欧　米

1：NAME：2013/04/10(水) 05:19:03: 欧　米
2：NAME：2013/04/10(水) 05:21:14: 4万2千カ所確認、ナチス収容所新調査
2013年4月9日 14:54 (ナショナルジオグラフィック)
http://topics.jp.msn.com/life/environment/article.aspx?articleid=1772010

第三帝国と呼ばれたナチス・ドイツ時代のヨーロッパの地図が、大幅に書き改められようとしている。

　13年前、研究者のジェフリー・メガーギー（Geoffrey Megargee）氏は過去の資料をもとに、ナチス統治時代のゲットー（隔離地区）や強制収容所の数とその詳細を記録する調査を開始した。当初、同氏はその数を7000カ所ほどではないかと見積もっていたが、これは実態よりもはるかに少ない数字だった。結果として4万2200カ所を超える施設が、同氏が編集を進めている全7巻予定の「The United States Holocaust Memorial Museum Encyclopedia of Camps and Ghettos, 1933-1945（米ホロコースト記念博物館編・強制収容所とゲットー百科事典 1933-45）」に収録される見込みだ。

◆困難を極めた収容施設の調査

　この百科事典では、少なくとも20人以上を収容し、1カ月以上存続していた施設を収録している。さらに、地図上の位置も特定するという条件もついた。調査の対象となる町が第2次世界大戦以来、何度も名前を変えているため、これは決して容易な作業ではない。

　調査にあたった研究者たちは、過去の研究や生存者との面談を手がかりにしたほか、「10カ国を超える国々の公文書館に埋もれていた」資料を探し回ったと、メガーギー氏は振り返っている。1990年代まで、こうした文書館の多くは鉄のカーテンに閉ざされた旧共産圏に属しており、域外の研究者が立ち入ることはできなかった。現在でも、外部による調査が制限されている場所がある。

　こうした施設には、ユダヤ人の大量殺戮（当時ドイツでは「最終解決策」と呼ばれた）目的で設けられたガス室を持つ絶滅収容所も含まれている。だがそうした収容所の調査は、この調査プロジェクトの一部にすぎない。

「我々が調査したのは、ホロコーストに直接関与した施設だけではない。（加えて）ナチスとその同盟国が運営していたあらゆる種類の迫害施設も調査の対象になった」とメガーギー氏は話す。
3：NAME：2013/04/29(月) 23:33:22: 歴史問題で安倍首相を批判
2013.4.29 21:20 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/erp13042921210003-n1.htm

　２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。

　社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。

　靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）
4：NAME：2013/05/05(日) 05:08:07: 日系人兵士の碑に献花　ロサンゼルスで外相
2013.5.4 13:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130504/plc13050413370010-n1.htm

岸田文雄外相は３日午後（日本時間４日午前）、中南米歴訪の帰途に訪問した米国ロサンゼルスで、第２次大戦時に米兵として従軍した日系人を祭った記念碑に献花した。

　外務省によると、大戦時に米国で居住していた日系人は厳しい偏見にさらされながら３万人以上が従軍し、ヨーロッパ戦線などに投入されたという。岸田氏は、案内した記念碑関係者に「重い歴史を振り返り、未来に生かすのがわれわれの責任だ」と強調した。

　献花に続いて現地日系人団体の幹部らと懇談し「日本政府は、長い歴史の中で苦労し頑張ってきた日系人の活動をこれからも支援する」と述べた。（共同）
5：NAME：2013/05/05(日) 13:59:07: イノウエ米上院議員が死去　最後の言葉は「アロハ～」　日米関係発展に多大な貢献
2012.12.18 08:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121808300005-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】日系米国人で民主党のダニエル・イノウエ米上院議員（ハワイ州選出）が呼吸器合併症のため、ワシントン近郊のメリーランド州内の病院で死去していたことが１７日分かった。８８歳。　オバマ大統領は「米国は真の英雄を失った」と追悼文を発表した。

