反　日

168：NAME：2014/08/15(金) 16:27:45: 「日中偶発軍事衝突」は起こるのか（10）
国家の論理振りかざすと戦争につながる　尖閣諸島は「東アジアの共有地」にしたい
「琉球独立論」松島泰勝氏に聞く
2014/8/10 11:30
http://www.j-cast.com/2014/08/10212630.html?p=all

尖閣諸島は、沖縄県石垣市に属している。中国との間で領有権問題はないというのが日本政府の立場だ。地元では日本の立場をどうとらえ、日中関係をどうすべきだと考えているのか。石垣市生まれで、琉球独立を目指す、龍谷大学教授の松島泰勝さんに尖閣問題に対する「異論」を聞いた。　自衛隊配備計画めぐり島が二分され、親族が対立して住みにくくなった　尖閣諸島は「コモンズ」にすべきだと話す龍谷大学経済学部教授の松島泰勝さん

――　2012年に尖閣諸島を国有化したのを機に、周辺海域の緊張が高まっています。真っ先に影響を受けるのが琉球だとも言えますが、この国有化をどう評価しますか。
松島：　国有化から急に緊張感が高まりました。それまでは、尖閣をいわゆる「棚上げ」状態にして、その扱いを将来の世代に委ねることになっていました。つまり、尖閣を争点にしないことで、平和が維持されていたわけです。ですが、国有化を通じて「尖閣諸島は日本領で、日本国の持ち物だ」と世界に、特に中国に宣言した形です。

それ以降、島嶼（しょ）防衛や自衛隊基地配備計画が進み、日本最西端の与那国島でも配備受け入れをめぐって島が二分されました。同じ島の中で親兄弟、親族が対立することになり、非常に住みにくくなり、人口が減るという結果を招きました。このようなことは、石垣島や宮古島でも起こりうると思います。これらの島々が戦場になる恐れも高まります。そういう危機感を持っています。

「また戦争が来る」という思いを強く持っています

――　琉球では、国有化は「余計なことをしてくれた」と受け止められているわけですね。
松島：　「余計なこと」でもありますし、国有化の意志決定が琉球の人々の生命や財産、安全を念頭に置いて行われたのか、きわめて疑問です。国有化で中国、台湾が反発して緊張が高まることは予想されていたわけで、琉球人の日本政府に対する信頼を、さらに損ねる結果になりました。
これは米軍基地とも密接な関係があります。琉球人は米軍基地がなくなることを望んでいますが、日本政府の「尖閣周辺の緊張が高まる→先島防衛が必要→日米安保の強化→辺野古移設を進める」といった理屈で、尖閣諸島の緊張を理由に米軍基地の存在を正当化する動きを強く懸念しています。ゆくゆくは戦争につながることも恐れています。

なぜ琉球人が戦争におびえるかというと、実際に70年前に、多くの住民が生活している島において、日本で唯一の地上戦を経験しているからです。「軍隊は住民を守らない」という本質を思い知らされています。島で戦争が発生すると、周りは海に囲まれているので逃げ場がありません。戦闘に住民が巻き込まれたり、日本軍に殺されたり、集団死を強要されたりした記憶が今でも継承されています。「また戦争が来る」という思いを強く持っています。こうした琉球人の記憶と、日本の内地（本土）の人との認識には、本当に大きな隔たりがあります。温度差どころではなく、「認識の壁」があります。

東アジア共有の財産として利用するような新たな知恵が必要

――　そうは言っても、現実に国有化が完了し、緊張が高まっています。今から何かできることはあるのでしょうか。下地島空港などに自衛隊を配備して「国境防衛」を強化すべきだとの声も強い。仮に配備をすべきでないとすれば、中国とはどう付き合うべきでしょうか。

松島：　尖閣諸島の領有権は、中国以外にも台湾が主張しています。もちろん日本も主張しています。まずは平和的な解決を模索すべきです。抑止力で均衡を保とうという考え方では、何かのきっかけで紛争に発展するリスクが残ります。やはり話し合いです。尖閣諸島についても「これは日本のものだ」と国家が占有するのではなく、東アジア共有の財産として利用するような新たな知恵が必要です。従来の国民国家の論理を振りかざし合うだけでは戦争につながってしまいます。原油は共同開発し、無人島を東アジアの平和のための空間として活用すべきです。実際、すでにそのような提案も出されています。
169：NAME：2014/08/15(金) 16:40:27: ――　「理想論」「夢物語」と批判されたりはしませんか。

松島：　確かにそういった意見も内地（本土）からはあります。だからこそ「琉球独立論」が出てくるのです。琉球の人口は日本全体からすればわずか1%。どんなに反対しても、結局は数の力で「尖閣を国有化する」「自衛隊を配備する」ひいては「戦争する」といったことが決まり、琉球人が犠牲になることになります。「だったら日本から分かれて平和的に問題を解決しよう」という選択肢を考え始めています。

偶発的な衝突で被害を受けるのは琉球人

――　尖閣諸島については、日本政府は「領土問題は存在しない」という立場です。

松島：　尖閣の状態を再び「棚上げ」にすることを日本政府が検討するのであれば琉球人の考え方も変わるでしょうが、その可能性は皆無といっていい。そうであれば、琉球の人の生活や財産を守る方法として、独立する選択肢も真剣に考え、行動する必要があります。独立した方が「島を東アジア共有の財産にする」「東アジアを平和な空間にする」といった構想が実現しやすくなると考えています。今の状況では、日本も中国も台湾も「自分のもの」と主張するでしょうし、相手に軍事的影響力を及ぼして、実効支配をしようとしている。その時に偶発的な衝突が起こったときに被害を受けるのは琉球人なので、そうならないような発想が必要です。

――　仮に独立しない場合、現行の沖縄県としてはどういったことが可能でしょうか。「一番まし」なシナリオはどうなりますか。

松島：　「元の状態に戻して島については争点にしない」というあたりで日中合意できるのが望ましいと思います。棚上げして、みんなのもの、「コモンズ」にする。
周辺の大国の力借りて独立するのはだめ

――　中国共産党機関紙の人民日報や、同系列の環球時報は「独立を支援すべき」という趣旨の論文を掲載しました。これは独立運動にとって追い風ですか。それとも警戒すべきですか。

松島：　「琉球人による、琉球人のための」琉球独立であって、主体は琉球人です。琉球人以外の民族が支援するような筋のものではありません。あくまで琉球人自身が努力して考えて研究して実行に移すべきだというのが独立運動の柱です。中国側が言う「支援」の形がどのようなものであれ、この方向性は変わりません。
中国の論文では「琉球の政治的な地位を再定義すべき」だとしています。つまり、沖縄県という日本の一部を再定義すべきだということです。この「再定義」する主体が問題です。中国政府であってはならず、あくまでも琉球人でなければなりません。自己決定権を持っているのも琉球人です。 1972年日本復帰前に唱えられていた古い琉球独立論では、場合によっては米国や台湾の後ろ盾を期待する声もありました。今では皆無といっていい。周辺の大国の力を借りて独立を実現しようとするのはだめです。パラオをはじめとする太平洋の島々のように、人口が少なくても、大国の支援なしに独立できたケースはいくらでもあります。他国に依存するのは独立の精神に反します。

独立後は「アジアのジュネーブ」になりたい

――　あらゆる国から距離を置く必要があるわけですね。

松島：　独立した場合は永世中立を目指し、あらゆる国と対等な外交関係を結ぶことを求めています。

――　独立した場合、日本、琉球、中国、台湾といった国や地域の間の関係は、どのように変化するのでしょうか。琉球は、日本と中国のクッションになるのでしょうか。

松島：　琉球独立を求めている背景はいくつかありますが、第1は米軍基地をなくすためには独立が最も有効だということです。繰り返しになりますが、1%の人口しかない琉球人が「基地はいらない」と言ってみたところで、多数決の原理のもとでは基地は押しつけられたままです。現状の日本政府は日米同盟堅持を打ち出しています。このまま日本政府が「日本の抑止力は米軍基地に依拠しており、米軍基地で日本が守られている」という考え方を続けるのであれば、琉球独立後は琉球内の米軍基地は日本本土に移ることになり、本土の自治体が、これまでの琉球と同様に米軍基地を抱えることになります。
中国を仮想敵国として位置づける限り、日中関係は改善しないでしょう。日本政府や、日本国民の大部分の中国に対する見方や考え方が変わってはじめて日中関係は改善する。ただ、琉球は非武装中立を目指しており、それが実現した場合は、琉球が国連のアジア本部や世界の人権機関が拠点を置くなど、ジュネーブのような場所になればいいと考えています。平和を志向する人や機関が集まって、会談をして日中の緊張緩和が期待できます。アジアの中のジュネーブ、平和を作る場所として琉球が位置づけられればいい。
170：NAME：2014/08/15(金) 19:46:23: 武力の強化という方向はゆるめるべき

――　松島さんの琉球独立論では、「米軍基地が残った形での独立はありえない」と位置づけています。そうなると在沖米軍は岩国や硫黄島が引き受けることになり、対中戦略の大幅な見直しが迫られそうです。

松島：　日本政府は日中関係を力の均衡による「積極的平和主義」で乗り切ろうとしているように見えます。これが続けば、「日本が核兵器を持つ」という議論にもつながりかねません。日本が本当に日中関係の改善や東アジアの平和を願うのであれば、武力の強化という方向はゆるめるべきです。今の状態は集団的自衛権の実現、憲法解釈の変更など、武力、戦争を前提に、抑止力に基づいた「平和」に大きくかじを切りすぎています。中国も海洋大国を目指しており、同様の傾向です。お互いがしのぎを削っていては、両国の緊張は解けません。しかも、琉球は日中がしのぎをけずった結果、最も犠牲になりやすい場所です。そうならないための独立が必要です。

尖閣は「みんなのもの」にするように中国を説得する

――　非武装を標榜する琉球が、独立後に中国や台湾と向き合った際、関係はどう変化するのでしょうか。

松島：　沖縄県は日本の西端で、その先には国境線がそそり立っています。想定される変化を、まず経済の面から説明します。与那国島は日本の最西端で非常に物価が高い。台湾よりはるかに遠い那覇から石垣島を経由して物資を持ってきているからです。独立すると、与那国は台湾と行き来ができて物価が下がる。
中国との関係を見ると、今でもマルチビザ制度を通じて、富裕層が琉球を経由して日本に来ています。すでに全日空（ANA）が那覇空港をハブ（拠点）に、日本本土とアジア各地を結ぶ貨物路線を運航していますが、独立にともなって、こういった経済的なつながりがさらに強まることを期待しています。
島同士は互いに行き来できたほうが活きてきます。島が衰退するのは、人工的に引かれた境界線が原因です。太平洋の島々では、欧州諸国が引いた人為的な線によって島民が島に閉じ込められ、孤立化するわけです。琉球は独立したとしても、新たに国境線を引くのではなく、むしろ国境という意味での「ハードル」を下げたい。これまでの近代国民国家とは違う国のあり方、大陸国家ではない島嶼国家だからこそできることを追求したいです。今の日本政府のもとでは、それは不可能です。

――　尖閣周辺はどう変化しますか。安全保障面の課題は山積しています。

松島：　コモンズにするように琉球側から提案して説得します。それが実現したら、密漁船が来ないような国際的な条約も取り決めます。「東アジアみんなのもの」にするというのは、琉球国だからこそ可能なことです。

――　ルール作りをするとなると、それが実効性のあるものにするのは大変な作業ですね。最近の事例を見ても、1996年に交渉が始まった日台漁業協定は、合意に至ったのは2014年1月のことでした。

松島：　1996年から琉球人は国連の各種委員会に対して毎年のように働きかけています。国連をいかに活用するか、琉球人は経験を蓄積しています。ネットワーク作りも実績がありますし、独立後もそのような経験が活かせると思います。元来、国際的なルール協定作りは琉球人が長けているところです。なぜならば、琉球人はかつて、600年にわたって琉球国という国を運営してきたからです。当時も、周辺国との協定をまとめあげた優秀な外交官がいました。

松島泰勝さんプロフィール　まつしま・やすかつ龍谷大学経済学部教授、琉球民族独立総合研究学会共同代表。1963年沖縄県石垣市生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。専門は島嶼経済。在ハガッニャ(グァム)日本国総領事館専門調査員、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部助教授等を経て現職。2007年「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表を務める。2013年5月15日「琉球民族独立総合研究学会」の設立メンバーとして同学会共同代表就任。著書として『琉球独立論』、『琉球独立への道』『琉球の「自治」』『ミクロネシア』等、多数。
171：NAME：2014/08/16(土) 16:20:40: 結論からいえば、日本のメディアは（大手メディア限定ではあるが）ほぼ全て朝鮮の政治的影響を明確に受けている。
日本の場合、全国ネットのテレビ局や全国紙新聞にはかなり昔から『菊と鶴のタブー』という２大タブーがある。
菊は“皇室”のことで、鶴は“創価学会”のことである。
http://peachy.xii.jp/korea/korea3.html
172：NAME：2014/08/18(月) 22:10:31: とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい人たち
2014.8.17 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140817/plc14081712000001-n1.htm

８月６日と９日にそれぞれ広島と長崎で行われた平和祈念式典で首相が述べたあいさつに批判が出ているという。昨年の式典のあいさつと同一の部分があり、コピペ（文章の切り張り）だというのだ。何でもいいから安倍首相を批判したいとの思いしか伝わってこないこの難癖を検証してみる。

　東京新聞は９日付夕刊と１０日付朝刊で長崎の式典の首相あいさつ全文を掲載し、昨年と同じ部分に網掛けをして紹介した。確かに半分近くが昨年と同じだった。　そもそも報道に火を付けたのは７日の共同通信の配信記事だった。６日の広島の式典の首相あいさつが「『コピペ』だと批判を集めている」との内容で、あいさつを比較した東京都世田谷区議や広島の原爆被害者団体の批判的な声を紹介した。団体関係者は「広島や被爆者、平和を軽視している証左」と訴え、なぜか集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定批判にまで及んだ。　朝日新聞も１０日付朝刊で、長崎でのあいさつの冒頭が広島に続いて昨年と「ほぼ同一」で、被爆者団体から批判が出ている旨の記事を掲載した。

では、歴代首相はあいさつを毎年そんなに変えていたのだろうか。今年を含め過去５年間の広島での式典の首相あいさつを調べてみた。対象の歴代首相は菅直人（２回）、野田佳彦、安倍晋三（２回）の各氏だ。　３人は共通して、原爆の犠牲者に「哀悼の誠」を捧げ、「核兵器のない世界」の実現に向けた決意を示し、「非核三原則の堅持」を誓った。趣旨に毎年大きな変化があったわけではない。厳粛な式典で首相がパフォーマンスを意識して毎回言葉を変える方が、よほど不謹慎で不誠実だろう。

　濃淡はある。東京電力第１原発事故があった後の平成２３年の式典で当時の菅首相は「原発の依存度を下げる」と誓った。なぜか現在訴えている「原発ゼロ」とは言わなかったが。　「コピペに誠意がない」と問題視しているのかもしれないが、それは「ためにする批判」だ。先述の通り、犠牲者を追悼し、非核を誓う決意について、歴代首相にさほどの違いはない。一方、首相が出席するさまざまな式典や会議でのあいさつが毎回同じということはよくある話だ。　一例を挙げれば、３月１１日の東日本大震災の追悼式の式辞を比べると、昨年と今年の安倍首相はほとんど同じで、いわゆる「コピペ」と言えるのだろう。だからといって、首相の誠意がないということになるだろうか。記事や学術論文などで引用先を明示しないコピペは盗用になるが、首相が大切だと思うことならば、毎回似たような表現で訴える意義もあるだろう。
173：NAME：2014/08/18(月) 22:12:27: 東京、共同、朝日が広島や長崎の式典以外の首相あいさつを「コピペだ」と取り上げた記事を読んだ記憶はない。震災の式辞もそうだった。原爆関係以外はよくて原爆関係だけはダメだということなのだろうか。　こうした安倍首相批判に別の意図があるのは間違いない。先にも触れたとおり、共同は被爆者団体関係者による集団的自衛権の閣議決定批判を紹介した。だが、原爆犠牲者の追悼や非核の話と集団的自衛権の行使は直接関係ない。関係があるとすれば、抑止力の向上のために不可欠な集団的自衛権の行使が、二度と核兵器を使用させない平和の構築のためにも必要だということだ。

　ところが、安倍首相をなんとか引きずり下ろしたい人は別の考え方をする。朝日は１０日付朝刊で、長崎で被爆５団体と面会した首相のエピソードを紹介した。被爆団体側は集団的自衛権の行使不要を訴えたのに対し、首相は「平和国家としての歩みは寸分とも変わらない」と説明。集団的自衛権の行使について丁寧に説明し、理解を得る考えを示した。面会終了後、被爆者の一人が「納得していない」と声をかけると、首相は「見解の相違だ」と応じたという。　まさに「見解の相違」としか言いようがない。確信的に反対する人は、何を説明しても反対するだろう。政府の説明不足という指摘もあるが、難解な安全保障の仕組みを理解しようとする国民側のいささかの努力がなければ、理解も深まりようがない。

誤解がないように付言すると、一般の人がどんな考えや政治的スタンスを持っていても基本的に自由だ。すべての人が同じ考えになるはずもない。問題は、特定の言動を安倍政権批判のために意図的に引用する報道のあり方だ。　先ほどから引用している記事は、いずれも「安倍首相が悪い」とは書いていない。「安倍首相に怒っている人たちがいる」という紹介なのだ。自分たちに都合の良い意見を重点的に紹介し、一般の人が首相を批判しているとの構図になっている。

　東京、共同、朝日は、なぜ集団的自衛権が必要かを丁寧に説明する記事を書いていないと感じる。行使不要、容認反対ありきだからだ。ゆえに行使容認に関して「『戦地に国民』へ道」（東京、５月１６日付朝刊）という意味不明で扇動的な見出しを掲げた記事を１面に大々的に掲載する。　ちなみに、この記事を掲載した東京新聞は「優れた言論・報道活動に贈る今年の日本ジャーナリスト会議賞」（８月１０日付東京）の大賞を受賞したという。丁寧に自ら同日付の１面で紹介していた。その大賞なるものにどれだけ意味があるのか知らない。全く優れていると思わないし、「見解の相違」を感じるが、同意できない方がおかしいのだろうか。

こういうことを書くと、「お前こそ、とにかく安倍政権を存続させたいのだろう」との批判があるだろう。安倍首相であろうがなかろうが、日本や世界の将来を考え、きちんとした政治を行う首相ならば、誰でもいい。ただ、少なくとも３年３カ月の民主党政権の首相はそうではなかった。　民主党政権時、主に首相官邸や外務省を担当した。１６兆円の予算のムダを削減するなどの政権公約は守らず、政府・与党として決めたことを民主党の議員が守らない。首相や閣僚は北方領土や竹島の現状を「不法占拠」と呼ばず、ロシア、韓国の大統領にそれぞれ上陸を許した。尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件に関する船長釈放の一件もしかり。こうした問題を日々記事で追及してきた。いずれも後に民主党政権の枢要にいた人たち自らが「失敗」と認定したことばかりで、「ためにする批判」ではなかったと自負している。　その民主党は海江田万里代表の下、安倍政権への対決色を強める方向にカジを切りだした。集団的自衛権については３月に「行使一般は容認しない」との党見解をまとめた。前原誠司前国家戦略担当相らは反発したが、ひとまず党見解を出した。
174：NAME：2014/08/18(月) 22:17:51: 「行使一般は容認しない」は、「行使そのものは否定しない」との解釈を生む余地を残した。党内の保守系に配慮した結果だ。それが８月５日の常任幹事会で、海江田氏が「現時点では行使は必要ない」に変更すると宣言し、そのまま党見解となった。海江田氏は自らの進退が焦点となった７月３１日の両院議員懇談会では「行使一般は容認しない」が党見解だと強調していた。続投が決まった直後に見解を変更したのは、懇談会で表明すれば批判を受けるのが必至だったからだろう。

　３月の際は全所属議員が参加できる党安全保障総合調査会と憲法総合調査会の合同会議を開いて積み上げた見解だったが、常任幹事会であっさりと覆した。実に強引だ。さらに今度は「現時点」を外す方向で再び変更を検討している。民主党政権の欠点は「バラバラ感」だと海江田氏自らが認識しているが、今後もバラバラ感が出るのは間違いない。　海江田氏が見解変更を宣言したのは、安倍政権への対決色を強めたいからだ。海江田氏を党内で支える中心がリベラル系であることも影響している。「とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい」のだ。　しかし、集団的自衛権の行使が不要だとして、その代替策を民主党は描き切れていない。３年３カ月とはいえ、政権を担当した教訓や反省はあるのだろうか。「何でも反対の野党」にカジを切っているようにしか見えない。
175：NAME：2014/09/30(火) 10:50:12: 百田尚樹氏亡くなった土井たか子氏を批判「まさしく売国奴だった」
2014年9月29日 11時35分
http://news.livedoor.com/article/detail/9302597/

28日、小説家の百田尚樹氏がTwitterで、土井たか子氏の訃報に対し「売国奴」などと批判した。元社民党党首で衆議員議長を務めた土井たか子氏が、肺炎のため20日に死去したことが、28日に発表された。土井氏の訃報を受けて百田氏は「土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」と厳しく批判。

また、「土井たかこを批判したら、何人かの人から『死者の悪口を言うな』とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか」と、Twitterユーザーに対して呼びかけた。百田氏は「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」と綴っている。
176：NAME：2014/10/08(水) 10:36:42: 土井ら社会党・社民党は一貫して日本人拉致を否定し日本人拉致の解決を妨害してきた反日工作員

特に土井はひどい　1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された
石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で秘密裏に家族の元に届く。
この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。

石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにした。
そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。

石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。

2002年9月17日、北朝鮮側から恵子さん死亡と伝えられ、さらに死亡とされる日が石岡さんの手紙到着の２ヵ月後だったことから
「社民党から筒抜けだったんだ。社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑されたに違いない」と憤激。
「社民党、わたしあれ、日本の政治家やと思っとりませんよ。北朝鮮の政治家。」という言葉に、有本嘉代子さんの怒りの丈が凝縮されている。

北朝鮮まとめ(ひと)　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1880/people_2.html

※当時の社会党はその後社民党に改名　大部分の社会党残党は、「民主党」に移り正体を隠して反日工作を継続
177：NAME：2014/10/12(日) 01:04:03: 宮崎駿　永遠の0
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2979.html

宮崎が“あの作品”の批判を展開しているのは、「CUT」（ロッキング・オン／9月号）のロングインタビューでのこと。その箇所を引用しよう。　「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を基にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏造をまだ続けようとしている。『零戦で誇りを持とう』とかね。それが僕は頭にきてたんです。子供の頃からずーっと！」　「相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影を撒き散らしたりね。戦艦大和もそうです。負けた戦争なのに」

