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科学 技術 開発

1NAME:2012/10/09(火) 22:57:51
科学 技術 開発

169NAME:2014/09/04(木) 18:42:19
シャープ、韓国製に合わせた屈辱
保秘か供与か 半導体の苦い教訓、難しい秘伝「IGZO量産技術」開放の舵取り
2014.9.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140904/wec14090407000001-n1.htm

シャープの収益の柱と位置付けられる高精細で低消費電力の液晶パネル「IGZO(イグゾー)」技術は亀山第2工場(三重県亀山市)で量産を開始した平成24年3月当時、「賞味期限は意外に短い」と業界でささやかれていた。 基本特許を保有する科学技術振興機構(JST)は国内外の企業に分け隔てなくライセンスを供与し、巨額の研究開発費を投じる韓国サムスン電子ともすでに契約を締結。学会レベルでは複数企業がIGZOを活用したディスプレー技術を発表していたためだ。

 ところが、2年が経過した今もシャープ以外でIGZOを量産できていない。量産化技術がいかに難しいかを裏付けるが、背景には技術のコモディティー(陳腐)化とともに競争力を失った半導体や液晶テレビの教訓を踏まえた新しいブラックボックス戦略がある。 半導体部門出身の方志教和専務は「シャープと同じ製造装置を購入したり、技術者を引き抜かれたりして技術的に追いつかれた半導体の教訓から、機械や技術者1人の情報ではまねできない仕組みにした」と説明する。

 製造装置は、設備メーカーから納入された後に独自に改良したり、新たなデータを組み込んだりした。インジウムやガリウム、亜鉛など酸化半導体の材料の最適な配合レシピや、ガラス基板の表面に駆動装置や電極を置く作業など、工程ごとに技術情報も分離して全体を把握する人材をごく一部にした。特定の技術者が流出してもすぐには追いつけない仕掛けをつくった。

低品質サムスンに合わせた屈辱、iPad独占も逃した“老舗うなぎ屋”

シャープはブラックボックス戦略について「老舗うなぎ屋の門外不出の“秘伝のたれ”と同じと考えた」(100年史)と記述し、情報を隠してきたが、最近は提携によって技術の一部供与にも動き始めた。

高品質すぎて、サムスンに合わせた屈辱

 昨年6月には、中国・電子信息産業集団(CEC)と、中国・南京市で液晶工場を運営する合弁会社を設立するため業務提携。IGZOの量産技術を供与する代わりに200億円程度の技術指導料を受け取る契約で、臨時収入は平成26年3月連結決算の利益を底上げした。

 この提携には一過性の利益改善効果にとどまらず、IGZOの市場づくりを目指す狙いもある。これには米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」への独占供給を逃した経験がある。IGZOは24年にアップルの第3世代アイパッドに採用され、シャープはひそかに独占受注する青写真を描いた。しかし、ふたを開けてみると受注は韓国サムスン電子とLG電子、シャープの3社。複数企業からの安定調達が優先された結果だが、シャープはサムスンやLGの液晶と消費者が区別がつかないようIGZOの解像度を落として納入する屈辱を味わった。

 このためシャープは「IGZOは1社だけで生産しても広がらない。仲間をつくって市場で存在感を高めることが必要」(液晶事業部門の幹部)と痛感。技術でオンリーワンを目指した経営が、いつの間にか“ロンリーワン”に陥った反省が戦略的提携の背中を押す。

 どんな技術もいずれは陳腐化する。しかも技術供与にも乗り出したシャープが生き残るには新しい技術や製品を開発し、常に競争力を高めていくしかない。

「第3工場」すでに“IGZO超え”製品を生産、米クアルコムと共同開発…

三重第3工場(三重県多気町)では6月、IGZOを超える高精細さが特徴の低温ポリシリコンパネルの生産を始めた。7月からは亀山第2工場で従来品より画素数が多いIGZOパネルを生産し、液晶パネルを進化させている。 米通信技術大手のクアルコムとは、IGZO技術を応用した新型パネル「MEMS(メムス)ディスプレー」を共同開発した。発色が良く、気温が変化しても画質が変わりにくいのが特長で、子会社のシャープ米子(鳥取県米子市)で年内にも量産を始める計画だ。

 高橋興三社長は4月にシャープ米子を訪問した際にこう強調した。 「次世代技術を何度も提案していくことで、事業の可能性が広がる」

(織田淳嗣)=続く(次回は「サムスンとは違うのだよ。サムスンとは…」)

170NAME:2014/09/16(火) 19:55:47
「最強」の証は“なんでもあり”の日本観光…古いものから新しいものまで、カナダ人に見る「無限」の可能性
2014.9.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140916/wec14091607000002-n1.htm

日本的おもてなしの心

 モノが売れず、少子高齢化が進む日本では、経済活性化策の一つとして、海外からの観光客誘致に力を入れつつあります。その参考になるかどうかわかりませんが、今回は小筆がカナダ在住時代、現地の最優秀代理店を招待し、11日間の日本観光旅行をしたときのことをお話ししたいと思います。 140年の歴史しかないカナダ人にとって、有史1400年の日本は、太平洋を挟んだ隣国というよりは、文字通り“遠い異国”だったようです。そんな彼らの感想は興味深く、いろいろと示唆に富んでいました。

 彼らは連綿と続く歴史の差を実感し、併せて伝統文化や景観を愛でてくれたばかりでなく、「他国には見られない日本人の心からの親切さが強く印象に残った」と口を揃えて言ってくれました。日本人のサービスの仕方は、欧米人や他のアジア人たちと大いに違っていたそうで、期待以上の細かな気遣いなどを「アドマイアー、ソウマッチカインド、エクサレントサービス、ディープリーインプレスド…」などと最大級の褒め言葉で賞賛してくれたのです。 まさに「日本的おもてなしの心」が通じたのだと思います。これこそ、日本が世界に誇る「無形文化資産」だと信じます。

回転寿司に舌を巻き

 名前は伏せますが、新旧取り混ぜた一流ホテル、旅館の宿泊場所も気に入っていただけたようです。懐石料理のフルコースは一部の人の口に合わなかったようですが、そういう人でも懐石料理の美には目を奪われ、カメラのシャッター忙しく切っていました。清酒や焼酎には多くの人がトライしてくれ、山梨・長野ワインも「オカナガン以上だ」、アサヒ、サントリーのビールは「北米以上だ」と、お世辞半分とはいえ、相当量、愛飲してもらえました。

 「食べ物」に関しては、彼らは道中、興奮しっぱなしでした。和食の多彩さ、奥深さに加えて、中華や洋食から世界各地のエスニック料理、各種スナック・喫茶店、立ち食いソバ、コーヒー専門店、焼き鳥、居酒屋、縄のれん、屋台、駅弁…と「なんでもあり」の豊かな食環境は驚き以外のなにものでもなかったようです。特に、初めて目にした回転寿司には、舌を巻いていました。 「カナダで食べるフレンチ、イタリアン、中華、和食に比べ、味も食材も食器も、雰囲気やサービスも違う」 「価格の上下幅が思っていた以上に大きい。高いものはもちろん味も見た目も高級だが、安いものも値段以上においしい」生魚を食す衛生文化、デパ地下の賑わい、緻密な鉄道網…すべて好感、興奮

171NAME:2014/09/18(木) 13:53:15
ソニー遠い復活、平井社長瀬戸際
ソニー、「公約」電機黒字化は厳しい状況 瀬戸際の平井社長
2014.9.18 08:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140918/biz14091808360009-n1.htm

ソニーが平成27年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正したのは、テレビやパソコン同様、スマートフォン(高機能携帯電話)でも市場の変化に対応できなかったためだ。平井一夫社長は今後もスマホなどモバイル事業を強化する考えだが、競争環境は厳しくなっており、ソニー復活への道のりは険しい。 (田村龍彦)

 「ソニー全体のビジネスを立て直すのが私の責任だ」。記者会見で経営責任について問われた平井社長はこう強調した。 平井社長は自ら「One Sony(ワン・ソニー)」を掲げ、ソニーが持つ最先端のAV(映像・音響)技術をつぎこんできた。会見でも平井社長はスマホなどのモバイル事業は「ゲームや(デジカメなどの)イメージングと並んで大事なビジネス」と述べ、電機部門再建の柱の一つという方針は変わらないとの認識を示した。市場は拡大しているうえ、身に着ける「ウェアラブル端末」など“ポストスマホ”の土台にもなるからだ。

 それだけに今回の下方修正は「なるべく早くうみを出し切る」(ソニー関係者)ことで、改革を加速しようと踏み切った側面が大きい。 ただ、ソニーは26年3月期業績予想でも3度にわたり下方修正を行った。繰り返される下方修正に市場の不信感は根強い。 また、モバイル事業では低価格を武器にする中国メーカーに加え、首位の韓国サムスン電子や米アップルも商品力を強化している。

 ソニーは今回、約1千人の人員削減などを発表したが「競争環境が激変する中で(競合に)どう対抗するかが見えない」(証券アナリスト)との指摘もある。 モバイル事業の収益計画が狂ったことで、公約だった27年3月期の電機部門の黒字化は達成できない恐れがあり、平井社長は瀬戸際に追い込まれている。

172NAME:2014/09/25(木) 01:51:54
台湾は政府機関のLINE使用を禁止、セキュリティー懸念で
2014年9月24日 14:53 (ロイター)
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=5926800

[台北 24日 ロイター] - 台湾総統府は23日、韓国の検索サイト大手ネイバー<035420.KS>の日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ(応用ソフト)のLINEに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると声明で発表。セキュリティーに対する懸念があるためだという。LINEの広報担当者は、この件について調査中だと述べた。

また、中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。台湾総統府は、3カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。

同社製の一部スマホは、本社のある中国・北京のサーバーに自動的に顧客情報を送る仕組みになっている。アナリストの間では、中台の経済協力の拡大により、中国が台湾の民主主義へ影響を与える可能性が高まるとの批判が出ている。 小米科技はコメントを拒否している。

LINEでPINコードの設定が必須に-不正ログイン(乗っ取り)の被害拡大防止
2014年9月22日 12:30更新
http://money.jp.msn.com/news/mynavi/line%e3%81%a7pin%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%ae%e8%a8%ad%e5%ae%9a%e3%81%8c%e5%bf%85%e9%a0%88%e3%81%ab-%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%82%a4%e3%83%b3-%e4%b9%97%e3%81%a3%e5%8f%96%e3%82%8a-%e3%81%ae%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e9%98%b2%e6%ad%a2-1

LINEは9月19日、公式ブログにおいて、不正ログイン(乗っ取り)の被害拡大を防ぐため、PINコードの設定を必須にすると発表した。9月22日14時頃より、スマートフォン版LINEアプリにて、PINコードの設定が必須になる。なお、開始時間は変更になる可能性があり、また、順次適応するため、開始時間にばらつきが生じる。

「PINコード」は、LINEにログインしようとしている人が本人かどうかを確認するための4桁の暗証番号。電話番号の違うスマートフォンでログインする場合、PINコードの入力が必要になる。LINEでは、安全なPINコード作成のポイントとして、第三者からの不正ログインを防ぐためには、規則性がなく、かつ本人の個人情報と関連のないPINコードを設定することが肝心だとしている。

また、PINコードを設定していても、個人情報を持っている不正ログイン犯から4桁の数字を推測されては意味がなく、推測されやすい危険なPINコードを使っていないか、再確認を推奨している。主な推測されやすくて危険なPINコードは次のとおり。

○同じ数字や連続する数字 (例)1111, 1234, 9876 ○よく知られた語呂合わせ (例)4649, 2525, 5963, ○個人情報に関連する数字 (例)生年月日、住所の一部、現在、または昔使用していた電話番号の一部、メールアドレスの一部、パスワードの一部、他のサービスで使用している4桁の数字

同社は、LINEの不正ログイン急増を受け、7月から「LINEがセキュリティ強化 - PCログインでスマホに通知が届く仕様に」「LINE、不正ログイン対策でPC版LINEに認証番号による本人確認を導入」「LINE、ログインに「PINコード」を追加 - 利用設定を呼びかけ」といった対策を相次いで発表している。

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173NAME:2014/09/26(金) 03:57:20
ソニー『1000人リストラ』『無配』の衝撃--ソニー復活の決め手はないのか?
2014年9月24日 19:31更新
http://money.jp.msn.com/news/mynavi/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%80%8e1000%e4%ba%ba%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%80%8f%e3%80%8e%e7%84%a1%e9%85%8d%e3%80%8f%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83-%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%ae%e6%b1%ba%e3%82%81%e6%89%8b%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b

ソニーは18日、今期(2015年3月期)の純利益予想を▲500億円の赤字から▲2,300億円の赤字に修正し、配当予定をゼロとした。上場来はじめて無配になる。収益力の低下したモバイル・コミュニケーション(携帯電話端末)事業の「のれん」全額1,800億円を減損することが、赤字拡大の理由だ。同時に、今期中にモバイル事業の従業員を1,000名削減すると発表した。モバイル事業の拡大戦略を見直し、事業を縮小するためである。

今回、減損せざるを得なくなった「のれん」1,800億円は、2012年2月にソニー・エリクソン(ソニーとエリクソン社の合弁)を完全子会社にする時に発生したものだ。ソニーは携帯端末事業を中核事業の1つと位置づけ、エリクソンの保有株を買い取り、拡大路線に走った。ところが、完全子会社として社名を「ソニー・モバイル」に変えた後、ほとんど利益をあげられないまま、リストラを開始せざるを得なくなった。安値販売の中国メーカー(小米科技)台頭で競争力を失ったためだ。今後は、高付加価値の端末にしぼって生き残りを目指すことになる。わずか2年前の判断ミスで、大きな代償を払うことになった。 かつて世界を魅了する製品を次々に出して輝いていたソニーは、復活することができるのだろうか。筆者は、その可能性は十分あると考える。

ソニーは見る角度によって「見え方」が変わる。ソニーが展開しているのは、赤字を出し続けるエレクトロニクス事業だけではない。輝く"宝石"のような事業も多数持つ。特に注目できるのは、着実な成長が期待される映画・音楽事業である。映画・音楽事業は、かつてのような当たり外れの大きな事業ではない。コンテンツ事業として安定収益を稼ぐだけでなく、今後アジアで事業拡大が見込める。

ソニーは金融事業でも着実に利益を稼ぎ続けている。また、一時不振であったゲーム事業も、将来は安定的に利益を稼ぐ事業とできる可能性がある。映画・音楽・ゲーム・金融を総合的に展開するグローバル企業として活躍する余地がある。

不振を極めているエレクトロニクス事業でも、技術力・商品開発力そのものは健在だ。イメージセンサ−など競争力があって成長が期待される製品も多々ある。アジア企業とまともに競合する普及品の製造をアウトソース(外部委託)し、アジア企業と競合しない高付加価値品の製造と開発に特化すれば、エレクトロニクス事業の利益建て直しも可能であろう。

ソニーは今、大きな事業構造の転換を行っているところだ。赤字を出し続ける事業を縮小し、利益を稼ぎ続ける事業に集中していく過程である。経営判断が遅い上に判断ミスもあって、事業構造の転換に時間がかかり過ぎているが、遅いながらも事業構造の変革に成功し、復活する日は来ると考えている。

○執筆者プロフィール : 窪田 真之

楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。 (楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之)

174NAME:2014/09/26(金) 04:10:03
"100年後も生き残る"日本企業ってどこ!?--ソニーが11位に、1位はやはり…!?
御木本千春  [2014/07/07]
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/07/245/

リスクモンスターは7日、第1回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表した。それによると、ランキング1位には「トヨタ自動車」(回答率45.9%)が選ばれた。2位以下は、「本田技研工業(以下、ホンダ)」(同22.7%)、「日産自動車」(同18.0%)、「パナソニック」(同15.3%)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(同14.9%)、「日立製作所」(同14.2%)、「東海旅客鉄道(JR東海)」(同13.9%)と続いた。

業種別に見ると、上位3位は自動車製造業3社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車)が独占。このほか、電気機器製造業5社(パナソニック、日立製作所、キヤノン、ソニー、東芝)、飲食料品製造業5社(味の素、日清食品、サントリー、キリンビール、キッコーマン)など、製造業がトップ20のうち15社を占めた。製造業以外では、鉄道業3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本))、運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がトップ20に入った。

上位ランクイン企業の選択理由としては、「世界レベルの技術力を有している」「扱う商品やサービスが生活に必要不可欠である」などが多く、事業の優位性と商品の必要性の両面を兼ね備えている企業が今後も長く生き残ると考えられていることがわかった。対象企業は、年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社。調査期間は2014年3月25日、調査方法はインターネット、有効回答者は20〜59歳の有識者個人および60〜69歳の個人1,000人。

175NAME:2014/09/28(日) 10:08:07
世界を変える日本の「都市鉱山」
「金」は世界の16%、「銀」22%「レアメタル」10%以上…日本に眠る「都市鉱山」が世界を変える
2014.9.28 07:00 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140928/wec14092807000004-n1.htm

大量生産・大量消費→有限・閉塞

 20世紀までは、世界がある程度無限に拡大してゆくといった考え方を前提として、環境負荷に気を留めることもなく、大量生産、大量消費社会が先進的とされてきました。ところが、21世紀を迎える寸前あたりから、新興国や発展途上国もが、この路線を踏襲した結果、世界にモノがあふれはじめ、環境破壊が問題化し、今や世界には早急に取り組むべき課題が山積し、地球の有限性が実感されるようになっております。米欧日・先進国全体が活力を失い、国民も閉塞感と不安感に押しつぶされそうな雲行きを呈し始めているのです。 そこで、次の世代の社会像を提示・実行することで、同じ課題に遭遇する世界各国に対して、新たなる先進性を具象化することこそ、日本が取るべき道であり、またそのチャンスはかなり大きいと考えます。

日本に豊富にある「都市鉱山」資源

 人工物を大量生産して、先進国から新興国へ、新興国から発展途上国へと無限に普及拡大する発展モデルを脱し、「世界は有限」の想定下でさらなる有効需要を創造してゆくという転換を図るためには、工業化社会が生み出した負の側面をどう克服するかにかかっているといえます。

176NAME:2014/10/09(木) 17:43:37
ノーベル賞、「日本を手本に」=なぜ多く取れるのか―中国国営通信
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%8e%e3%83%bc%e3%83%99%e3%83%ab%e8%b3%9e%e3%80%81%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e6%89%8b%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%80%8d%ef%bc%9d%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a4%9a%e3%81%8f%e5%8f%96%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%e2%80%95%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%9b%bd%e5%96%b6%e9%80%9a%e4%bf%a1/ar-BB8dXDB

【北京時事】中国の国営新華社通信は8日、青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人研究者3人にノーベル物理学賞の授賞が決まったことについて「日本はなぜこんなに多くのノーベル賞を取れるのか」と題する分析記事を配信した。記事では「日本は科学研究と教育分野で確かに手本に値するところがある」と分析した。 科学技術の進歩や経済発展に寄与する自然科学分野のノーベル賞について海外華人が受賞したケースはあるが、中国人の受賞者はおらず、中国の政府・学術界の悲願となっている。新華社の記事は、自然科学分野を中心にノーベル賞受賞者を多数輩出した日本に学ぼうとの見方が強まっている表れだ。

177NAME:2014/10/09(木) 19:46:55
テツ分たっぷり野菜ビジネス 鉄道会社、遊休地を活用
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%86%e3%83%84%e5%88%86%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%b7%e3%82%8a%e9%87%8e%e8%8f%9c%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9-%e9%89%84%e9%81%93%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%80%81%e9%81%8a%e4%bc%91%e5%9c%b0%e3%82%92%e6%b4%bb%e7%94%a8/ar-BB8eOdh

関西の鉄道会社が野菜関連ビジネスに力を入れている。無菌状態の工場で野菜をつくったり、野菜を自宅まで宅配したり。一見、本業と「畑違い」の野菜を、鉄道会社が選ぶのはなぜ? 今年のノーベル物理学賞で注目が集まるLED照明から、明るい光が白い建物の中を照らす。隙間なく埋める緑の葉っぱの中を見回る、白ずくめの服装のスタッフがまぶしく映る。高架の建設や保線に携わってきた鉄道のプロたちだ。

 阪神電気鉄道が、尼崎センタープール前駅(兵庫県尼崎市)の近くの高架下につくった野菜工場で、本格的に生産を始めたのは今年3月。無菌状態でつくり、えぐみが少ないベビーリーフやフリルレタスなどを「清らか野菜」のブランドで系列百貨店やスーパーなどに卸している。栽培を担当する長田(ちょうだ)真由美さんは「もっと種類を増やしてほしいとの声がきている」と喜ぶ。

178NAME:2014/10/09(木) 21:25:10
登録ユーザーが世界で5億6000万人超に=LINE社長
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%83%a6%e3%83%bc%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a75%e5%84%846000%e4%b8%87%e4%ba%ba%e8%b6%85%e3%81%ab%ef%bc%9d%ef%bd%8c%ef%bd%89%ef%bd%8e%ef%bd%85%e7%a4%be%e9%95%b7/ar-BB8gMt4

[浦安市(千葉県) 9日 ロイター] - 韓国検索サイト大手ネイバー(035420.KS)子会社LINE(東京都渋谷区)の森川亮社長は9日、事業戦略説明会で、無料対話アプリ「LINE」の登録ユーザー数が世界で5億6000万人を超えたことを明らかにした。このうち、月間アクティブユーザー数は1億7000万人という。LINEは2011年6月にサービスを開始。無料で簡単に始められる手軽さや絵文字で感情を表現する「スタンプ」機能が人気を呼び、2013年1月に1億人を突破してからは利用者増に弾みがつき、以後、4─6カ月に1億人のペースでユーザーが増え続けている。

1日のメッセージの送受信は130億件にのぼり、世界有数のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に成長した。

179NAME:2014/10/09(木) 21:36:37
日本のクリエイティヴは「製造業」たりえるか?:『シドニアの騎士』にみるCGスタジオの起死回生
http://wired.jp/2014/07/11/cha2014-2/?utm_content=buffer3ca8a&amp;utm_medium=social&amp;utm_source=twitter.com&amp;utm_campaign=buffer