　イノウエ氏の事務所によると、息を引き取ったのは１７日午後５時ごろ。ワシントン近郊の国立海軍医療センターで妻のアイリーンさんら家族に見守られながら他界した。　亡くなる数日前、イノウエ氏は病床で「ハワイの人々の代表、米国の代表として誠を尽くした。それをやり遂げたと思う」と語ったという。米メディアによると、死因は呼吸器合併症とみられ、最後の言葉は、ハワイのあいさつの言葉「アロハ～」だった。

　イノウエ氏は、下院議員を務めた後の１９６３年から５０年近くにわたって上院議員に在籍した重鎮。上院仮議長で、大統領継承順位第３位だった。　８０年代の日米貿易摩擦のころは対日批判の急先鋒に立った。だが、２００７年、「慰安婦」問題で、米下院が事実誤認のまま可決した批判決議に反対するなど、最近では日米関係の強化に尽力した。

　ハワイ・ホノルル生まれで、ハワイ大卒。在学中の１９４１年、日米両国が開戦。当時、米陸軍最強の呼び声も高い日系人部隊第４４２連戦戦闘団に所属、欧州戦線で戦い右腕を失う重傷を負った。終戦で復学して弁護士に。５９年、民主党からハワイ選出の連邦下院選に出馬し当選した。

　７３年のウォーターゲート事件、８７年のイラン・コントラ事件で上院調査特別委員会委員長。現在は大きな予算権限を持つ上院歳出委委員長。欧州戦線での功績が認められ、米軍最高勲章である「メダル・オブ・オナー（名誉勲章）」、日本からは２０００年に勲一等旭日大綬賞、１１年に桐花大綬賞などをそれぞれ受賞している。
6：NAME：2013/05/25(土) 14:57:23: 新造イージス艦に「イノウエ」命名　名誉勲章の日系上院議員
2013.5.25 13:02 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/amr13052513030003-n1.htm

　米海軍は２４日までに、建造予定の新鋭イージス艦に昨年死去した日系上院議員の名前にちなみ「ダニエル・イノウエ」と命名したと明らかにした。　イノウエ氏は第２次大戦で日系人部隊の一員として戦い右腕を失った。その活躍を評価され、２０００年には米最高位の名誉勲章を授与された。１９６２年に日系初の連邦上院議員に当選し、連続９期務めた。日米関係の発展にも力を尽くした。　メイバス海軍長官は「真の米国の英雄に敬意を表することができ光栄だ。『ダニエル・イノウエ』は米国を象徴する存在となる」と強調した。（共同）
7：NAME：2013/05/27(月) 13:53:14: 「スパイ合戦」の裏で手握る米露
「スパイ事件」に見る米露の優先順位　モスクワ支局長・佐々木正明
2013.5.27 10:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130527/erp13052707340001-n1.htm

変装用のかつらと情報機関の電話盗聴、そして、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）としての国外追放…。今月、モスクワで東西冷戦下を彷彿（ほうふつ）させる駐露米国大使館員の拘束事件があった。　しかし、昨年５月のプーチン政権発足以来、ぎくしゃくした関係が目立った米露関係において、事件後の外交の場での事態収拾の動きは意外と早かった。

　ロシア情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）が政治部３等書記官の肩書を持つフォグル米大使館員の拘束を発表したのは５月１４日。ＦＳＢが「米中央情報局（ＣＩＡ）の諜報部員」とみた書記官には、露治安部隊要員を協力者として抱き込もうとした嫌疑がかかっていた。ＦＳＢは、スパイ行為の“動かぬ証拠”として、現場で撮影したビデオ映像や写真などを数多く公表した。

　ロシア側の発表では、書記官は拘束されたとき、ブロンドのかつらで変装していた。米大使館のＩＤカードや隠しマイクのほか、多額の五百ユーロ紙幣と情報協力への報酬を知らせる勧誘ビラも押収されたという。「長期間の協力には年１００万ドルを用意することができる」。ロシア語の文面には、インターネットカフェでフリーメールを用いた連絡手段なども記されていた。