●戦争を美化する作品を糾弾する構えの宮崎

　宮崎がここで挙げている「零戦の物語」というのは、どう考えても人気作家・百田尚樹の原作で、12月に映画が公開される『永遠の0』（東宝）のこと。よほど腹に据えかねているのか、このインタビューで宮崎は“零戦神話”を徹底的に糾弾。　「戦後アメリカの議会で、零戦が話題に出たっていうことが漏れきこえてきて、コンプレックスの塊だった連中の一部が、『零戦はすごかったんだ』って話をしはじめたんです。そして、いろんな人間が戦記ものを書くようになるんですけど、これはほとんどが嘘の塊です」と、『永遠の0』をはじめとする零戦を賛美する作品をこき下ろしている。

　もちろん、自身が『風立ちぬ』で基にした零戦設計者・堀越二郎の戦争責任についても言及。堀越の著書である『零戦』は共著であり、もう一人の執筆者が太平洋戦争で航空参謀だった奥宮正武だったことから「堀越さんは、自分ではそういうものを書くつもりはなかったけど、説得されて、歴史的な資料として残しておいたほうがいいんじゃないかっていうことで、書いたんだと思うんですけど」と前置きし、「堀越さんの書いた文章っていうのは、いろんなとこに配慮しなきゃいけないから、本当のことは書かないんだけど、戦争責任はあるようだけれども自分にはないと思うって書いています。面白いでしょう？　僕はこの人は本当にそういうふうに思った人だと思います」と弁護。

　さらに、「僕は思春期の頃、親父と戦争協力者じゃないかってもめた経験があるんですけど。そうやって断罪していくと、ほとんどの人が戦争協力者だと言わざるをえない。隣の韓国とか北朝鮮とか中国とかフィリピンとかインドネシアとかね、そういう側から考えると、それは加害者であるという」と話し、「職業をもつということは、どうしても加担するという側面を持っている。それはもうモダニズムそのものの中に入ってるんだと思ってるんです」と、到底美談では語れない戦争の加害性について論及している。

●対照的な立場の宮崎と百田

　確かに同じ零戦をテーマとして扱っているとはいえ、宮崎と百田とはその政治的スタンスもまったく真逆だ。宮崎は憲法改正反対論者で、かたや百田はほとんど“右派論客”といってもいい活躍を見せている。　百田は今年6月、朝日新聞で自身の作品が「右傾エンタメ」「愛国エンタメ」と評されたことに激怒し、苛烈に反論していたが、一方で首相再任前の安倍晋三との対談では「もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい」と背中を押し、保守系論壇人である渡部昇一との対談でも「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と語るなど、政治的発言を連発。朝日批判の際も「自虐史観とは大東亜戦争にまつわるすべてを『とにかく日本が悪かった』とする歴史観です」とネトウヨ（ネット右翼）が大喜びしそうなツイートをしていた。

　宮崎があえてインタビューで『永遠の0』批判を繰り出したのは、戦争を肯定する百田と一緒にされるのが耐えられなかったのかもしれない。　しかし、一方の百田は、「先日、アニメ『風立ちぬ』の試写を観た。ラストで零戦が現れたとき、思わず声が出てしまった。そのあとの主人公のセリフに涙が出た。素晴らしいアニメだった」と同作を大絶賛。反戦主義の宮崎が零戦映画の製作をしたことで、方向転換したと勘違いして思わずはしゃいでしまったのかもしれないが、今回の宮崎の発言で見事にはね返された格好だ。　歯に衣着せぬ言動や論争好きで知られる百田だが、果たして世界の巨匠・宮崎にはどのように反論するのか。大いに見ものである。（文＝エンジョウトオル）
178：NAME：2014/10/20(月) 17:50:35: 小野寺前防衛相「情報戦略で中韓に負けてはいけない」　１２００人参加
2014.10.19 19:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/141019/plt1410190025-n1.html

日本再生のための提言に取り組む公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１９日、都内で「国際情報戦をどう戦うか」と題したシンポジウムを開催し、約１２００人が参加した。　自民党政調会長代理の小野寺五典・前防衛相は「来年は終戦から７０年だ。中国や韓国は『あのひどいことをした日本』という形で宣伝し、必死におとしめようとしてくる。情報戦略で負けてはいけない」と訴え、「米国や欧州に平和国家７０年の貢献を宣伝することも大事だ」と指摘した。

　慰安婦をめぐる虚偽の「吉田証言」の国際的影響を党として検証し、広報戦略の強化策を早急にまとめる考えも強調した。　櫻井氏は「日本は国際情報戦にずっと負けてきたのではないか。国民として反撃していく心を持つべきだ」と語った。　シンポジウムは、小野寺氏のほか、国家基本問題研究所の田久保忠衛副理事長、東京基督教大学教授の西岡力氏が登壇した。
179：NAME：2014/10/27(月) 21:32:28: 「憲法の使い手」土井たか子さんから学んだこと
文保坂展人　2014年9月29日
http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014092964361.html

日曜日の昼前、土井たか子・元衆議院議長（元社会党委員長・元社民党党首）が亡くなったという速報が流れてきました。いつかこんな日が来るのではと内心で思うこともありましたが、現実になるとやはり喪失感が襲ってきます。　「私は憲法と結婚したのよ」と冗談まじりに言っていた土井さんが、いちばん危惧していた憲法が軽んじられる政治状況が続いているだけに、その発言や肉声を未来永劫、聞くことができないのはのはきわめて残念なことです。

　社会党が１４０議席から９０議席に後退した１９６９年１２月の総選挙の時、私は小学校６年生でした。このとき、私は学校の自由研究で「日本社会党の敗退」を取り上げました。そう書くと、ずいぶんませた子どもだと思われる方が多いでしょうが、本当のことです。この選挙で最後の当選者となったのが土井たか子さんだったそうです。　それから１７年。土井さんが第１０代の日本社会党委員長になった時、女性を中心とした市民応援団が生まれました。ある日、国際政治学者の國広正雄さんから「女性ばかりなので少しは男もいないとね」と誘われました。私は当時、教育問題を中心に学校現場を歩くジャーナリストでしたが、政治の場に関心もあり、自分にできる応援はしたい、と思いました。

　さらに翌８７年の東京都知事選で、社会党が候補者を決めることができずにいた時、私は何人かの若者たちとともに「土井たか子、出るべし」と勝手に擁立運動を仕掛けました。結果は実らなかったのですが、この時のやりとりをきっかけに、土井さんとよく話をするようになりました。　やがて「土井ブーム」は社会現象となります。私は、そのピークともなった８９年の参院選で、土井さんの全国遊説をカメラマンとともに同行取材しました。東北新幹線の仙台、福島、郡山の３駅では、真夏にもかかわらず駅前に数万という群衆が集まっていました。リクルート事件、消費税の導入、農政問題は当時「３点セット」と呼ばれました。「だめなものはだめ」という土井さんの歯切れのいい言葉が、政治不信を抱える人々の耳に新鮮に響いたのでしょう。　戦後政治史の中で、演説に数万人の群衆を次々と集め、大きく票を動かしていった政治家は、土井さんが初めてだったと思います。

「山が動いた」

　与野党が逆転した参院選の記者会見で土井さんがそう言った時、私も至近距離から歴史的瞬間を見つめていました。　ところがその後、あまりに変化の遅い社会党に苛立って、私は数々のシンポジウムやセミナーを企画するようになりました。とくに、９３年に非自民による細川政権が発足した時に、社会党が「小選挙区制度」をのんでしまったこと、さらに土井さんが議長として政治改革関連法案をめぐり、与野党に調停・斡旋をしたことには批判的でした。　私は辛口で言いたいことをいい、注文もつけながら活動する「もの言う応援団」だったと思います。その当時のことは『あたたかい人間の言葉で伝えたい――３メートルの距離から見た土井たか子』（９０年）にまとめています。
180：NAME：2014/10/27(月) 21:42:45: 　９６年９月２３日、私の電話が鳴りました。議員会館にいる土井さんからでした。「村山さんが（社民党＝９６年１月に党名変更）党首を（私が）やるように、と勝手に発言した」　えらい剣幕で、その声は怒りに震えていました。２度目の党首就任をめぐり、村山さんと土井さんとの話し合いは数日間にわたり、なぜか私はそのすべてに立ち会いました。当初、党首就任に難色を示していた土井さんも「生まれ変わって、市民に開かれた政党になるなら」とついに受諾します。

　この時、私が考えた「市民との絆」というキャッチフレーズを、土井さんは自ら筆を取って何度も書いていました。就任の記者会見は「市民との絆」という文字をバックに行なわれ、ポスターにもなりました。「絆」という言葉が社会的に使われるようになった最初ではないでしょうか。その秋、私も国会に行くことになりました。　政治家としての土井さんは、「憲法９条を守る」と壊れたレコードのように頑なに繰り返していたように受け止められているかもしれません。そして、気っ風が良く、カラオケが好きで、気さくな人柄というイメージが一般的かと思います。

　たしかに、街頭でマイクを握った時の迫力と聴衆をひきつける力には凄味（すごみ）がありました。しかし、舞台にあがる前の土井さんは慎重で、山のような資料にあたりながら準備と勉強を重ね、自分なりの言葉を探ろうとする努力家でした。　社会党委員長、衆議院議長、社民党党首と、長い間、公的な場にいた土井さんには、いわゆる「失言」のたぐいがありませんでした。マイクを握るとすらすら出てくるように聞こえる言葉も、事前にひとこと、ひとこと言葉を洗い出し、練り上げながら自分の表現をつくりあげ、何度も反芻（はんすう）しながら慎重に吟味したものだったということは、あまり知られていないかと思います。

　また、土井さんの周辺には、層の厚い多彩なブレーンや助言者がいました。党首討論でのわずかな時間のやりとりでも、事前にいくつかのテーマをあげて、こうした専門家や学者の意見に丹念に耳を傾けていました。これでもかというぐらい多方面からの意見を集めて、自分なりの方向感覚を探っていく姿が焼きついています。　土井さんは初当選以来、衆議院外務委員会に所属していました。７０年代から８０年代にかけて、条約をめぐっての議論を振り返ってこう話していました。

「当時、外務委員会で条約をやる時には、時間制限はなかったのよ。憲法と法律の間にある条約については、質問しようとする議員が『わかった、もう聞くことはない』というまで延々と議論したものよ」　委員会で４時間ぶっ続けで質問したこともある、と聞きました。官僚たちも土井質問によって鍛えられていきました。

　そして、いまでも忘れられない言葉があります。「国会法１０４条を読み直してみなさいと（政府に）言ってごらんなさい」　国会議員が資料を要求した時には政府は応じなければならない、と定めた国会法の条文を引き合いに、国権の最高機関である国会が持つ「国政調査権」を使いなさい、というアドバイスでした。　私は、この言葉をヒントに、質問方法や準備手法を練り上げ、やがてダンボール何箱もの政府資料を取り寄せる術を身につけ、「国会の質問王」と呼ばれるようになりました。憲法や国会法の使い方だけでなく、国会で仕事をするという重み、その発言の価値というものを教えてくれたのは、憲法学者でもある土井さんだったのです。

　３年半前の春、東日本大震災の後に世田谷区長選挙に出る時、私は社民党を離れて無所属になりました。永田町から離れているからこそ、昨年の特定秘密保護法やこの夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定など、戦後政治の重要な局面で土井さんの意見を聞いてみたいと思いながら、ついに果たせませんでした。　東京を離れて郷里の神戸に戻っていた土井さんを何度も訪ねようと試みましたが、土井さん自身が強く拒んでいたとのことです。誰と会う時にも、自分のコンデションを整えておきたいという、土井さんなりの美学だったのではないかと思います。

　子育て世代が「憲法」に向かい合うカフェ・トークに参加する時代です。それは、土井さんが守ろうとした「９条」の精神がなし崩しに踏みにじられていく恐れが強まっている時代でもあります。　これからも、土井さんの歩みと軌跡をしっかり次の世代に伝えていきたいと思います。
181：NAME：2014/12/26(金) 10:39:16: 【経済インサイド】
菅直人元首相が残したデタラメ「負の遺産」　苦しむ再生エネ買い取り制度委員たち「私たちは被告か」
2014.12.25 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/141225/prm1412250006-n1.html

再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る国の制度で、太陽光の発電事業者が大量参入する“太陽光バブル”を招いた波紋が尾を引いている。この固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は２年前、民主党政権下で形づくられた。経済産業省は有識者会議での議論をもとに、１２月１８日、電力会社が買い取りを保留している問題の収拾策を取りまとめたが、それまでの会議では委員から「（当時の）国会に最大の責任がある」「制度設計に失敗した」などと本音が噴出。民主党政権の“置き土産”に恨み節が相次いだ。

こぼれる本音

　１８日、東京・霞が関の経産省地下２階で開かれた有識者会議「新エネルギー小委員会」。　「ぎりぎりの状況」　ある委員がそうこぼしたように、九州電力など電力５社が買い取り手続きを保留した混乱が深まる中、会議は大急ぎで収拾策の取りまとめにかかっていた。　その危急のさなかでも、委員からは、ＦＩＴの制度そのものの妥当性や、制度がかかえる矛盾に対する不満が出た。　「法改正をふくむ抜本改善が必要だ」　「（制度が作られた）そのときも疑問に思っていたのだが…」　平成２４年７月に導入されたＦＩＴには、数々の制度の不備が指摘されている。同小委員会は、再生エネの導入拡大を図りつつ、制度設計時の見通しの甘さを“尻拭い”する役目を負わされた不満が見え隠れする。

本音が爆発したのは、電力会社の買い取り保留発表から約２週間後の１０月１５日の会議だった。　「買い取り保留はゆゆしき問題。制度設計に失敗したのではないか」　「制度を揺るがす事態。信頼回復は非常に難しい」　学者や法曹関係者、ジャーナリストらで構成する委員から口々に厳しい批判の言葉が出た。「再生エネのバッシングにつながることを懸念している。悪者にされるのは望ましくない」との擁護論もあった。　さらに、ある委員からは「私たち自身が被告席にいるではないか」などと自己批判の弁も飛び出す始末。　そんな沈鬱な空気を一変させたのは、委員長を務める地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の山地憲治研究所長（東大名誉教授）の一言だった。

制度ゆがめた法案修正

　「制度が悪いというのは事実」。そう切り出した山地氏は、ＦＩＴがつくられた過程を念頭に「（制度は最終的に）国会で調整した。私は最大の責任はそこにあると思う」と断じると、会場から笑いが起きた。　現行制度の骨格が固まったのは２３年夏。当時の菅直人・民主党政権は、東日本大震災の対応などから退陣を迫られ、退陣の条件に再生可能エネルギー特別措置法案の成立を挙げた。
182：NAME：2014/12/26(金) 10:41:08: 「国会には菅の顔だけはみたくないという人が結構いる。本当に見たくないのならば早く法案を通した方がいい」。菅氏は当時、ソフトバンクの孫正義社長ら再生エネ推進派の集会で、そう熱弁をふるい、自身の退陣と引き換えに自民、公明の両党と修正法案で合意。法案成立にこぎ着けた経緯がある。　修正法案では、法律施行後３年間は「（再エネの）供給者が受けるべき利潤に特に配慮する」との付則が加わり、買い取り価格の大幅引き上げにつながった。

　これが太陽光バブルを引き起こす制度不備のひとつになったが、有識者会議ではある委員から「（制度設計時は）情報が乏しかった。太陽光をやりたいという大手事業者が持ち込んだデータに依存してやった」との指摘も出た。　買い取り価格のほかにも、数々の矛盾が指摘されている。それだけに、当時の不自然な経緯を突いた山地氏の歯に衣を着せぬ言葉に、経緯を知る会場の業界関係者らから、苦笑が漏れたのだった。

もつれる利害

　かつての“負の遺産”の整理は簡単に進みそうもない。政府に認定された再エネの設備は、２４年７月から今年６月末までに７１７８万キロワットに及んでいる。一方で実際に運用を開始している設備容量は１５％に過ぎず、８５％の設備が運転開始していない。その背景には、こんなカラクリも隠れている。　欧州の再エネ先進国であるドイツやスペインに比べても再エネを高く買い取る日本の制度だが、年度ごとに買い取り価格は引き下げられている。

　そのため「買い取り価格が高い早い時期に、とりあえず設備認定を受けておこう」という事業者が、高値買い取りの「権利」を確保したいという動機が働く。認定を受けたまま建設に着手しないケースもある。　悪質なのは、権利転売目的のブローカーの存在だ。確保した権利の高値売却を狙ったり、設備認定を申請するうえで最低容量の１０キロワットで申請しておきながら、後で設備仕様を変更して容量を１０００キロワットなどに大幅に拡張し、それを「“小分け”にして販売しようとするケース」（大手電力幹部）もあるという。

　経産省は事業者に対するヒアリングを通じて、悪質なケースの設備認定の取り消しや失効などの対応に力を入れている。　一方、１２月１８日に決めたＦＩＴ見直し策では、買い取り価格の決定を遅らせ、高値買い取りの権利の“空押さえ”を封じるなど、制度の不備を直す手立ても取られた。

ただ、今後もＦＩＴをめぐる混乱はすぐに幕引きとはなりそうもない。経産省は新たに申し込んだ事業者に対し、無制限・無補償で送電を中断させられる特例制度を大手７社に適用したが、送電中断が最大３０日となる制度適用前の事業者と比べ、不公平感が残る。　そのため今後も一段の制度見直しが不可欠となりそうだ。新エネルギー小委員会が負わされている任務は重く、多くの利害関係者が納得できる抜本的な制度見直しの妥協点は、簡単に見いだせそうにない。（塩原永久）
183：NAME：2015/02/18(水) 22:04:58: 【月刊正論】「風立ちぬ」宮崎駿監督の反日妄想を嗤う
2013.9.18 03:05更新
http://www.sankei.com/life/news/130918/lif1309180033-n4.html

体験なき者の横暴

　宮崎氏の記事「憲法を変えるなどもってのほか」は“いかにも”な内容だ。というよりも護憲派なる人々の主張パターンを踏襲したものに過ぎない。それは、こんな書き出しからはじまる。「子どもの頃は『本当に愚かな戦争をした』という実感がありました。実際、日本軍が中国大陸でひどいことをしたというのを自慢げに話す大人がいて、そういう話を間接的にではあっても何度も聞きました。同時に空襲でどれほどのひどいことになったかというのも聞きました。伝聞も含め、いろいろなことを耳にしましたから、馬鹿なことをやった国に生まれてしまったと思って、本当に日本が嫌いになりました」

　なるほど随分、早熟で意識の高い少年だったらしい。ちなみに宮崎氏は１９４１年生まれで戦時中生まれながら直接的な記憶を知らない「プレ団塊の世代」に属する人だ。だからこの言通り、戦争の記憶というのも、誇張された伝聞が大きく占める。彼の父親は親族と一緒に栃木県で「宮崎航空機製作所」を経営していた。すなわち軍需産業である。ゆえに戦後、宮崎少年は父親を責めたという。「そんな親父が戦争について何と言ったと思いますか。『スターリンは日本の人民には罪はないと言った』それでおしまいです。僕は『親父にも戦争責任があるはずだ』と言って、喧嘩しましたけど、親父はそんなものを背負う気は全然なかったようです」（『熱風』）

なんだろうか？　父親の背広からキャバレーのマッチが出てきて「父さんは不潔だ」と叱責する高度成長期辺りの少年の反抗期。そんな風景が伝わってくる。こんな童心を今に留めているからこそ数々の名作を生み出せるのかもしれないが、どうもこの種の人々の特有の青臭さが鼻につく。それは「体験なき者の横暴」である。続きは月刊正論１０月号でお読みください
184：NAME：2015/02/23(月) 14:27:02: 【野口裕之の軍事情勢】
国連が「本尊」、左翼カルト集団が「悪魔払い」する集団的自衛権　
2015.2.9 06:00更新　（4/5ページ）
http://www.sankei.com/politics/news/150209/plt1502090002-n4.html

大国の利権が絡み合う国連の“主催”はハードルが高い。やむを得ず、イスラム諸国を含む有志連合が空爆を行っているが、国民を惨殺されても日本は参加できない。むなしさ漂う口先介入するだけの国連報道声明を聞いて、己の姿だとも気が付かない。なおも、国連を「世界政府」と買いかぶり、イザというとき助けに来てくれると幻想を抱いている。

ＩＳＩＬと日本の狂信性

　小欄には非武装・無抵抗の民を平然と殺害する狂信的信者の集団ＩＳＩＬと日本がダブってみえるときがある。国民が惨殺されても非武装・無抵抗が最良の“安全保障”と信じる、政治家を含む多くの日本人も狂信的信者ではないか。実は、中国や北朝鮮の脅威が高まる中、少数派に衰退したと思っていたが、さにあらず。狂信的信者は「宗旨替え」して依然命脈を保つ。「本尊」を独善的な非武装中立から、日本の皆様に愛される国連に替え、国連が醸し出す“中立性”で「教義・教典」を偽装した国連信仰を「布教」。信者は、都合よく切り張りした日本国憲法なる怪しげな「経文」を唱え、国連＝国際社会での平和的解決をひたすら祈る。集団的自衛権行使を「悪魔払い」する儀式も欠かさない。実体は宗旨替え前と変わりなく、他の有力国並みに積極的平和主義を目指す日本を、またぞろ一国平和主義で封印せんと謀る左翼カルト集団に他ならぬ。ただ、古参の左翼闘士に加え中道に近い層まで取り込み、「首相の中東での人道支援発表が日本人殺害を誘発した」と国会で野党議員に言わせる辺りは、宗旨替えが奏功した証左であろう。
185：NAME：2015/03/10(火) 01:21:44: 「安倍さん『侵略した』と言ってほしい」北岡座長代理
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%8e%e4%be%b5%e7%95%a5%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%8f%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%bb%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d-%e5%8c%97%e5%b2%a1%e5%ba%a7%e9%95%b7%e4%bb%a3%e7%90%86/ar-AA9yqek

戦後７０年に合わせた安倍晋三首相による「安倍談話」について検討する「２１世紀構想懇談会」の座長代理で、国際大学学長の北岡伸一氏は９日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席した。講師の一人として参加した北岡氏は首相の歴史認識に関して、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と述べた。　北岡氏は「日本全体としては侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％そう言うと思う」と指摘した。会場から「安倍さんが前向きにしたいというのは正しい姿勢だが、何があったか、何がなかったかを否定しようとしている」との意見が出たことを踏まえて答えた。この質疑に先立ち、北岡氏は「日本は侵略戦争をした。とてもひどいことをした。明らかです」とも述べた。

　また、世耕弘成官房副長官も講師として出席した。世耕氏は、安倍談話について「村山談話、河野談話を引き継ぐことは日本政府としてぶれることはない。首相の言うことは、世界の一般的なリーダーが考えていることと何らぶれていない」と語った。　２１世紀構想懇談会は首相の私的諮問機関で、安倍談話に先立って日本の過去の歩みなどを議論して７月までに答申を出す。ただ、談話の文面自体は作成しない想定だ。
186：NAME：2015/03/11(水) 23:08:50: 反安倍の会？　村山元首相らが「さとやま・草奔の会」設立
2015.3.11 18:12更新
http://www.sankei.com/politics/news/150311/plt1503110033-n1.html

