が必至だ。通信など重要インフラ施設のデータ保護に関する条例も同日施行予定で、「国家安全」を盾にデータに関する統制強化を習近平政権が積極化させている。

データ安全法は、中国国内で扱うあらゆるデータを対象に、収集から保存、使用、加工などの全過程を当局が管理する態勢を敷く。国家の主権や安全、発展の利益に危害を与えた場合、最高で１千万元（約１億７千万円）の罰金を科す。営業許可の取り消しや、刑事責任も追及すると定めた。

懸念されるのは、具体的な違反行為など詳細が明らかではないことだ。北京の日系企業幹部は「内容が不透明で対応に苦慮している」と指摘する。中国外へのデータ持ち出しのリスクが高まるため、日本と中国で保有するデータを分けるといった対応を進める外資系企業も散見される。
593：NAME：2021/09/02(木) 01:31:31: 評論家・石平（５９）（２９）大切な息子に伝えたい「日本人の精神」
2021/8/30 10:00
喜多由浩
https://www.sankei.com/article/20210830-SNEVBW4WCFPGZB3Z7VH5TMFPEA/

《３人家族。２０１１（平成２３）年に結婚した妻との間に小学生となる息子がいる。『日本の心をつくった１２人』（ＰＨＰ研究所、令和２年）は、大切な息子に日本人の精神を伝えたくて書いた》

妻は大阪出身で、ある保守系国会議員の方のパーティーで知り合いました。今や立派な？〝教育ママ〟になっています。　２０１２（平成２４）年生まれの息子とは仲良しですよ。時間があれば、僕と一緒にいろんなところへ出かけるし、何よりも「立派な日本人」になってほしいと願っています。それは、礼儀をわきまえ、美しい心を持ち、大きくなれば、この国（日本）のために力を尽くすことができる人間ですね。

ただし、それだけでは十分でありません。日本人が古来大切にしてきた精神や美徳、価値観といったものをしっかりと学び、身につけてもらいたい。僕自身が１９８８（昭和６３）年に来日して以来、それに触れて感動したように、息子にも伝えたい。そう考えて本を書いたのです。

本の中で取り上げた「日本人」は僕が大好きな西郷隆盛（南洲（なんしゅう））をはじめ、楠木正成（くすのき・まさしげ）、源義経、徳川家康、東郷平八郎らです。今の日本人、特に政治家や官僚ほど、こうした先人の素晴らしい精神を忘れてしまっているのではないか、と残念に思えてなりません。

《中国には、母親と妹が住んでいる。だが、習近平政権になって以来、身の危険を感じて中国へ行けなくなった》　結婚する前に、今の妻を連れて中国に行ったのが最後ですね。日本の婚約者をどうしても母に会わせたかったのです。

胡錦濤（こ・きんとう）政権時代は、どんな動きをしてくるのか、ある程度は予測ができました。ところが、習近平政権になってからは、何をするのか、どんな手を使ってくるのか、分かりません。いきなり、罪もない人間を拘束することも平気でやる。だから、習近平政権になってからは一度も中国へ行っていません。さらにいえば、香港にも行けなくなりました。新たに施行された国家安全維持法に僕は明らかに違反していますからね（苦笑）。

とはいえ、母と会えなくなったわけでもないのです。数年前に第三国で落ち合い、息子の顔を初めて母に見せました。母は僕のやってきたことにずっと反対しませんでした。日本国籍をとったときでさえもです。政治的なことにはかかわらないし、僕のせいで、身の危険が及ぶことなどないと思うのですが…。　僕が住む日本へ来てもらってもいいのですが、やはり、母が中国へ戻ったときに当局から追及を受ける可能性は完全には否定できませんからね。

《どんな状況になろうとも、中国への厳しい批判をやめたり、筆を曲げたりするつもりは、まったくない》　環球時報（中国共産党機関紙「人民日報」傘下の官製メディア）だったか、２度ほど、名指しで非難されたことがあります。「石平の書くことはウソだ」って（苦笑）。