　露メディアは、「新情報」も報じた。政府系テレビ局「第１チャンネル」は翌日、この書記官の声とされる電話の通話を録音した内容を放送。匿名のＦＳＢ捜査員なる人物がシルエットで登場し、ＣＩＡがこの２年間、露治安機関員を協力者として取り込もうと執拗（しつよう）な活動を続けており、今年１月にも米大使館員が国外追放処分を受けていた、と明かした。

しかし、水面下でのこうした駆け引きをよそに、事案の処理は粛々と進んだ。両国政府の高官が早々と「事件は両国の関係に悪影響を与えない」と表明し、露外務省が書記官の国外退去を命令した直後に行われたラブロフ露外相とケリー米国務長官の会談では、シリアのアサド政権と反体制勢力を一堂に集め内戦終結の筋道を探る国際会合の計画が主要議題となった。

　米国にとって早期のシリア情勢打開を目指すためには、武器輸出などを通じて長年、アサド政権を支えてきたロシアの関与は不可欠だった。ロシア側でも最近、対応の変化が生じており、アサド大統領に見切りをつけることをにおわせる政府要人の発言が相次いでいた。　「陳腐なスパイ事件から来る政治的ヒステリーに時間を浪費する暇はない」。事件発覚後にシリア問題の重要性を強調した露下院国際問題委員長の発言は、プーチン政権の姿勢を強くにじませた。

　「テロとの戦い」も米露の距離を縮めた。４月の米ボストン爆弾テロを実行したチェチェン系の兄弟は、露北カフカスのイスラム過激派と接点があったとの情報もある。ロシア側は、米書記官が治安機関員に近づいたのは、北カフカス情勢をめぐる情報収集が主な目的だったとしている。　５月２０日には、イスラム武装勢力が暗躍するアフガニスタンなどで軍事訓練を積んだロシア国籍のグループがモスクワでテロを企てていたとして露特殊部隊がアジトを急襲した。米軍の主力がアフガンから撤退する来年に向けて、ロシアでは足元の安全保障のため、この地域の過激派の情勢に詳しい米側との連絡を密にする必要に迫られている。

　「スパイ事件」というコインの裏側で浮き彫りになった米露の優先順位－。人権問題などでの対立の要素をはらみながらも、米露は今後、国境を越えて浸透する国際テロへの対処や、混迷化するシリア情勢の打開に向けて協力強化させてゆく可能性がある。（ささき　まさあき）
8：NAME：2013/06/07(金) 17:58:50: 中国牽制で共通利益　仏が防衛協力要請
2013.6.7 14:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060714270010-n1.htm

日仏両首脳が防衛装備品協力で合意に至ったのは、仏政府の要望を日本側が受け入れた形だった。　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の調査によると、昨年までの５年間でフランスの武器輸出高は世界第４位。日本は一昨年の武器輸出三原則の緩和で、米国以外の国との武器の共同開発が可能になっており、フランスは日本との防衛装備品協力で英国に遅れをとっていた。

　これに対し、日本側は仏防衛企業によるヘリコプター着艦装置の中国への売却を念頭に、輸出管理枠組みを交換条件として要求した。「日本が売却自粛を要請しても、フランスは『自由貿易』で逃げる。装備で協力するからには、変なところに売ってもらっては困る」（外務省幹部）というわけだ。　「世界３位の経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」

オランド大統領は昨年８月の大使会議でこう強調した。フランスの排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界第２位。このうち、ニューカレドニアなど太平洋領が３分の２を占めており、強引な海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する面でも日仏両国は共通の利益を有する。　日本側もこれに呼応するように、初来日としては異例の国賓待遇を決定し、外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）の開催でも合意した。政府高官は「オランド大統領は４月に中国に行ったが、２プラス２では合意していない」と胸を張った。（杉本康士）
9：NAME：2013/06/08(土) 01:46:18: 米で電撃人事、中国傾斜への懸念
米安保トップ、突然の交代劇　オバマ米政権　中国傾斜に懸念も
2013.6.7 22:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/amr13060722460012-n1.htm