社民党の村山富市元首相ら安倍晋三首相に批判的な元国会議員らが１１日、「さとやま・草奔（そうもう）の会」を設立し、都内で初会合を開いた。　村山氏は会合で、政府が今夏に発表する戦後７０年の首相談話について「安倍首相は『侵略』などの言葉を使うことに疑義を持っており、日本は世界から孤立しかねない」と述べた。会合には、自民党の山崎拓元副総裁や新党大地の鈴木宗男代表らが出席した。
187：NAME：2015/03/17(火) 23:56:32: 民主・細野氏「東京大空襲は米軍による残虐行為」　記者から問われて言及
2015.3.17 15:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170032-n1.html

民主党の細野豪志政調会長は１７日の記者会見で、東京大空襲について「１０万人以上が短い期間で命を落としたことは、米軍による非常に残虐な行為だと考えている」と述べた。細野氏は１０日の記者会見で、東京大空襲が非戦闘員の殺戮（さつりく）を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及していなかった。

　１７日の記者会見で、無差別爆撃である事実に言及しなかった理由について質問されると、細野氏は「それは当然のことだ」と語った。　その上で当時の状況について「日本は制空権、制海権も完全に失っていた。いかんともし難い状況になっていても戦争を終結できなかった。政府の国策の誤りであることは明らかだ」と指摘した。　細野氏は１０日の記者会見で東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べていた。
188：NAME：2015/03/25(水) 00:20:41: 【映画オタク記者のここが気になる！】
アンジェリーナ・ジョリーは反日家？　来日で起きたバッシングの真相
2014.7.5 07:00更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/140705/ent1407050013-n2.html

第二次世界大戦中、元オリンピック選手の米軍パイロット、ルイス・ザンペリーニが飛行機の墜落で太平洋を漂流し、旧日本軍の捕虜になる。収容所ではワタナベというサディスティックな伍長が捕虜を虐待していて、ルイスは彼から執拗（しつよう）に痛めつけられる。

　ルイスは実在の人物で、９８年の長野冬季五輪の聖火ランナーも務めた。くしくも今月２日に肺炎のため亡くなった。９７歳だった。問題なのは、原作に事実とは受け取りがたい記述があること。例えば捕虜の扱いについて「ｅａｔｅｎ　ａｌｉｖｅ　ｉｎ　ｒｉｔｕａｌ　ａｃｔｓ　ｏｆ　ｃａｎｎｉｂａｌｉｓｍ」とある。訳すと「人肉食いの風習で生きたまま食べられた」。これを、そのまま映像化されてはたまったものではない。米国では２月のソチ五輪の全米放映時に予告編が流され、日本でも動画投稿サイトで視聴可能だが、それを見る限りルイスが過酷な試練を乗り越える感動巨編という印象で、食人場面はなかったが虐待シーンは確認できた。旧日本軍の軍人をしっかり非人道的に描いているようだ。

日本のツイッターには「アンブロークン」に関して「真実を見極める力って必要だよ。有名人で言論を発信する立場ならなおさらね」という意見もあった。「アンブロークン」の日本公開は未定だが、もし決まったら今回のようにまた笑顔を振りまいて来日するのだろうか。（ＷＥＢ編集チーム　伊藤徳裕）
189：NAME：2015/04/08(水) 01:09:46: 懲りない３人の元首相「村山富市」「鳩山由紀夫」「菅直人」歴史認識に尖閣領有、普天間移設、脱原発…元首相の肩書を「邪魔」という人まで
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%87%b2%e3%82%8a%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%93%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e6%9d%91%e5%b1%b1%e5%af%8c%e5%b8%82%e3%80%8d%e3%80%8c%e9%b3%a9%e5%b1%b1%e7%94%b1%e7%b4%80%e5%a4%ab%e3%80%8d%e3%80%8c%e8%8f%85%e7%9b%b4%e4%ba%ba%e3%80%8d-%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e8%aa%8d%e8%ad%98%e3%81%ab%e5%b0%96%e9%96%a3%e9%a0%98%e6%9c%89%e3%80%81%e6%99%ae%e5%a4%a9%e9%96%93%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e3%80%81%e8%84%b1%e5%8e%9f%e7%99%ba%e2%80%a6%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e8%82%a9%e6%9b%b8%e3%82%92%e3%80%8c%e9%82%aa%e9%ad%94%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e4%ba%ba%e3%81%be%e3%81%a7/ar-AAaucco#page=2

村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の３元首相が、メディアやブログを通じて自由な言動を繰り広げている。３人に共通するのは、安倍晋三政権は「許せない」ということだが、日本国内が混乱している印象を国外に与えかねないものばかりで、元首相の肩書を外したいという者まで出るありさまだ。（坂井広志）　村山氏は、香港フェニックステレビが３日までに行ったインタビューで、９月３日に北京で行われる中国の「抗日戦争勝利７０周年」記念式典に出席する意向を示した。

　村山氏は首相在任中の平成７年、戦後５０年にあたり過去の日本の植民地支配と侵略を認める「村山談話」をまとめた。安倍首相は今年夏に「７０年談話」を発表するが、村山氏は中国の式典で村山談話を「正当」なものとして主張する恐れがある。　インタビューではさらに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題について「日中で共同開発し、ともに利益を受けるべきだ」とも述べた。　鳩山氏は、政府の沖縄政策の最大の障壁となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐり、３月２８日の東京・ＭＸテレビ番組で「最低でも県外と言ったが、県外でなくて国外に求めるしか回答はない」と述べ、とうとう「県外」さえも否定した。

菅（すが・よしひで）官房長官は今月５日に沖縄県の翁長雄志知事と初会談したが、名護市辺野古への移設について平行線のまま終わった。鳩山氏は「最低でも県外」という主張を掲げて首相に就任し、その後、辺野古移設容認に転じたことがある。県外移設への期待感を高めた県民は裏切られた格好となり、このことは翁長知事の誕生と無関係ではない。　鳩山氏はまた、３月に外務省の自粛要請を振り切ってウクライナ南部のクリミア半島に行き、昨年のクリミア併合をめぐる住民投票を正当化する発言をした。

　ＭＸテレビの番組では、クリミア訪問に関し「宇宙人から見ると国境はない」と自らを揶揄（やゆ）しながら語り、「ユートピア思想」は健在のようだ。しかし、こんな発言も飛び出した。　「私が動くと何でも国益に反するとなる。首相なんていう肩書は、もともとなくてもよかった。たまたまなってしまったから肩書がつきまとっている。もっと自由に動きたい」

　菅直人氏は、安倍首相に近い中西輝政京都大名誉教授の論文にかみついた。　中西氏は月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」（ＰＨＰ）４月号に掲載した論文で「反原発」運動について「人びとの不安に乗じて原発アレルギーを高める半面、わが国が置かれた深刻なエネルギー・電力不足の危機には目をつぶる、これはまさに『反日本』運動といってよい」と批判した。　菅氏は３月１２日付のブログでこう反論した。　「原発ゼロを実現しようとしているドイツのメルケル首相は『反ドイツ』ということになるのか。あまりにも非論理的で、学者の論文とも思えない」　今月３日付のブログは「安倍体制翼賛政治」との題で安倍政権を批判した。　「日本でも世論調査をすれば過半数の人が脱原発を望んでいる。（略）国会でも国民の意思が議席に反映されていないため、安倍政権の暴走に歯止めがかからない」　ちなみに菅氏は、副総理時代の２２年３月の国会答弁で「議会制民主主義とは期限を区切ったあるレベルの独裁を認めることだ」と述べ、衆院選後に首相指名された人物に次の衆院選まで「独裁」を認めるという内容の発言をしていた。
190：NAME：2015/04/08(水) 01:10:47: 歴史認識問題「そろそろ卒業したい」福田元首相、中韓との関係改善にしびれ切らす？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e8%aa%8d%e8%ad%98%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8c%e3%81%9d%e3%82%8d%e3%81%9d%e3%82%8d%e5%8d%92%e6%a5%ad%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d-%e7%a6%8f%e7%94%b0%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e4%b8%ad%e9%9f%93%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e6%94%b9%e5%96%84%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%b3%e3%82%8c%e5%88%87%e3%82%89%e3%81%99%ef%bc%9f/ar-AAatT01

福田康夫元首相は６日、都内で講演し、冷え込んでいる中国、韓国との関係について「（改善しない要因に）歴史認識問題があるなら、正直いってもうそろそろ卒業したい。戦後７０年たって、７０年前のことにいまだにとらわれて、にっちもさっちもいかない」と述べ、関係改善を急ぐべきだとの考えを示した。　また、中東や北アフリカで約４年前に始まった民主化運動「アラブの春」に触れ、「（中国の）習近平国家主席は相当ショックを受けたのではないか」と分析。「いずれは中国も民主化する。少しずつでも前進する兆候があるなら歓迎、応援すべきだ」と述べた。
191：NAME：2015/04/12(日) 02:57:58: 【地方紙検証】
イスラム国事件　人道支援への“疑義”続々　狙いはまたも安倍政権批判か
2015.2.7 06:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150207/plt1502070003-n1.html

このことをとらえ、安倍首相の外交姿勢が事件の引き金になったと主張した。例えば、民主党の徳永エリ参院議員は「人道支援とはいえ、資金援助を大々的にアピールする、テロ組織を刺激したことは否めない」と自身のフェイスブックに投稿した。　この批判に対し、産経は２日付朝刊の社説にあたる「主張」で「事件の責任を日本政府に求めるのは誤りだ。『イスラム国』は国ではなく、犯罪集団であり、イスラム社会にとっても敵である」とした。

　政府がイスラム国の要求に応じなかったことについて、「身代金は次なるテロの資金となり、日本が脅迫に応じる国であると周知されれば日本人は必ずまた誘拐の標的になる」と述べた。　朝日も２日付朝刊社説で「人道支援を表明した日本政府を責め、身代金や人質交換に応じなければ殺害する（イスラム国の）主張は、独りよがりで道理が立たない」と主張した。

　一方、毎日は２日付朝刊社説で「ＩＳ（イスラム国）が安倍首相の中東歴訪を挙げるのも言いがかり」と掲載した。ところが、翌３日付朝刊の社説では「演説がＩＳに利用され、人質事件を新たな段階に進めるきっかけになったことは否定できない。訪問のタイミングや対象国の選定、人道支援がどう使われるかの具体的中身、演説の表現ぶりなど、検証すべきだ」と一部の野党議員の主張に同調するかのような書きぶりだった。

だが、本当にイスラム世界の親日感情に陰りが生じているのだろうか。　１月２７日、２０の国や地域が加盟する駐日アラブ外交団は後藤さんの解放を求める声明を発表し、団長のワリード・シアム駐日パレスチナ大使は「２０万人のイスラム国が国であるはずがない」と述べ、イスラム国はイスラム教の代弁者ではないと強調した。

　「日本国はアラブ人に対するいかなる戦争にも参加していません」「サマワで活動した自衛隊は、病院の仕事で多くのイラク人医師を訓練し、多くのイラク人の子供たちを支援しました」　サウジアラビアの一学者は、イスラム国を批判するこのような文書を発表し、フェイスブックで中東や日本の知人に送付した。こうした動きはヨルダンでも起きたという。

　だが、各紙が掲載した中東の専門家の解説はさらに飛躍する。　「日本が中東に対する“侵略者”になりつつあるとの認識が中東の民衆に一定程度、共有されていなければ、テロリストの側もそうしたストーリーを描くことはできない」「（米国の中東政策に同調する）日本政府の外交政策ゆえに、中東の民衆の日本に対するまなざしが急速に冷ややかになりつつある」　共同通信が１月２８日に配信した千葉大教授の栗田禎子氏（中東現代史）の記事だ。大分合同（１月２９日付朝刊）や熊本日日（同）などが掲載した。
192：NAME：2015/04/25(土) 00:57:38: 【緯度経度】
中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々
2015.1.31 08:01更新
http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html

安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。

　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。

ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。

　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。

米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
193：NAME：2015/05/01(金) 02:38:07: 外国人に人気の観光スポット　京都・伏見稲荷大社の竹林で火災　建物は無事
2015.4.30 15:22更新
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300053-n1.html

３０日午後１時半ごろ、京都市伏見区の伏見稲荷大社の境内の竹林から出火。竹や木など約２００平方メートルを焼き、約５０分後にほぼ消し止められた。建造物への被害やけが人はなかった。京都府警伏見署で出火原因を調べている。　同署などによると、現場は同社本殿から東約５００メートルの稲荷山の竹林。近くには約１万基の鳥居が並ぶ「千本鳥居」や、参拝客らがろうそくに火をともして奉納する熊鷹社がある。

　熊鷹社付近では、過去に火の付いたろうそくをくわえたカラスの目撃情報があった後、ぼや騒ぎが起きたこともあるという。　同社は、全国に約３万社あるとされる稲荷神社の総本社。外国人に人気の日本の観光スポットとしても知られる。　この日も多くの観光客が訪れており、奈良市から参拝に訪れていた女性（６３）は「白い煙が上がっていて、何かと思ったら神社の人たちが消火器やバケツで懸命に火を消していた」と話していた。　福井市から観光に訪れた男性（６０）は「楽しみにして来たが、まさかここで火事が起きるとは」と驚いた様子だった。
194：NAME：2015/05/04(月) 00:42:32: 帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力”　正念場となる安保・辺野古・７０年談話
2015.5.3 22:18更新
http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030025-n1.html

安倍晋三首相は３日午後、４月２６日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。

　「『この国会で（成立）』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」　首相は１日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。　だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。

　安保関連法案の成立方針には、野党が「国会無視」（岡田克也民主党代表）などと一斉に反発。平成２５年の臨時国会で成立にこぎ着けた特定秘密保護法の審議では、一時的に内閣支持率が下落したが、今回も一部野党が仕掛ける“レッテル貼り”に、来夏に参院選を控える自民、公明両党内が浮足立ちかねない。９月の自民党総裁選で再選を狙う首相にとって、最大の山場になるのは間違いない。

首相はオバマ氏と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設方針も確認した。これには地元の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「強い憤りを感じる」と、これまで以上の批判を繰り広げようとしている。だが、辺野古移設が頓挫すれば、首脳会談で掲げた「新時代の同盟関係」も絵に描いた餅になってしまう。

　首相は今夏、戦後７０周年談話を発表する。首相は米議会演説で「未来志向」を前面に打ち出したが、首相談話に「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」といった文言を執拗（しつよう）に求める韓国はすぐさま演説に反発した。　国内でも韓国に同調するかのように、これら文言を求める野党、マスコミが攻勢を仕掛けようとしている。首相はこうした勢力の批判に惑わされず、米議会の演説を基調とした「未来志向」の談話作成が求められる。（峯匡孝）
195：NAME：2015/05/05(火) 21:48:59: 【ｉＲＯＮＮＡ発】
朝日だけじゃない！　「反日地方紙」の正体
2015.5.5 20:15更新
http://www.sankei.com/column/news/150505/clm1505050014-n1.html

首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？

国政になると突然「反日」

　３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。　ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡くなった方や生まれたばかりのあかちゃん、高校や大学の合格者氏名まで掲載することで、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。

　この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。　詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。もちろん、相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。

もちろん、まっとうな地方紙もたくさんあると思います。ただ、地元の大企業然として「井の中の蛙」になり、言論の中身については、朝日の記事や共同の配信を有難がって思考停止しているだけでは、新聞界全体のためにもならないと思います。本書を責任編集していただいた日下先生が担当した論文にこんな下りがあります。　≪（地方の）知事は東京からお金を取ってくることを誇るのではなく、自らの足で郷土をつくる気概を持つべきだし、地方のメディアも中央のメディアに依るのではなく、独自に報道、評論活動をすべきである。ある地方紙の幹部にこう話したところ、幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った。≫（産経新聞出版　皆川豪志）
196：NAME：2015/05/11(月) 21:39:30: 【メガプレミアム】
「イスラム国」事件で本性があぶりだされた人たち　妄言、事実誤認、不見識…
2015.5.11 17:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150511/prm1505110008-n1.html

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。　湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。

　後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。　それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。

　「平和憲法を守れ！　武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」　「戦争反対！　命が大事！　政府の責任！　戦争支援、絶対反対！」　人質の救出と「平和憲法」は直接関係ない。ましてや集団的自衛権は無縁の話だ。一方、デモではイスラム国を非難する声は聞こえてこなかった。

イスラム国とイスラム教の国々を同一視しているかのようで、非常に失礼な話だ

翌２６日は、大音量とともに一風変わった集団が現れた。「官邸前ＤＩＳＣＯ化計画」と称したイベントで、主催者のホームページによると、人質事件の前から計画され、「世界平和を願い踊る」のが趣旨だとか。参加した社民党の福島瑞穂副党首はツイッターに「官邸前で、歌とダンスで、戦争反対。」と投稿。ビール缶を手にした参加者と楽しそうに写った写真も掲載した。

　いかにも楽しげな雰囲気の「歌とダンス」が終わっても、政府のスタッフらは官邸で対応に追われていた。　日本は憲法で表現や集会の自由が保障されている。救出に向けて懸命に努力している人たちの面前で楽しもうが、事実誤認や誇大な言説だろうが、道徳上の問題があったとしても、違法でないとなれば「権利」は保障されてしまう。

　だが、国会議員の事実誤認や誇大な言説となると、次元は異なる。　民主党の徳永エリ参院議員は１月２１日、フェイスブックで次のようにつづった。　「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」　過去形で語っているが、この事件を機に「イスラム世界の国々」は反日になったのだろうか。そもそもイスラム国とイスラム教の国々を同一視しているかのようで、非常に失礼な話だ。

イスラム国への怒りかと思いきや、さにあらず。矛先は首相で…
197：NAME：2015/05/11(月) 21:42:10: 「安倍総理がなんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めているのです」　なぜか憲法改正の話題になっている。要するに今回の事件は首相が悪いと言いたいようだ。　「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」　イスラム国への非難は皆無で、イスラム国の代弁者になっているかのようだ。　ちなみに民主党の岡田克也代表は徳永氏が投稿する直前の２１日、記者団に「政府の足を引っ張らない」と全面的に協力する考えを示していた。

　国会議員としての見識を疑う例は、ほかにも現れた。共産党の池内沙織衆院議員は１月２５日、ツイッターに「こんなに許せないと心の底から思った政権はない」と投稿した。　イスラム国への怒りかと思いきや、さにあらず。矛先は首相で、「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と続いた。そして「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と訴えた。　その後眠れたのかどうか知らないが、政府のスタッフこそ池内氏とは別世界で文字通り不眠不休で動いたに違いない。

志位和夫委員長が翌２６日の記者会見で「不適切だ」と明言した前後に、池内氏も投稿を削除した。共産党はインターネットを使った選挙運動が解禁された２５年夏の参院選や昨年１２月の衆院選でツイッターやフェイスブックを積極的に活用した。衆院選では８議席から２１議席に躍進し、ネット選挙の活用がその一因とされている。だが、今回はいき過ぎた「活用」に志位氏がお灸を据えた形となった。

　こうした発信は各党のごく一部の議員に違いない。野党各党はイスラム国の蛮行には非難の声明や見解を出している。しかし、幹部の発言をよくみると、不可解なことに気づく。　民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相が１月１７日にエジプトでイスラム国対策として中東諸国に２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことについて「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。　慎重に言葉を選び、「首相が口実を与えた」と明言しないところが枝野氏らしいが、そもそも主語を首相にして「与えた」としている時点でおかしい。「イスラム国が支援表明を口実に事件を起こした」と表現するのが日本の国会議員の立場ではないか。
198：NAME：2015/05/11(月) 21:44:02: 社民党の吉田忠智党首も２日の記者会見で「口実を与えたのではないか」と述べ、共産党の小池晃政策委員長は３日の参院予算委員会で、首相の支援表明が「拘束された日本人に危険性を与える可能性があったのではないか」と首相を追及した。　イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への人道支援は、１月９日に閣議決定した平成２６年度補正予算案にすでに盛り込まれていた。首相の中東訪問自体を問題視する声もあるが、首相の外遊を事前に批判していた野党は寡聞にして知らない。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に至っては、首相の支援表明を「宣戦布告」と表現した。事件が１月２０日に明らかになる前から小沢氏は人道支援を警告していたのだろうか。後付けの政府批判でしかない。　こうしてみると、イスラム国による極悪非道な事件に絡めてでも首相を批判したい人たちは、デモの集団も国会議員も、いわゆる護憲派が目立つ。

　彼らがとても大切にしている憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と唱われ、続けて、こう書いてある。　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」　「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」

首相は人命最優先で対応したが、同時に困っている人たちへの支援も必要と考え、後藤さんが殺害されたとみられる映像が公表された後、中東諸国への人道支援の拡充を表明した。憲法改正に意欲を示す首相が現行憲法の精神に忠実なのに対し、支援表明を批判する人たちは結局、「自分たちさえよければいい」と言っているに等しい。大好きで仕方ない憲法の精神にもとる自己矛盾に気づいていないのだろうか。（政治部　酒井充）（２月１５日掲載）
199：NAME：2015/05/20(水) 21:44:57: 沖縄・翁長知事、中国で尖閣に触れなかったのは「時間なかったから…」
2015.5.20 18:26更新
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200042-n1.html

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２０日、東京都内の日本記者クラブで会見し、４月に中国・北京で李克強首相と会談した際、尖閣諸島（同県石垣市）の問題に触れなかったことについて「私の持ち時間は１０分。経済交流などの話だけで終わった」と説明した。

　司会者から「次に会ったら懸念を伝えるか」と問われると、翁長氏は、米中枢同時テロの際に沖縄の観光客が激減したことを紹介しながら「石垣観光は大変順調だが、いざこざがあれば落ち込む心配がある。平和的に問題を解決できないかという思いがある」と答えるにとどめた。　翁長氏は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）に同行して訪中した。
200：NAME：2015/05/22(金) 17:00:18: 亡国の「左傾メディア」
アベノミクス、安全保障法制、日本国憲法…。証拠や事実を示さずに一知半解で政権批判を繰り返し、それでいて自分たちが喧伝した嘘は謝らない。一体、左傾メディアはこの国をどうしたいのだろうか。国なく人もない、亡国へと追いやるつもりなのか。
http://ironna.jp/theme/252
201：NAME：2015/06/26(金) 23:38:27: 「NHKよ、なぜ安倍首相への帰れコールを隠すんだ」海外メディアの記者が疑問視【沖縄・慰霊の日】
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/23/abe-to-go-home-heckle_n_7650666.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

6月23日の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に登壇した安倍晋三首相が、会場で「帰れ！」などと多くのヤジを受けたことを海外メディアが大きく報じている。AFP通信とロイターは、以下のように報じた。

沖縄の式典が最高潮に達したとき、安倍首相は「亜熱帯の島にはアメリカの存在が大きすぎる」と怒る地元の人々からヤジを受けた。彼が演台に立ったとき、数々の「帰れ！」という叫びが聞こえた。日本の首相は、公衆の場で嘲笑されることは、あまりない。（「沖縄戦70周年で緊張が表面化」AFP通信 2015/06/24 13:02）