身の危険を感じたことはないですね。日本にいる限り、自由と民主主義に守られて安全だと信じています。執筆・言論活動についても、それをやっていることが、むしろ安全につながると思っています。僕は誰に対しても遠慮をする必要も、そのつもりもない。これからも、です。（聞き手　喜多由浩）
594：NAME：2021/09/15(水) 01:59:58: 「中国を持ち出すな」自民党総裁選候補を批判
2021/9/14 20:58
https://www.sankei.com/article/20210914-QTUGP6W6VNOITFS44QJPEPI2WQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に関し、「日本の政治屋は中国を持ち出してものを言うのをやめるべきだ。政治的な騒ぎ立てであり、無意味だ」と批判した。

岸田文雄前政調会長は新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明。高市早苗前総務相は首相就任後も中国が反発している靖国神社参拝を続けるとしている。（共同）
595：NAME：2021/12/21(火) 00:22:01: 中国新世紀 (5)「“多民族国家”の葛藤」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/9LM8RKZM7W/
来年２月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか？現地での監視や収容の実態を追跡する。創立から１００年を迎え、民族の団結を目指す中国共産党は、ウイグル族などの少数民族をどうまとめていくのか？その葛藤と行方を見つめる。
596：NAME：2021/12/21(火) 00:50:15: 日本をも直撃、世界中の食卓を脅かす中国の「食料覇権主義」
青沼陽一郎
2021/12/20 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%82%82%e7%9b%b4%e6%92%83-%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%ad%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%82%92%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae-%e9%a3%9f%e6%96%99%e8%a6%87%e6%a8%a9%e4%b8%bb%e7%be%a9/ar-AARZ228
（作家・ジャーナリスト：青沼陽一郎）

　中国が世界の穀物の買いだめを加速させている――。19日付けの日本経済新聞の1面にそんな記事が載った。　記事によると、米農務省の推計データから、2022年前半（穀物年度、期末）の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％に達する見通しで、いずれも過去10年間で20ポイント前後高まったという。

食糧生産量も作付面積も頭打ち

　また、中国税関総署によると2020年の食品輸入額（飲料除く）は981億ドル（約10兆円）と、10年間で4.6倍に増えたとされる。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2～12倍に急増、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2～5倍に伸びたという。

　世界人口の2割に満たない中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとも指摘。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。　中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ」　記事ではそう伝えている。だが、問題の本質はそこではない。もっと深刻だ。　他国への影響考慮し、自給率を高め、食料輸入量を抑制する方向に舵を切ったが

「中国は95％の食料自給率を維持する」　中国が世界にそう約束したのは、1996年のことだった。同年11月のローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が宣言している。　その当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による将来の食料危機が叫ばれていた。2年前の94年には米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表している。

　折しも、その翌年の95年、中国を凶作が襲う。そこで中国は、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入した。　これが世界中にショックを与えた。特に慌てたのが途上国だった。　中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる――。それが理由だった。安定的に食料が供給されるはずの食料安全保障が壊れる。

　この懸念は、急速な経済成長で途上国の盟主を自負していた江沢民をはじめとする当時の中国指導部にとっても衝撃だった。そこで96年10月、中国は「食糧白書」をはじめてまとめ、翌月の世界食糧サミットでの宣言につながった。

　この世界との約束をひっくり返してしまったのが、習近平だ。　2012年11月、習近平が中国共産党総書記に、翌年3月には国家主席に就任すると、同年11月の党中央委員会第18期第3回全体会議、12月の中央経済工作会議、中央農村工作会議の3つの重要会議を通じて、食料安全保障について強い危機意識を表明すると同時に、これまでの食料政策の見直しに踏み切った。

食料輸入は増やさざるを得ない

　まず、人が直接食べるコメや小麦の主食用穀物と、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物、油糧種子を明確に区分し、前者の「絶対的自給」と、後者の「基本的自給」という2つの方針を打ち出したのだ。そこに自給率の具体的数値設定はない。基本的に自給できない分は、すなわち輸入によって補完される。言い換えれば、基本的な姿勢さえ崩さなければ、輸入はどこまでも増やせる。5％の自給率維持から、あえて海外依存への転換。そこには習近平でなくとも、いずれ中国にはそうせざるを得なかった、核心的な理由がある。