国務次官補起用が決まった国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長の後任に取り沙汰されているのがＮＳＣのメデイロス中国部長だ。　２０１０年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長の身柄拘束事件で、日本政府に釈放圧力をかけるなど「中国寄りの姿勢を示した」（米紙ワシントン・タイムズ）と批判された。日米関係筋は、これら親中派の復活に警戒感を示している。
10：NAME：2013/06/09(日) 02:05:44: オバマ大統領、にじむ対中配慮　「新型両国関係」は頭越し外交か、戦略か
2013.6.8 22:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130608/amr13060822490016-n1.htm

【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝山本秀也】オバマ米大統領は７日、習近平・中国国家主席を前に、「今後の関係構築には建設的な対話と意思疎通がきわめて重要だ」と関係強化を訴えた。この中で、習政権の対米方針である「新型大国関係」に近い表現まで盛り込む配慮も示した。８日までの会談では、こうした関係改善の大枠のもとで、サイバー攻撃や東アジアの安全保障問題が個別に話し合われる。

　この日、米中首脳が代表取材団の前に姿をみせたのは、会談の冒頭と終了後の２度。オバマ大統領はこの両方の場で、それぞれ「両国間の新たな協力モデル」「新型米中関係」の構築を訴えるなど米中関係を重要視する考えを繰り返した。　両国関係に触れた大統領の発言は、中国がこれまで使ってきた「新型大国関係」の文言とはやや異なるものの、ケリー国務長官ら、オバマ政権２期目の米政府要人の発言の中では、習政権のスローガンに最も近いといえる。米メディアもこの発言を引用して伝えるなど、中国への歩み寄りに注目している。　米中関係を重要視するオバマ大統領の発言を受けて、習主席も米中の共存を訴え、持論である「新型大国関係」の構築にともに努力するよう呼びかけた。

オバマ大統領はさらに、初日の会談後の代表取材で、米中が「世界の２大経済、軍事パワーだ」とも指摘。制服組を含めた米中軍事対話の強化に踏み込むなど、関係の大枠に関しては、内容の点でも「新型大国関係」のコンセプトを意識してみせた。　この日のオバマ大統領は、リラックスしたノータイ姿とは裏腹に、硬い表情で会談に臨んだ。繰り返された対中重視の発言も、事前に十分検討した結果であることは間違いない。米中関係が「アジア太平洋地域と世界にとっても重要」とする指摘は、オバマ政権が進める安全保障分野でのアジア回帰政策と、中国の海洋進出による摩擦を念頭に置いたともとれる。

　この日、取り上げられた個別の課題には、サイバー攻撃のほか、地球温暖化問題、北朝鮮の核開発阻止などがある。いずれの課題でも、米側は中国を一方的に非難して追いつめるより、米中共同での取り組みを求める立場を強調した。　米中の接近は、日本など同盟国の「頭越し」外交を招くのか。それとも、中国の独断専行を抑えるための巧みな外交戦略なのか。　内部資料で天安門事件の内幕を暴いた「天安門文書」の監修で知られる米カリフォルニア大学リバーサイド校のペリー・リンク教授は、産経新聞に対し、「大統領発言は、新たな関係のために話し合おうというもので、相手の筋書き通りに協力するという意味ではない。大統領のいう中国とは、中国の国民全体であって、中国共産党のことではないのだ」として、米中の歩み寄りが中国の期待した図式とは異なることを指摘した。
11：NAME：2013/06/10(月) 18:36:34: 【米中首脳会談】
菅長官「米国は日本の立場を踏まえ対応した」
2013.6.10 12:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061012410004-n1.htm

菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、米中首脳会談が７、８日に開かれたことに関し「米国と中国が相互に関与を強めていくことは地域や国際社会の平和と安定の観点からも歓迎したい」と述べた。　首脳会談におけるオバマ米大統領の日本に関する問題の対応については、「米国側はわが国の立場を踏まえながら対応していると理解している」と指摘。「引き続き日米同盟の強化に務め、中国とは個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないように戦略的互恵関係の原点に立ち戻るように求めていきたい」と述べた。　米国側からの首脳会談の報告については「外交ルートを通じて緊密に連携しているのは事実だ」と述べるにとどめた。
12：NAME：2013/06/11(火) 12:48:27: ＩＯＣが“言いがかり”…室伏よ、世界選手権で悔しさ晴らせ
2013.6.11 08:40
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130611/oth13061108420002-n1.htm

