中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
468：NAME：2018/07/24(火) 00:35:39: メディアも習近平に「反乱」？

　歴史はつまらないことから動き出す。この墨汁事件後、中国国内では興味深い動きが出はじめた。例えば7月9日、党機関紙『人民日報』のトップページに「習近平」の文字を含んだ見出しが一切出なくなった。加えて7月15日にも同様の現象が観察された。1週間のうち何度も習近平に一切言及しないトップ紙面が組まれるのは政権成立以来はじめてのことだ。　また、7月11日には国営通信社・新華社のウェブ版が「華国鋒は誤りを認めた」という過去の歴史記事を突如として再配信し、中国のネット上で盛んに転載された。

　華国鋒は1976年に党主席に就任した後、毛沢東時代の文化大革命式の政治を改めることなく自身の個人崇拝キャンペーンを推進したが政治力が足りずに失敗。経済の失策もあって、鄧小平から批判を受けて失脚した人物だ。新華社の記事は間もなく削除されたが、「文革風」の政治姿勢を見せる習近平を遠回しに当てこする目的があったのは明らかだった。

　習近平は2016年2月、人民日報・新華社と国営テレビのCCTVを視察して「媒体姓党」（メディアの姓は党＝メディアは共産党の指導下にあるべし）キャンペーンをおこない報道統制を強めたことがあったが、「統制される側」は相当な不満を持っていたであろうことは想像に難くない。上海の墨汁事件をきっかけに、人民日報や新華社がこっそりと従来の不満を表明する挙に出たのだろう。　また、7月12日には北京二龍路派出所が地域の会社に「習近平の写真・画像やポスターおよび宣伝品」を撤去するよう通知を出していたことがネット上で暴露されたとされる。陝西省で実施されていた、学術研究の形をとった習近平への個人崇拝運動の中止も報じられている。

すでに腹心は失脚？さらに習近平失脚のウワサも

　中国上層部の動きは外部からうかがい知れないが、さらにガセネタ寸前のウワサのレベルではさまざまな話が出つつある。たとえば、習近平の個人崇拝キャンペーンの仕掛け人である王滬寧・党中央書記処常務書記（序列5位）の最近の動向が確認できなくなり、事実上の失脚説が出ている。王滬寧は党の最高機関・常務委員会のメンバーの1人であり、健康問題以外での党常務委員の失脚は、仮に事実ならば「政変」と呼ばれるべき事態だ。　また、フランスの『RFI』中国語版や香港の諸報道によると、江沢民・胡錦濤・朱鎔基ら党の大物OBグループが近年の習近平への個人崇拝に不満をつのらせ、政治局拡大会議を開いて習近平を失脚状態に追い込むことを画策する動きがあるという。これはかつての華国鋒が追い落とされたプロセスを参考にしたものだとされる。

　上記のウワサによれば、習近平の失脚後に台頭が見込まれているのが、現在は実権のない政治協商会議主席に押し込められている党内序列4位の汪洋だ。汪洋は胡錦濤と比較的近い立場（共青団派）で、リベラルな改革派だと見られている。中国のネット上には、汪洋のあだ名である「大海」の出現を待望する意見も出ている模様だ。
469：NAME：2018/07/24(火) 02:37:08: 党長老の"秘密会議"に注目

　習近平の失脚や汪洋の台頭はもちろん、王滬寧の失脚説ですらもただのウワサである。だが、真偽はさておき火のないところに煙は立たない。中国の内部でなんらかの政治的な変動が起きているのはほぼ間違いないだろう。習近平政権は現在、アメリカとの貿易摩擦の拡大にともなう経済混乱に苦しんでおり、これは政権発足以来の最大の失点であるともみなされている。

（意地の悪い見方をすれば、上海の墨汁事件は反習近平派の政治勢力がなんらかの後ろ盾になって実行された可能性もある。共青団派の政治家の一部は、中国国内の人権活動家や民主化運動家のグループと一定程度のコネを持っていると見られるからだ。）　今年も夏の盛りになると、党長老も参加する中国共産党の毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開催される予定だ。その結果次第では習近平体制になんらかのほころびが生まれることになるかもしれない。

中国政治の振れ幅は意外に大きい

　非常に気が早い話だが、仮に万が一、この先に改革派（汪洋以外の人かもしれない）が習近平を追い落とすような事態が起きた場合、ここ5年間で異常なほど硬直化していた中国の政治は「民主化」とまでは言えなくても大いに「リベラル化」する可能性がある。たとえ今回実現しなかったとしても、将来的に習近平が健康問題などで執務不能状態に陥った場合、これは起き得るシナリオだ。　なぜなら、中国の政治の振れ幅は実は意外と大きいからである。

　習近平は政権成立後、従来のタブーを破って個人崇拝と個人専制体制の強化を推し進めてきた。すなわち、腐敗摘発を名目に大量の官僚を失脚に追い込むことで、空いたポストに自派の官僚たち（之江新軍という）を大量に抜擢して勢力を拡大したほか、メディアやインターネット・民間企業への党の統制を強化し、従来は体制内の異論として認められてきた穏健な政治批判をも徹底して弾圧するようになった。　以前に本サイトで紹介した記事「潜伏中の亡命エリートに聞いた現代中国の「右」「左」事情」からもわかるように、こうした社会統制の強化を志向する姿勢は中国国内では「左」に位置付けられる。習近平は前任の江沢民や胡錦濤と比べてもかなり明確に「左」に振れた政治家だ。

深圳に「民主化特区」を作る構想があった

　だが、習近平政権の成立時点で、その後に訪れる極端な「左」の時代を予測していた人はほぼいなかった（むしろ習近平をリベラル政治家だと考える見立てのほうが強かった）。胡錦濤政権末期の中国の政治を「真ん中」とするなら、中国の政治は潜在的に、左に大幅に振り切れるだけの余地を残していたということである。　ゆえに、実は中国の政治は「右」の方向に対しても、実はかなり大きな振れ幅の余地を残している可能性がある。例えば党内のシンクタンクでは中国の政体の民主化移行について長年にわたり研究がなされているというし、なんと胡錦濤政権の末期には深圳に「民主化特区」を作る構想が提唱されていたことすらある。

　中国は良くも悪くも人治の国だ。単なる可能性の話でしかないが、「左」の人である習近平の失脚を契機に、ある日突然、中国の政治が習政権成立以前よりもずっとリベラルなものに化ける未来も決してないとは言えない。　問題はその日がいつ来るかだが……。その前に、墨汁事件に事実上の端を発する習近平失脚というガセネタがどのように決着するのか、引き続き注視したいところだろう。
470：NAME：2018/07/30(月) 00:01:42: 急速な「中国化」で消えゆく香港文化　日本語ブログ「香港魂」で発信
2018.7.29 20:45更新
http://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290022-n1.html

香港が英国から中国に返還されて２１年。急速な「中国化」で失われつつある香港独自の文化や風景を記録に残そうと、香港人男性が日本語のブログで情報発信を続けている。「中国にのみ込まれてしまう」。将来への危機感に駆り立てられ、書いた記事は約４年で間もなく１０００本に達する。

　アランさん（４５）がブログ「香港魂」を始めたのは民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年。中国に反発し、幹線道路を占拠した若者たちを見て「香港はここまで来たかと、暗い気持ちになった」と話す。

　日本人の妻との間に授かった娘（３）に「父の故郷」を伝えようと、日本語でブログをつづることを思い付いた。１９９９年から約３年間、東京へ語学留学するなどした経験から「日本人は歴史や文化を大切にする」と実感。日本人なら興味を持ってくれるのではないかとも考えたという。　ブログのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｈｏｎｇｋｏｎｇｓｏｕｌ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｈｋ／（共同）
471：NAME：2018/08/03(金) 21:19:09: 悔しい！日本人はミャンマーにビザなしで入国できるのに、中国人は「日韓に劣る待遇」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/03 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%82%94%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%83%93%e3%82%b6%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a7%e5%85%a5%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%80%8c%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%ab%e5%8a%a3%e3%82%8b%e5%be%85%e9%81%87%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBLqUjG?ocid=iehp#page=2

近年、国外旅行がブームになっている中国。日本も人気の渡航先となっているが、中国人が日本を訪れるには、たとえ観光であっても査証（ビザ）を取得する必要がある。　一方、日本のパスポートを所持していれば、中国はもちろん、多くの国にビザなしで入国することができる。これは日本人が世界で評価され、信用されていることの証と言えるだろう。

　中国メディアの快資訊は２日、経済的に豊かになった中国人にとって海外旅行は珍しいものではなくなったと伝える一方、中国人が海外旅行に出かける際に重要なことが「ビザ取得」であり、ミャンマーは日本人に対しては「ビザなしの入国を認めているのに、中国人を認めないのは納得できない」と伝えている。

　近年は中国人のビザなしでの入国を認める国も増えているが、これについて記事は「発展する中国と良好な関係を築くためである」と主張。また、中国人旅行客がもたらす経済効果を狙ってビザ免除を打ち出す国も少なくないと指摘する一方、ミャンマーは「人口が少ない日本や韓国にはビザ免除を打ち出しておきながら、中国人は未だにビザが必要」だと主張し、日韓と同等の待遇を得られていないことに不満を示した。

　さらに、ミャンマーを訪れる中国人の数は非常に多く、たとえ「ビザ発給によってミャンマー政府は多額の収入が見込めるかもしれないが、ビザを免除すればより多くの中国人がミャンマーに押しかけるはず」だと主張。中国人がミャンマーで日本や韓国と同等の扱いを得られていないことは「中国人の自尊心を傷つけている」とし、ネット上では「偏見であり、差別」といった声も存在すると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
472：NAME：2018/08/05(日) 01:58:58: 中国　日本　水源地
https://matome.naver.jp/odai/2137531895894832501
林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約１万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例がある
昨年３月には米国家情報長官室が「世界の水資源が２０４０年には限界に達する」という報告書をまとめた。

飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家
http://bunshun.jp/articles/-/3430
農林水産省の調べによれば、昨年1年間に外国人により買収された国内の森林は、202ヘクタール

なぜ中国人は日本の水源を買いこんでいるのか？
https://www.sinkan.jp/news/8472?page=1
中国資本が買いにきているという側面もあるんですが、反対に言えば、日本人がどんどん売っているということなんです。親から相続したけれど、自分は都会で暮らしていて、固定資産税もかかってしまうからいらないと考えている人が多く、需要と供給がマッチしているわけです。

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占め
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

日本の森林、水源地が集落レベルで中国に爆買いされてる件　何故かマスコミは報じない
http://blog.esuteru.com/archives/9099090.html
政治家は何やってる　早く土地譲渡の特別法を作れよ

水源地の山林を買っても水利権は付いてこない、水利権は圃場改良組合や、下流の大都市、ダムを持つ電力会社が保有しており、山林地主には取水権はない
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1283132117

【北海道が危ない】
中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書
2017.8.28 09:38更新
https://www.sankei.com/life/news/170828/trv1708280002-n2.html
多くの中国人が外部と接触を断っても自給自足できるよう、山奥の広大な土地を確保して、宅地・水源・電力を準備する。これは中国が『きたるべき時』のために備えを着々と進めているとしか考えられない。
473：NAME：2018/08/09(木) 11:35:35: 中国、ネット金融破綻が急増　全国でデモ拡大　業者は「夜逃げせず」声明発表
2018.8.8 23:02更新
http://www.sankei.com/world/news/180808/wor1808080027-n1.html

【北京＝西見由章】中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。　習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。

　北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。

　北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。　Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。　Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。

　３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。

　ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約４０社は８日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。
474：NAME：2018/08/09(木) 21:49:22: 日本の知識人が｢いつも中国を見誤る｣理由問題は｢近代日本の中国観｣にある
岡本隆司
2018/08/09 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%9f%a5%e8%ad%98%e4%ba%ba%e3%81%8c%ef%bd%a2%e3%81%84%e3%81%a4%e3%82%82%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e8%a6%8b%e8%aa%a4%e3%82%8b%ef%bd%a3%e7%90%86%e7%94%b1-%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%af%ef%bd%a2%e8%bf%91%e4%bb%a3%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a6%b3%ef%bd%a3%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b/ar-BBLGgbF#page=2

日中間の問題は、中国側の日本理解の乏しさに多くの原因がある。しかし、一方で、日本人も中国を正しくとらえられていないのではないか。近著『近代日本の中国観』を著した岡本隆司氏が、現代まで続く日本人の中国観の枠組みについて論じる。

石橋湛山と「小日本主義」

　「朝鮮台湾樺太も棄てる覚悟をしろ、支那や、シベリヤに対する干渉は、勿論やめろ」　これは大正10(1921)年、『東洋経済新報』に載った「大日本主義の幻想」という論説の冒頭のフレーズ。第一次世界大戦という大正の「天佑」を奇貨として、青島(チンタオ)占領・二十一カ条要求など、中国への「干渉」を強めた日本の行為に強く反発している。　その筆者は石橋湛山(1884～1973年)、戦前の日本で最も著名なジャーナリストの一人だった。「大正デモクラシーの陣頭」「最前線」に立って、大陸進出と戦争に突き進む日本の時流に抗した「反骨の言論人」である。

　彼は中国から手を引け、と論じたばかりではない。大戦以前に日清・日露の戦役で、日本人が血であがなった地を棄てろ、とも訴えた。いわゆる「小日本主義」、つまり海外領土は日本にとって有害無益だとの主張である。　当時の統計によれば、日本の海外領土・租借地との貿易は、合わせて9億円余りだった。それに対し、日本がアメリカ合衆国と行った貿易は14億3800万円、英領インドとは5億8700万円、イギリス本国とも3億3000万円に上る。

　つまり日本の貿易、ひいては経済を成り立たせているのは、海外の植民地よりも、英米特にアメリカとの関係だった。このまま海外領土の領有に固執すれば、英米との対立を惹起し、かえって危機をもたらしかねない、というわけである。　しかし日本人は耳を貸さず、近隣諸国に甚大な被害を与え、自らも傷ついてほとんど滅亡しかけた。海外領土を失った戦後の日本は、やむなく「小日本主義」を実践したところ、高度経済成長を実現し、戦前にも勝る大国の地位を築いて、今に至っている。
475：NAME：2018/08/09(木) 21:49:54: 中国に対する「同情」

　そのため戦後一貫して、石橋の先見力と「小日本主義」は、高い評価を受けてきた。手放しの称賛といってもよい。一般の日本人が反省するだけなら、それでもよいだろう。しかし、今昔の日中関係をつぶさに考えるなら、こうした経済的リアリズムだけで十分であろうか。石橋は当時、高まった中国ナショナリズムにも、多くの論評を加えている。

　「我が国民が満蒙問題を根本的に解決する第一の要件は、以上に述べたる支那の統一国家建設の要求を真っ直ぐに認識するということだ」　これは1931年、満洲事変直後の文章である。だが先に引いた「大日本主義の幻想」と同じ時期から、同様の主張は見えていて、石橋本人はこれを中国に対する「同情」と称した。

　この「同情」はもちろん「小日本主義」と結び付いて、中国に対する日本の干渉・侵略を鋭く非難する論鋒と化す。これまた、権益保持と対中蔑視をとなえる当時の大多数の輿論とは、真っ向から対立した。日本帝国主義が中国民族主義に敗れた後になって、やはり高く評価された思想である。　ところが石橋は、ただ自国のみを批判していたわけではない。当時の中国に対しても、「駄々ッ子」と物申していた。南京国民政府が統一を果たした1928年、中国はその波に乗じて、列強に不平等条約と権益の破棄を要求した。以下、それに対する論評である。　「すべて政治は実力だ。実力を伴わぬ主張は、どんな立派な主張であっても、空言だ。……支那の第一革命以来の国民運動は、言葉だけはいかにも立派であったけれども、その為しつつある所を見れば、ことごとくその言葉の実行力無きを証した」

　当時の中国は税制も法律も、裁判も警察も不完全で治安維持ができる「実力」はない。とても生命財産を託しうるような「世界の文明国」ではありえないと断じたのである。中国の「国民運動」を理解せよ、と日本人に迫った石橋は、ほぼ時を同じくして、その「国民運動」は「言葉だけ」だと批判した。これはどう見ても、矛盾である。　石橋本人も回想したように、「小日本主義」の提言は戦前の日本社会で説得力がなく、「一平和主義者の空論」にすぎなかった。それも彼の矛盾が一因だったのではなかろうか。手放しの称賛・高い評価の陰で、この点はどうやら見過ごされてきた。では、なぜそんな矛盾が生じるのか。

中国観の枠組みとは

　石橋いわく、「我が国民の支那に対するや、彼を知らず、我をも識らず、ただ妄動している」。まずこの論点に注目したい。日本人は中国のことを知らない、自国のことも知らない、そのため自らの位置・なすべきこともわからない、というのである。　では、なぜそんな厳しい論断になるのか。「支那は今これらの点において、全く明治維新以来の我が国の真似をしている」からである。

　「わが国のまねをしている」中国を非難攻撃するのは、近代日本の過去を、ひいては目前の日本をも否定することに等しい。石橋に言わせれば、それに気づかないのだから、相手の中国ばかりか自分も知らない、という結論になる。　この論理は中国が日本の「まねをしている」という前提があって、初めて成り立つ。石橋はしかし同時に、中国の「国民運動」は「言葉だけ」だと断じた。日本の明治維新・文明開化は「言葉だけ」ではなかったはずである。だとすれば、「まねをしている」というわけにはいかない。石橋は自説の前提を自ら否定したことになるわけで、矛盾はどうやら、このあたりに潜んでいる。

　以上を念頭に、石橋の所論を見直すと、なぜ中国の「国民運動」が「空言」になるのか、そのしくみに対する分析は見当たらない。単に「統一国家建設の要求」が日本に似ているというばかりである。　こうした中国観のありようは、どうやら石橋だけではない。当時も以後も、中国を尊重しようと批判しようと、安易に日本と等し並みに考え、同じ概念でとらえようとする日本の知識人は、後を絶たない。　なぜ中国の「運動」は、「言葉だけ」になってしまうのか。日本はそのメカニズムを「知らず」に、中国と干戈(かんか)を交えて、そして敗れ去った。それが厳然たる歴史である。それはまた、日本人の中国観の特質がもたらしたものでもあった。
476：NAME：2018/08/09(木) 21:50:10: 現代も「空言」を生み出す中国

　かつての戦争ばかりではない。戦後もやはり、そうである。石橋が代表する思考の枠組みは、大正時代から連綿と受け継がれている。　たとえば、かの文化大革命。おびただしいスローガン・「言葉だけ」が踊って、残ったのは破壊のみ、何も生み出さなかった。これに対しても、多くの日本人が社会主義・革命という「言葉だけ」に引かれて、称賛を惜しまなかった。　同じ思考の型からくる「妄動」だと言ってよい。逆に中国社会の「不可解」さを真っすぐ見つめ、熟考しようとする試みは、ほとんど黙殺されてきた。

　中国の歴史・社会を深層から見つめるはずの学問研究も、決してその例に漏れない。いかに現実・史実・資料と背馳する外来理論・既成概念・イデオロギーにとらわれてきたか。東洋史学のわが同業とて、大きな違いはない。来し方を振り返って、やはり憮然たるものがある。

　大国化した中国は、一衣帯水の近きにある。今ほど中国を「知らず」には済まない時代もあるまい。
　尖閣などの「領土」問題、台湾・香港など「一つの中国」、あるいはAIIB、「一帯一路」構想などなど、日本にもかかわる目前の問題に直面するわれわれは、やはりその「言葉だけ」にとらわれていまいか。

