反　日

67：NAME：2013/12/08(日) 20:52:36: 民主党　帰化人　帰化議員一覧
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n130971

■民主党系　－－　民主党、元民主党（→生活の党、社民党、等）

小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人、秘書は韓国人、人権侵害救済法案推進、外国人参政権強力推進の第一人者）
菅直人（実母が済州島出身）
鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人、外国人参政権推進）
辻元清美（社民→民主。人権侵害救済法案推進）

原口一博（韓国捏造文化を推進、総務大臣時代にテレビ放送局に指示）
千葉景子、近藤昭一、岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏、ら五十六人。

■社民党
福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化、従軍慰安婦問題を朝日新聞と結託してでっち上げた首謀者の一人）
土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）
保坂展人、照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

■公明党
東順治、上田勇。

□自民党
山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。
野中広務（帰化人じゃないが売国奴）

２．上記議員の主義主張、活動
上記議員のHPに載っていないが、実際積極的に活動をされている内容を記載しました。
（参考　ウィキペディア　各議員のフルネームで検索）

朝鮮学校無償化
韓国への謝罪運動
外国人参政権の推進
人権侵害救済法案推進
従軍慰安婦問題への取り組み
アジア諸国に対する日本の公式謝罪への取り組み
日本国の竹島領有権放棄の署名活動
度重なる北朝鮮訪問
在日韓国人地位向上を推進する議員連盟員
・・・

彼らの主義を判りやすく纏めると
「沢山の朝鮮人を移民させ、投票権を持たせ、更なる朝鮮帰化人議員を増やし、朝鮮に利益供与する法案を沢山つくる。」「これらに意義と唱える日本人＝人種差別をする（朝鮮人を差別をする）日本人の財産を没収する法律を作って通す。万全の態勢を整える」という事になると思います。

３．売国議員
その他の参考サイトのリンクを貼らせていただきます。

・売国議員ランキング
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/294.html

・売国議員一掃 - 売国議員リスト
http://www41.atwiki.jp/dainihon/pages/11.html

・韓国人系の議員連盟
http://www.youtube.com/watch?v=HzUm2GkORHM

・パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーとなっている議員のリスト
http://www.pcsa.jp/member.htm

最後に、日本で幅を利かせる朝鮮人の支持不支持それぞれと思いますが、参考になればと思います。

■支持する方はこれら議員が多数所属する党を応援しよう。　（2013/7　党名修正）
生活の党　社会民主党　公明党　民主党　

□不支持の方
不支持の方にとって選挙はこれを締め出すよい機会かもしれません。
新聞社やテレビ局等の極左メディアや、官僚、警察等の公務員を浄化するのは困難で時間がかかりますが、政治家は我々が選べます。
政治家、選挙はこれの根源です。
68：NAME：2013/12/08(日) 21:22:06: 「オスプレイ目撃」呟けば逮捕？
欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判
2013.12.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n1.htm

１２月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路１本挟んだ反対側の歩道で、２０歳前後と見られる男女４、５人が、なにやら叫んでいた。　「おい、安倍晋三！　おれたちの話を聞け！」　のっけから表現が穏やかでない。一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。

「この法律で、おれたちの命が奪われるんだぞ！」「殺されてたまるか！」　なんと政府は特定秘密保護法で日本国民を殺害するのだという。そんな法案だとは知らなかった。本当ならば、とんでもない話だ。何がどうなると命を奪われるのだろうか。官邸前で訴えるぐらいだから、よほど深い考えがあるのだろう。信号待ちが長いついでに興味津々で待っていたが、なかなか具体的な説明をしてくれない。　すると、若者たちは「表現の自由を守るぞ！」と訴え始めた。彼らの前にいる警察官は、どんなに無礼な言葉を吐いても制止するそぶりを見せていない。彼らの自由は最大限尊重されていた。ちなみに首相はニュースで岩手県視察と報じていたように出張中で、官邸にも公邸にも不在だった。

最近インターネットで出回っている４コマ漫画を知人が教えてくれた。その内容の概略は次の通り。　《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人に知らせたら逮捕される》　《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》

確かに法には、特定秘密を知ろうとして「共謀し、教唆し、又は煽動した者」は、５年以下の懲役が科せられる規定がある。だが、前記のような場合に、本当に「普通の市民」が逮捕されるだろうか。警察はそんなに暇なのか。　同法に反対する新聞やテレビ、そして学者や「ジャーナリスト」も似たようなところがある。

公共放送のＮＨＫは、受信料をもとにヘリコプターを飛ばして反対デモの様子を放映し、反対の「市民の声」を連日紹介した。同法反対を宣言したキャスターは毎晩ＴＢＳに出演している。朝日新聞には１ページを使って１２人の有識者（？）が登場したが、同法に反対か慎重な意見ばかりだった。　業務上、新聞に毎日目を通している。反対のデモの様子を伝えるどこかの団体の機関誌のような朝日新聞と東京新聞では、どういうわけか日本が明日にでも戦争を仕掛けて国民を塗炭の苦しみに追い込むかのような暗い扇動調の記事が実に多い。どうして政府がそんなことをしなければいけないのかの説明が詳しくないのでよく分からないのだが、こういう新聞だけ読んでいれば、先述のような若者や漫画が出現するのも、やむを得ないのだろう。

特定秘密保護法が万全だとは思わない。情報は原則国民のものだし、恣意的な秘密指定の可能性だってある。外務省が現在定期的に公開している過去の「機密文書」の中には、外国の新聞報道をまとめたレポートさえ秘密指定になっているものもある。なんでもかんでも官僚が安易に秘密に指定する可能性がないとは言えない。　それにしても、同法に反対する新聞は、過去の報道姿勢との整合性がとれていない。
69：NAME：2013/12/08(日) 21:23:52: 　平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件を思い出してほしい。海上保安庁の船に衝突してきた領海侵犯の中国漁船の映像を動画投稿サイトに「流出」させた海上保安官が、国家公務員法違反容疑で書類送検された。結果は起訴猶予処分だったが、保安官は辞職した。　流出した映像の何が秘密なのかよく分からないが、当時の民主党・菅直人政権は映像を隠した。ちなみに安倍晋三首相は最近、国会で映像について「特定秘密ではない」と答弁した。　当時、朝日新聞は社説で「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」「日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」とし、政府の安全保障に関する情報管理の甘さを指摘した。最近の論調に従えば、朝日新聞は「政府は公開して当然」というべきだったはずだが、当時は違った。確かに情報管理は甘かった。だから、特定秘密保護法できちんとしたルールが必要なのだろう。

平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。　当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。　つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。

　メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。　結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。　人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。

朝日新聞は「権力を監視する」との自負が強いようだ。何を根拠に言っているのか不明だが、「監視されない権力は必ず暴走する」と断言する記事もあった。とにかく政治は悪いことをすると決めつけている。　高潔な使命感を持つ朝日新聞の足下にも及ばないが、私も「権力を監視」したいと考えている。無駄を削減して１６兆円を捻出すると約束しながら実現できないとか、あてもなく米軍普天間飛行場を沖縄県外に移設すると公約して実現できなかったり、領海侵犯の外国漁船が故意に海上保安庁の船に衝突してきても、相手国に配慮して船長を罪に問わないといった政治が二度と行われないように。日本の独立と平和、国民の生命と財産をしっかり守る権力なのかどうかを。
70：NAME：2013/12/10(火) 00:56:34: （４４１）失笑もの！民主党の「強行採決」批判
2013.12.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131208/bks13120818000012-n1.htm

〈（海江田万里代表が）「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。　二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。（中略）まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉

　しかも、　〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの？　菅直人内閣で仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。（中略）この一件（中国漁船の巡視船体当たり事件）を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉
71：NAME：2013/12/10(火) 01:45:13: 中国スパイ天国・カナダが腰を上げたＴＰＰ“安保戦略”の肝…「仮想敵は中国」に目を覚ませ
2013.12.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131208/wec13120807010001-n1.htm

意外と真相報じている雑誌

　大手メディアには報道上の制約が多い－ということは、よくいわれることです。見えざる外圧とか、記者クラブといった取材上のスクリーニングが働いていたり、さらには現在の幹部層に左派思想の持ち主や反体制派などが依然多数居座っていることから、偏向的報道姿勢が避けられない事情も多いようです。したがって、そうした制約外にあると見なされる大手・中堅の月刊・季刊雑誌とか、ミニコミ紙誌などに意外と多くの真相が報じられていることに気付かされます。　ＩＴメディアの普及につれ、新聞やテレビの「日報」には、拙速から、やや正確性を欠く“粗製濫造的報道”まで散見されるようになってきたと見受けられます。もちろん、ネット情報の世界も拙速の過ちを犯すケースが多いようです。それらに比べ、じっくり時間を掛けて取材・編集し、活字化が可能な雑誌や単行本のほうが巧遅（熟成された巧緻な）情報が得られやすいことは、自明の理です。ＩＴが全ての活字映像メディアを駆逐してしまうのでは、との一時の危惧感が消えつつあるのも、うなずけます。　その一例を挙げますと昨年のできごとになりますが、「勝栄二郎財務次官（当時）が勝海舟の末裔（まつえい）である」との無責任な（ご本人に確認も取らないままの）報道が、新聞・テレビやインターネットでも流れておりました。これが、大手雑誌２社で、事実ではない（両家は全く別の家系であると立証された）ことが分かるに至って、あのウィキペディアもようやく間違いを正したのでした。

２千超える中国スパイ

　私が十数年を過ごしたカナダには、宗主国・英国譲りの情報・諜報管理体制が比較的完備されております。そのＣＳＩＳ（連邦情報安全局）が明かした事実によれば、数年前の時点で、確実に把握しているカナダ国内在住のスパイ活動家が１５００人を超え、うち半数以上が中国系だったといいます。最近では、さらに２千数百人を超え、中でも中国関連比率が加速度的に増加しており、情報流出量は米国の５倍以上という深刻な事態だそうです。　軍事機器、ＩＴ関連技術の流出が多く、経済的損失は数千億ドルに上るという試算もあります。カナダ空軍機の部品として中国から高く買わされた機密部品が、諜報活動でもたらされたものだったという驚愕（きょうがく）すべき事実まで判明しております。　カナダは、領土の広さに関しては世界第二という大国ですが、人口は３５００万と極少で、多文化主義を標榜（ひょうぼう）して比較的「甘い」移民政策を取ってきました。前世紀末までは台湾と返還前後の香港からの移民が多く、今世紀に入ってからは、中国本土やアジアからの流入が急増しているようです。そうした背景から、昨年もカナダ外相の側近政治家をターゲットにした「ハニートラップ疑惑（中国新華社通信の女性記者）」が浮上したケースを重ね合わせて鑑（かんが）みますと、日本の外務省官僚へのハニートラップなど氷山の一角にすぎず、かつての某元首相以降も多くの大物政治家が餌食にされているのではないでしょうか。
72：NAME：2013/12/10(火) 01:47:45: カナダが重い腰を上げたワケ

　話をＴＰＰからカナダに戻します。経済メリット志向から、中国に甘い姿勢できたカナダが、なぜ無関心だったＴＰＰへの参加を決めたのか。その背景には、既述したような、移民に端を発するスパイ活動の深化に対する防御対策を講じる必要が生じたことが、まず一つあるでしょう。さらに、「太平洋国防」に絡めて経済大国の名を借りた軍事大国の様相を増進する中国が、周辺諸国の味方を失いつつ、四面楚歌に陥っている－との現状分析が、カナダの重い腰を動かせたことが垣間見えてきます。　同じ観点から、日本も、対中経済関係維持発展だけにこだわりすぎ、民主党政権時のような軟弱大使を頂く低姿勢外交とか、スパイ天国ぶりが、膨大な国益を損ねている（一説に百兆円レベルの喪失）ことを早く自覚してほしいものです。

平和ボケから目を覚ませ

　ＴＰＰだけではありません。沖縄基地移転問題も、尖閣騒動も、日中韓ＦＴＡ交渉も、さらには日米安保、憲法改正問題、あらゆる分野に及んでいる中韓朝露によるスパイ問題やパテント抗争、南京歴史論争、領土問題、韓国の慰安婦問題、地下・海洋資源抗争…。いずれもが単一で独立したテーマではありえません。それら全てが相互に強い関連性を帯びているのです。

これらの問題が重要命題となってきたということをもっと肌感覚で捉え、対中、対米、対露、対南北朝鮮を含めたグローバル・対外戦略を、総合的関連性を重視しながら、われわれ個人個人が、複眼志向と冷静で賢明な視座を持つようにしなければなりません。そのためには、マスコミ報道やＩＴメディアだけに情報依存する悪癖を捨て、雑誌や単行本を取捨選択しながら真実報道を求め、依拠・信頼でき得る論評にめぐりあう努力を継続する必要があると考えます。　諸国家の興亡期に、国際政治の関心の核と成るのは「地政学的磁力」である－と昔から言われてきました。そのマグマは、貿易ルート、戦略的資源の偏在具合、隣接・近隣諸国との陸海国境紛争などの現実下にとぐろを巻いています。それに対する地政学的戦略を、最適・最善に適合させることができる国は栄え、失敗した国は衰退してゆく。それが歴史の常なのです。　平和ボケ日本は、今こそ目を覚ますべきです。そして、すでに熱を帯びつつある米中覇権抗争の行方を冷静に見極め、両者の地政学的長短を見据えた上で、最適なるわが道を早急に選択すべきだと思量致します。
73：NAME：2014/01/01(水) 22:58:09: 小沢氏「安倍政権は必ず破綻する」　私邸で「生活」新年会
2014.1.1 19:10 ［小沢一郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/stt14010119120000-n1.htm

　生活の党の小沢一郎代表は１日、東京都内の私邸で党所属国会議員らと新年会を開き、安倍政権に対し巻き返しに出る決意を示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による格差拡大を指摘し「強者の論理に立った政権は必ず破綻する。われわれの主張を国民が理解してくれる日が近いうちにくる」と述べた。　５月で７２歳になる年男であることに触れ「このまま駄馬となって老い、死んでいくわけにいかない。国民に対する責任はまだまだ残っている」と強調。「力を合わせて良い年にしたい」と一致結束を求めた。
74：NAME：2014/01/04(土) 20:51:23: 民主・前原氏、靖国参拝で「Ａ級戦犯は分祀すべき」
2014.1.4 17:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/stt14010417320003-n1.htm

　民主党の前原誠司元外相は４日収録のＴＢＳ番組で、安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝に関連し、「何らかの形でＡ級戦犯を分祀（ぶんし）し、外交問題化にすべきではない」と述べた。　理由としては「Ａ級戦犯が合祀されるまでは昭和天皇が参拝されても、外交問題にならなかった」と指摘した。
75：NAME：2014/01/11(土) 03:53:58: （新ポリティカにっぽん）美輪さんの歌と靖国との落差
2014年1月7日19時17分
http://www.asahi.com/articles/ASG1701WQG16UEHF055.html?ref=mail_0110_08m

２０１３年の最後の日は「紅白歌合戦」を聴くともなく聴いていて過ぎた。ただ、美輪明宏の「ふるさとの空の下に」には、目を、耳を、吸い寄せられた。　少年の日、原爆の火のなかを逃げて走った若者が、ふるさと長崎に帰郷する。ああ、この丘で友達と遊んだんだ。あの焼け跡に、もうきれいな店が並んでいる。ぼくも大きくなって小さな工場で働いている。胸を張って、しっかりと生きよう。

　１年前の紅白で歌った「ヨイトマケの唄」もよかったが、この歌もいいなあ。美輪さん自身、こどものころ長崎で被爆した。　２０１４年が明けた。安倍晋三首相は、昨年末に普天間基地の辺野古移転にメドをつけ、１２月２６日、靖国神社参拝をした。これまで靖国参拝をできなかったことを「痛恨の極み」と公言していたから、政権１年で一区切りつけようということだろう。さて、今年はどんな年になるだろう。

　お正月だから、お雑煮を食べて、近くの神社にお参りにいく。小さい静かなお社（やしろ）である。そこで思い立って、飯田橋の東京大神宮まで足を延ばした。なんだ、これは！　参拝を待つ列が延々と続いている。なるほど、ここは縁結びのお社である。３０代前半という風情の男女が多い。なかなか結婚相手が見つからないんだなあ。少子高齢化が心配されるゆえんである。

　私はさらに足を延ばし、九段の靖国神社を覗（のぞ）いた。こちらは中年以上の人びとが並んでいる。「遊就館に零戦を展示していますよ」と案内の人が叫んでいる。昨今は「零戦」ブームである。この正月、零戦搭乗員を描いた映画「永遠の０」も封切られている。　ふと、美輪明宏に「祖国と女たち」という歌があるのを思い出した。美輪の家は長崎の遊郭の入り口にあったから、女たちの内輪話をそばで聞いていた。戦時中は遊郭が閉鎖されたから、女たちは戦場に慰安婦として駆り出された。従軍慰安婦は韓国人女性だけでなく日本女性が相当部分を占める。その女たちの話を、美輪は歌にした。

　毎日、いずれ死んでいく男たちの相手をする。誰の子かわからぬ赤子を残して死んだ女もいる。あまりの怖さに狂った女、将校に斬られた女。そしてこういう歌詞が続く。　「男はなんていいんだろう　羨（うらや）ましいじゃないか　勲章をもらえて恩給もつくさ　死ねば死んだで　名誉の戦死とやらで　立派な社に葬られるんだろ」　その社が靖国神社である。この社には日本を戦争に導いた政治家や軍人のＡ級戦犯は祀（まつ）られているが、戦場で朽ち果てた従軍慰安婦は祀られていない。祀られるどころか、女たちは「勲章の代わりに唾（つば）をかけられ、後ろ指をさされて、陰口をきかれた」と美輪の歌詞は続く。

　安倍首相は靖国参拝にあわせて談話「恒久平和への誓い」を発表した。「戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄がある」と述べ、「日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています」と誓った。さらには「アジアの友人、世界の友人とともに、世界全体の平和の実現を考える国でありたい」と述べている。
76：NAME：2014/01/11(土) 03:56:46: ■首相の「平和への誓い」は本物か

　靖国参拝の是非を別にすれば、これはなかなかの言葉である。日本国憲法に沿った不戦の誓いではないか。そうだとすれば、他国の戦争にあえて参加する集団的自衛権などはとうてい認められるべきではない。まさか「世界全体の平和の実現」のために軍事力も使おうなどとは考えていませんね。そういうことでなければ、この「恒久平和の誓い」は噓くさいものになる。

　そして靖国参拝の是非である。　最近、本屋に並んだ安倍首相と「永遠の０」の作家百田尚樹氏の対談本の中で、安倍さんは靖国参拝を「隣国からやめろといわれる筋合いもありませんし、非難されるいわれも全くありません」と述べている。百田氏は「安倍総理が靖国神社へ参拝しても彼らは何もできないと思います。逆に、ここで毅然（きぜん）とした態度を取れば、中国や韓国は『あ、ゴチャゴチャ言っても聞かなかったな』というふうに引くと思うんです。…アメリカも…言っているだけだと思います」と述べ、安倍首相の靖国参拝を懇望している。

　だが、その通りに靖国参拝してみて、中国、韓国は強く抗議し、アメリカまで「失望」を表明した。さあ、これを突っぱねるのかどうか、安倍首相の「恒久平和への誓い」には、「アジアの友人とともに…世界全体の平和の実現」を考えるとある。アジアの友人には、中国、韓国は入っていないのか。「誓い」が本物か単なる美辞麗句か、分かれ目である。　私は靖国神社の喧騒（けんそう）をあとにして、千鳥ケ淵戦没者墓苑を参った。こちらは深閑（しんかん）として、１００円で菊一輪を買い求めて献花する人たちがわずかにいた。

　この墓苑は、身元のわからない兵のお骨を納めた非宗教施設である。韓国が従軍慰安婦の像をつくったのはけしからんと日本外務省は抗議しているが、日本こそ従軍慰安婦の像をつくって、悼むべきではないか。美輪明宏の歌を思いながらそんな夢をみた。　（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）
77：NAME：2014/01/17(金) 02:54:41: 山本太郎参院議員、名護市長選で応援演説　「首都はすでに制圧されている」
2014.1.16 21:29 ［諸政党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/elc14011621310005-n1.htm