安倍首相は、黒い沖縄のシャツを着て、「鉄の暴風」作戦として知られているほぼ3ヶ月の戦いで命を失った人々を追悼する献花をした。数人が「帰れ！」と叫び、黒いベレー帽の老人は立ち上がって安倍首相を指さした。（「日本の安倍首相、沖縄戦の式典でヤジを受ける」ロイター 2015/06/24 13:02）

しかし、NHKは「首相引き続き沖縄の基地負担軽減に全力」などと報じたものの、現地での激しいヤジについて放送した様子はない。このことにAFP東京支局の副支局長であるヒュー・グリフィスさんが苦言を呈している。
202：NAME：2015/07/04(土) 16:14:16: 【編集者のおすすめ】
反日プロパガンダ繰り広げる中韓の実態…日米の両「親父」が語り尽くす　『没落する反日国家の正体』室谷克実、トニー・マラーノ著
2015.7.4 11:45更新
http://www.sankei.com/life/news/150704/lif1507040016-n1.html

通信社のソウル特派員時代の実体験に基づき室谷克実氏は、妄想と暴走を繰り広げる韓国の文化を、数々の著書で分析しています。日本人には理解しがたい韓国の行動原理を解き明かし、われわれの目を大きく開いてくれました。　室谷氏は、韓国が世界で展開する反日活動を「韓国人は米国を『対日情報（心理）戦争』の主戦場と見定めている。米国の世論をつかめば、世界中がそれに靡（なび）くと読んでいる」と看破しています。

　そのアメリカで「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は、韓国系団体がカリフォルニア州グレンデール市に「従軍慰安婦像」を設置した際、撤去要請の請願運動を行い、１カ月で１０万件を超える署名を集めました。　また、アメリカ国立公文書資料館に保管されていた１９４４年の米軍の「慰安婦」に関する実態報告を探し出し、世界に向けて公開しました。

これらの活動は、日本国内にも大きな影響を与えたことと思います。　慰安婦問題に始まり、竹島、尖閣諸島、靖国参拝など、多くのアメリカ人は、どのように受け止めているのか？　全米各地のコリアンタウン、チャイナタウンの現状は？　反日ロビー活動の実態は？　今後、日本が取るべき外交戦略は？

　反日プロパガンダを世界中で繰り広げる韓国、中国の実態、そして対処法を、日米の両「親父」に存分に語っていただいたのが本書です。（ビジネス社・１０００円＋税）　ビジネス社編集部・岩谷健一

【編集者のおすすめ】
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』　撤退する企業、その先は…
2015.4.25 08:45更新
http://www.sankei.com/life/news/150425/lif1504250013-n1.html

ここ十数年、成長を続ける中国でのビジネス展開は企業の一つの夢でした。　ところが、ここにきて中国からの外資系企業の撤退が相次いでいます。さらに香港最大の企業集団・長江実業も外国に脱走しました。　なぜ中国から企業が逃げ出すのか。それは、中国が「経済崩壊」まっしぐらだからです。　不動産バブルでここ数年の中国はなんとか経済をもたせてきました。ですが、それももはや限界。　経済を崩壊させないため中国は卑劣な手段を講じています。たとえば、国有企業をもうけさせるため外資系企業を食い物にしています。

　川崎重工業は過去に、中国に世界最先端の日本の新幹線技術を供与しました。今、中国はそれをさも自国の技術であるかのように世界各国に売り込んでいます。供与した技術は中国国内だけでしか使用しないと契約をしていたにもかかわらず…。　まともに商売ができない中国から、企業が撤退するのも当然でしょう。　一方で、中国から脱走した企業は次のもうけ口をどこに求めるのか。その先がアジアです。こうした中、多様な国の企業が進出するようになったアジアでは、中国、韓国企業が締め出される、という現象が散見されるようになりました。　本書では、中国から撤退する企業の実態、そしてその先で新たなマーケットを形成しつつあるアジアの「今」を現地から緊急リポートします。（宮崎正弘著／海竜社・１０００円＋税）　海竜社編集部・逸見海人
203：NAME：2015/07/05(日) 01:45:54: シー・シェパードが日本側に賠償金３億１千万円を支払い　創設者「予算の範囲内だ」と強弁　
2015.7.4 17:01更新
http://www.sankei.com/world/news/150704/wor1507040025-n1.html

南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（鯨研）などと、国際捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が係争中の訴訟で、ＳＳはサンフランシスコ米連邦高裁の弁済命令をふまえ、先月末に、日本側に賠償金２５５万ドル（約３億１千万円）を支払っていたことがわかった。関係者が明らかにした。

　ＳＳは日本側と、７月１日までに支払うよう合意していた。　賠償金の弁済について、ＳＳ創設者で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）により、国際手配されているポール・ワトソン容疑者（６４）は声明を出し、「団体の南極海でのキャンペーンコストが年間３００万ドル以上であることを考えると、賠償金の支払いは予算の範囲内だ」と強弁。この訴訟のおかげで支持者は世界規模で広がり、シー・シェパードの運動はさらに大きくなったとも指摘した。（佐々木正明）
204：NAME：2015/07/14(火) 22:37:14: 宮崎駿監督：「軍事力で中国の膨張止めるの不可能」－安保法制に異議
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%ae%e5%b4%8e%e9%a7%bf%e7%9b%a3%e7%9d%a3%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%8a%9b%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%86%a8%e5%bc%b5%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%82%8b%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%80%8d%ef%bc%8d%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e5%88%b6%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0/ar-AAcTVPR#page=2

（ブルームバーグ）：数々のジブリアニメを生み出してきた宮崎駿監督は安全保障法制関連法案に異議を唱えた。集団的自衛権の行使を可能とすることを柱とした法案で、安倍晋三政権が国会に提出し、成立を目指している。　　宮崎氏は13日、都内で開いた会見で「軍事力で中国の膨張を止めようとするのは不可能だ。もっと違う方法を考えなければいけない」と述べ、「そのために私は平和憲法をつくったと思っている」と話した。

　　現在74歳の宮崎氏は2013年、戦時下の日本を舞台にした長編アニメ「風立ちぬ」の公開を最後に、長編映画の製作からの引退を表明。03年には「千と千尋の神隠し」でアカデミー賞長編アニメーション賞を、14 年にはアカデミー名誉賞を受賞していた。　　安保法制に関しては、憲法学者から違憲との指摘が出ている。13日開かれた衆院特別委員会の公聴会でも、木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）は「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と指摘した。

　　これに対し、村田晃嗣・同志社大教授（国際政治学）は「多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか。学者は憲法学者だけではない」と語った。菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、国会審議について「論点はだいぶ整理されて議論されてきている」と語った。
205：NAME：2015/07/17(金) 22:15:39: 【シー・シェパード】
反日色強めるワトソン容疑者　「日本は地球上で最も恐ろしい国家」　慰安婦問題や南京事件にも言及　
2015.7.17 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150717/prm1507170003-n1.html

シー・シェパード（ＳＳ）創設者、ポール・ワトソン容疑者が最近、声明の反日プロパガンダ色を強めている。捕鯨やイルカ漁とは関係ない韓国との慰安婦問題や中国との南京事件問題に言及し、「日本の教科書はまるでそうした出来事がなかったかのように残虐行為の言い逃れを行っている」などと批判したり、昭和天皇の言葉を取り出し「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのは鯨やイルカたち」と“こじつけ論”を展開する。さらに、「日本は地球上で最も恐ろしい国家」として福島第一原発事故の影響で多くのイルカが死んでいるとも述べ、状況をあおり、支持者に対して、鯨やイルカたちを救えるのはシー・シェパードだとアピールしている。

　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配されているワトソン容疑者は昨年７月にフランスに逃亡。以来、フェイスブック（ＦＢ）の公式ページで１日に４～５回、声明を発表している。　ＦＢの読者登録者数はワトソン容疑者自身で５４万人。シー・シェパードの登録者数は７９万人。グリーンピース（２２０万人）や「ＰｅＴＡ」（３３０万人）などの世界的な環境保護団体に比べると少ないが、ワトソン容疑者とＳＳを併せた登録者数は、日本の首相官邸（３１万人）やＮＨＫ（３５万人）、人気アイドルグループＡＫＢ４８（６２万人）よりも多く、広報媒体として大きな力を持っていることがわかる。

１９７７年に設立されたシー・シェパードは２０００年代に入り、日本の捕鯨やイルカ漁を標的にして、テレビ番組に取り上げられることで急成長を果たした経緯がある。この傾向は今も続いており、ワトソン流反日論は世界各国に拡散している状況にある。

　４月に行った声明では、福島第一原発事故後の日本の放射能汚染の実態に言及。「放射能に汚染された地下水が毎日、福島からはき出され東京に向かっている」として、死の脅威がじわじわと近づいている、と語る。その根拠として、浜に打ち上げられた多くのイルカが死んでいることをあげる。また、日本のメディアは「真相を明かさず、闇に包み込んでいる」のだという。

　そもそも、ワトソン容疑者は４年前の東日本大震災の発生の直後にも、「神は怒りを込めて深き海底の床を打ちのめした」という詩を発表。捕鯨やイルカ漁を行っている日本に天罰が下ったと主張して、大きな批判を浴びた。　今回の声明では、今後、起こりうる展開として、（１）イルカの死が増加する（２）太平洋地域の魚の放射能レベルが増える（３）日本でのガン患者が増加する（４）政府は今後、ますます情報を押さえつける（５）２０２０年に日本でオリンピックは開かれない、と予測している。　事実として、シー・シェパードはすでに、２０２０年の東京五輪のボイコット運動も始めている。
206：NAME：2015/07/17(金) 22:18:10: ワトソン容疑者はかつて自らの著書で「派手派手しいドラマを演出し、相手をだませ」「目標達成に向け、常に相手のトラブルにつけこめ」などと記し、部下を指導。さらに、団体の声明を発表する際も、客観的事実や統計値、報告書などに重きを置くのではなく、「大げさに感情表現を行え」「言いたいことだけを述べよ」などとも助言している。　こうしたことをふまえ、ワトソン容疑者の主張を詳しく分析すると、その言説には、標的の相手を貶めるために、故意に虚偽の情報を流すインフォメーションや、支持者の気持ちを煽る大げさな表現でまみれていることがわかる。

　今年６月の声明では、慰安婦問題や南京事件についてふれ、日本の戦争犯罪をふまえた反捕鯨論を展開した。　昨年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の捕鯨裁判で敗訴した後も、日本政府は新しい南極海調査捕鯨計画を推進しているとして、戦後に受け継がれた日本のプライドが「彼らを決して経済的に肯定的な結果をもたらさない不合理な決断に至らせる」と主張。捕鯨問題は日本がかたくなに妥協しないことの「国家的なシンボル」になったと語った。

　ワトソン容疑者によれば、先の大戦で１億人の日本国民が「玉砕」することを迫られたように、現在も、日本のプライドを順守するために、クジラやイルカたちが「玉砕」を迫られている状況にあるのだという。そうして、声明の最後にはこう問いかける。

「クジラやイルカたちはいったいいつまで耐え難きを耐えなくてはならないのか？」　「（日本の）国粋主義の元で、クジラやイルカたちはいつまで残酷に殺戮（さつりく）されなければならないのか？」　日本の捜査当局は調査捕鯨妨害事件にからみ、ワトソン容疑者の逮捕状を用意。同様に、過去のサメ漁妨害事件で捜査している中米コスタリカとともに、ＩＣＰＯへワトソン容疑者の国際指名手配を要請した。フランスへ滞在先を移した後は、今年４月に捜査員を派遣し、仏政府に対してワトソン容疑者の身柄請求を求めた。

　ワトソン容疑者は、日本が自身を「国家の敵」とみなし、「経済的、政治的パワーを用いて、私を迫害しようとしている」とも訴えている。　反日プロパガンダを強める背景には、反捕鯨論者や可愛らしいイルカが好きな人々たちに窮状を訴えて、世界中のシンパの支援の力を強くし、日本やコスタリカへの身柄送致を防いでいるようにも思える。
207：NAME：2015/07/19(日) 01:10:57: シー・シェパード、北欧で妨害活動を活発化　デンマークに漁妨害船３隻　ノルウェー輸送船も妨害
2015.7.18 10:20更新
http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180026-n1.html

反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が、北欧の捕鯨国で活動を活発化させている。デンマークのフェロー諸島では海から追い込み漁を妨害するため、今年初めて船３隻を派遣する。ノルウェーではアイスランド産鯨肉を日本に輸送する船への妨害を企てた。現地では罰則強化など対策の動きもあり、日本の関係当局も状況を注視している。（佐々木正明）

　ＳＳは今春、北欧での反捕鯨キャンペーン強化を宣言した。創設者で国際指名手配されているポール・ワトソン容疑者が昨年夏からフランスに滞在しており、欧州で組織固めを進めていることが背景にある。　ＳＳはこれまでも毎年、フェロー諸島で伝統の追い込み漁が始まる６月ごろに活動家を派遣してきた。昨年は約５００人が活動に参加し、イルカ捕獲の邪魔をするなどの違法行為で１４人が逮捕されている。　今年はオランダ船籍の妨害船など２隻を周辺海域に派遣。今後、もう１隻派遣する予定だ。島内にも数十人の活動家が滞在しているとみられ、警察当局とのにらみ合いが続いている。

同諸島自治政府は追い込み漁に関する法律で悪質な妨害に対する罰則を強化。罰金２万５千デンマーククローネ（約４５万円）や最高で２年の禁錮刑を科すが、現地のＳＳメンバーは米誌に「何人かは拘束されるだろうが恐れない」と話し、対決姿勢を強めている。　一方、ノルウェー北部トロムソ港には６月、アイスランドから鯨肉を積んだ貨物船が寄港した。ＳＳは北極海経由で日本に向かう予定の同貨物船への妨害活動を始めたが、ノルウェーは海軍艦船を使ってＳＳの船を阻止している。　ワトソン容疑者は１９９０年代、ノルウェーで捕鯨船に穴をあけて沈めた経緯もあり、同国はＳＳの動きに神経をとがらせている。

　ＳＳは９月からイルカの追い込み漁を行う和歌山県太地町にも、活動家を派遣するとみられる。日本の警察や海上保安庁は、北欧における関係国の対策などについて情報を集めている。
208：NAME：2015/07/25(土) 17:33:26: 室井佑月
室井佑月の安倍総理攻撃がｸﾞﾀﾞｸﾞﾀﾞ。恵氏「要するに室井さん、何が言いたいんですか！？」　【ひるおび】
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/l-f122.html

室井佑月　安倍首相に「あのぉ、三権分立って知ってます？」
http://dot.asahi.com/wa/2014022600049.html

室井佑月　安倍首相に「あの～、ヤンキー理論ではそうなのかもしれないが…」
http://news.livedoor.com/article/detail/10377041/

【安倍晋三】に対し"室井祐月、大橋巨泉、大竹まこと"が苦言。オリンピックなどの問題
https://www.youtube.com/watch?v=MFmBIAQ_DUU
209：NAME：2015/07/25(土) 21:53:39: ※安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】→　嘘でした。
正しくは、
改憲首相「私の歴史的使命」
2013年8月13日(火) 4時41分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6087585

憲法改正は「歴史的使命」＝安倍首相、地元会合で表明

　安倍晋三首相は12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年12月の就任後初めて。(時事通信)

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c9e82c4a3e9b47156f2d31d1fd8fa88c
では、安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】と、改竄されている。
211：NAME：2015/07/26(日) 00:14:59: 麻生太郎氏（副総理）は、
「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒（けんそう）の中で決めないでほしい」（読売新聞2013年7月30日）
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-804.html

櫻井よしこ氏が語る　麻生副総理「ナチス発言」
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/17440924.html
櫻井よしこ氏　歪曲された麻生発言…舌を巻く天声人語子の想像力
2013/08/05 産経新聞

※天声人語子　読解力の向上に、朝日新聞のコラムである「天声人語」が非常に有効なのは広く知られているところでしょう。ところで「天声人語」は特定の論説委員によって担当されているようですが、天声人語を担当する記者は天声人語子と呼ばれ、匿名で執筆するも、時を経て担当者が誰であったかが分かるようになっています。

７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制球を投げた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。

にも拘わらず麻生氏は尚、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

櫻井よしこ氏による麻生氏弁護？
http://blogos.com/article/67689/

櫻井よしこ氏がどのように麻生氏の発言を取り繕おうとしても無駄です。しかも、麻生氏の発言は、櫻井よしこ氏や国家基本問題研究所なる極右勢力の胡散臭さも際だたせてくれました。麻生氏が叩かれたことは、櫻井よしこ氏らの焦りでもあります。このような軍事国家を妄想する人たちの妄言に欺されないように気をつけましょう。

↑
櫻井よしこさんもちょっと甘いですね。
「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」？？？
違う違う。　キーワードは、喧騒（けんそう）の中か外かなので、ドイツの失敗がどうとかではない。（笑）

麻生は、「ドイツのワイマール憲法が、静かに悪用された」「日本の憲法改正も、（国民が）騒がないで、納得して変わって欲しい」
そんな当たり前な希望だろう。　
けして、憲法改悪のことを言っているのではなく、悪い例を出したが、その手法は参考に出来るということだ。
一種の冗談を交えたわけだが、あまりにも言葉足らずだった。
212：NAME：2015/07/26(日) 00:33:19: ナチスから学ぼう　軍国国家の再建（麻生太郎氏）
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-804.html

ホンネを語ってくれる政治家は素晴らしいです。　麻生太郎氏（副総理）は、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒（けんそう）の中で決めないでほしい」（読売新聞2013年7月30日）と述べたそうです。ホンネです。決して「失言」ではありません。目指すところは軍事国家です。ナチスは徴兵制も復活させましたし、ドイツ国民に対し、ヒトラーのために死ぬことを強制しました。現在の自民党は、このような国家を目指しているのです。

↓

これが、ストレートな本音と取れる訳が無い。だからこそ、あえて、「ホンネを語ってくれる政治家は素晴らしい」と、この筆者も皮肉っている。
いわゆる「言葉狩り」これだ。
ナチスを賛辞することは、世界的に地域的に見て有り得ない。当たり前だろう。（笑）

彼らの目的は、とにかく反戦。平和憲法堅持。
戦争が嫌だと否定するのは誰でもだが、侵略国家に対抗するのは当然。
侵略国家とは、以前は米国、現在は中国だ。　
中国は、中華思想（自分たちが世界一だという失笑の勘違い）によって、世界に付いて行けず、どんどん侵略された国だ。
現在はそれを恨み返している状況。

平和憲法と言っても、アレは「米国が日本を去勢するためのもの」で、日本人はすぐに乗せられその気になるので、
戦争の痛みもあって、弱い方に心が逃げているだけ。
挫けた、逃げの反戦精神だ。

「平和が最高なのは当たり前」で、だから戦わない、軍備も縮小なんて、まさに愚民。（笑）　日本人はここまでも落ちぶれたのだ。
そして、日本が「去勢」されたままで嬉しいのは、左翼と中韓朝。

中韓朝は、「日本の左翼に資金を提供し、バックアップせよ！！！」ってもうしてるか。（笑）
213：NAME：2015/07/26(日) 07:12:34: 「戦争できる国、たくらんでいる」　村山元首相がテレビで発言
2015.7.25 13:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250017-n1.html

村山富市元首相は２５日のテレビ東京番組で、安全保障関連法案をめぐって、野党に対し「憲法を守る一点に結集せよ」と要求した。「（政府・与党は）憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。憲法だけは守らなければいけない」と強調した。　安倍晋三首相が出す戦後７０年談話については、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。だからそう言わざるを得ない状況になっている」と述べた。
214：NAME：2015/07/27(月) 01:55:17: 在日の通名禁止が実現!
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5677561.html

http://matomelog.ldblog.jp/archives/33325186.html
民主党には小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、菅直人（実母が済州島出身）

土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、
今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、
妻の幸は在日韓国人）、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、
江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、
川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、
那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。

社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は東順治、上田勇。

自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、
大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は
「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」と述べている。
215：NAME：2015/07/29(水) 20:07:14: 制服向上委員会が安保法案批判「平和の持続を」
日刊スポーツ 7月28日(火)22時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000161-nksports-ent

「他人のけんかに首を突っ込むことを美しいと思う人が、国を動かしている」。原発再稼働や安全保障関連法案など、安倍政権の方針に反対する異色の女性アイドルグループ、制服向上委員会のメンバーが２８日、東京・日本外国特派員協会で会見し、安倍晋三首相の方針を厳しく批判した。

会見にはメンバー４人と、元メンバーの橋本美香（３５）の計５人が出席。現役メンバーの斎藤優里彩（１８）は「日本政府は、原発を再稼働しようとしている。戦争法案も（衆院で）強行採決された。平和な日本を持続させるため、アクティブに行動したい」と強調。「私たちをきっかけに皆の心が動き、社会が変わっていけばいい」と話した。　斎藤乃愛（１５）は、「よく『子どものくせに』と批判を受けるが、何も言わないことは賛成意見と同じ。戦争経験のない私たちでも、意見は言える。積極的に意見を言っていきたい」と、訴えた。

　橋本は、サブカルチャーの研究者からグループの立ち位置についての質問を受け、「（アイドルの）形はいろいろある」と答えた。「日本のアイドルといえば、かわいい歌を歌って、皆にあこがれられる存在。でも、私たちはいろんなことを発信することの大切さを感じながら、アイドルをしている」と強調。また「（アーティストが）社会活動やボランティアに取り組むことは、特別なことではない。いろんな思いを、もっと発信したい」と、意欲をみせた。

　同グループは１９９２年に結成。メンバーが入れ替わりながら活動し、今年で通算２３年になるという。会見場では、メンバー４人がオリジナル曲「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を、ダンスとともに披露した。　質疑応答では、会見の模様を中継していたインターネット動画で、脱原発の歌を歌ったパフォーマンスの部分で音声が消えたと、指摘がなされた。橋本は「理由は分からない。自主規制なのか、他の理由なのか」とした上で「日本では、何か政治的な発言をすると批判的な言葉を浴びせられるが、世界に目を向けると、たくさんの発言をしているアーティストもいる。普通のことなんです」と話していた。
216：NAME：2015/08/01(土) 02:43:16: SHELLYが「安保法反対デモ」肯定して安倍支持ネトウヨからヘイト攻撃受けるも堂々反撃！肝の据わり方がスゴい
http://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/13544042.html

【大炎上】SHELLYがTwitterで安保関連法案をdisった結果…｢韓国系の母とハーフお前は米国籍だろ｣と非難されSHELLYブチギレ…発言相手に詰め寄る…ｗｗｗｗｗｗｗ※画像あり
http://akb48mato.com/archives/8900021.html