　「空言」を生み出す中国社会のメカニズム。それをありのままにとらえることの難しさ、大切さは、石橋はじめ、険しい日中関係に苦悩した先人たちが、身をもって示してくれた。　われわれはそれをかみしめながら、ありのままの中国を見つける営みを地道に続けなくてはならない。またそんな営みを冷遇することのない社会を構築する必要がある。
477：NAME：2018/08/10(金) 20:44:24: 中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化
2018.8.10 18:07更新
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

　米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

　ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

　米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。

　トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。
478：NAME：2018/08/15(水) 00:29:55: 国連分担金、中国が2位に
日本は3位転落、19～21年
https://this.kiji.is/402115553902888033

【ニューヨーク共同】国連分担金委員会は14日、2019～21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が2位に上昇し、代わりに日本は3位に転落するのが確実となった。平和維持活動（PKO）予算でも日本は中国に16年から抜かれており、予算面で存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

　通常予算分担率は各国の国民総所得（GNI）など経済指標を基に算定し、3年に1度改定する。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル（約260億円）。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。
479：NAME：2018/08/18(土) 02:51:10: 中国海兵隊、２年後に３倍　台湾・尖閣占拠、視野か　米国防総省の年次報告
2018.8.17 21:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。

　陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。

　陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。

　中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９～７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。

　報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

　報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

　報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。
480：NAME：2018/08/18(土) 02:52:29: 中国、日本称賛の若者拘束　「安倍首相は俺のおやじ」
2018.8.17 20:40更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170027-n1.html

中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。

　中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日（精神的日本人）」だと批判。しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。

　公安当局などによると、男性は４月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。（共同）
481：NAME：2018/08/19(日) 02:29:44: 【編集者のおすすめ】
『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』　石平、矢板明夫著　文革期にあった実体験の数々
2018.8.18 09:55更新
http://www.sankei.com/life/news/180818/lif1808180017-n1.html

□『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた　わが青春の中国現代史』　元中国人エリートの石平氏と、残留孤児２世として１５歳まで中国で育った新聞記者、矢板氏という、中国共産党政権が警戒する２人の初対談。　本書の目玉は毛沢東の文化大革命期、「中国の近代史上もっとも暗黒な時代」（石平氏）に両氏と家族が実体験したエピソードの数々だ。

　矢板氏の父は写真店でカメラマンを生業（なりわい）にしていたが、日本人というだけでスパイ扱いされ、１０年間銭湯でアカスリをさせられた。　石平氏のご両親は下放（地方に送り出す思想政策）され、幼少の氏を田舎へ残し、別々の農村へ８年も送られた。人民公社に搾取され農民なのに餓死者が出た。両親を密告した中学生の息子が「英雄」となり、祝日直前に必ず行われた「公開処刑」が唯一の娯楽だったという。同人誌を出版した矢板氏の知り合いも殺された。雑誌名「北へ」がロシアをさし、スパイだというのだ。

　だが、全員が同じような境遇だったため「地獄」とも思わなかった。そればかりか、情報統制と洗脳教育により「私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた」。

　恐ろしいのは、トウ小平時代に一旦廃止された公開処刑が今復活しているという。しかも、その際使われる銃弾の費用は驚くべきことに家族持ちなのである。日本人の感覚ではとうてい受け入れることができない世界観であろう。　対談は終始笑いのなかで行われた。しかし涙なしには読めない内容だ。これまで何冊読んでも「わからなかった」中国が見えてきた。（石平、矢板明夫著／ビジネス社・１３００円＋税）　ビジネス社編集部・佐藤春生
482：NAME：2018/08/20(月) 00:57:00: 米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
古森義久
2018/08/19 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8f%a9%e3%81%8d%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%92%e5%85%88%e5%b0%8e%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBM5YUY?ocid=iehp

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。　ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。　この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

　8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

　ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。　そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

　その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

　ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。　トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。
483：NAME：2018/08/20(月) 00:57:23: スパイはラッセル・ロウという人物

　さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。　デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

　ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。　ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

　米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。　米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

　ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。　数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

　ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

　今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。　前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
484：NAME：2018/08/20(月) 01:12:08: 真実の日本に触れ、感化される中国人が続出で強い危機感？「正しい心構えで旅行せよ」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/19 16:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e8%a7%a6%e3%82%8c%e3%80%81%e6%84%9f%e5%8c%96%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%b6%9a%e5%87%ba%e3%81%a7%e5%bc%b7%e3%81%84%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84%e5%bf%83%e6%a7%8b%e3%81%88%e3%81%a7%e6%97%85%e8%a1%8c%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBM6ZTM?ocid=iehp#page=2

訪日中国人は増えており、真実の日本に触れることで日本への見方が変わったという中国人は非常に多い。多くの人は、日本に来て初めて、実際の日本は中国国内で受けてきた反日教育や連日放送されている抗日ドラマのイメージとはずいぶん違うことに気が付くようだ。　そればかりでなく、日本を称賛するようにまで態度が一変するため、急増する親日派に警戒感を示す中国人がいるのも事実だ。中国メディアの上海熱線は７日、「日本を旅行するには正しい心構えが必要だ」とする文章を掲載した。

　記事はまず、人は「異質の文化に面すると、自分を見失うものだ」と指摘。感化されたとしてもそれは一過性に過ぎないことを肝に銘じ、異文化に接する場合は「心にゆとりをもって」臨むべきだと主張した。回りくどい言い方だが、つまりは日本旅行に行って感銘を受けても、自国の文化まで批判しないように、とくぎを刺しているようだ。

　それだけ中国人にとって、日本旅行が衝撃的な体験となっているとも言えるだろう。中国のネット上には、日本旅行記や旅行中の写真などであふれているが、その多くが日本はきれいで、静かで、マナーの高い国だった、といった称賛の内容だ。

　記事は、多くの中国人は日本の美しさやスローライフ、わびさびの世界などの虜になるが、それは心に「焦り」があるからだと指摘。日本という異文化に接するときは、心にゆとりを持ち、あくまで見識を広めるという気持ちと平常心で臨むのが正しい姿勢だとした。そうでないとすぐに感化されてしまい、中国の実情を強く問題視する、あるいは異文化に傾倒するようになるからだと注意を促した。

　文化にはそれぞれ特徴があるため、異文化コミュニケーションは良い刺激になり、時には自分にとっての「常識」が覆されることさえあるものだ。記事からは、日本に感化される中国人が増えていることへの強い危機感が感じられる。これは最近中国で問題となっている「精神的日本人」とも関係があるのかもしれない。いずれにしても、特定の文化を全否定するような極端な見方を避けながら、バランスを保って異文化に接していきたいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
485：NAME：2018/08/20(月) 14:57:09: 【米中貿易戦争】
中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為　米情報会社明らかに
2018.8.19 22:18更新
http://www.sankei.com/world/news/180819/wor1808190015-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争」が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大（北京）を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが１９日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。　同社によると、スパイ行為は今年５月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。

　ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は１３億ドル（約１４３０億円）以上だった。　ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。

　清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。
486：NAME：2018/08/26(日) 00:28:32: 【緯度経度】
ノモンハンと文化大革命　モンゴル族悲哀の歴史　藤本欣也
2018.8.23 10:15更新
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230010-n1.html

１９３５（昭和１０）年、アジア最果ての地で撮影された集合写真がある。２０人の男たちの背後には２本の旗が掲げられている。かつての満州国とモンゴル人民共和国の国旗だ。　満州国の北西の外れ、満州里（現・中国内モンゴル自治区）で行われた会議に満蒙両国の代表団が参加した際の写真である。

　そのころ、満州国とモンゴル人民共和国は国境の未画定問題を抱え、対立していた。日本、ソ連（当時）がそれぞれの後ろ盾となって、国境付近の満州里で交渉が行われたのだ。　前列中央に立つ満蒙両国の首席代表は共にモンゴル風の容姿をしている。実は満州国の首席代表も、満州族や漢族ではなくモンゴル族出身だった。

　２人にはこの後、それぞれの国でスパイ容疑などをかけられ、処刑される運命が待っている。相手側との内通を疑われたのである。　満州里会議が成果なく幕を閉じる中、満蒙国境の草原地帯で３９年に勃発したのがノモンハン事件だった。

　「同じ民族同士が戦う悲しい戦争でした」　こう語るのは、ノモンハンに近い内モンゴル自治区アムグランで文物管理所長を務める巴図孟和（ばともうわ）さん（６０）だ。モンゴル族の出身である。　日本でノモンハン事件と呼ばれる戦闘は、日本・満州国の連合軍と、ソ連・モンゴル人民共和国の連合軍が戦った。このうち満州軍の主力は、戦場一帯を地盤とするモンゴル族の部隊で構成されていた。　つまり、モンゴル民族同士が戦場で相まみえたことになる。

　「モンゴルの大地でモンゴル人同士が血を流した。恥ずかしいことです」　巴図さんには、満州軍の兵士だった伯父がいる。　「モンゴル族の部隊は空に向けて発砲する兵が多かったといいます。脱走兵もたくさんいたそうです」　伯父は重傷を負った。ソ連兵に撃たれた、と話していたという。　戦闘は、兵力・物資に勝るソ連側が人的損失を被りながらも優位に展開し、４カ月後に停戦した。満州軍の一員としてノモンハンに参戦したモンゴル族の苦難は、共産中国の建国後も続く。

　５０～６０年代、中国人民解放軍によるチベット制圧の過程で、モンゴル族は部隊派遣を命じられ、今度は高地での戦闘を強いられた。　こうした「忠誠」や「貢献」にもかかわらず、「少数民族の中でも特にモンゴル族の被害が甚大だった」（被害者家族）というのが、文化大革命（６６～７６年）である。

　問題視されたのは、過去の対日協力だけではない。当時は中ソ対立の時代で、ソ連の衛星国、モンゴル人民共和国との関係も疑われた。１０万人以上が犠牲になったとの説もある。　７月下旬、中国人観光客でにぎわうノモンハンの戦場跡を訪れた。草原に政治スローガンの看板が立っている。中国語とモンゴル語で記されていた。

　民族の団結強化　民族の進歩促進　民族の経済繁栄　美辞麗句が並ぶ。つまりは、いずれも現代の中国やモンゴル族の社会で実現していないということだ。　その背後にたゆたう少数民族の歴史を、草原で無邪気に馬と戯れる一般の中国の人々は知るよしもない。（中国総局長）
487：NAME：2018/08/29(水) 00:13:27: 日本は敗戦で「復興に１００年はかかる打撃を受けたはず」、それなのになぜ・・・＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/28 18:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e6%95%97%e6%88%a6%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%be%a9%e8%88%88%e3%81%ab%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%af%e3%81%8b%e3%81%8b%e3%82%8b%e6%89%93%e6%92%83%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e3%81%af%e3%81%9a%e3%80%8d%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBMxQF4?ocid=iehp#page=2

中国は２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超えて世界第２位の経済大国になったが、日本はその座を１９６８年から守ってきた。逆に言えば、日本は１９６８年という早い時期から４２年間も世界第２位の経済体だったということだ。中国メディアの快資訊は２３日、「戦後ひどい状況だった日本がなぜＧＤＰで世界第２位になれたのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、戦後の日本がどれだけひどい状態だったかに触れた。敗戦国となった日本はぼろぼろで、どこもかしこもがれきだらけの廃墟となったと指摘。専門家によれば、日本経済は戦前の水準に戻るまで１００年かかるほどの打撃を受けたはずだという。しかし、日本は一転、「この廃墟の上にわずか２０年で」世界強国の仲間入りを果たすまでの回復を見せ、世界第２位の経済体になった。

　では、日本はどのようにこの快進撃を成し遂げたのだろうか。これには４つの理由が考えられるという。１つ目は、戦争で打撃を受けたものの「土地は失わなかった」ことだ。海外の植民地は失ったものの、本土を失うことはなかったのが大きいという。２つ目は「人材と科学技術」が残っていたこと、３つ目には「全面的な改革が行われ資本主義経済制度を確立できた」こと、そして最後には「国防が米国の管理下になったこと」がプラスとなり経済発展に専念できたためと分析している。いろいろな条件が重なったということだろう。

　中国の近年の経済発展は目覚ましいものの、戦後の日本の復興の速さはもはや伝説と言ってもいいだろう。日本は第２位の地位を中国に奪われたとはいえ、いまでも第３位の経済体だ。少子高齢化などの問題もあるとはいえ、引き続き好調な経済をキープしてもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
488：NAME：2018/08/31(金) 01:23:05: 「一帯一路」は世界の安定を促進
http://j.people.com.cn/n3/2018/0808/c94474-9488799.html
人民網日本語版　2018年08月08日10:09

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は6日、ベオグラードで中国メディアの共同インタビューに応じ、「一帯一路」イニシアティブについて、世界の安定を促進するイニシアティブであり、異なる国、文化、人々を精神面と物質面で一つにつなぐと指摘。「われわれは当初から『一帯一路』イニシアティブについて、平和の促進が目的であり、平和の促進が内容だと考えてきた」と述べた。

習近平国家主席が「一帯一路」イニシアティブを打ち出してから今年で5年になる。過去5年間、セルビアを含む世界の多くの国と地域がこのイニシアティブに積極的に呼応してきた。セルビア大統領府でインタビューに応じたブチッチ大統領は「セルビアは当初から習主席の打ち出した『一帯一路』イニシアティブを支持してきた」と述べた。　ブチッチ大統領は「『一帯一路』という偉大なイニシアティブの一部となったことをセルビア国民は喜んでいる。『一帯一路』の枠組で、セルビア中国両国は大型インフラ整備を行ってきた。こうした協力事業はセルビアの経済発展を先導し、セルビア国民により良い生活環境を創造した」と指摘した。

また、中国河鋼集団が買収したスメデレボ製鉄所に特に言及。「セルビアが大型インフラ事業で本当に成果を得始めたのは、中国と協力を行った結果だ」と指摘した。現在、中国人が運営・管理する同製鉄所はセルビア第2の輸出企業となり、少なくとも5000人の雇用を維持している。　中国の改革開放40周年について、ブチッチ大統領は「中国人1人1人が自国が過去40年間に得た成果を知っている。中国の行った決定は、過去40年でいずれも全世界の前に効果的に現れ、全世界の人々が中国の政治と対外開放政策を理解し始めた」と述べた。

ブチッチ大統領は「セルビアは『一つの中国』政策を支持する。セルビアは様々な国際フォーラム、国際組織、国際機関において、常に中国の側に立っている。セルビアは中国の領土的一体性と主権独立を支持するだけでなく、中国の政治と外交政策も尊重している。中国の外交政策は他の国と民族への尊重を体現している」と述べた。

セルビアは2009年に中東欧地域で初めて中国と戦略的パートナーシップを構築した。2年前の習主席によるセルビア訪問で、両国関係は包括的な戦略的パートナーシップに格上げされた。ブチッチ大統領は「セルビア中国両国は強固な友情を築いた。セルビアは両国間の包括的な戦略的パートナーシップを大変誇らしく感じている。これは経済的利益のためや、様々な問題における相互理解・支持だけでなく、両国が互いを一層尊重していることの表れだ」と述べた。

ブチッチ大統領はインタビューで、さらに多くの中国人観光客を誘致したい考えを2度述べた。ブチッチ大統領は「セルビアは中国とビザを相互免除している。セルビアを訪れる中国人観光客が増えることを希望する。中国を訪れるセルビア人が増えることも希望する。ベオグラード観光以外にノヴィ・サドやニシュも訪れてほしい」と述べた。（編集NA）　「人民網日本語版」2018年8月8日
489：NAME：2018/09/08(土) 01:40:01: 中国のなりふり構わない「拡張工作」に世界で反感高まる　豪では留学生に暴行も
https://newsphere.jp/world-report/20171222-3/
Dec 22 2017

さまざまな手法で諸外国の政財界に進出を試みる中国に対し、各国で警戒感が強まっている。オーストラリアでは、シドニー市議による中国への利益供与が発覚し、外国からの政治献金を禁じる法案が提出された。この他にも、ニュージーランド、アメリカ、スリランカなど、危機感を抱く国は多い。中国への反感が高まる一方、現地中国人への暴力事件も起きており、過剰反応は人権問題に発展しかねないとの意見も出ている。

◆拡大する影響力
　ワシントン・ポスト紙（12月19日）は「中華人民共和国に対して世界的な反感が醸成されている」とし、その背景として、世界各国での影響力拡大を例示している。産業スパイ行為、中国への技術移転の強要、国営メディアによるアメリカでのプロパガンダなど、様々な手段で干渉を試みる中国政府の手法を挙げる。ヨーロッパでは、中国国営企業の営利主義と、先端技術を持ったヨーロッパ企業の買収に対して批判が相次いでいるという。さらに、一帯一路を押し付ける姿勢には、かつての親中国も苛立ちを募らせる。一例としてスリランカは、約80億ドルの借金を中国系企業に対して抱えた結果、重要な港を中国に99年間の長期でリースする事態になっている。主権が危ぶまれるという意見もあるようだ。

　CNBCによると、ITと教育を通じた工作も行われている。ニュージーランドでは中国が機密情報へのアクセスを試みていると発覚した。また、ドイツではビジネス用SNS『LinkedIn』を使い、中国側スパイが政界への接近を試みていたことが明るみに出ている。マルウェアやフィッシングを通じ、外国の教育機関の言論も監視しているという。

◆行きすぎた「チャイナ・ソリューション」
　一連の行動に対し、世界中で問題意識が高まっている。ニューヨーク・タイムズ紙では、オーストラリアの議員の利益供与問題以前にも、台湾の統一問題や南シナ海の領有権問題に際し、オーストラリアの政界は長年利用されてきたという。中国の習近平国家主席はオーストラリアを「海外の世論を支配し、中国の国際影響力を高める試みの実験室」として扱っている、と同紙は指摘する。

　アメリカでも反感が増しており、ワシントン・ポスト紙によると、特に中国が技術界の未来を牛耳る姿勢を打ち出してから顕著だという。中国は共産党の独占体制の下で、政府の補助金による技術開発や、西欧企業の買収などを繰り返しているようだ。習近平氏は2016年7月以降、「チャイナ・ソリューション」という用語を使うようになった。西欧に対抗する中国の手法という意味で中国国内で広まっているようだが、行きすぎた影響力の行使に反発が強まっている。

なお、記事ではインドが中国への有力な対抗勢力であるとした上で、アジア諸国が中国への依存を減らすために、日本が決定的ないし重大な役割を担ったとしている。インドでのサミット開催実現に寄与した点を評価しており、影響力の衰退するアメリカと対比する形で期待を寄せる内容だ。

◆風当り
　各国は中国への対策を急ぐ。オーストラリア首相はすでに、外国政治献金の禁止法案が提出されたことを発表している。また、ワシントン・ポスト紙は、アメリカで中国企業によるハイテク企業の買収が困難になってきているほか、米国内の中国メディアを登録制にする議論が出ていると伝える。

　ただ、批判は民間人にも飛び火している。オーストラリア放送協会によると、オーストラリア各地で中国人留学生への傷害事件が増加しているという。首都キャンベラのバスターミナル付近で10月、2名の留学生が手荒い暴行を受けるなど、複数の傷害事件が起きている模様だ。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙では、反中感情の高まりを受け、オーストラリアの多様性のある民族社会が脅かされるのではとの意見を伝えている。対スパイ法案などが続々と登場しており、中国系オーストラリア人が社会から排除される懸念も出ているという。

　一方で記事では、多くの中国系移民が新法案を歓迎しているとも報じる。中国当局がオーストラリア国内の中国人留学生に思想を強制したり、中国系移民を政治献金の経由地として利用したりすることを防げるのでは、との期待が寄せられているようだ。
490：NAME：2018/09/09(日) 03:51:57: 産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
2018.8.30 22:24更新
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300015-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３０日、中国側が２９日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。