２０歳で初優勝して、今回で日本選手権１９連覇。陸上男子ハンマー投げの室伏広治（３８）の強さには敬服するばかりだ。初優勝した１９９５年は阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生した年だった。今回の日本選手権で最も注目された男子１００メートル、１７歳の桐生祥秀（洛南高）も生まれてなかった。　気が遠くなるほどの長期王座。ハンマーにプラスになることは次々に取り入れてきた。感性を磨くために投網を投げたり、最もバランスよく体幹を使っている赤ちゃんの動きを取り入れたトレーニングは有名だ。いまはイスラム圏に伝わる伝統的な鍛錬法「ズールハーネ」で、コンクリート製の棍棒などを手に鍛えているという。　「世界の頂点にも立ち、つねに新しいことをしていないと進化を感じない。同じことを繰り返す現状維持には耐えられない性格」と室伏をよく知る人は話している。父・重信氏から「悪い技術は一切見るな」と厳命され、世界でも一握りの一流選手のフォームしか研究しなかった。ホンモノを見抜く眼力も追随を許さぬ強さの一つだろう。

そんな室伏も先月、ＩＯＣアスリート委員の選挙活動での「選挙違反」についてスポーツ仲裁裁判所から訴えを却下された。ロンドン五輪で、選挙活動を禁止している選手村食堂での行動が問題視され、当選に必要な票を集めながら無効とされた。欧州以外の選手は委員にしたくないＩＯＣの“言いがかり”としか思えなかった。　日本選手権では「一切コメントする内容はない」とこの件には触れなかったが、フェアが身上の室伏だけに悔しさは相当なものだったろう。８月、モスクワの世界選手権での連覇で晴らしてもらいたいものだ。（今村忠）
13：NAME：2013/08/23(金) 20:33:28: 田中角栄は「ナショナリスト」「新入り坊や」　ニクソン大統領の肉声録音テープ公表
2013.8.22 23:45 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/amr13082223470008-n1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】ニクソン図書館（米カリフォルニア州ヨーバリンダ）は２１日、ホワイトハウス執務室で録音していた所蔵テープを初めて公表した。対中政策をめぐるニクソン大統領と田中角栄首相（いずれも当時）の確執や、ぎくしゃくした日米関係の実態が大統領の肉声で裏付けられた格好だ。

　公開されたテープは日本のソニー製。１９７３年４月１８日、訪日直前にワシントンを訪れた当時のアンドレオッティ伊首相が、ホワイトハウスでニクソン大統領に田中首相の人となりを聞いた際の言葉だ。

　大統領は田中首相について、「彼は西側諸国の新入り坊やだ。だが、吉田茂、池田勇人、岸信介、佐藤栄作のどの首相経験者よりもナショナリスト（国家主義者）だ。わたしの見立てだと、とりわけ日本の若い層への（悪）影響が懸念される」などと語った。田中首相をナショナリストだと語った根拠は不明だ。

　また、大統領は日本の対中政策について、田中首相が７２年９月に訪中して国交正常化をしたことをふまえ、「日本は欧米に代わって共産主義中国との貿易を行う選択肢は持ち合わせていない」と述べ、日中接近は経済面で欧米諸国の脅威にはならないとの見方を示した。

　ニクソン大統領は７１年７月、キッシンジャー大統領補佐官を極秘で北京に派遣。自らも７２年２月に電撃訪中し、日本や西側諸国から「頭越し外交」などと批判を受けた。
14：NAME：2013/08/28(水) 02:16:45: 米、シリア攻撃準備へ　化学兵器使用断定、「責任取らせる」　
2013.8.27 12:07 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/amr13082712080003-n1.htm

　【ワシントン＝小雲規生】オバマ米政権は２６日までに、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたと断定した。ケリー国務長官が同日の記者会見で明らかにした。またカーニー大統領報道官は同日、化学兵器がアサド政権により使用されたとの見方を示し、数日中に関連情報の分析結果を公開すると表明。米主要メディアは、米国がシリアへの攻撃準備を整え、各国との合意形成を進めていると報じた。

