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靖国神社

39NAME:2013/12/31(火) 20:56:37
起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件 膨張する「嫌中国・韓国」感情の裏にあの男
2013年12月29日 12:31更新
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8f%e3%81%97%e3%81%a6%e8%b5%b7%e3%81%8d%e3%81%9f%ef%bd%a4%e9%9d%96%e5%9b%bd%e5%8f%82%e6%8b%9d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e5%a4%a7%e4%ba%8b%e4%bb%b6-%e8%86%a8%e5%bc%b5%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%ab%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%8d%e6%84%9f%e6%83%85%e3%81%ae%e8%a3%8f%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%ae%e7%94%b7-1

国のトップとして”有言実行”といったところか。 安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。 「対話のドアはつねにオープンだ」 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。

 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。「余計なことをするな」 まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。11月7日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。

 確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。スタンドプレーに走ったそしりは免れない。ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。 さらに安倍首相の“暴走”は続く。ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。そんな予測を披露しているという。つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。 もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。


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