　華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。

　産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。

　北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。

　また産経新聞が２９日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。
491：NAME：2018/09/12(水) 01:33:21: グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国
China Wants to Build Greenland Airport
2018年9月11日（火）15時00分
ジェイソン・レモン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10938.php

＜グリーンランドの空港建設に中国企業を入れるか否か。デンマークは安全保障上の懸念から反対するが、開発を進めたいグリーンランド自治政府に中国の手が伸びる＞　北欧デンマークの自治領グリーンランドで計画されている3つの新空港建設プロジェクトを中国のインフラ大手「中国交通建設」が受注したことに、懸念の声が上がっている。同島にある米空軍基地の運用が脅かされる可能性があるという。　世界最大の島グリーンランドは人口わずか5万6000人程度で、移動や輸送を空路に大きく依存している。そのため自治政府は、推定6億ドルをかけて3つの新空港を建設しようとしている。

軍事情報誌ディフェンス・ニュースによれば、かつて汚職などを理由に世界銀行のブラックリストに名を連ねたこともある国有企業の中国交通建設がこの建設プロジェクトの入札に手を挙げ、同社を選んだ。だが、アメリカの同盟国でグリーンランドの安全保障を担うデンマーク政府はこの決定に難色を示した。だがグリーンランド自治政府は、中国の参加は真剣な検討に値する、と支持している。　中国が北極圏でも影響力を拡大しつつ世界各地の交易路の支配権を握ろうとするなか、一部の専門家は、中国がグリーンランドのインフラに投資を行うことで、同島にある米空軍のチューレ空軍基地が島から追い出されかねないと懸念する。

同盟国アメリカへの影響を憂慮

デンマーク王立防衛大学戦略研究所のジョン・ラーベククレメンセン准教授はディフェンス・ニュース誌に対して、次のように語った。「グリーンランドで中国がプレゼンスを増大させれば、同島におけるアメリカの立場は複雑なものになる。最終的に中国がグリーンランド自治政府に圧力をかけて米軍を撤退させるか、あるいは中国が同島で自前の軍または軍民共用のプレゼンスを確立しようとするかもしれない」

デンマークのある高官もロイター通信に対し「中国はこれまでグリーンランドとの取引実績がなく、我々も憂慮している」と語った。　デンマークは1951年にアメリカと協定を結び、米政府に対してグリーンランドの領土をほぼ無制限に使用する権利を付与している。またディフェンス・ニュース誌によれば、デンマークはグリーンランドの外交と安全保障のすべてを担っているものの、海外企業からの投資については法律上のグレーゾーンになっているという。　過去には、2016年に中国企業がグリーンランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ちかけた際、デンマーク政府は米政府の希望を受けてこれを阻止した例がある。

中国からの投資の問題は、グリーンランドに内紛をもたらしている。AFP通信によれば、空港やその他のインフラの建設プロジェクトの進め方をめぐる対立から、9月10日に連立政府が崩壊したばかり。デンマーク政府が中国企業の空港建設参加を阻止しようと介入しようとしたことに、左派のナレラック党が反発して連立を離脱したのが原因だ。（翻訳：森美歩）
492：NAME：2018/09/22(土) 23:26:39: 中国、バチカンと司教任命で暫定合意
2018.9.22 20:29更新
http://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220012-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省は２２日、キリスト教カトリックの総本山、バチカン（ローマ法王庁）の代表団と北京で会談し、中国内の司教の任命に関して暫定合意に達し、文書に署名したと発表した。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を保持しており、中国は今後、バチカンとの国交樹立を目指し台湾に圧力をかけることになる。　中国外務省は「中国とバチカン双方は意思疎通を継続し、関係改善のプロセスを推進する」と発表した。

　中国では、中国政府が公認するキリスト教団体が独自に司教を任命、法王に権限があるとするバチカン側と長年対立してきた。　暫定合意の内容は明らかではないが、米メディアなどによると、中国側が中国国内においても法王をカトリックのトップとして認める代わりに、バチカン側は中国が独自に任命した司教の正統性を認めることで最終調整が進んでいた。

　中国では最近、プロテスタントを含む政府非公認のキリスト教会「地下教会」の閉鎖が相次いでいる。習近平政権はバチカンとの対立を解消し、９千万人以上ともいわれるキリスト教徒への統制を進める意向との見方もある。

【用語解説】バチカンと中国　バチカンはイタリア・ローマ市内にある世界最小の独立国で、１９５１年に中国と国交を断絶した。司教任命問題で、バチカンが司教の任命権は法王にあるとするのに対し、中国が「内政干渉」と反発。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗し対立が続いた。法王フランシスコは２０１３年に即位後、対中関係改善に意欲を示し対話が進められてきた。
493：NAME：2018/09/24(月) 00:06:52: 中国軍、対日衝突の回避訴える内部雑誌で、「一帯一路」優先
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e3%80%81%e5%af%be%e6%97%a5%e8%a1%9d%e7%aa%81%e3%81%ae%e5%9b%9e%e9%81%bf%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b-%e5%86%85%e9%83%a8%e9%9b%91%e8%aa%8c%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e5%84%aa%e5%85%88/ar-AAAt7uW?ocid=iehp

【台北共同】中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、沖縄県・尖閣諸島を巡り日中軍事衝突の可能性が高まっているとした上で、中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を成功させるため、日中間のハイレベル交流などを強化して衝突を極力回避すべきだとの考えを示していたことが22日、分かった。

　習近平指導部は昨年来、対日関係改善に積極的で、今年10月には安倍晋三首相の訪中も実現する方向。尖閣諸島周辺では中国海軍の艦船や公船による接近を続けているが、軍事衝突までは意図していないことを示唆している。　論文は海軍将校2人が執筆した。
494：NAME：2018/09/25(火) 01:48:39: モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる　「中国依存」転換へ
2018.9.24 20:20更新
http://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

　選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。　ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

　ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

　中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
495：NAME：2018/09/26(水) 14:52:09: 「中国とのすべての合意を再検討」　親中派破ってのモルディブ大統領選勝利で野党党首発言
2018.9.25 18:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250033-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼国モルディブの大統領選で野党統一候補が親中派現職を破ったことを受け、最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）党首のナシード元大統領は２５日までに「中国とのすべての合意について再検討する」と発言した。ロイター通信などが報じた。現政権が進めた中国傾斜を抜本的に見直す構えだ。　ナシード氏は２０１５年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けたことから大統領選への立候補が認められず、代わりに盟友関係にあるソリ候補が出馬。ソリ氏はヤミーン大統領を破って、当選が確実となった。

　モルディブは１３年のヤミーン氏の大統領就任以降、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた巨額の投資を中国から受けている。ナシード氏は大勢判明後のインタビューで、中国との関係を念頭に「透明な入札をしておらず、民主的なプロセスを経る意思がないなら、われわれは関わりを持つことはできない」とも強調した。　モルディブの対中接近を懸念していたインドは、モディ首相が２４日夜にソリ氏に電話で祝意を伝達。両国関係の強化で一致した。
496：NAME：2018/09/26(水) 15:11:20: モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
497：NAME：2018/09/26(水) 15:28:29: モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
498：NAME：2018/10/06(土) 01:24:21: レノボ株、一時２３％急落　チップ埋め込み報道で
2018.10.5 22:59更新
http://www.sankei.com/economy/news/181005/ecn1810050040-n1.html

５日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループの株価が一時、前日終値比で２３％下落した。米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。終値は前日終値比１５％安だった。

　中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。　米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。（共同）
499：NAME：2018/10/27(土) 23:30:24: 草間彌生さん贋作展が中止上海で開催、中国各地でも？
2018/10/27 18:46
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8d%89%e9%96%93%e5%bd%8c%e7%94%9f%e3%81%95%e3%82%93%e8%b4%8b%e4%bd%9c%e5%b1%95%e3%81%8c%e4%b8%ad%e6%ad%a2-%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%90%84%e5%9c%b0%e3%81%a7%e3%82%82%ef%bc%9f/ar-BBOXUe4?ocid=iehp

前衛芸術家の草間彌生さん（８９）が理事長を務める草間彌生記念芸術財団は、中国の上海市などで草間さんの贋作（がんさく）の展覧会が開かれたが、財団の申し入れにより中止になったと２７日発表した。「芸術家の創造行為に対する重大なぼうとくであり権利を侵害する行為であって、断じて許されるものではありません」としている。

　発表によると、遅くとも今年９月以降、上海市と湖南省長沙市で、草間さんと現代美術家の村上隆さんの２人展などと称し、草間さんの贋作を展示する展覧会が開催された。ほかにも、広州市や天津市、青島市、重慶市など中国各地で同様の展覧会が開催された模様で、別に調査中のものもあるという。　草間さんは水玉などの模様や鮮やかな色彩にあふれた独自の作品を生み出し、国際的に高い人気を集めている。
500：NAME：2018/11/13(火) 14:16:43: 譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」米との溝深まる
2018/11/11 08:14
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%ad%b2%e3%82%89%e3%81%ac%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%81%e7%8a%a0%e7%89%b2%e6%89%95%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%82%e7%b5%b1%e4%b8%80%e3%80%8d-%e7%b1%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%ba%9d%e6%b7%b1%e3%81%be%e3%82%8b/ar-BBPypGV#page=2

米中両政府は９日、閣僚級による外交・安全保障対話をワシントンで開いた。南シナ海や台湾、ウイグル族問題などをめぐり激しい応酬となり、米中間選挙後も両大国の対決の構図は続くことが鮮明になった。中国は今月末にも予定されるトップ会談で緊張緩和の糸口を探るが、展望が開けたとは言いがたい。

同対話は、２０１７年のトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の会談で設置を決めた枠組みで、同年６月に続き２回目。米側からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国側から楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員と魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相が出席した。

　「我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」　魏氏は対話後の記者会見で強い口調でこう語り、台湾問題では絶対に譲らないとの姿勢を強調した。　貿易紛争で両国の緊張が高まるなか、１０月に予定されていた対話は延期を余儀なくされた。ようやくこぎ着けた今回の対話では、米中間選挙後に両大国の間合いがどう変わるかに注目が集まった。

　浮き彫りになったのは、溝の深さと広がりだ。

　両国政府の発表などによると、米側は、中国が台湾と外交関係を持つ国々に断交を迫る動きを念頭に「台湾の築いてきた外交関係を尊重するべきだ」と強調。中国側は「台湾は中米関係における最も敏感な核心の問題だ」と強く反発した。
501：NAME：2018/12/04(火) 03:50:39: 不法残留で中国人逮捕４６人が行方不明
NNN24
2018/12/03 17:30
http://www.msn.com/ja-jp/news/video/%e4%b8%8d%e6%b3%95%e6%ae%8b%e7%95%99%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e9%80%ae%e6%8d%95-%ef%bc%94%ef%bc%96%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e6%96%b9%e4%b8%8d%e6%98%8e/ar-BBQpOoy?ocid=iehp#page=2

北海道の木古内町で、パスポートを持たずに不法残留したなどの疑いで中国人１１人が逮捕された。同じ建設現場で働いていた中国人、少なくとも４６人が行方不明になっていることがわかった。逮捕されたのは、中国籍の王春月容疑者ら、中国人の男女１１人。１１人は先月２６日、ＪＲ木古内駅付近にいた際、パスポートを持っていなかったり、在留期間が過ぎているのに不法に残留した出入国管理法違反の疑いが持たれている。

警察によると１１人は今年６月から１０月の間にそれぞれ１５日間の短期滞在で、成田空港などから入国し、その後、木古内町に移り住んで、知内町の建設現場などで働いていた。関係者によると、この建設現場では、約６０人の中国人が働いていたが、逮捕された中国人以外にも少なくとも４６人が行方不明になっているという。
502：NAME：2018/12/13(木) 02:21:49: 紫色の上下で...問いかけに無言ファーウェイ副会長保釈
FNN.jpプライムオンライン
2018/12/12 19:58
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b4%ab%e8%89%b2%e3%81%ae%e4%b8%8a%e4%b8%8b%e3%81%a7%e5%95%8f%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%91%e3%81%ab%e7%84%a1%e8%a8%80-%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e5%89%af%e4%bc%9a%e9%95%b7%e4%bf%9d%e9%87%88/ar-BBQQaJT?ocid=iehp#page=2

カナダで逮捕された、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長が保釈された。これに先立ち、カナダの元外交官が中国で拘束されたことが判明。このタイミングでの拘束に、報復の可能性も指摘されている。

紫色の上下に光沢のある赤いジャケット姿の女性は、12月1日にカナダで逮捕された、中国通信機器大手「ファーウェイ」の副会長・孟晩舟容疑者。今からおよそ5時間前の保釈直後、記者の問いかけに応じることなく立ち去る様子をカメラがとらえた。

孟容疑者の保釈を審理していた、バンクーバーの裁判所が認めた、今回の保釈。保釈金は、日本円でおよそ8億5,000万円。孟容疑者はパスポートを没収され、GPS装置を身に着けた状態で、当面、バンクーバー市内の自宅を含む、限られた地域で生活することになる。

そして、孟容疑者は12日午後、SNSに「私はファーウェイを誇りに思い、祖国を誇りに思います。私を気にかけてくれた1人1人の方に感謝します」と、コメントを掲載した。保釈の決定に先立ち、こんな事態も。

カナダの元外交官で、北京や香港で勤務経験のあるシンクタンクの研究員、マイケル・コブリグ氏が、中国当局から拘束されたことをシンクタンク側が発表。トルドー首相も懸念を表明した。

中国外務省の陸慷報道官は、「もし拘束が確実なら、中国の関係部門が法により処理する」と述べた。コブリグ氏本人のものとみられるツイッターには7日、「ファーウェイに対する良識のある忠告」という書き込みがあったが、9日の投稿を最後に更新が止まっている。

アメリカのロバート・パラディーノ副報道官は、「アメリカは中国に対し、いかなる形であれ“恣意(しい)的な拘束”をやめるよう求める」と述べていた。欧米メディアは、“拘束は中国当局による報復”との見方を伝えているが、カナダ当局は明確な関連を示すものはないとしている。一方、トランプ大統領はファーウェイ幹部の逮捕騒動についてロイター通信の取材に「中国との貿易協議に資すれば事件に介入する」と言及。

一時休戦から、再び対立激化が危惧される米中貿易戦争。孟容疑者の保釈決定が、今後どのような影響を与えるのかが注目される。
503：NAME：2018/12/23(日) 15:02:51: 中国、瀬取り監視のカナダ機妨害　日豪などにも迷惑行為
2018.12.22 11:54国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/181222/wor1812220011-n1.html

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がＣＢＣのインタビューで明らかにした。

　バンス氏によると、飛行妨害は１０月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「ＣＰ１４０」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。

中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。

　ＣＢＣがカナダ国防省に確認したところ、カナダは１０月に警戒監視活動を１２回実施。うち８回の活動中に、計１８回にわたって中国空軍機と遭遇したという。

　国連安全保障理事会は対北制裁決議で瀬取りを禁じており、日米やカナダなどが上空から監視活動を行っている。カナダ外交筋は、朝鮮半島近海を支配下にあるとみる中国側が、近海での監視活動に圧力をかけているとみて警戒している。
504：NAME：2019/02/19(火) 16:11:12: 中国「大経済圏」構想発表　香港、マカオを一体化
2019.2.18 23:12国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180016-n1.html

中国国務院（政府）は１８日、広東省と「一国二制度」下にある香港、マカオを一体化させ大経済圏とする「ビッグベイエリア（大湾区）構想」の要綱を発表した。２０２２年までに基本的枠組みをつくり、３５年までに経済圏を構築するとしている。

　習近平国家主席による国家戦略で、先端企業が集まる広東省深●（＝土へんに川）などと、国際金融センターの香港、カジノで有名なマカオを結び、東京や米ニューヨークに匹敵する規模を目指す。

大湾区の１７年の地域人口は約７千万人で、域内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆元（約１６３兆円）。ただ香港の民主派からは「一国二制度の形骸化が進む」と警戒する声も出ている。（共同）
505：NAME：2019/03/11(月) 20:41:23: 【正論４月号】独占リポート　中国人に乗っ取られた“移民団地”　産経新聞論説副委員長　佐々木類
2019.3.10 01:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/190310/prm1903100007-n1.html

※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

■他文化強制

　定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた－。　いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。　深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。

そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。　他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

　政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を４月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。
506：NAME：2019/03/11(月) 20:42:11: 　コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版（２０１８年７月１７日付電子版）は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

　「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

　騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。
508：NAME：2019/03/11(月) 20:46:18: 　日本ではないが、２０１５年１０月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・ア　ウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。

また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術（ファーウェイ）」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。　日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。　だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。

■２大チャイナ団地

　点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。　中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。　点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年８月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。
509：NAME：2019/03/11(月) 21:25:19: 中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
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オスロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分
510：NAME：2019/03/11(月) 21:26:26: 中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
有料会員限定記事
オ　スロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL5J547HL5JUHBI01S.html?ref=livedoor
https://pla　za.raku　ten.co.jp/hannpenn/diary/201809020000/

チャイナ・スタンダード（世界を席巻する中国式）　＠ノルウェー
　北欧の国ノルウェーのノーベル委員会は２０１０年、中国共産党の支配を批判した「獄中の人権活動家」劉暁波（リウシアオポー）にノーベル平和賞を贈った。委員会は、劉による「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」を評価。当時のノルウェー首相は、劉の受賞を祝うコメントを出した。服役中だった劉は授賞式には出られなかったが、空席に置かれたメダルは、中国の弾圧の厳しさを鮮烈に映し出し、世界で広く報道された。

　ノーベル委員会は、国会に任命された弁護士や元国会議員ら５人で構成される独立した存在だ。だが中国政府にはそんな事情は関係なかった。中国外務省報道局長（当時）の馬朝旭は「劉暁波は罪人である。中国とノルウェーとの関係も損なわれる」と、対抗措置を宣告した。　中国の対応は素早く、執拗（しつよう）だった。授賞発表直後、既に中国入りしていたノルウェー漁業相と中国の漁業担当副大臣の会談をキャンセル。ノルウェーのミュージカルの中国公演は中止になった。０８年９月から８回を重ねていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も凍結した。前首相の国際会議出席のための訪中ビザ発給を拒否し、欧州の旅行客に飛行機乗り継ぎの間のビザなし滞在を認めた際も、ノルウェーだけ除外した。

　経済ではサーモンを狙い撃ちにした。１１年初め、中国の市場シェアを９４％とほぼ独占していたノルウェーの冷蔵サーモンは突如、税関を通らなくなった。中国市場の占有率は１３年には３２％に、１６年には２％まで落ち込んだ。　中国側は、食品衛生上の問題を指摘した。ノルウェー・シーフード評議会の中国部長シグマンド・ビョーゴは「ノルウェーサーモンは１００カ国以上で消費されているが、他国ではこのような問題は起きなかった」と漏らす。

　「中国はノルウェーへの制裁対象を極めて戦略的に選んだ」とノルウェー国際問題研究所の研究員ビョーナ・スペルドルップ・ティーゲソンはみる。　サーモンは中国内で消費され、ノルウェー以外から調達するのは比較的簡単だ。一方、ノルウェーから輸入する他の魚は中国国内で加工して欧米に輸出されるため、制裁対象にすれば中国内の企業や雇用に影響する。
511：NAME：2019/03/11(月) 21:26:45: 　サーモン業界は、ノルウェーでのロビー活動が活発で強い政治力を持つ。スペルドルップ・ティーゲソンは「問題になったのは経済よりも政治だ。貿易交渉も止まり、将来を懸念した経済界が二国間関係の正常化へ政府に強い圧力をかけた」と指摘する。　国内の突き上げを受け、ノルウェー政府は中国との関係改善へかじを切り、秋波を送り続けた。　北極圏の権益を狙う中国は１３年、ノルウェーの支持を得て「北極評議会」でオブザーバーの地位を獲得。翌年、ノーベル平和賞受賞者で、中国が敵視するダライ・ラマ１４世がノルウェーを訪れた際は、政府関係者は面会しなかった。世論の激しい批判にさらされたが、首相のソルベルグはむしろ「ノルウェー政府が将来の受賞者を必ず祝福すると決めてかかるべきではない」と、今後に予防線を張った。