　ケリー氏は犠牲者の多さや現地での証言を根拠に「大規模かつ無差別に化学兵器が使用された」と断定。「倫理に対する冒涜（ぼうとく）だ」と批判した上で、「内戦の範囲を超えている」と非難した。またアサド政権が５日間にわたって国連調査団の現地入りを拒否し、攻撃を続けることで証拠を隠滅したと糾弾した。

　ケリー氏はさらに「オバマ大統領は最も憎むべき兵器を使った側に責任を取らせる決意だ」と述べ、米国として行動を取る用意があることを強調。カーニー大統領報道官は同日の会見で、アサド政権による化学兵器使用について「ほとんど疑いがない」と明言した。

　米国はかねて化学兵器使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」と強調してきた。２６日付の英紙デーリー・テレグラフは米英軍が数日中にシリアへの軍事攻撃を開始する計画だと報道。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、米軍がシリアの化学兵器関連施設など攻撃目標のリスト作成を進めていると報じた。

　また米メディアよると、米政府は１９９０年代のコソボ紛争の際、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が国連安全保障理事会の承認がないまま空爆を行った事例を検討しているという。

　米海軍はすでに４隻の駆逐艦をシリアへのミサイル攻撃が可能な地中海東部に配備している。

　ケリー氏は化学兵器が使用されたとされる２１日以降、欧州や中東の外相らと電話会談を重ね、国際社会として取り得る対応について合意形成を図っている。オバマ大統領も２６日、オーストラリアのラッド首相と電話会談し、シリア問題を協議した。
15：NAME：2013/08/28(水) 02:17:19: 米、シリア攻撃の準備完了　米ＮＢＣ「２９日にもミサイル攻撃」
2013.8.28 00:55 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/amr13082800570000-n1.htm

　【ワシントン＝小雲規生】ヘーゲル米国防長官は２７日、訪問中のブルネイで英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われた疑惑に関連し、軍事介入に向け「われわれの準備は整っている」と話した。一方、ケリー米国務長官は２６日、会見で化学兵器の使用を断定。化学兵器を使ったのはアサド政権であるとの見方を強めており、米国は介入に向けた国際的な合意形成を進めている。

　ヘーゲル氏は、米軍がシリアへのミサイル攻撃が可能な地中海東部に駆逐艦４隻を展開していることなどを念頭に「大統領が望むあらゆる判断に従うことができる」と述べた。ヘーゲル氏は２７日、英仏の国防相とも電話会談し、「米軍はあらゆる不測の事態に備えている」と説明。米ＮＢＣテレビ（電子版）は同日、米政府当局者の話として、早ければ２９日にミサイル攻撃が行われると報じた。

　一方、ケリー氏は犠牲者数や現地証言を根拠に「大規模で無差別的な化学兵器の使用」を断定し、「倫理への冒涜（ぼうとく）だ」と強く批判。またアサド政権が現地への攻撃を続けて証拠を隠滅したとし、「大統領は最も憎むべき兵器を使った側に責任を取らせる決意だ」と述べた。

　カーニー大統領報道官は２６日の会見で、アサド政権による化学兵器使用について「ほとんど疑いがない」と明言。関連情報について分析結果を「数日中に公開する」と述べた。こうした米国の動きに対し、シリアのムアッリム外相は２７日、米国が軍事行動をとれば「あらゆる手段」を使い防衛すると、強く反発した。

　ＢＢＣなどによると、英政府はアサド政権による化学兵器の使用の抑止を目的とした軍事作戦の立案を開始。キャメロン首相は２７日、休暇を切り上げ公務に復帰した。２９日に英国の対応を審議するため、議会を臨時招集する方針という。
16：NAME：2013/08/29(木) 20:11:09: ケネディ氏演説、日本の格言引用
菊の御紋に日本の格言も引用　ケネディ次期駐日大使が演説　指名後初
2013.8.29 09:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr13082909070003-n1.htm