　山本太郎参院議員（無所属。東京選挙区）は１６日、沖縄県名護市内で同市長選（１９日投開票）候補者の応援演説を行い、「外国軍がこれだけ長期にわたり（沖縄に）駐留し続けるなんてあり得ない。関東もそうだ。４つの米軍基地があるなんて、首都はすでに制圧されている」などと語り、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた。　山本氏は「より巨大化した軍事施設を名護に作ろうとしている。潤うのは一部の利権に絡む者たちだけで、９９％の皆さんには何の関係もない」と強調。辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事について「自分の魂だけでなく市民も権力者に売り飛ばした」と批判した。
78：NAME：2014/01/31(金) 10:45:47: 村山元首相「安倍氏よ国売るな」
「国を売るような首相」　村山元首相が首相の靖国参拝を批判
2014.1.30 21:08 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013021090007-n1.htm

　社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
79：NAME：2014/02/01(土) 10:12:42: 安倍晋三　統一教会
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。晋三が内閣総理大臣に就任した2006年9月には、『週刊朝日』（10月6日付）で晋太郎の家の元家政婦が晋太郎が生前、自ら「私は朝鮮（人）だ。朝鮮」と言っており、家政婦自身も、晋太郎の入棺のときその骨格を見て朝鮮人だと思ったという記事が載った。統一教会系の韓国の『世界日報』（セゲイルボ）もこの『週刊朝日』の記事を引用した。
：引用終了

「自民党の正体は、保守の皮を被った“偽装保守政党”なんですよ。そもそも、領土問題を放置し続けてきたのは自民党政権です。私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。その際も自民党から妨害を受けました。さらに都立高校の自虐的で反日的な内容の歴史教材を変えるための活動にも圧力がかかりました」（野田氏）民主党は中国に、自民党は韓国や北朝鮮に、それぞれ協力的なのだという。

なぜ韓国や北朝鮮寄りの行動をとる自民党議員が多いのかというと、前出の野田氏いわく「政治資金パーティ券の販売やポスター張りの活動などを、在日の韓国や朝鮮系の人たちに依存している議員がビックリするほど多いんですよ」
80：NAME：2014/02/01(土) 10:23:23: ■安倍晋三と統一教会の関係について
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/134.html

2006年の官房長官時代、統一教会系の団体・天宙平和連合(UPF)の集会に祝電を寄せた（保岡興治やその他の自民党議員も）ことが新聞・雑誌等で伝えられた。この事実により、安倍氏は「北朝鮮と関わり合いが深く、統一協会とはグルで口先だけのエセ保守」などとレッテル貼りをされ、一時期ネット上でも騒ぎになった。事実、安倍氏と父と祖父は統一教会及びその関連団体である国際勝共連合と関わりが深いと言われている。 2006年、官房長官時代に統一教会系列の団体・天宙平和連合の集会に祝電を寄せた件について安倍氏の事務所見解は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。霊感商法被害対策（統一教会）に取り組んで来た「全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会」が安倍氏に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、回答をしていない。

■安倍晋三のパチンコ関係について

平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会に参加しなかった理由の回答は以下
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」創生日本(会長：安倍)からきた返事はこちら。
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120 　ソース小坂議員のツイッターより。
81：NAME：2014/02/03(月) 09:05:24: 「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」　山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々
「ベクレてるんやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」
2013/10/29 14:09
http://www.j-cast.com/2013/10/29187528.html?p=all

台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島（東京・大島町）では、今なお行方不明者の捜索が続き、消防や自衛隊、ボランティアなどが懸命に活動している。そんな中、山本太郎参議院議員（38）が「ボランティア」として現地に出向いたのだが、またしてもネットユーザーから大バッシングされている。カメラスタッフが災害救助の現場を見た後、「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」とつぶやいたことなどがきっかけだ。

ヘルメットも被らず、ラフなTシャツ姿で歩き回る

山本氏は13年10月28日、「伊豆大島ボラ（編注：ボランティア）活動」というタイトルで、現地に出向いた様子をライブ配信サービス「ツイキャス」で生中継していた。パーカーに黒っぽいパンツ、長靴というラフなスタイルで、ヘルメットも被っていない。島内を歩き始めた山本氏は、まだまだ片付いていない状況を見て「ちょっとエグいなぁ…」とつぶやいた。消防隊員や自衛隊員が活動している様子を見ながらうろうろ歩き回り、途中から暑くなったのかパーカーを脱いで半袖のTシャツ姿になった。スマートフォンで撮影しているスタッフが「こうやって一生懸命働いてる人たちもいるんですね、ちゃんと」と話しかけると、「この人らの力がなかったらどうにもなれへんもんな」と、作業員らに敬意を表した。歩き回っている一行は、民家の跡と思われる場所に散らばったCDを発見した。山本氏は「この家の人はどういう音楽聞いてたんやろ」と言うと、カメラスタッフが「ちゃんと生活してたんですね」と返す。「さだまさしと韓流があった」「なかなか…ふり幅が広いですね」「結構高齢者世帯やったんやな」と、世間話のようなトークを繰り広げていた。 30分程歩き回って車に戻り、港へと走り出した。カメラスタッフが「わかってるようでわかってないですね」と言うと、運転する山本氏は「いやー、現場来なあかんな。あれだけの人が動いてるっていう事実もわかれへんしなぁ。自衛隊1000人つったってイメージわけへんやん。消防、警察…イメージわけへんもんな。数でだけ言われても。足りへんぐらいやん」と熱弁、島内をうろうろ歩いたことに意義を感じたようだった。
82：NAME：2014/02/03(月) 09:07:21: 「銃持って歩いてると怖い」「何で災害派遣なのにミリタリー？」

車内の会話は救助活動以外の話題にも及んだ。カメラスタッフが「まあこんなん言うと怒られるかもしれないですけど、ボランティアの方はちゃんと活動してるじゃないですか。で、自衛隊の人とか消防士の人が仕事してるじゃないですか。マスコミさんはカメラかついでないですね」とマスコミ批判を展開。山本氏は「何か待ってんねやろ、何か起こるまで。行方不明の人がわかったとか何かそういうトピックスを探してんねやろ」と呆れたように返した。さらに山本氏が「今回の災害のことも、現地入ってみて色々感じるものあるけど、土砂とか運んでる若い自衛隊員とか見たらさ、この人らが戦場に行かされる日も来るのかとか思ったら怖なるよな。かなり幼い顔してたでみんな、色んな人おったけど」と自衛隊に言及すると、カメラスタッフは「すごい使命感を持ってやってるんでしょうね。人を救うという意味で」と言いつつ、いきなり「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」と突飛な話を始めた。「アメリカってそういうので採用されることもあるそうで」とのことでこんな考えに及んだらしいが、山本氏は「底辺の兵士はあれなんちゃう。生活のためやったりこれで学校に行けるとか資格が取れるとか、生活できるっていう部分で兵士になる人も多いやろ。貧困層を兵士にさせるっていう流れがあるやん」と憶測を語った。カメラスタッフは「ま、手っ取り早いっすもんね。人殺してお金もらえるってのは」と悟ったようにつぶやいていた。カメラスタッフは他にも「まあこういう災害派遣の活動されてる自衛隊の方々は頼もしく見えますね。銃持って歩いてると怖いですけど」「何でユニフォーム変えないんですかね？災害派遣なのにミリタリーで」と、自衛隊への愚痴のようなことをこぼしていた。

「お散歩にしか見えない」「いい加減にしろ」非難殺到

この映像がニコニコ動画に転載されると、多くの人の怒りに火をつけた。動画には「人殺してないだろいい加減にしろゴミクズ」「24時間必死に捜索活動している自衛隊の人たちにそんなこと言うとか屑だ」「隊員全員の服買うのにいくらかかるか計算してから言ってくれよ。ちなみに現場では着替える暇あったら早く駆けつけてほしいと誰もが思ってるぞ」など自衛隊についての発言に対する非難をはじめ、「見ただけなのに現状はとか言う。それはただの冷やかし」「なんかお散歩にしか見えない」「近所のコンビニに行くような格好で来ること自体が全く真剣身に欠けてるよな（原文ママ）」など批判が多数書き込まれている。山本氏のツイッターアカウントあてにも、「大島まで行って、パフォーマンスですか？自衛隊へのカメラ撮影スタッフの暴言は聞き捨てなりませんな」「伊豆大島でお前の行ったグズみたいな行為はどうなるんだ？（原文ママ）」といった意見が寄せられている。山本氏は13年10月24日に「ツイキャス」で配信した映像でも、「ベクレてるんやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」などと発言し、大バッシングされている。
83：NAME：2014/02/03(月) 23:26:39: ***韓国政府及び韓国軍が実際に慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し遂行して来た事実。強制連行した事実。どう説明し、言い訳する。まだまだあるぞ。！！！***
　　　　　　

★★★第2次世界大戦（太平洋戦争）の日本及び日本軍の従軍慰安婦の事ばかり非難・批判を繰り返す
　韓国政府は、朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立
　し、遂行して来た事実をどう説明するのだ。強制連行した事実まであるぞ。！！！詳しい事実は、まだまだ出て来るぞ。！！！★★★
　
　★★朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が確実に関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し、遂行した事実が在る事は確かである。強制連行した事実まであるぞ。★★

★日本のことばかり言わないで、
　朝鮮戦争時とベトナム戦争時、韓国政府及び韓国軍が関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」の設立、遂行　の歴然とした事実証拠がある。よって韓国政府は、どのように対応するのか説明しなければならない。！！　この事実と証拠はまだまだ出てくる段階である。あちこちに、いろんな所に事実証拠資料が在るぞ。
　強制連行した事実まであるぞ。どうするのか韓国政府。見ものだな。！！！まだまだ奥が深いぞ。ウジャウジャと出てくるぞ。！！！　ふざるな！！！釈明しろと言う事だ。！！！★
84：NAME：2014/02/03(月) 23:34:07: 中国糞たれ野郎と韓国糞たれ野郎は
①徹底的な反日教育をしている。徹底的な反日活動をしている。
②第二次大戦の記念館を造り、永久に日本と対峙することを狙っている。
③日本から資金を永久に掠め取ることを狙っている。
④歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
　固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。ふざけるな！！

こんなふざけたいい加減な国家とは永久に付き合う必要もなく。交渉することはなどは一切永久にない。！！
なにせ、歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。！！
こんな気違い国家など相手にする必要は、一切ない。！！ふざけるな！！
早く、オランダの国際司法裁判所で決着・終了させるべきだ。

抑止力となる国防システムを早期に構築しよう！！！
日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
　実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

　そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。
85：NAME：2014/02/03(月) 23:35:24: 抑止力となる国防システムを早期に構築しよう！！！
日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
　実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

　そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。
86：NAME：2014/02/06(木) 05:07:22: 大臣は日本国籍保有者でないとなれないか
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7047790.html
大臣だけでなく、議員も、地方議員も日本人であることが必要

憲法第６８条
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

国務大臣は特別職の国家公務員です（国家公務員法２条３項２号）。国家公務員法には職員の国籍要件に関する明文の規定はありませんが、１９５３年３月２５日に内閣法制局が「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」という見解を示しています。国務大臣は「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員」に当たります。なお、国会議員の場合、公職選挙法で日本国民たることが規定されています（１０条）。ちなみに、内閣総理大臣は国会議員でなければならないのであって、参議院議員でもなることはできます。前例はありませんが。
87：NAME：2014/02/11(火) 13:12:56: 南京大虐殺、数十万人、斬首…小学生や外国人ばかり見学「ピースおおさか」　２３年目なお自虐史観
2013.12.3 16:30
http://stj.sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131203/waf13120316300031-n1.htm

自虐史観的な「偏向展示」が指摘されてきた「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」（大阪府と大阪市が出資の財団法人、大阪市中央区）が１１月２７日に正式に発表した展示リニューアルの「基本設計」について話を聞こうと思い、同センターを初めて訪れた。９月の中間報告で自虐的な展示の縮小方針が示されているが、「南京大虐殺」「強制連行　強制労働」などの現状の展示物を今も日々来館者たちが見続けている。来館者の約７割を占めるという社会科見学の小学生たちや、外国人たちはどう感じているのか。暗澹（あんたん）たる気分に包まれた。

目立つ中国人の姿

　大阪城公園に隣接している同センターは３階建て。平成３（１９９１）年９月に設置された。２階の展示室Ａは、主に先の大戦の米軍による大阪大空襲と当時の人々の生活ぶりを伝えている。　問題なのは、１階の展示室Ｂだ。「１５年戦争」というコーナーでは、さまざまな自虐的な展示がなされている。あえて展示の説明書きを抜粋でそのまま記す。　「南京大虐殺　日本軍は１９３７年１２月１３日、南京に入城すると、おびただしい数の中国人を殺害した。射殺、生き埋め、拷問、斬首…。数週間にわたって殺された市民・捕虜の数は、数万人とも数十万人ともいわれている。この事件は『南京アトロシティー』の名で、世界中に大々的に報じられたが、日本国民には戦後まで知らされなかった」　そのそばには、「鉄条網の上に置かれた中国人の首」、「生き埋めにされる市民」「揚子江に投げ込まれた死体」など正視に耐えないような写真が掲示されている。

えっ？「朝鮮人、リンチで死傷３０万人」…なぜか隣にアウシュヴィッツ

「強制連行と強制労働」の展示では、「日中戦争の激化とともに、朝鮮人労働者の数は急増し、１９３９年以降には強制的に日本に連行して労働に従事させるようになった。形式的には『募集』『官斡旋（あっせん）』などと称されていたものの、実質的にはすべて強制であった。逃亡に失敗したものへのみせしめのリンチなどで命を失ったものも多く、１９３９年から１９４５年の間の死傷者は約３０万人、うち死亡者は約６万人と推定されている」（抜粋）　いずれの説明書きの内容も検証が不十分な偏向した歴史観にもとづく書きぶりが目立ち、憤りすら感じてきた。

隣に独ナチス・アウシュヴィッツ…目立つ中国人客

　そして、これらの展示と隣接して唐突にドイツ・ナチスによるアウシュヴィッツの展示がある。２階の展示コーナー入り口には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した…」という日本国憲法の抜粋が掲示されている。　同センターによると、年間の来館者は約７万５０００人。このうち、約７割は小学生の社会科見学。昨年度の外国人の来館者は約３０００人にのぼる。　平日午後に訪れると、その日のまばらな来館者になぜか外国人が目立つ。インドから来たというカップルは真剣な表情で展示物に見入り、気分が悪くなってしまったような女性を男性が支えていた。　中国人とみられる来館者たちは周知の事実といったような表情だった。　なぜ、著名な観光スポットでもないのに、外国人が多いのか。「観光コースに組み込まれたパンフレットがあるため」（同センター）というが、腑に落ちない。

世論受け改装、撤去せず縮小…「展示どれ廃止か未定」

同センターによると、２７年度までの全面改装リニューアルで、問題の展示室Ｂのスペースは半分ほどに縮小されるというが、「具体的にどの展示がなくなるかはまだ決まっていない」という。　１１月２７日に正式発表された「基本設計」によると、「大阪中心に子ども目線で『平和を自分自身の課題として考えることができる展示』にリニューアルする」としている。　是非とも、未来志向のリニューアルになることを期待したいものだ。
88：NAME：2014/02/19(水) 22:56:46: 「うその答弁なんて、あり得ない」厚労相、民主の首相批判に熱く反論
2014.2.19 12:37 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021912410006-n1.htm

　田村憲久厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が１７日の予算委で労働者の賃金が上がったと答弁し、誤解を招いたとする民主党議員の批判に強い口調で反論した。「首相はその時にあった数字を事実として答えた。うその答弁なんて、後からたたかれるようなことをやるのはあり得ない」と述べた。

　民主党の柚木道義氏は、首相が１人当たりの現金給与総額（月平均）の速報値を基に「実質賃金は上がった」と強調しながら、１８日に厚労省が発表した確報値は微減だったとして「首相は答弁が間違っていたと国民に訂正すべきだ」と指摘した。　田村氏は「ちょっとひどい。常識的に考えてほしい」とまくしたてたが、途中で「私も熱くなって恥ずかしい」と苦笑。事実関係の説明に努めた。
89：NAME：2014/02/20(木) 01:41:32: 安倍政権は「危険で偏った政治」　野中元官房長官が批判
2014.2.19 23:35 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/stt14021923360006-n1.htm

　野中広務元官房長官は１９日、参院の統治機構調査会に参考人として出席し、安倍晋三首相の政権運営を「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」と批判した。集団的自衛権の行使容認を検討する政権の有識者懇談会について「偏ったブレーンを集めている」と指摘。首相の靖国神社参拝については「中国との（関係改善の）ハードルを高くして何を目指しているのか」と述べた。
90：NAME：2014/02/20(木) 08:22:52: 「村山内閣が誕生した１９９５年の１０月１日、パラオでは独立１周年を祝う式典がくりひろげられた。各国の元首から祝電が届き、米国海兵隊のパレードやチャーター機で乗り付けた台湾の歓迎団、アジア諸国の民族ダンス等が式典場のアサヒグランドを埋めつくした。一年前の独立達成の時、日本の国旗が空に輝く太陽であるのに因んで、パラオは大海原に浮かぶ月、紺碧の海に黄色の月を国旗にする事を決めた。この日各国の代表が振る色とりどりの国旗の中に日の丸の旗は無かった。そして全パラオ人が待ち望んだ日本政府からの祝電を読む声は遂に聞くことが出来なかった。

私より何百倍もナカムラ大統領は悲しんだ。私に同伴して式典に出席した江尻真理子氏と私は金持ちになった日本人ではなくパラオのペリリュー島の激戦で戦死した日本兵１万２千名の精霊を代表して日本政府の無礼を大統領に深く陳謝した。悲しみと、怒りに大統領の指がわずかに震えていた。二宮尊徳と日本の心はマッカーサーに破壊されたままなのかと思った。」

パラオの独立一周年の式典に祝電すら打っていないのは社会党の村山富市首相。つまり中国に媚を売り、「中国様に教えてもらったデタラメな歴史」を勝手に肯定して、日本の誇りと金をドブに捨てたことで、売国奴の代表格として知られる、あの村山首相である。ちなみに小泉首相は去年の１０月、『パラオ独立１０周年記念日』にちゃんと祝電を贈っている。

http://peachy.xii.jp/korea/korea3.html
91：NAME：2014/02/27(木) 05:18:48: 中韓メディア、日本の右傾化が背景と報道
2014.2.26 23:03
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140226/crm14022623060015-n1.htm

東京都内の図書館で「アンネの日記」が大量に破られていた事件について、日本の右傾化が背景にあるとの報道が中国や韓国で目立ち始めた。　２６日付の中国人民解放軍機関紙、解放軍報は「日本のサイトで『アンネの日記は小説だ』とする言論が大量に見いだされる」と日本で歴史を否定する動きがあると批判。日記を破いても「記憶を消すことはできない」と指摘した。

　韓国のＳＢＳテレビは、日本のサイトにヒトラー生誕記念パーティー開催の呼び掛けがあったとして「日本ではヒトラーに追随する勢力が少なくない」と伝え、キャスターが「日本の右傾化はどこまでいくのか」とコメントした。　ハンギョレ新聞は、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げるヘイトスピーチに象徴される「病的な右傾化現象と関連があるかにも関心が集まっている」と報じた。（共同）

ユダヤ人迫害関連全般狙いか　「アンネ・フランク」では不検出の書籍も
2014.2.27 01:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140227/crm14022701140001-n1.htm

　東京都内の図書館で「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られていた事件で、被害書籍の中に蔵書検索システムで「アンネ・フランク」のキーワードでは出てこない、ユダヤ人迫害に関するものが含まれていたことが２６日、関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課はユダヤ人迫害に関する書籍を狙った犯行の疑いが強まったとみて犯人像の絞り込みを急いでいる。

　これまでに被害が確認されたのは、都内８自治体の３８図書館の３０８冊。「アンネの日記」「アンネ・フランクの生涯」「少女アンネ　その足跡」などアンネ・フランクにまつわるものが目立つが、「私はホロコーストを見た」「アウシュヴィッツの手紙」など一般的なユダヤ人迫害に関する書籍もあった。　題名にアンネやアンネ・フランクが入らなくても、館内の蔵書検索システムで「アンネ・フランク」のキーワードで検索することで出てくるものが多い。ただ、一部のユダヤ人迫害に関する書籍は「アンネ・フランク」では検出されず、「ホロコースト」や「アウシュビッツ」などで該当するものもあった。
92：NAME：2014/02/27(木) 20:38:00: 憲法解釈変更は「ナチスの手口」　民主・小西氏の指摘に自民が猛反発
2014.2.27 16:42 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/plc14022716430013-n1.htm

　民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが２７日、分かった。　小西氏は２６日に開かれた審査会で「憲法９条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。（解釈変更は）憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。

　これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長（自民）が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。　小西氏は昨年３月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。
93：NAME：2014/02/27(木) 22:56:07: 池袋の大手書店でも２冊破られる　ジュンク堂本店
2014.2.27 19:26 ［事件・トラブル］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140227/crm14022719270018-n1.htm

　東京都内の図書館で「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られていた事件で、大手書店チェーン「ジュンク堂書店」の池袋本店（豊島区南池袋）でも「アンネの日記」２冊がそれぞれ約７０ページにわたって破られていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は店や周辺の防犯カメラを解析するなどし、一連の器物損壊事件との関連を調べている。　捜査関係者によると、１月下旬ごろ、同店３階の児童書売り場で、アンネの日記１冊が破られているのを発見。一連の事件の発覚を受け、今月２１日に改めて調べたところ、別の１冊も破られており、翌２２日に目白署に器物損壊容疑で被害届を提出した。いずれも手で破られたとみられる。
94：NAME：2014/02/28(金) 22:27:53: 河野談話検証「意味ない」村山氏
河野談話「検証は詮索、無意味」　村山談話は「国是」　尖閣は「中台と共有を」
2014.2.27 23:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022723350015-n1.htm

村山富市元首相は２７日、都内の日本記者クラブで記者会見し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証を求める動きがあることに対し「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判した。

　村山氏は「（談話は）業者、軍、政府関係の資料を調べて総合的に判断して作られた。軽はずみに根拠なく作った作文とは思えない。事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」とも語った。　また、今月中旬に韓国の国会内で講演した際、首相在任中の７年に表明した「村山談話」について「国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と説明したことを明らかにした。　日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国、日本、台湾も含めて近辺の国が共有すればいい」と指摘。安倍晋三首相の靖国神社参拝に「外交関係が悪いのを承知の上で行ったのはよくない」と苦言を呈した。
95：NAME：2014/03/05(水) 23:02:06: 「アンネの日記」事件の犯人は？Tweetまとめ14.02.16～14.02.28
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1527.html

・中山成彬議員その1
【各地の図書館でアンネの日記が破られているというニュースに、瞬間日本人の感性ではない、日本人の仕業ではないと思った。ディスカウントジャパンに精出す国、安倍総理をヒットラーに例える国もある。図書館にも隠しカメラがあるの嫌だが、徹底して調べてほしい。不可解な事が多発する日本、要注意だ。】

・中山成彬議員その2
【アンネの日記が破られる事件が続いている。時期的にも、犯人は世界的に日本を貶めることを狙った確信犯だ。逆に本を寄贈する人もいる。日本には杉原千畝と樋口季一郎という、今でもユダヤ人に感謝されている先人がいる。日本の警察の威信をかけた捜査が始まった。一日も早い真相の解明を願っている。】

・片山さつき議員
【アングレームに乗り込んだ韓国チョ・ユンソン女性家族部長官は、ユネスコ事務局長に、２月２日「アンネの日記は世界遺産登録されている」、と従軍慰安婦の被害記録の登録を主張したそうです。そして、都内でアンネの日記が図書館被害。事件の徹底捜査を警察に要請します！ささいな情報でも通報を！】

・大槻義彦氏
【これに敵意を持ち、破り捨てる狂気はタダ者ではない。当然のことながらヒットラー崇拝者、つまり右翼ファッシスト以外にはありえない。】
【私はこのアンネの日記だけを狙い撃ちに攻撃する有様を見て、改めて日本の新右翼ファッシストが、ナチズムとつながっている、と確信する。】

　大槻義彦氏は一時期、TVタックル超常現象スペシャルなどで、超常現象肯定派の人たちを「科学的にあり得ない！」などと盛んに攻撃してましたが、このご自身の発言には科学的根拠があるのでしょうか？

　この大槻氏に反論したのが石平氏。

・石平氏
【大槻義彦という人は何の根拠もなく、「ナチとつながる日本の新右翼の仕業｣と決め付けて罵倒する。しかし自分の偏見だけで人に罪を押し付ける彼の手口は、まさにナチドイツそのままだ。そう、この人と彼の同類こそ、ナチリスト的な人間なのである。】
96：NAME：2014/03/05(水) 23:04:57: 「アンネの日記」事件の犯人は？Tweetまとめ14.02.16～14.02.28
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1527.html

【推測は自由だが、犯人像も動機もヤブの中なのに、ここまで言うのはいかがなものか。他国の歴史認識をうんぬんするなら、正確な史実を押さえておくべきである。日本は確かにナチスドイツと同盟関係にあったが、ナチスの再三の要求にもかかわらずユダヤ人迫害に同調することはなかったからだ。】
【１９３８年、首相と陸軍・海軍大臣などで構成する五相会議が決めた猶太（ゆだや）人対策要綱は、ユダヤ人迫害は「日本が多年主張してきた人種平等の精神に合致しない」として公正に扱う方針を打ち出した。その背景にはユダヤ難民を受け入れて対米関係改善を狙う思惑（河豚（ふぐ）計画）や、世界を一つの家と見る「八紘（はっこう）一宇」の思想もあっただろうが、「戦前の日本とナチスは違います」（ヘブライ大のベン・アミー・シロニー名誉教授）というのが常識だ。】
【杉原の関連本も破られたそうだが、日本の歴史に反ユダヤ主義を見るのは難しい。仮に今日の日本が「右傾化」し軍国主義が復活しつつあるとの前提に立っても、だから「アンネの日記」を破る者が出るのだという立論は乱暴である。】
97：NAME：2014/03/08(土) 02:26:17: 「戦争回避のために軍事力放棄」！？　教研集会は今年も“偏向教育”の報告続々　組織率低下続く日教組はどこへ
2014.2.1 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140201/edc14020112010004-n1.htm

日本教職員組合（日教組）が支持した民主党政権が崩壊して１年余り。安倍政権は道徳教育の推進や領土教育の充実など、教育再生策を次々に打ち出しているが、肝心の学校現場には、まだまだ浸透していないようだ。１月２４～２６日に滋賀県で開かれた日教組の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領を逸脱したイデオロギー色の強い授業例が今年も複数報告された。不毛な政治闘争により教育荒廃を招いたと批判され、組織率の低下に歯止めがかからない日教組は今、どこへ向かおうとしているのか。現状と背景を探った。（川瀬弘至）

教室で“反政府指導”

　「第二次安倍内閣は、（景気回復や東京五輪招致などで）国民の支持率を一気に上昇させた上で、憲法改正を進め、対中国、北朝鮮への政策を進めていくのではないか。まるで、第二次世界大戦前のナチス政権が行った政策を彷彿とする」（鳥取県教組の中学校教員）　「安倍首相は、原発を輸出するために『日本の原発は福島を経験して世界で一番安全である。』などと言い、意図的に原発事故を小さく見せ、事実を隠蔽して私たち国民をだまそうとしているのです」（東京教組の中学校教員）　「戦後６８年目の今、安倍首相は戦争をするために『特定秘密保護法』『日本版ＮＳＣ設置法』の成立を強行しようとしている。麻生副総理は『ナチスの手口に学んだらどうかね。』と公然と言った」（北海道教組の小学校教員）　今年の教研集会に提出された授業例などのリポートの一部には、こんな政権批判が書かれていた。実際の授業でも、子供たちに政府への反発をあおるような指導をしていたことがうかがえる。

東京の中学校教員は、技術科の授業で学習指導要領とは無縁の「反原発」を５時限にわたり取り上げ、政府の対応などを批判するような指導を展開。リポートによれば、授業後のアンケートで複数の生徒が「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」「国は、住民にウソしか言っていない」「政府の説明や行動が遅い」「ウソなく言った方がいい」「国がだらしない」などの感想を寄せていた。

　鳥取の中学校教員は、公民の授業リポートで「憲法改正反対」を堂々と訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という解釈を支持すると表明し、政府見解とは異なる方向に生徒を導こうとする内容だ。自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに書いている。

自虐史観に基づく「平和教育」も

　イデオロギー色の強い授業は、平和教育や歴史認識をめぐるリポートでも目立つ。　福岡県の養護学校教員は、先の大戦について「加害の視点に立った平和教育に取り組まなければならない」とし、「５分で出来る平和教育プリント」というリポートを提出した。（１）沖縄戦については「住民虐殺や集団強制死など戦争の本質」（２）日中戦争については「南京大虐殺や毒ガスなど残虐行為」（３）建国記念の日については「戦争を精神的に支えた天皇制」－などを重要ポイントとする「平和教育プリント」を小中学生用に作成するという内容だ。
98：NAME：2014/03/08(土) 02:27:47: どうして今、加害の視点を強調するのか。教員はリポートにこう書く。

　「尖閣諸島問題も竹島問題も、日本にとっては『現在の領土問題』だが、中国・韓国にとっては、明治政府以来の侵略の歴史につながる。その歴史を日本の政治家はたびたび否定することによって、中国・韓国の感情を逆撫でしてきた。また、日本の教科書も自国に都合のいいことだけ書き、その教科書で育った若い世代は、他国の痛みに気がつかず、ネット上で相手を罵倒する。そこには、信頼に基づいた交流など望むべくもない…」

　これは、中国政府や韓国政府の言い分そのままだ。

　佐賀県の中学校で行われた歴史の授業も、「加害の事実」を必要以上に強調するものだった。グループ討論などを多用し、「生徒の考え方を深める」としているが、そこで取り上げられる論題には「日本軍は沖縄でどんなことをしたのか？（安全な場所へ避難＝スパイ容疑・泣く子を殺す・集団自決）」「日本軍による生体実験の事実をどう考えるのか？」など、根拠が不明のものや子供たちの発達段階に適さない内容も含まれていた。　授業を行った教員は、「中学生に見せること、教えることが適切なのだろうかと悩みながらも、中国での日本軍の蛮行の写真や映像、７３１部隊での人体実験の様子なども取り上げたりもした」とリポートに書いている。

最大の被害者は子供たち

　こうした授業内容について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は「日教組の価値観を押し付けるようなものだ。教員の持つ情報量は子供たちより圧倒的に多く、どの情報を提示するかコントロールすることで、子供たちの価値観を教員の意図する方向に誘導することができる」と指摘する。しかし、保護者や地域住民らの価値観まで誘導することはできない。「結局、イデオロギー色の強い授業は反発を招き、日教組が批判される大きな要因となっている」と小林氏は話す。　文部科学省によると、平成２４年度の日教組加入者数は２６万５２４５人。全教職員に占める割合（組織率）は過去最低の２５・８％で、５６・３％だった昭和５２年度以来、３６年連続で減少している。民主党政権崩壊後の２５年度はさらに低下する可能性もあり、「最近は組織防衛のため、方針転換を探る動きもみられる」（文科省関係者）という。

　こうした中、昨年８月に神奈川県横須賀市で行われた第１０１回定期大会では、支持政党を明記しない運動方針が示された。日教組は長年、旧社会党や社民党を支持し、平成９年以降は運動方針に「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」などと明記しており、支持政党が削られるのは極めて異例だ。「日教組が支持した民主党政権が、批判の大合唱を受けて崩壊したことに、『道連れはごめんだ』との意識が働いたのではないか」（同）との声も上がる。　組織率の低下に歯止めがかからない日教組は、どこへ向おうとしているのか。小林氏は、「確実に言えることは、日教組がこのまま“イデオロギー教育”を続けていけば、ますます衰退していくということだ。日教組の教育で最も悪影響を受けているのが子供たちだということを、忘れてはならない」と話している。
99：NAME：2014/03/09(日) 16:31:17: 国益無視…安倍叩き奔走する人々
国益そっちのけ！　「安倍たたき」で終わらせようとする人々
2014.3.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/stt14030821380002-n1.htm

安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた。　だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団である内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。首相は当たり前のことを言っただけだ。

憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない“国益”という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく““安倍たたき”としか見えないときがある。　集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。

一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。　安保政策通として知られる自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使を「政治家としての信条」と位置付ける。「軍事オタク」ともいわれる石破氏だが、彼が戦争をしたいと思っているとは思えない。　石破氏は近著「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮新書）で「決して『戦争をしたい』からではなく、どうすれば『戦争をしない』状況を合理的に作れるかを徹底的に考え抜いた末の結論」と記している。最近の講演でも「われわれ安全保障に携わる者は、どうすれば戦争にならないかを朝から晩まで考えている」とも語っている。軍事を知るからこそ、「してはならない」といっているのだ。

「安全保障というのは、（日本を攻めようとする）相手は必ずこちらの隙を突いてくる。用意していないところを突いてくる。従ってこちらはあらゆる場合に柔軟に対応できるようにしておかなければならないのが基本だ」　その“穴だらけ”の日本は岐路に立たされている。
100：NAME：2014/03/14(金) 23:10:40: 河野談話「検証は詮索、無意味」　村山談話は「国是」　尖閣は「中台と共有を」
2014.2.27 23:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022723350015-n1.htm

村山富市元首相は２７日、都内の日本記者クラブで記者会見し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証を求める動きがあることに対し「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判した。

　村山氏は「（談話は）業者、軍、政府関係の資料を調べて総合的に判断して作られた。軽はずみに根拠なく作った作文とは思えない。事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」とも語った。　また、今月中旬に韓国の国会内で講演した際、首相在任中の７年に表明した「村山談話」について「国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と説明したことを明らかにした。　日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国、日本、台湾も含めて近辺の国が共有すればいい」と指摘。安倍晋三首相の靖国神社参拝に「外交関係が悪いのを承知の上で行ったのはよくない」と苦言を呈した。
101：NAME：2014/03/19(水) 00:44:45: 「ネガキャン繰り返すな」菅長官が中朝に激しく反論
2014.3.18 18:26 ［国連］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/plc14031818280023-n1.htm

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、中国と北朝鮮が国連の会合で慰安婦問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことについて「わが国の立場を理解しようとせずに国際機関の場を利用し、日本のネガティブキャンペーンを繰り返していることは何ら建設的ではなく、極めて遺憾だ」と厳しく反論した。　中国の国連代表部幹部は１７日に国連本部で開かれた「女性の地位に関する委員会」で、慰安婦問題を「２０世紀の歴史の最も恥ずべき一章だ」と批判し、北朝鮮も首相の靖国参拝を批判した。日本の国連代表部公使は答弁権を行使して政府の立場を説明した。
102：NAME：2014/03/22(土) 16:56:25: 改憲「やれるならやってみな」
朝日・毎日への反論（７）集団的自衛権行使
2014.3.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140321/plc14032120270011-n1.htm

国会では２０日に平成２６年度予算が成立し、今後の論戦は安倍晋三政権が実現を目指す集団的自衛権を行使するための憲法解釈の変更が焦点となります。このため、新聞各紙は社説で集団的自衛権行使の是非に対する主張を掲げていますが、従来通り、産経、読売両紙が「賛成」、朝日、毎日両紙が「反対」です。　私は昨年８月と１０月の２回にわたり、このコラムで朝日、毎日両紙の集団的自衛権行使への反対論について問題点を指摘してきましたが、両紙の主張は相変わらず、安全保障政策を論ずるものではなく、「平和主義、立憲主義の否定だ」などという観念論に終始しています。　これでは、今後の議論がまたしても「神学論争」に陥ってしまって、「あるべき政策論議」は行われないのではないかと懸念していますので、この問題を取り上げます。集団的自衛権の行使がなぜ必要かについては、昨年１０月のコラムで詳しく書いていますので、今回は朝日、毎日両紙の主張の問題点を指摘することに力点を置きたいと思います。　朝日、毎日両紙の主張は集約すると、政府が「集団的自衛権は保有するが、憲法上、行使することは許されていない」としてきた憲法９条の解釈を変更し、「行使できる」とすることは（１）戦後日本の平和主義を否定することになる（２）一内閣が恣意（しい）的に憲法解釈を変更することは立憲主義の破壊につながる（３）近隣諸国の不信と反感をあおるだけだ－というものです。

朝日は３日付の社説で「解釈で９条を変えるな」と題し、「（集団的自衛権を）持っているけど使えない。そんなおかしな議論をしているのは日本だけだという批判がある。でもそれは、戦後日本が憲法９条による平和主義を守ってきたからこそで、おかしいことではない」と主張しました。　毎日も「問題だらけの解釈変更」と題した１４日付の社説で、「政権内では、集団的自衛権を『持っているのに使えないのはおかしい』という議論もよく出る。国際法上認められている権利でも、国家の理念や政策上の判断から行使を留保するのはおかしいことではない」としました。　私には「今問題のコピペではないか」と思えてしまったほどそっくりの文脈なのですが、そもそも集団的自衛権行使の議論を「おかしい」とか「おかしくない」という短絡的な次元で扱っていることにまず問題があります。議論はあくまで日本の外交・安全保障政策に基づいて行われるべきで、とても大新聞の社説の議論とは思えません。　また、安倍政権が憲法解釈の変更を閣議決定で行う方針であることについて、朝日の社説は「憲法の精神から照らして許されることではない。必要だというなら、国会での論戦に臨み、憲法９６条が定めた改正手続きに沿って進めるのが筋だ」としました。　これは憲法学者の一部や内閣法制局長官経験者らがよく展開する議論です。一見、筋論を展開しているように見えますが、集団的自衛権の行使を認めさせないための「方便」にしかすぎません。憲法９６条は改正の発議について「衆参各院の３分の２以上の賛成」という政治が現実的にはクリアできない要件を課しており、いわば「できるはずがない」ことを見越したうえで「やれるならやってみな」という主張なのです。
103：NAME：2014/03/22(土) 17:19:19: 私は憲法という最高法規であっても、その解釈は時々の国際、社会情勢によって見直しが行われるのは当然だと考えます。米ソ対立のもと、日本が何もせずに平和と安全が保たれていた冷戦時代はとっくに終わり、日本にも国力に応じた軍事的貢献が求められるようになってきた国際情勢の変化を顧みず、解釈を変更してこなかった歴代内閣の方こそ問題なのです。憲法は改正すべきですが、その前にまず憲法解釈が現在の情勢に適合しているかを検証し、適合していなければ見直すことは、法学的な観点から言っても当然のことです。　もうひとつ、朝日、毎日両紙のそっくりな主張を挙げると、憲法解釈の変更を「安倍首相の一存」と決めつけていることです。朝日は「（憲法解釈の変更が）時の首相の一存で改められれば、民主国家がよってたつ立憲主義は壊れてしまう」とし、毎日も「一内閣の判断だけで、安全保障政策の重大な転換を行い、戦後日本の平和主義を支えてきた憲法９条を骨抜きにしてはならない」と主張しました。　しかし、これは完全に誤った認識で、平成２４年１２月の衆院選と２５年７月の参院選の結果を無視した主張です。自民党はこの直近２つの選挙で、公約に「憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする」と明記して圧勝し、その結果を受けて安倍首相は進めようとしているのであって、「首相の一存」ではありません。　それをそろいもそろって「首相の一存」などと書くのは、自らの反対論をあおるために国民をミスリードしているとしか言いようがありません。したがって、憲法解釈の変更は「民主主義の否定」でも「立憲主義の否定」でもなく、朝日、毎日両紙の主張は根本から崩壊していると言えます。