　中国がノルウェーを許したのは授賞から６年後のことだ。　１６年１２月、北京で行われた外相会談でノルウェーと中国は「二国間関係の正常化」に関する声明を出した。そこには「ノルウェー政府は中国の発展経路と社会制度を完全に尊重する」「中国の核心的利益や主要な懸念を大いに重視し、それらを揺るがす行動を支持しない」といった言葉が盛り込まれた。

　スペルドルップ・ティーゲソンは「平和賞への支持を表明したことについて、ノルウェー政府が事実上謝罪した。ノルウェー外交で、権威主義国家の政治制度を公式に認めたことはめったにない。中国の圧力にノルウェー政府は屈服した」と話す。　中国との関係の「正常化」を契機に、ノルウェー国会（定数１６９）では、超党派の議員十数人が親中グループを結成。中国理解を広げようと、中国大使を議会に招いたり夕食会をしたりと交流を深める。

　メンバーの与党・保守党議員ケント・グッドムンドソンは漁業がさかんな北部出身。地元には、中国からの観光客も多い。「世界経済や国際協力において中国は非常に重要」と言う。　中国の人権問題をどう思うのか。「より良い生活は経済成長がもたらす。互いの人々がよりよく生きるには、貿易や国際協力を進めることだ。ノルウェーの人々にとって表現の自由や民主主義は非常に大事だが、人権と生活の向上には別の道もありうる。『我々の道が唯一の道』と言うのは傲慢（ごうまん）だ。我々と中国は違う歴史を歩んできたのだから」

　１７年７月に劉が亡くなった際、首相のソルベルグは短い追悼コメントを出すにとどめた。世論は強く反発したが、政府は中国政府への配慮を優先した。　人権ＮＧＯ「アムネスティ・ノルウェー」の元事務局長で、野党・社会主義左翼党の国会議員ペテル・アイダは言う。　「首相は人権より経済や政治を選んだ。失望している。中国は脅迫的な言葉や制裁で『中国内政の慣行を尊重せず批判を続けるなら、政治的にも経済的にも相応の結末が待っている』という強い警告を世界に発した。ノルウェーはスケープゴートになった。勝ったのは中国だ」＝敬称略（オスロ＝下司佳代子）
513：NAME：2019/03/14(木) 15:03:21: ＢＳ１スペシャル「中国“改革開放”を支えた日本人」
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/2225640/index.html
非常に感動した。
自分自身、長い歴史の中でさまざまな交流をしてきた中国を近しい存在だと感じていたので、近代の日中関係の舞台裏をかいま見ることができてうれしかった。
両国とも大きな課題を抱えているので互いに協力し合い発展していけたらと思う。
投稿者：アラサーくん／30代／男性

【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち～日中外交秘話～を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

NHが上海宝山製鉄所竣工40周年を記念した特別番組を放映していました。
私も40年前は三井物産の鉄鋼部門に在籍していたので、官民挙げての関係者のご努力に敬意を
表すると同時に感慨もひとしおです。当時の中国側最高指導者は、鄧小平国家副主席でした。

当時の新日鐵の稲山会長が「鉄は国家なり」と強調し、日本の高度成長に鉄鋼産業が大きな貢
献を果たしました。　その技術を惜しみなく中国に投入し、中国も「鉄は国家なり」として、中国GDP世界第2位に驚異の急成長を遂げる原動力となりました。

あれほど日本は中国にあらゆる分野で貢献してきたのに、鄧小平の後を引き継いだ江沢民政権
は反日政策を掲げ、国内問題の不満のはけ口を日本に求め、中国民の不満のガス抜きをしてき
ました。

これに対し日本は何ら反論せず、戦後米国GHQによって作られた自虐史観の影響でひたすらお詫
び外交を展開してきました。　そこを中国につけ込まれ、日本はいじめられっ子としての地位を確立してきました。

日中平和友好のスローガンの下、実は中国は２１世紀型世界侵略計画を立て、それを果敢に実
行してきました。　今となってはそれは日中平和友好は大義名分、お題目に過ぎず、日本は利用されてきただけと分かりました。　それが習近平政権となってから世界侵略計画が露骨に現れてきました。

米国でさえ中国は経済的に豊かになれば民主義国家の道を歩むだろうと期待していました。
しかし、そうでないことが最近になって分かり始めてきました。　トランプ大統領になって、米国も中国の世界侵略計画に待ったをかけ始めました。それが米中貿易摩擦となって現れています。　これは米中貿易摩擦の域を超え、まさに世界の覇権争いとなり、新たな冷戦構造の始まりとな
っています。

中国は、欧米そして日本に侵略されたことを未だに恨みに思い、それを果敢に実行しています
。　中国共産党誕生から１００年後の２０４９年には日本は中国の植民地となる計画です。「鉄は国家なり」から、「半導体は産業の米」そして、２１世紀はAIの時代です。　この面で日米が協力して、中国の世界侵略計画を阻止していかないと、日本はいずれ中国の植民地になってしまいます。
514：NAME：2019/03/14(木) 15:20:47: 【もしも鄧小平の遺言が実行されていたら今の中国は・・・】
2019-01-29 18:54:30
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12436388114.html

1992年8月28日鄧小平は、北京市の自宅で当時の幹部（江沢民元国家主席、胡錦濤元国家主席他
）に政治的遺言を遺しました。それは８８歳の誕生日の直後、彼が９２歳で亡くなる４年半前
のことでした。その遺言とは、

１．共和国の核心は民主と法制
　中華人民共和国の政治体制に満足していない。中国を良くしていくために、自ら米国より劣
っていることを認識し、米国憲法を積極的に学ぶこと。そして、国家が、人民と法制に由来す
る公平な憲政国家を創り上げて欲しい。

２．台湾問題
（１）決して武力に訴えるな！中国人が中国人を攻撃してはならない。
（２）中国本土の経済を奮い立たせて、台湾の後を追え！経済が振るわなければ、永遠に望み
はない。
（３）１国２制度より、中国が民主と法制の国家になれば、台湾問題は解決できる。その結果
、連邦憲政への道が開けてくる。
（４）役人主導から、人民の叡智を活かし、改革開放路線を中心とした経済建設をすること。

３．中国の発展と統一は米国と密接不可分の関係
中国の対外関係で最重要国は米国。世界最強国家米国と手を組むことにより、中国の発展と統
一は進んでいく。その結果、世界平和と発展がもたらされる。

４．人民党、社会党の名前を変えよ！
米中関係強化のためには、人民を主とする名前にすると良い。もっと頭を柔軟に、硬直的な考
え方から脱せよ。

５．天安門事件
同事件では多くの死者を出したが、国家の最高指導者の立場からは、歴史的責任を果たしたか
かどうかが問われる。同事件により、国家は発展し、人民の暮らしは良くなったのか。それと
も停滞したのか。そこを良く考えること。　権力を握っても、決していざこざを起こしてはならない。

６．小さなグループの中で指導者を選んではならない
これまでは小さなグループの中から、次期国家主席江沢民を選んできた。しかし、今後は人民の中から最高指導者を選ぶ方式に変えていくこと。真理と民心、民意に基づいて政権を維持し、改善していくこと。トップダウン型政治はリスクが大きい。今後はボトムアップ型の政治に切り換えていくこと。（出典：月間中国１月号　鳴霞編集長）

今の中国は、鄧小平元国家副主席の遺言と真逆なことをやっていますね。　この通りに実践していれば、中国は世界から敬愛される素晴らしい国家となっていたでしょう
ね。

本日、文京シビックホールで神韻公演を観劇しました。　神韻芸術団は、五千年の中国文化の復興を目指しています。　中国は、はるか古代より神々の地と呼ばれ、人々は天を敬い、徳を重んじ、善行に努めてきました。

ところが、1949年中国共産党誕生以来、神を信じない共産党により、徹底的に弾圧され、古き
良き伝統を殆ど失われかけています。神韻公演を中国以外の世界の地で公演して、復興を図っ
ています。　その中に、真善忍を信じる気功団体「法輪功」も登場します。中国共産党は法輪功を徹底弾圧し、臓器狩りという非人道的行為をし、最近は国際的な批判を浴び始めています。

本日の公演でも、臓器狩りの一部を劇中で披露し、批判しています。　最後は、神を信じない共産党に天罰が下り、幕を閉じます。　本日の神韻公演では、古代中国芸術を披露しましたが、私も含め、一般の人には素晴らしいと感じますが、これを中国共産党には異端に見えてしまうようです。　2時間の公演を通じ、神韻が掲げる中国なら喜んでおつきあいしたいと思います。
515：NAME：2019/03/14(木) 20:18:27: 【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち～日中外交秘話～を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

ＮＨＫ「中国“改革開放”を支えた日本人」を見て
2019年 02月 11日
https://keinakaji.exblog.jp/27997075/

2019/02/10 BS1 【ＢＳ１スペシャル】
中国“改革開放”を支えた日本人
https://jcc.jp/news/14402587/

ＢＳ特集「民衆が語る中国　激動の時代　～文化大革命を乗り越えて～」４回シリーズ
２００６年１２月２５日～２８日放送（各５０分）
http://www6.nhk.or.jp/awards/award/program.html?i=20070601_01

１９６６年から１０年にわたって続いた文化大革命は、中国の人々を激しい嵐の渦に巻き込み、一人一人の人生を大きく変えた。その嵐の中で人々はどんな体験をし、何を思い、どう行動したのか。第１回は、紅衛兵の誕生。第２回は、紅衛兵運動の矛先が権力の中枢に向かう「造反有理の嵐」。第３回は文化大革命の武装闘争の収束と、都市の若者の農村への旅立ち。最終回は、文化大革命の幕引きの流れを作った民衆の怒りの噴出と力。
516：NAME：2019/04/08(月) 06:16:57: 南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船　民兵も乗船か
2019.4.7 16:52国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/190407/wor1904070012-n1.html

【シンガポール＝森浩】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、２百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。中国との協調を重視してきたドゥテルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断したもようだ。

　中国の船舶が確認されたのはパグアサ（英語名・ティトゥ）島周辺。地元メディアによると、現地では１～３月にかけて中国の漁船などが押し寄せて、旋回などの行動をしていることが確認されたという。米ＣＮＮ放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は２７５隻に達したと報じた。

　フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、「船舶は釣りをせず、停泊していることもある」とも指摘した。

　比外務省は３月２９日に中国に外交ルートを通じて抗議したもようで、４月４日の声明でも改めて遺憾の意を表明。ドゥテルテ大統領は中国に友好の情を示しつつも、「パグアサ島に触れるならばそれは別の話となるだろう。兵士に自爆攻撃を命じることになる」と発言し、中国を牽制（けんせい）した。

　中国の趙鑑華駐比大使は船舶について「知る限り非武装の漁船」との見方を示している。

　パグアサ島は１９７１年から比が実効支配しているとされ、周辺には中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁がある。南シナ海の領有権に関連しては、２０１６年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が中国の権益主張を退けたが、中国は裁定を無視し、岩礁の埋め立て工事などを進めている。
517：NAME：2019/04/08(月) 06:19:29: 中国の情報操作の実態報告　虚偽情報で混乱もたらす
2019.4.5 18:15国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190405/wor1904050022-n1.html

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。

　報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。

　情報操作の実例として、昨年９月の台風２１号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。

　当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長だった蘇啓誠（そ・けいせい）氏（６１）が自殺した。

　報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内にも広がっていると警告した。

「トロイの木馬政策」と題する章では、中国の英字紙「チャイナ・ウオッチ」について、「（中国紙）チャイナ・デーリーのチームによって執筆され、発行部数は１３００万部あるとみられる」と指摘。広告記事を使ったプロパガンダ（政治宣伝）を外国メディアを通じて各国の「エリート層」に暗示する試みと強調した。同紙は日本など世界各国の３０の有力紙に折り込まれているとしている。

　外国人記者に対する扱いについては、昨年７月３日に在スウェーデン中国大使館がスウェーデン紙の男性記者を非難する声明を出した事例を紹介した。　男性記者は、９年にわたり中国に駐在していたが、１６年７月、査証（ビザ）の更新を拒否された。　産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者についても、非常に短い期間のビザが発給されたと指摘した。　報告書は、中国による虚偽情報を流す活動を見抜く力を養うため、メディアに関する市民教育の重要性を訴えている。
518：NAME：2019/04/13(土) 21:12:13: 【ヒット記事】４月第１週、日中の交流が急速に進展中「日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」
2019-04-06 07:12
http://news.searchina.net/id/1677549?page=1

３月２８日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「同じ経済発展国なのに、日本と韓国の農村ではこんなに違うものか＝中国メディア」（公開日：３月２９日）。急速な経済発展を遂げた中国が、沿岸の都市部と内陸の農村部の間で、大きな貧富の格差があることが社会問題となっているが、それと同じような格差が韓国でも見られるという記事。記事では、「韓国ドラマを見慣れると、それらが韓国社会の全てのように思うかもしれない」としつつ、農村を訪ねると「遠い昔のような古くささ、粗末さ」があると説明している。

　このような格差のある韓国や中国と比較すると、日本の農村の豊かさが際立つようだ。「日本の農村では人と自然の調和がとれた、穏やかで豊かな光景を見ることができる」と伝えている。

　第２位は、「中国人が日本で出くわした『心が温まる体験』、中国ネット『日本人は学ぶに値する優秀な民族』＝中国」（同：３月２７日）。近年、訪日中国人旅行者数は年を追うごとに拡大している。それだけ、中国の人々が豊かになって国外旅行に出かけるようになっているということだろうが、加えて、旅行先としての日本が非常に満足度の高い旅先であるということもあるのだろう。この記事では、そんな日本で心が温まるような体験をしたエピソードを紹介している。

　たとえば、日本でバッグを置き忘れてしまった中国人旅行者の話として、財布もパスポートも入っていたため、「見つかるとは期待していなかったが、あっという間に発見され、手元に戻って来た」という。車椅子での移動中に駅員がサポートしてくれたということも取り上げられている。言葉が通じない異国で心細くしているところへ、思わず親切にされると、強く印象に残るものだ。まして、中国国内においては先の戦争を題材にした「抗日ドラマ」が毎日のようにテレビで流れ、そこでは、鬼畜のように残虐な日本人が描かれているという。

　この記事に付された「まったく日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」などという称賛のコメントは、日中国民の交流が、偏見のない日本人像を中国国内に伝え始めていることがうかがえる。

　第３位は、「『価値観が変化』してしまう！　日本で長く暮らす中国人が『患う病』とは＝中国メディア」（同：３月２９日）。訪日中国人観光客も増えているが、中国人留学生も増えている。日本が受け入れている留学生は、現在約３０万人程度ということだが、うち１１万人超は中国人で国籍別でダントツになっている。

　日本で学び、日本で生活していると、自ずと日本の習慣や価値観が刷り込まれていくものだ。ある留学生は、自分の話し声が小さくなっていることに気が付いたという。また、ある留学生は、信号を守るなどルールや規則を守るようになったそうだ。中国では「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があるように、ルールは自分の都合の良いように解釈するなどルールを守る意識が薄い人が少なくない。日本でしばらく暮らしていると、「中国に帰国した際も思わず列に並び、信号を守ってしまう」のだと伝えている。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
519：NAME：2019/04/13(土) 21:14:09: 【ヒット記事】３月第４週、中国人は国内観光地のぼったくりにうんざり！　日本の桜にうっとり
2019-03-30 07:12
http://news.searchina.net/id/1677286?page=1

３月２１日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか『ミャンマー人が日本を憎んでいない理由』＝中国」（公開日：３月１７日）。前週は２位で、２週連続のトップ３入りとなった。先の戦争時に日本軍が侵攻した東南アジアでは、日本を憎むどころか、日本に良い印象を持っている国が少なくないという。旧日本軍に対して残虐なイメージを持っている人が多い中国では、東南アジアでの日本に対する評価が不思議だという。日本を英国の植民地支配からの解放者として喜んで迎えいれたミャンマーを取り上げて、現地の日本人に対するイメージを解説している。

　また、日本は、戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行い、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきた。このような経済支援の結果が、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と受け取られ、「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じている。中国に対しても、日本は１９７２年の国交正常化の後、様々な支援活動を実施してきた。それでも、中国の人々の対日感情が悪いのは、学校教育を始め、中国国内に根強く残る反日の歴史教育の影響が少なくないのだろう。近年は、日本に多くの中国人旅行者が訪れ、中国国内でイメージしていた日本の印象が大きく変わったという体験をして帰国している。

　第２位は、「日本のサービスエリアを利用した中国人が驚く『飲食店がぼったくり価格じゃなかった！』」（同：３月２１日）。近年、中国では旅行ブームが起きていて、大型連休などを利用して国内外に旅行する中国人が多い。中国国内にも風光明媚な観光地はたくさんあるにも関わらず、タイや日本に行く人々が増大している理由として挙げられるのが、中国の観光地の「ぼったくり」だ。休日を利用して、せっかく観光を楽しみに出かけたにもかかわらず、観光地の食事や土産物などに明らかに高いお金を使わされて気分を害してしまうのだという。

　記事では、長距離バスにのって日本国内を移動した中国人が、途中で立ち寄ったサービスエリアのファーストフード店の値段を観察し、「その値段が市街地と全く同じであることに気づいた」と驚いている。中国の国内であれば、たとえナショナルブランドのチェーン店であっても、観光地では「観光地価格」で販売されることが当たり前なのだろう。

　第３位は、「日本の桜の名所を見て分かった『中国人が日本で花見がしたいと考える理由」＝中国』」（同：３月１９日）。訪日中国人観光客の数は毎年増え続けているが、近年では「モノ消費から、コト消費への転換」がいわれ、いわゆる「爆買い」が一巡し（Ｅコマースの発展によってわざわざ日本に行かなくても、日本製品が手に入りやすくなったことも要因としてはある）、現在の旅行者の目的は「日本ならではの体験」になっているようだ。

　この日本を体験するという点で、大きな目的として浮上しているのが「桜の花見」。中国にも桜の名所といわれる場所はいくつかあり、日本人によって桜が植えられた中国湖北省の武漢大学は、中国一の桜の名所として有名だ。しかし、日本各地の桜の名所は「別格」と感じられるようだ。１年で１週間ほどしか満開の桜を楽しむことはできないが、日本では桜前線という独自の通知をしながら、各地の桜の見頃を共有する習慣もある。国民の多くが魅了される桜は、外国人の目にも素晴らしい景色として同じように映るのだろう。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
520：NAME：2019/04/28(日) 00:28:43: 中国の「甘い見通し」でインドネシア高速鉄道の工事大幅遅延
2019.4.23
https://special.sankei.com/a/international/article/20190423/0001.html?_ga=2.115267983.901295575.1555680949-1272645971.1545541386