ケネディ氏が駐日大使に指名された後、公の場に姿を現すのは初めて。白いヒマワリの花柄に混じり、日本の皇室を想起させる菊の模様をあしらった濃紺のワンピース姿で現れた。

ケネディ氏は、南部フロリダ州で昨春起きたヒスパニック系白人による黒人少年射殺事件に言及し、「われわれの兄弟や姉妹が人種差別による犯罪と銃の犠牲者となっている」と指摘。その上で、「日本の格言に“水は流れても川は残る”という言葉がある。今度はわれわれが、人種差別をなくすという親の世代の夢をひきつぐ番だ」と、切れ目ない努力を訴えた。
17：NAME：2013/09/15(日) 02:17:46: 米露「シリア化学兵器」廃棄へ合意　米の軍事介入、当面棚上げ
2013.9.14 23:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/amr13091423580005-n1.htm

【ベルリン＝宮下日出男】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は１４日、スイス・ジュネーブで会談し、シリアが保有する化学兵器を国際管理下で完全廃棄するための枠組みで合意した。シリアに国際査察の受け入れを求め、２０１４年半ばまでの廃棄完了を目指す。合意の結果、米国はシリアへの軍事介入を当面棚上げし、外交解決を優先させることになる。

　米露両外相が協議後、共同記者会見で発表した合意内容によると、米露はシリアに対し、化学兵器の保有に関する「包括的なリスト」の１週間以内の報告を要求。シリア側は保有状況について化学兵器禁止条約に基づき、加盟後３０日以内に報告する考えを示しているが、米国は前倒しを求めていた。

　また、米露はシリアが保有する化学兵器の保有量に関する認識も一致させた。具体的な保有量は示されていないが、米国は１０００トンに上るとみている。これらの調査のため、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）査察チームの１１月までの現地入りを目指し、アサド政権にはあらゆる場所での「迅速かつ自由」な活動を認めるよう要求した。廃棄作業はシリア国外で行う。
18：NAME：2013/09/19(木) 15:52:27: アメリカ合衆国の政治システム
http://www.uraken.net/zatsugaku/zatsugaku_85.html

アメリカの連邦議会は元老院（上院）と、代議院（下院）から成り立つ、二院制です。
　上院は、定数１００名。任期６年。議長は副大統領。　各州の代表的な色彩が強く人口に関係なく各州より２名が選出されます。ただし２年ごとに、３分の１ずつ改選されます。

　下院は、定数４３５名。任期２年で、議席は人口に応じて配分されています。また、選挙区割は各州の議会が決定。　一例を見ますと、カリフォルニア州は５２名、デラウェア州、バーモンド州は１名となっています。　また、日本では衆議院の方が参議院よりも優越した権利が与えられていますが、アメリカの場合はケースバイケースです。
19：NAME：2013/09/28(土) 10:57:54: 核爆弾落下事故は「氷山の一角」　米軍兵器事故の実態
2013.9.28 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/amr13092807000002-n1.htm

米南部ノースカロライナ州ゴールズボロの上空で１９６１年１月、飛行中に故障した米軍の爆撃機から２つの核爆弾が落下し、あと一歩で大惨事を招く事態に陥っていたことが明らかになり、米国民を震え上がらせている。核爆弾の威力は広島に投下された原爆の実に約２６０倍。落下した核爆弾は、４つの安全装置のうちの３つが外れて陸地に着弾したが、最後に残された初歩的な安全装置が正常に動作し、奇跡的に大惨事を免れたという。

　事故の詳細を明らかにしたのは、調査報道を得意とするジャーナリスト、作家で、著書「ファストフードが世界を食いつくす」で知られるエリック・シュローサー氏。当時から事故の発生は知られていたが、シュローサー氏は最新著書「コマンド・アンド・コントロール」のために機密指定を解除された米国の公文書を入手し、英紙ガーディアンを通じて未公表部分を明らかにした。

