欧　米

21：NAME：2013/10/29(火) 01:18:17: 「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論
2013年10月28日 16:40 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=2149150

【AFP＝時事】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。

　米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべきだと主張している。　米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が世界数十か国の首脳や市民の通信を傍受していたとされる問題をめぐっては、各国政府が相次いで怒りを表明。欧州各国の首脳は先週末、今後の情報収集に関して、同盟関係を重視したうえで対テロ活動を維持する新しい協定を結ぶよう米政府に求めた。

　しかし、米下院情報委員会のマイク・ロジャース（Mike Rogers）委員長（共和党）は米CNNテレビで、欧州各国の反応について「誠意がない」と断言。誤った報道をしているとしてメディアも批判し「本来のニュースは、仮に米情報機関が国内外で国益を守るための情報収集活動をしていなかったらどうなるかということだ」と述べた。　また、米下院テロ対策・情報小委員会のピーター・キング（Peter King）委員長も米NBCテレビで、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はNSAの通話傍受プログラムの件で謝罪するのはもうやめるべきだと指摘。「現実に、NSAは数千人もの命を救ってきた。米国内だけでなく、フランスやドイツ、欧州全域においてだ」と主張した。

　ロジャース委員長は、米国の通信傍受のおかげでどれだけ自分たちの安全が守られているのか、もしフランスの市民が正しく理解したら、祝杯を挙げるだろうとコメント。「拍手喝采でシャンパンのボトルを開けるだろう。通信傍受プログラムは良いものだ。フランスも米国も、そして欧州の同盟国全てを守っている」と述べている。
22：NAME：2013/12/03(火) 13:08:29: 米副大統領、「運用手続き」撤回を直接要求へ　報道官が表明
2013.12.3 09:53 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/amr13120309570003-n1.htm

　【ワシントン＝小雲規生】カーニー米大統領報道官は２日の記者会見で、中国が東シナ海の防空識別圏を通過する航空機に飛行計画の提出を求めている問題について、これらの「運用手続き」を撤回するよう中国に求める方針を明らかにした。訪日中のバイデン副大統領が４、５日の日程で訪中して習近平国家主席らと会談する際に中国側に伝える。　カーニー氏は会見で、中国が事前の協議なしに、日本など周辺国の防空圏と重複し、日本の施政下にある尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む防空圏を設定したことを「挑発的な試み」と批判。防空圏設定が混乱と不測の事態が起きる可能性を拡大させた事実は「中国が運用手続きを撤回する必要性を強調することになった」と話した。

　また、国務省のサキ報道官は同日の記者会見で、米航空会社が飛行計画を中国当局に提出していることについて、「米国が中国の防空圏に関する要求を受け入れることを示すものではない」と強調。航空会社が乗客の安全確保のために外国政府の指示に従うことと、運用手続きの撤回を求める米政府の立場は矛盾しないとの見方を示した。　一方、国防総省のウォレン報道部長は同日、記者団に対し、米軍が中国の防空圏内での訓練飛行を続けていることに触れ、「中国側の反応は通常通りだ」と述べた。防空圏に入った自衛隊機と米軍機に戦闘機の緊急発進（スクランブル）を行ったとする中国国防省の発表を否定したかたちだ。
23：NAME：2013/12/03(火) 20:07:53: 防空圏、「日本と共同歩調」米副大統領が中国けん制　与野党幹部らと会談
2013.12.3 14:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131203/plc13120314520017-n1.htm

バイデン米副大統領は３日午前、東京都港区の駐日米大使公邸で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長、民主党の海江田万里代表らと会談し、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏に関し「現状を変更しようとするものであり認められない。日米で共同歩調を取っていく」と述べ中国に自身の見解を直接伝える意向を示した。石破氏らが明らかにした。

　バイデン氏はさらに「トータルで日本と米国の強い絆を維持していきたい」と指摘し、日米同盟の重要性を強調した。バイデン氏は日本を皮切りにした７日までのアジア歴訪を本格的に開始、３日午後には安倍晋三首相と会談、４日に北京で中国の習近平国家主席と、６日にソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談する。　会談には麻生氏らのほかに、自民党の中曽根弘文・日米国会議員連盟会長、公明党の山口那津男代表が、米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らも出席した。
24：NAME：2013/12/05(木) 14:23:20: 米中会談は５時間半、防空圏「認めない」と副大統領、「日中ホットライン確立を」
2013.12.5 10:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/amr13120510310001-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米ホワイトハウスの発表によると、バイデン副大統領は４日に北京で行われた習近平国家主席との会談で、中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明した。また、不測の事態を回避するため緊張緩和措置を執り、日本との間に「連絡経路」を確立するよう中国側に促した。　会談は夕食会などを合わせると、計約５時間半に及び、米中関係のあらゆる問題が協議された。

バイデン副大統領は、日本政府が主張していた防空圏そのものの「撤回」には言及せず、周辺各国が懸念しているとして、緊張を低減させ、危機を誘発する行動を避ける措置を執るよう期待すると表明した。　中国は外国航空機が防空圏を飛行する際、飛行計画を事前に通告することなどを要求しており、こうした防空圏の運用をめぐり停止を求めたもようだ。　日中間の「連絡経路の確立」は、ホットラインの設置とみられる。
26：NAME：2013/12/07(土) 01:02:01: 日韓関係の改善促す　朴大統領に米副大統領
2013.12.6 17:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/kor13120617260005-n1.htm

バイデン米副大統領は６日、ソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談し、日韓関係を悪化させている要因が早期に解消されることを望むと表明し、関係改善を促した。　朴氏は、日本側が「誠意のある措置」を取るよう期待していると述べ、歴史問題で日本側が態度を変えるべきとの従来の姿勢を示した。韓国の尹炳世外相が明らかにした。

　中国が東シナ海に設定した防空識別圏に中国と韓国が管轄権を争う暗礁上空が含まれ、韓国が対抗策として自国の防空識別圏を拡大する方針を固めたことに関し、尹氏は、バイデン氏が「朴大統領の説明と韓国の努力を評価した」と説明したが、新たな防空圏の範囲を発表していないことなどを理由に詳細なやりとりの公表を避けた。　北朝鮮の金正恩第１書記の叔父、張成沢国防副委員長が失脚した可能性が指摘されていることについても論議したとみられる。（共同

米副大統領、中国に米国の日本防衛義務伝える
2013.12.6 18:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120618340005-n1.htm

バイデン米副大統領は６日、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に関し、習近平国家主席ら中国指導部と北京訪問時に会談した際に「同盟国の日本と韓国に対する米国の防衛義務を非常に明確に伝えた」と明らかにした。訪問先の韓国ソウルの延世大での演説で述べた。

　バイデン氏は「中国の突然の防空圏設定」により、不測の事態が起きる可能性は「現実的になっている」と述べ、強い危機感を表明。衝突の危険を減らすための意思疎通の手段の確保を含む実際的な措置を取るように、日本や中国などの関係国に促した。　そのうえで、中国の防空圏内での米国の作戦行動は「影響を一切受けない」として、緊張を高める行動を起こさないように中国側に明確に伝えたとしている。（共同）
27：NAME：2013/12/14(土) 02:24:18: ♡
28：NAME：2014/01/11(土) 05:27:08: 裸で検査…屈辱の印高官、米出国
裸での身体検査など「屈辱的扱い」　逮捕のインド人女性外交官が米国を出国
2014.1.10 21:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/amr14011021500010-n1.htm

【ニューヨーク＝黒沢潤、ニューデリー＝岩田智雄】ニューヨークの連邦大陪審は９日、インド人メイドの労働ビザを不正に取得するため、給与に関する虚偽の報告をした罪で、ニューヨークのインド総領事館で副総領事を務めていた女性外交官、デブヤニ・コブラガデ氏（３９）＝事件後、国連代表部に異動＝を起訴した。ロイター通信によると、コブラガデ氏は外交官免責特権を認められ、インドに帰国した。　起訴状によると、同氏はニューヨーク赴任前の２０１２年、同行するメイドの給与を米国での法定水準を上回る額にすると虚偽報告をし、不正にメイドの労働ビザを取得したとされる。しかし、実際は法定水準を大きく下回る額で契約が結ばれていたという。

　コブラガデ氏は逮捕時、公衆の面前で手錠をかけられ、裸にされ身体検査されるなどしたため、インド政府は「屈辱的な扱いだ」と米国政府に抗議した。インド政府はニューデリーの米国大使館前の警備用バリケードを撤去するなどの報復措置をとった。　米国政府はコブラガデ氏に総領事館の職員よりも特権範囲が広い国連代表部職員としての免責を認めたが、米国の国連代表部は、コブラガデ氏が再び米国に戻れば、刑事訴訟の対象となる可能性を示唆した。　一方、インドのＰＴＩ通信によると、同国政府は１０日、在インド米大使館の館員１人に国外退去を求めた。コブラガデ氏に対する対抗措置とみられる。
29：NAME：2014/01/16(木) 21:08:27: 米国は中韓にこそ「失望」すべし
2014.1.16 03:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011603130002-n1.htm

□ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　ジェームス・Ｅ・アワー　安倍晋三首相が昨年１２月２６日、靖国神社に参拝したのを受けて、東京の米大使館はほぼ確実に国務省の指示で、「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している」との声明を出した。

　≪緊張悪化の張本人は誰か？≫

　日本のメディアの一部報道に反し、米国が日本指導層の行動を批判するのはさほど異例ではない。筆者が米国防総省にいた１９７９年から８８年にかけて、米国は、ソ連の軍事的脅威の深刻度への日本の認識不足が防衛予算の不十分な増額などに反映されているととらえ、たびたび批判した。　加えて、米行政府とともに特に一部の米連邦議会議員は、日本の「不公平」な通商政策と米国が称したものをしばしば厳しく（「失望」より強い言葉で）批判した。それはほとんど、日本政府のあるレベルが、米国民に米国製の車やテレビを買うより日本の自動車や家電製品を購入することを強要しているといわんばかりだった。

　これらの批判は二、三十年、そうした頻度で聞かれなくなっているがゆえに、首相の靖国参拝への米国の失望に関する声明は今や本当に異例だというのだろうか。　むろん日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はない。だが、これらの緊張の原因は何かを慎重に考察することが極めて重要だ。以下を提示したい。

■安倍首相は衷心からであれ緊張を確実に増す行動は取るべきでないとする向きがある。

　この論評は一見、もっともらしい。しかしながら、誰が緊張を持続または増大させようとしているのか、そして誰が緊張を克服しようとしているのかという論点を巧みにはぐらかしている。　日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。首相が１２月２６日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか？

　≪日本という敵必要な共産党≫

　靖国神社に参拝しないことだけではない。韓国の指導者たちの多くが今日、竹島への領有権を放棄することはもちろん、慰安婦として中国に送られた韓国女性たちにもっと真摯（しんし）に何がしかの謝罪をすることに対しても、日本は不本意なのだと決めつけて、異を唱えている。日本人が竹島への主権の主張の合法性には説得力があると考えているのに、である。　中国の対日関与の意思はさらに疑わしい。めざましい経済的台頭と相応する軍事能力増大にもかかわらず、中国は今なお中国共産党により支配されているというのが過酷な現実である。共産党は腐敗した権威主義的な振る舞いから人目をそらすべく、日本という敵を「必要」とする。その振る舞いこそが近隣諸国を脅かし、中国国民のために礼節あれと望む全ての人を「失望」させている。
30：NAME：2014/01/16(木) 21:09:48: 米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、１９５２年から２０１４年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の（言わせてもらえれば、もっと大きな）失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。

　そして、米国が東京に失望感を表明するのであれば、米国の指導者たちには少なくとも安倍首相の試みを高く評価してもらいたい。首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、米国が６０年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある。
31：NAME：2014/01/23(木) 13:08:44: 実は「整形大国」ブラジルの現実
美容整形「豊胸ダンサー」拒んだサンバ学校の“英断”…　実は世界第２位の整形大国「ブラジル」の現実
2014.1.23 07:00 （1/3ページ）［ｗｅｓｔセレクト］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140123/waf14012307010001-n1.htm