　そもそも中国という国は、世界人口の約2割を抱えてきた。2021年の世界人口は78億7500万人で、そのうち中国は世界第1位の14億人を超す約18％を占めている。その中国は意外なことに、世界の農耕地の約9％しか持っていない。「95％の食料自給」が基本であったことからすれば、これまで世界のわずか9％の農地で、世界の約2割の人間を養ってきたことになる。

　それも驚くべきことに中国は、2004～14年まで、気候変化に関係なく、11年連続で食料の増産を実現してきていた。　こんなことは歴史上ない。しかもその増産はもっぱら農地の収穫高を上げる単収増加によってもたらされたものだった。　農地を増やしたくても、土地がないのだ。
597：NAME：2021/12/21(火) 00:50:28: ただでさえ少ない農地なのに農薬や化学物質まみれに

　中国の国土は、欧州がすっぽり収まってしまうほどに広い。だが、その割に砂漠や山間部が多く、農地には向かない土地が多い。あっても、工業に利用され、むしろ田畑を潰して工場建設を進めてきた。　限られた農地でとにかく収益を上げる。ここに大きく貢献したのが、化学肥料と農薬の大量投与だった。　効率的に農地を利用しようと、毎年のように連作を繰り返す。すると土地は痩せ衰える。それを補うためにまた化学肥料と農薬を使う。これがいつしか土に浸透し、やがて地下水や河川を汚染していった。

　一方で、急速な工業化は深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の真ん中に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流出し、土地が穢れ、水が濁り、大気中に危険物質が拡散していった。　2014年4月、中国環境保護省が衝撃的な事実を公表する。同省が調査したところによると、中国国土の土壌の約16％に何らかの汚染があることが判明したのだ。　しかも、農耕地に限っては、19.3％が汚染されていたのだ。公害の圧倒的大半は、基準値を超える重金属や化学廃棄物が検出されたものだった。　つまり、世界の9％の農地しか持たない上に、そのうちの約2割は汚染地だったのだ。　結局のところ、いまでこそ世界の2割に満たないとはいえ、世界最大の人口を養うために海外に進出せざるを得なくなったのだ。それが国家戦略となって今日に至る。

中国が震源地となり世界的な食料価格高騰へ

　経済が発展すると食肉需要も増える、いわゆる食の高度化も進む。中国では「肉」と言えば本来は豚肉を指すが、牛肉の消費も増えた。2000年代に訪れた中国では、マクドナルドもまだ珍しく、同じ時期の中国進出でも、まだ馴染みのある鶏肉を使ったケンタッキーフライドチキンのほうが流行っていた。それももはや過去の話で、増え続ける牛肉消費は、日本の牛肉の値上がりにもつながっている。10月には大手牛丼チェーンの吉野家が値上げしている。原材料となる米国産牛肉が中国に「買い負け」した結果だ。牛肉に限らず、食肉価格の高騰によるミートショックは今後も続く見通しだ。

　同時に中国共産党が怖れるのは、民衆の反乱だ。飢餓はもっとも反乱を呼び込みやすい。かつては豚肉価格の値上がりに神経を尖らせていた。食品の値上がりは民衆の反感を買う。食料の備蓄は内政を安定させる上でも重要となる。　中国の覇権主義は食の分野にも及んでいる。言い換えれば、世界の食料の争奪戦を主導している現実。それは2020年度の食料自給率がカロリーベースで37％と、統計のある1965年度以降で最低を記録した日本にとって脅威であることは間違いない。
598：NAME：2021/12/31(金) 00:21:50: 「忠臣蔵」が中国で人気のなぜ発行部数が日本の8倍に著者が驚き
朝日新聞社
2021/12/30 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%bf%a0%e8%87%a3%e8%94%b5-%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%81%9c-%e7%99%ba%e8%a1%8c%e9%83%a8%e6%95%b0%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae8%e5%80%8d%e3%81%ab%e8%91%97%e8%80%85%e3%81%8c%e9%a9%9a%e3%81%8d/ar-AASgd2m

12月といえば、赤穂浪士の討ち入り。そんな感覚が、日本だけでなく中国でも広まるかもしれない。というのも、「忠臣蔵」など日本の歴史ものの書籍が中国で売れているのだ。日本について、より深く理解したいと思う中国の人々が増えていることが背景にある。