また、「近隣諸国の不信と反感をあおるだけ」という主張も同じです。朝日は「（安倍首相は）Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に参拝する。そんな政権が安保政策の大転換に突き進めば、中国は一層の軍拡の口実にするし、欧米諸国も不安を抱くに違いない」、毎日も「私たちは先に安倍政権の外交姿勢や歴史認識への懸念から、集団的自衛権の行使容認に今踏み出すべきではないと主張した」と指摘しました。　要は「安倍政権は過去の反省を忘れて軍国主義に突き進もうとしている」と言いたいのでしょう。しかし、靖国神社参拝について言えば、安倍首相の真意は自ら述べたように「日本は二度と戦争を起こしてはならないという過去への痛切な反省の上に立って、戦争犠牲者の方々の御霊を前に、不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした」ということです。　また、歴史認識についても、慰安婦に関する河野談話の検証などを警戒しているのでしょうが、石原信雄元官房副長官が「事実に基づいたものではなく単なる心証によって作られた」と証言した以上、事実を検証するのは当然のことです。　これらのどこに問題があるのでしょうか。問題がないのに問題だと中国や韓国の反発をあおっているのは、まさに両紙ではありませんか。それと集団的自衛権の行使を無理やり結びつけて、「中韓両国が反発するからやめるべきだ」というのは両紙の「マッチポンプ」にほかなりません。　一方、集団的自衛権をめぐる最近の朝日の社説や報道ぶりで「本質から外れた姑息（こそく）な手法」と感じる点があります。それは小松一郎内閣法制局長官に対する「個人攻撃」です。１４日付では「天声人語」と社説で、小松長官が「安倍首相は国家安全保障基本法案を国会に提出する考えではないと思います」と答弁したことを取り上げ、「官僚の出過ぎた発言」と大々的に批判し、「法制局は実質的に『法の番人』の役割を果たしてきた。その役割からして忠実であるべきなのは、首相ではなく憲法に対してだ」と主張しました。
104：NAME：2014/03/22(土) 17:20:15: しかし、小松長官は別に「憲法より首相の意向の方が大事だ」という趣旨の発言をしたわけではなく、それほど大騒ぎするほどの答弁だとは到底、思えません。朝日のこの取り上げ方には「小松長官を辞任に追い込んで憲法解釈の変更をやめさせよう」という姑息な思惑があるのは明らかです。　そもそも内閣法制局はこれまで、自己を正当化するために従来の答弁との整合性ばかりを考え、国際情勢の変化などに対応した憲法解釈の検討を行ってきませんでした。その体質を私は取材を通じて知っています。それこそ朝日も批判している「官僚主導」の権化が内閣法制局だったのです。内閣の一部局である以上、首相の方針を受けて憲法解釈を検討するのは当然のことです。最終的な「法の番人」は最高裁判所であって、朝日の言うように内閣法制局が「法の番人」であるかのように振る舞ってきたことこそ、政府の憲法解釈を実態とかけ離れたものにしてきた最大の要因なのです。　さらに、朝日は１７日付の社説で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」についても、「『空疎なのはどっちだ」という見出しで、「首相と志を同じくする仲間が並ぶ。『結論ありき』の疑念はぬぐいようがない」と批判しました。　しかし、私が見る限り、懇談会は現下の国際情勢を踏まえて日本のあるべき外交・安全保障政策について真摯（しんし）に議論していると思います。メンバーも朝日が望む人物は入っていないかもしれませんが、優れた専門家で構成されています。それを議論の中身を政策的に指摘することなく、「空疎」だと決めつける朝日の社説こそ「空疎」です。

朝日、毎日両紙に対しては何度も同じことを言いますが、こうした本質から離れた批判や観念論で反対論を展開するのはもういい加減にやめませんか。集団的自衛権の行使に反対なら反対でも構いませんが、それなら「集団的自衛権を行使しなくても日本の平和と安全は守っていける」という政策的な根拠を堂々と示して、議論を展開してもらいたいと思います。　これは反対している野党も一部自民党議員にも同じことが言えます。国民は観念論による「神学論争」ではなく、本格的な政策論議を通じて、集団的自衛権を行使すべきか、行使すべきではないかを判断したいと望んでいるはずですから。
105：NAME：2014/04/01(火) 22:19:13: 過熱する「憎悪」:識者に聞く　日本おとしめるデモ－－一水会顧問・鈴木邦男さん
毎日新聞　2013年06月21日　東京朝刊
http://kizitora.jp/archives/28705894.html

　ヘイトスピーチデモを見て、私は使われている日の丸の旗が泣いていると思った。このデモの参加者は日の丸を掲げ「愛国者」を自称する。ただ、彼らは本当にこの国を愛しているのだろうか。　日本は常に正しい道を歩いてきたのだろうか。過去を振り返ればアジアの国に弁解できないことをしたのではなかったか。そうした過ちも直視し、それでもこの国がいとおしいと思う気持ちが愛国心だと思う。威勢のいいことを言ってその声の大きさを競うことが愛国心ではないはずだ。

　在日コリアンで日本国籍を取得した故新井将敬衆院議員は「どうしたら日本人になれるか」と真剣に考え続けていた。本物の愛国者だったと私は思う。　ヘイトスピーチデモの動画はインターネットで世界に公開されている。こんなデモが首都で堂々と行われていることを諸外国の人はどう受けとめるだろう。政府が進めるオリンピックの招致にも影響はあるだろう。デモは日本をおとしめているのではないか。　彼らがどんな言葉を吐いているのか、メディアは包み隠さず報道すべきだ。報道することが助長するという考えもあるだろうが彼らの主張に共感する日本人はほとんどいないはずだ。（談）
106：NAME：2014/04/01(火) 22:26:16: 過熱する「憎悪」:識者に聞く　日本おとしめるデモ－－一水会顧問・鈴木邦男さん
毎日新聞　2013年06月21日　東京朝刊
http://kizitora.jp/archives/28705894.html

　ヘイトスピーチデモを見て、私は使われている日の丸の旗が泣いていると思った。このデモの参加者は日の丸を掲げ「愛国者」を自称する。ただ、彼らは本当にこの国を愛しているのだろうか。　日本は常に正しい道を歩いてきたのだろうか。過去を振り返ればアジアの国に弁解できないことをしたのではなかったか。そうした過ちも直視し、それでもこの国がいとおしいと思う気持ちが愛国心だと思う。威勢のいいことを言ってその声の大きさを競うことが愛国心ではないはずだ。

　在日コリアンで日本国籍を取得した故新井将敬衆院議員は「どうしたら日本人になれるか」と真剣に考え続けていた。本物の愛国者だったと私は思う。　ヘイトスピーチデモの動画はインターネットで世界に公開されている。こんなデモが首都で堂々と行われていることを諸外国の人はどう受けとめるだろう。政府が進めるオリンピックの招致にも影響はあるだろう。デモは日本をおとしめているのではないか。　彼らがどんな言葉を吐いているのか、メディアは包み隠さず報道すべきだ。報道することが助長するという考えもあるだろうが彼らの主張に共感する日本人はほとんどいないはずだ。（談）

※新右翼（しんうよく）とは、日本の戦後における右翼のひとつのありよう。既成の右翼団体の在り様を否定して、自ら新たな存在たらんとする右翼のこと。明確な定義はないが、反共主義・親米・権威主義・国家主義的な要素が強い既製右翼より反戦後民主主義・反体制・民族主義的な要素を多く持っている。

在特会と縁を切った団体
ｍｙ日本
主権回復の会
自民党
一水会

在日があまりにも調子に乗りすぎてるから、それはちょっとやり過ぎなんじゃね？って主張しはじめたのが在特会。他のヘタレ右翼は在日が怖いからこうやって陰口叩いてるだけ

一水会は代表が在日で、鈴木は左翼学生運動出身。「日本のために」が建前だが、自分たちにマイナスなことが起きると日本より「朝鮮のために」行動する。

「このままではヘイトスピーチはなくならない」有田芳生と鈴木邦男が抱く危機感
BLOGOS編集部2013年07月14日 08:04
http://blogos.com/article/66210/
107：NAME：2014/04/01(火) 22:39:02: どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号
2014.4.1 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

日本が壊れる！

　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）

　発行：産経新聞社。定価７８０円。定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。　パソコンサイト　ｈｔｔｐ：／／ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｒｏｎ　携帯電話サイト　ｈｔｔｐ：／／２２３２２３．ｊｐ／ｍ／ｓｅｉｒｏｎ　フリーダイヤル　０１２０・２２３・２２３
108：NAME：2014/04/01(火) 22:45:41: どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号
2014.4.1 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

日本が壊れる！

　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）

　発行：産経新聞社。定価７８０円。定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。　パソコンサイト　ｈｔｔｐ：／／ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｒｏｎ　携帯電話サイト　ｈｔｔｐ：／／２２３２２３．ｊｐ／ｍ／ｓｅｉｒｏｎ　フリーダイヤル　０１２０・２２３・２２３
109：NAME：2014/04/04(金) 22:39:31: 民主党「天下の愚策」が置き土産
【九州から原発が消えてよいのか　第７部　代替電源（１０）】
ベストミックス　太陽光発電優遇は「天下の愚策」　脱原発に流されず国家百年の計を
2014.4.4 21:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/trd14040421470012-n1.htm

「欧州をロシア産ガス依存から解放するため、アメリカ産（シェール）ガスの輸出を容易にしたい」　米大統領のオバマは３月２６日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で、ＥＵ大統領（欧州理事会議長）のファンロンパイらと会談後、こう述べた。　ロシアによるクリミア併合を含むウクライナ危機にあたり、天然ガスと原油の３割をロシアからの輸入に依存するＥＵ諸国の動揺を沈め、欧米が結束して「対露包囲網」を築く狙いが透けて見える。　だが、ガス液化・輸出設備が整い、米国産シェールガスが輸出可能となるのは早くとも２０１７年になる。ＥＵ諸国の当面の危機には役立たない。　その証拠に、米ＥＵ首脳会談から２日後の２８日、ドイツの経済・エネルギー相であるガブリエルは「ロシアから輸入している天然ガスの実用的な代替は見当たらない」と断じている。　必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめるかという「エネルギー安全保障」はどの国にとっても極めて重要な課題である。その現実を前に、欧米の結束は決して一枚岩ではない。

　人口の爆発的な増加と中国やインドなど新興国の経済発展に伴い、世界のエネルギー消費量は膨らみ続けている。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、２０３０年の世界のエネルギー需要（石油換算）は、２０００年の１．６倍の１５９億７７００万トンに達する。この将来を見据え、各国はエネルギー資源争奪戦を繰り広げている。　争奪戦のプレーヤーとして、最も派手に動いているのが中国だ。国有会社の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）や中国石油化工（シノペック）を通じて、イラク、イランなど中東だけでなく、エジプト、リビア、モザンビーク、スーダンなどでも油田やガス田の権益を買いあさる。頓挫したプロジェクトも多いが、触手は中南米にも伸びる。

アフリカ進出に際して、中国は現地政府に大規模な経済援助を実施するだけでなく、抗マラリア薬を大量に無料でばらまくなどあらゆる工作に余念がない。　中国がなりふり構わず資源・エネルギー獲得に走るのには理由がある。　ＩＥＡの２０３０年の推計によると、中国は世界のエネルギー需要の２３％を占める最大のエネルギー消費国となる。この段階の自給率は石油が１８％（２０１０年は４７％）、天然ガス５８％（同９０％）までに落ち込むとみられる。人口１３億５０００万人の飽くなき欲求を満たすには、あらゆる手段を使っても世界中の資源を押さえにかかるしかない。　中国は極端な例だといえるが、どの国もエネルギー安全保障に頭を悩ませる。エネルギーは現代社会の血液であり、国民生活を守り、経済基盤を維持・発展させるには欠かせない存在なのだ。

　日本のエネルギー自給率はわずか４％しかない。激しさを増す争奪戦で最も大きな影響を受ける国だと断じてよい。それだけに、どういう種類のエネルギーを、どれだけ使用するかというエネルギーのベストミックスを正しく設定することはエネルギー戦略上不可欠となる。　電力は石油や天然ガスなどの１次エネルギーの４５％を消費する。その電源構成をみると、平成２２年度は原子力と天然ガス火力がそれぞれ３０％弱を、石炭火力が総電力量の２５％を占めていた。　ところが、２３年３月の福島第１原発事故を受け、原発は相次いで停止に追い込まれたため、２４年度の総発電量に占める原発の比率は１．７％に低下した。これを天然ガス火力（４２．５％）と石油火力（１８．３％）が補っている。
110：NAME：2014/04/04(金) 22:42:22: 何とか電力不足による連鎖的な大停電（ブラックアウト）も起こさず必要な電力を確保できているが、原発を再稼働できない国情を国際社会に見透かされ、天然ガスの輸入価格は急騰した。ＢＰ社によると、２０１２年の１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの平均価格は１６．７ドルと、独１１．０ドル、米２．７ドルに比べ大幅に上昇している。　これがアベノミクスにも暗い影を落とす。貿易収支は今年２月まで２０カ月連続赤字となった。原発停止により増加した燃料費は３．８兆円（平成２５年度）に達した。九州電力をはじめ電力各社は軒並み巨額赤字を抱え、傾きかけている。　原発停止により、日本は世界各国のエネルギー争奪戦に「駒落ち」で挑まざるを得ないというのが実情だ。価格交渉力を取り戻すには、原発を早急に再稼働させ、電力需給に余裕を持たせるしかない。

　ただ、一部原発が再稼働したとしても、震災前の電源構成に戻るとは考えにくい。　再稼働の鍵を握る原子力規制委員会は、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の安全審査には強い難色を示している。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）にしても、北海道電力の泊原発や関西電力の大飯原発などについて地盤や基準地震動などを次々に問題視してなかなかゴーサインを出そうとはしない。　また、昨年７月には、原発の運転期間を原則として４０年に制限する改正原子炉等規制法が施行された。原発の新・増設がない限り、現在４８基ある国内の原発（廃炉が決まった福島第１原発６基を除く）は、徐々に減少することになる。　４８基のうち半数の２４基を占めるＰＷＲが順次再稼働しても、原発の発電量の比率は、震災前の３０％弱から１０～１５％に低下する。代替電源問題は避けて通れない。　では、どういう電源構成がベストなのか。　もっとも期待されているのは、つい最近まで「過去のエネルギー」とみられていた石炭だろう。

石炭は、価格が低位で安定している上、埋蔵量が豊富で日本を含む世界中に広く分布しており、安全保障上のリスクを最小限にとどめることができる。　加えて最新鋭の石炭火力発電は大幅な技術革新により、ほとんど公害を出さず熱効率も高い。　実際、九電が松浦火力発電所（長崎県松浦市）に出力１００万キロワットの最新鋭火力の増設計画を発表するなど全国の電力会社は「石炭回帰」に動き始めた。　天然ガス火力も、ガスタービンと蒸気タービンを同時に動かし、熱効率を飛躍的に向上させた「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭機が登場している。　中東に偏在する石油に比べれば、輸入先の選択肢も広い。　ロシアの国営企業ガスプロムの社長、アレクセイ・ミレルは、２０１２年１０月のテレビ番組で「欧州の消費国と同じ原則でアジア太平洋諸国と活動する。日本が必要としている量のガスを供給できる」と語った。ウクライナ情勢により、深まりつつあった日露関係は膠着（こうちゃく）状態に陥っているが、再開すれば、日本のエネルギー事情は一変する。　原発再稼働によって日本側が価格交渉力を取り戻せば、現在のような価格高騰の悩みも薄らぐ。　既存原発の再稼働に加え、将来の電源確保の観点から第４世代原発の開発も急がれる。　トリウムとプルトニウムを燃料に使う「トリウム溶融塩炉」や、水の代わりに安定物質のヘリウムガスを冷却材に使う「高温ガス炉」など、安全性能と効率を高めた新しい原発の研究は資源小国・日本に不可欠といえる。
111：NAME：2014/04/04(金) 22:43:08: 　では、再生可能エネルギーはどうか。　もっとも有望なのは、地熱発電とバイオマス発電だろう。地下の蒸気を使う地熱発電と、鶏糞や廃材などを利用するバイオマス発電は、どちらも小規模ながら安定した電源を供給できることが大きな魅力となる。特にバイオマスは、畜産や農林業が盛んな地域の悩みの種だった家畜糞などを電気エネルギーとしてリサイクルできる。欧州のように村落単位での導入が進めば、「地産地消型」の電源として非常に有望だといえる。　日本は海洋国家だけに洋上風力発電への期待も大きい。安定性やコストなどに多少の難はあるが、島嶼部などへの電力供給には非常に有効だといえ、将来性は十分ある。　とはいえ、これら再生可能エネルギーは出力が小さい上、コスト低減にも限界がある。とてもではないが、原発に代わりえる電源とは言えない。

　一方、ここ数年もっとも注目されている再生可能エネルギーである太陽光発電はどうか。結論から言えば、代替電源としてまったく役に立たない欠点だらけの「お粗末電源」としか言いようがない。　最大の欠点は「お天気まかせ」で発電量がまったく安定しないことだ。悪天候や夜間は供給不足となり、晴天時は過剰供給により、大規模停電の懸念が常につきまとう。耕作放棄地などに続々と建設が進む大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」による景観破壊も深刻化している。　２３年８月、菅直人が首相退陣と引き替えに成立させた再生エネルギー特別措置法により、太陽光発電は１キロワット時当たり４２円という破格な買い取り価格を設定され、“太陽光バブル”を引き起こした。その後、徐々に引き下げられたとはいえ、２６年度も３４．５６円となお高い。電力の安定供給に寄与しないどころか、電力不安の要因となり、高額な買い取り料は、一般国民に電気料金の形で転嫁されることになる。民主党政権の置き土産である「天下の愚策」は早急に改めるべきだろう。

　自民、公明両党の作業チームは４月３日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける新たなエネルギー基本計画の政府案を了承した。政府は来週にも閣議決定する。　ただ、将来目指すべき電源構成比率は「３年以内に決定する」と先送りした。再生可能エネルギーの導入目標についても、以前の計画で掲げた「約２割」を参考数字とした上で「これまでの目標をさらに上回る水準を目指す」とした。不安定な太陽光や風力発電が際限なく増えれば、電力の安定供給を揺るがすことになる。　エネルギーは国家百年の計だ。「太陽光で脱原発」などという甘い空気には決して乗らず、百年後の未来を見据えたベストミックスを策定することが政権の責務だと言えよう。（敬称略）　＝第７部終わり　この連載は小路克明、津田大資、田中一世、奥原慎平が担当しました。
112：NAME：2014/04/06(日) 13:37:55: 統一教会と首相との関係。
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2802513.html

安陪総理に関わらず、自民党の歴代総理は深い浅いの程度の差はあるでしょうが、何等かの関係を持ってきたことは事実です。特に、岸信介とか福田赳夫とか中曽根康弘の各総理は深い方でしょう。安部首相が統一教会と深い関係があるという情報は有りません。安陪官房長官時代に統一教会系の団体に祝電を送った事は事実ですが、統一教会系の団体といってもいろいろあります。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51065883.html
私は笹川良一氏について、最近まで一方的な悪いイメージを植えつけられていました。
それが少し前に笹川良一氏の終戦後のエピソード等を知り、それ以来、いろいろ関係文献を調べてみましたら、かなりの人物のように思えるのですが、一方で、普段殆ど名前を聞くことがありません。
それまでに刷り込まれてきたイメージとのギャップに釈然としないものを感じます。
もし、様々な逸話が本当であれば、氏は昭和の英雄と称されてもおかしくないと思うのですが、何故なんでしょうか？

笹川良一と宗教の関わりは大きい。彼は統一、創価(両者とも暴走する前)だけでなく卍教などにも支援したりある地位に名をつらねたりしている。
すべて彼の『宗教は防赤最後の砦』という信念に基づいている。
それはそうと、彼の手紙の記録『巣鴨日記』の冒頭には政治結社のボスとして活躍した若い時ね写真がある。機会があれば一度目見てみてください。

「天皇と東条英機の苦悩―A級戦犯の遺書と終戦秘録」
「笹川良一研究―異次元からの使者」
この2冊で、彼に対するイメージが180度変わりましたが、この中には、恐らく対象にしている時期の違いもあるのでしょうか、彼の宗教との関わりに関する記述は無かったと思います。（正確なところは忘れましたが印象にありません）
113：NAME：2014/04/06(日) 15:14:52: ミスインターナショナル吉松育美「慰安婦の証言は事実。疑うやつは右翼」
http://gensen2ch.com/archives/4899364.html
http://siconnection.net/3263762926085123982591836865.html

（ロビン）安倍総理といえば、第二次世界大戦時のいわゆる従軍慰安婦…これは朝鮮人やフィリピン人などの外国人女性、そして日本人女性らが実質的に性奴隷として日本軍から強制されていたわけですが…その彼女らに対して数年前に出されていた公式謝罪を取り下げると言ってましたよね。この公式謝罪は世界的な女性運動による強い圧力ののちに出されましたが、少し前、総理は愛国主義に鑑みその謝罪を取り下げると発表していました。しかしつい先週になって彼はこの立場を変え、謝罪を継続させています。これはもしかしたら総理夫人が働きかけたものなのでしょうか。