『トランスフォーマー プライム』『スター・ウォーズ:クローン・ウォーズ』──。近年、米国のテレビアニメ市場はフルCG作品が目白押しだ。一方で、それらを手掛けているのが実は日本の映像制作スタジオである、という事実をご存知ない方も多いだろう。今年は国内市場でも『シドニアの騎士』で話題をさらうポリゴン・ピクチュアズ。CEOの塩田周三は、独自の視点で「日本のクリエイティヴが生き残る道」を教えてくれる。

『シドニアの騎士』は2カ月前に納品した 王道のSFロボットアクション、舞台は宇宙、敵は怪物──TVアニメ『シドニアの騎士』の評判がいい。いまどきの「萌え」とは無縁なSFコミックのマエストロ・弐瓶勉の乾いた絵柄による原作と、デジタルの質感が絶妙なハーモニーを奏でている。よくぞ「CGによるアニメ化」を選択したものだと感心させられる。

制作を手がけるのは、日本でも古参となるデジタルアニメーションスタジオ「ポリゴン・ピクチュアズ」。その代表取締役CEO・塩田周三が、企画誕生のプロセスを明かしてくれた。「弊社から講談社さんに企画提案したんです。宇宙船っていう閉鎖空間のお話で、クローンのキャラクターがいっぱいでてくるから、この漫画はCGに向いている。弐瓶さんも凄くノッて頂いて、とんとんと話が進んだ」

だが『シドニアの騎士』を映像化するとなれば、美麗なグラフィックと凄絶なバトルシーンで視聴者を圧倒しなければならない。その点、テレビアニメの「30分・毎週・3カ月で12本放送」という枠組みは、制作現場にとって相当にストレスフルなはずだ。まず物量が多い。アニメ業界では「放送日の当日朝に納品した」などという、青息吐息の武勇伝を耳にすることもしばしばある。同業者たちはシドニアのクオリティが破綻しないか、鵜の目鷹の目で見守っていることだろう。そう問いかけると、塩田は苦笑する。
 
「『シドニアの騎士』は、放送が始まる2カ月前に納品したんです。『完成した映像をみながら音響の作業ができるのでスゲェ』なんていう、細やかな喜びの声を耳にするわけなんですけど(笑)。ぼくらは海外の仕事を長らくしていましたから、至極当たり前のことを当たり前にやって喜ばれていることが新鮮に感じるし、実際嬉しいんですが。ちょっと待てよ、次元が違うやろと。当たり前のことで褒められて喜んでちゃいかん、という思いがある」

ポリゴン・ピクチュアズは300名を擁し、日本国内では珍しい完全分業体制を完備するCG大量生産のトップランナーだ。扱う商品は映像だが、一般的な製造業で製品を生み出すプロセスとなんら変わらないようにしたい、と塩田は語る。「クリエイティヴの業界って、ほかの業界で当たり前に行われていることが、きちんとできていないんですよ。でもわれわれはクリエイターが結婚して、子どもをもち、家をもつという普通の生活設計ができるようにしたい。生業として、ちゃんとやりたいんです。だからアニメづくりも製造業としてとらまえる。理知的に、体系的にマネジメントしていく。そうすることで、職業としてのクリエイティヴが日本に正しく根付いてくれるだろうと信じている」

高い生産性を武器に、地に足の着いた事業を思い描く塩田。だが、これまでの道程は決して堅調とはいえない。社長に就任した03年当時、日本国内のCGアニメーション市場は規模の小さなものに限られた。「大量生産」のニーズはどこにも存在しなかったのだ。

180NAME:2014/10/15(水) 19:15:52
トヨタが世界で166万台超リコール、クラウンやレクサスなど
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7166%e4%b8%87%e5%8f%b0%e8%b6%85%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%81%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%82%84%e3%83%ac%e3%82%af%e3%82%b5%e3%82%b9%e3%81%aa%e3%81%a9/ar-AA6RyUR

東京 15日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は15日、高級車ブランド「レクサス」の一部車種やトヨタブランドの高級セダン「クラウン」など世界で計約166万8000台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。

このうち約19万台は「オーリス」など2車種で、日本のみでのリコールとなる。いずれも事故は確認されていないという。セダン「LS460」やスポーツ車「IS250」などレクサス車のリコールは、デリバリーパイプと呼ばれる燃料配管の不具合によるもの。一方、ミニバン「ノア」などは制動装置であるブレーキマスターシリンダの不良が理由。ある一定期間に生産されたクラウンについては、燃料配管と制動装置の両方の不具合が発生している。約166万8000台はこの重複を除いた台数となっている。

燃料配管の不良によるリコールは、2005年1月から10年9月に生産された約75万9000台が対象。このうち海外が51万5000台を占める。制動装置の不具合によるリコール対象車は2007年6月から12年6月に生産された約80万2000台。国内は70万4000台で、9割近くを占めている。一方、オーリスと「カローラルミオン」2車種のリコールは、これまでのリコールとは別の、燃料蒸発ガス排出抑制装置の不具合が原因。対象は2006年10月から14年10月に生産された計18万9321台。

181NAME:2014/10/22(水) 14:47:03
【貿易赤字最悪】アイフォーン人気、通信機器が赤字“増幅”の現実
2014.10.22 11:48更新
http://www.sankei.com/economy/news/141022/ecn1410220018-n1.html

またもアイフォーンが貿易赤字の“主犯”に−。財務省が22日発表した9月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9583億円で、27カ月連続の赤字となった。赤字幅も前年同月より拡大したが、液化天然ガス(LNG)などの燃料輸入とともに赤字を拡大させたのは、新型機が発売された米アップル社のアイフォーンの輸入増だった。 貿易統計によると、輸出は自動車や鉄鋼、船舶などが好調で、6兆3832億円と2カ月ぶりに増加。伸び率も前年同月比で6・9%増と低くはなかった。だが、輸入も輸出と同程度の6・2%増と拡大。全体額が多かったこともあり、赤字拡大につながった。

 項目別でみると、輸入を押し上げたのは、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う原発の長期停止による火力発電用の燃料輸入の増加。特に9月は液化天然ガス(LNG)が21・0%増の大幅増だ。だが、影の主役といえるのはアイフォーン。アイフォーンを含む通信機輸入は11・6%で、輸入増加率のうち0・6ポイント分を占めた。LNGでさえ1・5ポイント分の寄与だったことを勘案すれば、インパクトの大きさは明白だ。

実はここ数年、アイフォーンの新型機が発売される毎年9月は、日本向けアイフォーンを生産する中国からの通信機輸入が大幅な拡大の一途をたどっていた。「アイフォーン5」発売の2012年9月は2・5倍以上に増加、「5s」「5c」が発売された13年9月も同90・8%増だった。 そして、今年の新型機となる「6」も、9月19日の発売から3日間で販売台数1000万台を達成したと米アップル社が公表しており、エコノミストからは、「9月は赤字拡大の可能性が高い」と悲観視する声が上がっていた。実際、中国からの9月の通信機輸入は8・2%増の大幅増で、日本のアイフォーン人気が貿易赤字を押し上げた構図となった。

 今回の貿易収支の結果については、政府関係者も固唾をのんで推移を見守っていた。今年に限ると、9月の貿易赤字拡大は、政府が消費税率10%引き上げ判断の材料とする7〜9月期の国内総生産(GDP)にも悪影響を与える可能性が高いためだった。 そして結果は、アイフォーン人気による貿易赤字拡大を余儀なくされた格好。ポケットサイズの小さな通信機器が、日本の経済政策を左右するまでになっている。

182NAME:2014/12/06(土) 01:03:46
「テレビをつける」と念じるだけでスイッチオン、「脳活動」で家電操作 SFの技術が現実に!?
2014.12.4 23:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141204/wst1412040068-n1.html

国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)は4日、脳波や脳の血流の動きで家電製品を遠隔操作できる技術を改良したと発表した。「テレビをつけたい」と頭でイメージするだけで、スイッチを入れられる段階まで進歩した。従来は、操作までに暗算などをして集中する必要があったが、通常の脳状態で可能になった。手足が不自由な人や高齢者の生活支援の技術として開発を進めているが、玩具やゲーム業界なども強い関心を示しているという。平成32年までに実用化を目指す。

 研究はATRと島津製作所、積水ハウス、NTT、慶応大学が平成23年7月から共同で行っている。 4日に公開された実演では、センサー機器を頭に付けた人がテレビを付けようと手を画面に向けると、機器と無線LANでつながっているテレビが点灯した。 「テレビをつける」と考えたときに生じる脳の血流の変化をセンサーが読み取り、家電を起動させる仕組みだ。ただ点灯には約17秒かかり、時間短縮が課題だ。

 脳の電気活動である「脳波」で動かす研究も行われているが、今回は脳血流で操作できるようにセンサーを変えた。これらにより、暗算などで集中力を高めるための動作がいらず、スイッチが入る成功率も70%程度から84%に向上した。 今後は、数百人規模の脳情報のデータベースを構築して行動ごとの傾向を抽出、無線通信で照合して、精度や速度向上につなげる研究を行う。

183NAME:2014/12/08(月) 21:56:41
ラーメン店「一風堂」の海外展開支援に20億円 クールジャパン機構
2014.12.8 18:34更新
http://www.sankei.com/politics/news/141208/plt1412080029-n1.html

日本文化を海外に売り込む官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は8日、博多ラーメン店チェーン「一風堂」の運営会社、「力の源ホールディングス」(福岡市)に、欧米や豪州での海外展開資金として計20億円を支援すると発表した。 日本酒を含め店舗で提供する日本食のブランド発信を支え、「日本食ファンのさらなる獲得を目指す」(同機構)という。

 同機構は同社への約7億円の出資と、最大13億円の融資枠を決めた。一風堂は米国やアジアに出店ずみで、10月にロンドン1号店を出したほか、来夏にはパリにも進出する計画だ。 日本のラーメン店の海外出店が相次ぎ、次第に人気が高まっているが、海外では出店コストや人材確保のハードルが高い。同社の欧州や米豪での事業拡大が日本食コンテンツ発信につながることから、同機構が資金面で側面支援する。

 同社は地域にある店舗網への食材の供給拠点「セントラルキッチン」も北米や欧州に配備する予定。調達資金を用いて拠点を作り、同業他社を含む和食店への食材供給も進める見通し。 機構は昨年11月に発足。吉本興業などによる事業への出資などを決めており、選定案件は今回で計8件となった。「食」への投資は初めてとなる。

184NAME:2014/12/26(金) 00:27:24
「メタンハイドレート」のサンプル採取、秋田や山形沖で成功 新たに746カ所でも埋蔵期待
2014.12.25 11:05更新
http://www.sankei.com/economy/news/141225/ecn1412250014-n1.html

経済産業省資源エネルギー庁は25日、秋田、山形両県と上越の沖合計3カ所で実施した地質サンプル調査で、海底の地中からメタンハイドレートを採取したと発表した。「燃える氷」とも呼ばれる、メタンと水が結合した次世代資源。 サンプル調査では、海底の地中に深さ100メートルまでパイプを上越沖に2カ所、秋田、山形両県沖に1カ所突き刺し、地層を採取した。海底面から約50メートルの深さまではパイプの長さで10センチから1メートル程度、それより深い地点では1センチ未満のメタンハイドレートが見つかったという。

 エネ庁は2013年度から埋蔵量把握のための調査を開始しており、今回は地質調査に加えて、本格的なサンプル採取も実施した。 また音波探査で北海道日高地方、秋田、山形両県や上越の沖合、隠岐諸島周辺の海底に、埋蔵の可能性がある特有の地形である「ガスチムニー構造」が本年度に新たに746カ所見つかった。昨年度調査分と合わせ計971カ所となった。

185NAME:2014/12/26(金) 00:30:42
ソニーから独立したVAIOがスマホ事業に参入 日本通信と組み
2014.12.25 16:12更新
http://www.sankei.com/economy/news/141225/ecn1412250025-n1.html

ソニーから独立したパソコンメーカー、VAIO(長野県安曇野市)が25日、スマートフォン事業に参入すると発表した。MVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信と協業し、来年1月にも従来のスマホより割安な価格で提供する。パソコン同様にスマホでもVAIOブランドとして販売展開する。 VAIOは日本通信と共同でスマホ端末を開発。回線はMVNOの日本通信を通じて提供する。VAIOのオンラインストアや、電子商取引(EC)サイト、家電量販店などから格安スマホとして販売する予定だ。

 ソニーは7月に不採算だったパソコン部門を分社化し、株式の大半を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却した。ソニーは株式を5%保有しているものの、現在、VAIOは日本産業パートナーズ傘下で、パソコン事業を展開している。 これまで親会社だったソニーもスマホ事業を展開しており、VAIOの事業はパソコンに限られていた。7月以降、日本産業パートナーズ傘下となったことで、制約もなくなり、スマホ事業への参入を決めた。 VAIOブランドのパソコンは、赤字続きだったものの、デザイン性が高く、特定のファンも多い。スマホでも、デザインの独自性を引き出せるのか、今後注目されそうだ。

186NAME:2015/02/02(月) 20:00:27
【スゴ技ニッポン】
エンジン洗浄で燃費1%改善、コンテナ軽量化…航空各社「燃料節約技」原油安でも手綱緩めず
2015.2.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150201/prm1502010001-n1.html

航空各社が燃料節約の取り組みを強化している。燃料代は営業費用の実に25%を占め、機材購入費などをはるかに上回るためだ。原油価格は急落しているが、燃料使用量はコスト競争力に直結するため、削減の手を緩めるわけにはいかない。エンジン洗浄、コンテナの軽量化など地味な作業が多く、まさに「乾いた雑巾を絞る作業」といっていい。ただ、こうした細かな努力の積み重ねが日本の航空会社の競争力を支えている面も見逃せない。

洗浄で年1万7500キロリットルの節約

 騒音問題のため、23時に1日の運用を終える成田空港。全日本空輸の整備格納庫では、その直後から夜を徹して航空機のエンジン洗浄作業が行われる。 エンジンをスターターモーターで回転させつつ、前方からエンジン内部に温水や水を注入する。するとエンジンの後方から汚れた水が流れ出てくる。それを排水回収車で受け止め、排水処理するのが大まかな流れだ。

 航空機は、飛ばすたびにコンプレッサー(圧縮機)の羽根に空気中の微少なゴミやチリが付着し、運転効率が低下する。逆に定期的な水洗いを行えば、性能が回復し、燃費も良くなる。 洗浄にはエンジン1基あたり4時間を要するが、燃費効率は1%高まる。1%といってもバカにできない。東京−ニューヨーク間では片道でドラム缶約5本、全日空全体では年間1万7500キロリットルの節約となり、CO2削減量は4万3000トンに及ぶ。

187NAME:2015/02/14(土) 22:49:44
転職先の中国企業に“手土産”? モーターショー情報不正取得容疑、日産元社員を逮捕 退社前にファイル1万8千件複製
2015.2.14 13:22更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150214/afr1502140020-n1.html

日産自動車の国内外でのモーターショーに関する情報などを不正に取得したとして、神奈川県警生活経済課は14日、不正競争防止法違反(営業秘密領得)の疑いで、元日産自動車社員、柴山哲也容疑者(52)=同県茅ケ崎市柳島海岸=を逮捕した。 逮捕容疑は、在職中の平成25年12月〜26年2月の間、横浜市西区の本社からサーバーコンピューターにアクセスし、同社のモーターショーの演出方法に関するデータなど計8件のファイルを自分のハードディスクに複製したとしている。「利益を得る目的ではなかった」と容疑を否認している。

 同課によると、柴山容疑者は退職願を出す約半年前から、計1万8千件のファイルを自分のパソコンに取り込み、退職後は中国河北省の自動車会社「長城汽車」に派遣社員として転職していた。県警は、柴山容疑者が再就職先で利益を得る目的で情報を持ち出した可能性もあるとみて調べている。 日産自動車をめぐっては、昨年5月にも転職直前に発売前の新型モデルの販売計画を不正に入手したとして、別の元社員が同容疑で逮捕、在宅起訴されている。

188NAME:2015/03/12(木) 15:58:44
【ビジネスの裏側】
シベリアでエアコンが効くか…パナ、ダイキン、三菱が寒冷地仕様で超絶の“凄技”競う
2014.12.27 09:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270011-n1.html

真冬に氷点下になる寒冷地では、外気の温度を高めて室内に送り込むエアコンは暖房器具に適さないとみられてきたが、北海道などの寒冷地仕様のエアコンが売れ始めた。今年度はパナソニックで前年度比2倍、三菱電機も5割増のペースで販売が推移している。理由は氷点下の外気もすぐに十分に暖めるまで性能が向上したこと。国内市場が飽和状態になるなか、国内メーカーは寒冷地を最後のフロンティアとして技術開発を進めてきた結果だが、各社の視線の先には欧米などに広がる世界のエアコン未開地域への展開がある。(伊豆丸亮)

厳しい言葉に奮起

 「札幌はまだ温かい。日本一寒い(北海道)陸別町で使えたら認めるね」 平成25年2月、冬の祭典「さっぽろ雪まつり」(札幌市)に開設したパナソニックのエアコンPRブースで、来場者が言い放った挑発的な言葉に同社の開発陣が奮起した。 これまでの技術向上で寒冷地で十分に通用することを疑わなかった開発陣は、同社製エアコンの暖房の有効性を証明するため、同年10月から陸別町で実証プロジェクトをスタート。その様子をホームページで公開した。 プロジェクトでは今年2月に同町で行われた耐寒イベントに参加し、ショールームをエアコンだけで暖めた。外気温はマイナス25度だったが、室温25度を実現した。同町内の4世帯で実施した1年間のモニターテストでは「ほかの暖房器具を使わなかった」「コストが抑えられた」など、驚きのこもった感想が相次いだという。

総務省の平成21年度の全国消費実態調査では2人以上世帯のルームエアコンの全国普及率は88・1%。西日本はほぼ普及しきっており、国内市場も800万台前後で、今後の成長の余地が見込めない。 人口減による市場縮小が始まる前に、各社が注目したのが北海道などの寒冷地だ。普及率は北海道の15・8%をはじめ、岩手県の44・8%、長野県の59・6%など、多くの成長余地を残しており「北海道で5割になれば100万台単位の需要が生まれる」(メーカー関係者)との見方もある。

寒冷地ではエアコンはこれまで「温かくない」「電気代が高い」など暖房器具に適さないイメージが定着していた。 エアコンの暖房は外気から取り込んだ熱を圧縮して温度を高めて室内に送る仕組みで、外気の気温が低いほど効率が下がる欠点がある。室外機に付着した霜を取るため暖房を止める必要もあり、メーカー各社でさえ「確かに昔のエアコン暖房は寒冷地では使えなかった」と認める。

 このため寒冷地の暖房はストーブや夜間電力を使った蓄熱暖房、温水式のセントラルヒーティングなどが存在感を示し、壁や床にも温度が伝わる「じんわりとした暖かさ」が主力になっている。 かつては住宅の断熱性や気密性が低く、エアコンの暖房性能も十分ではなかったため、「電気代ばかりかかる。寒冷地には不向き」と評価されていた。 ところが、新たな市場開拓を目指して各社が寒冷地仕様の技術開発を強化した結果、国内メーカーの寒冷地エアコンは20年前の半分程度の消費電力で、外気温がマイナス20度でも50度以上の温風が出せるまで性能が向上した。さらにセンサーで人の居場所を判断して送風したり、体の手足の温度を測ってピンポイントに暖めたりする機能まで登場し、寒冷地で評価されているという。

室外機も霜取り機能の改良や雪対策設備の充実などの対策を講じており、パナソニック広報は「住宅の断熱性・気密性、構造次第でエアコンだけでも対応できる」と説明する。

189NAME:2015/03/12(木) 15:59:38
視線の先は世界

 今年度、寒冷地エアコンはパナソニックが前年度比2倍、三菱電機は5割増と売り上げを増やす中、空調メーカーのダイキン工業は2割増と伸びが鈍い。 ダイキン工業空調営業本部の谷内邦治課長(住宅事業担当)は「競合他社と違って他の家電が少ないため知名度が浸透していないことが大きい」と分析する。 このため、ダイキンは寒冷地に向けたPR活動を展開している。11月に寒冷地仕様のキャラクター「ぴちょんくん」をデビューさせイベントで積極的に起用、家族連れの人気を集めている。

 さらに「冬のエアコンの歌」を発表した。

 「北国のあなたはいった 冬のわたしは役立たず」-と自虐的でユニークな歌詞のCMソングでアピールする。谷内課長は「とにかく知名度を上げることが重要で、ブランド浸透で巻き返しを急ぐ」と意気込む。 寒冷地の市場開拓の先に世界を見据えるメーカーもある。 三菱電機はマイナス15度でも60度の温風が吹き出す性能をアピールし、「北米や欧州で空調事業を展開しており、各地の技術と共通できる部分があれば活用できる」(広報)と、世界展開を視野に入れる。 ダイキンも世界展開を目指しており、昨年12月には北海道旭川市に研究所を設立、室外機の研究など旭川発の技術の開発を進める。谷内課長は「世界に寒冷地は多い。寒冷地発の技術で住宅や生活習慣などに応じた提案ができれば説得力も増し、世界の商圏も拡大する」と可能性に期待を寄せる。

190NAME:2015/03/26(木) 22:39:43
サムスン超え、東芝世界一へ 3次元メモリー「48層」年内量産
2015.3.25 05:10更新
http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250002-n1.html

東芝がスマートフォンなどに使われる記憶用半導体の「3次元タイプ」のNAND型フラッシュメモリーで、韓国のサムスン電子を上回る製造技術を開発したことが24日、わかった。記憶素子を垂直に積載する3次元メモリーはサムスンが昨年から32層の積層品を量産しているが、東芝は48層のタイプを開発し世界一に躍り出る。東芝は今年後半から量産する計画で、今後、スマホなどに保存できるデータ容量が飛躍的に増える可能性がある。

 東芝が開発する3次元メモリーは、従来タイプよりも記憶容量を大幅に高められ、半導体の小型化も可能で、次世代の競争を左右する技術とされる。 これまでは記憶素子を平面に並べ、回路線幅を縮めることで、容量を拡大する手法が主流だったが、微細化は限界に来ている。3次元メモリーは記憶素子を積むほど容量が大きくなる利点があるが、製造コストがかかるのが課題だ。

昨年から量産を開始しているサムスンも不良品率が高く、採算面で厳しいとの声もある。東芝も同様の課題を抱えていたが、生産技術のめどが立ち、サンプル出荷を決めた。メモリー容量は、サムスンよりも上回っているもようだ。 東芝は、今夏に一部の建て替えが竣工(しゅんこう)する四日市工場(三重県四日市市)で、新製品を量産する。