インドネシア西ジャワ州ワリニの高速鉄道用トンネル掘削現場で、「中国中鉄」と書かれた作業着姿の男性ら

インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結ぶ高速鉄道の建設で、開業予定日の先延ばしが繰り返されている。日本と中国が激しく受注を競った末、２０１５年に中国が受注した、インドネシア初の高速鉄道。巨大経済圏構想「一帯一路」の名の下に“横やり”を入れてきた中国を前に、長年にわたり高速鉄道の事業化調査を続けてきた日本は苦杯をなめた。ただ、共産党一党独裁国家の中国が描いた土地収用などの計画は、民主国家インドネシアでは思うように進まず、工事は「低速進行」を強いられている。（ジャカルタ　吉村英輝、写真も）

急かされる現場
　ジャカルタから１００キロ超離れた同州ワリニ地区。近くに茶畑が広がるのどかな国有地の丘陵では３月、高速鉄道を通すトンネルの掘削工事が進んでいた。
521：NAME：2019/04/30(火) 07:57:19: 中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ
姫田小夏 2019/04/30 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAAI9qv

（姫田小夏：ジャーナリスト）　中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。　昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。

　こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。
　その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。

　それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」　そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。

空白期間ができた「日本に学べ」

「借鑑」（jiejian）という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。

　2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。

　学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。
522：NAME：2019/04/30(火) 07:57:42: 中国で読み継がれる訪日視察報告書

　そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。　中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」（ウィーチャット）で拡散され、注目を集めた。　原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」（中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告）。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。

　報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。

　日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。　国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。　人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には（中国では普通に設置されている）防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」　この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。

経済の停滞は人を冷静にさせる

　中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。　しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。

　冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。

　中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。　決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう（もちろん、完全な理想形とはいえないが）。

　市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。　日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。
523：NAME：2019/05/29(水) 23:25:10: 天安門30年で元学生指導者会見変革の希望「甘かった」
共同通信社 2019/05/29 19:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%8030%E5%B9%B4%E3%81%A7%E5%85%83%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%A4%89%E9%9D%A9%E3%81%AE%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%80%8C%E7%94%98%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D/ar-AAC537G

1989年の天安門事件で弾圧された中国民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（50）が29日、東京都内で記者会見し「中国共産党に希望を持っていたが、甘い考えだった」と当時を振り返り、事件から30年たっても政治改革が進まない現状に失望感を示した。

　王氏は「天安門事件は（政権による市民の）大虐殺であり、共産党にとって民主主義は敵だということが分かった」と強調。各国は民主化を期待して中国との協力を進めてきたが期待外れに終わったとして「国際社会は中国共産党の本当の顔を認識すべきだ」と指摘した。　王氏は98年に出国。台湾の大学で客員教授を務めた後、米国に移住した。
524：NAME：2019/06/02(日) 21:23:25: 中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
Aug 18 2014
https://newsphere.jp/politics/20140818-2/

近年、中国は東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

◆防衛白書に反発
　CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

◆中国主導がアジアの常態となるか
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

　しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。　中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル（新たな常態）」となると同紙は結論付けている。

◆中国は日本を大きく見誤っているか？
　一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。　ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか？中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

　1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。　2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。　だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。
525：NAME：2019/06/02(日) 21:39:09: 間一髪！拉致犯から我が子を助けた出した母親！しかし、その後にその母親の本当の正体が分かり衝撃！
https://www.hachi8.me/mother-rescues-child/

大切な我が子と一緒にいる時、大人は常に周りに細心の注意を払わなければなりません。
周囲には、多くの目が大切な我が子を狙っているかもしれないのです！
中国では最近、大変恐ろしい事件が発生しました。組織グループによる、子ども拉致事件です。
子どもの両親を装った犯人に、孫を拉致され、その後すぐに人身売買されてしまったという、凶悪犯罪を、中国のメディアは伝えました。
拉致犯たちは、大体、一人でいる子どもや、両親が油断している隙を狙って、瞬時に子どもを連れ去るといいます。

しかし、今回のこの拉致事件は、組織的な犯行で、白昼堂々、行われた犯行だったとし、中国全土に衝撃が走りました。
事件当日、近くに設置されていた防犯カメラの映像を見ると、犯罪組織グループのメンバーらの、巧妙な手口が映し出されていました。

お爺さんが孫と手を繋いで、近所の静かな道を歩いていました。いつもと変わらず、孫と楽しい時間を過ごしていた時に、その事件は思いも寄らない形で起きました。見知らぬ女性と男性が、お爺さんと孫の方に近づいてきます。するとその男女は、子どもの両親のふりをし始めました。
こうすうることで、あたかもお爺さんがを人身売買犯のように周りからは見られ、子どもを連れて行きやすい状況を作ったのです。

お爺ちゃんは、孫を連れて行かれまいと、懸命に孫を引き寄せるも、ちょうど道を歩いていた人々が、その騒動に気付き、ニセ両親を助け始めたのでした。
驚いたのは、実はこの全員はグルであったということです。
お爺さんの手から、孫が外れるとすぐに、突如として、青い乗用車が現れました。このニセ両親は、ニセ通行人たちの力を借りながら、子どもを車に乗せ、早々と消え去ってしまいました。

この光景を見ていたホンモノの通行人は、「お爺さんが人身売買犯だと思った」と説明するほど、拉致犯たちの犯行は組織的で慣れていたものだったのです。　あまりにも突然の犯行に、状況を飲みこめなかったお爺さん。すぐさま警察に通報したが、子どもの行方は未だに分からない状況です。　中国では年間に、失踪する子どもの数が20万人にものぼります。その内、再び家族の元に戻る確率は、0.1%に過ぎません。
526：NAME：2019/06/03(月) 20:15:45: 夫は４歳の息子を残して逝った　天安門事件の遺族「何が起きたか国民に知らせて」
2019.6.3 11:34国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030011-n1.html

中国で民主化運動を武力弾圧した天安門事件は、４日で３０年を迎える。事件に関する言論が厳しく規制される中国国内で、遺族グループ「天安門の母」は当局の圧力に苦しみながらも「真相解明と責任追及、賠償」を求めて活動を続けてきた。夫を殺された尤維潔（ゆう・いけつ）代表（６５）は「政府が行った犯罪の解決は中国が真の法治国家になれるかどうかの試金石」と訴える。（北京　西見由章）

　「外で何かが起きている」。１９８９年６月４日未明、夫の楊明湖（よう・めいこ）さん＝当時（４２）＝は寝室で銃声を聞いた。自宅は北京の天安門広場近く。一緒に階下に下りると隣人が大通りで血だまりを見たという。　夫は広場の学生たちの身を案じ、自転車で現場へ向かった。勤め先の政府系機関、中国国際貿易促進委員会はメインストリートの長安街沿いにあり、デモ行進もよく目にしていた。　尤さんも「国のために立ち上がった若者たち」の状況が気になったが、４歳の息子がいたため「お前は行くな」と言われた。

　夫は戻らなかった。朝６時過ぎ、負傷者７人を車の荷台に乗せて病院に運んだという男性から、うち６人が死んだが夫は生きていると伝えられた。病院に駆けつけると、銃弾を受けた夫は膀胱（ぼうこう）が数片にちぎれ、骨盤が粉砕骨折していた。　「公安省の建物から出てきた兵士が掃射した－」。夫の意識はあった。　失血が続く中、医師らが大通りで献血を呼びかけ、多くの人が応じた。「あなたは助かったわ」。そう伝えたが、６日朝に夫は腹腔内感染で息を引き取った。

　「申し訳ない。子供をしっかり育ててくれ」。これが遺言となった。　「六四（天安門事件）の惨事で、私は一生分の涙を流しました」　しかし、悲しんでばかりもいられなかった。４歳の息子を女手一つで育てなければいけない。９０年代には勤め先の紡績工場の合併でリストラに遭いそうになった。会計を勉強し手に職を付けた。

天安門事件で殺された夫、楊明湖さんの遺影を手に取材に応じる尤維潔さん＝５月、中国・北京（西見由章撮影）

「母親一人で子供を育て、どんな圧力にも耐えてきました。『天安門の母』のメンバーはみな、苦難の道を歩いてきたのです」　中国人民大元副教授の丁子霖（てい・しりん）さん（８２）らが発起人となって創設した同会は、独自調査で２０２人の犠牲者とその遺族を探し出したが、全体のごく一部でしかない。中国当局が公表した犠牲者数「３１９人」も尤さんは信じない。

　「正確な人数はわかりませんが、政府発表は少なすぎる。夫と一緒に運ばれて亡くなった６人もいまだに身元が分からないのです」　一時は１８０人を超えた遺族メンバーだが高齢化が進み、５５人が亡くなった。２０１４年の２５周年を前に丁さんから代表（広報担当者）就任を打診され、無条件で引き受けた。

　「政府が法を犯した大事件が３０年たっても解決していない。これで法による統治といえるでしょうか」。尤さんは習近平指導部が掲げるスローガンへの不信感を隠さない。　それどころか中国当局はメンバーを厳しく監視し、肉親が亡くなった場所に献花することも禁じている。　「中国メディアにこそ取材してほしい。そして六四で何が起きたかを自国民に知らせてほしい」
527：NAME：2019/06/05(水) 00:11:21: 天安門事件３０年を前に各地で中国政府に批判の声
2019.6.3 19:54国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030021-n1.html

【台北＝田中靖人】中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で３０年。市民に銃口を向けた暴挙に反省の色を示さない中国政府に対し、世界各地で批判の声が上がっている。

　香港では４日夜、ビクトリア公園で恒例の追悼集会が開かれ、約６万人が参加する見込み。学生指導者の一人で米国在住の封従徳（ほう・じゅうとく）氏（５３）は２日、集会のため香港に到着したが、当局に入境を拒否された。封氏は週刊紙「香港０１」（電子版）に「香港の一国二制度は完全に詐欺。（事件に向き合わない）中国共産党の姿勢は自らの過ちを認めている証拠だ」と述べた。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は３日、「北京当局は歴史の誤りを正視し、誠実に謝罪せよ」との声明を発表した。声明は、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相が事件の対応を正当化したことは、習近平国家主席の「中国人は中国人を攻撃しない」との発言が「全くの偽りだと証明するものだ」と批判した。

　台湾の蔡英文総統は同日、海外で暮らす民主活動家と総統府で面会し、３０年前は台湾も中国も民主化の過程にあったと指摘。台湾が「自由民主の道」を歩んだのと対極に、中国では「自由と人権が大幅に制限を受けている」と話した。

　事件当時、広場にいたカナダ人記者のアーサー・ケント氏は５月中旬、自身が撮影した「広場掃討」の映像をネット上で公開。遺族グループ「天安門の母」が習氏に事件の真相公開を求める場面で映像を締めくくった。
528：NAME：2019/06/05(水) 21:41:10: （７）デモの声援、いまは無関心
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0002.html

天安門事件から３０年を迎え、ろうそくを手に犠牲者を悼む人たち＝４日、香港のビクトリア公園（共同）　「最近、マラソン大会に出て沿道の市民から拍手を受けたとき、思い出したんだ。あー、あのときもこんな感じだったってね」

　１９８９年の民主化運動に中学３年生で参加した胡佳は現在４５歳。当時、北京市内をデモ行進していたとき、「学生たち、いいぞ、ごくろうさん！」と通りの両側から声援を受けた。　「最年少の暴徒」となった胡は６月４日の天安門事件後、デモ参加が発覚することなく、高校生をへて９２年に大学生となった。

中国共産党は「恐怖統治を実行」　天安門事件の学生リーダー・ウアルカイシ氏
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0003.html

５月、台北で取材に応じるウアルカイシ氏（西見由章撮影）
　中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で３０年がたった。当時、学生運動のリーダーの一人で、現在は台湾を拠点に中国民主化に取り組むウアルカイシ氏（５１）は、自らのルーツである少数民族ウイグル族の収容施設について「国際社会が中国政府を寛大に扱ってきた結果だ」と怒りを示し、中国共産党は「恐怖統治」を実行していると訴える。（台北　西見由章）

　１９８９年６月、より速く深い改革開放を求める学生たちの希望は銃で打ち砕かれた。「中国政府は人民への発砲によってその手を血で汚し、人民の恐怖を利用して統治するようになった」と指弾する。
529：NAME：2019/06/05(水) 21:42:38: 北京に「鶴の恩返し」はない
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0001.html

歴代首相経験者との朝食会で海部俊樹元首相（右）らと握手したときの中国の江沢民国家主席（代表撮影、肩書は当時）＝１９９８年１１月２６日

　「海部俊樹さんに会う機会があれば、直接聞きたい。なぜあのとき、中国への経済制裁をやめたのか」　５月下旬、東京都大田区の小さな居酒屋で、中国の民主化運動家の元学生リーダーである王丹氏はビールを一口大きくあおり、語気を強めた。　１９８９年６月に起きた民主化運動が弾圧された天安門事件後、中国当局の指名手配名簿の１位だった王氏は、海外逃亡のチャンスを放棄して、刑務所に入ることを選んだ。　「獄中で戦い続けることは、亡くなった仲間たちへの供養だ」という王氏。「戦車を出動させて学生を虐殺する政権を、国際社会が認めるわけがない。民主主義国家は、必ず自分たちの戦いを応援してくれる」とも考えていたという。
530：NAME：2019/06/09(日) 11:48:02: 【藤本欣也の中国探訪】「タンクマン」をひき殺さなかった軍人の勇気　天安門事件の現場をゆく
2019.6.9 01:00
https://www.sankei.com/premium/news/190609/prm1906090011-n1.html

中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年６月４日の天安門事件から３０年が過ぎた。当局は死者を３１９人と発表しているが、実際にはそれ以上の犠牲者が出たとみられている。天安門広場を舞台に１００万人規模のデモ集会が行われた８９年の学生運動と、天安門事件の現場を回った。

　中国共産党は、建国の父、毛沢東の巨大肖像画が見守る天安門広場を“聖地”として位置付けている。　広場は南北８８０メートル、東西５００メートルの総面積４４万平方メートル。党は「１００万人の大集会が可能な世界最大の広場」としている。　１９４９年に毛沢東が天安門楼上から建国を宣言したときや、その毛沢東が７６年に死去したとき、広場は人民で埋まった。　そして８９年５月１７日、民主化を求める学生に労働者や市民も加わり、１００万人規模のデモが行われたのもこの広場である。

　８９年の民主化運動当時、学生グループは広場中央の人民英雄記念碑に指揮所を置いていた。　人民英雄記念碑は高さ約３８メートル。共産中国の建国の過程で亡くなった犠牲者を追悼するため５８年に建てられた。「人民英雄永垂不朽」（人民の英雄は永遠に不滅だ）の題辞は毛沢東の筆になる。　７６年に周恩来元首相が死去した際、人民英雄記念碑は市民から寄せられた花輪でいっぱいになった。８９年４月１５日に胡耀邦元総書記が急死したときも、学生らは人民英雄記念碑に数え切れないほどの花輪をささげた。この追悼活動が民主化運動に発展していった。

　天安門広場の２キロ西にある西単は北京有数の繁華街だ。大型のショッピングモールが林立し、若者たちでにぎわっている。　７８年には、交差点近くのレンガ塀に大量の壁新聞が張られ、集会やデモが盛んに行われた。いわば、民主化運動のメッカとしての側面も持つ。だが、３０年前の８９年６月４日、この西単は戦場の様相を呈していた。　「軍の車両があちこちで燃えていた。銃を水平に構える兵士たちもいた。ここで死ぬかもしれない、と覚悟した」　当時、新聞記者だった楊凱氏＝仮名（６７）＝はこう振り返る。カメラを持って自宅を飛び出し、市街戦さながらの西単に着いたのは４日午前２時過ぎ。

　装甲車や戦車の轟音（ごうおん）、銃声、市民の怒号が街に満ちていた。

　軍は３日夜、学生らが拠点とする天安門広場の制圧作戦を開始。一部部隊は午後９時すぎ、長安街の公主墳付近から東へ約８キロ離れた天安門広場に向けて進軍した。途中、２キロ先の木●（＝木へんに犀）地（もくせいち）で軍を食い止めようとする市民との間で大規模な衝突が発生。無差別発砲を始めた部隊は西単でも市民の抵抗に遭っていたのだ。　楊氏は通りを走り抜けようとした。しかし途中、軍車両が通りを封鎖して進めなくなった。そこを兵士に銃撃され、ほかの市民たちと通りに倒れ込んだ。　気が付くと、死体と間違えられ、台車に積み上げられていた。他人の血を浴びて全身は真っ赤。けがはなかった。ただ、銃声を近くで聞き続けたせいか、聴力が麻痺していた。

　軍部隊は市民の抵抗に遭いながらも天安門広場に到達、４日午前４時半ごろから広場の掃討に乗り出した。人民英雄記念碑の周囲に残っていた学生ら数千人は撤退を決意。午前５時ごろから順次広場を離れていった。　惨劇は、広場にほど近い六部口で起きた。すっかり夜が明けた午前６時過ぎ、戦車が暴走したのだ。広場から撤退した学生らを文字通り踏みつぶしていった。　当時、工場労働者だった王峰氏＝仮名（５９）＝はその場に居合わせた一人。　「暴走はそれで終わらなかった。続いて、戦車に向かって怒りの声を上げた学生たちに突進していった。その残虐さに言葉を失った…」　王氏は「１１人が死んだ」と聞いたが、明らかではない。負傷者数も分かっていないが、足を切断するなど重傷を負った人が多い。
531：NAME：2019/06/09(日) 11:49:41: 六部口のすぐそばに党の要人らが居住する中南海がある。長安街に面した新華門前は、３０年前の４月１８日夜、学生らが座り込んで、当時の李鵬首相との対話を要求した場所だ。　現在は、北京で最も警備が厳しいところになっている。長安街も今でこそ、車両がひっきりなしに走行する幹線道路だが、３０年前、この大通りを行き交っていたのは無数の自転車だった。

　六部口の惨劇が示しているように、軍による武力弾圧は天安門広場が制圧された後も続いた。　北京在住の政治学者、呉強氏（４８）は８９年６月５日午前、天安門広場隣の長安街で兵士が水平射撃するのを目撃した。　「無差別に銃撃するだけでなく、狙撃兵が配置され、軍に罵声を浴びせた市民を狙い撃ちしていた」　呉氏自身は門の柱に隠れて助かったが、近くにいた青年は抗議の声を上げた途端、額を撃ち抜かれて即死した。　呉氏は「午前１０時ごろだったように思う。空は晴れ渡っていた」という。　この惨劇の後、数百メートルしか離れていない長安街において、“中国民主化運動の英雄”が誕生した。

　１０両以上連なる戦車の車列の前に、たった独りで立ちはだかった男性だ。欧米では「タンクマン」と呼ばれている。男性は戦車の進路を遮った後、戦車によじのぼり、車内の軍人を説得しようとした。結局、男性は他の男たちに通りの外側に連れ出された。　その一部始終を目撃していた米メディアの記者らがいた。隣接する北京飯店の客室から写真や映像を撮影、男性の行動が世に知れわたったのである。タンクマンのその後の消息は不明だ。「処刑された」「投獄されて精神を病んだ」「台湾でひそかに暮らしている」など真偽不明の諸説がある。

　民主活動家の胡佳氏（４５）はこう指摘する。　「タンクマンの勇気は言うまでもないが、あのときの戦車の指揮官の決断にも注目したい。彼はタンクマンをひき殺さなかった。人を殺さないという１人の軍人の勇気を示したのだ」　前日の４日には、六部口で戦車が学生らを無差別にひき殺している。　あの日、タンクマンをひき殺さなかった軍人は、“もう一人のタンクマン”と言えるかもしれない。ただ、「断固たる措置を取らなかった」として処罰された可能性がある。タンクマン同様、その後の消息は分かっていない。＝中国総局長