ブラジル・リオデジャネイロで２月２８日、恒例の「リオのカーニバル」が開幕する。１週間足らずで観光客７０万人以上を集める世界的なイベントだが、昨年１２月、あるサンバ学校が行った「募集広告」が話題となった。学校側が求めたのは、豊胸手術をしていないダンサー。条件にあえば、衣装代を無料で提供される。実は、ブラジルは美容整形は施術件数で米国に次ぐ世界２位という整形大国。募集広告は、国民の間で進む「見せかけ体づくり」への警鐘でもあった。（大谷卓）

美しく自然な乳房

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、この募集はニュースサイトＧ１が伝えた。学校は１９５５年に創設された「モシダージ」で、同校はクライマックスのパレードにも登場し、学校間のコンテストで優勝するなど、毎年、リオのカーニバルを代表するサンバチームを結成しているという。　同校が募集したのは「豊胸シリコンが入っていない」ダンサー２０人。大きさを問わず、美しく自然な乳房を持っていることが条件だ。一般的にダンサーたちは衣装を自前で用意するが、選ばれたダンサーにはカーニバルのパレードに出場する際、最高５０４ドル（約５万１千円）相当の衣装を無償で提供。さらに同校のパレードの先頭で踊ることができる。　こうした募集広告を打った背景には、国民の間で進む美容整形の存在がある。

低収入層が無料で手術を受けられ…史上初の女性大統領にも整形疑惑が
32：NAME：2014/01/30(木) 13:04:50: 内向きオバマ氏、中国に口閉ざす
中国の脅威・北朝鮮の核には一切触れず　重視は「体裁だけ」と批判も
2014.1.29 22:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012922430017-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】オバマ大統領は一般教書演説の中で、アジア重視戦略の継続を表明した。だが、中国の「脅威」と北朝鮮の核問題など、北東アジア情勢には一切触れず、アジア重視の「体裁を取り繕っただけだ」（共和党のマルコ・ルビオ上院議員）との批判を招いている。　１時間強の演説のうち、外交・安全保障政策に割かれた時間はわずかで、その大半が中東、アフガニスタン問題で占められた。

　そうした中でオバマ氏は、アジア太平洋地域に言及し「重点的な取り組みを続け、同盟国を支援し、より大きな安全と繁栄の未来を形成する」という表現で事実上、アジア重視戦略を確認した。「フィリピンのように自然災害によって荒廃した国に（支援の）手を差し伸べる」とも指摘した。　しかし、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど覇権拡大と実効支配の動きを強め続ける中国の「脅威」には、口を閉ざした。

　中国が「新型大国関係」の秋波を送った、昨年６月の米中首脳会談で両国関係の潮目は変わっている。一般教書演説で「脅威」に言及しなかったのも、「新型大国関係」に配慮したためとの見方もある。　アジア重視戦略を推進したゲーツ元国防長官とクリントン前国務長官が政権を去り、アジア重視戦略に対するオバマ氏の関心が薄れた、との指摘もあるが、日本や東南アジア諸国の一部にすれば、「不満」と「失望」を禁じ得ない。

北朝鮮の核問題についてオバマ氏は昨年の一般教書演説では、直前に北朝鮮が核実験を実施したこともあり、「国際社会を主導し断固たる措置をとる」と述べている。北朝鮮の核問題は依然として国際社会の重大な脅威で、しかも張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑という重大な情勢変化にもかかわらず今回、触れなかったことは不可解だ。折しも、デービース北朝鮮担当特別代表が日韓などを訪問中で、外交が動いている最中であることが理由との見方もある。　また、今年も日本と日米同盟に言及しなかった。悪化する日韓関係や、日米韓同盟関係も触れなかった。　一方、国際社会における米国の指導力を、オバマ氏は「脅威に対し防衛することのみならず、協力を促進することなどだ」と定義づけた。米国の指導力と関与の低下を批判する国際世論への反論であり、「世界の警察官」の役割をもはや果たさない、との意思表明でもある。
33：NAME：2014/01/31(金) 22:03:33: 米紙「日本は対中姿勢変えよ」
「日本は対中姿勢変更を」米紙ＮＹタイムズ　「米中対立、得るものない」
2014.1.31 12:00 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/amr14013112020009-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日の社説で、安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めた。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中の対立に関し、米政府は中国と対立しても「得るものはほとんどない」との立場だとし、安倍氏に実質的に対中姿勢の変更を促した。

　同紙は安倍氏のインド訪問を取り上げ、インドも日本も中国との間に領土をめぐる争いがあることが共通していると紹介。インドは昨年、中国と「国境問題に関する自制」に合意したが、日本は中国との領土をめぐる問題が激化しており、首脳会談を開催できずにいると指摘した。　安倍氏がインドを、台頭する中国への強力な対抗力とみているとも指摘。しかし、インドは日中間の係争に関わらないとし「安倍氏はそのことを理解すべきだ」と主張した。（共同）
34：NAME：2014/02/14(金) 20:00:13: 私を殴った人へ　一緒に働きませんか　邦人男性が広告「人種差別変えたい」
2014年1月29日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012902000233.html

【ベルリン＝宮本隆彦】私を殴った人へ、私と一緒に働きませんか－。ベルリンの街角で見知らぬ男から人種偏見の暴力を受けた日本人男性が、一風変わった広告を現場近くの地下鉄駅に出した。「憎しみに憎しみを返しても仕方ない。何か建設的なことをしたかった」。憎しみを捨て、人種の偏見を乗り越えたい。　男性は、十四年前からこの町で暮らすソフト開発者の山内斉（ひとし）さん（４３）。静岡県富士市で小中高校時代を過ごし、東北大に進学。二〇〇〇年に渡独し、現在は独企業で働いている。　昨年九月の深夜、職場近くのバス停で三十～四十歳の白人の男にからまれ、右目を殴られた。男はドイツ語や英語で「中国人か日本人か韓国人か知らないが、おまえらが大嫌いだ」などと叫んでいた。眼鏡は割れ、目の周りが腫れたが、視力に異常はなかった。

　日独の友人は「運が悪かった」と慰めてくれた。でも山内さんには「男が再び誰かに暴行するのを止めたい」との思いが強く残った。男の憎しみをなくすには「一緒に働くのが一番良い」とも考えた。　頭に浮かんだのは自身が携わる子ども向けの算数教材の翻訳ボランティア。米国の英語教材をドイツ語に訳す仕事なら、襲撃時に両方の言葉を口にした男に手伝ってもらえると考えた。

　広告はベルリンの繁華街クーダムの地下鉄駅ホームの床に二カ月間掲示された。「親愛なる襲撃者へ　あなたの憎しみを止めるため、子ども用教材の翻訳の仕事を提供します」。そんな内容のドイツ語と連絡先を載せ、右目に眼帯をした事件直後の自分の写真も添えた。　もし男が名乗り出て、翻訳を手伝ってくれるなら報酬も払うつもりだ。　これまでに翻訳ボランティアの希望者が二人現れたが、男本人からの連絡はまだない。それでも「彼は広告を見たんじゃないかな」と連絡を待ち続けている。「自分の力で暴力や人種差別をなくせるとは思わないが、一人の気持ちなら変えられるかもしれない」
37：NAME：2014/02/19(水) 22:30:59: 「日本は世界経済のリスク」　米財務長官がＧ２０に書簡で懸念示す
2014.2.19 12:57 ［海外経済］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140219/fnc14021913020009-n1.htm

　【ワシントン＝柿内公輔】ルー米財務長官は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に宛てた書簡で、日本経済を支えてきた内需の見通しが不透明で、「世界経済の見通しのリスクになっている」と懸念を示した。　ルー長官は書簡で、「日本経済はこの２年間主に内需が牽引してきたが、その見通しに雲が垂れ込めている」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本の矢を調整し、引き続き内需が主導する形での景気回復につなげることが重要だと強調した。　また、長官は新興国を中心に国際金融市場が不安定な点もリスクに挙げ、「動向を注視する」と述べた。その上でオーストラリアのシドニーで２２日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、こうしたリスクを点検する意向を示した。
38：NAME：2014/02/19(水) 22:33:53: 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】米への失望禁じ得ず
2014.1.6 03:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140106/plc14010603160002-n1.htm

アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。　わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。　米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。

　国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。　靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計６０回の参拝を果たしたあとの１９８５年９月だった。いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）が明らかになった７９年以降も、歴代首相は６年半にわたって２１回参拝した。中国の非難はそのあとだ。時間軸で見る中国の靖国参拝非難は、同問題が中国の政治的思惑から生じたもので、日本たたきのカードであることを示している。　１２月２６日、安倍首相は靖国神社のみならず鎮霊社にも参拝し祈りをささげた。鎮霊社には靖国に祀（まつ）られていない全ての戦死者、日本人のみならず外国人戦死者の霊も祀られている。

靖国の英霊にも、鎮霊社の英霊にも、さまざまな民族と宗教の人がいる。両御社での鎮魂の祈りは、宗教、民族および国境を越えてなされていることを心に刻みたい。　首相の参拝意図は、直後の会見で「不戦の誓い」を表現を変えて三度繰り返したことにも見られるように、平和を守り二度と侵略戦争はしないとの誓いである。その上で日本に命をささげた人々に心からの哀悼の誠をささげるものだ。オバマ大統領がアーリントンで祖国に殉じた英霊に敬意を表し祈りをささげるのと何ら変わりはない。指導者として、当然の責務である。

　米国が日中関係に踏み込むのであれば、靖国神社参拝という、すぐれて精神的な事柄の前に、法治国家の指導者として他に踏み込むべき事柄があるのではないか。　たとえば尖閣諸島である。国際法上も日本国領土であることが明らかだからこそ、日本占領のとき、米国はこれを施政権下においたのではなかったか。であれば、尖閣諸島は日本国の領土であるとの見解を明らかにしてもよいのではないか。法を無視し、軍事力を背景にした中国の膨張主義の前に、どちらにもくみしない米国の姿勢が中国の尖閣領有への主張を増長させる要素のひとつとなっていることに、留意せざるを得ない。
39：NAME：2014/02/19(水) 22:35:40: だがここで急いでつけ加えたい。日本人が日本の領土である尖閣防衛の任務を果たすのは当然であり、米国の助力を努々（ゆめゆめ）、当然と思ってはならない。同時に、尖閣諸島の地政学的および戦略的重要性を認識すれば、米国が立場を明確にして尖閣に対する中国の冒険主義を抑制することは米国の国益にも合致する。　尖閣問題についても、靖国問題と同じく、事実に基づいた長期的観察を行い、それを大きな戦略的枠組みの中で分析する必要がある。

　米国は常に「現状変更は好ましくない」との牽制（けんせい）球を日本に投げてきた。日本政府は中国の反発への恐れと、米国の意向の尊重という２つの要素を前に、尖閣諸島が明確な日本国領土であるにもかかわらず、船だまりも作らず、日本国民の上陸も許さず、現状維持に終始してきた。　対照的なのが中国だ。彼らは日本の反発を無視し、米国の出方をうかがいながら、サラミを切り取るように少しずつ、現状変更に挑み続けてきた。

　振りかえってみよう。７８年、トウ小平は日中間に棚上げ合意など存在しないにもかかわらず、記者会見で「棚上げに合意」と発表した。中国の現状変更への挑戦はこの時点から始まっている。以来４０年余り、中国の野心は全く衰えていない。東シナ海における彼らの執拗（しつよう）さは、南シナ海でベトナムやフィリピンから島々を奪い続けてきた執拗なる４０年と重なる。つまり、現状維持を要求する相手を、米国はずっと間違えてきたと言わざるを得ない。