世界の記憶装置市場は今後、現在の10倍に膨らむ見通しで、東芝やサムスンは数年以内に容量1テラ(テラは1兆)バイトの3次元メモリーの開発を目指している。実現すれば、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ高画質動画をスマホに数十時間分保存できる。 東芝は当面、コスト競争力の高い微細化に注力しつつ、3次元メモリーの生産技術も高め、競争を優位に進めたい考えだ。

191NAME:2015/03/27(金) 23:01:03
【大塚家具総会詳報(4)】
かぐや姫の母登場 「久美子に経営できません」「社員をいじめないで!」
2015.3.27 19:48更新
http://www.sankei.com/economy/news/150327/ecn1503270064-n1.html

総会開始から約1時間半が経過し、勝久会長の妻、久美子社長の母である大塚千代子氏が質問に登場。議論が終盤に入っていく。 女性株主 「大塚千代子です、(久美子社長の)母親です。きょうはおわびに参りました」 思わぬ母親登場に会場がざわめく。

■「私は中立の立場」

 経営に対する批判というより、久美子氏批判を繰り広げる母親に対し、久美子社長は「簡潔にお願いします。総会であまり表情を変えなかった久美子社長だが、このときは眉をひそめる表情に。「ご質問内容を明確にお願いします」と言うと千代子氏が激高する。 千代子氏 「株主にお願いしたくてやっているんです! 会長が経営をやってきたが、あなたはまったく聞く耳を持たなかった。社員が幸せになればこんなことしなかった、社員の言葉を聞いてください。わたしは中立の立場ですから、一族と言われるが、会社のどちらがよくなるか見守ってください。久美子に経営ができるとは思いません。社員をいじめないでください!」

■勝久氏、涙声で最後のアピール

 投票前に株主提案者の勝久会長の発言を許す。 勝久会長 「会社が10年前、15年前(の状態)に戻れるよう、元気な会社になるのに1年、2年かからないと思う。会社が悪くなったのではない。会社を悪くしてしまったんだ」 「私はこれだけ深刻に考えたことに理解していただけないのは非常に残念だが、存続できるのは私しかいないと思っている。株主さま、それをよく分かって判断していただきたい。社員がかわいそうだ。この一番大事な時期にそれだけだ。終わります」 株主の発言はモニター映像には出ないため、勝久氏の表情はわからないが、後半は声が大きく震えており、泣いていたように思えた。(続く)

■淡々とした株主たち

 総会後の株主からは、久美子社長勝利が妥当だとの意見が相次いだ。 60代の男性株主 「一般株主にとって結果は当然の流れ。創業のポリシー捨てられない会長と社長の感情のもつれが原因だと思う。会長の今日の話は経営者ではない、白けた。社長側に入れたが、社長も社員をモノと思っているのか、人材と思っているのか分からない。週刊誌とか見ると、夜中に店長にメールしたりかなりワンマンだというのも聞くし。ただ、やはり会長よりも社長の経営の方が時代の流れに乗っている」

192NAME:2015/04/13(月) 23:41:08
再生エネ先進国・ドイツでも…優遇政策がアダ 電気料金はフランスの2倍
2015.2.21 20:44更新
http://www.sankei.com/life/news/150221/lif1502210037-n1.html

再生可能エネルギー先進国のドイツで、風力や太陽光で発電した電気を高値で買い取る優遇制度が曲がり角を迎えている。昨年、国の電力に占める再生エネの電源構成比が最大となった一方で、電気料金の高止まりなどのひずみも生じている。政府は電気を入札して買い取る制度改革に乗り出し、自然電源の後押しを続ける構えだが、改革には環境保護派からも反発が出る皮肉な状況になっている。(塩原永久)

 ドイツは2000年、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」を導入。これが奏功し、再生エネの発電比率は、昨年ついに、これまで最大だった褐(かつ)炭(たん)火力を追い抜いた。 「再生エネによる発電比率は26%に達した。いまや最大の電力供給源だ」 経済エネルギー省のライナー・バーケ事務次官は今月上旬、産経新聞など日本記者クラブ取材団と会見し、こう述べた。ただ、「技術開発のための助成は終わった」とも話し、「これからは競争原理に基づく助成になる」として、政府が昨年夏に決めた優遇策の改革に意気込みを示した。 昨夏の制度改革では、再生エネ事業者を入札で決める仕組みを採り入れた。FITは高値で電気を買い取る費用を、電気料金に上乗せして徴収する。入札制はできるだけ買い取り額を抑える狙いがある。

改革の背景にあるのは、再生エネの急拡大が、電気代の一段の値上がりを招く恐れがあるためだ。ドイツの電気料金は「フランスの倍」(産業界関係者)。買い取り価格は20年保証されるため、導入量が年々増えれば、それだけ電気代への上乗せ分が増えていく。 改革には中小事業者から不満が漏れる。環境保護団体グリーンピース系で再生エネ供給を手がける「グリーンピース・エナジー」の広報担当者は、入札は「体力がある大企業が有利だ。中小事業者は生き残れなくなる」と危(き)惧(ぐ)する。

 25年までに45%の再生エネ比率の目標を掲げる政府は、電力需給の「南北問題」にも直面している。 海に近い北部は風力の開発が進み、豊富な再生エネ電力を抱える。一方、産業が集積する南部は、原子力発電が主要電源となってきた。22年までに全原発を停止する「脱原発」を掲げる政府としては、北部の電気を南部に送って使いたいが、南北を結ぶ高圧送電線の貧弱さがネックになっている。そのため、送電網整備は「(脱原発と再生エネ拡大の)エネルギー大転換のかぎ」(バーケ氏)だ。

 ところが、送電網整備ははかどっておらず、16年までの整備計画は4割しか完了しないとの予測もある。高圧線鉄塔の敷地探しが進まないのが大きな要因だ。候補地の住民は「自分の庭先はごめんだ」という反発が強く、地元の環境保護派が同調するケースも多い。 FITは再生エネを一気に普及させるには適しているが、“副作用”への対応も課題とされる。ドイツの改革の行方は、FIT導入国の日本の専門家にも注目されている。

193NAME:2015/04/21(火) 01:53:25
ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜 長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e5%89%b5%e6%a5%ad%e5%ae%b6%e3%83%bb%e7%9b%9b%e7%94%b0%e5%ae%b6%e3%81%ae%e6%b2%a1%e8%90%bd%e3%81%a8%e4%bf%a1%e7%94%a8%e5%a4%b1%e5%a2%9c-%e9%95%b7%e7%94%b7%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%94%e3%81%a8%e3%81%8f%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%a7%e5%b7%a8%e9%a1%8d%e6%90%8d%e5%a4%b1/ar-AAbkJQv#page=2

井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業(現ソニー)は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。

 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばからないソニー幹部も多かった。出井氏が社長に就いたのは、良子氏の強い意向が働いた結果だといわれている。05年、出井氏が後任に指名したハワード・ストリンガー会長兼CEOへの申し送り事項の中に、「良子氏をリスペクト(尊重)せよ」という内容が入っていたとされる。

盛田氏の次男、昌夫氏は6月に開かれるソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)の株主総会で、会長を退任し、ソニーグループのアドバイザーに退く。盛田家の資産管理会社レイケイは、95年時点ではソニーの筆頭株主だった。しかし、今では大株主名簿に名前が見当たらない。盛田家とソニーをつなぎ留めていた良子氏が亡くなり、完全に縁が切れた。

●長男の事業が失敗の繰り返し

 盛田家がソニーの大株主でなくなったのは、長男・英夫氏が手掛けた事業の失敗の穴を埋めるために、持ち株を売り払ったからである。93年、昭夫氏が病に倒れると、英夫氏は社長を務めるレイケイが保有するソニー株式を担保に、巨額の資金を調達し、さまざまな事業に注ぎ込んだ。だが、事業は失敗の繰り返しだった。 最初に手掛けたのは、新潟県妙高市の大規模スキー場「新井リゾート」。日本が世界に誇る高級保養地を目指し、レイケイの投資額は500億円に及んだが、バブル崩壊で開業当初から苦戦が続いた。 続いて米コロラド州の大規模スキー場を100億円で買収。最後には自動車レースのF1関連事業で230億円の巨額損失を出し、レイケイは税金も払えなくなり、05年6月に解散した。事業が失敗するたびに同社はソニー株式を次々と売却し、最後には保有するソニー株をすべて失った。こうして盛田家は、ソニーのオーナーの座から滑り落ちた。

●出資先で詐欺事件

 盛田昭夫氏が設立した鈴渓(れいけい)学術財団、盛田国際教育振興財団は13年12月に解散した。昭夫氏の死後、理事長に就任した英夫氏が財団の基本財産に手をつけていたことを文部科学省から指摘されたからだ。両財団は盛田アセットマネジメントに貸し付けていた。盛田アセットは盛田家の江戸時代から続く家業である酒造会社の盛田からスピンアウトした、英夫氏の資産管理会社である。レイケイで失敗した英夫氏は盛田アセットを拠点に復活に懸ける。資金は財団のカネだった。 05年に、ヒマラヤ東京というパンメーカーに出資した。子供に人気のアニメキャラ「甲虫王者ムシキング」のカード入りパンだが、これも失敗。同社は07年に破産。同社創業者は詐欺事件で逮捕された。足りない資金を埋め合わせるために、億単位の詐欺事件を起こしていたのだ。 ヒマラヤ東京は、盛田家の名前を出すことで取引を拡大してきた。この事件で盛田家は信用を失墜させ、英夫氏が資金を流用していた2つの財団は解散に追い込まれた。 良子氏の葬儀の喪主は、長男の英夫氏ではなく、次男の昌夫氏だった。 (文=編集部)

194NAME:2015/04/25(土) 00:55:08
中国レアアース“完敗” 来月から輸出税も撤廃
2015.4.24 11:30更新
http://www.sankei.com/economy/news/150424/ecn1504240018-n1.html

【上海=河崎真澄】中国国務院(政府)の関税税則委員会は23日、世界貿易機関(WTO)から昨年、ルール違反と最終判断されたレアアース(希土類)の輸出税を、5月1日から撤廃すると発表した。すでに今年1月には、レアアースの輸出枠を撤廃している。 中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に15〜25%の関税を適用するなど、規制をかけていた。

 2010年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国の漁船衝突事件の後、制裁措置としてレアアースの対日輸出を制限した中国。欧米向けも“売り惜しみ”で輸出が滞った。これを受けて日米欧が共同で提訴したWTOで敗訴。輸出枠に続いて輸出税も撤廃することで、レアアース問題で完敗を認めた形だ。

 レアアースはハイブリッド車(HV)のモーターなど、ハイテク製品に欠かせない素材。最高指導者だったトウ小平氏が「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べるなど、外交ツールと位置づけてきた。 だが、日米欧はWTO提訴に加え、米国産レアアース調達拡大などで中国依存からの脱却も進めた。このため中国レアアース業界は大幅な在庫を抱えるなど苦境に陥り、経営破綻する業者も目立ち始めていた。

195NAME:2015/05/05(火) 02:08:14
「軍艦島」など世界遺産へ ユネスコに勧告、3年連続19件目 明治産業革命23施設
2015.5.4 20:22更新
http://www.sankei.com/life/news/150504/lif1505040026-n1.html

政府は4日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。6月28日〜7月8日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通し。登録が決まれば、「富士山」(山梨、静岡県)、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)に続き3年連続で、日本の世界文化遺産は国内15件目、自然遺産も含めた世界遺産全体では19件目。

 産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など23施設で構成され、三菱長崎造船所(長崎市)などが導入し、100年以上にわたって稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴。イコモスは「九州・山口と関連地域」のサブタイトルについて、対象を明確にするため「製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更し、老朽化が進む軍艦島の保全対策などを2018年の世界遺産委で報告するよう要求した。

 政府は「西洋の技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値がある」と登録を推薦していた。世界遺産委では日本やインド、ドイツなど21の委員国が合議し、登録の可否を決める。登録勧告が出れば原則、世界遺産委でそのまま決定される。 日本が推薦した候補で過去に登録勧告が覆された例もないが、今回は委員国の韓国が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設があり、世界遺産の基本精神に合わない」と強く反対しており、審議が紛糾する恐れもある。 推薦は各国年1件と定められているため、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎県、熊本県)と競合したが、菅義偉官房長官の裁定で産業革命遺産を優先した。政府は昨年1月に推薦を閣議了解し、国を挙げて登録を目指す姿勢を強調した。「長崎の教会群」は来年に登録審査を受ける。

韓国、「侵略の歴史美化」日本の産業革命遺産登録に重ねて反対
2015.5.4 20:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040041-n1.html

日本政府が「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦したことについて、韓国の尹炳世外相は4日の同国国会で「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するという世界遺産条約の精神に反している」とあらためて批判し、登録に反対する考えを明確にした。

 韓国は、日本政府が推薦した施設の中に強制徴用された朝鮮人が動員された場所が含まれるとして問題視し、これまでも登録に反対してきた。 韓国国会の外交統一委員会も4日、日本の方針を糾弾するとした決議案を採択した。今後、本会議で採決される。決議案は「侵略の歴史を産業革命と美化しており、日本政府が心から反省し責任ある姿勢を示すことが先だ」と指摘している。(共同)

196NAME:2015/05/05(火) 02:08:57
「世界遺産」番組提供から撤退 ソニー、後継はキヤノンなど
2015.4.9 18:18更新
http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090032-n1.html

ソニーは、平成8年の放送開始から単独で番組提供(スポンサー)を続けてきたTBS系のドキュメンタリー番組「世界遺産」から3月末で撤退した。4月からの提供はキヤノンなど4社が引き継いだ。

 ソニーの最先端ビデオカメラなどで制作され、技術力を象徴する番組だった。ソニーは撤退の理由を「世界遺産の知名度の向上に貢献し、役割を果たした」と説明した。 業務用の映像機器事業を強化しているキヤノンは「特徴があるレンズや高感度のビデオカメラなどを活用して新たな映像を制作したい」とコメントした。 ソニーは構造改革の一環として、放送機器を含む映像事業に関しては大規模な投資を抑え、安定した収益を目指す方針を決めている。ただ、この方針とスポンサー撤退は「関係ない」とした。

197NAME:2015/05/07(木) 22:26:55
トヨタ世界一陥落、VWにおびえ“遅きに失した”巨額投資 工場新設凍結の代償
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e9%99%a5%e8%90%bd%e3%80%81vw%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%b3%e3%81%88%e2%80%9c%e9%81%85%e3%81%8d%e3%81%ab%e5%a4%b1%e3%81%97%e3%81%9f%e2%80%9d%e5%b7%a8%e9%a1%8d%e6%8a%95%e8%b3%87-%e5%b7%a5%e5%a0%b4%e6%96%b0%e8%a8%ad%e5%87%8d%e7%b5%90%e3%81%ae%e4%bb%a3%e5%84%9f/ar-BBjj684#page=2

トヨタ自動車が、中国とメキシコへの工場新設を決定し、2013年4月から凍結してきた工場新設を解除した。世界販売台数が1000万台を超え過去最高益となっても「意思ある踊り場」(豊田章男社長)と位置付け、原価低減や商品力の向上に力を入れてきたトヨタ。しかし、急成長を続ける独フォルクスワーゲン(VW)の影が確実に迫ってくる中、トヨタも工場新設の再開を決断せざるを得なかった。

「このままだと間に合わない。VWに抜かれるのは時間の問題」(トヨタ幹部)――。トヨタが工場新設を正式に発表してから1週間後、トヨタが抱いていた危機感が現実となった。14年度の世界販売台数で、トヨタはVWに世界トップの座を明け渡した。トヨタの14年度のグループ世界販売台数は前年比0.3%増の1016万台だったのに対して、VWは同3%増の1019万台と3万台差でトップとなった。14年暦年ではVWの1014万台に対してトヨタが1023万台と9万台の差があったのが、トヨタはあっさりと抜かれた。

 工場新設を凍結しているトヨタが、中国や中南米で積極投資を続け、生産能力を増強してきたVWに世界トップの座を奪われるのは時間の問題とみられていたが、それが現実となった。

●工場新設凍結の弊害

 トヨタは2000年代前半、世界中に工場を相次いで立ち上げ、毎年50〜70万台分の生産能力を増強してきた。しかしその後、08年のリーマンショックを機にした世界的な金融危機で新車需要が激減すると、トヨタは大量の余剰生産能力を抱えることになり、09年3月期には赤字に転落した。その後、東日本大震災やタイの洪水などでも減産を余儀なくされたものの、生産台数と業績は確実に回復してきた。それでも、過去の工場新増設による規模の急拡大が「制御不能の業績悪化」につながったとの反省に立ち、13年4月から工場新設の凍結を打ち出した。

 しかし、既存工場の稼働率はグローバル全体で90%を超えている中で、全社一律での工場新設凍結には弊害も目立ち始めた。日産自動車やホンダをはじめ、世界中の自動車メーカーが工場を新増設しているメキシコは、さながら「中米のデトロイト」となっている。安い賃金を武器に低コストの新車を生産し、米国市場などに価格競争力の高い新車を輸出している。トヨタは今回メキシコ進出を決定したが、生産開始は19年からで、出遅れ感は否めない。

 今回、工場新設を決めた中国も同様だ。トヨタの中国にある工場の合計生産能力は年間103万台。このうち、14年に現地生産したモデルの販売台数は95万台だった。14年、トヨタにおける新車販売台数は103万台と過去最高で、現地生産能力が今後不足するのは確実だ。トヨタは広州市に17年稼動予定の新工場を建設する計画だが、生産能力は年間10万台で「規模としては不足気味」(業界筋)との見方もある。

●容易ではないVWへのキャッチアップ
 
 トヨタは今回の工場新設再開に当たり「ただ単に規模を拡大するつもりはない」(トヨタ幹部)としている。メキシコ、中国ともに新工場は伸縮自在ライン、床置き可能な小型設備のほか、コンパクトな塗装ブースなど、革新的な生産技術を盛り込み、「単なる量を求めた工場づくりから、競争力のある新しい工場づくりに発想を転換する」(同)。

 こうした転換によって工場の建屋や設備を中心とする初期投資部分は、08年当時と比較して約40%低減できるという。しかし、メキシコ新工場は生産能力が年間20万台規模に対して総投資額は約10億ドル(1200億円)。工場を新設する国や地域によって大きく異なるものの、一般的に同規模工場の投資額が700億円前後とされている中で、投資額は巨額で効率が高いとはいい難い。メキシコ進出を先送りしていた間に「インフレが進んだ」(トヨタ幹部)としているが、進出に出遅れたことによるマイナスは大きい。

 VWの迫る影におびえ、巨額投資に踏み切るトヨタ。しかし、中国新工場の立ち上げが17年、メキシコが19年になる。中国での生産能力を増強しているVWは今後も世界販売台数を着々と増やしていく見通しで、トヨタを引き離しにかかるとみられ、これをキャッチアップするのは容易でない。工場新設凍結の経営判断が、今後問われることになりそうだ。 (文=河村靖史/ジャーナリスト)

198NAME:2015/05/11(月) 11:47:22
ビジネスパーソンが選ぶ「最強のエアライン」 ANA、JALの順位は?1833人が明かした本音
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%83%91%e3%83%bc%e3%82%bd%e3%83%b3%e3%81%8c%e9%81%b8%e3%81%b6%ef%bd%a2%e6%9c%80%e5%bc%b7%e3%81%ae%e3%82%a8%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%ef%bd%a3-ana%ef%bd%a4jal%e3%81%ae%e9%a0%86%e4%bd%8d%e3%81%af%ef%bc%9f1833%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%98%8e%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e6%9c%ac%e9%9f%b3/ar-BBjzpBP#page=2

今年もゴールデンウィーク(GW)が終わった。この時期、海外旅行に出掛けたという人も少なくないだろう。自分が利用したエアラインに、あなたは満足しただろうか。 路線網、設備、サービス――。エアラインの「ウリ」はさまざまだ。日本のビジネスパーソンが「他人にお薦めしたい」と思うエアラインはどこなのか。『週刊東洋経済』は、会員制の転職サイト「ビズリーチ」に依頼して、2015年3月下旬にアンケートによる調査を実施した。

 回答者はビズリーチに会員登録しているビジネスパーソン。一般企業でもミドル層〜エグゼクティブ層が中心だ。回答者総数は1833人。そのうち過去3年間に海外渡航歴があると回答した人数は1242人(男性87%、女性13 %)で、年齢層は50〜54歳(20%)が最も多く、45〜49歳(19%)、40〜44歳(17%)と続く。年収は750万〜999万円(30%)が最多で、次が1000万〜1249万円(20%)だった。

 週刊東洋経済編集部では「これまで利用したことがあり、今後、ほかの人に薦めたい航空会社を3社まで選んでください」という問いを設定して調査を実施した。「これまで利用したことがある」エアラインに限定したのは、イメージではなく実際に搭乗した上での評価を知るためだ。 その気になる結果は? 高い評価を受けたベストエアラインのトップ10を紹介していこう。

 1位 全日本空輸(ANA)71.5%

 「これまで利用したことがある」と限定したこともあり、日本人にはなじみ深い日系エアラインがトップ2を占めた。 首位はANA。「世界中の航空会社を利用しましたが、ANAに乗るとわが家に帰ってきたくらい安心できます、その安心感はどこから来るかといわれると、総合的なものなのですが、一言で言うと『本当の意味でお客様目線のプロフェッショナル』ですね」(40代男性・メーカー)。ANAの「安心感」を挙げた人はほかにも多数いた。

 「SKYTRAXによる5つ星エアラインの評価も受けて、世界的に評価されて認められている」(30代男性・流通小売業)、「企業努力によって日本航空を経営面でもイメージ面でも、サービスの信頼性でも完全に抜いてしまった」(50代男性・輸入車販売)。「自力経営でサービスを落とさず頑張っているところ」(40代男性・流通小売業)など、企業姿勢を評価する声もあった。