（育美）はい、そうですね。日本の右側の人たちの意見の中には、当時の約８万人～２０万人の女性はみんな売春婦だったので謝罪する必要はないという意見が出ているようです。しかし、生き残った方の実際の証言を聞くとそうではなかったという意見も出ているようです。様々な違った意見がありますが、実際に当時このような立場に置かれた女性達がいたことは間違いなく、日本人としてこれらのコメントに対して恥ずかしく、一女性としてこの謝罪が問題視されていること自体悲しく思います。私としましては、女性のためこの百年にも及ぶ文化を変えていけなければならないと思っています。。
114：NAME：2014/04/08(火) 22:50:28: http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4794219296/ref=cm_cr_pr_btm_link_7?ie=UTF8&colid=2S4SKLNCWS23G&coliid=I1SZ3Y6H37N8TL&pageNumber=7&showViewpoints=0&sortBy=byRankDescending
これらの「良心の喪失者の大半は、[今は日本人だが元は朝鮮人」であることが、先の民主党政権の誕生で明白となりました。民主党の国会議員の百人前後が「元は朝鮮人」であったからです。これらの大多数は、平成24年末の総選挙と平成25年の参院選で落選しましたが、小沢やイラ菅、辻や福島などは生き残っています。　日本人として私達が意識しなければならないのは、彼らの国が「良心を必要としない国である」という正しい「歴史認識」を、確立しておく必要があるということです。
115：NAME：2014/04/09(水) 23:29:38: 朴氏倣い？海江田氏が告げ口外交
民主・海江田代表、米で“告げ口外交”　「安倍政権は東アジアの不安定要因」
2014.4.9 11:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040911370003-n1.htm

訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。　共同通信によると、海江田氏は講演で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。

　また、海江田氏は通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることも明言した。日中関係については、領土問題と切り離して前進させる必要性を指摘したが、具体策には踏み込まなかった。　さらに、首相が進める集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈見直しに関し「憲法の条文や過去に積み重ねられた政府解釈を無視した解釈変更が、時の権力者によって恣意（しい）的に行われることは認められない」と批判。「民主党は現実的な対応を真剣に検討している」と語った。　海江田氏ら民主党代表団は７日から３日間の日程で訪米し、フォックス国防副長官代行や米議会関係者らと会談した。海江田氏は記者会見で「日本全体が右傾化しているのではないかという心配が（米側の）複数の方からあった」と述べた。
116：NAME：2014/04/10(木) 00:01:33: 「ナチスと同じ愚」　元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判
2014.4.9 19:24 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040919245001-n1.htm

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。　解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。

　同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか（近隣諸国の神経を）逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。
117：NAME：2014/04/18(金) 00:00:24: HOME ≫ やさしい日本人
ttp://ccce.web.fc　2.com/irarenai.html

基本的に、近代的な「国家」というものを自らの力で作ったことの無い
韓国・朝鮮人にはいわゆる民族自決による近代「国家」という観念が無い。
いわゆる「一族」というものと考えればわかりやすい。

そして日本人は「差別」と言う言葉に弱い。
「差別だ！」「差別していいのか」「なぜ、差別するんだ」と朝鮮人やサヨクが叫ぶと「差別しているわけじゃない・・・・が・・・」　ムニャムニャと声が弱くなっていく。
しかし、差別が悪いことなど誰が決めたのだ。差別は「差」が有るのだから当然だろう

差が有るのだから、別に扱うことは当たり前ですよね。
生徒と先生が同じですか？　プロとアマチュアは平等に扱われますか？新人と努力や苦労を重ねた年配者は同様の収入を得られますか？
実生活では、否応無しに差をつけられ、別に扱われる。得点をあげたをチームは勝利し、点を取った受験生は合格する。
全く当たり前

努力した人と、何もしなかった人が平等に扱われることが「不平等」であると皆知っている。それが国家、民族になっても当たり前である。
世界から信用される日本人と、世界から信用を得られない民族が「差」により別に扱われることは当然である。
118：NAME：2014/04/29(火) 23:13:41: どこまで日本をおとしめるのか　「はだしのゲン」再考　編集委員・河村直哉
2013.9.3 15:16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130903/wlf13090315170014-n1.htm

漫画「はだしのゲン」騒動について報じる朝日新聞（夕刊８月２７日（大阪本社版））。社会面１ページを丸々費やして、日本の兵士がアジアで「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」とした「ゲン」の絵を掲載している

どこまで日本を自らおとしめたら気がすむのだろう。「はだしのゲン」騒動で改めて、日本という国が痛々しくてならなくなった。松江市教委のなんという腰砕けぶりであり、日本の新聞のなんという偏りであることか。　最初に結論を書く。「はだしのゲン」は特に後半、偏向し、日本をあしざまにいうことはなはだしい。公立学校の図書館に置くべき本ではない。

日教組の「情宣局」暗躍

　おさらいしておけば昨春、この漫画を学校の図書館から撤去する要求が男性から市教委にあり、市議会に陳情もなされた。陳情は不採択になったが市教委は昨年１２月、子供が自由に閲覧できないようにする措置を市内の小中学校に求めた。　先月半ばにこの件が表に出てから、朝日新聞や毎日新聞などが騒いだ。試みに朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松江市教委が事前アンケ　校長多くが作品評価」「『１０歳で読めて良かった』　『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤回を求めるキャンペーンである。こうした声に押されるように市教委は先月２６日、あっさりと撤回の結論を出した。　翌日の朝日は、朝夕刊とも大はしゃぎ。朝刊では「『ゲン』読む自由戻った」と、抑圧からの解放のように報じた。夕刊では男性が漫画の撤去を「しつこく求めた」などとも触れ、日本兵の残虐行為だという「ゲン」の絵をわざわざ載せた。得意の自虐である。

天皇をののしる、靖国参拝で大騒ぎ…左傾メディア、学校でも洗脳

撤回を決めた教育委員会会議の判断もまた、浅はかだった。当初事務局のみの判断で学校に制限を求めたことを「手続きの不備」として、撤回しただけ。その後の対応は学校に委ねた。　今回の騒動の発端がどうであれ、公教育の場で日本の歴史をどう教えるかという問題提起があったのである。撤回は歴史問題を避けて通った、責任逃れの役所仕事にすぎない。手続き上の不備があったとしても、教育委員が集まった場で改めて閲覧制限の方針を出すこともできたのだ。

根深い日本の「左傾病」

　騒ぐメディアと押される当局。これは戦後日本を覆ってきた「左傾病」ともいうべき図式である。半世紀ほども前から日本の左傾メディアは、閣僚の憲法批判、靖国参拝などことあるごとに大悪事ででもあるかのように大騒ぎし、牽制（けんせい）してきた。病根は相当に深い。　不愉快だが、この漫画が公教育の場にふさわしくない理由を改めて見ておこう。日本の兵士がアジアで「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」。こんなせりふを主人公が並べる。あるいは「君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ」と主人公に叫ばせる。さらに登場人物たちは、「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる」など汚い口調で天皇をののしるのだ。原爆への怒りが、日本の戦争への一方的な断罪へと転化させられている。

おどりゃぁ反日雑誌…おかしな歴史認識を公立学校に野放しにした戦犯
119：NAME：2014/04/29(火) 23:15:00: この国を出て行きたい

昭和４８（１９７３）年に少年誌で連載が始まった「はだしのゲン」は、いくつか発表の舞台をかえた。左派系雑誌「文化評論」あたりから政治色を濃くし、同５７年に「教育評論」という雑誌に移る。　連載が始まった「教育評論」４月号の巻頭コラムには、こんな文言がふんだんに盛り込まれている。「政府自民党の軍国主義政策」「右翼暴力集団と自民党の戦略が名実ともに完全に一致した」。左がかった運動体の扇動文としか読めない。翌５月号の特集は「反核・平和・軍縮の教育」。反自衛隊、反原発などの内容だ。「ヒロシマの心を次代の子らに」という文では、「残念なことに日本軍国主義の野蛮な侵略行為の実相は、現行教科書ではほとんどふれられていない」とある。

　「はだしのゲン」はこの雑誌での連載中、反日的なイデオロギー色をさらに濃くした。「ゲン」が日本をののしってやまないころの昭和６１年１２月号。雑誌も日本兵のアジアでの「悪行」を写真入りで特集している。南京事件などを、中国寄りの立ち位置でそのまま書いているのだ。　「教育評論」の発行は日本教職員組合情宣局。表紙には「日教組機関誌」とある。このような偏った思潮のなかで「ゲン」は学校に広まっていったのだろう。

どんな国を築きたい？

閲覧制限を批判した論者のなかには、表現の自由や子供の知る権利を持ち出す者もいた。筋違いである。次代を担う青少年を育むべき公立学校の図書館で、この漫画が野放しになっていることの是非が論じられなければいけない。　日本には表現の自由もあり知る権利もある。しかし公立の学校で子供たちがこの漫画を自由に読める環境を作るとき、大人はどんな「公」を考えているのか。左傾病は、日本という国家の将来を健全に築いていこうとする誠実さをまるで欠いている。

　折しも中国や韓国が、歴史認識についての言いがかりを強めている。誇張されたり作り上げられたりした、おかしな歴史認識を日本で持とうとするのが左傾病の症状のひとつである。　それとも、ナニか。左傾病の人たちは、中韓から「良心的日本人」などといって頭をなでられたいか。だとしたら回復の見込みはもはや、ない。
120：NAME：2014/05/15(木) 21:48:16: 首相会見に「手の込んだ芝居だ」
「抑止力の法整備に気迫」「手の込んだ芝居」　与野党幹部の受け止めは…
2014.5.15 21:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/stt14051521040007-n1.htm

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書と、安倍晋三首相が示した「基本的方向性」に対する与野党幹部の受け止めは次の通り。　自民党の高村正彦副総裁「首相の記者会見からは日本人の命と暮らしを守るため抑止力の法整備をするという気迫が伝わった。集団的自衛権をまるまる認めるような考え方は取らないとも明言した。誤解・曲解はなくなるのでないか」　自民党の石破茂幹事長「歴代内閣がやらなかったことについて主権者にご理解いただきながら法整備を進めるということで、極めて大きな意味がある」　自民党の河村建夫選対委員長「日本の安心安全を守るという視点で議論しなければいけない。平和主義を根幹におき、立ち位置をしっかりさせることは大事だ」　自民党の額賀福志郎元防衛庁長官（額賀派会長）「法制懇の議論の過程や狙いを勉強し、政府・与党でいい形での合意を作るよう互いに努力すべきだ」　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相「首相が示した事例が、集団的自衛権の行使が必要となる事例なのか疑問だ。内閣ごとに憲法解釈が変わることになれば、法の安定を保つことはできない」

民主の海江田代表「手の込んだ芝居を見せられている感じだ」

公明党の山口那津男代表「グレーゾーン事態やＰＫＯ、国際貢献活動に関する議論は与党で取り組みやすい。限定的な集団的自衛権行使容認については従来の政府の考え方を論理的整合性を持って突き詰められるのか。憲法９条の規範性、法的安定性を保てるか。この２点をよく吟味しなければいけない」　民主党の海江田万里代表「手の込んだ芝居を見せられている感じだ。集団的自衛権の行使が限定的なものであるという印象を植え付けようとしている」　日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表「われわれの考え方と差異はない。本来は憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだが、速やかにやらなければいけないなら解釈で考えるべきだ」　共産党の志位和夫委員長「憲法を破壊し『海外で戦争をする国』への暴走に断固として反対。『必要最小限度』というのは言葉だけのごまかしだ」

社民「憲法解釈を変える姑息な手段をとっている」

みんなの党の浅尾慶一郎代表「報告書は非常に明確で分かりやすい。みんなの党のたたき台の案と類似点もある。国会でも何が本質的な議論かという観点からの論議を求めていく」　結いの党の江田憲司代表「首相は憲法の歯止めをなくしてまでも集団的自衛権を行使しないと日本の安全保障を保てないと表明したが今の時点でそんなことはない」　社民党の又市征治幹事長「どうしても集団的自衛権の行使が必要だというならば、憲法９条改正を堂々と国民に問うべきだ。その自信が全くないから憲法解釈を変える姑息（こそく）な手段をとっている」　生活の党の鈴木克昌代表代行「安保法制懇の報告書で政府方針が決められていくということは非常に大きな問題がある」
121：NAME：2014/05/17(土) 20:11:56: 迷惑千万、亡国「左傾メディア」
日本に迷惑千万、亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様である
2014.5.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140517/waf14051707000001-n1.htm

左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。

偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」

　たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規　骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書　力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。　憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲　集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相　突き進む理由」（２面）、「解釈改憲　『法の支配』危機」（３面）。６面は護憲派に都合のよい立憲主義に特化した特集面。１０面、「（安倍晋三首相は）【違憲状態首相】である」などとする、アジテーションめいた意見広告。

　いい加減うんざりされようが、しばらくお付き合いいただきたい。同日の１２面社説は「安倍政権と憲法　平和主義の要を壊すな」、同じ面の読者投稿「声」欄も憲法擁護オンパレード。極め付きは２０、２１面の２ページをつぶした意見広告で、おびただしい個人名を小さくびっしりと連ね、色使いで「殺すな」と浮かび上がらせている。社会面も、「憲法の尊さ」を情動的に訴えるつくり。まったく、「天声人語」ではないが「暴走というほかはない」「まともな新聞のすることだろうか」。

「殺…」「戦場…」「破壊」なぜか「徴兵」まで…世論誘導へ編集技術フル稼働

安保法制懇が報告書を出した翌日の１６日付朝刊も、大差なかった。朝日は「憲法の根幹　骨抜きに」（２面）、「殺さない国　岐路」「戦場　知っているか」（社会面見開き）。毎日は「揺らぐ立憲主義」（２面）、「根拠なき憲法の破壊だ」（社説）、「近づく紛争の現場」「よぎる徴兵の不安」（社会面見開き）。全体として、ほとんどヒステリー状態である。「徴兵」などという言葉が、集団的自衛権の議論とどう関係するのか。

公人として無責任

　個人の信条として非暴力や非戦の考えを抱くのは自由である。しかし先人から受け継ぎ後世に伝え残すべき国家について、戦後憲法を金科玉条として祭り上げ、解釈変更にすらヒステリックに騒ぎ立てることは、無責任極まりない。　集団的自衛権に戻ると、占領憲法を改正し軍隊の保持を明記するのが筋である。そのうえでの同盟であり集団的自衛であるべきだろう。だが日本の安全を脅かす海外の力が現実のものとしてそこまで来ている状態で、「集団的自衛権は保有するが行使できない」などとするこれまでの珍説をここで改めておくことは、国益上至極まともである。　この、至極まともなことを国内で騒ぎ立てる方がむしろ異常なのだ。喜ぶのは中国や北朝鮮なのである。同盟国などとともに有事に臨む、という姿勢を明確にすることは、中国などへの抑止となる。逆に集団的自衛権の行使をヒステリックに騒ぎ立てることは、中国などを利することになる。一体、左傾人士たちは国の独立ということをどう考えているのだろうか。

「国なく人なければ」…明治の独立の気概を思い出せ
122：NAME：2014/05/17(土) 20:13:26: 「国なく人なければ」を望むのか

　外圧にさらされるなかで懸命に国の独立を保とうとした幕末から明治初めの日本の姿が、改めて想起される。この間の左傾メディアを見ていて思い出すのは、「国なく人なければこれを我日本の文明というべからず」という言葉である。　言葉の主は福沢諭吉。日本の文明開化を先導した啓蒙（けいもう）思想家、といった紋切り型のイメージで見られがちだが、そんなに単純ではない。諭吉を駆り立ててやまなかったものは、「国の独立」への思いにあったと筆者は理解している。　単に西洋のものをありがたがる浅はかな連中を諭吉は「開化先生」と呼んで批判する（「学問のすゝめ」）。「今の日本国人を文明に進（すすむ）るは、この国の独立を保たんがためのみ」なのである（「文明論之概略」、以下も）。

　諭吉の視線は極めて現実的だ。国と国の交際はただ２つだと諭吉はいう。「平時は物を売買して互に利を争い、事あれば武器を以て相殺すなり。言葉を替えていえば、今の世界は、商売と戦争の世の中と名（なづ）くるも可なり」。左傾先生が後生大事に擁護する戦後憲法の、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」とする姿勢とは雲泥の差がある。「先（ま）ず日本の国と日本の人民とを存してこそ、然る後にここに文明の事をも語るべけれ」。そう自覚を促して、諭吉は「国なく人なければこれを我日本の文明というべからず」というのである。　重ねていうが、日本に必要なのは憲法改正である。だが左傾メディアのごとく、改正の手前の、解釈の変更をここまでヒステリックに騒ぎ立てるとは、なにをかいわんや。幕末明治の独立の精神から大きく後退している。というより、精神の退廃でしかない。

重ねて言う。ならば、朝日新聞は、どんな日本にしたいのか。滅ぼしたいのか

一体、左傾メディアはこの国をどうしたいのだろうか。国なく人もない、亡国へと追いやりたいのだろうか。（大阪正論室長）
123：NAME：2014/05/17(土) 23:39:45: 集団的自衛権:創価学会「改憲経るべきだ」
毎日新聞　2014年05月17日　19時47分（最終更新　05月17日　22時58分）
http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000m010041000c.html

　公明党の支持母体である創価学会は１７日、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を広報室コメントとして明らかにした。「慎重の上にも慎重を期した議論」を求めており、２０日から始まる自民、公明両党の与党協議に影響を与えそうだ。　広報室のコメントは、集団的自衛権を保持するが行使できないとの政府見解を念頭に「これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持している」と強調。政府が秋の臨時国会までに解釈変更の閣議決定を目指していることについて「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」とけん制した。

　公明党が与党協議での検討に前向きな姿勢を示しているのは、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書で示した事例のうち、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の任務拡大や武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事例など、憲法解釈の変更を伴わないものにとどまる。　公明党の与党協議メンバー、上田勇外交安全保障調査会長は１７日、ＴＢＳの番組で、グレーゾーン事例について「もう少し変えることができるのか、しっかりと協議していきたい」と表明。北側一雄副代表も１６日のＢＳ番組で、グレーゾーン事例のうち、外国潜水艦が日本領海から退去しない場合について「自衛官の武器使用はもう少し柔軟にできないか、議論の余地がある」と指摘した。公明党としては与党協議で、これらの事例を先行して協議したい考えだ。【高本耕太】

　創価学会広報室のコメントの全文は次の通り。　私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。
124：NAME：2014/05/18(日) 11:53:48: 河野談話を守る会のブログ
河野談話を守るぞ！！
ねえ、どうして「アイコクシャ」って捏造ばかりしてるの？
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64491769.html#64491769

↑↑↑　にてコメント掲載拒否されています。

それで誰が「虐殺３０万人説を唱えてるんだ？どこかからコピーするだけの文章を掲載する気はないし、また汚ない心から生じる悪口だけでしかないものを、それが誰に対してでも掲載する気もない。愚かな。すでに歴史学によって決着がついている事さえ理解できないらしい。
2014/5/18(日) 午前 0:51 [ 河野談話を守る会 ]

だそうです。　綺麗な心で正面からかいてますけどね。しかしyahooブログは使いにくい。

【総力特集】　河野談話補足談話サンプル
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64468598.html#64468598

肝心の、河野談話を何故守るのか。その理由はどこに書いてありますか？

文章を読めないのか？

どのページの何行目でしょうか。
125：NAME：2014/05/18(日) 18:01:40: http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64468598.html#64468598

＞そんな記事を我々が知らないとでも思っているのか？

知っているかどうかは興味無い。（笑）

＞産経のその記事はほぼ同じ内容を１５年くらい前も書いていた。

どうでもいい。（笑）　大事なのは、「証言が曖昧で河野談話の根拠はどうしようもない」という事実だ。分かるかな？

そんな記事をオマエらが知っているかどうかは興味無い。（笑）産経のその記事はほぼ同じ内容を１５年くらい前も書いていたのも、どうでもいい。（笑）真実に興味がある。
126：NAME：2014/05/19(月) 20:55:05: 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
　国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
　信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
　いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
　
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎！！！
　・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
　・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
　・三権（行政権・立法権・司法権）の分離独立の制度が全く無い。
　・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
　・多党制度の制度が全く確立されていない。
　・法治国家の制度が一切無い。（民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。）

　なんだこの如何様野郎！！！
127：NAME：2014/05/19(月) 21:31:15: 思考停止させる護憲派メディア
世論調査での「改憲反対」の増加から何が見える？
2014.5.19 16:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051916300012-n1.htm

集団的自衛権行使の憲法解釈容認をめぐって、議論がかまびすしい。日本の安全、平和を守るために、日米安保があり、すでに「集団的自衛権は行使せざるを得ない時は行使せざるを得ない」のであり、その法的根拠を明確に整備しておこうという「あたりまえ」のことに、内容もよくわからずに、「戦争に巻き込まれる」などと感情的に反対する人々がいることには暗澹（あんたん）たる気分になる。　興味深いのは、行使の解釈容認に「賛成」「反対」の両派がともに、「憲法９条を改正するのが王道」と主張していることだ。賛成派は「９条改正が必要」と従来考えている。現行９条では自衛隊の位置付けが不明瞭で、本来の国の防衛、安全保障に欠陥が出てしまうからだ。