【用語解説】天安門事件

　１９８９年４月、胡耀邦元総書記の死去を受けて組織された大学生の追悼活動が、大規模な民主化要求運動に発展。５月には天安門広場で労働者や一般市民も参加した１００万人のデモが行われた。●（＝登におおざと）小平を最高指導者とする中国共産党は、学生に理解を示していた総書記の趙紫陽を事実上解任し戒厳令を布告。６月３日夜から４日未明にかけて、学生らが占拠する天安門広場の制圧に乗り出し、部隊が広場に向かう途中で多数の死傷者を出した。中国政府は事件を「反革命暴乱」と規定し、再評価を拒否している。
532：NAME：2019/06/16(日) 23:54:01: 香港で続く「抗議の歴史」　選挙で反映できぬ民意を示すデモ
2019.6.16 22:34国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190616/wor1906160016-n1.html

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は、デモで示された民意を香港政府も無視できなくなり一時断念を余儀なくされた。限定的な選挙制度が取られている香港では、選挙では反映しにくい民意を表明する手段としてデモの文化が息づいている。　英ＢＢＣ放送（電子版）は「香港には豊かな抗議の歴史がある」と指摘する。１９６６年には香港島と九竜半島を結ぶ「スターフェリー」の値上げをめぐり激しい抗議が起きるなど、英国統治下でも度々デモが行われてきた。８９年５月には中国の民主化運動を支援するため１５０万人規模のデモも開かれている。

　英国から中国への返還後の２００３年には、国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案に反対する５０万人規模のデモが発生。最終的に香港政府は白紙撤回に追い込まれた。　記憶に新しいのは、香港政府トップの行政長官の民主的な選挙を求めた１４年の「雨傘運動」だ。学生らが７９日間にわたって街頭を占拠したが、政府側から譲歩を引き出すことができず、当局により強制排除されて終わった。

　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているものの、民意がそのまま政治に反映されているとは言い難い。行政長官は、政財界などの代表で構成する選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会（議会）の議員選挙では親中派に有利とされる制度が一部採用されている。　そうした環境下で、民意を直接示す方法とされるのがデモだ。ＢＢＣは「香港人は一定の自治は持っているが、投票における自由は少ない。抗議には自分たちの意見を聞いてもらう数少ない手段という意味がある」と指摘する。（三塚聖平）
533：NAME：2019/06/29(土) 08:41:19: 「まるで別人」と妻中国の人権派弁護士と４年ぶり面会
朝日新聞社 2019/06/29 00:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E5%88%A5%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%A6%BB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B4%BE%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%A8%EF%BC%94%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E9%9D%A2%E4%BC%9A/ar-AADzeJ7#page=2

中国で２０１５年７月９日、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「７０９事件」で国家政権転覆罪に問われ、１月末に懲役４年６カ月の実刑判決を受けた王全璋弁護士（４３）と家族が２８日、服役先の山東省臨沂の刑務所で、ほぼ４年ぶりに面会を果たした。

　妻の李文足さん（３４）と６歳の息子らが３０分ほど面会。李さんは朝日新聞の取材に「明らかにやせて顔や手が黒ずみ、老けていた。喜んだ表情も見せず、まるで別人、ロボットのようだった」と話し、夫の精神状態を心配した。昼に何を食べたか聞いても覚えていないほど、記憶力も衰えていた。王氏は「よい待遇を受けているので、当局に抗議をしないように。しばらく面会にも来るな」などと語ったという。

　王氏は事件で当初に拘束された弁護士らの中で１人だけ、家族や家族が依頼した弁護人と面会できない異常な状態が４年近く続き、当局による虐待などが疑われていた。他の弁護士については国営メディアが裁判で映像や写真を報じたが、王氏は判決時もホームページで結論が公表されただけだった。李さんが５月に面会を求めた際にも、刑務所側は「面会室の修繕」を理由に拒絶していた。　王氏は、中国共産党が邪教とする気功集団「法輪功」メンバーの弁護や土地を奪われた農民の支援をしてきたことで知られる。（北京＝延与光貞）
534：NAME：2019/06/30(日) 07:23:06: 【藤本欣也の中国探訪】香港２００万人デモの衝撃　「天安門」との類似点
https://www.sankei.com/premium/news/190629/prm1906290007-n1.html
2019.6.29 01:00

香港が揺れに揺れている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、２００万人もの市民が、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが＝キャリー・ラム）行政長官（６２）に抗議の声を上げた。実に４人に１人の香港市民をデモに駆り立てたものとは何なのか。６月中旬、香港の地を訪ねた。

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　香港について本格的に取材をするのは、１９９８年から２００１年まで特派員として駐在したとき以来である。中国への返還（９７年）直後のころだった。　香港到着後、まずは条例改正案の舞台である立法会（議会）に向かった。私の駐在時は、英植民地時代（１８４２～１９９７年）にできた歴史的建造物だった。しかし今では移転してモダンな建築物に変わっていた。政府本部庁舎や、行政長官の官邸「行政長官弁公室」もすぐ近くにある。　行政長官官邸も以前は、英植民地時代の香港総督が住んでいたコロニアルな建物などにあった。現在の場所に移ったのは２０１１年からだ。

　「そういえばこのあたりに中国人民解放軍の駐屯地があったはずだが…」　あたりを見渡して、腰が抜けそうになった。なんと行政長官弁公室の隣に解放軍の駐屯地があったのだ。解放軍は１９９７年７月１日の返還当日、駐留を開始した“中国の香港支配の象徴”である。現在、約６０００人が駐留している。

　返還当時の香港市民にとって、８９年の天安門事件で中国の民主化を求める学生らを武力弾圧した解放軍は忌まわしい存在だった。　それなのにまるで、香港政府トップの行政長官を解放軍が庇護（ひご）するかのように隣り合っている。行政長官の後ろに解放軍が控えている－つまり中国共産党がにらみをきかせている－そんな構図にみえた。

　地下鉄の駅などと政府本部庁舎を結ぶ回廊の壁に、無数の紙片が張りめぐらされていた。紙には「改正案撤回！」「若者よ、がんばれ！」などの文字が記されている。天安門事件当時、中国の学生らが民主・自由を求めて書いた壁新聞に相当するものだ。香港版「民主の壁」だった。

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「学生は暴徒ではない」　「若者を撃たないで！」　「香港人は暴動ではなく暴政に直面しているのだ」　「気をつけろ！　大陸の公安が香港警察に潜り込んでいるぞ」　圧倒的に多いのは、６月１２日に学生と治安部隊が衝突した際、香港当局が取った対応への怒りだった。　逃亡犯条例が改正された場合、香港から中国本土に引き渡された容疑者は香港の法律ではなく、中国の法律で裁かれることになる。そうなれば「香港の司法の独立は崩壊し、一国二制度に基づく高度な自治は骨抜きにされる」などの批判が噴出。６月９日のデモに約１００万人が集まった。　「デモ参加者が中国本土に引き渡されることにもなりかねない。香港で自由にデモさえできなくなる」　そんな危機感をもってデモに加わった市民もいた。

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　香港での１００万人デモは天安門事件直前の８９年５月以来だ。その興奮冷めやらぬ中、市民の怒りを増幅させたのが治安部隊の１２日の過剰なデモ対応だった。　その日、治安部隊はゴム弾２０発のほか１５０発以上の催涙弾を撃った。２０１４年の民主化運動「雨傘運動」で撃った催涙弾は７９日間で計８７発。今回、わずか１日で倍近く撃ったことになる。負傷者は８０人以上。至近距離からの射撃例も報告された。　しかし林鄭月娥行政長官はその対応を正当化し、中国政府とともに、デモや学生を「暴動」「暴徒」と激しく非難したのである。

　ちょうど、天安門事件の前に、中国共産党機関紙、人民日報が「旗幟（きし）鮮明に動乱に反対せよ」との社説を掲載し、学生運動を動乱と断定したときと似ている。この際も学生が猛反発し、学生運動が勢いを盛り返す結果を招いた。　香港の「民主の壁」にも、天安門事件で戦車の前に立ちはだかった男性の写真が何枚も張られ、「われわれ香港人も暴徒ではない！」と大書されていた。
535：NAME：2019/06/30(日) 07:23:23: 　香港政府のこれまでにない強硬な対応の背後に、中国当局の意向を感じ取った香港市民も多かったようだ。林鄭氏の対応は市民の怒りに油を注いだばかりでなく、「中国の意向を第１に考え、香港市民に牙をむくことも辞さない」といった自らの悪いイメージを作り上げてしまった。

香港の「民主の壁」にも怒りの声が連なる。　「林鄭、おまえは香港の母親ではない！　子供に暴力を振るうなんて」　「冷血！　林鄭」　「親愛なる警官諸君！　標的は私たちではない。林鄭月娥である」　こうして迎えた６月１６日の日曜日に、約２００万人という空前の規模のデモが起きた。もはや、デモ隊の要求は「反送中（中国への身柄引き渡しに反対）」だけではない。この日、特に大きかったシュプレヒコールは「林鄭下台！」（林鄭氏は辞任せよ！）だった。　「香港を売った林鄭は辞職せよ！」　「香港の礎を破壊した林鄭は引責辞任すべきだ！」　市民の抗議運動は、反政府デモに転化した。

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　林鄭氏は香港大を卒業後、英統治下の香港政庁に入庁した高級官僚出身。２０１７年の行政長官選（間接選挙）に出馬した際、一般市民における彼女の支持率は対立候補の半分程度しかなかったが、中国当局の後ろ盾を得て“逆転勝利”を果たした。　中国に恩義を感じる人物をトップに据えるのは中国の常套（じょうとう）手段だ。初代行政長官の董建華氏も、自らの海運会社が破産の危機に陥った際、中国系財界人に助けてもらった経歴の持ち主だった。　なぜ、中国当局は林鄭氏を支持したのか。雨傘運動のとき、政府ナンバー２の政務官だった林鄭氏が学生との対応で示した強硬姿勢を高く評価したとされている。林鄭氏にしたら、今回も強硬に対応しようとしたことが完全に裏目に出てしまった。眠れる香港市民を目覚めさせる形となった。

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　６月１６日のデモに、エリザベス英女王の写真を掲げて参加した女性（５６）がいた。　「英国は中国と違って民主的な政治をしてくれた。今のような暴力政治はストップさせないといけない。林鄭行政長官の辞任？　当たり前のこと。もともと、私たちが選んだ行政長官じゃない」香港の憲法である基本法には、行政長官を普通選挙で選ぶことが「最終目標」と明記されているものの、依然として先行きは不透明だ。現状では、親中派が圧倒的に多い選挙委員会（１２００人）による間接投票で選出するため、林鄭氏の後任を選ぶことになっても親中派しか当選できない。

　今後のデモでは「普通選挙要求」の声がいや応にも高まっていくはずだ。　ただ、大規模デモで政府から譲歩を引き出す「街頭の民主主義」によって、普選まで勝ち取れるのか。　行政長官弁公室と解放軍駐屯地が隣り合う香港の現実に、市民はどこまで挑戦することができるだろう。　行政長官が「虎の威を借るキツネ」や「蛇ににらまれたカエル」と化したような香港において、真の意味で「港人治港」（香港人が香港を統治する）を実現するのは容易ではない。　街頭の民主主義の行き着く先は絶望か希望か。「一国」という現実を見せつけられるのか、「二制度」の輝きを取り戻すのか。　目覚めた香港市民たちの行進は始まったばかりだ。
536：NAME：2019/06/30(日) 09:45:42: 「逃亡犯条例」改正案とは　「一国二制度」事実上崩壊の懸念
2019.6.12 17:54国際
https://www.sankei.com/world/news/190612/wor1906120020-n1.html

香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案に対する反対運動が激化している。条例改正案はどういったもので、なぜ反対の声が広がっているのか。（三塚聖平）

　Ｑ　「逃亡犯条例」改正案とは

　Ａ　香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするものだ。香港政府が４月に立法会（議会）に提出した。現在、香港は米国など２０カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいるが、中国本土やマカオ、台湾との間にはない。香港紙、星島日報（電子版）によると中国は５５カ国と犯罪人引き渡し条約を調印していて、中国の特別行政区である香港とは結んでいない。香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げっか）行政長官は「法の抜け穴をふさぐため」必要な措置だと強調している。

　Ｑ　なぜ条例改正の動きが出たのか

　Ａ　昨年２月、香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が起きた。香港政府は、犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張している。

　Ｑ　反対運動が起きているのはなぜか

　Ａ　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているのに、条例改正により同制度が事実上崩壊すると反対派は懸念している。香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしているものの、実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。香港の根幹をなす「一国二制度」が揺らぐことで、世界の経済・金融センターとしての地位低下も心配されている。

　Ｑ　具体的に想定されるケースは

　Ａ　香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといった懸念を反対派は挙げる。香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されている。

Ｑ　今後の展開は

　Ａ　林鄭氏は改正案を撤回しない方針を１０日の記者会見で表明し、立法会で２０日にも採決が行われるとの見通しが伝えられている。立法会は親中派が多数を占めており、採決に至れば中国政府が支持する改正案が可決される可能性は高い。ただ、９日のデモ参加者は主催者発表で１０３万人（警察発表は２４万人）と返還後最大規模となり、反対の声は学生や労働者、ビジネス界など香港社会の幅広い層に広がっている。反対運動により１２日午前に予定されていた改正案の審議は延期された。反対運動の盛り上がりが改正案の大幅修正や撤回にまでつながるか注目される。
537：NAME：2019/07/03(水) 13:18:40: 劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）
538：NAME：2019/07/03(水) 13:19:10: 【中国トンデモ事件簿】
「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道
2015.1.8 11:00
https://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080002-n1.html

中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。社会主義を標榜（ひょうぼう）する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。（西見由章）

失踪から１０年後、悲惨な姿に

　次々と暴露されるニセの物ごいよりもさらに深刻な問題が、物ごいの人たちを管理し、集めた喜捨を吸い上げている「丐幇（かいほう）」と呼ばれる闇組織の存在だ。２０１４年３月、香港フェニックステレビが広東省東莞市で暗躍する丐幇の実態を特集し、大きな反響を呼んだ。

　“物ごい搾取組織”の存在が表面化するきっかけとなったのは、２０１０年９月の出来事。中国南西部の広西チワン族自治区から東莞に出稼ぎに来ていた女性が仕事を終えて繁華街をぶらついていたところ、突然、彼女の幼名を呼ぶ声が聞こえた。そばにいたのは、髪とひげが伸び放題で、両足の膝下と右手の肩から先がほぼすべて欠損し、座り込んでいた物ごい。なんと彼は１０年前、二十歳そこそこで失踪したいとこの男性だった。

　出稼ぎのため東莞で親類と暮らしていた廬剣秋さんは２０００年、恋人に会うため外出したまま１０年間行方不明となっていた。家族や親類はすでに死んだと思い込んでいたという。　変わり果てたいとこをみてショックを受ける女性。「どうしてこんな姿に」。剣秋さんによると失踪当日、バスから降りて間もなく「だれかとぶつかって意識を失った」。目覚めると、すでに両足と右腕を失っており激痛が襲った。暗い部屋の中に１年ほど閉じ込められ、その後、街頭で物ごいを強要されるようになったのだという。

　剣秋さんが語った物ごいとしての日々は凄惨（せいさん）だ。鶏肉を食べることができる正月を除くと、食事はまんじゅうとマントーだけ。毎日“仕事”があり、ノルマが達成できなければボスの手下に殴られ、食事も与えられなかった。　剣秋さんが女性に窮状を訴えている最中、その近くでは中型バスから障害のある物ごいの人たちを次々と路上におろしていく男２人がいた。男らは剣秋さんと女性が話し込んでいるのに気づき、飛んできて剣秋さんを蹴りつけた。女性には「余計なことに首を突っ込むな。殺してやるから待ってろ」と捨てゼリフを残し、剣秋さんをバスに乗せて連れ去ったという。

「警察は信用していない」

　女性から連絡を受けて、広西にある剣秋さんの実家は大騒ぎになった。一家総出で東莞に向かい、１０年ぶりに姿をみせた剣秋さんを探し回ったが、再び発見することはできなかった。　剣秋さんの実兄は、番組の中でこう語っている。記者「なぜ警察に通報しなかったのか」　実兄「剣秋が失踪したばかりのころ、警察に通報したが、なんの反応もなかった。正直いって、私は警察をあまり信用していないんだ」

　親類や友人たちが剣秋さんを探して街頭にいる物ごいを観察し続けた結果、その背後にいる管理組織の実態が浮かび上がってきた。　親類たちの証言によると、闇組織は毎日早朝、中型バスに物ごいの人たちを満載して、それぞれ道路上や市場などに配置。イベントや催しがあるときには大量の人員を投入し、深夜まで働かせるのだという。物ごいの近くには彼らを監視し、集金や食事の支給を担当する者たちがおり、一様に体格がよく、高級車に乗っていた。　物ごいの人たちを運ぶバスの窓には黒フィルムが貼られ、中の様子をうかがうことはできない。仕事を終えるとバスに乗せられ、建設現場近くの人気のない道路に停まって夜を越し、翌朝、再び仕事へと向かうのだった。
539：NAME：2019/07/03(水) 13:19:27: 悲惨なほど稼ぎは多い

　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。

王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。

　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん）　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。

搾取の長い歴史

　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。

　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。

“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。　現代における丐幇の跋扈（ばっこ）は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」
540：NAME：2019/07/03(水) 13:42:01: 劉暁波氏死去　遺灰を海葬　兄は「自分が希望」　当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

　暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「（中国共産）党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

　関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞（りゅう・か）さん（５６）さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

　市当局の発表によると、告別式は１５日午前６時半（日本時間同７時半）から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。
541：NAME：2019/07/03(水) 14:02:00: 中国
劉暁波氏の健診映像　批判かわす狙いか
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00e/030/279000c

【北京・河津啓介】中国の民主活動家で末期の肝臓がんと診断されて刑務所から病院に移送されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（６１）の服役中や入院中の様子とされる映像がインターネット上に流れて注目を集めている。中国当局にしか撮影ができない内容で、服役中の待遇に感謝したり、専門医の診察を受けたりする姿が強調されている。劉氏の処遇を巡り、中国当局が国際社会の批判をかわすために流した可能性もある。劉氏の服役中の映像が公開されるのは、２０１０年２月に懲役１１年の実刑が確定、収監されて以来初めてとみられる。

　映像は約３分間。２８日深夜、米国を拠点とする中国語メディアが動画サイトに公開した。入手経路や撮影日…

劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）

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542：NAME：2019/07/03(水) 14:12:03: ノーベル平和賞・劉暁波は「あざとい」のか「不器用」なのか
伝記『劉暁波伝』翻訳者と白熱対論
https://bunshun.jp/articles/-/5854?page=3

ノーベル平和賞・劉暁波とその妻の悲劇「長雨が続く中の赤い雨傘」
2018.06.1 国際, 政治, 本山貴春, 社会
https://www.sejp.net/archives/2071

劉暁波の死を「完全削除」した、中国政府の非情なネット統制
国民の怒りはもう抑えられない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52343

次々行方不明になる子供たち、中国の闇社会
http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-1510.html
543：NAME：2019/07/03(水) 14:58:51: 戻らない年間20万人の誘拐児童――春節も子捜しに奔走する中国の親たち
遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
2015/2/20(金) 1:16
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20150220-00043180/

中国の春節では故郷に戻り一家団らんを楽しむのが慣わしだが、年間20万人に及ぶ児童誘拐が原因で子捜しに奔走する家庭もある。なぜ中国ではこんなに多くの児童が誘拐されるのか。その社会背景と実態を追う。