 2位 日本航空(JAL)58.4%

 2位は同じく日系エアラインのJAL。2010年に一度破綻を経験しているが「再建後はサービスクオリティが改善」(30代男性・サービス業)、「復活してからのがんばりが見えるので」(30代男性・ソフトウエア・インターネット)、「社員の方々が一丸となって復活しようと努力している」(50代男性・メーカー)という声が上がる。 また、JALの再建を担った“あの人”のファンがJALを応援する構図も。「稲盛和夫」(40代男性・メーカー)、「稲盛さんのフアンです」(60歳以上男性・メーカー)。 サービスへの評価はANAと並んで高いようだ。「日本のフラッグシップキャリアであり、きめ細やかなサービスと提示就航率の高さは文字通り日本の代表である」(40代男性・広告)、「以前、不手際があった時、心からのお詫びの謝罪があり、丁寧に対応いただいたことに感動した」(40代男性、官公庁)。

199NAME:2015/05/11(月) 11:48:12
 3位 シンガポール航空 34.1%

 根強い人気で3位となったのがシンガポール航空だ。「日系にこだわらない人なら断然SQ(シンガポール航空)。個人的にも好きだし、悪い話を聞いたことがないし、エコノミーでも気分が良い」(40代女性・運輸)、「何回利用しても、日系エアラインとそん色のないサービスが展開されている」(40代男性・メーカー)と評価は高い。 そのサービスレベルの高さに関してはこんなエピソードも。「シンガポールから羽田に飛んで帰った際、座席のシートポケットにメガネを入れていたことに気付いた。地上係員の人がお手すきだったので、無理を承知で相談してみたところ、すぐに飛行機の近くの係員に確認していただき、メガネがあることが確認できた。そして待つこと10分以内で、カウンターまで届けてきてくれた。すばらしいホスピタリティを感じた」(40代男性・メーカー)。 以下、4位〜10位の顔ぶれを見ていこう。

 4位 キャセイパシフィック航空 10.5%

 「コネクション(乗り継ぎ)、スケジュールが最も利用しやすい。ラウンジサービスや機内サービスも素晴らしく、日本の航空会社は及びもしない」(50代男性・メーカー)、「トランジットを含む旅程があるならお薦めできる。機内サービスもスマートでわりと当たり外れがない。アジア各地へのフライトも直行便に近いスケジュールが取れる」(40代女性・公益法人)。

 5位(同率) タイ国際航空 9.8%

 「機内食がおいしい。また接客態度に好感が持てる。ラウンジに無料マッサージ(ロイヤルシルク〈ビジネス〉クラス以上の場合)がある」(40代男性・メーカー)、「安い値段の割にサービスが良い」(30 代男性・広告)、「トイレの中の芳香剤がいい」(50代男性・不動産・建設)。

 5位(同率) ユナイテッド航空 9.8%

 「マイルが貯めやすいし、機内サービスも充実している」(50代男性・金融)、「遅延時や便変更へのスムーズな対応」(30代男性・メーカー)、「機内が居心地良かった」(30代男性・ソフトウエア・インターネット)。

 7位 ルフトハンザドイツ航空 9.4%

 「子連れで遠距離のフライトに利用した際、サービスが親切で行き届いていて素晴らしかった」(30代男性・コンサルティング)、「定時運航・事故率低い・ヨーロッパ各地へ行くには便利・スターアライアンス(のマイルが貯めやすい)」(50代男性・メーカー)。

 8位 エミレーツ航空 8.4%

 「美味しい機内食、有能なスタッフ、シートの心地よさ、価格がすばらしく適切」(30代女性・その他)、「サービスが素晴らしい。機内食や、(座席の)後ろにいつでもとれる軽食などがありよかった」(20代男性・広告)

 9位 デルタ航空 7.5%

 「英語が話せるのであれば臨機応変の対応度が高い。また、シートをよいところに変えてもらえるなどの利点も多い」(30代男性・コンサルティング)、「至れり尽くせりのいわゆる日本式サービスではないが、安全・定刻に抜群の信頼感がある」(40代女性・金融)。

 10位 エールフランス航空 6.5%

 「エコノミーでもシャンパンが提供される。飲み物がセルフで、飛行中いつでも飲める」(40代男性・その他)、「客室乗務員の対応がとても優れており、なおかつ、女性の客室乗務員は美人ばかりだから」(30代男性・その他)。

※ ※ ※  普段、エアラインを使うことの多いビジネスパーソンの本音の意見だけに説得力がある。出張や旅行などでエアラインを選ぶ際の参考にしていただきたい。

200NAME:2015/05/13(水) 00:14:48
 SLD-MAGICの自己潤滑結晶理論には心底ぶっ飛んだ。

201NAME:2015/05/28(木) 15:38:00
日本は未来の「資源大国」!・・・海底探査で「成果着々」=中国メディア
モーニングスター株式会社
2015/05/18
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%80%8D%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%B5%B7%E5%BA%95%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%88%90%E6%9E%9C%E7%9D%80%E3%80%85%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBjVlDr#page=2

中国メディアの中国科技網は14日、陸地面積の2.4倍に達する海の底には豊富な資源が眠っていると伝え、日本や韓国の海底資源の探査についての状況を紹介した。 記事は、海洋資源の探査が近年、技術の融合によって大きな進化を遂げようとしていると伝え、「人工衛星のサポートのもと、研究員が陸上で遠隔操作が可能な無人探査機で海底の地質データを正確に取得し、分析することができるようになる」と紹介。

 さらに、同計画は日本政府の主導のもと、日本海洋研究開発機構などが進めているものだと伝え、「今後、複数の無人探査機で同時に資源探査を行い、広範囲の探査を一度に実施する計画もある」と報じた。 続けて、日本は海底に埋蔵するレアアースに研究の重点を置いていると伝え、すでに小笠原諸島の南鳥島沖に高濃度レアアースの海底鉱床を発見していると紹介。日本政府は2015年も継続して探査を行い、南鳥島沖の鉱床についてさらに研究を進める方針だと伝えた。

 また記事は、メタンハイドレートについても紹介し、「現在、世界の約30数カ国がメタンハイドレートの研究ならびに探査を行っている」と紹介。また、日本はすでにメタンハイドレートを海底で分解し、ガス生産に世界で初めて成功したことを伝え、14年までに日本はすでにメタンハイドレートの埋蔵を971カ所で確認していると紹介した。 そのほか、メタンハイドレートの研究は韓国でも行われていると伝え、韓国も排他的経済水域内の3カ所でメタンハイドレートの埋蔵を確認していることを紹介、その埋蔵量は6億トンを超えるものと試算されていることを伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

202NAME:2015/07/07(火) 16:57:16
ヤフーがソニー不動産に40%超出資 ネット事業を共同展開へ
2015.7.7 13:05更新
http://www.sankei.com/economy/news/150707/ecn1507070018-n1.html

ヤフーは7日、ソニー子会社のソニー不動産(東京)と資本・業務提携すると発表した。不動産の所有者が自らインターネット上で中古住宅を売り出せるサービスを年内に始める。個人売買を支援することで、欧米と比べて少ない中古住宅の取引を活性化させる。

 ソニー不動産はヤフーから18億円の出資を受け、ソニーからの出資も10億円上積みしてもらう。出資比率はヤフー約43・7%、ソニー約56・3%になる。政府も中古住宅市場を拡大する目標を掲げている。

203NAME:2015/07/07(火) 21:47:04
ぶっ飛びハイアールに、日本が学ぶべきこと 「好き嫌い」で家電を買う時代が来る
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%81%b6%e3%81%a3%e9%a3%9b%e3%81%b3%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%81%ab%ef%bd%a4%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%ad%a6%e3%81%b6%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%93%e3%81%a8-%ef%bd%a2%e5%a5%bd%e3%81%8d%e5%ab%8c%e3%81%84%ef%bd%a3%e3%81%a7%e5%ae%b6%e9%9b%bb%e3%82%92%e8%b2%b7%e3%81%86%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%8c%e6%9d%a5%e3%82%8b/ar-AAcEaJz#page=2

白モノ家電の世界最大手・中国ハイアールの傘下で、日本と東南アジア地区を統括するハイアールアジア。6月に発表された新製品・開発中製品の数々が「ぶっ飛んでいる」と、各所で話題になっています。これに対し夏野剛氏は、「これはいまの日本メーカーに足りないものを浮き彫りにしている」と指摘します。 ハイアールアジア、家電製品で元気がいいですね。同社は皆さんご存知の通り、三洋電機の家庭用冷蔵庫や洗濯機の部門がいったんパナソニックに買収されて、その後2012年にハイアールに売られた、という経緯があります。ですからハイアールの白モノ家電の開発部隊は、ほとんど日本の方ということになりますね。

 三洋の「アクア」というブランドの洗濯機は、もともとすごく評価が高くて、テレビのコマーシャルを覚えていらっしゃる方もいると思いますが、ぬいぐるみなんかを水を使わないで洗うという機能があって、うちの子どもたちにもものすごくウケています。 残念ながらパナソニックはその部分を要らないと思ったらしく、ハイアールに売ってしまったわけですが、今でもアクアブランドはハイアールのものとして残っていて、今回の発表会につながっています。

 さて、ここでハイアールが出してきたのが、なんとスケルトン型洗濯機。スケルトンというのは、発想としてなくはなかったのでしょうが、作ろうとすると、これがなかなか難しいのですね。もちろん素材も、つなぎの部分も、けっこうきちんと作りこまないとできない。 でももちろん、日本の技術力があればできるわけです。ところが日本の経営者なら、こんなものの開発は絶対に「ノー」と言うとでしょう。ただ、ハイアールアジアの社長(日本の方ですが)、もともと三洋ではなく、むしろソニーの映画関連の部門にいらっしゃった方で、今回大胆にスケルトンの洗濯機を出してきました。 これはいまの日本メーカーに足りないものを浮き彫りにしていると思います。みんな横並びの開発をして価格競争に陥るというのが日本の家電メーカーさんのいつものパターンですが、まったく違う発想でスケルトン洗濯機なんて出されたら、これは横の比較ではなく、好きか嫌いかで買う人が出てくる。そういうところを狙うことで、他社にできない非常に大きなマーケットを作れる可能性があります。

 ハイアールが同時に発表したのが、R2-D2型の冷蔵庫。これも趣味性が高いんですが、きちんと動きますし、しかも音声なども、細部までホンモノそっくりに仕上げている。冷蔵庫としての機能性も高いものになっています。 これも日本メーカーの技術があるからこそ作れる製品で、まあ「うちには要らないよ」という方がいっぱいいるとは思いますが、同時に「1台くらい買ってみようかな」と思う方もいっぱいいるはずなのです。

 こういうものを作りたい、こういうものをやってみたい、こういうものを出したら面白いのではないか、という感覚が、日本の会社の経営者にはないように感じます。無難に市場調査をした結果をみて、無難に成功しそうなものを、無難な形で出す。こういう経営では、日本の家電メーカーの競争力はどんどんなくなる一方ですよ。 ということで、今後このハイアールアジアの動き、いちばん注視してほしいのは、ほかの家電メーカーの役員陣。「こういうものを出したい」という熱意を感じさせてくれないオッサンたち、きちんとハイアールアジアに学んでほしいと思います。

204NAME:2015/07/08(水) 03:41:49
やっぱり京都どすな…世界の観光都市ランキングで2年連続世界1位
2015.7.7 23:34更新
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070080-n1.html

世界で最も影響力があるとされる米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」が7日に発表した読者投票による2015年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が昨年に続き2年連続で1位に選ばれた。

 京都市は風景や文化、レストランなどの総合評価で91・22点を獲得、2位米チャールストン、3位カンボジア・シェムリアップを引き離した。これまで12年9位、13年5位から順調に順位を上げ、昨年日本の都市では初めてトップに輝いた。

 2年連続1位を獲得できた要因として、京都市は公衆無線LANの充実など外国人観光客への受け入れ環境の向上が実ったと分析している。 市によると、14年に同市を訪れた観光客は過去最高の5564万人。外国人宿泊客数は183万人に上り、その背景に海外の旅行雑誌の影響があるとみている。

205NAME:2015/07/08(水) 15:42:04
シャープの希望退職者を狙う中国家電メーカー=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%ae%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e9%80%80%e8%81%b7%e8%80%85%e3%82%92%e7%8b%99%e3%81%86%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e9%9b%bb%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%bc%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAcHpk4#page=2

中国メディアの家電網は4日、シャープが日本国内で3500人の希望退職者を募る計画であると伝え、中国の家電メーカーである海信集団(ハイセンス)や海爾集団(ハイアール)がシャープの希望退職者の採用を狙っているとの報道があると紹介した。 記事は、シャープが募集する3500人規模の希望退職について、45歳から59歳の社員が大半を占める見通しと伝え、「(シャープについて)液晶テレビの販売は好調ではないものの、その技術力は世界をリードしている」と指摘。さらに、ハイアールがシャープで空調事業にかかわっていた技術者の採用を計画していると伝えたほか、日本市場の開拓を狙うハイセンスも日本人技術者の採用を計画していると報じた。

 一方で、日本では7月3日に不正競争防止法の改正案が可決し、成立したと伝え、「日本人の元社員が他国の企業に転職した際に、企業の営業秘密を持ち出すことを防ぐ狙いがある」、「他国の企業が日本企業から人材を引き抜こうとすることに対応した内容」などと紹介。改正案は2016年1月1日から施行されるとし、罰金の額が大きく引き上げられると報じた。

 続けて、不正競争防止法が改正された背景には「典型的な事例がある」と伝え、韓国のSKハイニックスがフラッシュメモリー技術を不正に窃取したとして、東芝が14年3月にSKハイニックスを相手に民事訴訟を提起したことを紹介。 さらに記事は「どの国においても技術の流出という問題は起きている」と主張し、厳密に言えば企業は技術や営業秘密の流出を完全に阻止することはできないものだと主張した。さらに、長年勤めた社員が転職したとしても、その社員の頭のなかにある知識や技術的な情報、人脈を回収することは不可能だからだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

206NAME:2015/07/08(水) 20:31:32
「日本は世界で人気」なのに、外国人観光客数ランキングが「26位」の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%80%81%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E6%95%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%8C%E3%80%8C26%E4%BD%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BBkR3uT#page=2

先日、渋滞にハマってしまい気晴らしでFMラジオをつけたら、歌手の福山雅治さんがご自身の番組のなかで、日本の「観光」について話をしていた。 運転しながらなのでうろ覚えだが、2014年の訪日外国人観光客数が1300万人を突破して過去最多を記録したというトピックスを導入に、実はこの数字は韓国、香港、タイよりも少なく、世界を見渡しても「26位」という事実を紹介。この結果は、福山さんも意外だったようで、「あれ? クールジャパンとか“おもてなし”とかが世界から高く評価されていると言われているわりに……」みたいな感じでしっくりときていないご様子だった。

 こういう反応は恐らく福山さんだけではないだろう。 テレビでは毎週のように、「日本がスゴい」「日本の技術は世界一」みたいな番組が放映されている。外国人観光客にマイクを向ければ、みな日本を大絶賛している。先日も『ネプ&イモトの世界番付』という番組で、外国人たちにアンケートを行って「日本は世界一治安がよい」なんて大いに盛り上がっていた。 こんなに素晴らしい国であることに加えて、オリンピックの開催も控えている。まあベスト10くらいには当然入っているでしょと思いきや「圏外」なのだ。しかも、最近なにかとバチバチやっているあの韓国よりも不人気という事実に少なからずショックを受ける愛国心溢れる方も多いのではないだろうか。

 ただ、残念ながらこれが現実なのだ。 国際社会で「観光大国」と認識されているフランスは年間8400万人の外国人が訪れている。アジアでもタイなんかは2600万人が訪れている。日本はちょっと前まで900万人くらいしか外国人が来ていなかったことを考えると、ケタがひとつ違う。もはや「後進国」と言ってもさしつかえないレベルだ。 ついでに言えば、日本にやってきている外国人観光客というのはほとんどが中国、韓国、台湾という“周辺国”で占められている。要するに、日本というのはお隣さんたちがちょっとした休みに遊びにくる国であって、我々が旅行会社のヨーロッパ旅行やハワイ旅行のチラシを見て、「有休とれたら行ってみたいなあ」と憧れを抱くような国ではないということだ。 分かってないなあ、憧れているけれど物価が高かったりして来れてないのよ、と考える方たちもいるだろうが、日本人旅行者がフランスやドイツに年間70万人程度訪れている一方で、ドイツやフランスの旅行者が日本を訪れるのはわずか十数万人程度。この現実がすべてを語っている。

207NAME:2015/07/08(水) 20:33:12
●なぜ外国人たちは日本に観光へ訪れないのか 

なぜ外国人たちは日本に観光へ訪れないのか。いったいどうすれば、普通の国並に外国人が遊びに来ておカネを落としてくれるのか。 その答えは、先日発売された『新・観光立国論』(東洋経済新報社)という本のなかにある。実は先の「26位」というのも、本書のなかで紹介されたものだ(世界銀行の2013年データより作成)。 著者は本連載でもかつて紹介したデービッド・アトキンソン氏。ゴールドマンサックスで「伝説のアナリスト」として名を馳せた御仁で、現在は国宝などの文化財を修復する「小西美術工藝社」の代表取締役社長を務めている。オックスフォードで日本学を学び、休日は京都の町家で茶道を楽しむデービッドさんは日本で暮らして25年になる。そのへんの日本人よりも日本文化に造詣が深い。 そんな人物がなぜ「観光立国」を論じるのかと首を傾げるだろうが、これはデービッドさんの専門である「文化財」が関係している。

 「観光立国」として名の知られた国だけではなく、世界では文化財というのは、自国の観光客のみならず他国からの観光客を呼べる大切な“観光資源”という位置付けである。だから、ガイドや通訳だけではなくイベントやらでとことんマネタイズする。そのカネを修復や保存にまわすことができて、さらに魅力のある施設になれば、より多くの観光客が訪れる。つまり、文化財は地域の経済や雇用に好循環を生み出す“エンジン”のような存在なのだ。

 しかし、日本の文化財は違う。あくまで「保存」がメインであって、観光客を呼ぶことに重きを置いていない。それは外国人観光客への対応を見ても明らかだ。立て看板の横に直訳した英文の解説があるくらいで、「拝観料を払ったら自分たちで適当に見学して帰ってよ」と言わんばかりだ。 ハナから「客」をもてなすつもりがないのだから、飛行機に乗って遠路はるばるやってこようという物好きも少ない。外国人観光客数ランキングが「26位」という結果も当然というわけだ。

●日本の観光における「理想と現実のギャップ」

 日本の観光における「理想と現実のギャップ」をたどっていくと問題の根幹にはこのような「ユーザー目線」の欠如があるのではないか。それを象徴するのがゴールデンウィークだ、とデービットさんは指摘する。 この「ゴールデンウィーク」という制度の恩恵を、日本の観光産業はあまりにも長く受けてきたことで、「大量の観光客をさばく」という供給者側視点の効率のよさばかりを追求するようになってしまったという側面は否めません。それこそが、日本企業の「おもてなし」というものが、自分たちが追い求める理想と乖離してしまった、最大の要因ではないかと思うのです。(124ページ)

 これは非常に腹オチした。ゴールデンウィークほど「ユーザー目線」が欠如した制度はない。観光客は大渋滞を強いられるし、飛行機やホテルは「特別料金」をとられるなどデメリットは山ほどあるが、供給者側からするとよいことづくしだ。 まず、価格をつり上げられるのは言うまでもないが、なによりも限定した期間に客が集中するので、人員や食事の材料購入などの計画が立てやすいということがある。つまり、閑散期と繁忙期がクッキリと分かれているので、観光地の宿でも飲食店でも土産物屋も効率的に客をさばくことができるわけだ。

 このように「供給者側の都合」が優先される国で、異なる文化や価値観をもつ「ユーザー」が居心地がよくないのは言うまもでない。だが、それは裏を返せば、「ユーザー目線」を取り入れさえすれば外国人観光客は増える、ということでもある。しかも、デービッドさんによると、日本の場合はそれが劇的に増える可能性があるのだ。 本書で紹介されているが、「観光大国」になれる国は自然、文化、気候、食事だという4つの条件があるが、日本はすべてこれを満たしている。つまり、「ユーザー目線」でしっかりとした観光資源の整備を行えば、日本は8400万人の外国人が訪れるフランスにも匹敵する観光大国になれるというのだ。

208NAME:2015/07/08(水) 20:33:59
●日本にはGDP7%分の“伸びしろ”がある

 先進国では観光業はGDPの9%を占めているのが普通だが、日本は2%程度。これはつまり日本にはGDP7%分の“伸びしろ”があるということでもある。 市場も追い風だ。UNWTO(国連世界観光機関)の長期予想では、2013年に10億8700万人になった国際観光客は2030年に18億人に増える。これからの世界で、これほど右肩上がりが約束されている市場はそうない。

 もちろん、多くの国はこれに気づいている。あの北朝鮮ですら、インバウンド獲得のために国際空港を整備した。世界では外国人観光客を奪い合うし烈な戦いがすでに始まっているのだ。 戦いに勝つためには「情報」が必要不可欠なのは言うまでもない。自分たちだけ特別な存在だという根拠のない思い込みのなかで「大本営発表」をう呑みにすると悲惨な結末しか招かないことを我々は先の大戦で学んだはずだ。 「日本はスゴい」という自画自賛の声が溢れる今だからこそ、第三者からの耳の痛い提言に耳を傾けたい。

209鍛造屋:2015/07/13(月) 18:03:21
>>200
 そのメカニズムはCCSCモデル(炭素結晶の競合モデル)といって、すべり
の良さばかりでなく、摩擦試験データのバラツキが信頼性工学で言う
バスタブ曲線になることや、極圧添加剤の挙動、ギ酸による摩擦特性の
劣化挙動など色々と説明ができそうなトライボロジー理論らしいですね。
トライボロジー関連の機械の損傷の防止、しゅう動面圧の向上設計を通じ
た摩擦損失の低減、新規潤滑油の開発など様々な技術的展開が広が
っていきそうですね。

210NAME:2015/07/13(月) 18:29:44
すいません それ私はよく分かりませんので。w

211NAME:2015/07/16(木) 03:01:01
日本人のここがズレている! このままでは「観光立国」になれません
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%81%93%e3%81%93%e3%81%8c%e3%82%ba%e3%83%ac%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%ef%bc%81-%e3%81%93%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%af%e3%80%8c%e8%a6%b3%e5%85%89%e7%ab%8b%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%9b%e3%82%93/ar-AAcYPMV#page=2

いきなりだが、下の折れ線グラフを見ていただきたい。会社の業績が右肩下がり……ではない。将来の給料を予測している……でもない。総務省統計局が発表している「日本の総人口の推移」だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2026年に日本の人口は1億2000万人を下回り、その後も減少を続けるという。2048年には1億人を割って9913万人、2060年には8674万人になると推計されている。こうした数字を受け、「少子化が日本経済の足を引っ張っている。成長が難しい」といった声が強くなっているが、どうすればいいのだろうか。

 未婚の男女が増えて出生率が下がっている中で、少子化対策だけで激減を止めることは難しい。海外から移民を受け入れるべきだという意見もあるが、まだまだ抵抗感を覚える人も多い。また、外国人からすると、日本語という言葉の壁があるので、暮らしやすい国かどうかという問題もある。 まさに八方ふさがりといった感じだが、人口を増やす方法はあるのだろうか。「人口減少を補うほど多くの外国人観光客を受け入れる、つまり日本が『観光立国』の道を歩むしかない」と語るのは、国宝などの文化財を修繕する「小西美術工藝社」のデービッド・アトキンソン社長だ。

 「外国人旅行者1300万人突破」「訪日客の消費額は2兆円超」などと報じられているので、“日本は「観光立国」だ”と胸を張る人もいるだろう。しかし、アトキンソンさんは「日本ほどの国で外国人観光客が1300万人しか来ないというのは、驚くほど少ない。日本は『観光後進国』だ」と指摘している。 そのことは数字にもしっかり表れていて、外国人観光客数ランキングをみると、日本は26位(世界銀行の2013年データより)。ただ、裏を返せば、日本を訪れる外国人はまだまだ増える可能性があるということ。そこでアトキンソンさんに、日本が「観光立国」になるために、何が足りなくて、何をすべきかを聞いてきた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●日本の「おもてなし」戦略はズレている

土肥: 2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人を突破しました。めでたし、めでたし。政府が掲げる目標「2020年に2000万人突破」も間違いなし。と思われている日本人も多いと思うのですが、数字をよーく見ると、なんだかなあと感じる点があるんですよね。 例えば、シンガポールは東京23区とほど同じ面積なのに年間2000万人の外国人観光客が訪れているんですよ。人口は500万人ほどなので、街中を歩けば観光客だらけといった感じ。

アトキンソン: 外国人観光客数が1300万人突破したといっても浮かれてはいけません。例えば、ベトナムからの訪日客は対前年比で47.1%も伸びているんですよ。そんな数字を聞くと、「やっぱり日本はスゴいなあ」と思われるかもしれませんが、ベトナム人の13%は観光ではなく商談と研修で来日をしています。ただ、まだまだ伸びしろがあります。私の計算では「本当の観光客」は3分の1ほど。残りは「商用客」と「その他客」。アベノミクスなどの影響で「円安」が続いていることや、「免税」対応の店が増えたことなどがあって、日本に仕事で来ている人が増えてきました。 ベトナムと同じような国はたくさんあります。見た目は観光であっても、実態は観光ではなく、仕事があるので日本にやって来た人も増えていることを見逃してはいけません。

土肥: 政府は、海外からの訪日客を2000万人に増やすために「おもてなし」戦略を打ち出しました。この「おもてなし」戦略はうまくいくと思われますか?