１１月２３日に中国が突如尖閣を含む形で防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した。ホワイトハウスはいち早く「日本との緊張を高める、必要のない挑発行為だ」として中国を強く批判したが、１２月４日、バイデン副大統領は北京での習近平主席との会談でＡＤＩＺを撤回せよとは要求しなかった。加えて米政府は「外国の航空情報に合わせるのが望ましい」として事実上、民間機に飛行計画の提出を促した。　ＡＤＩＺに関する国際社会の常識を変え、領空であるかのように扱う中国に、撤回を求めないオバマ政権の、守るべき原理原則や価値観とは何なのだろうか。　米国国務省は、靖国参拝に関して推移を見守るという。米国の大戦略や方針が定かでないかに見えるいま、大事なのは日本の国家意思の堅固なることだ。激変する日本周辺の状況の中で、日本は偏狭であってはならず、健全な民主主義国家でなければならない。そのために必要なのが健全なナショナリズムである。安倍首相が鎮霊社に祈りを捧（ささ）げ、靖国神社を参拝したことは、その意味で極めて正しいことなのだ。
40：NAME：2014/02/23(日) 21:52:40: 日米ぎくしゃく「中国喜ぶだけ」
「日米」は片思いか
2014.2.23 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140223/plc14022312000005-n1.htm

安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、ぎくしゃくする日米関係。「オバマ政権は日本軽視」「なぜ中国に付け入る隙を与えるのか」という批判が、今も太平洋の両岸で飛び交う。日本政府関係者は「日米は別れられない夫婦」と関係修復を目指すが、首相側には同盟強化のためコツコツ積み上げた努力が裏切られたような思いがにじむ。日米は首相の「片思い」だったのか。思いが届かない一因は、キューピッド役の不在にもあるようだ。

　「日米がいがみ合っていても、喜ぶのは中国だけですよ。『嫌いだ』というだけでは子どもと同じ」　外務省に近い東京・虎ノ門の老舗洋食屋。中堅の外務官僚は、熱々のピザを頬張りながら切々と説いた。普段はワインをがぶ飲みし、こちらが驚くような食欲をみせるのだが、この日はピザの進み具合が悪い。テーブルは不思議な緊張感に包まれている。　この中堅官僚氏自身も、オバマ政権には内心じくじたる思いがある。「あれっ」と強く思ったのは昨年９月のことだという。　当時のオバマ氏は内戦で化学兵器を使用したシリア・アサド政権への軍事介入を決断。しかしロシアの仲介などを受けると約２週間で矛を収めた。　「大統領が『戦争する』といえばできてしまうのが米の怖さ。その牙をあっさりと抜いてしまうとは…。結果が正しかったかは別にして、北朝鮮で何かあったときに頼りになるのか」

もう１つオバマ政権に抱く不信感は、中国との距離感がころころと変わることだ。　中国の習近平国家主席は、米中２カ国で世界を仕切る「新たな大国関係」（Ｇ２）が持論。昨年６月のオバマ米大統領とのノーネクタイ会談では「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、日本抜きの国際秩序の再構築を持ちかけた。　「オバマ氏は当時、習氏の誘いを断り、安倍首相も電話で謝辞を伝えた。ただ側近のライス大統領補佐官は昨年１１月と今年１月、『新たな大国関係』を部分的に認めるような発言をしている。私は２カ月に１度程度ワシントンに行くが、中国をどの程度のパートナーと位置付けるのか、米政府要人の意見はまだら模様。人によって強弱が違い、素朴に恐ろしさも覚えますよ」

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設けたことも、「新たな大国関係」構築への挑戦であることは明らかだ。米国は認めない姿勢を堅持しているが、域内に入る民間航空機の扱いなどで、日米間で足並みは乱れている。　「オバマ氏は国内の内政問題に翻弄され、外交では対中東でも対アジアでも指針がぼやけているように感じる。中国は、この間隙を突く形で『Ｇ２』を言い始めた面もあるだろう。今は日米でしっかり連携し、民主主義陣営の結束を強めるのが自明の理なのだが」
41：NAME：2014/02/25(火) 20:43:35: 「日中の争いは御免」独が不快感
日中の争いには巻き込まれたくない！「ドイツを利用し日本批判」する中国にドイツが不快感―香港メディア
2014年2月25日 00:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3447177

2014年2月24日、香港のニュースチャンネル・NOW新聞台はロイターの報道を引用し、「中国はドイツ訪問で第二次世界大戦を主題にしたいと提案しているが、ドイツの不満を買っている」と伝えた。

報道によると、中国側は第二次世界大戦関連の施設見学などを提案したが、直ちにドイツ側から拒否されたという。2013年末の安倍首相の靖国参拝以降、中国はたびたびドイツと日本を比較し、日本に反省を促した。これについてドイツ側は、同国に大きな傷痕を残した戦争を話題にされることに不快感を抱いており、中国と日本の争いに巻き込まれたくないと考えている。（翻訳・編集/内山）
42：NAME：2014/03/13(木) 21:58:54: 日本最大の“お客”は中韓より米
日本最大の“真のお客様”は「中韓」などではなく「米国」だ…　「付加価値貿易統計」が示す“真の世界の姿”
2014.3.12 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140307/wec14030715190002-n1.htm

今年１月に２兆７９００億円と、統計開始以来過去最大の貿易赤字を記録した日本。原発停止による燃料需要の高まりが主因だが、「貿易立国」の経済構造の変化も指摘されている。だが、複数の国で分散してもの作りをする「国際分業」が進む近年、貿易の実態をより正確に表すと注目されている統計データがある。「付加価値」に着目して計算された「付加価値貿易統計」だ。これによると、日本の最大の貿易相手国は中国ではなく米国だった。

真実は「総額ではなく『付加価値』」

　たとえば、日本が中国に７００ドルの液晶パネルを輸出し、中国がこれを使って１０００ドルのテレビを製造、米国に輸出した場合。従来の貿易統計だと、日本から中国への輸出が７００ドル、中国から米国への輸出が１０００ドルとされ、日本の対中貿易黒字と中国の対米貿易黒字がそれぞれ拡大した－となる。　だが、中国から米国に輸出された１０００ドルのテレビには、日本で生み出された７００ドルの液晶パネルが含まれている。その「付加価値」ベースで考えると、７００ドルは日本で生産されて最終的に米国に輸出されたことになり、中国で生産し米国に輸出された「付加価値」は３００ドルとなる。こうして、最終財の価値を付加価値ベースで輸出国に分割、そこから輸出された形に組み替えるのが「付加価値貿易統計」だ。　国際分業が複雑化し、サプライチェーンが国境を越えた時代には、前述の日本製液晶パネルのような「中間財」の貿易額が何度も計上され、貿易額が過剰に記録されがちだ。これを取り除き、より実態に近づける試みとして、この付加価値貿易統計は注目されている。初めて発表されたのは２０１３年１月。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）との連携事業として、国際産業関連表をもとに世界の主要５７カ国についてのデータが公表されている。

韓国の輸出品の４割、中国の３割は「他国製」？！

　「付加価値」でみると、日本の貿易統計はかなり特異的だ。０９年のデータでは、日本では国内で消費する製品やサービスの付加価値の８８％が国内で創出されており、この比率は世界１位。資源が少なく、中間財から完成品の生産までを自ら賄ってきたことから「垂直統合型」と称されてきた日本企業の生産構造が、改めて浮き彫りになった。

他人のフンドシ、単なる中継地の中韓…貿易面で世界的影響力の少ない国？

付加価値の輸出額を輸出額で割った「輸出付加価値比率」でみても、この傾向は顕著だ。日中韓で比較すると、日本８８.８％に対し、中国は６９.８％、韓国は５９％。日本は国産品を約９割輸出しているのに対し、韓国では約４割、中国は約３割は他国からの付加価値を含んだものを輸出しているということになる。　日本の底力を改めて見る思いだが、「自賄い」が必ずしも良いというわけではない。一貫生産は日本企業の競争力の源泉とされてきたが、新興国の労働の質やコスト改革、情報通信技術の革新などで、世界ではより効率の良い国際分業をすることが「勝利の方程式」となった。ＯＥＣＤも「企業活動の成否は、輸入能力（高品質・低コストの中間財等を世界中から集める能力）にも多くを依存するようになった」と分析している。
43：NAME：2014/03/13(木) 22:00:50: 本当の「お客さん」は？

　２０００年代以降、輸出入両面で大幅にシェアを伸ばし、０９年には米国を抜いて日本の最大輸出相手国となった中国。今年１月には、１３年の輸出入総額が前年比７.６％増の４.１６兆ドルに達したとする貿易統計を発表した。貿易額で初めて米国を抜いて世界首位に立ったとみられ、世界経済の中でそのプレゼンスはさらに増している。　だが、付加価値貿易統計でみると、状況はかなり違ってくる。　０９年のデータでみると、従来の輸出総額ベースでは日本の輸出先トップは中国（１２５５億ドル、２４％）で２位が米国（１０２５億ドル、２２％）。だが、付加価値で計算すると、中国への輸出総額は４割以上低下して７２２億ドル（１５％）となる一方、米国は７％増加して１０９９億ドル（１９％）になり、順位は逆転する。３位の順位は変わらない韓国も、シェアは９％から４％にまで低下した。　二国間貿易をみると、日本にとって真の「お客さん」が誰なのかは、さらに鮮明となる。対米黒字は付加価値で計算すれば総額より６割も増えるが、中韓向けはほとんどなくなってしまうのだ。簡単にいえば、日本は中国や韓国を経由して米国に商品を売っている－ということだ。　中国や韓国に日本が輸出する「中間財」が過小評価される一方、日本の中間財を使って中国や韓国が米国に輸出する「最終消費財」は過大評価されていた、従来の貿易統計。世界の経済勢力図もそれをベースに描かれてきたが、付加価値で見直せば大幅に変わってくる。　ただ、難点はこの統計が膨大なデータをもとにした推計値であり、現時点で０９年のデータが最新と、速報性に欠ける点。ＯＥＣＤ自身も付加価値貿易統計を「新しく補完的な見方を示すもの」としている。今後のさらなる分析や展開が期待される。
44：NAME：2014/04/04(金) 22:36:14: 米議員「日本詣で」の春　オバマ大統領来日前に　良好な日米関係アピール
2014.4.4 10:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040410380008-n1.htm

今月下旬のオバマ米大統領の来日を控え、米連邦議会の民主、共和両党議員約３０人が相次いで来日することが３日、分かった。「過去最大規模」（日米外交筋）の米議員の“日本詣で”となる。超党派の日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文元外相）が受け入れの準備を進めている。国賓待遇での米大統領の来日に向け、良好な日米関係をアピールする議員外交が展開されそうだ。　まず民主、共和両党の上下院議員計２０人が今月１２日、ワシントンの政策研究機関「アスペン研究所」のプログラムで来日する。日本に約１週間滞在し、京都などにも訪れる方向だという。　ベテランや中堅、若手が入り交じった一行は、今後の日米関係について日米議連のメンバーらと率直に意見交換する計画だ。　次いでオバマ氏が来日する直前の２０日には、下院共和党のナンバー２の重鎮であるカンター下院院内総務や同党のライアン下院予算委員長ら９人の下院議員が来日する予定。ライアン氏も２０１２年の米大統領選でオバマ氏と戦った共和党のロムニー氏の副大統領候補だったことで知られる大物だ。