リテラ > 芸能・エンタメ > タレント > SHELLYがネトウヨに堂々反撃 .
SHELLYが「安保法反対デモ」肯定して安倍支持ネトウヨからヘイト攻撃受けるも堂々反撃！肝の据わり方がスゴい
http://lite-ra.com/2015/07/post-1306.html

この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです。この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。
https://twitter.com/shellysproject/status/621324936007696384
217：NAME：2015/08/06(木) 23:34:11: 韓国大統領、戦後７０年談話で首相を牽制　関係改善に河野、村山、菅談話の踏襲を求める　民主・岡田氏との会談で
2015.8.3 21:37更新
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030026-n1.html

【ソウル＝山本雄史】韓国の朴槿恵大統領は３日、民主党の岡田克也代表と大統領府（青瓦台）で会談した。朴氏は安倍晋三首相が今月発表する戦後７０年の談話について、「植民地支配と侵略」を反省して謝罪した村山富市首相談話などを挙げ、「これらの認識を踏まえたものとなれば、両国関係も未来に向かう」と語り、首相を牽制した。岡田氏が会談後の記者会見で明らかにした。

　岡田氏によると、朴氏は慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話、韓国併合１００年の菅直人首相談話にも触れ、「従来の歴史認識を再確認することが重要だ。再確認されれば、さまざまな問題解決につながる」と強調した。戦後７０年、日韓国交正常化５０年の今年を「未来志向で両国関係を前進させる元年にしたい」と語った。　岡田氏は慰安婦問題について「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしい」と謝罪した。朴氏は「良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と述べた。

韓国大統領府が発表した会談内容によると、朴氏は元慰安婦が高齢であるとして「急いで解決しなければならない。事実上、今が解決のための最後の機会だ」と述べた。　岡田氏は、一度も開かれていない安倍首相と朴氏の首脳会談について「早期に無条件で行った方がいい」と促した。朴氏は「一つ一つ課題を乗り越えていくことで早期に開催できる」と述べるにとどまった。

　岡田氏は安全保障関連法案に民主党が反対していることも伝えた。朴氏は「韓国でも大きな関心を持ってみている。議論が平和と安定に寄与する形で進むことを望んでいる」と語った。　朴氏の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の話題は出なかった。岡田氏は記者会見で「そこまで話は至らなかった」と述べた。
218：NAME：2015/08/12(水) 22:34:18: 原発再稼働は核保有のため？　民主・白氏、トンデモ質問連発
2015.8.5 17:31更新
http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050018-n1.html

「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」。民主党の白真勲参院議員は５日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、“トンデモ質問”を連発した。

　白氏は質問で「毎日暑い中、電力不足との言葉を聞かない。だが、政府は原発を再稼働しようとしている」と指摘。再稼働は民主党も原則容認しているが、それを無視した上で「安倍政権はわが国独自の核抑止力を持ちたいのか」と脈絡もなく続け、原発再稼働が日本の核開発のためと受け取れるような主張を展開した。　白氏はまた、法案で後方支援を行う地域を「現に戦闘行為が行われていない場所」としていることを挙げ、武器・弾薬について「危なくないところで運ぶなら、自衛隊が行かなくていい。民間会社が行けばいい」と提案した。

さらに、政府が集団的自衛権の行使で想定している中東・ホルムズ海峡の機雷掃海に関し、６月に行われた日・イラン外務当局の局長級協議で「イランが抗議と遺憾の意を伝えた」と主張した。外務省は即座に否定したが、白氏は情報源を明かさずに「私は抗議と遺憾の意が伝えられたと聞いた」と一方的な見解を披露。その上で、日本とイランが長年の友好国だとして、「向こうが戦争する気がないのに、こちらがけんかを仕掛けているとなったら大変なことだ。安倍内閣は先人たちの友好関係をぶち壊していることになる」と訴えた。

　白氏の矛先は官僚にも向けられた。中谷元防衛相の答弁を補佐した秘書官に対し「後ろからペラペラしゃべらないでほしい」と批判した。民主党政権でまともな答弁ができなかった田中直紀防衛相が複数の官僚や同僚から指示を仰ぎ、その様子から「二人羽織」「千手観音」と酷評されたことは忘れたようだ。　白氏は、安保関連法案で核弾頭の輸送が法文上は排除されていないことを声高に批判した。白氏の後に質問に立った藤末建三氏も「法律に書いていなければ輸送できるではないか」と述べ、政府を批判した。

藤末氏は「この法文上、核兵器も提供できるわけですね。日本が持つとしたら」とも訴えた。日本の核保有を前提とする飛躍した質問に対し、中谷氏は「わが国は（核兵器を）保有していないので提供できない。あり得ない」と当たり前の答弁をしても藤末氏は納得していない様子。ついに「明確にいろいろな疑念を捨てるため、条文を変えなければいけない」と述べ、核兵器などの輸送を禁じるよう法案の修正を提案した。ただ、すぐに野党議員から「まず廃案だろ」との声が上がり、藤末氏はあわてて「まず廃案だ。こんなもの」と主張した。
219：NAME：2015/08/12(水) 23:29:23: ひざまずいて謝罪　韓国で鳩山元首相
2015.8.12 16:24更新
http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120035-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。　３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

　この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
220：NAME：2015/08/13(木) 20:19:06: 過ちを認められない日本がドイツの謝罪に学ぶこと
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e9%81%8e%e3%81%a1%e3%82%92%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%ae%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%81%ab%e5%ad%a6%e3%81%b6%e3%81%93%e3%81%a8/ar-BBlGUZC#page=2

第2次世界大戦の終戦間際に空襲を体験し、ジャーナリストとして「米国とは何か」という問いを追究し続けてきた松尾氏。米国社会を知り尽くすジャーナリストは、国際社会における、戦後70年の日本をどう見ているのか。（聞き手／フリージャーナリスト・室谷明津子）

日本は米国についてあまりにも無知だった

　私は11歳のとき、疎開先の福井市でB29による絨毯爆撃を受けました。北陸特有の紅ガラ塗りの街並みが燃え上がる中、母親と弟、妹を連れて必死で逃げたのが、つい昨日のことのようです。畑で伏せている私たちの上にも、爆弾が降ってきました。　たまたまその親爆弾が欠陥品で開かないまま落下し、巨大な泥しぶきを防空頭巾に浴びただけで九死に一生を得ました。夜明けとともに市内に引き上げると、道路も福井城の濠も死体で埋め尽くされた無残な光景が広がっていました。終戦1ヵ月前のことでした。

　強烈な空襲体験をきっかけに、私の中で「米国とはどういう国か」「なぜ日本は米国と戦争したのか」という疑問が沸き起こりました。このテーマを追って共同通信の記者となり、2度にわたるワシントン特派員などで米国社会を取材し、個人的な研究も重ねてきました。　そしてたどりついたのが、戦前、日本は米国に関して少なくとも2つの間違いを犯したという事実です。

　1つは、対戦相手である米国について、あまりにも無知でした。米国は、今も憲法修正第2条で「銃を持つ権利」を認める国です。国の成り立ちからしてラディカルで、弾圧を逃れた宣教師や金の採掘に夢を託した入植者たちが13の州を作った後、重税を課す宗主国の英国に対して武器を持って立ち向かい、独立の自由を得た歴史を持ちます。　世界のどの国より先鋭的な民主主義を実践し、人々の間には、中央政府は「必要悪」であり、できる限り小さい政府がいいという考え方が根強くあります。信長の時代から中央権力が刀狩りをしてきた日本とは、国家観が大きく違うのです。

　明治に入って近代化を進める過程で、日本人は欧州、特にドイツから法制度や政治システムを学びましたが、米国については多くを学びませんでした。　東京大学で米国の歴史や政治制度についての講座が設けられたのは、明治維新から55年後の1923年のこと。それほど関心が低かったのです。無理解のまま太平洋戦争を始めてしまった結果、当時眠っていた米国人の愛国心に火をつけた真珠湾攻撃をはじめ、誤算を繰り返しました。結局、広島と長崎に原爆が投下され、みじめな大敗を喫することになったのです。

　しかも、敗戦にとどめを刺したソ連軍の満州侵攻は、真珠湾攻撃の翌日、ハル米国防長官とソ連のモロトフ外相との間で「ドイツとの戦いで勝った後は必ず満州に攻め込む」という約束ができていたものでした。当時の日本の指導者が、いかに米国をめぐる国際情勢を知らなかったかという事実は、改めてかみしめておかねばなりません。この状況は、現在の米国との関係においても、さほど変わっていないというのが私の意見です。

日米関係と比べものにならない米中の強い絆

　もう1つの誤算は、米中関係を甘く見積もったことです。1784年に米国が中国に貿易船を出したことから、米中の交流は始まります。ペリーが日本に来航した1853年より69年も早く、しかも対等な関係でした。この中国との貿易で、米国は市場を広げることができました。　その後、米国から宣教師が次々と中国に渡り、布教活動をしながら学校を創設したり、医薬品をもたらしたりしました。中国は英国を中心とする欧州列強の帝国主義よりも、利益をもたらしてくれる米国を好意的に受け入れました。古代と冷戦時代はともかく、18世紀以降は、少なくとも中国のほうが、当時鎖国をしていた日本よりも米国と深い関わりを持っていたのです。日本はその関係性に気がつかず、結果として中国侵略で米国と衝突し、日米開戦となってしまいました。
221：NAME：2015/08/13(木) 20:19:55: 　最近は中国脅威論が叫ばれ、米中は覇権争いで対立していると言われていますが、私は必ずしもそうではないと思います。今でも、両国はお互いの重要性を認め合ったうえで、非常にしたたかに振る舞っています。　2013年、オバマ大統領と習近平国家主席は、8時間半にもおよぶ会談を行いました。今年9月にまた習国家主席が米国に行きますが、おそらくこれも内容の濃いものになるでしょう。4月の訪米で安倍首相は歓迎されたことになっていますが、比べものになりません。

　戦後、アジアで米中の絆となってきたのが、日本の軍国主義への警戒です。米国は中国に対して、「日本は米国の軍事的な傘の下にあり、核武装もさせない。だから心配しなくていい」というメッセージを送り続けています。　安保条約があり、沖縄の基地に米軍がいることで、中国が安心しているというのは一つの真実です。これが自衛隊だと、一気に緊張が高まるでしょう。事実、これだけ沖縄の基地問題でもめているのに、中国は一切口出しをしません。韓国もそうです。日本が再び軍国主義になることへの恐怖と不信感は、中国、そして韓国に今も根強く残っているのです。

日本人の手による自主裁判が必要だった

　先日、ナチス・ドイツのアウシュビッツ収容所の元看守が起訴され、92歳の男性が殺人ほう助の罪で禁固4年の刑を言い渡されました。ドイツの検察は戦後70年経った今もナチスの罪を捜査し、裁き続けています。　東京裁判と同じく、ドイツにも連合国軍によるニュルンベルク裁判はありました。しかしそれ以外に、ドイツ人は自ら国家が生み出した罪に向き合い、謝罪と補償を繰り返し、関係国との和解に最大限の努力をしてきました。そして今、欧州の堂々たるリーダーとなっています。

　日本でも自主裁判の動きがなかったわけではありません。敗戦1ヵ月後の東久邇内閣、その後の幣原内閣でも、日本人自身による戦犯裁判が模索された記録が残っています。しかし、連合国軍総司令部（GHQ）の反対により挫折しました。　私は、自主裁判が実行されなかったことで、日本は「敗戦のケジメ」をつける大きなチャンスを失ったと考えています。日本人は自らの手で過ちを検証せず、東京裁判を、そしてサンフランシスコ講和条約を受け入れるだけに終わってしまった。

　象徴的なのが「進駐軍」という言葉です。私が海外で「（日本人は米国の）『占領軍』を『進駐軍』と呼んでいた」と話すと、驚きの声が上がります。日本側は敗戦と占領の事実をあいまいな言葉ではぐらかし、GHQもそれを受け入れた。戦後の日本は、何とも特殊な道のりを歩んできたのです。　そして今、安倍政権によって、日本の特殊性が改めて浮き彫りになっています。国際的に「歴史修正主義者」と思われている安倍首相が、終戦記念日に合わせてどういう談話を発表するのか、中韓が目を光らせている。戦後70年も経って、いまだ隣国との歴史的和解がなされていないなんて、国際的に見ると異常な国です。
222：NAME：2015/08/13(木) 20:21:32: 自国の過ちを認めたドイツの英断なぜ日本も同じようにできないのか

　こうした事態を重く見て、多くの有識者が声を上げています。その中の1つである、東京大学の三谷太一郎名誉教授、明治大学の大沼保昭特任教授を代表とする歴史学者、国際法学者、国際政治学者ら74人による声明に私も参加しています。　声明文には、はっきりとこう書いてあります。「歴史においてどの国も過ちを犯すものであり、日本もまたこの時期過ちを犯したことは潔く認めるべきであります。そうした潔さこそ、国際社会において日本が道義的に評価され、わたしたち日本国民がむしろ誇りとすべき態度であると考えます」

　私は20年前、ドイツのドレスデン大空襲50周年の追悼式典に米英の軍幹部が参加し、その席で当時のローマン・ヘルツォーク独大統領が格調高いスピーチで和解を宣言したことを知り、衝撃を受けました。　内容は、ナチス国家におけるドイツ人の悪行を認め、謝罪した上で、「生命は生命で相殺できない。苦痛を苦痛で、死の恐怖を死の恐怖で、追放を追放で、戦闘を戦闘で、相殺することはできない」と述べ、敵も味方も一緒に死者のために祈り、平和と信頼に基づく共生の道を歩もうと呼びかけるものでした。

　なぜ日本は同じことができないのか。私はドレスデンの和解を知って以来、米大統領が広島で献花し、日本の首相が真珠湾で献花するという提案をしてきました。このような形で日米が真に和解すれば、国際的にも戦争のケジメをつけることができるのではないかと希望を抱いていました。　しかし戦後70年目の夏、私の心を捉えるのは憂鬱です。空襲で焼け出されて着の身着のままで逃げてから70年。こういう情けない事態が続いているとは、想像もしませんでした。今さら、あの戦争は悪くなかった、侵略じゃなかったというのは国際的な認識に異を唱えること。安倍首相は過去の過ちを認め、村山談話を継承するべきです。この暑い夏の憂鬱が、杞憂に終わることを心から願います。
223：NAME：2015/08/18(火) 00:11:44: 白井聡氏が語る戦後の日本はなぜ尊敬されないのか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%99%bd%e4%ba%95%e8%81%a1%e6%b0%8f%e3%81%8c%e8%aa%9e%e3%82%8b-%e6%88%a6%e5%be%8c%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%b0%8a%e6%95%ac%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/ar-BBlCOyY#page=2

戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都精華大学専任講師の白井聡氏は、対米従属を絶つことが、尊敬される日本への道だと主張する。果たして、安倍政権に戦争の総括をすることはできるのか。（インタビュー・構成／『週刊ダイヤモンド』論説委員　原英次郎）

――アジア諸国と安定した関係をつくり上げることが、日本のメリットになるはずですが、中国、韓国との関係は悪化したままです。　　

　いま何が起きているかというと、特に第2次安倍政権になってから、もはやアジアの中で生きていくことを放棄したのかと思われる――そうとしか受け取れない言動が繰り返されています。　一体そこを政権中枢や財界はどう考えているのか。今やっていることの方向性を見ると、これは、中国との戦争準備。非常に危険な火遊びをやっていると思います。なぜそれを誰もストップさせないのか。財界もチキン野郎ばかりになったということなのでしょうか。　
　今の政権には歴史問題に関して和解を導くという意思が見えません。なぜ、信頼関係が築けないか。中国や韓国から見れば、問題の核心は何かというと、戦後の日本は、アメリカという「強いお兄ちゃんがバックにいるんだぜ」という状況を抜きに、「自分自身で、裸一貫で、俺たちと一度でも話そうとしたことがあるのか。一度もないだろう」ということです。だから日本の異常な対米従属が続いている限り、真の信頼関係は絶対に築けない。

アメリカをバックにして敗戦を否認する構図とは

――日本の歴史認識はそういう構造の中で、創り上げられたということですね。

　その点は『永続敗戦論』で説明したことがベースになります。つまり日本の場合は、敗戦という事実をいかにしてごまかすか。敗戦したことは分かっているけれども、その意味するところを認めない、という歴史意識が成立してしまった。そんな都合のいい状態は、アメリカをバックにすることによって可能になった。

　戦後間もなくして冷戦が始まったため、アメリカは日本を反共産主義の砦とするために占領政策を転換して、戦前のファシスト勢力を温存するという決断を下した。だから日本の支配層はアメリカに対しては無制限対米従属になるわけですが、その引き換えにアジア及び国内に対しては、敗戦を否認することを続けてきたわけです。

――太平洋戦争ではアジア諸国は日本の被害者です。もし、あの戦争が自衛のための戦争だったと正当性を主張するのであれば、それは当時植民地を持っていた欧米諸国に言うべきですが、アメリカには何も言えませんね。

　そういう構造すら、実はアメリカによって意図的につくられたという側面もある。松田武さんがお書きになった『対米依存の起源』という本の中で、米国の国務長官を務めたダレスが、戦後日本の運営手法について赤裸々に語っていることが紹介されています。それは何かというと、日本人のレイシズム（人種主義）を利用する。欧米に対するコンプレックスとアジアにおいては自分たちだけが近代人なんだという差別感情を利用する、と。そうすれば、日本人はわれわれに従属する一方、アジアで孤立し続けるだろう、とダレスは見通していた。見事にその策略にはまり続けて、戦後70年が過ぎた。
224：NAME：2015/08/18(火) 00:12:48: アジア諸国は日本に対して「我慢」をしなくなった

――ただ、戦後日本はサンフランシスコ平和条約や2国間の条約で、戦争処理を行ってきました。にもかかわらず、21世紀に入ってから、中国、韓国を中心に、歴史認識問題で対立が先鋭化してきたことを、どう理解すればよいでしょうか。

　端的にいえば、背景にあるのは国力の差が相対的に縮まったということでしょう。要するに、アジアに対して傲慢な態度を取り続けることが可能であったのは、彼我の間に圧倒的な国力の差があったから、彼らはぐっと我慢してきた。「こいつ本当は全然反省してなくない？」と思ったけれども、「仕方ない、ここはぐっと我慢だ。名より実を取るしかない」と。

　今、彼らの国力も上がり、そんな我慢をする必要はなくなった。1965年の日韓基本条約にしろ、72年の日中国交回復にしろ、日本にとってみればとても寛大な条件で国交を樹立させてもらった。寛大な条件というのは、それはあくまで、日本があの戦争や植民地支配に関しては、こちらが一方的に悪かったということを認めるという態度をちゃんとキープする限りにおいて、私たちは寛大に振る舞う、ということだった。だから、日本側がそこからはみ出す言動をしてきたら、あちらは「それは約束が違うだろう」と、当然ブチ切れる。

――歴史認識問題は、現象としては古くは教科書問題、南京事件、今の尖閣問題、竹島問題と慰安婦として現れていますが、根底には日本の戦争に対する認識が誤っていると、批判しているわけですね。

　どの問題を取っても、「敗戦の否認」をできる限りやりたいというスタンスに貫かれています。その悪影響は、歴史認識の問題だけでなく、領土問題にも及びます。日本は中国、ロシア、韓国と3つの領土問題抱えているが、たぶん今の政府はこれを解決する気はない。本当に解決したいのであれば、あの敗戦そのものであるポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約（注）に何が書かれているのかを、もう一度直視するほかないし、日本国民にも説明しなくてはならない。

　外務省の依拠する「固有の領土」なる概念は、まさにそれを直視しないことによって成り立っている。故にそれを振り回している限り、領土問題は絶対解決できない。今の政府は敗戦の否認を屋台骨として成り立っているわけだから、解決する能力がそもそもないと、私は見なさざるを得ません。

あの戦争をきちんと総括すべき死者にむち打つことになっても

――それでは、どうすれば歴史認識を巡る対立を克服できるとお考えですか。

　これを解消する方法を考えると、やはり戦争責任の問題に行き着く。戦争責任については対内的な問題と対外的な問題のどちらが優越するかということが、盛んに論争されてきた。ただ、いまとなってはっきりしてきたことは、対内的な責任と対外的な責任というのは、一体的なものだということです。

　結局のところ庶民感情のレベルで、なぜ日本人が対外的な戦争責任に向き合えないのかというと、「私たちだって犠牲者だ」という意識があるからだと思う。例えば、従軍慰安婦問題でも何がことの発端かと言えば、要は日本軍兵士による強姦が猖獗を極めたから。それを防止するために、軍が慰安所を作ったことから問題が生じている。

　では、なぜそんなにひどい軍紀の乱れが生じたのかというと、あの戦争の訳の分からなさに起因している。世界恐慌が波及して国内がぼろぼろになり、「もう戦争しかない」と海外侵略に活路を見出して、それで庶民は有無を言わさず戦地に送られた。大変な苦労をして帰国し、戦後の焼け野原から再出発し、復興して経済発展すると、今度は「お前らはあんなひどいことをした」と言われる。「これは不条理だ。受け入れ難い」、そういう感情がずっとあるのでしょう。
225：NAME：2015/08/18(火) 00:13:20: 　蛮行の責任に向き合えないのは、責任を最も取るべき人たちがほとんど誰も責任を取らなかったから。お偉いさん方が責任を取らないのに、なんで下々のワシらが悪者呼ばわりされなきゃならないの、と。極東軍事裁判はありましたが、そのそもそもの問題点は、裁く主体が日本国民ではなかったということにある。つまり、我々は自分の手で責任者を裁いていません。

　そう考えてみると、対内的にあの戦争の責任、間違った国家指導に対する責任追及をやらない限り、対外的な責任にも絶対に向き合えない。対内的な責任に向き合えない政府が、対外的な責任をきっちり取れるわけもない。逆に言えば、日本の社会が対内的な責任にきっちり向き合うようになった時には、対外的な責任の問題を、前向きに解決していく糸口がはっきりと見えてくると思います。　　具体的には、もう一度我々も日本国民として、あの戦争に対する責任を国内的に総括する一種の儀式をやらなければだめです。死者にむち打つことになったとしても。

安倍政権に戦争の総括はできない本気でやるなら退場してもらうべき

――戦後70年たった今、日本人の一体だれが戦争責任を総括できるのでしょうか。

『永続敗戦論』の中で、石破茂地方創生担当大臣が『文芸春秋』にお書きになったことを引用しました。石破さんは「戦後レジームからの脱却は、先の戦争に対する検証なくしては、ありえない。この検証プロジェクトは、安倍総理主導のもと、政府として取り組むべきことだと思う」と、正しいことを言っている。