アトキンソン: 観光立国を語る際に、必ずといっていいほど「おもてなし」という言葉が出てきますよね。接客とかマナーとかお辞儀などを体験するために、日本にやって来る人もいるかもしれませんが、見たいもの、楽しみたいもの、泊まりたいホテルなどがなければいけません。「おもてなし」だけでは観光客はそんなに来ないと思います。 日本にやって来るには、大変な出費になります。また時間もかかるので、会社を休まなければいけません。ここで想像してください。無償のおもてなしを提供してくれる国に、数十万のお金を払って、会社を休んで行きますか?

土肥: 日本に比べて、海外には危険なところが多い。それでもそうした国や地域にわざわざ足を運んでいるということは、おもてなしは必ずしもウリにならないかも。

212NAME:2015/07/16(木) 03:01:35
●マンホールや自販機は“観光資源”になる?

アトキンソン: 世界の人口は72億人。日本の「おもてなし」が観光動機になっているのであれば、すでに1300万人以上の外国人が訪れていますよ。日本から発信されている「おもてなし」はネット上でたくさん見ることができますが、海外メディアで「おもてなし」を紹介している情報はほとんどありません。なぜか? 日本人が思っているほど「おもてなし」は、残念ながら世界から注目されていないからです。 このようなことを言うと、不快に感じられる人もいるでしょう。私自信も十数年、日本で茶道をたしなんできたので、「おもてなし」を否定するつもりは全くありません。しかし、日本人が「良い」と思っていることが、外国人の「観光動機」にならないことも認識しなければいけません。

土肥: 外国人観光客にアピールできる強みは「おもてなし」だと思っていたのに……ということはズレているということですか。

アトキンソン: ズレているのは「おもてなし」だけではありません。例えば、マンホールも“観光資源”になると思っている人がいますよね。日本を訪れたフランス人観光客が、日本のマンホールをネット上で公開して、ちょっと話題になりました。さまざまな絵が描かれているので、マンホールもクールジャパンの仲間入りといった感じで。 小さなことをコツコツとアピールする姿勢を否定するつもりはありません。外国人からすれば、ユニークなマンホールばかりなので、ついついカメラを向けたくなるのでしょう。でも、それでビジネスが成立するでしょうか。若い人たちはマンホールを見るために日本にやって来るかもしれませんが、富裕層はやって来るでしょうか。マンホール観光が悪いわけではないですが、ただ「面白い」というだけの話。

 日本人も海外旅行をして、ちょっと珍しいモノがあればカメラのレンズを向けますよね。それと同じこと。写真を撮るだけでは、経済効果はあまり期待できません。日本人のズレはマンホールだけでなく、自販機でも同じようなことをしていますよね。海外には日本のようにたくさんの自販機が並んでいないので、物珍しさもあって話題になる。見るだけだったら無料。もちろんちょっと買ってみようという人も多いと思うのですが、ジュースを手にしておしまい。数百円ほどしかお金を落としてくれません。 ちょっと考えれば、マンホールや自販機は旅行の動機にならないはずなのに、少し話題になっただけでそれを強くアピールする。一部のマニアに喜んでいただくことも大切ですが、多くの外国人観光客を引きつける観光戦略を考えなければいけません。

●「観光立国」になるために必要なこと

土肥: 日本が「観光立国」になるためには、何が必要だと思いますか?

アトキンソン: 「おもてなし」「マンホール」「自販機」を忘れて、お客さまである外国人の声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。相手が何を考えているのか、何を求めているのかを聞いて、そのニーズに合ったモノ・サービスを打ち出す。こんな話をすると、「観光業は難しいなあ」という声があるのですが、そんなことはありません。既にある観光資源の魅力を引き出し、お客さまが求めていることをやる――ただそれだけのこと。

土肥: うーん、難しい(笑)。

アトキンソン: では、もう少し具体的に説明しますね。1日24時間あって、3分の1は寝ています。次に残りの時間をどのように過ごしてもらうかを考えなければいけません。食事の時間は、朝・昼・晩で3〜5時間ほど。日本の食事はおいしいので、この時間は満足する人が多いでしょう。 残りの11時間をどのよう過ごしていただくか。11時間ずーっと文化財を見て回れますか。できませんよね。11時間ずーっとショッピングをしますか。できませんよね。少し整理すると、食事をした後の時間をどうすればいいのかを考えればいいのです。朝ご飯を食べて昼ご飯までの時間をどうすればいいのか。昼ご飯を食べてから晩ご飯までの時間をどうすればいいのか。

 ここで大切なのは「も」という考え方。1つの強みを打ち出せば観光客はたくさんやって来るという発想ではなく、あれ「も」、これ「も」、それ「も」といった感じで、総合力で勝負しなければいけません。その中に、マンホールがあってもいいですし、自販機があってもいいでしょう。 次に、晩ご飯を食べたあとの問題があります。食事を終えて寝るまでの時間をどのように過ごしてもらえればいいのか。東京や大阪といった都市部であれば、ショッピングやバーなどに行けることができますが、地方はどうでしょうか。文化財を見に行くことはできませんし、ほとんどのお店は閉まっています。なので、そうした観光地では「晩ご飯を食べてから寝るまでの時間は○○ができますよ」といった感じで、さまざまなサービスを用意しなければいけません。

213NAME:2015/07/16(木) 03:02:51
●外国人が楽しめるようにする

土肥: 朝ご飯を食べてから観光地を巡って、昼ご飯を食べてから買い物をする。でも晩ご飯を食べてから、何もすることがないので、ホテルや旅館でゴロゴロ……という人が多そうですね。

アトキンソン: 例えば、ハワイに行ったことがある人に話を聞いてみるといいですよ。ハワイのどこがよかったですか? と。こんな答えが返ってくるのではなでしょうか。「自然がきれい」「食べるところがたくさんある」「飲むところもたくさんある」「サンセットを見るところがあって、座るところがある」「ビーチと道路の間にホテルがあって便利」など。 一方、日本はどうか。「自然がきれい」という答えはあるはずですが、特に地方では「食べるところがない。あってもカツカレーか焼きそばだけ」「バーがない」「サンセットを見るところがない。あってもアルコール禁止」「ビーチとホテルの間に大きな道路があって、不便」といった声が出てくるでしょう。 こうしたところで働く人に話を聞くと、「観光客が減っていて、大変です」といった答えが返ってきますが、そんなの当たり前ですよ。景気が悪いからといった次元の話ではなく、お客さんにどのようにしたらお金を落としてもらえるのか、その工夫が不足しているからではないでしょうか。

土肥: 基本はひとつ。外国人が楽しめるようにする、ということですね。

アトキンソン: はい。観光客が何を求めて日本にやって来るのか、本音を探ることで整備しなければいけないことが浮かんでくるはず。そのひとつ「ホテル」は、観光客にとって大事な拠点になるのですが、多様性が欠けています。

土肥: ん? でも高級ホテル、ビジネスホテル、カプセルホテルなどがありますよ。

●ホテルに多様性がない

アトキンソン: 人気ホテルランキングなどをみると、同じようなホテルが並んでいます。繁華街の近くにあるホテルが上位にランクインしていますが、観光としては「幅」が狭すぎます。例えば「価格」。サラリーマンが出張で使うようなビジネスホテル、少しランクが上のシティホテルばかり。びっくりするような高級ホテルや老舗ホテル、リゾートホテルがありません。 飛行機に乗って遠路はるばる日本にやって来たのに、宿泊先はビジネスホテルしかないという状況に、多くの訪日客が不満を感じているのではないでしょうか。逆の立場になって考えてください。パリやニューヨークなどに行って、現地のサラリーマンが泊るようなホテルしかなければ、ちょっとがっかりしませんか。 もちろん、日本にも高級ホテルがあって、そうしたところは1泊10万円ほどで泊ることができます。でも、海外の富裕層からすれば、10万円はチップレベルなんですよ。

土肥: えっ、本当ですか。10万円って、月の小遣い数カ月分では……。

アトキンソン: 海外には1泊400万〜900万円の高級ホテルがあるんですよ。そんなところに泊る富裕層が日本にやって来ると聞いたら、どこのホテルをオススメしますか?

土肥: ちょ、ちょっと待ってください。高級ホテルと言われている「帝国ホテル 東京」のスイートの価格は……(ネットで検索して)1人で11万8800円〜、3人で18万4140円〜(7月の平日料金)。

214NAME:2015/07/16(木) 04:37:28
●「日本は新鮮な観光地」と感じてくれるかも

アトキンソン: 数年前に外資系の有名なホテルが進出してきたので、そうしたところを紹介できるかもしれませんが、それも都市部だけ。地方に行けば、ビジネスホテルクラスしかないですよね。

土肥: 考えてみれば、日本には富裕層を相手にするビジネスが少ないような。ホテルだけに限らず。

アトキンソン: なぜ超高級ホテルがないかというと、これまで1億3000万人弱の日本人を相手にしてきたから。日本人に経済力がないということではなく、1年365日、毎日1泊900万円の部屋を埋めようと考えれば、1億3000万人は少なすぎるという話です。しかし、海の外に目を向けるとどうでしょうか。世界には72億人もいるので、その中には多くの富裕層がいます。旅行先で湯水のようにお金を使う人々を相手にするホテルが、日本にもあっていいはず。

土肥: 1泊1万円のビジネスホテルに500人呼ぶことも大切ですが、1泊900万円の超高級ホテルに泊るセレブを呼ぶことができれば、そちらのほうが売り上げが高い。

アトキンソン: 超高級ホテルがないということは、これまで富裕層を取りこぼしていたということになります。ただ、「来ていない」ということは、彼らにとって日本は新鮮な観光地として受け止めてくれるかもしれません。これから富裕層がやって来てお金を落としてくれる場所を整備すれば、大きなビジネスチャンスにつながるはず。 実際にそのような動きが見えてきました。東京だけなく、京都にも富裕層が泊りたいと感じてもらえるような高級ホテルが増えてきているので、今後は期待できるかもしれません。ただ、ホテルを整備をすれば終わり、という話ではありません。前述したように「観光立国」を目指すためには、あれ「も」、これ「も」、それ「も」といった感じで、総合力で勝負しなければいけません。

●“場数”を踏んでいない

土肥: 話を聞いていると、日本は観光業に対してズレている部分が多いなあと思ったのですが、なぜズレているかというと“場数”を踏んでいないからだと思うんですよ。ここで言う「場数」とは、外国人観光客と接する機会が少なかったということ。なので、彼らとどう接すればいいのか分からなかった。 そんな環境の中でずーっと過ごしていたところに、滝川クリステルさんがオリンピック開催地を決めるIOC総会の場で「お・も・て・な・し」をアピールされて、結果的に東京開催が決まった。「ということは、海外の人に日本の『おもてなし』がウケるのでは」「おっ、それいいねえ。それでいこう」と誰かが考えて、あれよあれよという間に国家的な戦略になった、といった感じですよね。 それにしても、なぜ日本はこれまで観光業にチカラを入れてこなかったのでしょうか。チカラを入れていれば、ここまでズレていなかったかもしれません。

アトキンソン: それはですね……。 (次回、7月22日掲載予定)

215NAME:2015/07/19(日) 17:20:05
>>アダマンタンさん
 そのメカニズムはCCSCモデル(炭素結晶の競合モデル)といって、すべり
の良さばかりでなく、摩擦試験データのバラツキが信頼性工学で言う
バスタブ曲線になることや、極圧添加剤の挙動(ナノベアリング)、ギ酸による
摩擦特性の劣化挙動など色々と説明ができそうなトライボロジー理論らしい
ですね。トライボロジー関連の機械の損傷の防止、しゅう動面圧の向上
設計を通じた摩擦損失の低減、新規潤滑油の開発など様々な
技術的展開が広がっていきそうですね。

216NAME:2015/07/21(火) 00:27:21
韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
2015.7.20 19:53更新
http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200022-n1.html

【ソウル=藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が2012年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。

 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が12年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。

 18日には、ソフトの購入・運用に携わった国情院職員が自殺。「国内の韓国人や選挙への監視はなかった」と疑惑を否定する遺書が残されていたが、対テロや対北朝鮮工作活動に誤解を招く資料は「削除した」とも記されていた。 国情院は野党の要求に従い、ソフトの使用記録や復元した削除資料を議員らに報告することを決定。「情報機関の機密を公開する国など世界のどこにもない」(朝鮮日報)との懸念の声も上がっている。

217NAME:2015/07/21(火) 00:34:29
【AIBO】
製造元に捨てられたロボット犬「AIBO」…飼い主たちの思い受け止め、徒手空拳で“治療”にあたる元エンジニア集団の「使命感」
2015.1.4 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150104/prm1501040017-n1.html

「ロボットだから大丈夫だと思っていたのに、こんなに早く寿命が来るとは」。ソニーの犬型ロボット「AIBO(アイボ)」オーナーたちの多くに共通する思いだ。生産終了に続き、2014年3月に修理窓口も閉じて、ペット同様にかわいがってきたAIBOの飼い主は途方に暮れている。そんな中、シニア世代のエンジニア集団が救世主になりつつある。「要望がある以上、何とか頑張る。それがエンジニア魂」との思いが、短命で終わろうとしていたAIBOに新たな命を吹き込んでいる。(日野稚子)

「仕事で疲れていると、察してじゃれてくる」

 「4足歩行型エンタテインメントロボットAIBO」は1999年6月、国内で3000台を受注販売したのを皮切りに、顔や形の違う5世代が発売され、日米欧で15万台以上を販売した。しかし、2006年3月に生産終了になると、部品保有期間が過ぎた14年3月、修理窓口「AIBOクリニック」を閉じた。

 AIBOは箱から出して電源を入れても最初は何一つできない。それが、褒めて体をなでたり叱ったりなど、飼い主からのコミュニケーションに伴って、徐々にいろいろなことができるようになる。まるで生まれたばかりの子犬が成長するかのように。

218NAME:2015/07/21(火) 00:36:39
【東芝不適切会計】
「経営トップら組織的な関与」「上司に逆らえぬ企業風土」 第三者委、報告書で指摘
2015.7.20 22:18更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150720/afr1507200021-n1.html

東芝は20日、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書では、平成21年3月期から26年4〜12月期で計1518億円の税引き前利益を水増ししていたと指摘した。 水増しした利益の内訳は、インフラなどの「工事進行基準」に伴うものが477億円▽パソコンやテレビなどの部品取引に関するものが592億円▽半導体の在庫にかかる水増しが360億円▽取引先などに請求書の発行を遅らせてもらい、経費の計上時期をずらす手法が88億円-とした。

 調査委は不適切な会計処理が行われた直接的な理由として、「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と指摘。社長だった当時の西田厚聡氏や佐々木則夫氏らが、各事業部門に対し、売上高や利益などの目標で「厳しいチャレンジ」を課し、強いプレッシャーをかけたと指弾した。 その上で、調査委は「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」と指摘。不適切な会計処理は「多くの事業部門で同時並行的かつ組織的に実行された」と指摘した。

 再発防止に向け、関与した取締役など役職者や幹部職員について、引責・懲戒人事が必要だとしたほか、目標達成を強制する仕組みを排除し、上司の意にそぐわない結果となってもルールを守るよう、企業風土の改革を求めた。

219NAME:2015/07/25(土) 15:15:51
【経済インサイド】
やる気失った中高年の“再生工場” 人材派遣会社女社長の「手腕」
2015.7.24 06:00更新  (1/5ページ)【経済インサイド】
http://www.sankei.com/premium/news/150724/prm1507240002-n1.html

夫の介護をきっかけに、起業の道を歩むことになった人材派遣会社、エムケービジネスサポート(東京都千代田区)の松本タカ子社長(62)。45歳以上の中高年が90%を占めるという中高年の再活用のビジネスモデルが特徴だ。年金の受給年齢引き上げ論議をにらみ、働く人たちが「職業人生50年時代」の到来を覚悟せざるを得ない中で、中高年のやる気をもう一度奮い立たせることができる松本社長の手腕や、中高年の実務経験や専門能力が評価され、派遣先を拡大している。

起業は夫の病がきっかけ

 夫が病で倒れたあとの職探しで、正社員が難しいのはもちろん、派遣でも40代以上の中高年を受け付けない現実に直面した。金融機関で働いていた経験が買われて、システム会社の経理の職を得ることができ、その後、転職して派遣会社でテレアポ業務(電話による勧誘・注文受付などの電話勧誘販売)の派遣を受託し、派遣業務全般の運営や管理を任された。中高年たちの働きぶりに胸を打たれ、「中高年を必要としている職場は必ずあるはず」と確信し、自らの手で派遣会社の起業に踏み切った。 「運が悪いことに起業した年は、ちょうどリーマン・ショックと重なり、厳しいスタートになった」という。しかし、登録者の能力を把握し、派遣先とのミスマッチを防ぐ堅実な経営が実績を積み上げ、リストラされた中高年たちを立ち直らせる“再生工場”として評判を高めている。

220NAME:2015/08/11(火) 22:44:06
日本の「稼ぐ力」回復…経常黒字8兆1835億
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150810-OYT1T50020.html

財務省が10日発表した2015年上半期(1〜6月)の国際収支統計によると、日本が外国とやり取りしたモノやカネの収支を示す「経常収支」は、8兆1835億円の黒字となり、東日本大震災後、半期ベースで最大の黒字額を記録した。

 日本の「稼ぐ力」が回復しつつあることを示している。 原油価格の下落や海外景気の緩やかな回復などで、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字が縮小したためだ。 上半期としては2年ぶりの黒字。半期ベースでは、10年下半期(9兆5692億円)以来の黒字水準だ。14年上半期の経常収支は4977億円の赤字で、比較可能な1985年以降で初めて赤字に転落していた。

 経常収支のうち、投資した海外の子会社からの配当金などのやりとりを示す第1次所得収支は、前年同期比26・1%増の10兆5114億円の黒字で、85年以降、半期として最大となった。 2015年08月10日 13時36分 Copyright &copy; The Yomiuri Shimbun

221NAME:2015/09/17(木) 21:03:13
ソニー凋落を招いた「親衛隊」 赤字垂れ流し、責任取らず多額報酬得る
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%87%8B%E8%90%BD%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E3%80%8C%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%80%8D-%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9E%82%E3%82%8C%E6%B5%81%E3%81%97%E3%80%81%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%8F%96%E3%82%89%E3%81%9A%E5%A4%9A%E9%A1%8D%E5%A0%B1%E9%85%AC%E5%BE%97%E3%82%8B/ar-AAe5aCZ#page=2

東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が6月から適用開始となり、日本でも資本活用の効率化や株主への還元策、社外取締役の活用に注目が集まっている。

 そんな「企業統治元年」に冷や水を浴びせたのが東芝だ。利益水増しの不正会計問題では4人の社外取締役が経営のチェック機能を十分に果たせていなかったが、東芝が例外ではない。 たとえば粉飾決算で信頼を失ったオリンパスには2人の社外取締役がいたが、経営の専門家とはいえない彼らは粉飾決算を見抜けなかった。また、ソニーはハワード・ストリンガー会長兼社長の時代には15人の取締役のうち13人が社外取締役だった。赤字を垂れ流し続けたのに、ストリンガー氏は経営責任を問われることはなかった。