民主党政権時代には、来日する米議員は少なく…

日米議連は、９議員と安倍晋三首相の面会を調整している。日米間の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えるなか、ＴＰＰ交渉を担当する甘利明経済再生相との会談も検討されている。　日本が民主党政権時代には、来日する米上下院議員は少なかった。だが一昨年暮れの自民党政権復活で潮目が変わり、昨年は年間で過去最高となる２６人の議員が日本を訪れた。今年はすでにそれを上回るペースで来日日程が組まれているわけだ。　迎える日米議連側は自民党に所属する会長の中曽根氏、幹事長の小坂憲次元参院幹事長、事務局長の塩崎恭久政調会長代理の３人が今年１月に訪米し、３日間で約２０人の米政府高官や上下院議員、有識者らと会談。昨年末に靖国神社を参拝した首相の思いについて時間をかけて説明するなど、日米の信頼醸成に取り組んだ。
45：NAME：2014/04/17(木) 17:23:36: オバマ氏異例「迎賓館宿泊せず」
オバマ大統領「国賓」なのに迎賓館宿泊せず　異例の対応…日程も難航
2014.4.17 05:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140417/plc14041705000001-n1.htm

国賓待遇で２３日に来日するオバマ米大統領が、迎賓館（東京都港区）に宿泊せず、都内のホテルを利用することが１６日、分かった。国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、オバマ氏の対応は異例。日本への到着時刻も確定しておらず、日米間では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議とともに大統領の“日程調整”も難航している。

　昨年６月に国賓で来日したオランド仏大統領をはじめ、国賓の要人は迎賓館に泊まるケースが大半だ。米大統領では１８年前に国賓として来日したクリントン氏も迎賓館に宿泊している。　オバマ氏が今回、迎賓館に宿泊しない理由は明らかになっていないが、「合理性」を重視するオバマ氏が使い勝手のいいホテルを選んだ可能性もありそうだ。

　２３日夜の到着予定時刻が固まらないことも、警備態勢を含めて日本側をやきもきさせている。日本政府は同日夜に安倍晋三首相主催の非公式晩餐会（ばんさんかい）を開く方向で調整しているが、詳細は決まっていないという。　クリントン氏の時は、橋本龍太郎首相（当時）が迎賓館の和風別館に大統領夫妻を招いて晩餐会を開き、カリフォルニア産ワインでもてなした。
46：NAME：2014/04/18(金) 20:55:06: 「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も　「判決」配慮、苦肉の策
2014.4.18 11:13 ［捕鯨］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041811130008-n1.htm

　政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹）　判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。

　だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と言え」と水産庁幹部に声を張り上げ、二階俊博元経済産業相は米国が反捕鯨国であることを念頭に「来日するオバマ米大統領の晩餐（ばんさん）会の食卓に鯨を並べてほしい」とけしかけた。　水産庁は総会で反捕鯨団体からの妨害行為に対応する警備態勢の不備を延期の理由に挙げたが、これまでの沿岸調査で妨害行為を受けたことはなく、説得力は乏しい。　実際は、捕獲枠より少ない捕獲数しかない点を「科学的研究の条件を満たさない」と否定したＩＣＪ判決に対応すべく、捕鯨計画の抜本的変更作業を余儀なくされた側面が大きい。２３日のオバマ氏来日直前の出港で反捕鯨国側の注目を集めるのは得策ではないとの判断も、「仕切り直し」の決定を後押ししたとみられる。
47：NAME：2014/05/14(水) 23:50:40: W杯ブラジルの治安回復は!?犯罪現場の衝撃光景
2014年5月14日 08:30 (TOCANA)
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2378
http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=4379426

今月12日、W杯ブラジル大会に出場する日本代表メンバーが発表された。6月の開催まで残り1カ月を切り、いよいよ盛り上がりを見せてきた感もある一方、以前から指摘されてきたブラジルの治安問題を懸念する声もいまだ根強い。　ブラジルでは経済成長に伴う所得格差の広がりや、麻薬組織の暗躍などを背景に、強盗や殺人などの凶悪犯罪の発生率が非常に高い状態にあるのだ。1次リーグ、日本代表対コロンビア戦の開催が予定されている都市クイアバの犯罪率は、殺人が日本の51倍、強盗は404倍であるとして外務省も十分に注意するよう呼びかけている。　このような状況に対し、サンパウロ市などでは、JICA（国際協力機構）の支援により日本の交番制度が導入されて一定の効果を上げているとは伝えられるものの、ブラジル全土の治安改善には遠く及ばないのが現状だ。銃規制も緩い。世界から寄せられる懸念の声に対して、スポーツ大臣のアルド・レベロ氏が「イラクやアフガニスタンほどの危険はない」と発言したことも現在波紋を呼んでいる。　今回は、毎日のようにブラジルから凶悪事件の話題が報じられる中で、特に最近インターネットを通して世界中の人々を戦慄させた、ある動画と写真について紹介しよう。

■テレビのインタビュー中にもかかわらず!!

　この映像は、先月リオデジャネイロの路上でテレビ局のインタビューに応じる女性が、身につけていたネックレスを男に奪われそうになる瞬間を映したものだ。　取材クルーは、女性の首から無理矢理ネックレスを引きちぎろうとした強盗を急いで追いかけるものの、まんまと逃げられてしまった。現地在住らしき女性は、苦しそうではあったものの、瞬時に手で押さえたためにネックレスを奪われることはなかったようだ。ちなみに女性は、街の治安についての質問に答えている最中であったという。　白昼、大胆にも撮影中のカメラの前で行われるこのような強盗行為。もはや人通りの有無や昼夜を問わず、いつでも犯罪に巻き込まれる危険があると考えておくべきだろう。

■偶然写り込んだ武装強盗侵入の瞬間!!

　1月18日の午後3時ごろ、美しい海で有名なサンパウロ州の高級リゾート地、グアルジャーで撮影された一枚の写真。別荘のプールに背中から飛び込もうとしている男性の後ろに写っているのは......銃を持ち、今まさに塀を乗り越えて侵入してくる強盗の姿だ。　次の瞬間、プールに飛び込んだ男性と撮影者（友人）は、銃口を向けられていたという。強盗に指示され家の中に入ると、その後、さらに2人の男も押し入ってきて様々なものを盗み、さらに自動車を奪って去っていった。　運良くこの写真を撮影した携帯が盗まれることはなかったため、被害者たちはすぐさま警察に通報。そして数時間後、3人の武装強盗は警察に逮捕された模様だ。被害者は後に今回の写真をFacebook上で公開。ニュースサイトや掲示板サイトredditを通じて瞬く間に拡散し、高級リゾート地でさえも決して安心することのできないブラジルの治安状況を世界中に伝えた。　現在のブラジルの治安を生々しく物語る、これらの動画と写真。W杯期間中は、多くの外国人がブラジルを訪れることとなるだろう。選手にとって、サポーターの応援が大きな力となることは事実だ。彼らが犯罪者の標的とならないよう、一層の治安対策が求められている。日本代表の応援のため、現地を訪れる予定のあるサポーターのみなさんは、くれぐれも注意してほしい。
48：NAME：2014/05/14(水) 23:51:36: サッカーW杯のブラジルが注意呼びかけ、「強盗にあったら抵抗せず叫ばない」―英メディア
2014年5月14日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4378865

2014年5月13日、中国新聞社によると、ブラジル警察当局はこのほど、サッカーのワールドカップ（W杯）ブラジル大会（6月12日開幕）観戦で同国を訪れる外国人旅行者に向け、「街中で強盗に遭遇した場合は大声で叫ばないこと」など、身の安全を守るための注意を呼びかけた。英メディアによると、ブラジル警察当局は「旅行者の安全を守るため」と説明。街で強盗に遭った場合は「抵抗せず、叫ばず、意見せず」を基本とするよう求めている。むやみに抵抗したり、騒いだりした場合は暴力を受け、最悪の場合は殺される可能性もあるとしている。

さらに、他人の注意をひくような貴重品はあからさまに見せない▽夜間の外出には気をつけ、一人では出歩かない▽見知らぬ人に後をつけられないようにする――など、強盗のターゲットにならないよう注意するよう求めている。W杯の保安問題担当責任者は「すべて現地の状況に対応したものだ。何か起きてから泣いても遅い」と話している。W杯期間中は海外から約60万人がブラジルを訪れるとみられている。（翻訳・編集/AA）
49：NAME：2014/05/19(月) 20:58:26: 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
　国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
　信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
　いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
　
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎！！！
　・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
　・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
　・三権（行政権・立法権・司法権）の分離独立の制度が全く無い。
　・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
　・多党制度の制度が全く確立されていない。
　・法治国家の制度が一切無い。（民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。）

　なんだこの如何様野郎！！！
50：NAME：2014/05/31(土) 21:23:40: アジアへの積極関与強調　米国防長官「見ぬふりしない」
2014.5.31 18:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/amr14053118330014-n1.htm

ヘーゲル米国防長官は３１日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説、オバマ政権のアジア重視戦略「リバランス（バランス調整）」が空洞化しているとの指摘に反論した。東・南シナ海で挑発行動を繰り返す中国を念頭に「米国は見て見ぬふりをしない」と明言、アジアへの積極関与をアピールすることで、存在感を発揮することを狙った。

　２０１６年までにアジア太平洋地域への対外軍事援助を３５％、軍事教育・訓練を４０％それぞれ増やすと強調。実態への理解が十分に進んでいないアジア重視戦略の具体的な取り組みを説明し、「米国は２１世紀の指導的立場を維持することを約束する」と強調した。　ヘーゲル氏は３０日にシンガポール到着後、リー・シェンロン同国首相や安倍晋三首相と相次いで会談した。（共同）
51：NAME：2014/07/04(金) 23:52:23: オバマは「最悪の大統領」米調査
オバマ氏は「戦後最悪の大統領」　米世論調査　前回「最悪」ブッシュ前大統領を５ポイント上回る
2014.7.3 09:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/amr14070309150002-n1.htm

【ワシントン＝加納宏幸】米キニピアック大（コネティカット州）は２日、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」にオバマ米大統領が選ばれたとする世論調査の結果を発表した。全体の３３％がオバマ氏を挙げ、前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領の２８％を５ポイントリードした。特に外交やテロ対策の面で現政権への不満が強まっている実態も明らかになった。　これに続く「最悪の大統領」は、ウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏（１３％）。カーター氏（８％）が４位だった。

　オバマ、ブッシュ両氏を比較させる設問では、２０１０～１１年の調査ではオバマ氏について「より良い」とする回答が「より悪い」を上回っていたが、今回は逆転し、「より悪い」（４０％）が「より良い」（３９％）を上回った。　政策分野ごとの支持率は「外交政策」が最も低く、３７％で過去最低を記録。「テロ対策」ではこれまで支持が不支持を上回っていたが、今回初めて逆転し、不支持（５１％）が支持（４４％）を上回った。イラク情勢の不安定化などが影響しているものとみられる。

　経済政策なども軒並み支持が４割台に低迷。支持が不支持を上回ったのは環境政策だけだった。　一方、「最高の大統領」では、レーガン氏が３５％で１位。クリントン（１８％）、ケネディ（１５％）両氏がこれに続き、オバマ氏は８％で４位だった。　調査は６月２４～３０日、事前登録された全米の有権者１４４６人を対象に電話で行われた。
52：NAME：2014/07/12(土) 06:50:40: 日中韓、米世論が重要視するのは
米国の世論、「日本は韓国より大事、中国は日本より大事」―英調査会社
2014年7月10日 11:05 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5031441

2014年7月10日、環球時報によると、英世論調査会社「YouGov」は8日に米国人を対象に行った調査を発表、「日米関係」より「米中関係」を重視する傾向があることが分かった。日本の集団的自衛権の行使容認に関しては47％が支持しており、反対の14％を大きく上回った。同社によれば、米国人の集団的自衛権行使容認の支持は、日本の中国けん制を支持していることと同じ。一方で、42％の人は「米国は中国と友好関係を維持する必要がある」と答え、同様の質問で日本と答えた人は25％、韓国と回答したのは12％だった。