◆一人っ子政策による男女比の偏り
最大の原因は1980年から実施し始めた一人っ子政策だ。一人しか産めないなら男の子を望むのが中国人の考え方。なぜなら子供は自分の老後を看てくれるためにいると考えているからだ。女の子は嫁いで他の家庭の構成員となり、その夫の家庭を支えていくという慣わしは、日本とあまり変わらない。

特に農村では働き手として力強い男性を望むという強いニーズがある。そのため第二子を懐妊した場合に非常に厳しく堕胎を強制していた初期のころは、農村では女の子が生まれると遺棄してしまうというケースもあった。男の子ができるまで生む。そこで農村では男の子が生まれるまで子供を産んでいいという政策が進められるようになっている。

それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。　その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児：女児＝115.9：100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児：女児＝105：100」であるという。

中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる。　そうでなくとも中国には、「人さらい」という現象があり、筆者がまだ子供だった時代（1940年代）、親は常に「人さらいに遭わないように」と、非常に厳しく注意を与えたものだ。　今はそれがビジネス化して人身売買につながり、ただ「子供が欲しい」というような単純な動機からでなく、「金稼ぎのために」子供を買うケースが少なくない。

たとえば誘拐した児童の買い主の中には、幼児を20人くらい所有している者がおり、たとえば買った幼児の足を切断して身障者にさせたり、激しいやけどを負わせるなどの傷害を負わせたうえで、「物乞い」をさせるという「商売」をする者もいる。あるいは、誰にも耐えられないような重労働をさせるために少年を監禁する形で酷使する場合などもある。　一方、正直に一人っ子政策を守ったのに、その子が成人してから他界などした場合、すでに子供を産める年齢ではなくなっている親は、自分の老後を看てくれる子供がいなくなり、しかも中国の社会保障制度は充実していないので、子供を欲しがるというケースもあるわけだ。
544：NAME：2019/07/03(水) 14:59:10: ◆戸籍のない流動人口（2.67億人）が捜査を困難に

中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである。住民票のない子供の中から失踪児童を探し出すことはできず、約3億人もの流動人口がいれば、毎年20万人の子供が誘拐されても、捜しようがないのである。

中国では一日に500人以上の子供が誘拐される計算になるが、子供たちが見つかる確率は、なんとわずか0.1％であるという。　アメリカ司法部の最新データによれば、アメリカの場合は誘拐された者のうち、98％は見つかって、もとの家に戻っているそうだ。　

◆誘拐ビジネスと子捜しウェブサイト

中国で誘拐ビジネスが成立する理由の一つは、この流動人口の多さにある。　習近平政権誕生後、「虎もハエも同時に叩く」として反腐敗運動を強化しているが、その目的の一つは、中国から流動人口を無くすことにある。戸籍がなければ住民票も得られない。となると社会保障に加入できないので、病気をしても医療保険がなければ、老後の年金ももらえないわけだ。このような流動人口が3億近くもいたら、社会は崩壊するだろう。　そのため毎年40兆円も消えていく不正蓄財を、何とか食い止めて流動人口の社会保障問題解決に回そうとしている。

中国にはいま多くの「人さがしウェブサイト」があり、その支部は全国末端にまでつながっているが（このウェブサイトは信用性がある）、逆に「人さがし」がまたビジネスになっているという、どこまでもモラルを喪失した人々のスパイラルが続く。　全財産をはたいてでも、子供さえ戻ってきてくれればという親心につけ込んで、懸賞金目当てに動く人々がいたり、また「うちのウェブサイトに登録してください」と、登録を呼び掛けて、登録料を徴収するところもある。　中国はいま春節で盛り上がっているが、その中の少なからぬ家庭は、我が子を探し出すことに必死だ。そこに、中国の闇の一つを見る思いがする。

遠藤誉　筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長（ウェブサイトは2019年7月5日以降リリース）。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
545：NAME：2019/07/04(木) 20:35:00: 香港、7日に再びデモ呼び掛け中国とつながる高速鉄道駅周辺で
共同通信社 2019/07/04 16:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF-7%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%87%E3%83%A2%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E9%A7%85%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7/ar-AADPa43#page=2

【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、7日に香港と本土を結ぶ高速鉄道の香港側駅周辺での反対デモが呼び掛けられた。実際に行われるかは不明だが、混乱は続きそうな情勢だ。

　一方、香港警察は4日までに、1日午前の立法会（議会）周辺での抗議行動で、14～36歳の男女12人を違法集会などの疑いで逮捕した。同日午後の立法会占拠に関連し、31歳の男も逮捕。香港メディアによると、6月からの一連の抗議行動で逮捕者は計52人となった。　通信アプリ上の投稿によると、7日のデモは中国人観光客が多い高速鉄道の西九竜駅を終点としている。
546：NAME：2019/07/08(月) 21:12:43: 香港・九竜デモ　「２３万人」参加も強制排除乗り出す
2019.7.8 00:59国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080003-n1.html

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、中国人観光客の多い香港・九竜地区の繁華街で７日、完全撤回を求める大規模デモが行われ、主催者発表で「２３万人以上」が参加した。警察発表は５万６０００人。改正案について香港政府は廃案を受け入れる方針を示しているが、市民の不満が依然収まっていないことが示された。　若者ら約１０００人がデモ終了後も繁華街の幹線道路を占拠、行進を続けた。警官隊は７日深夜、強制排除に乗り出し、一部の若者らと衝突。数人が拘束された。　

　デモは通信アプリ上で呼び掛けられた。中国本土の人々に、改正案反対のメッセージを伝えるのが狙い。九竜地区での開催は初めてで、デモ隊は香港と本土を結ぶ高速鉄道の「西九竜駅」に向けて行進した。　デモのルートとなったチムサチョイ（尖沙咀）は、中国本土や日本など各国の観光客が買い物に訪れる場所で、警察は不測の事態に備えて約２０００人の厳戒態勢を敷いた。（共同）
547：NAME：2019/07/08(月) 21:16:02: 中国、香港「暴徒」排除を支持＝欧米をけん制
2019年07月02日18時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201137&g=int

【北京時事】香港で逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を求め立法会（議会）を占拠した一部市民を強制排除した香港政府に対し、中国政府は直ちに支持を表明した。米国など国際社会の懸念を受け、改正案の廃案を事実上容認するなど譲歩を重ねてきたが、「暴徒」相手の強行措置なら批判をはねつけられると判断した。ただ、収束の見通しが立たない平和的な抗議活動への対応は、今後も苦慮しそうだ。

中国外務省の耿爽・副報道局長は２日の記者会見で、「もし香港のような議会への暴力的襲撃が米国や欧州で起きたら、したいようにさせるのか。反対さえせず平和的な抗議の権利を吹聴するなら、あからさまなダブルスタンダードだ」と、欧米諸国をけん制した。

同時に、「重大な違法行為を強く非難し、香港政府と警察の事件処理を断固支持する」と強調。香港政府を前面に立たせ、介入批判を避ける姿勢は維持した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報も同日の社説で、「香港を暴力の天国にしてはいけない」と訴えた。ただ「高度な自治の中にある香港の治安問題はまず香港内部の仕事だ」と前置きするのを忘れなかった。
548：NAME：2019/07/08(月) 21:24:26: 反中派の人々が香港から中国に引き渡される！？香港の自由を守るために
2019.05.01
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15722

《本記事のポイント》
香港で、「逃亡犯条例」の改正案が立法会で審議されている。
改正案が成立すると、反中の人々が香港から中国に連行される恐れがある。
香港の自由を守るため、日本は香港を支援しつつ、中国に強く抗議すべき。

香港の自由が著しく失われている。

香港政府は4月上旬、「逃亡犯条例」の改正案を立法会(議会)に提出した。これは、香港で拘束した容疑者の身柄を中国本土、マカオ、台湾にも引き渡すことができるようにするもの。審議は始まっており、7月にも成立する可能性がある。　改正案が提出されたきっかけは、台湾で発生した殺人事件である。香港在住の男性が休暇で訪れた台湾で、交際相手の女性を絞殺して香港に逃亡。しかし、香港と台湾の間には身柄引き渡し協定がなく、容疑者の身柄を台湾に移送できないことが問題になっていた。　ただ今回の改正案には、台湾だけでなく中国本土も対象に含まれていた。そのため香港では、「親中派が多数を占める香港当局は、台湾での事件を利用して、中国共産党に批判的な活動家を中国に引き渡そうとしている」と強い反発が起きている。

反中派はみな中国に連行?

この改正案が成立すると、中国の習近平体制を批判する香港の人々が、不当な理由で中国本土に連行される恐れがある。同時に中国本土の警察権が香港に及ぶことになり、一国二制度のもとで守られてきた香港司法の独立も、揺らぎかねない。　例えば本誌2016年8月号でインタビューした雨傘革命発起人の戴耀廷(たいようてい)氏は4月上旬、公的不法妨害の罪で有罪となった。雨傘革命を主導した香港大学教授の陳健民氏や牧師の朱耀明氏、香港立法会議員の陳淑荘氏などの活動家ら8人も、同様の罪で有罪となった。　こうした香港の活動家が中国に連行される恐れもある。　また中国共産党に批判的な台湾人や日本人、アメリカ人などが、香港を訪れている間に拘束され、中国に連行される可能性も否定できない。

「一国二制度」の現実

現在、香港には、「一国二制度」が適用されている。これは香港が1997年にイギリスから中国に返還されてから50年間、中国は香港独自の自治や行政、法律、経済制度などを維持することを認めるというものだ。　しかし、香港の一国二制度は守られていない。中華人民解放軍の部隊や中国公安部は香港に駐在し、中国当局は行政長官をはじめとした香港政府の人事に介入するなど、香港の自由は事実上奪われている。　さらに中国は、台湾にも一国二制度を導入しようとしている。習氏は1月2日、今後の台湾政策に関して「"平和的統一" "一国二制度"は統一を実現する最良の形だ」と演説した。これに対し、台湾の蔡英文総統は「(台湾は)『一国二制度』を絶対に受け入れない」と表明している。　もし、台湾に一国二制度が導入された場合、香港と同様、台湾の自由が脅かされる可能性は極めて高いだろう。

香港の自由・民主・信仰を守れ

大川隆法・幸福の科学総裁　×　は、2011年5月の香港での講演「The Fact and The Truth」で次のように指摘した。　「自由とは、誰もが、平等に与えられている、繁栄への自由です。もし、自由と、平等のどちらかを選ばなければならないなら、あなたがたはまず、自由を選ばなければなりません」　香港は、「自由・民主・信仰」の大切さを知っている。そして、中国にその価値観を伝えていく使命がある。　日本は、アメリカや台湾などとともに香港を支援しつつ、中国に対し、香港への圧力強化をやめるよう、強く迫るべきだ。　(黒田大智)

【関連記事】
2017年11月号活動家4人が語る劉暁波の志を受け継ぐ ―中国民主化の火は消えず―
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13536

2016年8月号雨傘革命は終わっていない - 香港・現地インタビュー
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11512
549：NAME：2019/07/08(月) 21:24:48: https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html
550：NAME：2019/07/08(月) 21:27:33: 中国、英外相を「恥知らず」と批判　香港の自治保証求める発言で
https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-china-idJPKCN1TY26C

［北京／ロンドン　３日　ロイター］ - 中国政府は３日、ハント英外相が香港の「高度の自治」を５０年間にわたり保証した「中英共同宣言」を中国が順守することを望むと発言したことについて、「恥知らず」と批判し、英政府に対し抗議を行ったと明らかにした。

香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて立法会（議会）にデモ隊が突入。これを受け、中国政府は２日、香港の統治制度に対する「あからさまな挑戦だ」と厳しく非難した。

ハント外相は同日、ロイターとのインタビューで、「（中英共同宣言は）法的拘束力のある文書であり、５０年間は有効だ。中国が他国に対し国際的な法的義務の順守を望んでいるように、英国も（中国に対して）望む」と述べた。
551：NAME：2019/07/08(月) 21:29:02: 中国と英国の対立激化、香港の大規模デモ巡り非難の応酬
Robert Hutton、Thomas Penny
2019年7月4日 11:36 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-04/PU3E816JIJUQ01

香港での大規模デモを巡る中国と英国の論戦がエスカレートし、双方が互いの行動は不適切だとして非難の応酬を繰り広げている。　メイ英首相は３日、１日にデモ隊が香港立法会（議会）の建物に突入した際の暴力的な場面に「ショックを受けた」と議会で発言。中国の劉暁明・駐英大使はテレビで放映された同日の記者会見で英政府による干渉を非難した。　劉大使は「英政府は間違った側につくことを選んだ上、不適切な発言で、香港の内政に干渉するだけでなく法を破った暴徒らを支援した」と指摘。英国は香港当局が犯罪者に法の裁きを受けさせるのを妨げようとしており、それは香港の法の支配への完全な干渉だと主張した。　　　英外務省は劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

　メイ首相は議会で、「デモ参加者の圧倒的多数が平和的かつ合法的に行動していた」と説明。1984年の「中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」と語った。　一方、中国は英国が香港の問題に首を突っ込まないよう求めている。中国外務省は今週、中英共同宣言には「もはや実質的な重要性はない」との認識を示した。　劉大使は「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と述べた。
552：NAME：2019/07/22(月) 00:54:49: 中国政府、香港のデモ隊を非難
共同通信 / 2019年7月22日 0時2分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019072101002487/

【北京共同】中国政府は21日夜、香港でデモ隊の一部が中国政府の出先機関を取り囲み、国章に黒い液体をかけるなどしたのは「中央政府の権威に公然と挑戦する行為で、絶対に容認できない」と非難するコメントを発表した。
553：NAME：2019/07/28(日) 16:05:08: 天安門事件で批判の矢面　総書記の野望果たせず　李鵬氏死去
2019.7.23 23:20国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230040-n1.html

１９８９年の民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件で、国内外の批判の矢面に立たされたのが李鵬氏だった。中国共産党総書記の座まであと一歩とせまりながら、野望をついに果たすことができなかった。彼もまた、天安門事件の“敗者”だったかもしれない。

中国元首相、李鵬氏死去　９０歳

　上海のフランス租界に生まれた李氏の両親はともに共産党員で、父親は初期のリーダーの一人だった。父親が中国国民党に処刑された後、子供がいなかった周恩来（元首相）夫妻に養子として引き取られたのが、その後の人生を決めた。　モスクワ留学などを経て１９８８年に首相に就任できたのは、周恩来の養子という出自の良さも理由の一つだったろう。

　当時の総書記は改革派の指導者だった趙紫陽氏である。元来、改革開放に慎重な保守派の李氏にとっては目の上のたんこぶだった。　チャンスは８９年に到来した。４月１５日の胡耀邦元総書記の死去を受けて学生らの民主化要求運動が過熱。学生との対話を模索していた趙氏は４月２３日から３０日まで北朝鮮を予定通り訪問したのだ。

留守を任された李氏は２５日、行動を起こす。内部文書を基に刊行された『天安門文書』によると、李氏は最高実力者の●（＝登におおざと）小平に「壁新聞やスローガンのいくつかは反党、反社会主義です。矛先はあなたに向けられています」と報告。●（＝登におおざと）は「これは計画的陰謀で、狙いは党と社会主義体制を根底から否定することだ」「旗幟（きし）鮮明にこの動乱に反対しなければならない」と主張し、それがそのまま２６日付の党機関紙、人民日報社説となった。

　自分たちの運動を「動乱」とされた学生たちは反発を強め、北朝鮮から帰国した趙氏は窮地に追い込まれていく。　その後、李氏は戒厳令布告を主張する●（＝登におおざと）を支持。戒厳令布告に反対した趙氏を失脚に追いやることに成功した。後任の総書記に最も近いのは首相の李氏のはずだった。

　しかし、趙氏の後任を決める会議で、国内外から批判を浴びていた李氏への支持は集まらなかった。『天安門文書』によると、国家主席だった楊尚昆氏はこう発言したとされる。　「もし李鵬同志を総書記に推薦すれば党は大きな圧力を受けることになる」　趙氏との権力闘争に勝ったようにみえた李氏だったが、彼もまた、天安門事件で人生を狂わされた一人だった。事件発生から３０年の節目の年に亡くなったのも因縁といえよう。（北京　藤本欣也）
554：NAME：2019/09/02(月) 22:03:39: 香港、雨傘運動元指導者ら逮捕直前語る　「制度維持、日本も中国に要求を」
2019.8.30 21:28国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190830/wor1908300025-n1.html

【香港＝藤本欣也】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と、学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が３０日、香港警察に逮捕された。２人は拘束前の２８、２９両日、それぞれ産経新聞のインタビューに応じていた。雨傘運動で禁錮２月の判決を受け、６月１７日に出所したばかりの黄氏は「香港行政長官に意思決定権はない。中国にこそ問題がある」と主張。雨傘運動の「女神」とも評された周氏は「今、闘わないとだめだ。逮捕を恐れていない」などと答えていた。

◇黄之鋒氏

　－－５年前の雨傘運動と今回の抗議運動の違いは　「今回の反送中（香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める運動）には、リーダーがいない。リーダーがいると、そのリーダーを捕まえれば運動は終わるが、今回はそうではない」　「雨傘運動の参加者は２０万人規模だったが、今回は２００万人規模の市民が参加している。比べものにならない。１９５０年代生まれから、２０００年代生まれまで、実に幅広い階層の人々が団結している」

　－－なぜ、これほどの市民が参加するのか　「香港は現在、高度の自治が失われ、一国二制度ではなく、一・五制度ともいえる状況だからだ。それだけ当局の圧力が強まっている。中国の習近平氏は５年前は国家主席だったが、今や皇帝になってしまった」

　－－香港で中国を直接批判する人は少ないが　「香港政府のトップである行政長官には決定権がない。決定権をもつ人物を相手にしないと意味がないのは明らかだ。この５年間で中国を直接批判する人は増えてきている」

－－中国に求めることは何か　「香港の一国二制度を守ること。日本をはじめ国際社会も中国に要求してほしい。香港の政治と経済については香港人自らが決めなければならない。一国二制度が終わる２０４７年以降も、港人治港（香港人が香港を統治する）であるべきだと考えている」

◇周庭氏

　－－今回の抗議運動では平和的なデモがある一方、過激な行動もあるが　「これまで香港の運動は穏健なものが多かった。確かに穏健な運動は幅広い支持、国際社会の支持を得やすい。でもそれでは政府への圧力が足りない。穏健な方法だけではなく、急進的な方法も必要だと思う」

　－－穏健なグループと急進的なグループは連携しているのか　「連絡を取り合っているわけではない。一体感をもって、相互に尊重し支持している。今回の運動にはリーダーがいない。だから、どうアレンジすれば最大限の効果を生み出せるのか、みんなで考えている」

　－－雨傘運動との違いは　「リーダーがいないことのほかに、同じ場所を占拠し続けないという点が違う。私たちは『ＢＥ　ＷＡＴＥＲ（水のように）』を合言葉に、ある場所に警官隊が来たら、別の場所に移る－といった感じで柔軟に対応している」

　－－香港政府は対話を求めているが　「林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は『対話をしよう』と言いながら、警察にデモ隊を激しく攻撃させている。矛盾していて信用できない」

　「香港の自由を制限する動きは年々強まっている。今、闘わないと来年はどうなっているか分からない。雨傘運動のときに怖かったのは逮捕されることだった。今、逮捕されることを恐れてはいない。デモの現場で警官隊の過剰な暴力によって傷つき、殺されることを恐れている」
555：NAME：2019/09/13(金) 04:18:28: 中国国歌に地鳴りの大ブーイング　香港サポーター、Ｗ杯予選で「中国ではない」
2019.9.11 08:29国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110009-n1.html