　一方、反対派はそもそも、「９条維持」に固執しており、９条改正が現状では困難であることを知りつつも、素知らぬ顔で「改正が王道」などとうそぶいているのだ。　とにかく、国の安全保障を十分に整備しておくとは、時の政府、国民によって責務であり、十分な議論を経て、喫緊の課題として行使容認の憲法解釈なされることを期待したい。　ところで、施行６７年目の憲法記念日（５月３日）を前に全国紙など各メディアが行った憲法をめぐる世論調査で“異変”が起きていたことはあまり論じられていない。　昭和５６（１９８１）年の年頭の「主張」で現行憲法の欺瞞（ぎまん）性を指摘して以来、一貫して改憲を訴えてきた産経新聞としては非常に残念なのだが、「改憲反対」支持の回答が大きくその数を増やしたのだ。　いくつかの憲法改正についての世論調査結果を例示する。◇産経新聞とＦＮＮ「賛成」３８％（昨年比マイナス２３）、「反対」４７％（同プラス２０）◇ＮＨＫ「賛成」２８％（同マイナス１４）、「反対」２６％（同プラス１０）、◇日経新聞「賛成」「反対」ともに４４％。同紙によれば、２００４年以来、反対が過去最高値で、賛成は過去最低となった。

姑息で巧妙、執拗な大展開…９６条先行改正案を潰した「左傾メディア」

また、毎日新聞は憲法９条に限定した設問で、「維持」５１％（同プラス１４）、改正３６％（同マイナス１０）。読売新聞は「賛成」４２％、「反対」４１％で拮抗（きっこう）。読売は９３年の調査から「賛成」が過半数の傾向が変ってしまった。　ちなみに朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈について設問し、「必要ない」が６８％で、必要が「１７％」にとどまるという結果を公表している。　昨年の憲法記念日前の各種世論調査ではほとんど、「改憲賛成」のトレンドが大きく出ていただけに、この１年で一体何が起きたのか。考察してみたい。

　安倍晋三首相は改憲を党是とする自民党の中でも特に旗幟鮮明な改憲派である。第二次安倍政権発足以降、「改憲」への期待は否応がなく高まった。第一次安倍政権では、改憲の手続きとして必要な国民投票法を制定、着々と歩みを進めようとした。　しかし、平成１９（２００７）年に突然の退陣。その後は民主党政権下などで改憲ムードは完全に静まりかえってしまった。　勇躍、政権奪取し首相の座に返り咲いたものの、まず優先事項とされたのは経済政策だった。「アベノミクス」の主軸として日銀は大規模な金融緩和を断行し、株価は回復。円安によって輸出企業は業績も伸長し、まずまずの成果をあげた。　この「景気上昇」ムードの中で、改憲ムードは今ひとつの盛り上がりだったが、昨年の憲法記念日前に、改正条項である９６条の先行改正案が急浮上し、大きな論点となった。

特定秘密保護法案なのに、執拗に「国家優先の改憲機運と一体」キャンペーン
128：NAME：2014/05/19(月) 21:32:44: 現行憲法９６条は、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で改正発議したうえで、国民投票で過半数の賛成を得ると、天皇の発布によって改正がなされる。　　これは世界の憲法の中でも改憲条件が厳しい際立った「硬性憲法」であることはよく知られる。これは連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）が「この憲法を簡単には変えられないようにした」との指摘が憲法学者から指摘されている。　「これでは、なかなか憲法を改正できない」と考えた改憲派が発案したのが、３分の２を２分の１にしようというものだった。産経新聞が昨年４月に発表した「国民の憲法」も２分の１を妥当としている。

　この９６条先行改正案に「姑息（こそく）な手段」などと護憲派は一斉に反発。「憲法を変えやすくするために条件を緩和するとは」などと批判を大展開した。「姑息」なことではないのだが、声が大きく、巧妙なメディア露出と語り口で９６条先行改正案はしぼんでしまった。改憲支持メディアとしては自省の念に駆られた。　さらには、護憲派メディアなどによる執拗（しつよう）な特定秘密保護法案反対キャンペーンでも「国家優先の改憲機運と一体」などという誤解に満ちた論法にも使われた。

　そして、集団的自衛権行使の憲法解釈変更でも、護憲派が大好きな一方的な意味合いだけを強調する「立憲主義」をこれみよがしにかざし、「解釈で憲法を変えようとしている」などとまた大批判を展開。さらには、「９条の改正であなたの息子さんが戦場に」といったステレオタイプの噴飯ものの指摘が頻出した。　執拗なまでのこうした護憲派メディアの１連の改憲反対キャンペーン。今年の憲法記念日には朝日新聞に両面見開きの「殺すな」と署名人名でデザインされた意見広告すら掲載された。　まともに、物事を考えようとする人々でも、ここまで執拗な報道があっては、「憲法改正って危険なの」と疑心暗鬼になってしまったのが、今年の世論調査に出たのではないだろうか。

「９条」お題目を唱えれさえすれば、勝手に平和がやってくる！？

改憲の必要性を訴える人々も当然ながら「平和」を希求している。世界各国の憲法も「平和主義」を多くが掲げている。しかし、一方で、「軍」の位置付けもしっかりと各国は憲法に明記している。「平和を守り、自ら努力して獲得するためには、自ら何を保持し何をすべきなのか」。これが国際基準の世界情勢を踏まえたうえでの現実感ある判断だと考える。　「９条、９条」と唱えるだけでは平和は保持できない。ここから憲法改正を考えていただきたい。来年の憲法記念日前の世論調査はどのような結果となるだろうか。
129：NAME：2014/05/20(火) 21:22:28: 元自民幹部「赤旗」で首相批判
加藤、古賀、野中氏…元自民幹部　宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
2014.5.18 22:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051822580008-n1.htm

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

ハト派と呼ばれた加藤氏らは、首相と政治理念などで対極に

関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。　ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。　元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。
130：NAME：2014/05/23(金) 16:48:06: 民主党偽メール事件の男が詐欺
民主党偽メール事件の提供者、今度は詐欺容疑　会社役員を逮捕
2014.5.23 13:30 ［詐欺・出資法違反］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140523/crm14052313300005-n1.htm

　インターネット上の中傷記事を削除できると嘘をつき、男性医師から現金をだまし取ったとして、警視庁碑文谷署は詐欺の疑いで、人材派遣会社役員、松島隆寿容疑者（４０）＝東京都目黒区柿の木坂＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。　松島容疑者はトラブル解決業者を名乗り、同様の手口で平成１９年６月～２２年５月に男性医師から計約３５００万円をだまし取ったとみられる。

　逮捕容疑は１９年６月、都内の喫茶店で、ネットで中傷記事が掲載された国分寺市の男性医師（４３）に「かつて警察に勤務していた。１００万円で削除ができます」などと嘘の話をし、計１０５万円をだまし取ったとしている。　その後も記事が削除されなかったため、男性医師が２４年３月に同署に刑事告訴していた。松島容疑者は１８年２月のライブドア事件に絡む「偽メール問題」で、民主党議員にメールを提供した人物だった。
131：NAME：2014/05/26(月) 20:12:04: 番外編　「見解」批判恐れ、固唾のむ支持団体
2014.5.25 22:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052522050015-n1.htm

集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の与党協議がキックオフを３日後に控えた１７日未明。眠りにつこうとしていた公明党関係者の携帯電話が突然、着信を知らせた。　「どうなってんだ、聞いているのか！」　電話の主は公明党の支持母体、創価学会の副会長。学会広報室が朝日新聞の求めに応じ、集団的自衛権の行使容認に「反対する」との見解文書を出し、それが朝日の１７日付朝刊に掲載されるという知らせだった。　党関係者も寝耳に水の話で、「そんなの知らない。そっちこそ、どうなっているんだ」と言い返した。

　「見解」をめぐる学会内の騒ぎはすでに大きくなっていた。　学会広報室は、見解を載せた朝日新聞に「一般論としての回答で、そういう（反対表明の）趣旨で回答していない」と抗議した。一方で、学会会長の原田稔ら首脳は、各地方を統括する地方代表の「方面長」たちに電話で「あの見解は学会（全体）の方針ではない」と“釈明”に回った。方面長は各都道府県を統括する「総県長」らに“釈明”を伝えるという「伝言ゲームに発展した」（学会幹部）という。

■悪夢の国会招致

　会社の広報部が発表する見解は本来、その社を代表したものとみなされる。にもかかわらず、学会首脳部が「広報室独自の見解」にしようとしたのは、２０日から始まる与党協議への影響を懸念したためだ。特に、学会と公明党の双方が最も懸念したのは、今回の見解をきっかけに「いわれのない政教一致の批判が起きるかもしれない」（党幹部）ことだった。　昭和４５年、創価学会会長、池田大作は学会と公明党の組織上の「明確な分離」を宣言し、公明党の人事、財政、政策には関与しないという原則を決めた。しかし、学会はその後も、党に対して強力な支援を続けている。このため、政局の節目ごとに「学会と公明党は、単なる支持団体と党の関係ではない」（民主党幹部）と指摘される。

　学会と政治との関係が注目を集めたのは、最近では自民党が初めて下野した平成５年からの数年間だ。　６年には自民党組織広報本部長、亀井静香ら同党有志議員が「憲法２０条を考える会」、同党の肝いりで創価学会に批判的な識者や宗教関係者らが「四月会」を相次いで発足、憲法２０条の「政教分離」をもとに「宗教団体が政治を操ろうとしている」などと猛烈な学会批判キャンペーンを始めた。同年１２月には、二大政党制を目指す新進党が結成され、公明党議員のほとんどが合流した。

新進党の最大の集票マシンとなった学会を揺さぶり…
132：NAME：2014/05/26(月) 20:13:16: 四月会の仕掛け人たちは、新進党の最大の集票マシンとなった学会を揺さぶり、新進党から学会を引きはがすことを狙った。自民党機関紙「自由新報」などで学会幹部の個人攻撃（のちに撤回）を行い、国会でも学会攻撃を繰り広げた。　自民党幹部らは、宗教団体の政治活動に対する法規制や、２０条の政教分離規定の解釈変更、宗教法人に対する税制の見直しなどさまざまな規制を検討した。　極めつきは、宗教法人法の改正をからめて学会名誉会長の池田を国会に招致することだった。元公明党書記長で新進党幹事長代理、市川雄一らを中心に必死の抵抗を続けたが、７年１２月の参院宗教法人特別委員会に、会長の秋谷栄之助が参考人招致された。　学会幹部の一人は「本当に大変で、悪夢のような時期だった」と語る。

　■与党協議「傍観者」

　宗教団体である創価学会が集団的自衛権行使容認に「反対」の方針を打ち出し、公明党が追随するのではないかという批判は回避しなければいけない。「見解」の真意をめぐって学会幹部が国会に招致される事態も回避するため、「学会ではなく、『広報室』の見解にとどめた」と解説する学会関係者もいる。　だが、一般の学会員の間では「見解」を歓迎する声が大半だ。「平和の党」を掲げる公明党が、首相、安倍晋三や自民党の「ブレーキ役」を果たすことへの期待は大きい。仮に、公明党が政府・自民党に大きく譲歩した格好で限定的な集団的自衛権の行使を容認した場合、反対すると信じる学会員は失望する。党の学会への説得は困難を極める。

来春には統一地方選が控える。公明党は毎回、国政選挙なみの力を注ぎ、全員当選の「完勝」を目指すが、別の党関係者は「集団的自衛権の行使を容認すれば、選挙の実動部隊である学会の動きは確実に鈍る」と気をもむ。政調会長代理の上田勇は１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、行使容認について「長年積み上げてきたものを大きく変えるのは、簡単な手続きでやるべきではない」と明言した。　与党協議への影響を懸念する官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１９日の記者会見で、学会広報室の見解に関し「影響はない。与党間で真摯（しんし）に話し合えば一致点を見いだせる」と述べ、幕引きを急いだ。

　小渕恵三政権で公明党の政権入りを主導し、今は安倍の集団的自衛権行使容認に反対の立場をとる元官房長官、野中広務は、２３日のＴＢＳ番組収録で学会広報室の見解について、学会と公明党との関係を踏まえてこう指弾した。　「政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ」　自民、公明両党は２７日の与党協議で、政府が提示する「グレーゾーン事態」など１５前後の事例をもとに見直しの可否など具体的な議論を本格化させる。学会は、表向きは「党対党の話」として与党協議について「傍観者」に徹し、固唾をのむしかなさそうだ。＝敬称略。肩書は当時　（岡田浩明、佐々木美恵）
133：NAME：2014/05/29(木) 20:47:09: 韓国首相、抗日軍の本拠復元を中国に要請　中韓共同で“反日記念物”整備か
2014.4.12 18:42 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/kor14041218420008-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースは１２日、韓国政府関係者の話として、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が訪問先の中国重慶市で１１日、孫政才市共産党委員会書記と会談し、日本の朝鮮半島統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」の元本拠地の建物を市内に復元するよう要請した。孫書記は同意し、関係者に検討を指示したという。

　重慶は、当時、中国国内に置かれていた亡命政府「大韓民国臨時政府（上海臨時政府）」によって、光復軍が「国軍」として設立された場所。韓国にとり“抗日”を象徴する重要な場所の一つだ。　重慶市内にある光復軍の建物は、再開発計画により解体され別の場所で復元される予定だった。しかし鄭首相は「文化はその場所で保存されるべきだ」と、本来の場所での復元を求め、周辺に新しく「中韓の歴史・文化交流の場」を設けることも提案した。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの要請を受け、中国では１月、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）の記念館が、暗殺現場の黒竜江省ハルビンに開館。また、光復軍の拠点が一時置かれた陝西省西安でも、朴大統領からの求めで、記念碑が近く完成する。　重慶でも実現すれば、朴政権発足後、中韓共同で“反日記念物”が整備されるのは３つ目となる。　鄭首相は９～１６日の日程で中国とパキスタンを訪問。１０日には中国海南省で「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」に出席し、演説を行った。
134：NAME：2014/05/30(金) 06:30:00: サッカー日本代表ユニホームに「旭日旗」と主張　米NYTに「ナチス旗」を並べた批判広告
2014年5月29日 18:53 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=4550944

サッカー日本代表のワールドカップ用ユニホームに「旭日旗」がデザインされていると難癖をつける広告が、米ニューヨークタイムズ紙に掲載された。複数の韓国メディアが報じた。　ナチスのハーケンクロイツと並べて比較した写真を掲載し、ユニホームデザインの印象をねじまげる広告で、日本のネットでは「頭がおかしい」などの声が出ている。

■「FIFAは何も対応するつもりはないのか？」

　2014年5月29日の朝鮮日報によると、批判広告は28日のニューヨークタイムズAセクション9面に掲載された。「OFFENSIVE（屈辱的）」の大きな文字の下に、ハーケンクロイツと旭日旗の写真が左右に並べてレイアウトしてある。旭日旗を見るとハーケンクロイツと同様、残忍な帝国主義の過去を思い出すと主張し、「それにもかかわらず単なるデザインと見なして、使用している国がある」と訴えている。

　体操ユニホームとサッカー日本代表ユニホームの写真も掲載し、「驚くことに旭日旗デザインは2012年ロンドンオリンピックの体操日本代表のユニホームに取り入れられた。2014年ブラジルワールドカップのユニホームにも使用される。だがFIFAは何も対応するつもりはないのか？」
　と批判した。　朝鮮日報の記事で広告の企画者は「前回の五輪の体操ユニホームに続き、今回のW杯でも戦犯旗柄を使用するのは国際スポーツ精神に反するものであり、特に政治的表現を禁止するFIFAの規定に反するものだ。こうしたことを世界の人々に正確に伝えたい」と語っている。

　しかし、日本代表のユニホームは青を基調としたデザインで、旭日旗のような赤と白のカラーではない。左胸の日本サッカー協会のエンブレムからうっすらと白い線が放射状に出ているが、これだけで「旭日旗＝侵略の象徴」がユニホームにデザインされていると主張するのは無理筋だ。　また、旭日旗自体についても菅義偉官房長官が13年9月の記者会見で、「旭日旗のデザインは、大漁旗や出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の艦船の旗など日本国内では広く使用されており、政治的主張だとか軍国主義の象徴であるという指摘は全く当たらない」
　という見解を示している。

■「全世界日本戦犯旗退治キャンペーン」

　これが日本でも報じられるとネットでは、「まだそんな事言ってるのかw」「放射状の線を描いたデザインは全て旭日旗に見えるという病気」「いつものように旭日旗を否定したいというより、単に日本バッシングをしたいだけ」　とあきれるコメントが書き込まれた。

　広告を企画したのは「全世界日本戦犯旗退治キャンペーン」を行う「韓国広報専門家」のソ・ギョンドク誠信女子大学教授だ。広告費用はテイクアウト用チキン店「チキン・マル」が全額支援したという。ソ教授は以前から何回もニューヨークタイムズ紙に広告を出すなど、日本バッシングを積極的に展開している。12年3月には旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題に関する広告を掲載したほか、「独島は韓国の領土」と主張する広告を出したこともあった。

　国際世論を動かすのが狙いで、今回の広告ではインターネットも活用している。記載された「www.ForTheNextGeneration.com」（次世代のために）というURLにアクセスすると、「旭日旗は侵略の象徴」と説く扇情的なYouTubeの動画に飛ばされる。　ソ教授は自身のツイッターに、「ニューヨークにあるホロコースト記念館に行ってきました。本当にうらやましいですね！私たちもニューヨークの真ん中に日本軍慰安婦記念館を1つ作って全人類にさらに知らせるべきなのに」　と書くなど次なる作戦を企んでいる。
135：NAME：2014/05/30(金) 21:35:58: 【国際ビジネスマンの日本千思万考】
日本人は「正しい歴史」を学び直すべし、そうすれば困るのは中国・韓国だ…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ
2014.1.26 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140126/wec14012607010001-n1.htm

年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。　中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。

紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”

　「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」　これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。

日本人のルーツは“かん（神）ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ（浄化／転化）・言霊の幸わう国・産霊（むすび）・和魂にあるとされてきました。　ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれています。　それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。

「同じて和せず」の屈辱に陥っている

　多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のＤＮＡを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか２３０年と歴史の浅い国といっては軽蔑するなど、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か６０年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なのです。
136：NAME：2014/05/30(金) 21:42:00: 聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調することですが、現下の日本政府の外交や多くの日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。今こそ、縄文２万年、有史（国史）２千年という世界最古の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきではないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂であり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。

“独立記念日”の情けない誤解

　誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、ＮＨＫも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない８月１５日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日＝本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂れ流されています。以下に史実を挙げておきます。

昭和２０年８月１４日（ポツダム宣言受諾＝終戦記念日）同８月１６日＝全軍に戦闘中止命令下る（＝停戦記念日）同９月２日（降伏文書調印＝敗戦記念日）、そして２６年９月８日（サンフランシスコ講和条約調印＝事実上の終戦記念日）、２７年４月２８日（講和条約の発効＝２０年８月２８日に始まったＧＨＱ占領が完了した日＝主権回復記念日）－となります。

　歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記７年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。　ちなみに、建国記念日の２月１１日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。

北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり

　こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和２０年（１９４５年）９月２日（日本が降伏した日）を過ぎてからのロシア（当時のソ連）による北方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引きして自領内へ取り込んだ竹島（昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた）もしかり。そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、１９７０年代初め、大陸棚に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。

高杉晋作の胆力

　幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。　この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規（領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など）をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。
137：NAME：2014/05/30(金) 21:43:40: 万死に値する政治家たち

　歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結（と発効）１１条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。　現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。　鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。

今こそ憲法改正の時期

　こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。　前文や９条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外して、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてくれるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。
138：NAME：2014/05/30(金) 22:10:15: 「中国を仮想敵国にしている」河野氏が安倍外交を批判　談話検証には「冷静に結論を」
2014.5.30 13:24 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/stt14053013240010-n1.htm

　河野洋平元衆院議長は２９日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「（議論は）あからさまに中国が仮想敵国になっている。『わが国の平和と安全を守る』というより、外交的に隣国と話をすることが先で、その方が効果的だ」と批判した。　さらに、首相が掲げる「地球儀外交」を引き合いに、「世界中を飛んで歩いているのは尊敬するが、深刻な問題を抱える隣の国だけ行かないのは、いかがなものか」と指摘し、「島（尖閣諸島）の問題と歴史認識の問題をなんとかしないといけない」と主張した。