　それによると、事故が起きたのは、ケネディ大統領が就任した直後の６１年１月下旬。米軍の爆撃機Ｂ５２がゴールズボロ上空で燃料漏れを起こし、緊急着陸の準備をしていた際に重量の不均衡が発生して機体がきりもみ状態に陥った。　Ｂ５２は「マーク３９」と呼ばれる水素爆弾２つを搭載しており、そのうち１つはきりもみの直後から、爆弾が発射されたのと同様の起動を開始。安全装置３つが解除され、降下速度を調整するパラシュートも開いていたという。

核爆弾は広島型の原爆の約２６０倍という途方もない威力。ゴールズボロのある米東海岸沿いには主要都市が点在している。爆発していれば、被害は約４００キロ離れた首都ワシントンを始め、ボルティモアやフィラデルフィア、ニューヨークにおよび、数百万人の犠牲が危険にされされた可能性があったという。　ＮＢＣニュース（電子版）によると、惨事を寸前で食い止めたのが、「ダイナモ技術の低電圧なスイッチ」。事故を分析した専門家は、核爆弾が地上に着弾した際、起爆のシグナルが発せられ、他の安全装置は次々と解除されたが、土壇場で単純な技術が「米国と破局の間に立ちはだかった」と指摘し、マーク３９の安全装置は不十分と結論づけたという。

　公文書を入手したシュローサー氏は米ＣＢＳニュース（同）に対し、国防総省が認定する重大な兵器事故が３２件あることを明らかにした上で「それも氷山の一角だ」と述べ、他の公文書の分析から、５０～６８年の間だけで、少なくとも７００件の重大な事故が起きていると警鐘を鳴らしている。　ＣＮＮテレビ（同）によると、米国では２００７年、ノースダコタ州から飛び立ったＢ５２に搭載された訓練用のはずの核弾頭搭載ミサイル６発が、実弾だったことが着陸後に判明し、米空軍の危機管理体制が厳しい批判にされされた。

　また、現代では核兵器施設へのハッキング攻撃も懸念の一つ。とりわけ、北朝鮮やパキスタンでは、核爆弾の安全性や維持施設の信頼性が疑問視されることもあり、既存の核兵器の安全管理のあり方が改めてクローズアップされている。
20：NAME：2013/10/14(月) 12:36:54: ブラジル　日系移民迫害謝罪で補償求める声広がる
2013.10.13 21:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131013/amr13101321570005-n1.htm

【ニューヨーク＝黒沢潤】ブラジル軍事政権下での人道犯罪を調べるルセフ政権の「真実委員会」が１０日、第二次大戦中や戦後に起きた日系移民への迫害を公式に謝罪したことを受け、当事者や家族に補償するよう求める声が国内で広がっている。

　「謝罪だけでは不十分だ。中央銀行には、押収された（日系移民の）資産記録が残っている。金銭補償もすべきだ」。戦時中の日系、ドイツ系、イタリア系移民への迫害の歴史について著書を持つフェルナンド・モライス氏は、ブラジル有力紙グロボにこう語った。　ただ、迫害が証明されても今となっては訴追は難しく、政府による補償は行われないとの見方も強いが、補償を求める声は日系移民や人権団体の間で大きい。

　国粋主義的政策をとった軍事色の濃い第１次バルガス独裁政権（１９３０～４５年）時代、数百の日系人学校が閉鎖を余儀なくされ、家庭外での日本語使用が禁じられたほか多くの資産が押収された。天皇の肖像画を踏むよう求められたり、スパイ容疑で不当逮捕されたりした日系人もいた。　日系の映画制作者、マリオ・オクハラ氏は「当時、愛国主義的政策により拷問や人種差別が相次いだ。軍政下で沈黙を強いられ、多くの人々が日本語を話すことを忘れたように、多くの人々が（悲惨な）事実を忘れていった」と指摘する。

真実委員会は、自らも戦後の軍政下で投獄された経験を持つ左派のルセフ大統領らによって設立され、昨年から調査が始まった。　英紙ガーディアンによれば、同委員会専属のロサ・カルドソ弁護士は「ブラジル国民を代表して謝罪するだけでなく、許しを請いたい。（迫害の）背景には人種差別があった」などと語った。政府側が公に謝罪するのは初めてとみられる。

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