　ただ、「では、それは誰がやるの？安倍首相を中心にして、そんなことできるわけがないだろう」と、僕は突っ込みたくなる。戦争責任をあやふやにすることによって権力の座にとどまった支配勢力の後継者である彼らに、できるわけがない。A級戦犯に指定された後、アメリカによって取り立てられた岸信介は、この勢力のシンボル的存在です。で、その孫であることを誇りにしている安倍さんが、あの戦争をまともに総括するなど、空想もいいところ。本気でやるためには彼らに退場してもらうしかないのです。　　自民党（自由民主党）にはリベラルな部分もあると言われてきて、確かにそれが当てはまる時期があったけれども、「では今はなんなの？」ということです。リベラリズムもなければ、デモクラシーを尊重するわけでもない。まさに自由でも民主でもない。なぜこんなことになってしまったのかと言えば、結局のところ常に極右勢力――要するに戦前的なものとの連続性を無批判に肯定した勢力――を、ずっと内部に抱えてきて、ついに清算しなかったからです。

対米従属のメンタリティーを断つことが「日本が尊敬される」道

――日本の戦争責任、歴史認識を考える場合、実はアメリカとの関係をどう考えるかが、1つの大きなカギですね。

　問題は何かというと、世界に類を見ない日本の対米従属の特殊性にある。その特殊性の核心とは、アメリカは日本を愛してくれているという妄想です。対米従属という国策もあらゆる国家の方針を比較したうえで選択されるのであれば、それは健全です。しかし、そうではなくて、妄想の上に成り立っている。そう考えると日本の対米従属は国際問題ではなく、国内問題だということが分かる。　　特殊な対米従属によって形成されたメンタリティーは本当に根深い。それを断つことができた日には、アメリカからも、あるいは日本がかつて侵略した相手からも、それ相応の敬意を受けることができると思う。今のような形でやっている限りは、絶対に尊敬なんかされません。

●ポツダム宣言の領土に関わる箇所　（八）カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

●サンフランシスコ平和条約の領土に関わる箇所の一部抜粋第二条　（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。（b）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。（c）日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
226：NAME：2015/08/19(水) 23:16:33: 靖国神社で「戦争反対」唱えると「非国民」と罵倒される
2015年08月16日 15時53分
http://yukan-news.ameba.jp/20150816-74/

15日の終戦記念日、靖国神社には多くの参拝者が訪れたが、この日は様々な思想を持った人同士がぶつかる日としても知られている。天皇制に反対する集団や、天皇への敬意を表する人、中韓への敵意を見出す人、戦争に反対する人など様々だ。

　多くの警察官もくりだし、ものものしい雰囲気になったが、路上で戦争反対を訴える女性に対しては数々の罵声が寄せられていた。「戦争をしない日本のままで」「戦争の道具になるためになるために生まれてきたんじゃない」という幕を掲げた女性に対してだ。

　こんな会話もあった。女性に対して意見をするのは50代とおぼしき男性だ。「こんなところでやっててみっともないんだよ。非国民っていうんだよ、お前みたいなのが」　すると女性はこう答えた。「出ましたねぇ、非国民。いいですよ。非国民と言ってもいいですよ」　戦争に反対することが「非国民」と言われる時代になったようである。
227：NAME：2015/08/24(月) 21:09:18: 首相に「バカか、お前は」　連合主催集会でシールズメンバー　安保法案反対の具体論語らず　「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」
2015.8.23 16:34更新
http://www.sankei.com/politics/news/150823/plt1508230007-n1.html

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。

　「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。　連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくないのは利己的だという議員がいましたけど、そんなこと言っていない」と反論し、「お前らが言っていることが極端で利己的な意見だ。ふざけんなよと思っていたら、案の定、ちょっと利己的な発想があったのか、自民党を去られた」と述べた。

約６分間のあいさつで、奥田氏から安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。関連した話題としては立憲主義にわずかに言及しただけで、奥田氏は「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘した。その上で「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。それかクーデターだ。そのようなことが起こっている」と述べ、「安倍首相がクーデターを起こしている」との趣旨で訴えた。だが、安保関連法案のどの部分が憲法違反なのかについては最後まで一切語らなかった。　さらに奥田氏は「一言でいうと、バカなんじゃないかなと思いながら見ている」と首相を批判。「国会の傍聴には行かない。首相が『どうでもいい』なんてやじを飛ばしたが、ああいうことを見ると、靴でも投げそうになるのでインターネットを通して見るようにする」と述べた。

奥田氏が指摘したのは、２１日の参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫代表代行が質問している最中の首相のやじとみられる。蓮舫氏は「『そんなことどうでもいいじゃん』とはどういうことか」と首相を攻撃したが、実際は「まあいいじゃないか」とのやじを飛ばした首相は「どうでもいいと言ったわけではない」と否定していた。　しかし、奥田氏は蓮舫氏の主張に沿って「どうでもいい」発言を事実とした上で、「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」とアピール。さらに「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。もうちょっと優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」と語った。首相の事務所が抗議文を送付した週刊文春の「吐血」報道を元にしたようだ。

　奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。集会には民主党の岡田克也代表も参加したが、奥田氏のあいさつの前に会場を後にしていた。
228：NAME：2015/08/25(火) 21:31:57: 細野氏「稲田氏はヘイトスピーチ容認」　根拠示さず稲田氏「大変心外」と猛反発
2015.8.25 19:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250026-n1.html

民主党の細野豪志政調会長は２５日の記者会見で、同党などが参院に提出したヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）に関し、自民党の稲田朋美政調会長が「ヘイトスピーチを認めていくと取られかねないようなコメント」を出したとして、「非常に理解に苦しむ」と批判した。稲田氏の具体的な発言は紹介しなかった。

　これに対し、稲田氏は同日、記者団に「大変心外だ。何をとらえてそう言っているのか説明すべきだ」と反論した。　稲田氏は２０日の記者会見で「ヘイトスピーチは悪だ」と強調。２５日も「ヘイトスピーチを認めることはあり得ない」と述べた。同時に、新法による規制については「表現の自由などへの影響も慎重に見極めて検討すべきだ」と語った。　自民、公明、民主、維新の４党は２５日、法案の修正に関する協議を行ったが、平行線に終わった。
229：NAME：2015/08/29(土) 15:22:42: シー・シェパードリーダー格　女性活動家の入国拒否　法務省、伊勢志摩サミット見据え
2015.8.29 05:00更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150829/afr1508290005-n1.html

和歌山県太地町で９月１日に解禁されるイルカ漁をめぐり、妨害活動を予告している反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のノルウェー出身の女性活動家について、日本への入国目的を偽った可能性が高いなどとして、法務省が入国を拒否していたことが２８日、分かった。入管難民法の規定に基づく措置。

　活動家は２０代でＳＳのリーダー格。これまでに複数回訪日し、太地町で妨害活動に加担していた。　関係者によると、女性は今月２７日に韓国・釜山から福岡に航路で入国しようとしたところ、訪日目的を「観光」と申請。法務省は過去の滞在中の行動から虚偽の可能性が高いと判断し、入国を拒否した。　法務省はこれまで太地町で違法行為や悪質な嫌がらせを繰り返すＳＳのリーダー格の活動家らを１５人程度、入国拒否にしているが、今年の漁期にあわせた措置は初めてとみられる。

ＳＳの活動家が韓国から航路で入国を試みたのは初めてとみられ、日本の入国審査が厳しくなっていることをにらみ、地方の入管当局の対応を試した可能性がある。来年５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や関係閣僚会合が日本で開催される。警察は来日する活動家が治安を乱す恐れがあるとして、ＳＳの動向を注視している。　さらに、ＳＳは今月末に大阪港に入港する予定のアイスランド産鯨肉を積んだ貨物船に対する抗議活動にも及んでおり、海上保安庁などが警戒を強めている。（佐々木正明）
230：NAME：2015/08/30(日) 22:32:18: 鶴瓶やSMAP中居も芸能人「安保反対」大合唱のインパクト
2015年8月22日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/162965

ひょっとしたら、これがトドメになるのではないか。芸能界から公然と安保法案反対の声が上がり始めている。　衝撃を与えているのは、４人組「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子（３１）が終戦記念日にツイッターで発したこの発言だ。「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」　ＳＰＥＥＤは９０年代後半にミリオンセラーを連発した人気グループだ。今井の発言を受けて、３０～４０代のファンを中心に「安保法案ＮＯ」の声が急速に広まりつつある。

　笑福亭鶴瓶（６３）の発言も強烈だ。今月、フジテレビ系列の東海テレビの番組に出演した際、安保法案について「絶対あかん」と一刀両断。「だいぶアメリカに乗せられて、後方支援、後方支援と言っているけれど、せんでええねん。したらあかん」「今の政府がああいう方向に行ってしまうのを、止めなくてはダメ」と主張した。

さらに、ＳＭＡＰの中居正広（４３）である。今月２日に高校生ら５０００人が渋谷で安保法案反対のデモを行ったことについて、フジの番組で「若い子が声を上げるのは、ぼくはいいことだと思う」と評価し、「この７０年間、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これってやっぱり、すごいことだと思う」と語った。　３人のほかにも、長渕剛、タレントのＳＨＥＬＬＹ、女優の渡辺えり、演出家の鴻上尚史らが「安保法案反対」を表明している。芸能評論家の肥留間正明氏が言う。

「人気商売である歌手やタレントにとって、ファンを失うリスクがある政治的発言は“タブー”とされています。だから、よほどの“大御所”かベテランでもない限り、芸能人は政権批判はもちろん、冗談でさえ政治的な話題を口にしません。ところが、鶴瓶やＳＰＥＥＤの今井は、安保法案に毅然と反対しました。彼らなりに覚悟を決めて言葉を発したのでしょう。老若男女に幅広い人気があるタレントだけに与えるインパクトは計り知れません」　不利益を被ることを承知の上で発した“覚悟の発言”だけに重みがある。若者たちの反対デモはますます盛り上がり、「安保法案ＮＯ」の動きはどんどん強まりそうだ。
231：NAME：2015/08/31(月) 01:12:33: 「僕らが安倍首相辞めさせる」SEALDs支持集める理由
女性自身 8月27日(木)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150827-00010001-jisin-soci

「政治学や憲法学の教科書を読んだだけで、安倍政権の解釈改憲はおかしいって思うはずなんですよ。立憲主義そのもの、憲法を守るかどうかが問われている。右翼とか左翼、保守とか革新とか関係なくないっすか？」

　そう語るのは奥田愛基氏（23）。明治学院大学国際学部に通う4年生だ。安倍政権が推し進める「安保法制」に反対する学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）の立ち上げ人で、中心メンバーだ。毎週金曜日の夜、ラフな格好で、ビールケースを組み合わせた演壇に登り、短い言葉を重ねていく。「ケンポー守らぬ総理はいらない」「センソーしたがる総理はいらない」　ときに英語を交えるラップのような掛け合い。ドラムに合わせたヒップホップのようなリズム。そのカッコよさ、参加しやすさが話題を呼び、国会正門前のデモは、1万人以上に達した。

　5月3日、憲法記念日に「SEALDs」を立ち上げた。メンバーは二十数人。「安保法制」がヤバいと思い、6月5日に開催した初めてのデモの参加者は800人にすぎなかった。大事なのは「無党派」。政治色がなく、シンプルで強いメッセージが支持を呼ぶ。　脳科学者の茂木健一郎氏が「ノーベル平和賞」と絶賛したのはご愛嬌としても、思想家の内田樹氏、作家の高橋源一郎氏、音楽家の坂本龍一氏らリベラル派がこぞって支持の声を上げている。メンバーも関東180人、関西140人、東北30人、沖縄20人に膨らんだ。

　SEALDsはなぜ支持を集め、力を持つのか？市民運動に詳しい専修大学法学部の内藤光博教授はこう話す。「いままでのデモと違い、政治的背景で組織化されていないからです。専門用語を使わず、自分の言葉で訴える。型にはまっていない。政党が支持して力を持つのではなく、政党に支持させる力があるのです」

　SEALDsの目的はひとつ。安保法案の阻止。非暴力で、ヘイトスピーチをしなければどんな団体でも「ウエルカム」。30日には、10万人規模で国会を包囲する予定だ。「体はしんどい。でも、あと1カ月。決着がつくまで続けます。数の力で進めるなんて、制度を利用した独裁ですよ。憲法違反した安倍総理には辞めてもらわないと」（奥田氏）（週刊FLASH9月8日号）
232：牧野明美について：2015/09/02(水) 04:45:46: 【牧野明美】
警察の工作員。背の低い40前後の女。肌は浅黒く、皮膚は汚い。変装多し。
以前は[白石のり子]と名乗り山梨県薬師岳小屋に勤務。
自分勝手で嫉妬深いなまけもの。社会性なし。各警察署をたらいまわしにされていた過去がある。
自作自演で犯罪者を作り出し、横暴横領をくり返してきた警察内部の疫病神である。

東日本大震災をネタに、架空のトラウマを作り出し詐欺行為に及ぶ。

また皇太子殿下や皇宮警察の名前を使った詐欺行為は牧野の18番である。

そして【牧野明美】は警察内部のテログループの主犯格です。国家の許容を越えた横暴が内部で話題となり、本名をさらされています。
責任追求されて逃げてます。お近くにいましたらご報告お願いします。

httぴー://ameblo.jp/tairahouse/

総体的に考えて、インターネットでの呼び掛けが一番効果的だと判断しました。お忙しい所申し訳ありませんが、お心当たりの方はよろしくお願いします。
233：NAME：2015/09/06(日) 04:07:30: 「シー・シェパード、ひどい」　モントリオール映画祭、日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響
2015.9.5 16:52更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/150905/ent1509050015-n1.html

カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん（４８）制作の作品「Ｂｅｈｉｎｄ　“ＴＨＥ　ＣＯＶＥ”」（ビハインド・ザ・コーヴ）が４日夜（日本時間５日午後）、現地の映画館で初上映された。　映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。

　■上映後、観客から途切れぬ質問

　上映は現地時間で午後９時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映後に出された観客の質問は最も多かった」と話し、関心の高さをうかがわせた。　上映後の観客や現地記者からの質問タイムは時間制限から全て受け入れられず、八木さんはスクリーンシアターを出た後も観客らに囲まれ、質問を受けた。

八木監督の初制作となった今回の作品は、太地町のイルカ漁を批判的に描き、２０１０年に米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」（Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ）が日本の食文化や伝統を歪めて海外に伝えているとして、反証する映画でもある。　３０代のカナダ人男性は前日に「ザ・コーヴ」を鑑賞してから、この日の八木さんの作品上映に臨んだといい、「八木さんの映画を見て、ザ・コーヴの世界がウソだということがよくわかった。今でも活動家は太地町に来ているのか？」と感想を漏らした。　八木さんの映画には、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）幹部のインタビューも収録されている。別のカナダ人男性は「シー・シェパードが、住民たちにいかにひどいことをしていたのかがよくわかった」と話した。

■日本の捕鯨の「真の姿」伝える

　一方、夫がカナダ人という日本人女性は「どうしてもこの映画を主人に見せたかった。捕鯨問題になると、家族では意見が分かれるのだが、彼も鑑賞後、日本の捕鯨がどういうものかを理解できた」と話した。　さらに、モントリオール在住の他の日本人女性も「よくこの映画を作ってくれました。がんばってください」と感謝されたという。

　現地での次回上映会は７日午後に開催される。八木さんは「反捕鯨活動家が大挙として押し寄せ、厳しい質問を受けると覚悟していたが、映画を見てもらえれば、日本の捕鯨を理解してくれるのだと実感した。もっと多くの人に作品をみてほしい」と話した。　日本での上映予定はまだ未定だ。八木さんは今後、作品を上映できるよう映画関係者に働きかけていくという。
234：NAME：2015/09/16(水) 23:39:25: 「国民をバカにしないでください」 SEALDs奥田愛基さんが国会で要望（全文）
弁護士ドットコム 9月15日(火)17時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00003690-bengocom-soci

安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基（あき）さん（明治学院大4年）が9月15日、法案を審議している参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見を述べた。その様子は、ニコニコ生放送でネット中継された。　奥田さんは、安保法案について、「反対世論が拡大している」「ここまで政府が説明したのに理解を得られなかった。成立を諦め、廃案にするしかない」と話した。　集会やデモの現場ではTシャツにキャップというラフなスタイルがトレードマークとなっている奥田さんだが、この日はスーツ姿で、髪もなでつけて登場。「緊張で寝られなかった」としつつも、学者たちと席を並べて、国会議員たちに意見を述べていた。　奥田さんが公聴会でおこなったスピーチの全文は、以下の通り。

●「私たちは無党派。政治信条の垣根を超えてつながっている」

ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、早く帰ったら寝たいと思っているので、よろしくお願いします。

はじめに、SEALDsとは、「Student Emergency Action for Liberal Democracy s」。日本語で言うと、「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。私たちは特定の支持政党を持っていません。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えて繋がっています。最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月に活動を開始しました。その後、デモや勉強会、街宣活動などの行動を通じて、私たちが考える、国のあるべき姿、未来について、日本社会に問いかけてきたつもりです。こうした活動を通して、今日、貴重な機会をいただきました。

今日、私が話したいことは3つあります。　ひとつは、いま、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。　ふたつ目は、この安保法制に関して、現在の国会はまともな議論の運営をしているとは言いがたく、あまりに説明不足だということです。端的に言って、このままでは私たちは、この法案に対して、到底納得することができません。

みっつ目は、政治家の方々への私からのお願いです。　●「危機感を抱いた若い世代が動き始めた」まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている、安保法制に関する大きな危機感です。　この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も、国会前では10万人を超える人が集まりました。　しかし、この行動は何も、東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。　私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上の人が路上に出て声を上げています。
235：NAME：2015/09/16(水) 23:40:20: この私たちが調査したものや、メディアに流れたもの以外にも、たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げずとも、疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょう。強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。　これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的にひとりひとり個人として考え、立ち上がっていったものです。

SEALDsとして行動を始めてから、誹謗中傷に近いものを含む、さまざまな批判の言葉を投げかけられました。たとえば「騒ぎたいだけ」だとか、「若気の至り」だとか、そういった声があります。他にも、「一般市民のくせして、お前は何を一生懸命になっているのか」というものもあります。つまり、お前は専門家でもなく、学生なのに、もしくは主婦なのに、お前はサラリーマンなのに、フリーターなのに、なぜ声を上げるのかということです。

●「路上に出た人々が空気を変えた」　しかし、さきほどもご説明させていただきました通り、私たちはひとりひとり個人として、声を上げています。　不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い」。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。2015年9月現在、いまや、デモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々が、この社会の空気を変えていったのです。デモや、至るところで行われた集会こそが、不断の努力です。そうした行動の積み重ねが、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと、私は信じています。私は、私たちひとりひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています。

●「反対のうねりは世代を超えている」　安保法制に賛成している議員の方々も含め、戦争を好んでしたい人など、誰もいないはずです。私は先日、予科練で、特攻隊の通信兵だった方と会ってきました。70年前の夏、あの終戦の日、20歳だった方々は、今では90歳です。ちょうど、いまの私や、SEALDsのメンバーの年齢で戦争を経験し、そして、その後の混乱を生きてきた方々です。そうした世代の方々も、この安保法制に対し、強い危惧を抱かれています。私はその声をしっかりと受け止めたいと思います。そして、議員の方々もそうした危惧や不安をしっかり受け止めてほしいと思います。いま、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。いまの反対のうねりは、世代を超えたものです。70年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを引き継ぎ、守りたい。その思いが私たちをつなげています。私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしています。つまり、国会前の巨大な群像の中の一人として、国会に来ています。
236：NAME：2015/09/16(水) 23:41:20: ●賛成の声は減っている　第2に、この法案の審議に関してです。各世論調査の平均値を見たとき、始めから過半数近い人々は反対していました。そして月日をおうごと、反対世論は拡大しています。「理解してもらうためにきちんと説明していく」と、現政府の方はおっしゃられていました。しかし、説明した結果、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成意見は減りました。「選挙のときに集団的自衛権に関して既に説明した」とおっしゃる方々もいます。しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスに関しては26ページ中8ページ近く説明されていましたが、それに対して、安全保障関連法案に関してはたった数行しか書かれていません。昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っています。さらに言えば、選挙のときに、国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁をきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていません。私には、政府は法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思えます。憲法とは国民の権利であり、それを無視することは、国民を無視するのと同義です。また、本当に与党の方々はこの法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているのでしょうか。想定しているのでしょうか。先日言っていた答弁とは全く違う説明を、翌日に平然とし、野党からの質問に対しても、国会の審議は何度も何度も速記が止まるような状況です。このような状況で、いったいどうやって国民は納得したら良いのでしょうか。

●「今の世論を作り出したのは与党のみなさん」　SEALDsはたしかに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、その国民的な世論を私たちが作りだしたのではありません。もしそう考えておられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。私の考えでは、この状況を作っているのは、紛れもなく現在の与党のみなさんです。つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたい、たとえ話をみて、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです。　ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字おこしは、またたくまに1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。普段なら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、不安だったからです。今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使容認を、なぜしなければならなかったのか。それは、人の生き死にに関わる法案で、これまで70年間日本が行ってこなかったことでもあります。いったいなぜ、11個の法案を2つにまとめて審議したか。その理由もわかりません。ひとつひとつ審議してはダメだったのでしょうか。全く納得がいきません。結局、説明した結果、しかも国会の審議としては異例の9月末まで伸ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会の可決は無理です。廃案にするしかありません。
237：NAME：2015/09/16(水) 23:42:15: ●「若者に希望を与えるような政治家でいてください」

私は毎週、国会前に立ち、この安保法制に対して、抗議活動を行ってきました。そして、たくさんの人々に出会ってきました。その中には自分のおじいちゃんやおばあちゃん世代の人や親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいます。たしかに「若者は政治的に無関心だ」と言われています。しかしながら、現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのでしょうか。関心が持てるというのでしょうか。

私は、彼らがこれから生きていく世界は、相対的貧困が5人に1人と言われる超格差社会です。親の世代のような経済成長も、これからは期待できないでしょう。いまこそ政治の力が必要なのです。どうかこれ以上、政治に対して絶望してしまうような仕方で、議会を運営するのはやめてください。何も、賛成から全て反対に回れというのではありません。私たちも安全保障上の議論は非常に大切なことを理解しています。その点について異論はありません。しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いているのです。政治生命をかけた争いだとおっしゃいますが、政治生命と国民ひとりひとりの生命を比べてはなりません。

与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに、「義を見てせざるは勇なきなり」です。政治のことをまともに考えることが、馬鹿らしいことだと、思わせないでください。現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないのでしょうか。世論の過半数を超える意見は、明確に、この法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度、考え直してはいただけないでしょうか。
238：NAME：2015/09/16(水) 23:42:53: ●「3連休をはさめば忘れるだなんて・・・」　私は単なる学生であり、政治家の先生方に比べ、このようなところで話すような立派な人間ではありません。もっと正直に言うと、この場でスピーチすることも、昨日から寝れないぐらい緊張してきました。政治家の先生方は、毎回このようなプレッシャーに立ち向かっているのだと思うと、本当に頭が下がる思いです。一票一票から国民の思いを受け、それを代表し、この国会という場所で毎回答弁をし、最後は投票により法案を審議する。本当に本当に大事なことであり、誰にでもできることではありません。それは、あなたたちにしかできないことなのです。ではなぜ、私はここで話しているのか。どうして勇気を振り絞り、ここに来なくてはならないと思ったのか。それには理由があります。参考人として、ここに来てもいい人材かわかりませんが、参考にしてほしいことがあります。ひとつ。仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人であふれかえるでしょう。次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう。