　一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」に関しては、政府が進める談話作成時の検証作業を念頭に「できるだけ静謐（せいひつ）な状況の中で冷静に話をし、結論を導き出してほしい」とだけ語った。
139：NAME：2014/06/04(水) 11:22:46: 日本外交は「偏狭」、韓国にかみつく様子は「婚期を逃したオールドミスのヒステリー」―韓国メディア
配信日時：2014年2月4日 17時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82825

2014年2月3日、韓国・中央日報（中国語電子版）は社説「先進大国日本の偏狭な小国外交」を掲載した。記事では、日本は経済規模で2010年に中国に逆転されて世界3位となったが、1人当たりの国民所得は中国の約8倍に上ることを挙げ、「日本は誰がなんと言おうと先進国で大国だ。残念ながら、日本だけがそれを知らないようだ」と指摘。

日本が中学・高校教科書の学習指導要領解説書で竹島（韓国名：独島）を日本の領土と明記したことや、安倍首相が先月30日、参院本会議の答弁で、竹島領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴することを検討している」と述べたことなどについて、「婚期を逃したオールドミスのヒステリーのように韓国にかみついた」と表現した。

記事ではさらに、日本海呼称問題で在米日本大使館が米バージニア州議会に上程された法案阻止のためにロビー活動を行ったことや、マコーリフ州知事に「法案に署名する場合、経済関係が大きく傷つく」と警告する書簡を送ったこと、先月30日にフランスで開幕したアングレーム国際漫画祭で、慰安婦被害者企画展が開かれないよう組織委員会に圧力を加えたと指摘。「日本は0．1ミリも退かないという態度。すべてに偏狭かつ偏屈に対応するよりも、周辺国と国際社会の心をつかむ方向で、大きく、遠くを見て対処するのが、先進大国らしい姿ではないだろうか」とまとめた。（翻訳・編集/NY）
140：NAME：2014/06/07(土) 13:44:05: 戦後日本を蝕む民主の「左傾病」
「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反ＥＵ躍進に現実を知れ
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140607/waf14060707000001-n1.htm

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。

日本を貶めた民主党政権

　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でとうとうと述べている。世界市民とはいっていないが、脱国家思考の１つといってよい。　だが鳩山氏の宇宙人的な政治哲学とやらが、わが国の国益をどれほど損ねたか。私たちは痛いほど知っている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「最低でも県外」などとあおって迷走させ、日米関係を毀損（きそん）させた。首相の座を去ってからも、昨年はいわゆる「南京大虐殺記念館」を訪問し、「日本は鳩山氏のような態度を取れ」と中国メディアを喜ばせた。また「（日本が尖閣を）盗んだと思われても仕方がない」などとも発言した。中国を利するようなことばかりやっているのだ。　ちなみに、続く菅直人政権下で自衛隊を「暴力装置」と呼んだ仙谷由人元官房長官の政治理念は、まさしく「地球市民」だった。尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船船長を釈放するなど、悪夢のような国家主権の軽視が菅－仙谷ラインでなされたのだった。

文字通り“進歩的知識”の印象で操作、超国家、世界・地球市民の語感で洗脳
141：NAME：2014/06/07(土) 14:18:44: 戦後をむしばむ「左傾病」

　ここでいまさら、かつての民主党政権を批判しようというのではない。だがあの政権下でなされたあまたの失政が、脱国家、ないしむしろ反国家的な姿勢に由来するものであることには注意しておきたい。これこそ、戦後日本をむしばんできた「左傾病」なのだ。　日本の敗戦とともに、終戦までの日本を卑下する自虐的思潮が知識人のあいだで主流になる。いわゆる戦後進歩的知識人たちの言説を、少し見ておこう。ややこしい言葉が多いがご海容いただきたい。

　「（日本社会の）家族的生活原理こそ、われわれの社会生活の民主化を今なお強力にはばんでいるものであり、これの『否定』なくしては、われわれは民主化をなしとげ得ない」（川島武宜＝たけよし＝「日本社会の家族的構成」、昭和２１（１９４６）年）　「（日本の民衆は）とうてい近代的な人間類型を示しているとはなしがたく、一般に近代『以前』的であり、（略）古くかつ低いものを残している」（大塚久雄『近代化の人間的基礎』、昭和２３年）

　「（日本のナショナリズムの）醗酵地である強靱（きょうじん）な同族団的な社会構成とそのイデオロギーの破壊を通じてのみ、日本社会の根底からの民主化が可能になる」（丸山真男「日本におけるナショナリズム」、昭和２６年）　彼らがいっていることは簡単にいえばこういうことだ。日本人は遅れている、前近代的である、民主的ではない。日本社会を「否定」し「破壊」しなければ、日本の民主化は不可能である－－。

　さらに、たとえば丸山においては、「日本は明治以後の近代国家の形成過程に於て嘗（かつ）てこのような（ヨーロッパのような）国家主権の技術的、中立的性格を表明しようとしなかった」（「超国家主義の論理と心理」、昭和２１年）と、日本という国家そのものが否定的にとらえられるのである。　これが、戦後日本の左傾の源流なのだ。知識人がこぞってこうした言説を繰り返し、左傾メディアが喜々として拡散し、教師が学校で教えた。戦後日本は自ら、日本を飽くことなく否定し、破壊し続けてきたのだった。

安倍憎し社説…超国家ならぬ、朝日新聞の“反国家”傾向の過激さ
142：NAME：2014/06/07(土) 14:19:15: 朝日新聞の反国家傾向

　世界市民を志向する現在の言説の底流にも、こうした脱国家ないし反国家的な考えの傾向がある。この脱ないし反国家言説は、現在もなくなっていない。一例を挙げよう。欧州議会選挙で反ＥＵ勢力が票を伸ばしたのを受けて、朝日新聞社説「垣根なくす永遠の試み」（５月２８日付）はこう書いた。「国境という垣根はますます意味を持たなくなる」「（ＥＵの）事態を悪化させているのは、真の問題のありかを率直に説かず、ナショナリズムに訴える政治手法だ」「日本もひとごとではない」　フランスの国民戦線など今回躍進した反ＥＵ勢力は、ＥＵの移民策による自国の失業率の高まりから移民に反対し、往々にして右派、ときには極右勢力と呼ばれる。朝日社説はそれをナショナリズムと結びつけ、ご大層にも「日本もひとごとではない」と牽制（けんせい）球を投げているわけだ。

　経済を統合しようというＥＵの試みは１つの実験であって、崇高な理念のごとく持ち上げるのは行き過ぎである。そもそも理念はいわば永遠の彼岸なのであって、私たちが国家のなかで生きているという現実を、理念によって否定することは観念的にすぎる。今回の反ＥＵ勢力の躍進はそのことを示している。　ついでに朝日の別の社説を見ておこう。平成２５年１月１日付、「『日本を考える』を考える」。元旦の社説だから、新年にのぞむ朝日の態度表明といってよい。「私たちが抱える、うんざりするような問題の数々は、『日本は』と国を主語にして考えて、答えが見つかるようなものなのか」。こう問題を提起し、ギリシャ財務危機で動揺したＥＵに触れて述べる。「主語を『ギリシャ』ではなく『欧州』としたからなんとかなった、ということだろう」。そして日本について、国家を相対化することの意義を説くのである。「国家以外にプレーヤーが必要な時代に、国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない」

　直前の前年１２月、第２次安倍晋三政権がスタートしていることをだれしも思い起こすだろう。この月の衆院選の前後から、保守志向を前面に出した安倍自民を朝日などはしきりと「右傾化」といっていた。衆院選で自民は圧勝した。民主党政権への失望があったばかりではない。中国による尖閣諸島への横暴、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、東アジア情勢の激変があった。日本人が日本人として踏ん張り、国家を守らねばならないと、多くの人が思っていたはずである。それが自民への票になって表れた。　そのようなときでも国家意識を危険なものであるかのように牽制し、国境のない世界市民的理念を掲げるのが、戦後日本の左傾なのである。それを左傾という病、左傾病といわずしてなんといおうか。　特定秘密保護法や集団的自衛権行使の議論などで見られる過激な拒絶反応は、追い詰められた左傾病の最後のあがきと思っておきたい。そうでなければ、左傾病はこの国を死に至らしめる病となる。（大阪正論室長）
143：NAME：2014/06/10(火) 08:59:15: 「中韓は反日でないと治まらぬ」
「中国と韓国は反日でないと国が治まらなくなってきているのではないか」政治評論家・屋山太郎氏
2014.6.9 20:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140609/waf14060920000017-n1.htm

和歌山「正論」懇話会の第７６回講演会が９日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、政治評論家の屋山太郎氏が「経済・外交の岐路に立つ日本」と題して講演した。　屋山氏は、安倍晋三首相の政権運営について「防衛や安保など国家の基本を整え、教育や官僚制度の改革にも乗り出している。最初は６０点でも、いずれは８０、９０点となる改革に取り組んでいる」と評価した。

　また、中国が軍事力を拡大するなど国際情勢が緊迫する中での集団的自衛権の行使容認の議論については「さまざまなケースを示すことで、国民の理解も深まっている」と指摘。安倍首相の靖国神社参拝を中国や韓国が批判していることに対しては「中韓は反日でないと国内が治まらなくなってきているのではないか。国情や価値観が全く違う国と考えて付き合わなければならない」と語った。
144：NAME：2014/06/10(火) 20:27:25: 首相「上から目線だ」に強く反論
「取り繕いは大きな禍根残す」　首相、河野氏の「上から目線」批判に強く反論
2014.6.9 13:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140609/plc14060913030004-n1.htm

「信念を少し丸めて、その場を取り繕っても、後々大きな禍根を残すこともある。それは政治家として不誠実ではないか」　安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、河野洋平元衆院議長が月刊誌「世界」（岩波書店）で、首相の国会答弁の姿勢などを批判したことに、強い口調で反論した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話が念頭にあるとみられる。

　民主党の江崎孝氏が「世界」の河野氏の発言を引用し、「大先輩の指摘をどう思うか」と質問したのに対し、首相は「しっかり受け止め、拳々服膺（けんけんふくよう）する必要がある」とした上で、「このような批判も時には恐れず、自分の信念を述べていくつもりだ」と強調した。　河野氏は「世界」５月号のインタビューで、首相の国会答弁について「上から目線で接していることが少なくない。とりわけ疑問に思うのは相手の議員によって言い方や姿勢を変えているように見えることだ」と指摘。その上で「議員の背後にいる国民に著しく礼を失している。行政の責任者として非常に不適切だ」と批判した。

さらに、内閣法制局長官やＮＨＫ経営委員などの人事、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの動き、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則などの問題点を列挙。外交に関しては「日本がやるべき仕事は中国や韓国との関係改善だ。もっとバランスの取れた外交をすべきだ」と述べた。
145：NAME：2014/06/19(木) 20:02:49: アンネの日記破損、不起訴へ　逮捕の男「心神喪失」　東京地検
2014.6.19 17:52 ［事件・トラブル］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140619/trl14061917520002-n1.htm

　東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた事件で、器物損壊などの容疑で逮捕された東京都小平市の３０代の無職の男が、東京地検の請求で行われた精神鑑定で「犯行時は心神喪失状態だった」と診断されたことが１９日、関係者への取材で分かった。地検は刑事責任を問うのは難しいとして、近く男を不起訴とする方針。

　一連の事件では昨年２月～今年２月、都内５区３市の図書館や書店で、関連本３００冊以上が破られているのが見つかった。書店の防犯カメラに男が写っていたことなどから関与が浮上した。警視庁は書店に無断でビラを貼った建造物侵入容疑や、図書館で約４０冊を破った器物損壊容疑などで男を３回逮捕していた。

　男は逮捕後の調べに大筋で容疑を認めており、計画的な犯行だったことも示唆していた。一方で意味不明の言動もあったため、地検は責任能力の有無を確認するため東京地裁に鑑定留置を請求。今月１６日まで専門家による精神鑑定が行われていたが、鑑定の結果、善悪を判断する能力を欠いている心神喪失状態だったと診断されたという。
146：NAME：2014/06/21(土) 14:45:44: 加藤氏や古賀氏は「保守」なのか
【河村直哉の国論】
「朝日岩波自民党人」の戯れ言は聞くに堪えない…「日本という国を守り保ちたい」常識的日本人感覚なき者は「保守」の看板を外せ
2014.6.21 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140621/waf14062107000004-n1.htm

いい加減、静かにしてほしいものである。言論の自由が保障された国だから議論も結構だ。しかしそれにしてもこの間の、ひたすらオウンゴールを狙うかのごとき利敵発言はなんとかならないものか。集団的自衛権をめぐる元・現自民党議員の雑言には、あきれるほかはない。

跋扈する「朝日岩波自民党人」

　６月１２日付朝日新聞朝刊には、かつての社会党の村山富市元首相となかよく並んで、加藤紘一元幹事長が登場。「戦争を知らない政治家が国民をあおっている」「中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流をすすめよう」。この人が防衛庁長官の任にあったのが、中国が本性を隠していた１９８０年代でつくづくよかった。村山元首相に至っては、中韓との関係悪化の原因は安倍晋三首相が作り出した、と一方的に決めつけている。　岩波書店の雑誌「世界」７月号に登場したのは、古賀誠元幹事長。平和主義、平和主義と繰り返し、集団的自衛権の行使容認を批判している。激しく流動する現在の国際情勢に対応して、平和を守るためにより効果ある抑止力を築くのが集団的自衛権であることは、現実を見ればだれでもわかることだろう。「日本は『普通の国』になど、ならなくていいと思います」というに至っては、情けないというに尽きる。独立国たらんとする気構えがまるで感じられない。

　加藤、古賀両氏は共産党機関紙・赤旗にも登場し、集団的自衛権の行使容認を批判。古賀氏は５月、「週刊朝日」のインタビューでも、安倍政権の「右傾化」のテンポが速すぎるなどと語り、左傾人士を喜ばせた。ちなみに「世界」６月号には現役の野田聖子総務会長も登場。自民党は「かなり右にずれた」とやっている。　戦後のいわゆる進歩的知識人が活躍したのが、これら朝日新聞や岩波書店。「朝日岩波文化人」といわれた。日本を卑下し、またユートピア的平和を唱える戦後左傾日本の、旗振り役となったメディアである。どうやらいまは「朝日岩波自民党人」とでもいうべき人種が跋扈（ばっこ）しているようだ。

権力本流に居ただけを“保守本流”と誤認…左傾病メディアを喜ばす自民党人

一口に自民党といってもいろんな考えの人がいたし、日本が安穏と平和に安んじていられるうちはまだ、浮世離れした議論も許された。しかしいまはすでに非常事態である。日本という国を保ち守ることが何より求められている。左傾メディアを喜ばせているこれらの人士は、保守人ではないと筆者は断ずる。

「間違った『保守』の使い方」

　加藤氏も古賀氏も、「保守本流」を自任する派閥、宏池会の中心にいた人である。古賀氏は「世界」のインタビューで、保守本流の原点に返れ、といっている。だがその「保守本流」とは何だったか。なにを保守すべきかという、定見はあったのか。　この問には、自民党がすでに１つの答えを出している。政権交代があって下野した平成２１年、自民党は党の再生を議論する政権構想会議を作った。そこで議論されたのが、なんと「保守」の定義だった。　じつはこのころ、名は伏せるが保守論壇を代表するある論客のところに、自民党幹部から相談が持ち込まれた。保守とはなんなのか教えてほしい、と。昭和３０年の保守合同以来、長く政治の要にあった保守政党が、保守とはなんなのか分からないというのだ。あれやこれやをじっくり講義しましたよ、と論客は少々肩を落として筆者に語った。

　政権構想会議の議長代理を務めた伊吹文明元幹事長はそのころ、こういっている。当時の産経新聞の記事による。「（保守合同は）反社会主義や反共産主義の政党が一緒になっただけ。保守主義の政党が一緒になったわけではなかった」。宏池会が自派を保守本流と呼ぶことについても、「自民党の権力の本流にいたということで、保守主義の本流にいたのとはまったく違う」。そして「間違った『保守』の使い方をしてきた」とまで述べた。

オウンゴール…敵を利して何が嬉しい、ハト派のおしゃべり大迷惑
147：NAME：2014/06/21(土) 14:46:21: いまでこそ、歴史や慣習によって成り立ってきた国柄を保ち守るという保守の考え方は、広く共有されている。国家の領域や国民の安全を守ることがその大前提にあることは、いうまでもない。　ところが戦後日本の政治上の文脈で語られてきた保守は、守るべき国柄の前提となる自国の安全を、日米安保により他国に委ねて思考停止に陥ったまま、疑うことがなかった。反共的、親米的であることがすなわち保守であるという、国柄の保守とはかけ離れた、なんとも奇妙な政治状況が長く続いたのである。　独立国家なら当然持ってしかるべき軍隊と、戦力の保持を認めない戦後憲法の矛盾をどう解決するかといった根本的な問題は、手つかずのまま先送りされてきた。

ハト派のおしゃべりは迷惑

　このように戦後日本を振り返ると、いま問題になっていることがなんなのか、見えてくる。中国の脅威はすぐそこにあり、集団的自衛権の行使容認をはじめ、安全保障上の整備を急がねばならないのは無論のことだ。それ以上に、自国の安全を他国に委ね、守るべき国柄すら軽視してきた日本の戦後を、改めて見直し立て直すべきなのである。　戦後のひずみを見ようとしない「保守本流」など、保守ではない。ハト派的な甘いおしゃべりをいまさら垂れ流されるのは、迷惑でしかない。世間を混乱させるだけなので、「保守」などという看板をはずすべきである。　保守だのなんだのとややこしいことをいわなくても、常識ある日本人が、日本という国を保ち守りたい、大切にしたいと、いま心の底から思っていることを筆者は感じる。その感覚こそが、あえていえば保守なのだといってよい。（大阪正論室長）
148：NAME：2014/06/21(土) 21:57:16: 鳩山氏中国に招かれ安倍政権批判
鳩山氏、中国で政権批判
2014.6.21 16:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/stt14062116320004-n1.htm

鳩山由紀夫元首相は２１日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」で講演し、安倍政権が「中国脅威論を強調し、積極的平和主義の名の下に、日本国民に集団的自衛権の行使を受け入れさせようとしている」と批判した。　フォーラムには、外交専門家や各国の外交官らが出席し、鳩山氏は３年連続で参加。中国は安倍晋三首相の外交政策に批判的な鳩山氏を招くことで、対日攻勢を強める中国側の立場を補強する狙いがあるとみられる。

　鳩山氏は講演で「日本は戦前の時代に戻ってはならない」と強調。自身が首相在任時に提唱した「東アジア共同体構想」の実現を訴え、そのためには「日本の指導者が歴史の事実を直視する勇気を持つことが第一だ」と述べた。（共同）
149：NAME：2014/06/27(金) 20:16:50: 塩村文夏の実家が　真　っ　黒　す　ぎ　て　ヤ　バ　い　！！！　慰謝料を1500万も払った理由はこれかよ…
2014.06.25
http://www.news-us.jp/article/400247433.html
150：NAME：2014/07/02(水) 01:37:19: もはや第２の「慰安婦報道」だ　朝日新聞へのレッドカード　
2014.7.1 13:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070113360017-n1.htm

■正論８月号　「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫（えいごう）も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論８月号では「日本を貶（おとし）めて満足か！　朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。　今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第１原発の東電職員の９割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった－というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。

　現場で指揮を執った吉田昌郎所長（故人）らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は「所長命令に違反して退避した人間など１人もいなかった」と断じる。彼らが報道の根拠にした報告書からも「所長命令に違反した」とは読み取れない。実際、吉田氏は退避命令を出しており、朝日は、そもそも大前提で間違っているのだが、門田氏は日本人を貶める彼らの目的は何か、「それがどうしてもわからない」といぶかるのだ。これは第２の「慰安婦報道」だろう。特集ではこのほか、ソウル特派員を務めた前川惠司、週刊朝日編集長だった川村二郎のＯＢ２氏が、誤報で始まった慰安婦問題に対する朝日の対応のまずさを指摘した。（安藤慶太）
151：NAME：2014/07/02(水) 01:42:38: 朝日新聞の正体　　６月２４日（火）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1002.html

日本のメディアの多くは日本人でなく「なりすまし日本人」韓国系に支配されています。特に政治ニュースにおいて新聞は朝日、テレビはNHKを中心に見ている人は日本の真実が見抜けないでしょう。