同社はこの調査結果を受け、「米国世論が中国との友好関係を重視しているのは、中国の国力が増しているからだろう。だが、48％の米国人調査協力者が中国を『敵でも友人でもない』と答えているように、米国人は決して中国を友人とは見ていない。中国人を友人と答えたのは33％なのに対し、日本を友人と答えたのは75％だった」と分析している。（翻訳・編集/内山）
53：NAME：2014/07/24(木) 19:37:19: 米で次々発覚、危険物のずさんな管理
2014年7月23日 12:52 (ナショナルジオグラフィック)
http://topics.jp.msn.com/life/environment/article.aspx?articleid=5174553

このところ、パニック映画を地で行くようなニュースが立て続けに報じられている。先日、米国メリーランド州ベセスダにあるアメリカ国立衛生研究所（NIH）の旧貯蔵室で、天然痘ウイルスの生きたサンプルが放置されていた事実が発覚。さらに同じ部屋で、デング熱やインフルエンザ、紅斑熱など各種感染性病原体入りの薬瓶327本が詰められた12個の箱が発見された。　一方、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は6月、適切な安全設備を欠いた環境下で、同センター所属の研究者75人が活性化した炭疽菌に誤って接触した可能性があることを発表。さらに先週には、危険性の高いサンプルを職員が不適切に扱った事例が過去10年間に少なくとも4件あったことを明らかにした。病原菌を食品保存用のビニール袋に入れて輸送したケースや、鳥インフルエンザウイルスの生きたサンプルを安全管理体制の不備な施設へ運び入れたケースなどがあったという。

　ウイルスから核弾頭まで、危険物取り扱いの過誤には長い歴史がある。今回公表されたのは、ごく最近起こった事例にすぎない。幸い、いずれのケースでも被害者は出なかったが先週、アメリカ連邦議会の証言台に立ったCDCのトーマス・フリーデン（Thomas Frieden）所長は、「安全性を追求する風土が不十分で、危機意識も欠如していた」責任を認めている。　憂慮する科学者同盟（UCS）で世界安全保障プログラム（Global Security Program）に取り組む上級研究員のエドウィン・ライマン（Edwin Lyman）氏は、特に驚くべきニュースではないと語る。

　「人々の間に慢心がはびこっている。ハイレベルな危険物でも、手を離れると多くが警戒心を緩めてしまう」。◆医療現場での安全対策　ライマン氏によると、アメリカでは2001年のテロ攻撃以降、多くの大学や研究所、医療施設が安全対策の強化に乗り出してはいるが、世間が期待するほど充実した内容ではないという。　「医療現場で極めて有効な放射性物質は、日常的に広く使用されている。この場合、安全管理強化について、その費用対効果の分析は多くの場合難しい。というのも、さまざまな脅威に対する安全対策の費用は、治療費に上乗せされるが、そもそもその脅威は身近なものではないからだ」とライマン氏は語る。　だが身近ではなくとも、脅威は不安の原因になりうる。医療用放射性物質と言えども、危険人物の手に渡ってしまえば爆弾の材料として利用されかねない。一度でも実際に使用されれば、放射性物質は広範囲に拡散し甚大な被害をもたらすだろう。

◆核燃料棒の紛失事件

　危険物の安全管理に苦慮しているのは、医療機関や大学ばかりではない。プルトニウムや濃縮ウランなど、兵器や発電に使用される高レベル放射性物質を管理している政府機関や民間施設も、「安全対策が慢性的に不足している」とライマン氏は言う。　例えば、2012年にはテネシー州オークリッジで、核兵器や核燃料を保管するエネルギー省のY-12国家安全保障複合施設に反戦活動家3人が侵入するという事件が発生している。しかも1人は82歳の修道女で、拘束されるまでみんなで星条旗を掲げて歌を歌っていたばかりか、警備員と一緒になって飲み食いしていたというから、あきれた話だ。

　ライマン氏は、「氷山の一角にすぎない。重要施設にも安全対策上の欠陥が多数存在する事実を示唆している」と警告する。　また同年には、アメリカの石油・天然ガスサービス大手ハリバートン社の社員が、輸送途中の核燃料棒をテキサス州の砂漠地帯で紛失した事件が報道された。捜索の末、核燃料棒はおよそ1カ月後に発見されたが、原子力規制委員会（NRC）の報道官の釈明は、「NRCの記録によると、核燃料棒の紛失は少なくともこの5年間で初めて」という内容だった。報道官本人はおそらく良かれと思ってこのような発言をしたのだろうが、われわれには到底納得できない責任逃れだ。　一般市民の多くは、天然痘ウイルスやプルトニウムのような危険物はいついかなる場合も、厳重に管理されているのが当然だと考えている。だが実態はそうではないようだ。一歩間違えば大惨事を引き起こすような危険物のずさんな管理を、果たして許してよいものだろうか。
54：NAME：2014/08/22(金) 21:34:58: オバマ氏、動じずゴルフ　日英首脳と対照的
2014.8.22 18:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/amr14082218020010-n1.htm

首都を離れ、東部マサチューセッツ州の保養地で夏休み中のオバマ米大統領は、２１日も大好きなゴルフに興じた。前日には、シリアで米国人ジャーナリストが過激派「イスラム国」に殺害される衝撃映像が本物と断定され、過激派を厳しく非難する声明を読み上げたその足でゴルフ場に直行。「過激派に誤ったメッセージを与える」などと批判を受けたばかりだった。

　野党や一部メディアから上がる批判もどこ吹く風。同じイスラム国による記者殺害事件で休養先からロンドンに飛んで帰ったキャメロン英首相、広島市の土砂災害で静養を打ち切った安倍晋三首相と対照的だ。　「彼は中東で急展開している危機に対処するより、ゴルフコースに立つことを望んでいる。そのことが日々、はっきりしてきている」。チェイニー前副大統領は、米テレビのインタビューで、オバマ氏をこき下ろした。（共同）
55：NAME：2014/11/19(水) 22:13:02: 米大統領、中国念頭に「威嚇」批判　アジア外交演説
ブリスベン＝奥寺淳
2014年11月15日13時40分
http://www.asahi.com/articles/ASGCH3C8ZGCHUHBI009.html

アジア歴訪中のオバマ米大統領は１５日午後、豪ブリスベンでアジア重視政策「リバランス（再構築）」の今後の方針について演説した。「（日豪など）同盟国に対する米国の決意と責任を疑ってはならない」と強調し、中国を念頭に、大国が小国を威嚇するような安全保障上の動きを批判。民主主義の価値観を持つアジアの同盟国との関係を強化していくと語った。

　オバマ氏は１５日にブリスベンで始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の出席にあわせ、地元の大学で演説した。オバマ氏は、アジア太平洋地域の将来について「紛争か協力か、抑圧か自由に向かうのかが問われている」と指摘。中国の名指しは避けつつ、「アジアの安全の秩序は、大国が小国を抑圧し威嚇する形でなく、相互の安全保障に基づく同盟関係が基礎になるべきだ」と訴えた。

　中国は、南シナ海などでの領有権争いについて、米国や国際機関の関与を拒み、二国間の交渉で解決すべきだとの立場。これに対し、オバマ氏は紛争解決は国際法やルールに従うべきだとの米国の立場を強調した。その上で、中国とは米国との立場の違いを率直に話し合い、中国が国際社会で責任ある役割を果たすことに期待を示した。　オバマ氏は、米国は太平洋国家として多くの人材や予算をつぎ込み、犠牲を払ってきたと指摘し、同盟国との関係を強化し続けると強調。日本については、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しを決着させ、米軍の再編を進める」とも語った。

　また、途上国が温暖化対策に取り組む「緑の気候基金」に、米国が３０億ドル（約３５００億円）を拠出することを表明した。　オバマ氏はブリスベンで、現政権で初めての日米豪３カ国の首脳会談を開く予定。中国が東シナ海や南シナ海などで海洋進出を強めるなか、「最も緊密な二つの同盟国と外交、安全保障面での協力を深める」（ホワイトハウス国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長）という。　「アジア重視」は、オバマ政権２期目の重要政策の一つ。今月の米中間選挙でオバマ民主党が野党共和党に大敗。国内では議会対策がさらに困難になるが、外交政策は大統領の権限で進めやすく、アジア重視の実現を政権のレガシー（遺産）としたい意向がある。（ブリスベン＝奥寺淳）
56：NAME：2015/03/11(水) 23:18:40: 【日々是世界】
親日ルーマニアは飛躍するか
2015.1.11 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150111/prm1501110012-n1.html

チャウシェスク独裁政権崩壊から２５年のルーマニアが大きな転換点を迎えている。革命後、市場経済化に向けた改革は多くの困難に直面し、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中でも経済力は下位にとどまるが、昨年以降は堅実に経済成長を続け、新大統領の就任で政治・経済改革への期待も高まっている。ルーマニアは欧州有数の親日国で、発展に伴い日本との絆も深まりそうだ。

番狂わせの大統領選

　２５年前の１２月２２日。独裁者のニコラエ・チャウシェスク大統領（１９１８～８９年）が首都ブカレストを脱出して政権が崩壊し、ルーマニアは民主国家への道を歩み始めた。当時の反政権デモでは最終的に約１１００人が死亡するなど多くの犠牲を払った革命だったが、その後の道のりも平坦ではなかった。

　元駐ルーマニア米国大使のマーク・ジーテンスタイン氏は昨年１１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿し、「ルーマニアは１９８９年の革命後、ＥＵや西側諸国が支援する改革勢力と、わずかな改革しか望まない政界の実力者たちとの闘いだった」と指摘。１１月１６日に行われた大統領選の決選投票でシビウ市長のクラウス・ヨハニス氏（５５）がビクトル・ポンタ首相（４２）を破って当選したことに触れ、「今回の選挙結果はルーマニア政治の根本的な変化を意味している。おそらく民主や法治、透明性（といった価値観）に向かう転換点となる」と分析した。

日本との強い絆
http://www.sankei.com/premium/news/150111/prm1501110012-n3.html

　ルーマニアの経済発展は、日本企業にとってもチャンスをもたらす可能性がある。２０１３年の対日輸出は前年比９．３％増の２億３２００万ユーロ（約３４０億円）、輸入は１７．３％減の２億１８００万ユーロ（約３２０億円）。日本は電気機器や輸送用機器、自動車部品などを輸出し、ルーマニアからは主に木材・木炭や食品などを輸入している。

　ルーマニアは「ローマの地」を意味し、先住民のトラキア系ダキア人の国家が１世紀にローマ帝国の版図に組み込まれたことに由来する。東欧では唯一のラテン系民族の国で、人口は２１３１万人だ。在日本ルーマニア商工会議所の酒生（さこう）文弥会頭（５８）は、その親日的な国民性を強調する。第二次大戦では同じ枢軸国側に立ち、日露戦争では“天敵”のロシアに勝利したこと、また日本の「武士道精神」に関する書籍が日本への好感と尊敬につながっており、「日本人とわかると相好を崩して近寄ってくる」（酒生さん）という。

　在日本ルーマニア大使館は１７日、都内でルーマニアと日本の絆をテーマにしたシンポジウムを開いた。ラドゥ・シェルバン駐日大使（６３）は「ルーマニアが市場経済を目指して苦難の道を歩んできたなかで、日本からは５つの巨額の政府開発援助をいただいた」と謝意を示した。さらにルーマニア経済の潜在力として、石油・天然ガスの産出国であることや人口の４倍をまかなえる農業生産力、豊富なＩＴ人材などを挙げ、積極的な投資を求めた。
57：NAME：2015/05/20(水) 02:19:13: ＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に　安倍政権への声明
毎日新聞 5月19日(火)21時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000111-mai-int

◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２７０人増え、世界で４５７人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

　米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。　米国では今年２月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。　また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

　◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明　・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される・戦後７０年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ
58：NAME：2016/11/09(水) 22:57:10: トランプ勝利予想の木村太郎氏、優勢報道に「当然」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%8b%9d%e5%88%a9%e4%ba%88%e6%83%b3%e3%81%ae%e6%9c%a8%e6%9d%91%e5%a4%aa%e9%83%8e%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%84%aa%e5%8b%a2%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%ab%e3%80%8c%e5%bd%93%e7%84%b6%e3%80%8d/ar-AAk4yus#page=2

ジャーナリストの木村太郎氏が９日、フジテレビ系「バイキング」で、米大統領選でトランプ氏が票を伸ばしている状態に触れ「初めからこうだったんですね」と、トランプ有利を改めて訴えた。　番組では、朝から続く米大統領選の速報を放送。日本時間正午時点では、フジテレビの速報ではクリントンが１０９、トランプが１５０と、トランプ氏が票を伸ばしていた。　これを受け、ＭＣの坂上忍は「さあ、木村さん、大善戦というか木村さんにとっては、善戦でもなんでもないですか？」と質問され、木村氏は満を持してコメント。トランプカラーの赤いネクタイを締め「初めからこうだったんですね。実は。だけど日本の識者と言われる人は何をやっているかというと、ニューヨークタイムスとワシントンポストとＣＮＮを見てそれで判断している。だがその３つは全部ヒラリー支持。こんなにえげつなく攻撃するのかというぐらい、ヒラリーを支持してトランプをたたいている」と説明。

その一方で「ネットなどはトランプ支持が広がっている。それを見れば今日のトランプ優勢は当然考えられた」とコメント。ただ途中では「トランプが勝つと言っているだけで、トランプが好きと言っているわけではない」とも説明していた。　木村氏は、同局「とくダネ！」にも出演。小倉智昭キャスターから「様々な番組でずっとトランプを押し通して…」と紹介され「もうずっとトランプです」と断言。そして「ヒラリーの腐敗」と書いたフリップを掲げ、「トランプのせいではなく、ヒラリーの問題。今回は腐敗政治家どちらを選ぶかという問題。ところがヒラリーさんの腐敗はとてつもない」「アメリカ国民は許さない。勝たせてはいけないと思っている」とコメントしていた。　これを聞いたデーブ・スペクターは「まったく理解できない」と木村氏の考えに嫌悪感を示したが「理解できなくてもこの腐敗はすごいよ」と、ヒラリー氏攻撃の手を休めることは無かった。
59：NAME：2016/11/09(水) 23:10:43: 米大統領選：勝利のトランプ氏ところで、どんな人？
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e9%81%b8%e5%8b%9d%e5%88%a9%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f-%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%8d%e3%81%a7%e3%80%81%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%aa%e4%ba%ba%ef%bc%9f/ar-AAk57IG#page=2

米大統領選は共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が当選を決めた。資産総額３７億ドル（約３８００億円）の不動産王、人気番組を持つテレビタレント、暴言を連発する異端－－そして、ついには大統領にまで上り詰めたトランプ氏の実像とは。【ニューヨーク田中義郎】　９日未明、マンハッタン中心部のホテル。トランプ氏はほほ笑みを浮かべて勝利宣言した。長年の「野望」が成就した瞬間だ。

　トランプ氏は１９８５年ごろ、すでに周囲に「いつか大統領になる」と漏らしていたという。それでも、しばらくは大統領選のたびに、出馬意欲をちらつかせるだけだった。　なぜ今回は、本気で大統領の座を狙ったのか。

かつて、多くの議員がトランプ氏のもとを訪ね、献金を求めた。米国の抱える諸問題の解決策を語る議員たちに、トランプ氏は金を渡した。だが、問題は解決しない。「もう黙っていられない」。２０１２年にオバマ大統領が再選された直後、後の選挙スローガン「米国を再び偉大な国に」を商標登録し、出馬準備に着手した。「政治家は口先ばかりだ」。ワシントンを中心とした既存政治に対する「怒り」が行動を突き動かした。

　トランプ氏は４６年、ニューヨークで不動産会社を営むドイツ移民の父とスコットランド移民の母の間に生まれた。リーダーシップの発芽は１３歳から５年間を過ごしたニューヨークの軍事アカデミー。野球部の主将としてチームをまとめ上げ、一目置かれた。当時の教官、セオドア・ドビアス氏は「最高のリーダーだった」と振り返る。

　父の不動産開発業を引き継ぐと、米国が好景気に沸いた８０年代に一気に台頭する。８３年にトランプタワーを建設し、広く名前の知られる存在となった。酒もたばこも口にしないが、高級クラブに通って上流階級の間に知人を増やした。そのころ開拓した人脈は後のビジネスや大統領選で生きている。
60：NAME：2016/11/09(水) 23:11:45: 　当時から、交渉での押しの強さは際立っていた。９０年４月にニュージャージー州アトランティックシティーで開業したカジノホテル「タージマハル」を巡る一連の出来事が好例だ。このカジノホテルは当初、別のリゾート会社が建設を始めていた。しかし同社のオーナーが急逝し、経営が悪化。米メディアなどによると、トランプ氏はオーナーの遺族から同社の議決権付き株式を購入して危機を救うが、「タージマハル」の建設やその費用調達の見返りとして、５年間で１億８００万ドル（約１１０億円）を要求して払わせている。

　これには後日談もある。証券アナリストのマービン・ロフマン氏によると、オープン直前、ロフマン氏が米紙に「タージマハルは債務やローンの返済に１日１３０万ドル以上の利益を上げないといけない。１０月ごろ、冷たい風が吹き始めるだろう」とコメントすると、トランプ氏はロフマン氏が勤める証券会社にファクスを送りつけ、「ロフマン氏が公式に謝罪するか、解雇されない場合には訴訟を起こす」と迫った。

　ロフマン氏と会社幹部がトランプ氏に電話を入れ、「公式の謝罪とは何を指すのか？」と問うと、トランプ氏はこう言ったという。「謝罪文に『タージマハルは大成功する』と書いて公表しろ」。結局、ロフマン氏は解雇された。「トランプはいじめっ子」。ロフマン氏は苦い表情で振り返る。

　トランプ氏はドン底も知っている。９０年代に入ってすぐ、米国の景気が低迷し、所有していたカジノの株価も下がった。トランプ氏の負債額は３４億ドル（約３５００億円）にまで膨らみ、カジノやリゾート会社が米連邦破産法第１１条の適用を４回も受けた。当時、トランプ氏はニューヨーク市内を歩いていた時、道端にいた一人のホームレスに目を留め「彼は金もないけど、借金もない」と絶望の言葉を口にしている。

　そんなトランプ氏に０４年、思わぬ好機が訪れた。テレビ番組の司会の誘いがかかったのだ。その番組「アプレンティス（見習い）」はトランプ氏の会社で複数の素人を見習いで働かせ、最終的に残った人を採用するリアリティー番組。毎週、誰か一人が解雇され、トランプ氏が言い放つ「お前はクビだ」の決めゼリフが人気となり、高視聴率を稼いだ。　再び有名人となったトランプ氏は衣料品会社などとライセンス契約し「トランプ帝国」を再建。メディアに取り上げられる効果を知る彼は「人と違うことをしたり、相手とやり合ったりすると、メディアは喜ぶ。彼らが書き立てる分には金がかからず、効果も大きい」と計算していたという。

　トランプ氏は自著で「おれは金持ちだ」と言い切る。ただし「一番幸せなのは素晴らしい家族と真の価値観を持っている人」ともいう。　トランプ氏は２度の離婚を経験したが、子どもたちには愛情を注いだ。小さいころ、父に家賃の集金や建設現場に連れられ、ビジネスのイロハを学んだ影響もある。トランプ氏は子どもたちを放課後、自ら経営する会社で遊ばせた。今も会社の要職に就け、家族に囲まれて生活している。　だが、常に現状に安住しないのもトランプ氏だ。自身が求める「真の価値観」を実現するため、ホワイトハウスに乗り込む。
61：NAME：2016/11/13(日) 01:10:38: 【アメリカ大統領選】トランプ大統領誕生！これまでの公約33連発「ワイが19兆ドルの赤字なくしたるわ」「やり方？さあ……？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%90%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%80%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%AA%95%E7%94%9F%EF%BC%81-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%B4%8433%E9%80%A3%E7%99%BA-%E3%80%8C%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%81%8C19%E5%85%86%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%80%8D%E3%80%8C%E3%82%84%E3%82%8A%E6%96%B9%EF%BC%9F-%E3%81%95%E3%81%82%E2%80%A6%E2%80%A6%EF%BC%9F%E3%80%8D/ar-AAk4VWm#page=2
62：NAME：2016/11/13(日) 01:18:17: 【アメリカ大統領選挙】総獲得票数はまさかのヒラリートップに！クリントン氏は5917万票、トランプ氏は5904万票
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14141.html

アメリカ大統領選挙の開票結果が全て判明しました。CNNなどの報道によると、得票数はクリントン氏が5917万票を獲得したのに対して、トランプ氏は5904万票になったとのことです。
ほぼ同じ数字ですが、僅差でヒラリー・クリントン氏のほうが多い票数になっていました。

アメリカ大統領選挙では「選挙人制度」という仕組みになっており、トランプ氏は選挙人が多い州を獲得することが出来たのが大きかったと言えるでしょう。
これが無ければ大統領選の結果はヒラリー・クリントンの当選になっていた可能性があり、本当に大接戦だったことを示しています。
＊支持層も真っ二つ。黒人や移民などはヒラリー・クリントンが8割前後、白人はドナルド・トランプでした。
63：NAME：2016/11/13(日) 01:18:57: 黒人や女性、クリントン氏支持　中低所得層トランプ氏
2016/3/2 11:40 (2016/3/2 12:08更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H3L_S6A300C1EAF000/

米大統領選は１日、民主・共和両党の予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」（決戦の火曜日）を迎えた。民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官（68）は女性や黒人票を固め、共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は低中所得層を中心に幅広く支持を集めた。11月投票の本戦は主流派の本命、クリントン氏と、異端候補とされるトランプ氏の「２強対決」となるシナリオが現実味を増した。

　【ワシントン＝芦塚智子】米メディアの出口調査によると、民主党はクリントン前国務長官が黒人や女性の強い支持を受けた。サンダース上院議員はこれまでの予備選・党員集会と同様に若年層の票を集めたが、民主党の重要な支持基盤であるマイノリティー層の取り込みに課題を残した。

　クリントン氏はバージニア、ジョージアなどの州で黒人票の８割超を獲得した。クリントン氏は長年にわたり、夫のビル・クリントン元大統領と共に黒人やヒスパニック（中南米系）の団体・活動家との関係を築いてきた。テキサス州では投票者の28％を占めたヒスパニック（中南米系）の７割近くの支持を得た。　クリントン氏は多くの州で女性票の６～８割を固め、男性の支持もサンダース氏を上回った州が多かった。

　サンダース氏は30歳未満の若年層からの根強い支持が明らかになった。サンダース氏は地元のバーモント州で性別や年齢などにかかわらず満遍なく圧倒的な支持を得た。　バージニア州予備選の出口調査によると、重視する候補者の資質として「本選挙で勝てる」「経験」と答えた人の大半がクリントン氏を支持した。一方で「正直」を重視する投票者の８割近くはサンダース氏を支持した。「人々を大事にする」と答えた人もサンダース氏の支持が多かった。

　【ワシントン＝川合智之】米大統領選のスーパーチューズデーでトランプ氏を後押ししたのは、既存政治家に不満を持つ「怒れる有権者」だ。米メディアの出口調査によると、アウトサイダー（非政治家）を支持すると答えた共和党支持者は50％に達し、政治経験者を求めたのは40％にとどまった。　いち早くトランプ氏の「勝利確実」が出たジョージア州では、高卒以下の半数近くを固めたほか、大卒以上でも首位を獲得。年収10万ドル（約1100万円）以上の富裕層はマルコ・ルビオ上院議員（44）とほぼ同率だったものの、それ以下の中低所得層は約半数の圧倒的な支持を得た。