　「信じがたい。きっと何かの間違いだ」。野口武彦・神戸大名誉教授（84）は、自著「花の忠臣蔵」（講談社）の中国語版が売れていると聞き、驚いた。講談社が現地の出版社に問い合わせたところ、約1万6千部が発行されたという。「ぼくは日本では『初版2千部ポッキリ、再版なし』と相場の決まっている物書きなのに……」　野口さんは、日本文学や日本思想史が専門の文芸評論家だ。「江戸の歴史家」でサントリー学芸賞、「幕末気分」で読売文学賞を受賞するなど、多数の著書を執筆してきた。

　2015年に日本で発売された「花の忠臣蔵」は、赤穂事件の背景として、幕府の貨幣改鋳政策による物価高騰の影響を指摘。吉良（きら）上野（こうずけの）介（すけ）が浅野（あさの）内匠（たくみの）頭（かみ）を冷遇したのは、浅野内匠頭が担当を命じられた行事の費用に関し、インフレを考慮せず、過去の記録などを参考にして出費を抑えようとしたことに不満を抱いたからだとの説を紹介している。　金銭絡みのトラブルから関係がこじれ、ひどい言葉をかけられた浅野内匠頭が立腹して刃傷事件に至ったという構図。多くの歴史資料を踏まえ、吉良邸への討ち入り場面なども、詳細かつダイナミックに描いた作品だ。

　華やかな筆致ながら情報量は非常に多く、易しい内容ではない。だが、中国の書評サイトには、じっくりと読み込んだことがうかがえるコメントがずらりと並ぶ。　《本書が面白いのは、忠臣蔵の物語を、貨幣経済の浸透という時代背景のもとに置いて読み解いたところだ》　《細部の描写が面白く、アングルも奇抜。江戸城での刃傷事件は結局、お金と関係していたこと、哀れむべきか悲しむべきか》

■出版社も驚いた意外性

　野口さんは、「主君への忠義のため隠忍自重し、ついに本懐を遂げる武人の姿といういかにも日本的な人間像を受容する理解力、洞察力、洗練されたセンスをそなえた一定数の読者が（中国に）存在しているという事実に感服した」という。　中国で出版されたのは2019年。北京の現地法人を通じて、中国の出版社から翻訳書出版のオファーを受けた講談社も驚きを隠せない。

　「中国でニーズがあるテーマは、中国と関わりがあるものか日本の近代史関係と思っていた。そうでない忠臣蔵にテーマを絞った本書にオファーが来たことは意外だった」。同社の北岡森生・国際ライツ事業部次長はそう振り返る。　北岡次長は、「日本の近代史の背景には武士道精神があるという観点が中国にあり、武士道精神に対する興味は、歴史背景を理解するためとしての側面が強い」とみている。
599：NAME：2022/02/03(木) 13:53:42: 中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤大介
2022/01/22 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW
『台湾vs中国　謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。
「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。
600：NAME：2022/02/03(木) 13:53:56: 　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？
「日本は中国を利用し『火遊び』している」　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。「われわれは日本に過度に期待することはできない」　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞

　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。
601：NAME：2022/02/04(金) 00:33:41: 両親ショック　手足を切断され物乞いする女性は15年前に失踪したわが子か（中国）
TechinsightJapan　2017年4月20日 05:30
https://www.excite.co.jp/news/article/Techinsight_20170420_374173/

人々の慈悲の心を頼りに、身体の障がいをむしろ売りにするパフォーマンスで物乞いをする者の姿がたびたび目に留まる中国。悪い人間の手にかかり、健常者が不憫な姿に変えられて物乞いをさせられるというケースも少なくない。このたびの話題は貴州省から伝えられた。

貴州省遵義市の繁華街から発信され、大きな注目が集まっていたそのバイラル動画。四肢に障がいを持つ女性が流行歌を熱唱して物乞いをするという悲痛なもので、気の毒な姿に同情した通行人が次々とそのボックスにお金を投入して去って行く。女性の腕と脚は何が理由か半分の長さに切断され、わずかに残っている脛でサンダルを後ろ向きに履いているようだ。