「社外取締役はストリンガー氏を護衛する“親衛隊”となっていた。彼らはソニー凋落の共犯といっていいが、かなり高額な役員報酬を手にしていた。ソニーに限らず、社外取締役は経営陣のお友達でお飾り、役に立っていないというのが、これまでの常識だった」(金融筋)

●株式持ち合いの解消

 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月の定時株主総会で承認を得て、委員会設置会社に移行した。取締役会の下に、指名委員会、報酬委員会、監査委員会と任意のリスク委員会を設けた。リスク委員会はグループ全体のリスク管理に関する重要事項を審議する。独立性が高い社外取締役によって、業務執行に対する監督権限を強化する体制を整えた。

 社外取締役は川本裕子・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、松山遙・日比谷パーク法律事務所パートナー、岡本圀衛・日本生命保険会長、奥田務・J.フロント リテイリング相談役(元社長)、川上博・中部国際空港前社長(元トヨタ自動車専務)、佐藤行弘・三菱電機社友(元副社長)、山手章・公認会計士(元あらた監査法人代表社員)の7人。指名・ガバナンス委員会委員長に奥田氏、報酬委員会委員長に岡本氏、監査委員会委員長に山手氏、リスク委員会委員長に川本氏が就任した。

 FSB(金融安定理事会)は、G-SIFIs(国際金融システム上重要な金融機関)と認定されている世界の大手金融機関に対して、経営の監督機能の強化などガバナンスの向上策を強く求めている。三菱UFJは海外の金融当局の要請に応えた。 国内大手行で委員会設置会社に移行したのは、2003年に実質国有化されたりそなホールディングスと、暴力団向け融資をきっかけにカバナンス改革に踏み出したみずほフィナンシャルグループに続き、三菱UFJが3例目だ。

222NAME:2015/09/17(木) 21:03:59
 コーポレートガバナンス・コードに基づき、上場企業の持ち合い株式の売却がはじまった。株式の持ち合いは、海外の投資家から日本企業の悪しき慣習と強く批判されてきた。大手銀行グループは持ち合い株式削減の方針を打ち出したが、メガバンク3行の決意表明には、かなり温度差がある。三菱UFJは残高削減が基本方針で、三井住友フィナンシャルグループは原則保有しないとし、みずほは保有しないことを基本方針とした。

 メガバンクで持ち合い株式の解消を最初に打ち出したのは、みずほだ。背中を押したのは2人の社外取締役だった。「『他の投資に振り向けるより資本効率が高くなければ、持つ意味はない』。元経済財政相で取締役会議長を務める大田弘子が取締役会でこう口火を切った。日立製作所相談役の川村隆も呼応した。『2兆円の株の含み益を今こそ有効に使うべきだ』」(8月4日付日本経済新聞より)

 コーポレートガバナンス・コードのお墨付きを得て、株主主権を担う社外取締役は出番を迎えたようだ。だが、銀行にとって持ち合い株式の解消は、取引企業から「ウチはその程度の評価なのか」といった反発を招く副作用がつきまとう。個別事情をどこまで勘案するか、経営陣と営業現場とのせめぎ合いが激しさを増すことになる。

●バフェット基準

 ジャーナリストの牧野洋氏は、2015年8月3日付現代ビジネス記事の中で、社外取締役に「バフェット基準」を取り入れるよう提唱している。バフェット基準とは、「投資の神様」といわれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が掲げるコーポレートガバナンス基準のことだ。「法的には、取締役会は株主利益を守る立場にある。ここでのポイントは株主との利害の一致であり、そのためには社外取締役は相当数の自社株を保有しなければならない。そうすることによって、株主利益を守ろうとの意欲が湧いてくる」

 みずほ銀行は、企業役員などが自社株を購入するのを支援するサービスを始めた。みずほ銀行が購入のための資金を融資する。購入資金は、みずほ銀が企業と提携し、通常より低い金利で貸し付ける。 委員会設置会社制度は米国企業をモデルに、業務執行と監督権の分離を明確にした。組織上は米国企業の相似形が出来上がったが、多くの日本企業は社外取締役が意欲をかきたてるような役割を与えてこなかった。多くの企業で導入が進む社外取締役は、果たしてその機能を十分に果たすことができるのか。日本企業全体のコーポレートガバナンス強化に向けた試金石になるといえよう。 (文=編集部)

223NAME:2015/10/04(日) 22:08:53
100年前の訪日観光PR
http://www.jtbcorp.jp/jp/koryu-ouentai/chronicle/chronicle02_03.html

機関誌「ツーリスト」

各地の「案内所」間での情報共有に重要な役割を果たしたのが、機関誌「ツーリスト」でした。そこには、最新情報や事例など、お客様へのサービスを高めていく上での情報共有に対する高い意識がありました。

というのも、案内所が世界各地に広がっていく中で、それぞれが連絡を取り合い、連携を深めながら事業を進めていくことがとても重要でした。しかも、ビューローの事業が関係する領域は非常に広範で、研究すべきことや改善すべきことが山積みだったのです。

外国人観光客の動向をリサーチ

「ツーリスト」は、日本文と英文からなる50ページほどの冊子で、編集長は幹事の生野自らが務めました。
その内容は、ビューローの活動報告や連絡事項だけにとどまりませんでした。 注目すべきは、統計データです。たとえば大正2年の「夏期外人旅客数調査」。当時の外国人観光客の滞在先を調査し、国籍別にその詳細な数値を掲載しました。そこから見えてくる、滞在先ランキングは……

1位 日光 
2位 鎌倉
3位 京都

現在も同様に、外国人に人気の観光地であることがわかります。 通信技術が今よりもずっと未発達な当時、現代のマーケティング活動を先行するような詳細な調査を人の手で行い、外国人観光客の動向を知る貴重な情報として活用していたのです。 また、「来訪外客一覧表」では、案内所で外国人に何を尋ねられたかなどを具体的に列記。 「コンプレーンツ」のコーナーでは、外国人の日本に対する苦情や率直な訴えを掲載。外国のお客様が何を求め、どんな不安や不満を持っているのかを知ることは、サービス向上の第一歩でした。

海外の最新の観光サービスを紹介

各国の誘致活動についての克明な調査報告も。現地での外国人観光客の受け入れ態勢や観光施設、サービス、接客、広告宣伝の方法にいたるまで、生野がヨーロッパ視察で実際に目にした各国の最新の観光事情が、詳細に紹介されています。たとえば、ヨーロッパの有名観光地、スイス。 「外客に対する遊覧設備の完備せること」「案内上の用意の行き届いていること」「広告印刷物などの豊富なること」「隅々まで清潔なること」「『ホテル』の空室の有無を停車場内に掲示する設備などもあること」など、模範として挙げています。

いっぽう、ある国では、 「下級鉄道員の我々に対する態度、行為」「寺院その他にて付きまとう案内者のうるさきこと」「馬車の御者の不正直なること」など、「随分不快なる念を与えられた」と反面教師として取り上げています。 日本の観光の未来に生かすべく、貴重な生の海外情報が、「ツーリスト」を通じて各地の職員たちに共有されていたのです。

224NAME:2015/10/13(火) 05:11:42
インド「殺人道路」の村、働き盛りの男性は1人だけに
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%8c%e6%ae%ba%e4%ba%ba%e9%81%93%e8%b7%af%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%9d%91%e3%80%81%e5%83%8d%e3%81%8d%e7%9b%9b%e3%82%8a%e3%81%ae%e7%94%b7%e6%80%a7%e3%81%af1%e4%ba%ba%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%ab/ar-AAflQUc#page=2

【AFP=時事】開発途上のインドでは、ところどころに深い穴が開いた危険な道路が日常生活の一部となっている。南部テランガナ(Telangana)州のペダクンタ(Peddakunta)村を蛇行するように通る幹線道路は、横断者の死亡事故が多発する危険な道路として特に悪名をはせている。 国道44号の迂回(うかい)路となっている片側2車線のバイパス道路が村の居住地区と役場のある中心地区とを分断しており、この道を横切ろうとした数十人が死亡している。

2006年にこの道路が開通して以来、ペダクンタは「ハイウエー未亡人の村」と呼ばれるようになった。35世帯のうち、これまでに男性35人が道を横断しようとして交通事故に遭い死亡。働き盛りの成人男性は1人しか残っておらず、女性と子供、高齢者ばかりの村になってしまった。 死亡した夫が写った色あせた写真を手にした女性(23)は「夫はあのバイパス道路を渡ろうとして交通事故で死にました。私の兄弟と父親もです。うちの家族に私たちの面倒をみてくれる男性はいなくなりました」とAFP記者に語った。

 別の女性も、問題の道路に横たわる夫の遺体が写ったモノクロ写真を見せてくれた。遺体は左脚が押しつぶされていた。 住民たちは、役場に年金を受け取りに行く時や仕事を求めて他の村を訪れる際に4車線のバイパス道路を安全に渡れるよう、歩道橋か地下道の設置を求めてきた。だが要求は無視されたままだという。 交通事故で夫を失った女性(38)は「誰も私たちを助けてくれない。多くの人たちがやってくるけれど、写真やビデオを撮っただけで帰ってしまう」と話した。3人の子を持つこの女性は、土のかまどで料理をしながら「この家にはガスストーブもトイレもない。援助してくれる人は誰もいない」と嘆いた。 世界保健機関(World Health Organization、WHO)によれば、インドの交通死亡事故は世界最悪の水準にあり、毎年23万人以上が死亡している。

225NAME:2015/11/05(木) 23:37:55
「日本の技術の強みはセンサー、ロボットだ」 防衛装備庁長官が米で講演
2015.11.5 15:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050017-n1.html

防衛省の外局として発足した防衛装備庁の渡辺秀明長官は4日、米ワシントンのシンクタンクで講演し、日本が防衛技術の優位性を確保するため「先端的な民生技術」を防衛技術に活用することが課題だとの認識を示した。参加者の質問に答えた。 渡辺氏は「日本の技術の強みは材料、センサー、ロボット」だと例示。その上で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や情報通信研究機構(NICT)などの研究機関や関係省庁とも連携して防衛装備品の効率的な開発、調達に努めると表明した。

 日本が参加するオーストラリア軍の次期潜水艦選定をめぐっては「技術的な要求にどのような協力ができるか検討中だ」と述べるにとどめた。 一方で、装備品の海外移転は「ビジネス面よりアジア太平洋の安全保障と戦略的意義を重視している」と述べ、輸出実現が最優先というわけではないと強調した。(共同)

226NAME:2015/11/10(火) 23:27:11
オランダで大成功のスマートアグリが、日本の農業を推進する!?
https://www.change-makers.jp/post/10444?utm_source=Outbrain_WL&amp;utm_medium=PC_banner&amp;utm_campaign=Outbrain
by ryot20082015.10.22

自然条件は日本よりも厳しいオランダ
ゆっくりと回る風車の下に広がる色鮮やかなチューリップ。のどかな田園風景のイメージがあるせいか、オランダは元々農業が盛んな国のように感じます。しかし、実は自然条件は日本よりも厳しいのです。 オランダの国土面積は4万1526平方キロメートル。これは日本の50分の1に相当します。日本は狭い島国ですが、そんな日本が大きく感じてしまうほど小さな国土です。また、山地は少なく平坦な土地が多いですが、それでも耕地面積は日本の4分の1しかありません。曇り空が多いため日照時間が少なく、一年中低温。そして、農業人口は日本の305万人に対して、オランダは43万人と日本の7分の1以下の規模。農業の条件としては、むしろ不利といえる環境です。

今や世界第2位の農業大国に成長!!

そんなオランダが今ではどうでしょうか。農業輸出は日本の30倍に相当する680億ドル(約8兆1400億円)で、アメリカに次いで世界第2位!! しかも、世界最高の黒字額250億ドル(約2兆9900億円)を叩き出すまでに成長を遂げています。日本のスーパーでもオランダ産の大きなピーマンを見かけるようになりました。このオランダの快進撃を可能にしたのがスマートアグリなのです。 スマートアグリには、あらゆるITがフル活用されています。植物工場における温度・湿度・養分の自動管理には、センシング技術やIoTによるネットワーク技術が使われていますし、省エネのために再生可能エネルギーも利用されています。蓄積され続けるビッグデータは、クラウド上で分析され、絶えず進化を続けています。

さらにいくつかのオランダ企業は、豊富なITノウハウをパッケージ化して、海外への事業展開を図っています。例えば、オランダのIT企業デイコムは、NECと共同でビッグデータ事業を世界各地で展開しています。すでに2014年10月、ルーマニアにあるジャガイモ農場で、気象センサーや土壌センサーで計測された環境データを収集。それを解析する実証実験を実施しました。今後は、そのビッグテータを欧州・中東・アフリカの大規模経営農家向けに販売していく予定です。 また、総合電機メーカーのフィリップスも2014年10月、中国のアリババ集団と共同で中国市場におけるクラウドコンピューティングやビッグデータ分析などを行っていくことを発表しました。

スマートアグリが日本の「攻めの農業」を推進!

スマートアグリによってオランダは、「国土が小さくても世界で稼げる農業」を実現させました。このオランダの奇跡に世界中が大注目しています。とくに日本のように国土の狭い国にとっては、可能性の宝庫です。連日あらゆる国の視察関係者がオランダを訪れている中、日本の安倍晋三首相も2014年3月にオランダ・ウエストラント市を訪れ、温室栽培施設としてオランダ最大規模のグリーンポートを視察。ITによる効率的な自動管理、付加価値と収益性の高さに驚いたと報道されました。日本が今後スマートアグリへの可能性を模索していくことは、自然の流れでしょう。そもそも、現在の日本が直面している課題と、オランダがスマートアグリに舵を切ったときの状況がとてもよく似ているのです。

それは1985年のこと。EC(EU欧州連合の前身)に、農業大国であるスペインとポルトガルが加盟することが決定。これにより両国の安い農産物がオランダに大量に押し寄せました。オランダは他国に負けない競争力を身につけるため、ITを活用した農業を推進することになったのです。

一方、日本も今年の10月に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を12カ国間で大筋合意。今後は米などを除き、ほとんどの農産物の関税が撤廃され、他国から安い野菜や肉製品が入ってきます。一部で危惧されていた“危機”が現実になろうとしています。しかし、見方を変えればピンチはチャンスにもなります。日本の高品質の農産物を他国に輸出しやすくなるからです。奇しくもかつてのオランダと状況が似ているだけに、スマートアグリの可能性は大きいでしょう。さまざまな企業、ベンチャー、大学などが参入し、日本の「攻めの農業」が活性化することに期待したいです。

227NAME:2015/12/17(木) 23:28:42
高速鉄道で日本が中国に勝利、インドでは「日本は中国の100倍優れている」 と喜びの声
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%80%8D%E5%84%AA%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D-%E3%81%A8%E5%96%9C%E3%81%B3%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AAggSZc#page=2

中国メディア・環球網は10日、インド初の高速鉄道建設プロジェクトで日本が中国との激しい競争を制して勝ち取ったことについて、インドのネットユーザーから「日本の技術は中国の100倍優れている」など大喜びする様子が見られたと報じた。

 ‍記事は、インドメディア・エコノミックタイムズが9日、高速鉄道をめぐる争いで日本が中国に勝利したと伝えたことを紹介。今回の合意に向けて、日本がよい融資条件を出しており、今後インド国内において別の高速鉄道を建設するさいも、同様の融資条項を盛り込めるかがカギになると解説したことを伝えた。

 そのうえで、インド国内のネット上には「日本の技術は中国より100倍優れている」、「日本の技術は最高だ。自動車も船も、列車もやっぱり日本製あるいは日本企業が別の場所で生産したものがいい」、「非常にいいニュースだ。中国にはパキスタンでの鉄道づくりにでも行かせてやれ」など、日本の受注を喜ぶユーザーの書き込みが残されたと紹介した。

 近年、中国はインドとの経済的協力を強めており、国境紛争に端を発する「宿敵」というイメージは薄れつつある。一方で、インド国内にはなおも中国に対するネガティブな見方が根強く残っていることが、インドのネットユーザーの反応からは見て取れる。同時に、日本の技術がなおも高い信頼を得ていることが伺える。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)vacclav/123RF)

228NAME:2015/12/17(木) 23:33:50
日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った 実を結んだ"草の根活動"の舞台裏
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%EF%BD%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%EF%BD%A3%E3%82%92%E5%8B%9D%E3%81%A1%E5%8F%96%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%AE%9F%E3%82%92%E7%B5%90%E3%82%93%E3%81%A0%E8%8D%89%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E8%88%9E%E5%8F%B0%E8%A3%8F/ar-BBnvNdS#page=2

「日印新時代の始まり。歴史的な首脳会談となった」——。安倍晋三首相は記者会見の壇上で誇らしげに語った。 日本とインドは12月12日の首脳会談で、インドの高速鉄道案件において日本の新幹線方式を採用することで合意した。受注確実といわれたインドネシアの高速鉄道案件を土壇場で中国にさらわれた日本政府としても、一矢報いた格好だ。

 今回、日本が受注するのは、インドに複数ある高速鉄道計画のうち、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ、約500キロメートルのルート。最高速度は時速320キロメートルで、所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される。 鉄道網の近代化を政策に掲げるナレンドラ・モディ首相にとって、アーメダバードはかつて行政トップを務めたグジャラート州の主要都市。今回のルートは、高速鉄道時代の幕開けを飾るのにふさわしい路線といえる。

 受注に至るまでの道のりは平坦ではなかった。高速鉄道の事業者選定では、事業化調査(FS)を担当するコンサルタントの発言力がモノを言う。どのような鉄道システムがふさわしいか、線路の敷設ルートや運賃水準をどうするか、といった根幹部分がFSによって決まるからだ。 2009年に予備段階のFSを請け負ったのはフランスの鉄道コンサルタント、シストラ。そのため当初は、フランスが同路線を受注するとみられていた。そこから日本は巻き返しに動いた。

 最大の武器は資金調達スキームだ。9800億ルピー(約1兆8000億円)に及ぶ事業費の約8割を、日本は円借款による低利融資で提供することができると口説いた。 「日本ほど経済規模が大きくないフランスには、日本のような資金は準備できない。世界銀行や欧州投資銀行などの融資を組み合わせるにしても、フランスにそこまでの発言権があるかどうか」(政府系機関の関係者)

229NAME:2015/12/18(金) 01:18:29
 専用軌道を走る新幹線方式の優位性についても、日本側は繰り返し説明した。 フランスの案は同国の高速鉄道TGVに倣い、都市部周辺では在来線に乗り入れ、市街地を出ると専用線で高速運行をするというものだ。途中にある人口の多い都市に停車し、こまめに乗客を乗せたほうが利用客を増やせる。反面、途中駅の前後で在来線に乗り入れるため、専用線に比べると、時間が余計にかかる。安全性にも不安が残った。

 政府高官同士の外交交渉だけでなく、実務者レベルでも新幹線ファンを増やす活動を展開した。 2011年12月にはインド鉄道省の幹部12人を招き、2週間にわたって新幹線の運行指令センター、車両メーカーの工場などを見せて回った。 宮城県利府市にあるJR東日本の新幹線車両基地を訪問した際には、整備中の2階建て新幹線を目の当たりにして「おおっ」という感嘆の声が漏れた。「1カ月に何両検査するのか」「モーターの牽引力はどれくらいか」。視察後の質疑応答では、専門家ならでは具体的な質問が矢継ぎ早に飛んだ。

 こうした実務者レベルへの活動が新幹線採用の強力な地ならしとなったことは間違いない。結果として、日本は予備FSに続く本格的FSを2013年に逆転受注することができた。実際の調査はJR東日本系の日本コンサルタンツを代表とする企業連合が担当している。 今年7月にインド政府へ提出された最終報告書には、「新幹線」とは名指しされていないものの、「専用軌道方式を前提とした路線計画」が書かれてあった。「他国の高速鉄道を排除している内容ではないが、実質的に新幹線であることは明らか」(関係者)だった。

 新幹線方式採用の最後の一押しというべきイベントとして、今年10月、日本の関係団体がV・P・パドノール上院議員らインドの国会議員団を招き、都内でインド鉄道インフラの近代化に関する講演会を催した。パドノール議員は「鉄道の近代化や輸送力増強は喫緊の課題。日本の技術支援が必要だ」と訴えた。 講演後のトークセッションでは日本側のコメンテーターが「日本とインドが高速鉄道技術でパートナーシップを組めば、いずれインドが外国に新幹線を輸出する時代がやってくる」と花を持たせると、インドの国会議員も「インドで大成功したマルチスズキの経験もある。日本の技術を信頼している」と応じ、蜜月ぶりをアピールした。

 インド版新幹線の建設工事は2017年にスタートし、2023年に完成する予定だ。海外における新幹線方式の採用事例としては、2007年開業の台湾に続く2例目。今後の他国への展開にも弾みがつく。 ただ、楽観はできない。最大のライバルは中国だ。日本がインドの実務者を招いて検査や整備の様子を見せるという草の根活動を展開しているのを横目に、中国はインド国内に共同出資で「鉄道大学」を設立し、鉄道の製造や整備に関するノウハウを提供するとブチ上げている。

 インドには、今回のムンバイ―アーメダバード間に続く高速鉄道計画がいくつもある。全長1750キロメートルのデリー―チェンナイ間やデリー―ムンバイ間といった基幹路線のFSを実施しているのは、中国系のコンサルタントだ。ムンバイ―チェンナイ間などほかの主要路線は、フランス、スペインのコンサルタントがFSを担当している。 もし、インド国内で新幹線方式が採用されるのが1路線にとどまるのであれば、勝利どころか敗北の烙印が押されてしまう。次につなげるためにも、“一番列車”で失敗は許されない。

230NAME:2015/12/18(金) 01:52:04

「南極の氷は増加中」NASA、定説覆す調査結果発表
2015.11.5 09:50更新
http://www.sankei.com/life/news/151104/lif1511040022-n1.html

NASAは南極大陸で失われる氷よりも増える氷の量が多いとの研究結果を発表した。事実ならば南極の氷の融解が海面上昇につながるという従来の説が覆されることになる。(高原大観) NASAのホームページによると、NASAのチームは南極氷床の高さを人工衛星から計測したデータを調べ、その変化の様子から結論を導き出したという。 氷が増加しているのは1万年前から続く降雪の増加により、年月を経て積み重なった雪が圧縮されたためとみられる。