　トランプ氏の支援者は高卒以下で低所得層の白人男性が中心とされてきたが、ジョージア州では幅広く票を得た。トランプ氏が従来よりも支持層を広げている様子がうかがえる。　トランプ氏が主張するイスラム教徒の米入国禁止は、多くの州で支持を得た。アラバマ州やアーカンソー州で８割近くが賛成。保守的な排外主義が共和党員の間で広く賛同を得ているようだ。

　一方、テキサス州では地盤のキリスト教保守派をまとめたテッド・クルーズ上院議員（45）がトランプ氏を破った。クルーズ氏はオクラホマ州でも支持を集めた。　穏健派が比較的多いバージニア州では、トランプ氏とルビオ氏が激しく争った。ルビオ氏は女性、大卒以上、非白人、年収５万ドル以上の中高所得層らでトランプ氏を上回る支持を得て健闘した。
64：NAME：2017/01/31(火) 11:07:41: トランプ氏がうらやむ日本の習慣
黴菌恐怖症の新大統領ドナルド・トランプ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%bb%b4%e8%8f%8c%e6%81%90%e6%80%96%e7%97%87%e3%81%ae%e6%96%b0%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%83%89%e3%83%8a%e3%83%ab%e3%83%89%e3%83%bb%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97/ar-AAmnMgs?ocid=iehp

やはりトランプは引いてはいけないジョーカーだった。　メキシコへの工場建設をめぐって、ＧＭやトヨタを名指しで批判するトランプに右往左往する企業のトップを見ながら、私は1人の傑出した経営者を思い出していた。倉敷レイヨン（現クラレ）の社長だった大原総一郎である。背景や事情が違うとはいえ、大原には次のような反骨精神があった。

　1963年ごろ、まだ国交を回復していなかった中国向けのビニロン・プラント輸出で、大原は多くの反対や右翼のいやがらせを受けた。　しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得工作によって、時の首相の池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに実力者の佐藤栄作などを説き伏せ、このプラント輸出を認可させる。
65：NAME：2017/02/05(日) 23:18:40: 大戦時密かに日本支援アイルランド
日本びいきのアイリッシュ大戦「シンガポール陥落」…首都では日本領事囲み祝賀会
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b3%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%ae%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%83%aa%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a5-%e5%a4%a7%e6%88%a6%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%99%a5%e8%90%bd%e3%80%8d%e2%80%a6%e9%a6%96%e9%83%bd%e3%81%a7%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e9%a0%98%e4%ba%8b%e5%9b%b2%e3%81%bf%e7%a5%9d%e8%b3%80%e4%bc%9a/ar-AAmD6zK?ocid=iehp#page=2

日本と３月に外交関係樹立６０周年を迎えるアイルランドが第二次大戦中、英連邦下の独立国として中立を守り通し、ひそかに日本を支援していたことはあまり知られていない。日本が１９４２年２月に開戦７０日でマレー半島を攻略、大英帝国の栄華に終止符を打つことになった「シンガポール陥落」の日、首都ダブリンでは駐在の日本領事を囲み盛大な祝賀会が開かれたという。ダブリンに住んで半世紀余りの潮田淑子さん（８５）に「日本びいきのアイリッシュ」の思い出などを聞いた。（ダブリン　岡部伸）

　■仇敵を破って喝采

　「マリンズ氏は、自分たちが倒せなかった敵をやっつけて降伏させた日本を味方と思い、喝采をあげて喜んだそうです」　ダブリンの日本大使館で６４年に催された天皇誕生日のレセプションに、ダブリン大名誉教授で夫の哲さんと出席した潮田さんは、同席したアイルランド元上院議長、トム・マリンズ氏から聞いた話を目を細めて振り返った。　マリンズ氏はアイルランドの独立戦争から内戦に至る２０年代、「アイルランド共和軍」（ＩＲＡ）を率いた元リーダー。アイルランド弾圧を指揮し「最も凶暴な反アイルランド主義者」と忌み嫌われ、懸賞金まで掛けられた英陸軍指導者アーサー・パーシバル・エセックス連隊第１大隊中隊長（当時）の暗殺を何度も試みたことでも知られる。

　そのパーシバル氏は約２０年後の４２年２月、連合軍の司令官として「難攻不落」といわれたシンガポール要塞に立て籠もり、捕虜１３万人を出して日本軍に「大英帝国史上最悪の敗北」を喫した人物でもある。「イエスかノーか」と迫る「マレーの虎」山下奉文中将に降伏する写真は世界中の注目を浴びた。　アイルランドを徹底して弾圧し、苦しめた英国の降伏－。潮田さんは「マリンズ氏はダブリン中の米を買い集め、ダブリン駐在の別府節弥領事と市橋和雄副領事を囲み、日本食で盛大にお祝いをしたそうです」と語った。アイルランド人は一貫して、英国の敵を応援したため、「『敵の敵は味方』で日本びいきだったのです」とも語った。

　■「大戦下の籠城者」

　一方、別府氏はこれに先立つ３９年、３５歳で英国のリバプール領事になっていた。翌４０年には、イースター蜂起が導火線となって連合王国から分離したアイルランド自由国（３７年からはエール）の首都ダブリンに民家を借り、領事館を設立した。大戦中、苦境に直面した別府氏について、司馬遼太郎氏は「街道をゆく　愛蘭土（アイルランド）紀行ＩＩ」で「大戦下の籠城者」と表現した。　戦時下で日本からの送金も途絶えがち。潮田さんは「アイルランド政府はスイスの大使公邸に極秘の屋根裏部屋を設け、日本から別府氏への送金を仲介してくれました。７６年に同公邸を訪問しその部屋を拝見しました」と、当時を感慨深げに振り返った。

　戦後、ダブリンの領事館にあった資産や文書は連合国によって没収された。終戦から３年後に帰国した別府氏は外務省に「英国に占領され、ひどい目にあったから、アイルランド政府は同情的で非常に親切にしてくれた」と話したという。
66：NAME：2017/02/25(土) 04:54:09: トランプ効果？スウェーデンで移民統合政策の功罪を問う動き
ＡＦＰ＝時事 2/24(金) 12:22配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000015-jij_afp-int

【AFP＝時事】スウェーデンにおける移民の増加と犯罪の関連性を示唆して物議を醸したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言をきっかけに、リベラルな価値観を持つ理想国家とも目されるスウェーデンで、移民統合政策の成功点と失敗点について考えようという議論が巻き起こっている。

トランプ氏は今月18日に米フロリダ（Florida）州で開かれた集会で前夜にスウェーデンで襲撃事件があったかのような発言をして当惑を招いたが、その2日後、同国の首都ストックホルム（Stockholm）北郊の移民が多く住むリンケビー（Rinkeby）で暴動が起きた。「やはりトランプ氏はスウェーデンについて正しかった！ストックホルム郊外で暴動が起きた」と、米保守派コメンテーターで共和党系のアン・コールター（Ann Coulter）氏は21日、勝ち誇ったようにツイッター（Twitter）に投稿した。

　リンケビーでは20日夜、警察が麻薬取引の容疑者1人を逮捕したのを機に数十人の若者が警察官らと衝突。暴徒は警察官に投石したり、車に放火したり、商店を略奪したりした。ストックホルム警察はAFPに対し、暴徒排除のため警察官1人が実弾を発射したと明らかにした。　暴動の映像は瞬く間に世界に拡散。トランプ氏の発言と、同氏が引き合いに出したスウェーデンの犯罪増加と移民を結び付けたFOXニュース（Fox News）の報道に対するスウェーデン当局の反応に泥を塗る格好となった。

　スウェーデンの日刊紙スベンスカ・ダグブラデット（Svenska Dagbladet）の論説委員トーベ・リブンダル（Tove Lifvendahl）氏は22日、「トランプ氏が言ったことには一片の真実」が確かにあると認め、「それについてどう思うかはさておき、他者から見たわれわれのイメージ、そしてわれわれの自己イメージとが、現実とどこまで一致するのかを考え直す好機だ」と書いた。

　ではその相反する2つの捉え方とは、それぞれどのようなものだろうか？
67：NAME：2017/02/25(土) 04:56:39: ■相反する2つのスウェーデン観

　トランプ氏を批判する人々は、スウェーデンでは2010年以降テロ攻撃が起きておらず、難民申請者を24万4000人受け入れてからも犯罪率は特に上がっていないと訴えている。　スウェーデンは、2014、15年の人口1人当たりの難民申請者受け入れ数が欧州で最も多かったにもかかわらず、依然として世界屈指の安全で豊かな国であることに変わりはない。移民を統合する上で困難がないわけではないが、深刻な人種対立や格差、貧困、暴力などが起きている米国とはまったく状況が異なるというのが反トランプ派の主張だ。

　一方で、スウェーデンについて異なる見方をする人もいる。外国人は地元住民より犯罪関与率が2倍高く、失業率も高く、麻薬の闇取引に関与した件数も多い上、警察も立ち入らない区域が複数存在し、イラクやシリアのイスラム過激派に加わって戦うために出国した外国人戦闘員も約300人いると指摘している。

　ステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相（社会民主労働党党首）は、犯罪と移民との相関性というトランプ氏の断定については受け入れなかったものの、移民政策で課題に直面していることは認めた。　ロベーン首相は20日、報道陣に「われわれには好機もあれば課題もあり、それらをめぐって日々努力しているが、われわれは皆責任を持って、事実を正しく用い、われわれが広めるあらゆる情報を検証していかなければならないとも思う」と述べた。

■リンケビー住民と識者の声

　リンケビーの住民は地元の日常生活の現実の捉え方で意見が分かれている。リンケビーは開発こそ遅れてはいるが緑豊かで、革新的な高校が1校あり、そこには毎年ノーベル賞（Nobel Prize）受賞者が訪れるという。　リンケビーで生まれ育った28歳の女性店主はAFPの取材に対し、自分はこの町に残って会計士になることを目指していると語り、「友人の中には、不動産業者もいれば、政党で働いている人、記者や弁護士もいる」が、服役中の友人も何人かいると明かした。

　トルコ系の保守派の地元議員は日刊紙エクスプレッセン（Expressen）に、「平均すると暴動は毎月1回、車の放火は毎日起きている。（住民1人当たりの）射殺事件の発生件数は国内で最も多い」と語り、同地では犯罪が「日常の一部」になっていると認めた。　それでも社会学者の社会学者のオスカル・アデンフェルト（Oskar Adenfelt）氏は、トランプ氏が一部の層を、民族や宗教を理由にひとくくりに悪とみなすのは間違っていると強調。より大きな影響を及ぼすのは社会経済的な状況の方だとアデンフェルト氏は分析している。

　同氏はAFPに対し、「犯罪者の中で外国生まれのスウェーデン人の占める割合は確かに高いが、研究によってそれは3つの要因によるものと示されている。司法制度における差別、出身国と移住時の状況、そして移住先の国での生活状況だ」と話した。　スウェーデンの歴史家カール・マルクルンド（Carl Marklund）氏は日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）で、スウェーデンは「米国のリベラルと外国の革新派からは肯定的な模範として見られている」一方、右派勢力「オルト・ライト」（オルタナ右翼）からは「格好の標的」にされていると指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
68：NAME：2017/03/04(土) 23:38:19: スウェーデン、ロシアの脅威から徴兵制復活へ　女性も対象
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/03/sweden_n_15125880.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

スウェーデン、徴兵制復活へ　ロシアに対抗、女性も対象

　スウェーデンのフルトクビスト国防相は２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。　ＡＦＰ通信などによると、１９９９年以降に生まれた１８歳の男女の国民からアンケートの回答に基づいて１万３千人を選び、その中から毎年４千人に１１カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。

　同国の徴兵制は１９０１年から１００年以上続いたが、１０年７月に正式に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年４千人の要員のうち約２５００人しか集められていなかった。志願兵は今後も受け付けるという。