当然、この法案に関する、野党の方々の態度も見ています。本当にできることはすべてやったのでしょうか。私たちは決して、いまの政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休をはさめば忘れるだなんて、国民をバカにしないでください。むしろそこからまた始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。私たちは、学び、働き、食べて、寝て、そしてまた、路上で声を上げます。できる範囲で、できることを、日常の中で。私にとって政治のことを考えるのは、仕事ではありません。この国に生きる個人としての、不断の、そして当たり前の努力です。私はこの困難な4カ月の中で、そのことを実感することができました。それが私にとっての希望です。

●「グループに属する前に、一人の個であってください」

最後に、私からのお願いです。SEALDsの一員としてではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。みなさんには一人ひとり考える力があります。権利があります。政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるでしょうが、どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種の賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民、一人ひとり、そして私は、そのことを支持します。困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。　2015年9月15日、奥田愛基。ありがとうございました。
239：NAME：2015/09/18(金) 21:12:42: 【緊迫・安保法案】
「私を羽交い締めにして引き倒し…」　自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白！
2015.9.18 17:01更新
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180076-n1.html

１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。　大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。

　大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。大沼氏は右手をついた際、薬指と小指を突き指した。すでに医師の治療を受け、診断書も作成してもらったという。　自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。　一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、１８日午後４時までに回答しなかった。
240：NAME：2015/09/20(日) 20:14:41: 【安保法成立】
牛歩、長時間演説、泣き落とし…未明の参院、野党が連発したルール違反の数々
2015.9.19 21:50更新
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190076-n1.html

参院は１８日午前から１９日未明の安全保障関連法成立までドタバタを繰り返した。野党は本会議で長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」を展開し、採決では投票を遅らせる「牛歩」も繰り出した。「良識の府」であるはずの参院で、ルール違反が“横行”した。

　「米国と経団連にコントロールされた政治家は辞めろ！」　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は１９日未明の安保関連法案の採決時、投票箱のある壇上に進むと立ち止まり、こう叫んでから、そっと事務方に青票（反対）を手渡した。複数の野党議員も投票する際、壇上で「戦争法案、反対！」などと大声で叫んだ。山崎正昭議長が可決を宣言すると、本会議は「憲法違反」コールに包まれた。

　山本氏は、１８日夜の鴻池祥肇参院平和安全法制特別委員長の問責決議案の採決の時、名前を呼ばれても自席から立ち上がらなかった。山崎氏が「投票漏れはございませんか？」と呼び掛けると、確信犯的に「はい！」と右手を挙げて立ち上がった。そして、のろのろと投票箱に向かう牛歩を展開。山崎氏は何度も投票を促した後、「あと１分で投票しないと投票箱を閉鎖します」。その声は疲労と怒りでかすれていた。

安保法成立後、牛歩を繰り返したことについて記者団から「幼稚ではないか」と問われると「幼稚？　ありがとうございます。（安保関連法の）中身を知っていくステップになる」と悪びれずに語った。　鴻池氏に対する問責決議案の審議では、民主党の小西洋之参院議員が２５分間のはずの趣旨説明を１時間近く続行。山崎氏が何度も警告したが、小西氏は無視。民主党の議院運営委員会理事もやめるように耳打ちしたが、小西氏は応じず、与党からは「ルールを守れ」などのヤジが飛んだ。　民主党の福山哲郎幹事長代理は安保関連法案の討論で、自民党側からの「お前の質問はいつも同じだ」というヤジに対し「僕の質問の議事録を読んだのか！」と気色ばんで反発。最後は「武士の情けはないのか。黙って聞け」と泣き落としともいえる情緒的手法で持ち時間を超える演説を行った。

ルール違反は傍聴席にも及んだ。小西氏の趣旨説明中には民主党の辻元清美政調会長代理ら女性議員が、着用が禁じられているハチマキ姿で登場し、衛視に注意される一幕もあった。　ただ、そうした野党の“増長”を与党が許した面も否めない。自民党の衆院側は、遅くとも１８日中の成立を目指していたが、参院側が野党に配慮。１８日未明にわざわざ８時間の休憩を入れて成立をずれこませ、野党を勢いづかせたからだ。

　自民党の佐藤勉国対委員長は成立後、記者団に不満をぶちまけた。　「良識の府である参院で民主党や共産党まで時間オーバーしたことはいまだかつてない出来事だ。ルールにのっとった国会運営が非常に大切だ」
241：NAME：2015/09/20(日) 20:20:56: 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３２〉】
安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に…『新潮』が応える「７つの疑問」とは　
2015.9.20 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150920/prm1509200025-n1.html

特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴ったり、問責決議案、不信任案を乱発したりして採決を引き延ばすことにいったい何の意味があるのか。　福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンスを見ているとつくづくいやになる。議論が尽くされていないというが、くだらない枝葉末節のことで揚げ足取りばかりやっていたからではないか。

　もっと本質的な防衛論、安全保障論ができなかった責任の大半は野党、とくに野党第一党の民主党にある。　という思いに応えてくれるのはやっぱり『週刊新潮』（９月２４日菊咲月増大号）だ。トップの特集がワイド型式の「『安保法案』７つの疑問」。　たとえば必ず出てくる「違憲訴訟」については「長い時間がかかる『違憲訴訟』の最終的な結末は？」。

　元裁判官、井上薫弁護士の解説。　〈「どんなに荒唐無稽な訴状でも裁判所はいったん受理する。ただ、そういった無理筋の提訴のほとんどは、憲法判断に入る前に『却下』」〉　ただし、全てが却下とはならない。　〈「裁判を担当して有名になりたいという裁判官がいますからね。その功名心から、全体の２～３割が審査の対象となる（中略）判決が出るまでに１年くらいかかる。それにしても、棄却されるでしょうが」〉。カネと時間のムダだ。

もう１本。「『国会デモ』の新聞全面広告の代金は誰が出した？」　９月１３日、朝日、毎日、東京に「強行採決反対！　戦争法案廃案！　安倍政権退陣！」の全面広告が掲載された。出したのは「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」なる組織。

　〈「朝日に全面広告を１回出すだけでも数千万円かかる（中略）３回ですから、総額では１億円以上」〉　中心メンバーによると「カンパ」だというのだが。　〈振り込め詐欺団の裏には暴力団が隠れているが、“△△委員会”の裏にも必ず誰かが隠れているのだ〉　スマン、他誌に触れる余裕がなくなった。（『ＷｉＬＬ』編集長）
242：NAME：2015/09/21(月) 19:23:18: 寂聴さん、法話で安保法批判「安倍さん民意聞かない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%af%82%e8%81%b4%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%81%e6%b3%95%e8%a9%b1%e3%81%a7%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e6%89%b9%e5%88%a4-%e3%80%8c%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%81%95%e3%82%93%e6%b0%91%e6%84%8f%e8%81%9e%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAewGiS#page=2

僧侶で作家の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さん（９３）が２０日、京都市右京区の寂庵（じゃくあん）で開いた毎月１回の「法話の会」で、１９日未明に成立した安全保障関連法について「今の政治は間違っている。戦争しないという憲法９条は世界の珍しい宝で、世界が認めている。憲法９条を放棄して戦争ができるようにするなんて、馬鹿なことだ」と批判した。　寂聴さんは骨折やがんで約１年間の療養生活を続けたが、今年４月に法話を再開。６月には国会前で抗議の声を上げ、その後も被爆地・長崎や出身地・徳島などで廃案を訴えてきた。

この日、約１６０人の聴衆を前に「（参院特別委での）強行採決は見苦しかった。安倍さんは自分の名前を後世に残したい、そればっかりで、民の心を考えていない。自分のことは忘れて、民がどういうことを求めているか察し、その望みをかなえてやるのがいい政治家。安倍さんは民意をちっとも聞こうとしない。今のままでは戦争になる。安倍さんが行けばいい」と非難。一方、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」ら若者が立ち上がったことに触れ、「日本はまだ大丈夫。若い子が立ち上がって、政府のいいかげんなことに反対している。すばらしいこと。彼らは『これからが勝負。今度の選挙で勝負をつけよう』と言っている。今の国会議員は私たちが選んだ人。（国会議員を）選ぶ時には気をつけなければ」と話した。

　また、聴衆の多くを占めた女性に対し、「子ども、孫、ひ孫を守ってください。女が力を出してやらないと、男だけに任せてられない。頑張ってください」と語りかけた。今後も法話や作家活動のなかで訴えていくという。（岡田匠）
243：NAME：2015/10/25(日) 19:01:44: 【月刊正論】
憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい…　八木秀次（麗澤大教授）
2015.10.21 10:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160046-n1.html

※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

　■修士課程に入学して驚いたこと

　私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。　早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。

■学生時代から共産党系の政治運動

自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が２つあり、２人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。

憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。
244：NAME：2015/10/25(日) 19:09:07: ■教科書採択結果で憂慮すべきこと

今年は４年に１度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は８月末までに来年４月から４年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で４年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が７万２千～７万３千冊（シェア６・２～６・３％）、公民が６万６千～６万７千冊（シェア５・７％前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合８万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。

今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やＯＢの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順（キムハクスン）さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（７月２４日付）と持ち上げている。

■学び舎を使うエリート養成校

その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学５校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など３０以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。

（麗澤大教授　八木秀次）

※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

　★★月刊正論１１月号のご紹介★★

　巻頭は、≪「安倍談話懇談会」驚愕の内幕と歴史問題のこれから≫と題した伊藤隆・東京大名誉教授と中西輝政・京都大名誉教授の対談。「戦後７０年談話」のため安倍晋三首相が設置した私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」は、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」とする報告書をまとめた。安倍首相自身の談話にも影響を与えた報告書はなぜ、このような侵略史観で過去の日本を一方的に断罪するものになったのか。懇談会委員だった中西氏が明かすその内情に、話題沸騰です。

　評論家、西尾幹二氏の論考≪安倍総理へ、『戦後七十五年談話』を要望します≫も、安倍談話に言及。同報告書の「第一次大戦後の戦争違法化の流れ」、安倍談話のいう「戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流」のいかがわしい正体にメスを入れ、現代まで続く国際社会の病根に迫っています。　こころぎふ臨床心理センター代表の長谷川博一氏の≪当局は早急に対策を！　もはや放置できない元少年Ａと『絶歌』の毒≫は、今年に入り、手記『絶歌』出版や週刊誌などへの手紙送付、ホームページの開設と立て続けに自らのアピールを始めた元少年Ａ（神戸連続児童殺傷事件の加害者）の現在の心理状況や、手記などの内容を分析。これまで臨床心理士として殺人事件の犯人らの心理鑑定を数多く手掛けてきた筆者の警告には、慄然とさせられるばかりです。　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題では、日本のユネスコへの分担金拠出を停止すべし、との声が高まっています。その対抗策を一早く世に問うた拓殖大学客員教授、藤岡信勝氏の≪「慰安婦」「南京」世界遺産登録ならユネスコを終わらせよ≫も是非、お読みください。
245：NAME：2015/11/05(木) 23:42:26: 鳩山元首相が韓国で安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判　朴・習中韓両首脳を称賛「見習うべき」
2015.11.5 19:59更新
http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050029-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は５日、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をし、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題などをめぐって、安倍晋三首相と安倍政権を批判した。　慰安婦問題への対処について、鳩山氏は、「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調した。

　２日にソウルで行われた日韓首脳会談に関しては、「朴槿恵大統領が安倍首相との会談を前向きに考えていただいたことは何よりだ」と一方的に朴大統領を称賛した。　また、安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」と批判。「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ」と指摘した。　さらに、「真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪した。その上で、「安倍談話に、韓国政府も中国政府もそれなりに大人の対応を示していただいたことはありがたいことだ」とも明言した。

　鳩山氏は、８月に訪韓した際に、日本統治時代に独立活動家らが収監されたソウル市内の西大門刑務所跡地を訪問。ここで、追悼モニュメントの前でひざまずき、謝罪した。　これについて日本国内で批判を受けたことを「土下座外交は屈辱的だとか、なぜ日本にはいまだに過去の事実を受け止められない人々がいるのか」と逆に日本世論を批判。「日本全体が右傾化しているように思うが、日本の政権がこのような雰囲気をそれとなく作り出しているように思えてならない」と、安倍政権を非難した。　さらに、「日本の政治エリート層に反知性主義がはびこっているといわれる。反知性主義と闘うために、日本人一人ひとりの教養を高めることが求められている」とも訴えた。

　一方、鳩山氏は９月に成立した安全保障関連法にも言及。「安倍政権は安保法制を『積極的平和主義』として成立させた。これにより、米国が行う戦争に自衛隊が協力する道が大きく開かれた」とし、「これは明らかに憲法違反だ。安倍首相は憲法より上に自分が存在しているとでも思っているのか」とさらに安倍首相を批判した。　一方で、「安倍政権は中国脅威論をあおり、尖閣諸島周辺の自衛力を高めようとしているが、それは中国国民を刺激するばかりであり、望ましくない」と明言。「（９月の）抗日勝利７０周年の式典で、３０万人の兵力削減を約束した中国の習近平国家主席を見習うべきだ」と習主席を激賞した。

　一方、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれたことについて、鳩山氏は「独り日本だけが取り残されてしまった」と述べた。　その半面、大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大筋であり、まだ合意したわけではない」とし、「共同体の理念にＦＴＡは合うが、ＴＰＰは合わない。ＴＰＰに加わることで、日本の農業は極めて厳しい状況に追い込まれてしまうことは目に見えている」と断言。「今からでも、日韓中のＦＴＡ交渉に日本が積極的に参加して、ＴＰＰから目を覚ますことを希望している」と持論を展開した。

　さらに、中国が提案したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加しないことについても「大きな失政だ。積極的に参加し、中国と協力する姿を見せるべきだった」と、安倍政権の“判断ミス”だとことさら強調した。　また、鳩山氏は「個人的な意見」としつつも、「沖縄の米軍基地を削減し、軍事の要石から平和の要石にするために、沖縄に議会を設けることを提案する」と述べた。　ソウル大学の大講堂で行われた講演には、学生や学者、政界関係者、市民ら大勢が集まり、熱演する鳩山氏に盛大な拍手を送った。
246：NAME：2015/11/06(金) 01:45:23: 「参院選“ほら、みたことか”に」村山元首相　安保法で「首相と国民に乖離」と批判
2015.11.5 22:10更新
http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050036-n1.html

村山富市元首相は５日、都内で開かれた安倍晋三首相の「戦後７０年談話」を検証する出版記念シンポジウムに出席した。安全保障関連法を念頭に「戦後７０年、日本は平和と繁栄を守ってきた。なぜ変える必要があるのか。そこに反対している国民と首相の考えに乖離（かいり）がある」と強調。「日本の方向は国民が決めるという意識を持ち、来年の参院選では『ほら、みたことか』となるよう期待している」と述べ、野党の奮起を促した。

　同時に、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の「村山談話」を引き合いに「首相は村山談話を継承すると言った以上、素直に継承すればいいのに、安倍談話は『ああでもない』『こうでもない』といっているだけだ」と批判した。

　村山談話については対日要求の外交カードとして利用されている点には触れず、「日本の重しになっていた」と自画自賛した。先の日韓首脳会談に関連して慰安婦問題にも言及。「首相が『日本の責任だから解決したい、協力してください』といえば済むが、『裏付けがない』『証拠がない』ということが首相の腹にあるから言えない。だから、うまくいかない」
247：NAME：2015/11/10(火) 23:29:38: 「戦争法」廃止だけじゃなかったの？　共産・志位委員長、沖縄、原発、ＴＰＰ、消費税も国民連合政府の共通政策化に意欲
2015.11.10 23:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100065-n1.html

共産党の志位和夫委員長は１０日のＢＳ１１番組で、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党連立政権「国民連合政府」構想に関し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などの課題についても、民主党など他の野党と「前向きな一致ができる」と言及した。　志位氏は「暫定的政権とはいえ、（政権を）一定期間お預かりする。そのときに対応するいろんな問題は当然出てくる」として、移設問題を例示。「米軍基地のあり方全体については考え方が一致しなくても、県民の民意を無視して工事を強行するやり方をやらないことは、話し合っていけばまとまるのではないか」と述べた。

　志位氏は移設問題以外にも原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、消費税、雇用を列挙し、「こういうイシュー（論点）について、内閣不信任案を出した野党５党は安倍晋三政権を退陣させるという点で共通の基盤がある」と強調。その上で「安倍政権が国民の多数の民意を無視して暴走している。これを止めて転換をはかるということは一致するはずだ」と語った。　志位氏はこれまで、国民連合政府は安保関連法廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回のみを目的とした構想だと説明していた。
248：NAME：2015/11/15(日) 00:28:17: 共産と選挙協力「シロアリみたいなもの」民主・前原氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%81%a8%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%8d%94%e5%8a%9b%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%83%ad%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%81%bf%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%aa%e3%82%82%e3%81%ae%e3%80%8d-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%83%bb%e5%89%8d%e5%8e%9f%e6%b0%8f/ar-BBmZxRB#page=2

民主党の前原誠司・元代表は１４日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら（民主党の）土台が崩れてくる」と批判した。　参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。

　これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙（たいじ）するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制（けんせい）した。　また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、（野党結集の）大きな固まりをつくっていくための問題提起だ」と説明した。（菊地直己）

■前原誠司・民主党元代表の発言

　野党低迷の一つ（の理由）は、共産党が統一政権を呼びかけ、それに揺さぶられているということだと思う。私は（地元が）京都だから非常に共産党の強いところで戦ってきた。共産党の本質はよく分かっているつもりで、シロアリみたいなもの。ここと協力したら土台が崩れてくる。例えば外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない（形にすべきだ）。ただ、内政はいまの小さな政府、新自由主義と対峙していく。そういう中で野党の家を共産党が主導するのではなく、もういちど民主党が中心となってつくっていくのが大事だ（読売テレビの番組で）
249：NAME：2015/11/25(水) 00:08:40: 【話の肖像画】
ケント・ギルバート（１）　「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」
2015.11.23 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/151123/prm1511230008-n1.html

〈歴史問題などをめぐって保守的な発言をする米国人として、その言動が幅広い支持を集めている。以前から保守的な考えの持ち主だった？〉　僕はもともと世間でいう「保守」ですよ。僕が最近、保守になったと思う人は、日曜朝のＴＢＳの報道番組「サンデーモーニング」に出演していた頃の僕を知らないのかな。いまの番組は左の人しかいないけどね。僕は番組がスタートした昭和６２年から１０年間出演しました。初期のころの出演者には総務相になった高市早苗さんや、政治学者のペマ・ギャルポさん、元バレーボール全日本代表選手の三屋裕子さんたちもいて、バランスがとれていました。

　ところが、湾岸戦争（平成２年）のとき、作家の瀬戸内寂聴さんが出演しました。寂聴さんが「クウェートで戦争しちゃだめだ」というから「イラクがクウェートを侵攻したのに、クウェートの人はどうすればいいんですか？」と聞いたら、彼女は「我慢すればいい。東欧の人もずっと我慢したらソ連から解放されたでしょ」っていうんですよ（笑）。

　〈保守論陣の一翼を担うようになったと認識され始めたのは、昨年８月に朝日新聞が慰安婦問題に関する報道で誤報を認めてから〉　友人の中には「慰安婦の話は嘘だ」という人もいれば「日本政府が認めている」という人もいました。私は後者寄りでした。それほど関心がなかったんです。だけど、朝日新聞が誤報を認めたと聞いて考えが変わりました。なぜなら、日本国内だけがだまされていたのなら国内問題ですが、米紙ニューヨーク・タイムズなども掲載し、国連や米下院まで大騒ぎした話なんですから、すでに大きな国際問題ですよ。朝日の報道で日本の国益が著しく失われた。これは発言しないとだめだなと思って、日本語と英語で自分のブログに書きました。

僕はメディアに出る側の人間だけど、メディアに対する不満もあります。それは嘘と偏向とタブーが多いこと。大手メディアの情報だからとうのみにしたり、日本は平和だからと油断したりしている人は、この問題の深刻さに気づいていない。そういう不満や、これは絶対に違うよということを言い始めたら、世間がビックリしたみたいですね。

　僕は保守といわれるけど、自分が真ん中、中道だと思っています。左でもなければ右でもない。真実を知りたいだけです。正しいファクト（事実）に基づいて判断して、結果が左なら左、右なら右で構わないんですよ。ただ、日本の左は感情論ばかりで事実の裏付けがないから支持できないだけです。　歴史問題で発言するようになって、いろんな人たちとの交流が始まりましたが、保守だから良いというわけでもないし、左だから悪いわけでもありません。左か右かではなく、メディアリテラシーの問題です。偽情報を確かめもせず、脊髄反射で拡散する無責任な自称「保守」は極左のことを笑えません。（聞き手　田北真樹子）

《略歴》　昭和２７（１９５２）年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。４６年、大学在学中に１９歳で初来日。５５年、大学院を修了して法学博士号、経営学修士号、弁護士資格を取得後、東京の大手国際法律事務所に就職。５８年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演活動、執筆などを行う。近著に「まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人」（ＰＨＰ研究所）、「素晴らしい国・日本に告ぐ」（青林堂）、「日本の自立」（イースト・プレス）などがある。
250：NAME：2015/11/28(土) 00:49:56: 【奈良「正論」懇話会】
ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）…デモに走る若者「論法は的外れ。知識人が冷静な警告を」日本国際大・先崎彰容教授
2015.11.27 20:10更新
http://www.sankei.com/west/news/151127/wst1511270084-n1.html

奈良「正論」懇話会の第６３回講演会が２７日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、東日本国際大学の先崎彰容（あきなか）教授が「若者たちの『政治の季節』－国会前デモを考える」をテーマに講演し、「（学生グループ）ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のような、不況や雇用不安から虐げられていると思っている若者がデモに走り、自分は正しいと考えて批判をしている。知識人はこういう現代社会に冷静な警告をしなければならない」と主張した。

■不景気の世代…「自分たちは虐げられてる」「劣等感がデモに」

　先崎氏は、パリ同時多発テロを例に挙げ、「フランスやベルギーのような豊かな国の若者が、自分の国を壊すようなテロをなぜ起こすのか。彼らの心の中にあるものが、日本でデモに参加した若者の中にもあるのではないか」と指摘。その上で、今の日本の若者を「景気が上り調子だった上の世代と比較して、自分たちは虐げられていると思っている」とし、「こうした劣等感がデモにつながっている」と分析した。