【香港＝西見由章】香港スタジアムで１０日夜、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選の香港－イラン戦が行われ、中国の国歌が演奏された際に１万人を超す香港のサポーターが地鳴りのような大ブーイングを浴びせた。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに政府への抗議活動が拡大しており、スタジアムでは「香港に自由を」「５大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

　１万３０００人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに背を向けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられた。

　１０歳のときに家族で中国広東省から香港に移住したという建築業の男性（２７）は「私は中国で生まれたが、香港人であり中国人ではない。われわれが嫌う中国ではなく自分たちの国歌を歌いたい」と訴えた。

　香港は０－２で敗れたものの、試合終了後もスタジアムでは「われわれは（中国ではなく）香港だ」などのシュプレヒコールが鳴り止まなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月４日、抗議活動の拡大を受けて、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を今秋に再開する立法会（議会）で正式撤回する方針を表明した。ただ秋の立法会では中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が始まる可能性があり、デモ隊や民主派との新たな火種となりそうだ。
556：NAME：2019/09/17(火) 11:21:40: 雨傘運動元リーダーが独外相と面会　中国が抗議
2019.9.12 08:05国際欧州・ロシア
https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120005-n1.html

【シュプレンベルク（ドイツ東部）＝宮下日出男】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏が１１日、訪問先のドイツ・ベルリンで記者会見し、香港で続くデモへの支援を呼びかけた。９日にはドイツのマース外相と面会。中国は反発し、ドイツ政府に抗議した。

　独メディアによると、黄氏は会見で、香港に対する「一国二制度」の形骸化に危機感を示した上、「われわれは決して沈黙しない」と強調。ドイツ政府に対しては、香港治安当局がデモ参加者に使用しかねない装備品の輸出を停止し、人権状況が改善されるまで中国や香港との貿易に関する協議を控えるよう求めた。

　黄氏は９日夜、ベルリンに到着し、続いて開催された独紙主催のイベントに参加。この際、出席したマース氏と面会もした。

　これに対し、駐独中国大使は１１日、「（中独）両国関係に悪影響を及ぼすだろう。中国側は対処せねばならない」と記者団に語り、中国外務省が駐中国ドイツ大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。
557：NAME：2019/11/10(日) 11:47:18: 中国流「愛国心」のジレンマ
2019.11.7
https://special.sankei.com/a/column/article/20191107/0001.html

建国７０年の記念日に中国国旗を手に軍事パレードを眺める親子連れ。中国共産党は国民の愛国心を高めようと躍起になっている　＝１０月１日、北京（ＡＰ）

　先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は１０月１９日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

　しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの３人の息子が全員外国生まれで、１人は米国籍となっているからである。
558：NAME：2020/02/10(月) 19:53:58: 新型ウイルス警鐘鳴らし処分の医師死亡中国政府一転して評価
2020年2月8日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200208/k10012277771000.html

新型コロナウイルスの感染拡大について、中国政府が公表する前に警鐘を鳴らし、警察から処分されていた病院の医師が、みずから感染し、７日亡くなったことを受けて、中国政府は哀悼の意を示し、一転して医師を評価する姿勢を見せるなど、国民の間で高まる批判への対応に追われています。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が３万1000人を超え、死亡した人は636人に上っています。

感染が始まった湖北省武漢で、政府が公表する前にＳＮＳで警鐘を鳴らし、それを理由に警察から処分を受けていた医師も感染して７日亡くなりました。　これをきっかけに、国民の間では中国政府の初期対応や情報公開の在り方をめぐって批判が一層高まっています。

これに対し中国政府は７日、保健当局の記者会見で哀悼の意を表したほか、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表するなど、一転して医師を評価する姿勢を見せ、国民の批判をかわしたいねらいもあるとみられます。

また、中国政府は感染拡大を抑え込むため、もっとも深刻な湖北省の対策に重点を置き、臨時の病院を建設したり、全国から医療関係者を派遣したりしていますが、患者の急増に対応が追いついていません。

中国のメディア「財新」によりますと、武漢に程近い鄂州では、医師や看護師が不足し、定年などで退職した元病院職員に復帰を求めているほか、随州では、防護服も足りず、レインコートを代用するよう呼びかけている病院もあるということで、厳しい状況が続いています。
559：NAME：2020/02/10(月) 20:00:24: 死の数日前「治れば現場に」　肺炎警告の医師、妻は身重
有料会員限定記事新型肺炎・コロナウイルス
北京=平井良和
2020年2月8日 5時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN276Q4TN27UHBI025.html

中国を中心に広がる新型コロナウイルスによる新型肺炎。当局が公表する前の「原因不明」の段階で感染への注意喚起をした眼科医、李文亮さん（33）が7日、自らも感染した末に亡くなった。死の直前までメディア取材に答え続け、「治ったらすぐに現場に出たい」と語っていたが、思いはかなわなかった。

　中国メディアによると、李さんは東北部の遼寧省の出身。地元の縁故を嫌って、高校を出た後は1千キロ以上離れた湖北省武漢市の大学で臨床医学を学び、2014年から武漢市中心病院で勤務してきた。

結婚して子ども（5）が1人できた。SNSには「今日は患者さんが多くて焦った。患者さんたちの思いやりに感謝」と投稿したり、万里の長城の写真とともに「時間があったら子どもを連れて行きたいな」と書いたりと、忙しくも充実した日々を送っていた。すしが好きで、サーモンの刺し身の写真とともに「一日の疲れへのごほうびだ」と書き込むこともあった。
当局公表前の「告発」

　そんな日常が大きく変わっていったのは、昨年12月30日から。中国メディアによると、同日午後6時前、李さんは一緒に医師を目指して学んだ同級生とのグループチャットにこう書き込んだ。　「海鮮市場で7例のSARS（…

医師の警告を「デマ」とした中国政府、死去後は英雄扱い
有料会員限定記事新型肺炎・コロナウイルス
北京=冨名腰隆、平井良和
2020年2月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN276QBXN27UHBI02F.html?iref=pc_extlink
560：NAME：2020/02/10(月) 20:10:20: 武漢の実態を告発した市民記者、消息途絶えてから４日経過…中国、再び騒々しく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.10 15:54
https://japanese.joins.com/JArticle/262390

中国武漢の実状を伝える動画を撮影し、新型コロナウイルス感染（新型肺炎）の拡散と当局の対応を告発してきた市民記者の陳秋実さん（３４）が今月６日から行方不明状態であることが伝えられた。

９日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、武漢で批判的な報道を続けてきた陳さんは、木曜日だった６日の夕方から連絡が途切れた状態だ。友人や家族が何度も彼に連絡を取ったがつながらなかった。

警察は彼の家族に陳さんが強制隔離に入ったと通知しながらも、いつ・どこに隔離されたかなどの詳しい説明はしていないことが伝えられた。陳さんの母親は陳さんのツイッターに「息子を探してほしい」という映像メッセージを投稿した。

陳さんの母親は「オンラインのすべての人々、特に武漢の友人に息子を探せるように助けてほしいと、どんなことが起きているのかを知ることができるように助けてくれるようお願いしたい」と訴えた。

陳さんの友人の徐曉鼕氏はＹｏｕＴｕｂｅライブ放送を通じて「陳秋実が隔離という名で拘禁されたと当局が両親に知らせ、陳秋実が母親が『いつ・どこへ行ったのか』と聞いたが、返事を拒否した」と話した。

これに先立ち、新型コロナの危険性を初めて知らせて中国当局にデマ流布者として警察の取り調べを受けた医師の李文亮氏は、該当ウイルスに感染し、闘病中の今月７日に亡くなった。

これにより、中国内で言論弾圧を批判する声が高まっているが、ＳＮＳに投稿された関連のコメントがいち早く削除されて中国当局に対する疑惑はより一層深まっている。陳さんの失踪も当局の検閲強化に関連したものではないかとの疑惑が提起されている。
561：NAME：2020/02/10(月) 20:16:44: 「武漢肺炎、初期からウソ」…信頼危機に直面した中国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.23 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/261809?servcode=A00&sectcode=A00

中国の新種コロナウイルス感染症「武漢肺炎」が急速に拡散している中、中国政府が感染情報を縮小して発表しているという批判が相次いでいる。

２２日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港最高の伝染病専門家である香港大学の袁国勇教授は「武漢肺炎はすでに患者の家族や医療スタッフの間で伝染する拡散段階に入っており、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のときのように、地域社会内の大規模発病が起きる段階に近づいている」と警告した。

香港大学研究陣はまた、今月１日から１７日までの約半月間に武漢肺炎がすでに中国本土２０都市に広がった可能性もあるとの研究結果を出した。現在、中国政府が公式発表した確診者は４００人余りだが、研究陣は武漢で１３４３人、その他の中国都市で１１６人が感染していると推算した。

これについて、中国政府が２００３年ＳＡＲＳ事態の時のように感染情報を隠しているのではないかとの疑惑が中国内外から向けられている。当時、中国政府は発生５カ月が経過してから公式に認定するなど後手対応で病気の世界的拡散を招いたという叱責を受けた。

ＳＡＲＳ事態当時、世界保健機関（ＷＨＯ）アジア地域報道官を務めたピーター・コーディングリ氏は２１日、ＳＮＳを通じて「中国政府が武漢肺炎の拡散に対して初めからウソをついていた」とし「ＳＡＲＳ発生時と全く同じように無謀な行動を取っている」と主張した。

当局を批判する声は中国内部からも相次いでいる。中国官営メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」の胡錫進編集長は２１日に出した論評で、武漢地方政府の後手対応を批判して「感染専門家の鍾南山教授が武漢肺炎の人間伝染事実を公開しなかったなら、武漢当局がこれを公式に認める意志があったかどうかも疑問」と突いた。

香港大学の言論・メディア研究センターの傅景華教授は、感染が疑われる事例や外信報道に言及したＳＮＳ掲示物が削除されたという主張を提起した。

中国ＳＮＳでも当局の情報公開の遅さに不満を表わすコメントが熱い反応を得ている。２２日、ブルームバーグ通信によると、医療スタッフの間で共有された伝染病発生に関連する投稿文は、微博（ウェイボー）で１０億回以上の閲覧数を、当局に透明な情報公開を促す北京ニュースの社説はＷｅＣｈａｔ（微信）で１０万回以上の閲覧数を記録した。

このような大衆の不信によって、情報検閲に慣れている習近平中国国家主席がジレンマに直面したとの報道もある。習主席が感染情報を透明に公開することと、政府に対する批判を落ち着かせるために情報を統制していることの間で綱渡りをしているというものだ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「伝染病の発生で習近平主席と中国共産党の秘密主義が試されることになった」と「今回の事態が習近平のリーダーシップに対する重大な試金石になるだろう」と伝えた。
562：NAME：2020/02/27(木) 22:28:56: 日本の新型コロナ対応に感謝の声、だが中国人は日本のことを本当に分かってはいない―中国人ライター
Record China / 2020年2月18日 8時50分
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_782129/

1990年代に来日し、フリーライターとして日本のことを中国の雑誌などで紹介している雪田氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症をめぐる日本からのさまざまな支援に中国で感謝の声が上がっていることについて、「あなたたちは日本のことを本当に分かってはいない」とする文章を発表した。

筆者はまず、日本から中国へ支援物資を送る際、「山川異域，風月同天」（住む場所は異なっていても、風月の営みは同じ空の下でつながっている）など漢詩の一節をメッセージとして添える動きが広がっていることや、自民党が、中国への支援金として、党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を天引きし、総額約200万円を中国側に送ると決めたことなどを受け、中国では「今回の日本の対応は本当に素晴らしい。とても助かった」「日本人は中国語への造形が深く、教養が高い」などと称賛する声が多く上がっているとした。

その上で、「日本人の表面的な対応だけを見て、深い面を見なければ、日本のことを理解したり、日本から多くの有用な経験を学ぶことはできない」とし、次の5点を指摘した。

まず、「日本の対応が素晴らしいのは、今回に限ったことではなく、常にそうだ」とし、「他人の災難を見て喜ぶというような光景は日本では見られない。四川大地震の際、日本は官から民までたくさん寄付してくれて、現地に救援隊も派遣してくれた。日本の救援隊が犠牲者に脱帽して黙祷を捧げる写真は深い印象を与えた。2012年に中国で反日の機運が高まり、日本人が経営する店や工場、日本車が破壊されるという情報が海を隔てて伝えられると、筆者を含む日本在住の中国人は不安に駆られた。だが日本では、中国系の店が破壊されるというようなことは起きず、中国人の子どもが包囲攻撃されたという話も聞かなかった」とした。

続いて、「日本は豊かな国なのだから支援するのは当然だというような主張は間違っている」と指摘。「2011年に日本の東北地方を襲った地震と津波およびそれに伴う原子力発電所事故は今でも日本人と日本政府の上に重くのしかかっている。震災後、日本は2037年まで個人の所得から通常の所得税に上乗せして復興特別所得税を徴収している。日本人は復興のためにズボンの帯をきつく締めるように耐え忍び、悲鳴も上げず、中国で災害が起きると、最善を尽くして助けてくれる」とした。

さらに、「日本の防災メカニズムはとても先進的だ。政府は災害発生時のパニックを回避するために、必要とされる防災用品を大量に備蓄している。中国で今回、マスクと医療者用防護服が不足したことを受け、東京都は中国に医療者用防護服12万着を提供してくれた。これはまさにその備蓄品だ。日本でもマスクが品切れとなっており、その多くは中国人が買い漁ったことによるものだが、一般的な日本の家庭にはそれなりに備蓄マスクがあり、中国ほど急を要していない。そのため、東京や名古屋市、大分市、富山市をはじめ多くの自治体が中国に優先的にマスクを送ってくれた。今回の事態が終息したら、中国政府には防災意識を学ぶことを希望する」とした。

また、「日本の哲学は、強情を張ったりせず、こつこつと物事を行うということだ。メディアも感情をあおり立てるような報道はしない。報道関係者の中にも、中国の防疫体制の不備は日本に損害を与えたが、それを恨んだりせず、中国の困っている人たちを早く助けてあげるべきだとの声を上げる人が少なくない」とし、「こうした作法は、文化の蓄積だけでなく、教養の浸透であり、理念の表現でもある」とした。

最後に、日本のある学校が保護者に宛てた手紙で、「ニュースやネットで（新型コロナウイルス関連の）情報が広がるに従い、中国や武漢市に関わりのある人々へのいわれなき差別発言等が懸念されます」とし、家庭で子どもと会話をする際に正しい人権意識が育つよう配慮を求めたことを紹介し、中国国内で武漢出身者がいる家の玄関ドアを近隣住民が封鎖するような差別行為が起きていることについて「中国人は恥ずかしくないのか」とした。（翻訳・編集/柳川）
563：NAME：2020/03/06(金) 04:48:42: 新型肺炎で謝罪不要＝「中国も被害者」―外務省報道官
2020/03/05 18:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e8%82%ba%e7%82%8e%e3%81%a7%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e4%b8%8d%e8%a6%81%ef%bc%9d%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%82%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%80%8d%e2%80%95%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e5%a0%b1%e9%81%93%e5%ae%98/ar-BB10Mt07

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は５日の記者会見で、世界に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎について、「中国が謝罪すべきだという意見には、根拠も道理もない。現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と述べ、謝罪する必要はないとの認識を示した。

　米テレビ局のキャスターが番組で謝罪を要求したことについて答えたもので、趙氏は２００９年に米国を中心に流行し世界で１万８０００人以上が死亡したインフルエンザを取り上げ、「誰が米国に謝罪を求めたのか」と反論。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の取り組みを評価していることに触れ、「中国人民は巨大な犠牲を払って、世界の人々の健康と安全のために大きな貢献をしている」と主張した。
564：NAME：2020/03/19(木) 00:58:23: 世界の感染者15万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
イタリア3万人、スペイン1万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
医療・健康社会防災 2020.03.11
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

世界の感染者２０万人超す　新型コロナ
2020.3.18 22:28
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180038-n1.html

「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
2020.3.18 07:20
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180005-n1.html

トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。

　中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。

　呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。

　ポンペオ氏は１７日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。（共同）

新型コロナウイルス「米国起源説」、背後に中露イランの反米情報工作
2020.3.18
https://special.sankei.com/a/international/article/20200318/0002.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、世界的に感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて「発生源は中国だ」と明言し、ウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ自らの発言に中国政府が反発していることに「実態を反映した非常に正確な名称だ」と反論した。トランプ政権は、中国共産党体制がウイルス感染の責任を米国に転嫁する偽情報工作を展開しているとみて憤りを強め、反撃に乗り出した。

　トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「中国政府は、米軍がウイルスを中国に持ち込んだという偽情報を発信している」と指摘し、「不愉快だ。米軍はウイルスの感染源ではない」と中国の主張を全面的に否定した。

　記者の一人が「中国ウイルスという呼び方は、中国に汚名を着せているとの批判がある」と指摘すると、トランプ氏は「違う。米軍が感染源であるとの言い分こそが米軍に汚名を着せるものだ」と反論した。
565：NAME：2020/03/19(木) 12:19:19: ネット世論に敗れた共産党
2020.3.19
https://special.sankei.com/a/international/article/20200319/0001.html

中国では新聞、テレビ、出版などの関連部門が一口に「宣伝戦線」と呼ばれて、共産党中央宣伝部の統一指揮下にある。　中央宣伝部が何らかの方針を決めると、全国の「宣伝戦線」が一糸乱れず動き出して計画的な宣伝活動を行っていくのが、その特徴である。　だが最近、この「宣伝戦線」で考えられないような乱れが生じてきている。

　２月下旬、新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっていた最中、中国の「宣伝戦線」は一斉に今月１日に出版予定の本の予告宣伝を始めた。書名は『大国戦“疫”（疫病と戦う大国）』、内容は、人民を率いて新型コロナと戦う共産党政権を褒めたたえるものである。
566：NAME：2020/03/27(金) 13:27:54: 中国、音信不通の北海道教育大教授をスパイ容疑で捜査
2020.3.26 19:24国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260025-n1.html

【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、中国で昨年から音信不通となっていた北海道教育大の中国人研究者、袁克勤（えん・こくきん）教授（東アジア国際政治史）について、「スパイ犯罪」に関する容疑で中国の国家安全部門から取り調べを受けていることを明らかにした。

　耿氏は、袁教授が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張した。現在は検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と述べた。　袁教授は中国吉林省生まれ。昨年５月、母親が亡くなったために一時帰国し、６月に大学側と連絡が取れなくなった。

中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１５人を拘束し、うち９人が懲役１５～３年の実刑判決を受けた。昨年９月には、中国政府系シンクタンクの招聘（しょうへい）で北京を訪問した北海道大の男性教授を反スパイ法違反などの容疑で国家安全当局が拘束。日本の研究者や日本政府から早期解放を求める声が強まり、男性教授は同１１月に「保釈」名目で解放され、帰国した。

　■袁教授の長女がコメント

　袁教授の長女でカナダ・バンクーバー在住の長女、袁●（＝くさかんむりの下に宝のうかんむりがわかんむり）（えん・けい）さんが２６日、産経新聞の電話取材に応じた。袁さんのコメントは以下の通り。

　いま父の消息を伝えるニュースを聞いたばかりですごくショックだ。これまでに２回も不起訴になっていたことは中国にいる親戚からの連絡で知っていた。証拠がないからだ。　にもかかわらず、当局が拘束を続けるのは、何らかのシナリオに沿って父を有罪にしようとしているからとしか思えない。長年日本で父はスパイなんかしないはず。「法にのっとった手続きを進めている」という中国の発表はウソ。ぜひ父を助けてほしい。
567：NAME：2020/04/11(土) 21:30:26: 中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
2020.4.10
https://special.sankei.com/a/international/article/20200410/0002.html

防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

　航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１～３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。

中 国 2