 氷の増減は大陸全体で一律に起きているわけではなく、南極半島など西南極の一部で氷床の融解が進む一方で東部や内陸部の一部では増加傾向にあるという。今回の調査では増加分が減少分を上回ることが明らかになった。 過去の研究では南極大陸やグリーンランドなどから溶け出した氷が海面上昇を引き起こすとされてきたが、最新の調査結果では南極大陸は差し引きすると氷の量が増えていることになり、海面上昇の原因ではないことになる。 この結果は、南極大陸以外の地域で起きている氷の融解などの影響が、従来の推定よりも大きい可能性を示唆しているともいえる。

231NAME:2015/12/30(水) 01:33:04
瀕死の日本PCブランド、世界から消滅の危機…東芝失墜で業界大再編最終章か
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e7%80%95%e6%ad%bb%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%acpc%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%81%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e6%b6%88%e6%bb%85%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e2%80%a6%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e5%a4%b1%e5%a2%9c%e3%81%a7%e6%a5%ad%e7%95%8c%e5%a4%a7%e5%86%8d%e7%b7%a8%e6%9c%80%e7%b5%82%e7%ab%a0%e3%81%8b/ar-BBnZXdB#page=2

2015年も残すところわずかとなった12月、PC業界再編の動きが慌ただしい。21日には東芝がPC事業の子会社化を含む構造改革を発表、24日には富士通も子会社化の詳細を発表した。12月初頭に日本経済新聞や読売新聞が相次いで報じた「富士通・東芝・VAIO」のPC事業統合は各社が否定したものの、着々と歩を進めていることがうかがえる。 果たして16年、PC業界に大規模再編の波はやってくるのか。これまでの動きを中心に振り返ってみたい。

●PC業界で話題になってきた「ソニーの次は?」

 総合家電メーカーとして知られる東芝は、PC業界において最古参の存在でもある。1985年に欧州で世界初のラップトップ型PC「T1100」を発売して以来、国内外で高い認知度を誇ってきた。その勢いは現在も続いており、「Windows 10発売後の1週間で北米で最も売れたPCは東芝製だ」と米マイクロソフトは語る。 だが、PC市場は縮小の一途をたどっている。米調査会社のIDCが12月4日に公開したデータでは、2015年第4四半期の世界PC出荷台数は前年比10%減。15年通期では10.3%減となり、頼みの綱だったWindows 10の投入も効果は薄かった。

 特にコンシューマー向けPCの落ち込みは大きい。その背景にはスマートフォン(スマホ)やタブレットの普及、Windows 8の失敗、PCの性能向上による買い替えサイクルの長期化など、さまざまな要因がある。その中で14年、大きな決断を下したのがVAIO事業を売却したソニーだ。 この「VAIOショック」のあと、次に脱落するのはどのメーカーか、PC業界で話題になってきた。国内最大手のNECは、PC市場で世界最大シェアを持つレノボと組んでおり安泰だ。続く国内シェアを持つ富士通や東芝は、コンシューマー向け中心だったソニーとは異なり、国内の法人市場に強い。その基盤は盤石とみられてきた。

 事態が急変したのが、15年5月の東芝による不正会計問題の発覚だ。同社はPC事業についても利益水増しを行っていたことが明らかになり、室町正志社長はPC事業の構造改革に言及。法人ユーザーから不安の声も上がり始めるなか、12月21日にはついにPC事業の子会社化を含む、構造改革プランを発表した。

232NAME:2015/12/30(水) 01:35:45
●東芝のPC事業は規模縮小

東芝が新たに打ち出したPC事業の方向性は、どのようなものだろうか。最初に出てくるのが「B2B(法人向けビジネス)重視」だ。これは14年以降、東芝が打ち出してきた路線を踏襲したものであり、今後も定期的な買い替え需要が期待できる法人市場を狙った動きだ。一方、B2C(個人向けビジネス)については国内市場を主軸にするとしており、海外向けは縮小することになりそうだ。 世界のPC市場における東芝は、5本の指には入らないとはいえトップ10には入っており、日本のPCメーカーとしては最大のシェアがある。その東芝が海外向けを縮小するということは、すなわちソニーに続いてまたひとつ日本ブランドのPCが消えることを意味する。

 製品ラインアップも削減する。東芝は自社で設計する高付加価値モデルに加えて、安価な製品については台湾などODM(委託者のブランドでの製品設計・生産)企業に製品開発や生産を委託してきた。だが不正会計問題では、東芝本体が仕入れた部品をODMに販売し、後に完成品のPCとして買い戻すという「バイセル取引」による利益水増しが発覚。これに対して東芝は、ODM企業の利用自体を廃止するという。 その結果見えてくるのは、PC事業の大幅な規模縮小だ。製品ラインアップ数は現在の3分の1以下にまで削減。海外拠点は13から4拠点に縮小、人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶという。計画通りなら16年4月1日には構造改革を終えたPC新会社が誕生することになるが、世界トップ10から脱落する可能性は高い。

●国内PC連合でNECレノボへの対抗なるか

 東芝は構造改革プランのなかで「他社との事業再編も視野に入れる」と説明しており、以前から新聞報道などで話題になってきた富士通とのPC事業統合の可能性について、暗に示唆している。 対する富士通は、16年春を目処にPC事業の子会社化を進めており、2月1日には100%出資の子会社「富士通クライアントコンピューティング」が誕生する。富士通・東芝の両社からPC事業の切り離しが完了した暁には、これら2つのPC子会社の統合も見えてくる。実現すれば、10年に富士通が設立した東芝との合弁会社、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(現富士通モバイルコミュニケーションズ)の再来になりそうだ。

 基本戦略は、富士通と東芝がそれぞれに強みとしている技術や市場を合体させ、重複する部分を削ぎ落とすことで、国内市場で首位を独走するNECレノボ・ジャパングループに対抗することが考えられる。IDCによる最新の国内PC出荷台数調査では、NECレノボのシェア29.4%に対し、富士通・東芝を合計すると29.5%になるからだ。 海外戦略はどうだろうか。富士通はドイツに大きな拠点があり、欧州の法人市場に強いという特徴がある。一方の東芝は北米で強く、世界シェアは富士通より高いとみられる。地域差がある富士通と東芝のブランド力を、どう整合させていくかが鍵になるだろう。 (文=山口健太/ITジャーナリスト)

233NAME:2015/12/30(水) 19:24:20
【回顧2015関西経済】(4)改革遅れの代償 落日のシャープと東芝
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e5%9b%9e%e9%a1%a72015%e9%96%a2%e8%a5%bf%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%91%ef%bc%88%ef%bc%94%ef%bc%89%e6%94%b9%e9%9d%a9%e9%81%85%e3%82%8c%e3%81%ae%e4%bb%a3%e5%84%9f-%e8%90%bd%e6%97%a5%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%a8%e6%9d%b1%e8%8a%9d/ar-BBo2o3M#page=2

今年は日本の電機メーカーの“落日”をより印象づける1年となった。シャープは看板の液晶事業を、東芝は伝統ある白物事業を、それぞれ売却する方針を決めた。両社の事業分離は日本メーカーの戦略転換を象徴しているともいえる。 平成27年3月期連結決算で2千億円超の最終赤字に転落したシャープは主力の液晶事業が足を引っ張り続け、業績好転の兆しは見えない。高橋興三社長は7月になって、液晶事業を自力再建するこだわりを捨てて提携先を模索することを表明したが、対応が後手に回ったことで傷口が広がり、経営状況は「瀬戸際」(金融関係者)に立たされた。

 一方、「勝ち組」とされた東芝は4月に利益水増しを発表すると一転して窮地に陥った。それを契機に、不正な会計処理による見せかけの好業績によって構造改革が遅れていた事業の見直しに着手。赤字の白物家電事業のほか、半導体事業にも切り込む姿勢だ。 東芝の白物家電事業は昭和5年に国内初の電気洗濯機を開発した名門。シャープの液晶事業も一時は世界の液晶テレビ市場を席巻した。そんな自負が市場の変化を見誤らせる要因となったようだ。

 中国や韓国メーカーの台頭で追い詰められたパナソニックやソニーなど国内の電機メーカーはテレビやパソコン、半導体といったかつての看板事業を切り離したり、合理化したりしつつ、車載機器など収益性の高いBtoB(企業間取引)に力を注いで業績を回復軌道に乗せた。シャープ、東芝とは対照的だ。 国内産業や技術の競争力の強化を目指す官民ファンドの産業革新機構や大手銀行などからは、東芝とシャープの白物家電事業の統合や、シャープの液晶事業を中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイと統合させる案が浮上している。ただ、「アジア勢との技術力の差は小さくなっており、規模を追うのも時代遅れ」(大手電機メーカー幹部)との見方もある。“日の丸連合”が窮余の策の域を出なければ、再び世界で勝負する戦略は描けない。(橋本亮)

234NAME:2016/03/24(木) 22:32:45
海底資源が豊富な日本と対照的、中国は探査できても「採掘の技術がない」
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%B5%B7%E5%BA%95%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AA%E8%B1%8A%E5%AF%8C%E3%81%AA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%85%A7%E7%9A%84%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%82%82%E3%80%8C%E6%8E%A1%E6%8E%98%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBqDcyv#page=2

中国鉱業網はこのほど、海底資源を開発するための技術において、中国は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れを取っていると伝え、この技術を発展させるために必要な政府の支援も不十分であると論じる記事を掲載した。 記事は、中国国家海洋局が公表した「2015年中国海洋経済統計公報」の内容を紹介、同報告によれば2015年の中国海洋生産総額は6兆4669億元(約732兆5300億円)であり、前年比7%の増加だった。また海洋生産総額に占める石油、天然ガス、その他鉱物資源などの海洋関連の第二次産業生産の増加額も安定して成長したと説明した。

 しかし、深海底に存在する鉱物資源であるコバルト・リッチ・クラストや熱水硫化物など海底鉱物資源の開発における中国の技術力には「問題がある」と指摘。これらの鉱物を「探査する技術」は他国と比べて遜色ないとしながらも、「採掘する技術」は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れていると説明。これらの鉱物資源を見つけるのは得意だが、それを海底から取り出すことができないということだ。

 中国は海底資源の採掘設備を輸入に頼っている状態であり、また採掘システムを実際に使用するための検証もまだなされていない。採掘技術が欠如している理由は、国家政策による十分な支援が得られていないために研究開発費の不足や各技術研究チームが分散してまとまっていないという状態を招いていることにあると記事は指摘。そのため採掘技術を商業ベースにのせるための研究開発すらできていないのだという。 記事は海底資源の採掘技術の開発は中国経済の持続的発展に必要な資源を供給することを可能にするため、国家戦略に広範な利益をもたらすと説明。中国政府は技術開発に向けて力を注ぎ込むべきだと提案し、表面的な研究で済ますのではなく、実用化を目標に明確な指導がなされるべきだという見方を示した。

 コバルトやマンガン、ニッケルなどのレアメタルはさまざまな製品の原材料として用いられているが、日本は資源に乏しい国であるため、かなりの危機意識を持ってこれらの資源を海底で探査する取り組みがなされている。また海洋研究開発機構などの研究チームが2016年2月、海底から金や銀の採取に成功したとおり、日本は海底資源の商業開発に向けた各種技術の開発に積極的に取り組んでいる。 日本の周囲を取り巻く海の底には豊富な資源が埋蔵していることが分かってきており、海底資源の商業開発が可能となれば日本は一気に資源大国となる可能性もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

236NAME:2016/04/07(木) 00:14:40
日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%af%e5%8a%a3%e5%8c%96%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e3%82%82%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%84%e5%8a%a0%e6%b8%9b%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBrpfm2#page=2

筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに支店があるような大銀行が、いわゆる不良債権を抱えるだけでなく、それを隠し、しかも、十分に隠し切れもせず、ついには公的資金の注入を受けるに至った「情けなさ」を身近に見てきた。

 しかし、「お金」ばかりを追っている金融業は浮わついた「虚業」だとしても、「ものづくり」を中核とする日本の事業会社は、それなりに「しっかりしている」とされていた。例えば、経済団体(もはやなくてもいい存在だと思うが)のトップは、金融業種から選ばれることはほとんどなく、事業会社のトップが就任して、格の高い勲章をもらうのが常だった。

 しかし、原発に関する安全管理が結局のところできていなかった東京電力も、かつて経団連のトップを出していた企業だ。また、大規模な決算の誤魔化しに「チャレンジ」してそれが露見し評判が地に落ち、生き残りのためにのたうち回っているように見える東芝も、かつては経団連会長を出した「名門」だった(いまだに強制捜査の対象にならないのは「名門」だからなのだろう)。なお、東芝に関しては、先般の東芝メディカルの独禁法逃れとしか言いようのない売却過程も仕事の進め方が「粗末」だった。売るなら、必要な手続きに間に合うタイミングで物事を進める必要があったし、そもそも、東芝メディカルは売るべき対象だったのだろうか。

 電機大手では、三洋電機はその名が消えた。シャープは時間切れギリギリに偶発債務の問題を突かれて鴻海精密工業に買い叩かれた。かつて「技術のソニー」と呼ばれたソニーにも旧日の輝きはない。 他方、名門メーカーよりも財界的な序列は一枚落ちるが商社もひどい。

 財閥系の大手商社、三菱商事と三井物産は、それぞれ今期決算に対して大幅な黒字予想だったものを、3月に入ってから一転して赤字に(三菱商事は連結純利益3000億円の黒字予想を、1500億円の赤字に一回で修正した)。資源関連の投資の減損処理が主な原因だが、投資のリスク管理が十分できていたのか、また、上場企業として情報の出し方が適切だったのか(資源価格の下落は去年の段階で十分わかっている)、その「仕事ぶり」に疑問なしとしない。 小うるさい繰り言のようで恐縮だが、どうも「立派だ」とされていた日本企業のあちこちで、急激な「劣化」が起こっているように思えてならない。

 最近、筆者が個人的に接する範囲でも、満足に挨拶ができない大手広告代理店マンや、上場銘柄のコード番号も知らない大手証券マンなどと会って、彼ら一人ひとりがというよりも、企業全体の劣化が心配になることがある。職場に緊張感が欠けているのではないか。

237NAME:2016/04/07(木) 00:15:15
MRJも大型客船も遅延三菱重工よ、お前もか

 さて、日本企業の劣化をいよいよ心配させる話が、最近、また起こった。 今度は、三菱グループの真の中核企業ともいうべき三菱重工だ。同社をグループの中核と呼ぶことには、銀行も商事も反対はするまい。 同社では、国産初のジェット旅客機であるMRJが試験飛行に成功した明るいニュースがあったが、このMRJも初号機の納入が当初予定よりも1年程度遅れそうな見込みだ。 そして、同社の祖業である造船事業で、同社が受注・製造した大型客船2隻の製造が順調に進まず、1800億円の特別損失を計上した。受け渡しが遅延した上に、結局受注額の2倍近いコストが掛かったようだ。

 同社については、大型客船事業の存廃に関して特別委員会を設けて検討するのと共に、株式や不動産を2000億円程度売却して、損失の財務的な穴埋めをする意向が報じられている。 もちろん、製造業においては、大型の機器の製造や新製品開発のプロジェクトが予定よりも遅延することがあってもおかしくはないが、兵器も作っているあの三菱重工が、製造現場を十分コントロールできていない様子を見ると、防衛マニアでなくても心配になる。

 企業以外の分野を見るとしても、エンブレムに加えて、競技場の設計で揉めて、果たして工期が間に合うかどうかが心配される新国立競技場の問題を抱える2020年の東京オリンピックを巡るあれこれも、著作権、納期、コスト等、各種のリスク管理に異常を来している感じがする。重要な場面で、「仕事」が、普通に期待される水準を満たしていないという意味で、東京オリンピック関連のドタバタも同類の問題だと思える。 企業に話を限るとしても、広範な日本企業の「劣化」は、なぜこんなに目に付くようになったのだろうか。 筆者が思いつく原因が2つある。

仮説1.もともと「企業は、いい加減」

 一つ目は、我ながら冷静だと思う想像なのだが、「日本企業はもともとひどかったのだが、それが近年、見つかりやすくなっただけではないか」という可能性だ。 ついでに言うと、「日本企業」が特に悪かったり、劣化したりしたわけではないのではないか。そもそも、「企業」というものは、世界的にいい加減なものなのなのだと考えることが妥当なのではないか。

 不良債権問題があり、「飛ばし」などの不正もあったバブル崩壊後の日本企業は、株式持ち合いなどもあり、株主の権利がないがしろにされ、コーポレート・ガバナンス(企業統治)が十分機能していないのだと批判された。 しかし、ガバナンスが進んでいたはずのアメリカの企業にあっても、共に意図的な巨大粉飾事件と言うべき、エンロン事件もあればワールドコムの問題があった。また、ネットバブルの時代も、サブプライム問題から金融危機に至る時期も多くの大手金融機関でガバナンスがまともに機能していたとは言い難い。金融業界の「プレーヤー」にとって、顧客もカモだったし、自分が勤める会社の株主(資本家!)もカモだった。合法的だが半分詐欺のようなビジネスが、彼らの高額報酬の裏に存在した。

 その後、日本にもコーポレート・ガバナンスのアメリカ的強化を良しとする「風」が吹いた(企業統治で商売したい人々や、社外取締役の天下り先を作りたい官僚などが自分に都合良く感化されたのが実態だろうが)。委員会設置会社などという大袈裟な仕組みを持つ企業が登場したが、ガバナンス優等生とされた、東芝やソニーがどうなったかは、読者がご存じの通りだ。

 例えば、社外取締役とは、そもそも人事権者(通常は経営者)に都合良く選ばれ、おだてられた素人であり、企業経営のプラスになるような存在ではない場合が多い。しばしば、経営者の報酬アップに賛成するための、応援団員に過ぎない。 つい張り切って、社外取締役の批判に話が逸れてしまったが、話を元に戻そう。

 要は、ビジネスがたまたま順調であるか、実態以上に評判がいい幸運な企業のどちらかでない限り、どんな業種・業態であっても、企業というものは、第三者たる個人が感心するような立派なものではないのが普通だと仮定しよう。 今まで幸運で立派に見えていた企業の幸運が続かなくなると、企業はあっという間に劣化して見えるようになる。そういうことなのではないだろうか。

238NAME:2016/04/07(木) 00:15:55
仮説2.インセンティブの劣化

 しかし、たとえば、あの三菱重工の造船所(長崎)の現場に、仮に労働者の中に不慣れな者や外国人が多いとしても、サボったり、タバコの吸い殻を捨てたりする者がいるような状況を、かつてなら許しただろうか。それらは、「悪い」上に「恥ずかしいことだ」として、職場の地位に関係なく非難する者が現れて、駆逐されていたのではなかろうか。 また、大手商社にあって、例えば経営企画職の社員や、IR(インベスターズ・リレーションズ)の担当者であっても、資源価格の明白な下落に対して、減損処理発生の可能性を市場(株主と投資家)に伝えるべきだと、自分の職の問題だとしてアクションを起こす者がいなかったのだろうか。経営トップに漫然と判断を任せるだけなら、彼らにさしたる存在価値はない。

 それぞれ直接顔を見たわけではないのだ。仕事に対する「やる気」自体があちこちの現場で低下しているように思える。そのために、仕事として任されたことが、かつてなら「常識だろう」と思うレベルで実行されなくなってしまう事例が頻発しているのではないか。 こうした「現場のやる気」の低下の原因として、筆者のアタマに思い浮かんだのは、行動経済学では有名な、イスラエルの保育園の「お迎え」を巡る話だ。確か、前に読んだことがあると思い、探したら、iPadの中から見つかった。『その問題、経済学で解決できます。』(ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト著、東洋経済新報社)の中にその話はあった。

 著者のニーズィー教授らが行った実験によると、保育園の「お迎え」に遅刻する親に対して罰金(米ドルで3ドルほど)を課することにしたところ、罰金のない状態よりも遅刻する親が顕著に増えたというのである。 この場合、親たちは遅刻の意味を、「約束を破ることの罪悪感」から「3ドルのコストで償える迷惑の価値」に読み替えた(注:筆者の解釈である)。従って、「私は3ドル払う用意があるのだから、遅刻することは許される選択肢の一つだ」と考えるようになったので、罪悪感なしに遅刻できるようになったのだ。

 著者たちは、罰金の反対側のインセンティブについても実験している。イスラエルの募金の日に慈善目的の募金を集めるに当たり、募金集めに向かう高校生180人を60人ずつ以下の3グループに分けた。

【グループ1】慈善事業の意義を十分に説いて募金集めに向かわせる。【グループ2】グループ1に聞かせた話に加えて、集めた募金額の1%相当の報奨金を個人に払うと約束して募金集めに向かわせる(1%は集めた募金の中からではなく別途払われることが事前にはっきり告げられている)。【グループ3】集めた募金額の10%が払われると告げて募金集めに向かわせる。

 グループ1に金銭的なインセンティブはなく、グループ2は募金の意義に加えて募金集めの成果を損なわない金銭インセンティブが1%あり、グループ3は10%とグループ2よりも大きなインセンティブがある。 結果を見ると、一番お金を集めたのは金銭的なインセンティブがないグループ1で、最もダメだったのは、グループ2だったという。実験結果について、著者は「この話のキモは、お金はたっぷり支払うか、あるいはまったく支払わないかのどちらかでないといけない、ということだ」と書いている。

 仕事の意義を押し付けつつ、仕事の成果によって金銭的な報酬の差を少々つけると焚きつける、日本企業の多くが導入している「成果主義」は、「所詮仕事はカネのためなので、カネ相応に働けばいい」という気分につながって、現場に関わる社員たちのインセンティブを、かえって劣化させているのではないだろうか。

239NAME:2016/04/07(木) 00:16:32
一般社員も経営者層も報酬がインセンティブとして機能していない

 ちなみに、日本企業の成果主義は、経営者周辺の社内エリート層と(筆者は「経営茶坊主」と呼んでいる。典型的な部署名は「経営企画部」だ。経営者が本来の機能を果たしていないから、こういう名前の部署が存在するのだろう)、マーケティング上彼らに巧みに取り入った人事コンサルタント会社の作品だが、社員の仕事自体に対するやる気や責任感を、かえって後退させている。

 加えて、近年、経営者層の報酬額が上昇したことで、中間管理職を含む一般社員(正社員の大半)は、会社の責任になるようなことは経営者たちに任せておけばいい、と考えるようになった。「社員の一人一人が、あたかも社長であるかのように会社のことを考える」という熱気は、大半の社員から失せた。むしろ、経営者の報酬に比べて大いに少ない報酬で「我慢」して働いていることを、会社に対する貸しのように思うようになった。