　また、東日本大震災以降に起きた集団的自衛権や沖縄基地問題、反原発をめぐるデモについて、「国や原発のような罵倒し批判すべき対象を手に入れた若者が、『認めてもらいたい』『繋がりをもちたい』という思いでデモに走り、自分が正義だという思いで批判をしている」と説明。　「自分たちは平和を目指している。そうでない法案を通そうとしている安倍首相は悪だという彼らの論法は的外れだ」と断じ、「武力を放棄して権力の空白が生じれば、そこを支配したい勢力同士の戦争が起きる。どうすれば平和になるかを考えるプロセスが若者にはない」とした。　そして、「知識人は時代を診る医者としての役割を持っている。現代社会に対して冷静な警告という処方箋や薬を出して、調子を整える良医にならないといけない」と述べた。
251：NAME：2015/11/29(日) 00:12:59: 【ＬＡ発　米国通信】
ハリウッドで進む米中蜜月　ブルース・ウィリスらが重慶爆撃の悲劇を熱演…スタローンも熱い視線
2015.11.28 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280013-n1.html

南シナ海の人工島建設をめぐる米中対立が顕在化する中、中国が米空軍の支援を得て日本と戦った日中戦争を題材にした中国映画が完成した。ハリウッド俳優や韓国人気俳優が出演。現実の国際政治とは違って、映画界では米中蜜月ムードがただよう。制作関係者の言葉には歴史認識を映画に反映させる意図がにじんでいる。　映画は、「大爆撃　ＴＨＥ　ＢＯＭＢＩＮＧ」（蕭鋒監督）。日中戦争当時、中国政府が首都機能を移転させた重慶市に対する旧日本軍の「重慶爆撃」で被害を受けた市民らを中心にしたストーリーで、中国で来年３月の公開が予定されている。

　中国空軍を支援した米義勇航空部隊「フライング・タイガース」の飛行教官、クレア・Ｌ・シェンノート役を演じるのは、映画「ダイ・ハード」シリーズで知られるブルース・ウィリス（６０）だ。韓国のソン・スンホン（３９）も中国空軍のパイロット役で出演するほか、アカデミー賞主演男優賞を受賞したエイドリアン・ブロディ（４２）も出演する。アート・ディレクターには映画「リサール・ウエポン」シリーズなどで知られる俳優、メル・ギブソン（５９）も加わった。　同作は、習近平指導部が「抗日戦争勝利７０年」と内外にアピールする今年中の完成を目指していたがこのほど完成。構想段階から５年を要したという。

米紙ロサンゼルス・タイムズには、１１月８日に米ロサンゼルス・ビバリーヒルズで行われた完成記念パーティーの様子が、映画のピーアールとともに掲載された。ブルースは「この映画はとてもおもしろい。私の家族はこれが好きだった。家族と一緒にまた（この映画を）見られるように、米国での公開も期待している」とコメントしている。　唐突に「家族」が出てきたようだが、映画のキャストの中には、元妻で女優のデミ・ムーア（５３）との間に生まれた娘、ルーマー・ウィリス（２７）がいたのだった。

　完成記念パーティーには同作には出演していない人気俳優らも出席。映画「ロッキー」シリーズや「ランボー」シリーズで知られるシルベスター・スタローン（６９）は「続編で役を演じることに興味がある」とアピールし、急成長する中国の映画市場に熱い視線を送った。　同作のエグゼクティブ・プロデューサーは「重慶で何があったのかを映画化することで、正しい歴史を思い出させ、次世代に文化的遺産として残す」などとしている。豪華キャストが演じる戦争映画は、エンターテインメントとしての側面と、歴史認識問題の境界線を見えにくくしかねない。文化や芸術として、すばらしい映画であってほしいものだ。（敬称略）
252：NAME：2015/12/07(月) 23:07:16: 反捕鯨、日本に対する抗議の先頭にニュージーランド
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%8d%e6%8d%95%e9%af%a8%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%ae%e5%85%88%e9%a0%ad%e3%81%ab%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89/ar-AAg6xrl

【AFP＝時事】南極海での日本の調査捕鯨再開への動きに抗議する国際世論の先頭に、ニュージーランドが立っている。同国のジョン・キー（John Key）首相は7日、米国やオーストラリアを含む33か国による「強力な」公式声明を、駐日ニュージーランド大使から日本政府へ渡したと発表した。

　キー首相は声明の中で「われわれはクジラの殺りくには何の科学的根拠もないと考え、日本政府に対し（捕鯨を）開始させないよう強く要請する」と述べた。

　また国際司法裁判所（ICJ）に対し、2010年に日本を訴え出たオーストラリアのジュリー・ビショップ（Julie Bishop）外相は「日本の捕鯨に反対する国際合意を形成するために、同様の意見を持つ国々と協力している。また、さらなる法的措置という選択肢も検討している」と述べた。　環境保護活動家らが「自然に対する罪」と呼んで非難する中、日本の捕鯨船団は先週、南極海へ向けて出航した。
253：NAME：2016/01/11(月) 16:39:18: 「シー・シェパード、ひどい」　モントリオール映画祭、日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響
2015.9.5 16:52更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/150905/ent1509050015-n1.html

カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん（４８）制作の作品「Ｂｅｈｉｎｄ　“ＴＨＥ　ＣＯＶＥ”」（ビハインド・ザ・コーヴ）が４日夜（日本時間５日午後）、現地の映画館で初上映された。　映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。

　■上映後、観客から途切れぬ質問

　上映は現地時間で午後９時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映後に出された観客の質問は最も多かった」と話し、関心の高さをうかがわせた。　上映後の観客や現地記者からの質問タイムは時間制限から全て受け入れられず、八木さんはスクリーンシアターを出た後も観客らに囲まれ、質問を受けた。

八木監督の初制作となった今回の作品は、太地町のイルカ漁を批判的に描き、２０１０年に米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」（Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ）が日本の食文化や伝統を歪めて海外に伝えているとして、反証する映画でもある。　３０代のカナダ人男性は前日に「ザ・コーヴ」を鑑賞してから、この日の八木さんの作品上映に臨んだといい、「八木さんの映画を見て、ザ・コーヴの世界がウソだということがよくわかった。今でも活動家は太地町に来ているのか？」と感想を漏らした。　八木さんの映画には、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）幹部のインタビューも収録されている。別のカナダ人男性は「シー・シェパードが、住民たちにいかにひどいことをしていたのかがよくわかった」と話した。

■日本の捕鯨の「真の姿」伝える

　一方、夫がカナダ人という日本人女性は「どうしてもこの映画を主人に見せたかった。捕鯨問題になると、家族では意見が分かれるのだが、彼も鑑賞後、日本の捕鯨がどういうものかを理解できた」と話した。　さらに、モントリオール在住の他の日本人女性も「よくこの映画を作ってくれました。がんばってください」と感謝されたという。

　現地での次回上映会は７日午後に開催される。八木さんは「反捕鯨活動家が大挙として押し寄せ、厳しい質問を受けると覚悟していたが、映画を見てもらえれば、日本の捕鯨を理解してくれるのだと実感した。もっと多くの人に作品をみてほしい」と話した。　日本での上映予定はまだ未定だ。八木さんは今後、作品を上映できるよう映画関係者に働きかけていくという。
254：NAME：2016/02/07(日) 01:33:51: ☆☆☆民主は「刹那戦術的空想的平和主義」自民・高村副総裁
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%81%af%e3%80%8c%e5%88%b9%e9%82%a3%e6%88%a6%e8%a1%93%e7%9a%84%e7%a9%ba%e6%83%b3%e7%9a%84%e5%b9%b3%e5%92%8c%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%8d-%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e9%ab%98%e6%9d%91%e5%89%af%e7%b7%8f%e8%a3%81/ar-BBpc8FL#page=2

■高村正彦・自民党副総裁

　（安全保障政策で）私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党はどうかというと、（戦後の）憲法制定議会で野坂参三さんが「自衛の戦争もできないなんてそんなバカなことがあるか」と言って、吉田茂（元首相）さんが「自衛の戦争もできない」と言った。本当は共産党は自分たちが政権を取った時は軍隊（を持つべきだ）と思っているが、いま多くの人は空想的平和主義でも良いと思っているなかで、戦略的に空想的平和主義のふりをした方が得だと思って、戦略的空想的平和主義（を主張しているの）ではないかと。断定はしませんが。

　民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、（昨年の衆院憲法審査会で安保法制について）憲法学者３人が「これは憲法違反だ」と言ったとたん、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思って、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった。岡田（克也代表）さんだってもともとは現実的平和主義ですよ。（岡田氏はかつて）「十把一絡げに集団的自衛権を認めるのはおかしい」と言っている。岡田さんは限定的容認論だなと私はその時は思ったんです。調べてみると、前に限定的容認論ととれるようなことを言ってますよ。

　早く現実的平和主義だということを打ち出してもらわないと、民主党が社民党の道をたどる。それは二大政党論者の私にとっては非常に良くないことなんで、早く思考停止をやめて、現実的平和主義の道に立ち戻って頂きたい。（福岡市での講演で）
255：NAME：2016/02/15(月) 00:41:06: 首相に「バカか、お前は」　連合主催集会でシールズメンバー　安保法案反対の具体論語らず　「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」
2015.8.23 16:34更新
http://www.sankei.com/politics/news/150823/plt1508230007-n1.html

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。

　「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。

　連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくないのは利己的だという議員がいましたけど、そんなこと言っていない」と反論し、「お前らが言っていることが極端で利己的な意見だ。ふざけんなよと思っていたら、案の定、ちょっと利己的な発想があったのか、自民党を去られた」と述べた。

約６分間のあいさつで、奥田氏から安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。関連した話題としては立憲主義にわずかに言及しただけで、奥田氏は「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘した。その上で「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。それかクーデターだ。そのようなことが起こっている」と述べ、「安倍首相がクーデターを起こしている」との趣旨で訴えた。だが、安保関連法案のどの部分が憲法違反なのかについては最後まで一切語らなかった。

　さらに奥田氏は「一言でいうと、バカなんじゃないかなと思いながら見ている」と首相を批判。「国会の傍聴には行かない。首相が『どうでもいい』なんてやじを飛ばしたが、ああいうことを見ると、靴でも投げそうになるのでインターネットを通して見るようにする」と述べた。

奥田氏が指摘したのは、２１日の参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫代表代行が質問している最中の首相のやじとみられる。蓮舫氏は「『そんなことどうでもいいじゃん』とはどういうことか」と首相を攻撃したが、実際は「まあいいじゃないか」とのやじを飛ばした首相は「どうでもいいと言ったわけではない」と否定していた。

　しかし、奥田氏は蓮舫氏の主張に沿って「どうでもいい」発言を事実とした上で、「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」とアピール。さらに「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。もうちょっと優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」と語った。首相の事務所が抗議文を送付した週刊文春の「吐血」報道を元にしたようだ。

　奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。集会には民主党の岡田克也代表も参加したが、奥田氏のあいさつの前に会場を後にしていた。
256：NAME：2016/02/16(火) 22:57:51: 菅元首相、鮮やかなブーメラン　菅政権で言及の電波停止を「安倍政権は憲法違反」　「独裁」批判も自身はかつて容認
2016.2.16 13:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160033-n1.html

民主党の菅直人元首相は１６日のブログで、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に高市早苗総務相が触れたことに関し、安倍晋三政権に対して「憲法２１条の国民の知る権利を侵害し、憲法に違反している」と批判した。　安倍首相を「独裁」とも糾弾した菅氏だが、菅政権時代にも政府見解として電波停止の可能性に言及し、菅氏自身も「独裁」を肯定する発言をしていただけに、ブーメランのような批判となった。

　菅氏はブログで「自民党政権に都合の悪い放送は『公平性』に欠くと判断され、放送を停止させることができることになる。まさに独裁国家だ」と強調。さらに安倍首相の憲法観について「国民の権利を国家のために制約するのが憲法だという考えで、立憲主義に真っ向から反する」とし、「憲法を破壊する安倍総理を一日も早く退陣させるために何をすべきか。野党は次期国政選挙で共闘して安倍政権にあたる必要がある」と訴えた。　ただ、菅政権の平成２２年１１月、当時の平岡秀夫総務副大臣は参院総務委員会で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁していた。菅氏も副総理時代の同年３月１６日の参院内閣委員会で、「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」と述べていた。
257：NAME：2016/02/22(月) 01:59:42: 【ＳＥＡＬＤｓ高校生版デモ】
安倍首相呼び捨て、「私は言いたい」のパターン…ティーンズソウル、「兄貴分」を踏襲
2016.2.21 21:28更新
http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210028-n1.html

安全保障関連法に反対する高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が２１日夕、全国各地でデモ活動を行った。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、安倍晋三首相を呼び捨てにしながら政権打倒を訴えるシュプレヒコールを上げた。安保関連法に反対し、野党の応援を公言している大学教授も駆けつけ、高校生らに連帯を呼びかけた。だが、高校生らしき若者はごく一部だけ。反安倍政権の大人が高校生を利用しているかのような構図のデモだった。

　「戦争反対！」「戦争したがる総理はいらない！」「憲法読めない総理はいらない！」「安倍晋三から日本を守れ！」「安保法制絶対反対！」「安倍はやめろ！」　ティーンズソウルの高校生はこのようなラップ調の音頭を取り、参加者らはシュプレヒコールを繰り返した。主張の内容は、安保関連法に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）にそっくりで、首相を呼び捨てにするところまで踏襲していた。

　「安倍政治の本質は何か。今この瞬間のことしか考えない。だから原発を再稼働し、若者を使い捨てる」　行進を先導する街宣車上で最初にマイクを握り、こう主張したのは、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授だった。

山口氏といえば、「安倍を叩き切ってやる」と訴える民主党のブレーン的な存在だ。山口氏は「こんな情けない日本をつくったことについて私の世代は本当は責任をとらなきゃいけない。みんなに糾弾されても仕方ない」と“反省”の弁を述べつつ、「一緒に歩いて平和と民主主義を訴えてくれて本当にありがとうございます」と謝辞も述べた。

　山口氏は、６月１９日に選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに触れ、高校生らに向かって「皆さんと一緒に日本の平和と民主主義を守るため戦い抜きたい」と訴えた。　次にマイクを握ったのは、同じく市民連合の中心メンバーの佐藤学東大名誉教授だった。佐藤氏は自身が高校２年生のときにベトナム戦争反対のデモに参加した話を披露。デモに参加する現代の高校生がとても頼もしく見えたようで、「安倍政治を次の世代に渡すわけにはいかない。安保法制を廃止に追い込むまでともに戦い抜こう」と声を張り上げた。

　最後にスピーチをしたのは、ティーンズソウルの女子高校生、「あいね」さん（１６）。　「私は言いたい。まだまだ安保法制反対の声を上げていくべきだ。だから私はこれからもデモに行く。デモに行って声を上げる。間違ったことには間違いだと言い続けなければいけない。なぜなら私たちは主権者だからだ」「私は言いたい」やデモで宣言した日の年月日を最後に言うのは、兄貴分（姉貴分）のシールズとそっくりで、「あいね」さんは「私は安保法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」と締めくくった。

　参加者は「ＧＯ　ＶＯＴＥ（投票に行こう）」と書いたプラカードを掲げて行進した。だが、高校生は先頭に集中し、数百人の参加者の大多数は中高年だった。デモの最後尾になると、シュプレヒコールの声を上げる人は少なく、先頭の熱い高校生とは同じデモとは思えないほど。「辺野古新基地ＮＯ」など安保関連法とは別の政治課題に関するプラカードを手にする中高年も目立った。　デモが行われた日曜の夕刻の渋谷は大勢の買い物客らでにぎわった。大音量で音楽を流しながらシュプレヒコールを上げる一団を、物珍しそうに写真に収める若者や外国人観光客もいた。　（政治部　田中一世、酒井充）
258：NAME：2016/02/22(月) 02:00:35: 「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」、全国で反安保法制デモ　ただ目立つのは中高年ばかり…
2016.2.21 19:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210023-n1.html

安全保障関連法に反対する高校生らが２１日、全国各地で一斉デモを実施した。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、「安倍晋三から日本を守れ」などとシュプレヒコールをあげた。

　参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授は街宣車でマイクを握り、高校生らに「皆さんと一緒に日本の平和と民主主義を守るため戦い抜きたい」と訴えた。　デモは高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が主催した。ただ参加者は中高年層が目立った。
259：NAME：2016/03/21(月) 21:11:37: 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
「保育園落ちた日本死ね」　共産支持層８７％共感、自民支持層３４％
2016.3.21 20:56更新
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210029-n1.html

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログに関し、５２・１％が「共感する」と回答したが、特に子育て世代の女性から理解を得ていた。ただ女性に比べて男性に共感は広がっていない。

　女性は各年代で５割以上が「共感する」と回答。特に３０代が６４・５％に達し、４０代の６４・４％、５０代の５８・９％が続いた。それぞれ３割前後だった「共感しない」を大きく上回った。

　一方、男性の２０代と４０代は「共感しない」が５割に上り、「共感する」はそれぞれ４１・３％と４３・３％にとどまった。３０代で「共感する」が５１・９％と最も高かったが、「共感しない」も４０・５％に上った。

　支持政党別では、「共感する」は自民党支持層で３３・８％、公明党支持層で４５・７％だったが、民主党と維新の党が結成する「民進党」支持層で６７・２％、共産党支持層では８６・７％に上った。
260：NAME：2016/04/19(火) 23:18:22: シー・シェパード追い込めるか
http://ironna.jp/theme/378
261：NAME：2016/04/21(木) 00:35:55: 【熊本地震】
一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　「露骨な政治的パフォーマンスでは…」
2016.4.20 12:00更新
http://www.sankei.com/affairs/news/160420/afr1604200010-n1.html

熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

　「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」　１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。　記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

　これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送　『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。　そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。　自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

　批判は野党側からも出た。

　熊本県議の浜田大造氏＝民進・県民クラブ＝は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。　そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回るからだ。　救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。（九州総局　中村雅和）
262：NAME：2016/04/26(火) 19:14:50: 元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露　反原発デモ痛感した独善的体質
2016.4.25 05:00更新
http://www.sankei.com/life/news/160422/lif1604220015-n1.html

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。（夕刊フジ）

　インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。　「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」　千葉さんは５年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。

ＩＴ会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動の先頭に立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。「むしろ、この人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。

　本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができていたというのだ。　「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない？』と疑問をぶつけました。でも、誰も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約２年前、私は国会前でマイクを握っている最中に『もうやってらんねぇよ！』と叫び、マイクを投げ捨てました」

　「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗（しつよう）な嫌がらせに遭った。ネット上の誹謗中傷はもちろん、仕事で渡米する際、左翼グループの関係者に「彼女は危険人物だから入国させるな」と、米国の入国管理局に通報されたこともあったという。

パヨクを持ち上げる新聞社に放送局…一体、どこの国の報道機関なのか

今回の熊本地震でも、「パヨク」は、被災者支援に参加した在日米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの活動を批判し、九州電力川内原発（鹿児島県）の停止を求めて運動している。　千葉さんは「彼らはこういう非常時に、首相官邸に電話して『原発止めろ』と妨害することにエネルギーを使うんです。被災者よりも、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。一体、どこの国の報道機関なのでしょうか」と指摘する。　「パヨク」研究の必読書といえそうだ。
263：NAME：2016/05/01(日) 21:30:10: 狙いは「日本転覆」だった！共産党の危険な本性
震災の政治利用、露骨なのはどっち？
熊本地震をめぐる政治パフォーマンスが少し露骨すぎはしないか。安倍政権は憲法改正の第一歩となる「緊急事態条項」の新設をちらつかせ、民進党や共産党などの野党もオスプレイ投入や原発再稼働にいちゃもんをつける。被災地復興よりも政治利用。震災をダシに使っているのはどっち？
http://ironna.jp/theme/543
狙いは政権転覆!?　熊本地震でもにじみ出る共産党の「危険」な本性　『山村明義』
http://ironna.jp/article/3186
264：NAME：2016/06/04(土) 09:28:12: 【日本共産党研究】
「俺たちの声を聞け！」「政治家の背中押したの俺たちっすよ」　ＳＥＡＬＤｓと共産党は独善性も瓜二つだった…
2016.6.4 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160604/prm1606040010-n1.html
（1/7ページ）

※この記事は５月２７日発売の「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

　２０１６（平成２８）年３月１３日午後、東京・新宿駅東口の「新宿アルタ」前。奥田愛基らＳＥＡＬＤｓのメンバーは日本共産党委員長、志位和夫ら野党幹部が演説する前、コールの練習をしていた。奥田は「選挙も近いし、今日も政治家の人たちが来るらしいので。あはは。その人たちにも聞かせたいなと思って」と語った。

　コールの主な内容は「誰も殺すな」「自衛隊員の命を守れ」「みんなの暮らしに税金使え」「増税するな」「学費下げろ」などだった。なぜか当時話題となっていた匿名ブログをなぞっただけの「保育園落ちたの私だ」もあった。ＳＥＡＬＤｓのメンバーは大学生中心のはずだが、もはや何のための集会か分からない。単なる安倍政権批判の集まりだった。

　奥田は志位らが会場を去った後、こう感想を漏らした。　「政治家の人たちの話も良くなっている気がする。前は『自分の政党は』と言っていたのが、なんかおれたちに向かって話しかけられている気がちょっとずつしてきた。まだ足りないなと思うんで、引き続き声を上げていきましょう」
265：NAME：2016/07/02(土) 20:27:40: 【杉田水脈のなでしこリポート（８）】
「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…
2016.7.2 01:00更新（1/5ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020006-n1.html

少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。　内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。

　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。　このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は「保育所」は「誰もが利用できるのが当たり前」のサービスであり、「利用する権利がある」と思っているように思われます。　しかし、それは大きな間違いです。保育事業は「福祉施策」です。そもそも「福祉」とは何か？　私が尊敬する一般財団法人児童健全育成推進財団の鈴木一光理事長は次のようにおっしゃっています。
266：NAME：2016/07/17(日) 21:49:37: 【緊迫・南シナ海】
鳩山由紀夫氏、また親中発言「日米は静観すべき。中国に圧力かけるな」　北京の会合で
2016.7.16 17:08更新
http://www.sankei.com/world/news/160716/wor1607160048-n1.html

中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。

　質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はさらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。　南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。　フォーラムは１７日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。２０１２年から始まり、今回で５回目。（共同）
267：NAME：2016/07/22(金) 22:40:18: 「ずいぶんブレられたのですね」　自民・稲田朋美政調会長、憲法改正めぐり民進・岡田克也代表をチクリ
2016.7.21 19:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/160721/plt1607210034-n1.html

自民党の稲田朋美政調会長は２１日の記者会見で、安倍晋三政権下での憲法改正に反対としていた民進党の岡田克也代表が条件付き容認に転換したことに対して「ずいぶんブレられたのですね、と思う」と皮肉を込めて批判した。同時に憲法改正をめぐる岡田氏の姿勢について「（議論の）入り口でケチをつけるのはいい加減にやめて、具体的で身のある議論をされることをすすめる」とも求めた。

　岡田氏は参院選後の１４日の記者会見で、安倍首相が立憲主義を順守するなどの条件を守れば、改憲の議論に応じる余地があるとの考えを示していた。これに対し、稲田氏は「わが党は立憲主義を順守しており、何をもって順守していないと言われているのか全く理解できない」と反論した。

反 日