　フルトクビスト氏は同通信とのインタビューで、２０１４年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。　ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、ＮＡＴＯ非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。（ロンドン＝渡辺志帆）（朝日新聞デジタル　2017年03月03日 10時09分)
69：NAME：2017/03/04(土) 23:43:19: スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で７年ぶり
2017.3.3 00:18更新
http://www.sankei.com/world/news/170303/wor1703030005-n1.html

ＡＰ通信などによると、スウェーデン政府は２日、徴兵制を約７年ぶりに復活させることを決めた。来年１月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。

　スウェーデンは２０１０年７月、１００年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は１８歳の男女が対象で、毎年少なくとも４千人を徴集する方針という。

　スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。（共同）
70：NAME：2018/01/18(木) 20:11:41: 日本にすり寄る豪州ターンブル首相１８日訪日、政権テコ入れ中国離反、米とは関係悪化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%99%e3%82%8a%e5%af%84%e3%82%8b%e8%b1%aa%e5%b7%9e-%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%96%e3%83%ab%e9%a6%96%e7%9b%b8%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e8%a8%aa%e6%97%a5%e3%80%81%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%83%86%e3%82%b3%e5%85%a5%e3%82%8c-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%9b%a2%e5%8f%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%a8%e3%81%af%e9%96%a2%e4%bf%82%e6%82%aa%e5%8c%96/ar-AAuPHNc?ocid=iehp#page=2

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が１８日に訪日する。２０１５年９月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。

　豪公共放送（ＡＢＣ）は１６日、在キャンベラの中国大使館が昨年１０月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。　豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が先月発表した「２０１７年の最も中国に非友好的な国」調査によると、１位は６割の豪州で、２位のインド、３位の米国、４位の日本を引き離した。ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、豪中の離反が民間でも強まっていることを浮き彫りにした。

　一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。初の電話会談を「最悪だった」と酷評したとされるトランプ大統領とターンブル氏との関係が改善する兆しはみられない。２０１６年９月に駐豪州米大使が帰任してから１５カ月以上、同席は空席のまま。豪州では「外交上の侮辱行為の一歩手前」（フィッシャー元副首相）などといらだちが募る。

　国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。　こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。有力紙オーストラリアン（電子版）は１４日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で１９４２年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「３カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。
71：NAME：2018/02/19(月) 15:04:32: 英艦、南シナ海航行へ＝中国に権利主張－豪有力紙
http://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E8%89%A6%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E8%88%AA%E8%A1%8C%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%A8%A9%E5%88%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%EF%BC%8D%E8%B1%AA%E6%9C%89%E5%8A%9B%E7%B4%99/ar-BBJ3Yxo?ocid=iehp

【シドニー時事】ウィリアムソン英国防相は、同国海軍のフリゲート艦が来月、航行の自由の確保を目的に、オーストラリアを出港して中国が軍事拠点化を進めている南シナ海を航行すると明らかにした。豪有力紙オーストラリアンが１３日報じた。

　同国防相は昨年１２月の小野寺五典防衛相との会談で、アジア太平洋地域の航行の自由のため、空母を派遣する方針を表明していた。　中国外務省の耿爽・副報道局長は１３日の記者会見で、「各国は風がない所に波を立てようと企てるのはやめてほしい」と不快感を表明した。

　同紙によると、フリゲート艦「サザーランド」が今週、豪州に到着する。ウィリアムソン国防相は「（本国帰還の途中で）南シナ海を航行し、英海軍にその権利があると明確にする」と語った。
72：NAME：2018/06/17(日) 00:05:04: 大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」　トランプ氏、Ｇ７で安倍首相に暴言　米紙報道
2018.6.16 11:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１５日、カナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を２５００万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。　サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。

　トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。議論で孤立していたトランプ氏は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍氏に同調し「よし、これで５対２だ」とも話した。　イランやテロ問題に関する議論ではフランスのマクロン大統領に「全てのテロリストがパリにいるのだから、君はこの問題に詳しいだろう」と発言した。
73：NAME：2018/09/06(木) 01:33:51: 【トランプ政権】
マティス国防長官「トランプ氏は小５の理解力」　米紙看板記者が政権内幕本　政府機能把握せず学習能力もなし…大統領に高官ら困惑
2018.9.5 23:16更新
http://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050042-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストの看板記者、ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著、「Ｆｅａｒ（恐れ）」が１１日に出版される。本の内容を４日報じた米メディアによると、政権高官らはトランプ大統領を陰で「小学生並みの理解力」（マティス国防長官）、「間抜け」（ケリー首席補佐官）と評し、職務遂行能力に深刻な疑念を呈している実態が生々しく描かれている。

　それによると、マティス氏は１月１９日の国家安全保障会議で在韓米軍の存在意義を疑問視するトランプ氏に対し、在韓米軍は「第三次世界大戦を防ぐために駐留している」と説明。マティス氏は会議の後、側近に「小学５～６年生程度の理解力しかない」と危機感を表明したという。

　過去に何度も辞任が取り沙汰されたケリー氏も別の会合でトランプ氏について「間抜けだ。どう説得しようとしても無駄だ。私たちはいかれた街にいる」と漏らしたとしている。

　政権高官らは、トランプ氏が衝動に駆られて誤った判断を下しかねないとの危惧を強め、同氏の言動が国家的惨事につながるのを予防するため水面下で奔走。コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（４月辞任）は、大統領執務机の上に米韓自由貿易協定の破棄を表明する文書が置かれているのを見つけ、署名されれば米国の国益が損なわれると判断し、文書をひそかに盗み出したという。

シリア情勢をめぐっては昨年４月、アサド政権による化学兵器使用に激怒し、マティス氏に電話でアサド大統領や周辺の大量殺害を指示。マティス氏は「すぐにやります」と応じつつ、部下には何もしないよう指示し、最終的には現実的な内容の空爆作戦を実施するよう仕向けた。

　トランプ氏の側近らは、政府がどのように機能するか把握していない上に学習する能力や意思のないトランプ氏に困惑しており、２月に辞任した側近の一人は「もはや大統領制もホワイトハウスも体を成していない。トランプ氏が意のままに振る舞っているだけだ」と嘆いたとしている。

　これに対しトランプ氏は４日、保守系ニュースサイトとのインタビューで「単なる著者のでっち上げでは」と述べ、本の内容は事実と異なると反論。ツイッターでも「ウッドワード氏は民主党の工作員か？」「本の中身は嘘と架空の情報源（に基づく記述）だらけ」などと主張する書き込みを連発した。ケリー氏とマティス氏も問題の発言はしていないと否定した。

　ウッドワード氏は、１９７２年の民主党本部への侵入事件を発端とするウォーターゲート事件に当時のニクソン政権が関与していたことを裏付ける調査報道を同僚記者と展開してピュリツァー賞を受賞した、米国を代表するジャーナリストの一人。
74：NAME：2020/11/11(水) 18:16:41: 「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵（ののし）っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」
http://deliciousicecoffee.jp/

中国側にとってバイデン政権がきわめて手ごわい存在になるとの展望記事を掲載した。
　その具体的論拠として①バイデン氏は選挙戦を通じ、中国少数民族および香港に対する強圧政策、気候変動対応などについてより厳しい立場を表明してきた②バイデン大統領は、中国に圧力をかけていくのに同盟・友好諸国との連携を一段と強化していくことになるため、中国にとってより厄介になる③対照的に、トランプ政権は“アメリカ・ファースト”スローガンの下に同盟関係および国連をはじめとする国際機関を軽視してきたため、中国側の国際的影響力拡大のチャンスを与えてきた④民主党政権は労働組合との密接な関係を維持してきているため、対中貿易政策においても、トランプ政権以上にタフな姿勢を打ち出さざるを得なくなる―などの点を挙げている。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21176

“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機！　中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も　米大統領選“全舞台裏”
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html
加賀孝英
「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵（ののし）っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」

トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は２日、ネット番組で「バイデン氏は（副大統領時代）中国共産党と、日本の沖縄県・尖閣諸島について、米軍が同諸島を守らないとの密約を交わし、中国の銀行が（バイデン氏の次男）ハンター氏の口座に大金を振り込んだ」という趣旨の爆弾発言をした。
75：NAME：2022/07/16(土) 00:13:47: トランプ氏、出馬判断「既に決めた」　大統領選めぐり
2022/7/15 17:45
https://www.sankei.com/article/20220715-SD5NKDGULJPHHF5YNOZZHUEJGM/

トランプ前米大統領は１４日に公開されたニューヨーク・マガジン誌のインタビューで、２０２４年大統領選出馬の判断について「自分の中では既に決めた」と述べ、立候補の意向を改めて強く示唆した。インタビューは１１日に実施された。

一方、ワシントン・ポスト紙は１４日、トランプ氏が９月の出馬表明を検討していると報道。側近らは１１月の中間選挙前に表明すれば結果責任を問われるとして選挙後にするよう促してきた。だが最近は共和党支持層の投票率向上や自身の党内基盤固めになるとのトランプ氏の「直感」に従う関係者が増えているという。

トランプ氏はニューヨーク・マガジンで「（中間選挙の）前にするか後にするか、それが私の大きな決断になる」と強調。出馬表明のタイミングが最大の焦点になっていることをうかがわせた。（共同）
76：NAME：2024/03/01(金) 00:03:29: アメリカでは、大卒者の半数近くが飲食サービスや小売業といった「高卒レベルの仕事」に就いている —— 最新報告
Matthew Loh によるストーリー • 15 時間
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%81%AF-%E5%A4%A7%E5%8D%92%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%95%B0%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%8C%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%84%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%AB%98%E5%8D%92%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BB%95%E4%BA%8B-%E3%81%AB%E5%B0%B1%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-BB1j0jPt

アメリカでは大学新卒者の半数近くが高卒レベルの仕事に就いていることが最新調査で分かった。　調査では、大学新卒者の約52%が大学の学位を必要としない仕事でキャリアをスタートさせているという。　こうした新卒者の大半は飲食サービス、建設、事務補助の仕事に就いている。　2つの調査会社が共同でまとめた最新報告書によると、アメリカでは大学で最近学位を取得した人の約52％が卒業後1年以内に大卒資格を必要としない仕事に就いているという。

そして、こうした新卒者の大部分 —— 88％ —— は卒業から5年が経っても事務補助、飲食サービス、小売業といった高卒レベルの仕事に就いていることがBurning Glass InstituteとStrada Education Foundationの調査で分かった。

2月22日に公表されたこの報告書は、学士号を持つ1080万人を含むアメリカ人6000万人のキャリアに関するデータセットをもとにしている。　調査結果は、学位を取得すればより良い機会が得られると期待している新卒者にとっては暗い見通しを示すものだ。　一般的に大卒者の収入は高卒者よりも多いものの、「卒業生のかなりの割合が学士号の取得によって期待した経済的成果を経験していない」と報告書は指摘している。

給料の差は大きい。学士号を必要としない仕事に就いている大学新卒者は、高卒者よりも約25％多く稼いでいる。　ただ、それは学位が必要な仕事に就いた場合の収入に比べるとはるかに少ない。大卒レベルの仕事に就いている人の収入は、高卒者より88％多いという。　つまり、一般的な大卒レベルの仕事に就いている新卒者の収入は、学士号を必要としない仕事に就いている新卒者よりも50％ほど多いということだと報告書は指摘している。

大半は販売や事務補助の仕事に

では、大学卒業後に高卒レベルの仕事に就いた新卒者は5年後にどうしているかというと、一般事務（109万人）や販売監督（100万人）、小売販売員（75万9000人）、営業（61万1000人）、事務補助（60万2000人）といった仕事に就いている人が多い。　飲食サービス（37万人）や建設（35万人）の仕事に就いている人も多く、報告書によると、少なくとも450万人がその他の高卒レベルの仕事に従事している。

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