なぜこのような日本に害する捏造記事を流し続けてきた新聞が消滅しないのか？それは、長年に渡って営々とマインドコントロールを続け、そういう読者を育ててきたからです。

それと日教組の教師によって子供の頃から洗脳され、大人になって朝日新聞を購読し続ければ、知らぬ間に反軍隊思想が強固になり、集団的自衛権に対しても「国際法上、権利は保有するが、憲法上行使できない」というような、奇妙な、世界中誰が聞いても理解できないような論法が正論としてまかり通ってしまったのです

つまり「相手に守ってもらうのに、自分は相手を守らない」と言うような卑怯人間を朝日と日教組は悪意的に作って、日本人を壊してきたのです。
まさに「なりすまし日本人」たちの計画通りになってしまいました。

しかし幸いにもネットの普及により、朝日新聞が読むに耐えない新聞であることが常識になってきました。最後に日本を復活させるためには、昭和２７年以前、日本が占領下にあった時期に作られたすべての法律を無効にして見直すべきです。特に憲法を中心にして一つ一つ作り直すことが日本復活の鍵です。
152：NAME：2014/07/02(水) 02:43:07: 「行使は絶対に許さない」＝大江健三郎さんら訴え－東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014070101069

集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが１日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。　会見したのは、大江さんら「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバー。冒頭に「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続ける意向を示した。

　閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」と批判した。　また、作家の落合恵子さんは「立憲主義の息の根が止められようとしている。権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい」とアピール。法政大の山口二郎教授は「さまざまな概念を持ちだし、国民を当惑させたままで閣議決定に踏み切った。不誠実極まりない」と訴えた。（2014/07/01-21:36）
153：NAME：2014/07/02(水) 19:32:54: 集団的自衛権のばかばかしい議論　　　４月１日（火曜日）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-990.html

古賀誠は元官房長官である野中広務の子分です。野中広務は100％中国の工作員です。その証拠は山とありますが、決定的な証拠は去年中国に招待された時，尖閣諸島をめぐり中国高官に「昭和47年の国交正常化交渉で領有権問題棚上げの日中合意があった」と野中広務は発言しています。案の定、喜んだ中国側は国営通信やテレビを通じて、この発言を世界中に大々的に伝えています。

野中は当時の田中角栄首相から直接聞いたと言っていますが、現職の首相である田中角栄氏が、当時一介の京都付議だった野中広務にこのような「国家機密」を漏らすはずがありません。第一日本側の外交記録には一切ありません。

阿比留瑠比氏の記事によれば野中広務は日本がイージス艦を購入すると決めた時、1200億円のイージス艦を「5千億円もする」といって徹底的に妨害したそうです。イージス艦は対空探知能力、自己防衛能力に特に優れています。つまり中国にとって非常に都合の悪い艦船なのです。

また自衛隊が首相官邸や原発などの重要施設を警備出来るようにする自衛隊法改正が検討された時には、「警察への侮辱だ」「国民に銃を向けるのか」などと無茶苦茶な論理でこれを潰しました。
154：NAME：2014/07/04(金) 23:22:13: 中韓首脳に「反日」のズレ露呈か
中韓首脳、慰安婦・歴史問題で日本批判、自衛権は韓国側黙認　地元紙
2014.7.4 14:22 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/kor14070414220007-n1.htm

　韓国紙の朝鮮日報は４日、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が３日にソウルで行った首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題や日本の集団的自衛権行使容認について多くの議論を交わしたと報じた。　会談に出席した韓国政府高官らの話としている。高官は歴史問題での両首脳の意見に大きな違いはなく、日本に批判的な発言が多く出たと述べた。

　両首脳は会談後の共同記者会見では歴史問題に言及せず日本批判も避けた。この理由について韓国外務省関係者は同紙に、中国が非公開にする方針だったと主張した。ただ中国中央テレビは３日夜、習主席が会談で抗日戦争の勝利から７０年に当たる来年に中韓が式典を共に開催するよう呼び掛けたと報じている。　複数の韓国メディアは、朴氏は式典開催の呼び掛けに明確な答えを示さなかったと報じた。日本の集団的自衛権問題では中国は日本に反発しているのに対し、韓国は黙認しており、立場が異なっている。（共同）
155：NAME：2014/07/05(土) 19:38:11: 過激化する中韓反日、対抗手段は
中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ
2014.7.5 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140629/wec14062907000005-n1.htm

ぬるすぎた政府・外務省の対応

　中国と韓国による「偏向した歴史認識による反日宣伝活動」がいよいよ過激度を増してきたようです。今般、中国政府発表によって、南京事件と慰安婦関連資料をユネスコの世界記憶遺産として登録するよう申請したことが明らかになりました。これは日本による戦争被害を全世界へ向けて一方的に訴求し、歴史の真相を知り得ない人道・人権主義者たちを抱き込もうとする極めて卑劣な試みと断じるほかありません。

　ここで留意すべきは、これまでのように、日本政府が中国に対し、単に遺憾を表明し申請取り下げを求めて抗議するだけでは事が済まないということを日本の政官民が肝に銘じ、世界へ向けて日本の各界から、できるだけ客観性のある史実を公表し、中国による提出資料の偏向や捏造ぶりを世界へ向けて、声高にアピールし続けることが不可避だと考えます。

　わが国としてすでに経験してきたように、韓国による従軍慰安婦問題諸活動に対し、当初から日本の政府や外務省の対応が不十分・不適切であったため、米国の地方議会や国会どころか、ジュネーブの国連人権理事会へも訴求され委員会へのクワラスミ報告書まで提出されてしまったのでした。国際世論形成や政治外交上の宣伝情報戦で負かされないためには、タイムリーな反論と関連諸機関や主要メディアを通じた継続的な反論・検証活動の積み重ねが必須なのです。　今回、韓国も示し合わせたように、慰安婦問題関連資料を記憶遺産に登録する準備をしている旨を発表しているようですから、なおのこと、日本がとるべき方策はタイムリーかつ全方向的にして筋道を立てた“強面の反論”を繰り返すことに尽きます。
156：NAME：2014/07/05(土) 19:39:29: 必要なら国連分担金の滞納も

　ユネスコといえば国連の一機関ですが、元来国連といえば第二次世界大戦の“戦勝国連合”である上に、拒否権を持つ中国と潘基文事務総長の出身国である韓国には、何かと有利に事が運ばれる背景があります。一方で加盟国中、米国に次ぐ２番目の１１％（過去１７％も）という圧倒的多額の負担金に応じてきた日本が「常任理事国」になれないのは、かねてより中韓（負担金は中国が過小な５％、韓国はわずか２％）の反対にもよると思われます。　しかも、中韓は目下負担金の一部を滞納中とか、日本も負担額に応じた国連活動参画と妥当な発言力の確保を強く求め、それがかなうまで、負担金を滞納するなり、負担金の減額を要請し、不公平感（特に拒否権を持つ中露仏英の負担額がそれぞれ低額すぎる）を世界へ向けて訴えかける必要があると考えます。日本の政治家と外務官僚の覚醒を強く願います。

反日日本人よ、出るところへ出よ

　国連に関していうなら、日本は「カネ」だけ出しっぱなしで、「ヒト」（発言力や行動力もある国際人）も「クチ」（世界の有識者や政治家へ届く大声）も十分に出してこなかったツケがまわってきたようなものです。その真逆を徹底的に貫き、人も声も、効果的なら金も出してきた中韓に、してやられてきたものだととらえるべきでしょう。　それどころか、日本人でありながら、内外を問わず、中国や韓国の反日活動に手を差し伸べ、自ら日本を貶（おとし）める宣伝情報活動の片棒を担いできた一部左派弁護士や朝日新聞記者、小説家、評論家、ニューヨークタイムズ記者などや、意図的な“オウンゴール”を狙った確信犯、そして絶えず間違った声明を出したりしてきた方々は（すでに氏名も明かされているので）出るべきところに出てきて、正々堂々と偏向的な所見の事由を述べ、証拠を示していただきたいし、その過ちを認め、謝罪をしていただきたいものです。

「南京大虐殺」と題するベストセラー“偽書”を書かされ政治利用されたという良心の呵責からか、自殺を遂げた中国系米国人小説家・アイリス・チャンは、その死の前に「日本人に謝罪しなければならない。私の本は絶版にしてほしい」と語ったそうです。彼女のように、客観的事実を受け入れてもらうべき人たちがまだまだ内外に多すぎます。

「孔子学院」の“罠”に気付け

　最近相次いで、米国とカナダの大学教授協会が、それぞれ自国内の大学に１００カ所近くも設置された「孔子学院」の見直し要求を出して、国際的話題を呼んでおります。　問題点として上げられたのは、中国政府の意向で教授や講師が派遣され、学院の運営と授業内容は、学問の自由を侵害する恐れがあり、実態は中国のプロパガンダ（政治情報宣伝工作）機関と化しているのではないか…といったことだそうです。

　中国は、経費負担などのメリットを釣り餌として、すでに世界１１０カ国に４４０もの孔子学院を展開しているようで、日本でも、立命館、早稲田などの諸大学が学内に孔子学院を設営しています。これらの大学には、米加にならって学問の自立の観点から、早急に問題点の洗い出しをしていただき、必要に応じて妥当なアクションを取ってもらいたいものです。

英語による日本研究の一層の奨励を

　一方で、新しく前向きの国際文化活動として注目したいのは、国家基本問題研究所という民間シンクタンクによる「寺田真理記念・日本研究賞」という外国人による日本研究著作を評価選考して、報償した最近のできごとです。　日本人が、偏りなく真正性と完全性の高い歴史観や日本政治・文化論を外地語で、世界へ向け多数放出することももちろん重要ですが、外国人が冷静な視点・論点で日本を正しくとらえ、それを書籍化して広く世界に発表していただけるのは、極めてありがたく、かつ、もろ手を挙げて支援すべきことであると信じます。
157：NAME：2014/07/05(土) 19:40:54: 日本経済と商品、芸術文化などに関しては、古来、多くの外国人による賞賛や紹介・解説文書が多く存在しておりますが、政治外交分野と日本史に関して、特に大戦前後の史実や解説書がほとんど見受けられない点をもっと考慮すべきだと思います。良かれ悪しかれ、少なくとも冷静な視点から、少なくとも中韓による捏造と史実を曲げた論評を、できるだけ客観的データに基づいて強く反論し否定する活動を、もっと強化すべきなのは論を待ちません。

ベトナム・フィリピンと歩調合わせ国際司法の場へ

　もう一方で、国際紛争の平和的解決手段として「国際司法裁判所」をもっと活用することにも取り組むべきでしょう。　たとえば、竹島や尖閣諸島の領土問題などに関して、日本政府は「元々紛争はない」とか「相手が土俵に乗ってこない」とか、色々と逃げの事由をあげつらって、中韓を相手にした国際裁判提訴をより強力に推し進めない理由が解せません。特に相手が裁判を拒絶してくれば、国際社会の非難が逃げた方へ向かうのは条理であって、わが国として国際世論を大きな味方にできるチャンスなのです。　同時に、国際的非難の声は、彼らの軍事行動の抑止力にもなると思われます。特に、相次いで中国の海洋占拠で苦痛を味わっているベトナムやフィリピンの国際海洋法提訴を受け、日本が第三国の立場から意見を具申し、他のアジア諸国との海洋戦略協力への礎を築くことにもつながるでしょう。　いずれにせよ、中韓による声高の国際プロパガンダに対抗するにも、彼らを裁判という舞台に引っ張り出し、その弱点を握ることで、南京問題や慰安婦問題への援護射撃になることも考えに入れておくべきかと思います。

習・朴会談　“上から目線”と“下から目線”、うまくいくのか

　ここへきて、世界からの孤立を何とか打破したいのか、中国の習近平主席が来月早々に初の訪韓をして、朴槿恵大統領と“同病相哀れむ首脳会談”を持つようですが、その中身は、おそらく北朝鮮問題、反日歴史問題、日米の離反画策など、いかほどの協調戦略がとれるのか、つぶさに眺めてみたいものです。　もっとも、中国と朝鮮は永年の歴史を通じて（中華思想の支配・被支配関係）で“上から目線の中国”と、歴史的にも中国に跪（ひざまず）くばかりで“下から目線の韓国”が対等かつ共同歩調路線が取れるのか、大いなる疑問を禁じ得ません。負けじ魂の強い韓国が、いつどこでさじを投げるのかも見ものです。　いずれにせよ、日本としては、なお一層襟をただした外交に徹し、国際社会の良識仲間をさらに拡大すべく寸断なき努力が必須であると提言しておきます。　（上田和男）
158：NAME：2014/07/13(日) 02:24:13: 戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5438.html

鷹巣直美は難民支援イベントを主催しており、また共催している「難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞」というのは在日・反日組織が集合している【新宿区西早稲田2-3-18】にある組織だ。
159：NAME：2014/07/13(日) 07:57:24: 【ノーベル平和賞】憲法9条にノーベル平和賞を＝署名8万超―ノルウェー委員会が推薦受理
2014/06/1613:32
http://open.ldblog.jp/archives/39390070.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061400174

集団的自衛権の行使容認をめぐり憲法解釈を変更する議論が進む中、戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を受賞させようという動きが広がっている。神奈川県座間市に住む主婦らが中心となってノルウェーのノーベル賞委員会に提出した推薦状が今年４月、正式に受理された。集まった署名は６月８日時点で８万人分を超えた。

　活動の始まりは、主婦の鷹巣直美さん（３７）の「９条の素晴らしさに光を当てることはできないか」との思いからだった。鷹巣さんは高校卒業後にオーストラリアに留学。アフガニスタンなどの難民と知り合う機会を持ち、戦争の悲惨さを実感したという。
　その後、米軍基地のある座間市や相模原市の主婦、幼稚園教諭らが集まり、昨年８月、「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」を設立。インターネットや街頭で署名を募り、大学教授らの推薦文と２万４８８７人分の署名をノーベル賞委員会に送付した。受賞対象は個人と団体に限られるため、「９条を長年にわたり保持し続けた日本国民」が受賞候補となっている。

　実行委員会の共同代表の一人、保育園理事長の星野恒雄さん（８０）は小学６年生のときに終戦を迎えた。「国のために死ぬのが生きがい」の軍国少年だったが、疎開先から戻ったときに見た東京の焼け野原の衝撃は大きく、親戚も兵隊として出征したまま戻ってこなかった。「命をつぶされることがどれほど残酷なことか。戦争は嫌だというのが骨身に染みた」

　ノーベル平和賞の発表は１０月。星野さんは「受理は第一歩。これからが本番だ」と候補になった後も署名を集め続けている。「今年が無理でも、受賞するまで何度でも推薦する。続ければ、９条改憲を進める人たちに対する圧力になる。署名の集まりは国民の平和への期待の表れだから」と力を込める。（2014/06/14-14:32）
160：NAME：2014/07/15(火) 13:21:37: 男組Webサイト
http://otokogumi.org/
https://www.facebook.com/otokogumi.skull?fref=nf

泥憲和さんの、「在日一世は全員（もしくはほとんど）密入国者だ」というデマの検証
https://www.facebook.com/otokogumi.skull/posts/598195380258133

泥憲和さん "戦略"なき集団的自衛権論議
https://www.facebook.com/tetsuro.sato.52/posts/860542660642004
161：NAME：2014/07/25(金) 21:52:03: 国益そっちのけ！　「安倍たたき」で終わらせようとする人々
2014.3.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/stt14030821380002-n1.htm

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。　確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。

　安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた。　だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団である内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。首相は当たり前のことを言っただけだ

憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない“国益”という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく““安倍たたき”としか見えないときがある。

　集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。　一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。　安保政策通として知られる自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使を「政治家としての信条」と位置付ける。「軍事オタク」ともいわれる石破氏だが、彼が戦争をしたいと思っているとは思えない。

　石破氏は近著「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮新書）で「決して『戦争をしたい』からではなく、どうすれば『戦争をしない』状況を合理的に作れるかを徹底的に考え抜いた末の結論」と記している。最近の講演でも「われわれ安全保障に携わる者は、どうすれば戦争にならないかを朝から晩まで考えている」とも語っている。軍事を知るからこそ、「してはならない」といっているのだ。

「今回（行使容認を）やり損なうと、当分だめだろう…」。石破氏は危機感をあらわにする。国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守るという国家として当然の役割と「国益」を損ねていいのか。　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の座長代理を務める北岡伸一氏はこう指摘する。　「安全保障というのは、（日本を攻めようとする）相手は必ずこちらの隙を突いてくる。用意していないところを突いてくる。従ってこちらはあらゆる場合に柔軟に対応できるようにしておかなければならないのが基本だ」　その“穴だらけ”の日本は岐路に立たされている。（峯匡孝）
162：NAME：2014/07/25(金) 22:02:50: 朴槿惠大統領「本当は日本と仲よくしたい」反日と嫌韓は作られた物　情報操作に踊らされるネトウヨ
2014/05/17 06:40
http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201405/article_8.html
という情報操作している朝鮮人です。ｗ
163：NAME：2014/07/31(木) 21:11:10: オスプレイ反対叫ぶ団体の実態は
またも「反対」絶叫の“プロ市民”　オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ　反原発と同じ顔ぶれ
2014.7.31 09:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140731/plc14073109060005-n1.htm

防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）

　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。

　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。　空港ビル前でタクシー２台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん（６０）は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない？」と期待を口にした。

空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。　防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。

　オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦（５４）は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。　佐賀市内の主婦（５２）も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽制（けんせい）するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。

　だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。　今月２３日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。　「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」　武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁４階で面談したが、反対派１００人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。
164：NAME：2014/08/01(金) 03:00:42: この光景は３年前もあった。　平成２３年６月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。　同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。　佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。　このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、６０キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

　同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか？　平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。　中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。　受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月２８日までに約２００件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

　オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が３０日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。　有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

　面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ１７機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。　面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。

オスプレイ配備

　佐賀空港から西５５キロにある相浦駐屯地（長崎県佐世保市）まではオスプレイで７分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成３１年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。陸自の大型ヘリＣＨ４７に比べ、オスプレイの巡航速度は１・９倍で、航続距離は５倍。１回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。
165：NAME：2014/08/02(土) 17:36:24: 「福田元首相が極秘訪中…日中首脳会談を摸索」
2014年8月2日 06:32 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=5294320

福田康夫元日本首相が先月末、中国を極秘に訪問し、習近平国家主席に会ったとみられると、日本メディアが１日報じた。共同通信は「福田元首相が先月２７日、中国政府が主催するボアオ（博鰲）アジアフォーラムの理事長として北京を訪問した」とし「今年１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で日中首脳会談を実現させようとする安倍晋三首相の意中が反映された可能性がある」と報じた。

日本と中国側は福田元首相の中国訪問について一切言及していない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、「日本政府はマスコミの報道を通じて（福田元首相の訪中を）知っているが、その内容については全く知らない」と述べた。しかし時事通信は「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる対立などで両国間に緊張が続く中、福田元首相と習主席が日中首脳会談の可能性を探索したとみられる」とし「中国が福田元首相の訪中を受け入れたのは、日中関係の打開や改善に前向きになっている表れとみられる」と報じた。
166：NAME：2014/08/04(月) 21:39:18: 「日帝侵略蛮行写真展」、ブラジルで延期に・・・原因は日系住民の猛反対＝韓国メディア
2014年8月4日 05:53 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=5308841

ブラジル南部の都市、クリチバで８月２日から４日にかけ開催を予定していた「日帝侵略蛮行写真　ブラジル展」が延期したことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。　韓国政府機関「民主平和統一諮問会議」のブラジル協議会は７月３１日、ブラジル展が延期したことを明らかにした。関係者は「ブラジルは世界最大規模の在外日本人居住地として移民の歴史と約１８０万人にのぼる日本人社会が根深く形成されているため、反対が大きかった」と説明した。

　関係者は「韓国の偉大な子孫として、忘却されつつある日本軍国主義の歴史に警鐘を鳴らすべく、不屈の精神と情熱で『日帝侵略蛮行写真ブラジル展』を必ず推進するつもりだ」と述べた。　同展を共同で推進する韓国与党・セヌリ党のキム・ウルドン議員は、「再武装を通じた日本の軍国主義の復活を防ぐことは、東洋の平和のため、絶体絶命の民族的課題であり、歴史的な使命だ」と発言。写真展が延期したことについては、「世界に与える日本の影響力は大きく、計画当初から難航すると予想していた」と延期は想定内だったと話した。　「日帝侵略蛮行写真展」は１２日から９月１４日まで、ソウル郊外の京畿道驪州市で開催される。海外では、ブラジル展は延期となったが、現在中国展が企画され、準備が進められている。（編集担当：新川悠）

反 日