山東省東営市の広饒県に暮らすある夫婦が今、その動画を見て激しいショックと怒りに震えていることを『shanghaiist.com』が伝えている。その動画を彼らに見せたのは長男。この家庭ではMou Cuicuiさんという長女が15年前に失踪しており、物乞いをする女性の雰囲気や人相からMou家の全員が「これはCuicuiに違いない」と直感したそうだ。だが失踪する前のCuicuiさんは身長が165センチあり非常に健康であった。むごいやり方で手足を切断されたとは決して考えたくないものの、母親は「間違いなくこれはわが娘」と言って嘆き悲しんでいるという。

そんな一家は今、微博（ウェイボー/weibo）にハッシュタグを設けてネチズンに情報提供の協力を呼び掛けており、「何日か前に遵義市の市場で見かけた」といったコメントも寄せられている。しかし遵義警察に問い合わせると「2日ほど姿を見かけたが、その後は消えてしまった」という答えであった。農村で働くより大都会の片隅で物乞いをする方がよほど金持ちになれる、そういわれて久しい中国。彼女も場所を転々としながら広い中国を回っている可能性が高そうだ。

出典：http://shanghaiist.com（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

中国へ行った時、道端で手足などがない人がお金を恵んでもらうため座っているのを目にしました。　ちらっときいた話では、わざと切断してお金をもらう、望まない子どもを産んだ母親が子どもの手足を切断して物乞いをさせる、ということでした。

ほんとにちらっとだけなので自信がないのですが、これは中国に限らず本当なのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345496458
yta********さん　2010/8/18 21:29

よくあります。　望まない子を産んだ母親が自分で子供の手足を切断するというのはあまりないでしょうが、そういう母親からお金で子供を買ったり、あるいは誘拐して（中国では年間２万件くらい誘拐があるそうです）きた子供の手足を切断して乞食をさせる親玉がいるらしいのです。子供は、恵んでもらっているお金の意味さえわかっていないのではないでしょうか？言葉さえ教えられることもないのではないでしょうか？

そして、この手足のない子供の数のわりには、手足のないおとなの乞食の数が少ないようです。どうも、おとなの乞食はお恵みが少ないので、ある程度大きくなったら処分されているのではないかという話です。
602：NAME：2022/02/04(金) 00:48:32: 男性は足を切断され、物乞いを強要され・・・失踪から１２年、同級生が発見＝中国メディア
2016-08-30 18:37
http://news.searchina.net/id/1617628?page=1

中国では主に都市部において、物乞いをする人の姿を目にすることがある。物乞いをする人は盲目だったり、手や足がなかったりと、何かしらの障がいを抱えていることが多い。中国の社会保障が不足していることを示す存在とも言えるが、手や足がない人のなかには誘拐されて手や足を切断され、物乞いをさせられている人もいるのが中国社会の現実だ。

　中国メディアの網易によれば、広東省広州市でこのほど、１２年にわたって失踪していた男性が物乞いさせられているのが見つかった。男性は両足ともに足首から下がなく、誘拐されたうえで切断されたとの見方が強まっている。

　８月２７日、広州市内で４１歳の女性が食材を買いに市場を訪れたところ、地面にうつ伏せになって物乞いをする男性に名前を呼ばれた。女性が物乞いをする男性を見てみたところ、小学校の同級生であることが分かって驚いたが、それ以上に驚いたのは男性の両足には足首から下の部分がなかったことだった。

　その後、物乞いをしていた男性を見張っていたとみられる別の男が物乞いで集めたお金の回収のために現れたが、物乞いの男性は無事警察に保護された。しかし、男性は足首から下を失った理由については明確にしておらず、「犬に噛まれた」などと話しているというが、男性の足首部分が両足ともにまっすぐにそろって切断されていることから、男性の母親は「何者かが故意に切断したのは間違いない」と憤りの声をあげている。

　中国では闇組織によって物乞いをさせられる事件はこれまでに何度も発覚している。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているとされる。今回、無事に保護された男性は幸運にも小学校の同級生に会えたことで助けだされたが、そうでなければ今でも街角で物乞いをさせられていたはずで、中国全土で見れば今回の事件はあくまでも氷山の一角なのかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
603：NAME：2022/02/09(水) 23:26:58: 中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤大介 - 1月22日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。

中 国 2