 しかも、名門メーカーや大手商社で2億円台、三菱重工でも1億円台後半といった経営トップの報酬は、本人たちが感じる責任(株主代表訴訟のリスクもある)や、成果の意識(円安が原因であっても取りあえず最高益ではないか、等)や、他社の経営者の報酬との比較の中で、こちらもあくまで「本人たちにとっては」だが、そこそこに頑張ればいい程度の、中途半端な報酬額になっているように見える。

 すなわち、一般社員と経営者層と、両方でインセンティブの劣化が起こっている。 いずれにしても、共にプロフェッショナルの意識を持つ、同僚どうしが、相互いに仕事の質を評価する中で、「恥ずかしいことはできない」と思うような緊張感が、日本企業の仕事の「現場」から、後退しているのではないか。 前掲書の結論を踏まえると、「お金をたっぷり支払う」ことを現場単位まで導入する資力は日本企業にはなさそうだ。さりとて、報酬が仕事のインセンティブとして大きな意味を持たないような世界で、「仕事」に対するプロフェッショナリズムに基づく緊張感を鍛え直すのも、難しそうだ。

 次善の策としては、せめて経営トップ層が、報酬水準も含めて現場の社員ともっと近づくことだが、彼らは、当面、「ROE(自己資本利益率)」や「ガバナンス(企業統治)改革」を旗印に、お友達の社外取締役を味方につけて、自分たちの報酬水準を上げつつ企業を経営することに忙しい。「インセンティブ」は、プラスにもマイナスにも働く「くせ玉」だが、日本企業は、このコントロールに成功していないように思える。最近の「劣化」事例のなにがしかは、この要因で説明できるのではなかろうか。

240NAME:2016/04/07(木) 00:22:36
【経済裏読み】韓国を上回る人気…中国・金持ちインテリ層の心ワシづかみ、観光大国・ニッポンの実力
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%a3%8f%e8%aa%ad%e3%81%bf%e3%80%91%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%82%92%e4%b8%8a%e5%9b%9e%e3%82%8b%e4%ba%ba%e6%b0%97%e2%80%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%87%91%e6%8c%81%e3%81%a1%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%aa%e5%b1%a4%e3%81%ae%e5%bf%83%e3%83%af%e3%82%b7%e3%81%a5%e3%81%8b%e3%81%bf%e3%80%81%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%83%bb%e3%83%8b%e3%83%83%e3%83%9d%e3%83%b3%e3%81%ae%e5%ae%9f%e5%8a%9b/ar-BBrpWxN#page=2

家族連れで来日し、高額商品を買って帰る中国からの爆買い客。団体旅行が大半だが、最近では個人旅行が頻繁にできるリピーター客の存在感が高まっている。所得が高く、高付加価値商品やサービスを求める「上客」にあたるためだ。爆買いリピーターになり得る「人物像」はどんなものか。旅行大手の調査では、年齢が35歳未満と若く、大学卒以上の高学歴者が浮かぶ。外交問題では摩擦の絶えない日中関係だが、お金持ちインテリ中国人層のハートを日本はがっちりとつかんでいる。訪問先では韓国を上回る人気だ。

弾丸ツアーからゆったり旅行へ

 日本でも爆買い期待が膨らんだ今年2月の春節(旧正月)。大型連休中にあわせて多くの中国人が海外に飛び出した。 海外旅行をした中国人は600万人で、現地での消費額は約900億元(1兆5500億円)にのぼり、過去最高だったことが、中国の調査会社の分析で分かった。

 中国メディアによると、渡航先トップ5の1位は、プーケットなどのリゾート地が人気のタイで、日本は2位にランクイン。3位以下は韓国、台湾、シンガポールの順で、アジアの中では物価の高い日本だが、そのデメリットをものともせず、日本は選ばれている。 かつては、成田空港に降り立ち、バスで富士山などの名所をめぐり、大阪の家電量販店での爆買いで締めくくる弾丸ツアーが象徴した中国人の訪日旅行。しかし今、そんなイメージも大きく変わろうとしている。

富裕中国人にビザ緩和

 大きな理由は個人旅行者が増えたことだ。 日本は昨年1月からビザの発給条件を緩和。一定の経済力(年収50万元程度)を持つ者には、有効期間5年のマルチビザを発給されるようになった。 また3年のマルチビザは、過去3年以内に日本への短期の渡航歴があり、年収が10万元以上ある中国人とその家族。3年以内に渡航経験がなくても、年収が20万元以上あれば申請できる。 つまり中間所得層以上の金持ち中国人リピーターを優遇する措置をとっているわけだ。

241NAME:2016/04/07(木) 00:23:11
リピーター対象は高学歴

 こうしたビザ緩和で、日本に来る中国人の人物像はどんなものなのか。 旅行大手のJTBは3月、「1年以内に日本への観光旅行を希望する中国人」を対象にした調査を公表した。 ビザ緩和条件にほぼ当てはまる中国本土に住む年収12万元以上の男女1000人からインターネットを通じて回答を得た。 それによると、1年以内に日本への観光旅行を希望しているのは20〜35歳未満の若年層が53%を占め、回答者の過半が年収24万元以上だった。 調査対象者の93・1%に配偶者がおり、最終学歴は総合大学や海外の大学、大学院などを含めて、81・4%が、いわゆる「大卒以上」のインテリ層。職業は中国企業で働くサラリーマンが45・1%、外資系企業が19・2%で64・3%が安定した給与所得を得ていた。

韓国、米国上回る人気

 過去3年で行った旅行先(複数回答)は、日本を56・7%があげ、韓国(46・3%)、「アメリカ・カナダ」(26・1%)「オセアニア」(13・3%)を上回る人気。 初めての日本旅行は団体参加が4割以上だったが、直近では24%に低下。個人旅行が6割を占めた。 宿泊先も「農家・宿坊」が2割あったほか、日本旅館は33%、伝統的建造物を生かした宿泊施設も24・5%とあり、一般的なホテルだけでなく、日本の風情を好む傾向が出ていた。

 日本に最初に行きたいと思ったきっかけ(複数回答)は「アジアの先進国を見たかった」(37・4%)がトップで、「日本料理を食べてみたかった」(34・8%)、「日本製の商品を買ってみたかった」(30・4%)が続き、リポートでは、「日本の技術や食への関心」が動機になっていると指摘した。 「訪日経験のある家族や友人からの話を聞いて」との回答も30・2%あり、口コミ効果の大きさが伺える。

外交摩擦ものともせず

 日中関係をめぐっては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域に中国当局の船舶が頻繁に航行。緊張が緩まない状況にある。 昨年夏に公表された中国と韓国メディアによる共同調査では、「日本に嫌悪感を持っているか?」との質問に「はい」と回答したのは中国人が約56%にのぼる。中国国内では、反日感情がなお強く植え付けられているが、勢いを増す訪日客の増加からは日本好きのホンネが見える?

242NAME:2016/04/07(木) 00:24:30
俺と愛国の話はするな! だって日本車がやっぱり1番なんだから! =中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%bf%ba%e3%81%a8%e6%84%9b%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%af%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%ef%bc%81-%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8a%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%ef%bc%91%e7%95%aa%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a0%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBrpvMK#page=2

中国メディア・捜狐は4日、「俺と愛国の話はするな。一番すごいのはやっぱり日本車なのだ」と題し、日系ブランド自動車の素晴らしさを論じる記事を掲載した。 記事は、かつてトヨタが中国国内で「車が山にやって来れば必ず道はある。道があれば必ずトヨタのクルマがある」という威勢のいい宣伝コピーを打ち出したことを紹介。それが今や中国では「道があれば必ず日本のクルマがある」状況となったとした。そして、「日系車が中国国内市場で半分以上のシェアを獲得していることには理由がある。日本の自動車産業は本当にすごいのだ」と論じた。

 そのうえで、日本の自動車産業が「すごい」とする理由として、日本に世界的な影響力を持つ自動車企業が8社もあり、ドイツや米国、韓国をはるかにしのぐ数であることを挙げた。また、日本の部品産業界が専門化、細分化、全面性の面で他国の部品産業界をリードしており、中国のいわゆる「国産車」でも、その多くのエンジン、変速機はいずれも日本製品であると説明した。

 そして、「多くの人が日本車というとネガティブなイメージを持つが、われわれの自動車工業は本当に彼らから遠く置いていかれていることを認めざるを得ない。いいモノについては学ばなければならないのだ」とした。 商品の良し悪しは、メーカーの国籍によって判断されるのではなく、実際の使い心地や品質から判断されるべきである。日本メーカーの自動車が一定のシェアを獲得してきたのは、他ならぬ品質の高さに裏付けられた安心感や信頼感があるからに他ならない。信頼感を勝ち取るとシェアは伸びるが、今度はそれを維持する苦しみとの戦いが始まる。評判の上に胡坐をかいていれば、早晩問題を起こしてシェアを落とすことになりかねないのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

243NAME:2016/04/10(日) 21:45:20
2011年11月05日 17時25分18秒
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

244NAME:2016/04/14(木) 16:45:35
なぜ、ウォークマンはネット時代に失敗したのか――サイロ・エフェクト
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%80%81%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%82%af%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%81%af%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%ab%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%e2%80%95%e2%80%95%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ad%e3%83%bb%e3%82%a8%e3%83%95%e3%82%a7%e3%82%af%e3%83%88/ar-BBrJrfU#page=2

素晴らしい成果を出していた組織が分断化し、全体を見渡せなくなる視野狭窄(きょうさく)に陥り、失敗してしまう……元文化人類学者という経歴をもつジャーナリストが、さまざまな組織の「失敗の本質」に切り込んだ『サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠』。その著者であるフィナンシャル・タイムズ米国版の編集長、ジリアン・テット氏が来日し、早稲田大学ビジネススクールで講演を行った。講演でテット氏がまず話し始めたのは、ソニーのウォークマンについてだ。20世紀の終わりに一世を風靡したウォークマンは、なぜ、21世紀になってその座を取って代わられてしまったのだろうか?

なぜソニーはインターネット時代のポータブルオーディオを支配できなかったのか

私が10代のころにいちばんお気に入りだった製品は、ソニーのウォークマンでした。昔ウォークマンを持っていたことがある、という方は手を上げてみてください。(挙手多数)。では、どうしてみなさんは今日、ウォークマンを持ち歩いていらっしゃらないんでしょう。

1999年、日本がちょうどデジタル革命に差し掛かっていた当時、インターネット時代のポータブルオーディオを支配するのはソニーだと、誰もが考えていました。素晴らしい技術者がいて、素晴らしいハードを作る力があり、音楽レーベル、つまりコンテンツも持っていた。ブランド力もありました。世界のどの企業もかなわない強みを、ソニーは持っていたわけです。

ソニーは実際、1999年の後半に新しいデジタル版ウォークマンを発表しました。問題は、社内のそれぞれ異なる部門が、2つの新製品を同時に作ってしまったことです。さらにその後、3つめの製品も登場しました。その結果、自社の製品同士で「共食い」が起き、結果としてどの製品もあまり売れませんでした。

ソニーは「サイロ・エフェクト」にむしばまれていた

あとから振り返れば、非常に馬鹿げた話だと思われるかもしれません。でも当時、ソニーがそのように行動したことには理由があります。ソニーという企業は、「サイロ・エフェクト」に蝕まれ、分断化していたのです。

サイロとは、アメリカの西部で穀物を貯蔵するために使われる塔のことです。細く、高く、そして互いに離れて立っています。20世紀の半ばぐらいに、アメリカの経営学者や経営コンサルタントが、この言葉を別の意味で使い始めました。大企業や政府の官僚組織で、各部門が分断化され、互いにコミュニケーションを欠いた状況を、サイロという言葉で表現し始めたのです。ある種の部族主義と、全体を見渡せなくなる視野狭窄の組み合わせが、サイロ・エフェクトだといえます。

245NAME:2016/04/14(木) 16:51:23
国や分野を問わず、同じようなことは世界中で起き続けています。スイスの大手銀行UBSは、3000人ものリスクマネジャーを雇っていたのに、アメリカの住宅ローンとリンクした債券やデリバティブのリスクを見逃してしまった。金融当局も、マクロ経済を見ているチームと金融市場を見ているチームが連携を取れず、金融危機の到来を予測できませんでした。

最近ではタカタのエアバッグ問題や、東芝の会計問題もそうですね。サイロ・エフェクトによって全体的な視野が失われる結果、リスクもチャンスも見えなくなり、組織に問題が生じてくるのです。

なぜ、サイロ・エフェクトは起きるのか?

なぜサイロ・エフェクトは起きるのか? 私はジャーナリズムの世界に入る前には、文化人類学を研究していました。そして文化人類学者が知っていることの1つは、どんな社会、どんな文化にもサイロは必ず存在するということです。

それは私たち人間が、世界を分類する生き物だからです。複雑な世界に対処するために、私たちは頭の中にファイルキャビネットを持ち、情報を分類し、整理しています。その分類の仕方が硬直してしまうと、内向き志向や分断化といった、サイロの問題点が出てくるわけです。

とはいえ、分類の仕方そのものは文化によって多種多様です。ということは、1つの分類の方法にとらわれる必要はないのです。もし、自分たちの分類のパターンがうまく機能しているかを自問自答できれば、そして必要に応じてそれを切り替えることができれば、サイロの弊害をなくすことはできるはずです。

実際に、そのようなことを実践している企業はあります。Facebookもその1つです。クリエイティブな組織が硬直化していったソニーやマイクロソフトの事例をふまえ、同社は早い段階からサイロ・エフェクトにあらがうことを意識し続けてきました。

Facebookのような企業には、それぞれの課題に取り組む専門家チームが不可欠です。一方で、定期的に人材のローテーションを行い、チームが部族主義に陥るのを防いでいます。新しい技術者が入社するときの集団トレーニング、大部屋に様々な部門のエンジニアを集めて行う社内ハッカソンなど、社内に幅広い「ソーシャル・ネットワーク」を作る努力が常に行われています。オープンスペースや渡り廊下など、社屋の構造にもコミュニケーションをうながす工夫がなされています。

246NAME:2016/04/14(木) 16:52:07
サイロ・エフェクトに対処する方法

サイロ・エフェクトに対処するには、まず、サイロの存在を認めること。次に、今あるサイロに代わる方法はないかと考えてみることです。医者側でなく患者側の視点から考え、「内科」「外科」ではなく病気の部位別に診療科を再編成したクリーブランド・クリニックのように、自分のメンタルマップをひっくり返すことで問題が解決できることもあります。部門間の壁を低くすること、そしてこれまで考えてもみなかったようなやり方に挑戦する勇気も重要です。

誰かがサイロに悩んでいるというそのことが、別の人にとってはチャンスにもなり得ます。多くのイノベーションは、サイロを飛び越すことによってなされるからです。

今、日本はクリエイティビティを必要としています。日本には才能ある人たちがあふれています。そして成功のためには、クリエイティビティとコラボレーションが交わることが大事なのです。

みなさんが今いる環境を見直すために、サイロ・エフェクトという言葉をお役に立てていただければ幸いです。

セクショナリズムに陥らないためにはどうすれば?

講演の後、テット氏と早稲田大学ビジネススクールの浅羽茂教授とのディスカッション、及び会場との質疑応答が行われた。

【浅羽】『サイロ・エフェクト』の中ではさまざまな組織の事例が取り上げられています。私たちは官僚主義、セクショナリズムという言い方をしてきましたが、文化人類学的なアプローチというのは非常に興味深いと思います。人々はなぜ、共通のルール、暗黙の了解に捉えられてしまうのでしょう?

【テット】それが、社会集団が形成されるプロセスそのものだからです。さらに、部門化、チーム化は仕事の効率を高める上で非常に効果的です。サイロそのものが悪いわけではなく、効率とクリエイティビティやフレキシビリティのバランスが重要なのです。

247NAME:2016/04/14(木) 17:03:46
【浅羽】サイロ・エフェクトに立ち向かえるのはどういう人物でしょう。

【テット】今日のリーダーに求められるのは、大きな戦略を描く力に加え、組織のあり方を見つめ、それが今の時代に即しているかどうかを判断できる能力だと思います。現代の企業には効率的であれというプレッシャーが強くかかっていますが、効率は重要だと認識しつつ、人材をローテーションしたり、他の部門の人とコミュニケーションがとれるようなゆとりが必要でしょう。サイロを打破するにはリソースが必要という言い方もできると思います。

【浅羽】では、会場のみなさんからも質問を受けましょうか。

――私はこれまで男性中心の社会、会社で仕事をしてきました。どうやってあなた自身は、男性の多いメディア業界でサイロを崩してきたのですか?

【テット】簡単な答えはありません。上品に、決意を持って、そしていい人間であろうとすればいいのではないかと私個人は考えています。

女性は、実は自然にサイロを崩す人になれるんです。多くの女性は仕事以外にもやらなければいけないことがいろいろあり、したがって多様な視点が持てるということが一点。もう1つは、男性中心の会社で仕事をしている女性は、生き残るために自然に文化人類学者にならざるを得ないということです。その集団における文化的パターンやルールは何なのかを、常に意識せざるを得ない。それはハンデでもありますが、強みにもなりえます。

――サイロを壊すには、何らかの目的が必要なのではないでしょうか?

【テット】その通りだと思います。企業にとっては、破綻を避ける、あるいは不祥事を避けるということが動機になりえますし、クリエイティブになる、イノベーションを起こすということを目的にしてもいいでしょう。

より大きな視点で言えば、現在の世界においてどうリスクを見つめ、チャンスを生み出し、活力を取り戻すか、将来の産業、将来の経済セクター、将来の企業のモデル、クリエイティビティや協力のモデルをどのようにして生み出していくのかが目標になると思います。

――教育制度にも関連があるのではないでしょうか?

【テット】非常に重要な指摘だと思います。学生をトレーニングする教育機関そのものが視野狭窄に陥り、専門分野に直結する単位だけに学生を集中させる大学が増えています。私たち親の世代、そして学生自身も、教育とはサイロを壊すものでなければならない、未来に備えるためには広い視野を持ちクリエイティブでならなければならないと意識し、そのために努力すべきです。

『サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠』(文藝春秋社) ジリアン・テット著、土方奈美訳

1999年のラスベガス。ソニーは絶頂期にあるように見えた。しかし、舞台上でCEOの出井伸之がお披露目した「ウォークマン」の次世代商品は、2つの部門がそれぞれ開発した2つの商品だった。それはソニーの後の凋落を予告するものだった。

世界の金融システムがメルトダウンし、デジタル版ウォークマンの覇権をめぐる戦いでソニーがアップルに完敗し、ニューヨーク市役所が効率的に市民サービスを提供できない背景には、共通の原因がある。それは何か……? 謎かけのようなこの問いに、文化人類学者という特異な経歴を持つFT紙きってのジャーナリストが挑む。

248NAME:2016/04/27(水) 23:59:41
日本製の爪切りは、なぜ海外で大人気?鎌倉時代までさかのぼるその理由とは?
2015.07.07
http://maico.maihada.jp/beauty/20150707/

日本製の爪切りはアメリカamazonで1位を獲ったことも!

「"パチパチ"の日本製に対して、外国製は"パチーン、パチーン"と力が5倍くらいかかるし、切った爪が飛び散る」。 これは、日本製と外国製の爪切りを比較した声の一例です。外国製の爪切りはニッパー式が多く、カットした爪が飛び散ることも多いそう。そのため、切れ味抜群で爪が飛び散らないように工夫されている日本製の爪切りは海外で大人気! 事実、アメリカamazonの爪切り売れ筋ランキングでは、日本製の「Seki Edge」シリーズが常に上位に位置しており、レビュー総数は1121、平均4.6星を獲得しています(2015年6月22日現在)。

日本の関市は、世界で3本の指に入る「刃物の町」

そんなにすごい「Seki Edge」シリーズを作っているのは、爪切りのほか、ヘアカットはさみ、眉はさみなど、刃物を軸に商品を展開しているグリーンベルという会社。岐阜県関市に工場を構えているんですが、実は、この関市がスゴイんです!
ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並び、「刃物の3S」と呼ばれるほど知名度のある刃物の町なんだそう!  関市がこれほど栄えた理由は、鎌倉時代までさかのぼることで見えてきます。
今から約780年前、関市に刀鍛冶が誕生しました。良質な焼刃土と炉に使う松炭、長良川と津保川の良質な水など刀鍛冶にとって理想的な環境が整っていたこの土地には多くの刀匠が集まり、「折れず、曲がらず、よく切れる」と評判を呼びます。そして関市は日本一の名刀の産地として繁栄していき、卓越した伝統技能が今日まで受け継がれていくのです。 日本製の爪切りが高品質な秘密は、実はこんな歴史が寄与していたんですね。

優秀な爪切りは美しいネイル作りにも役立つ

爪切りが使いにくいと、爪先がガタガタになったり、思わず深爪してしまったりすることもあります。深爪をすると、爪を長く美しく見せる大事な要素である「ハイポニキウム」を無理やり剥がすことになるので要注意。 爪の内側を覗くと、爪と指の間に薄い皮膚があるのが分かると思います。これが、ハイポニキウムです。皮膚と爪を固定して、爪の間に異物が入らないようにする役割があります。

ハイポニキウムは、爪の表側から見るとピンクに見えるので、ハイポニキウムが大きいと、指先ギリギリまでピンクの部分がある美しい爪になります。  反対に、これが小さいと、爪を伸ばしても白い部分が長くなるので爪が短く見えますし、見た目が悪くなります。爪の見た目を左右するハイポニキウムを傷つけないためにも、深爪は厳禁なのです。  美しい爪を育むためにも、爪切りは決して軽視できません。日本製の優秀な爪切りを使えば、そんな不安も軽減しそうですね。

249NAME:2016/05/07(土) 00:17:27
日本の温泉に行った中国人観光客がガッカリ・・・「もういいや」と思った理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B8%A9%E6%B3%89%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8C%E3%82%AC%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%84%E3%82%84%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BBsCNRo#page=2

郊外にある静かな温泉地というのは趣があっていいものである。しかし、それが人影まばらでシャッターを閉めた店が目立つといった「寂れた感」が出ていると、期待して訪れた観光客を不安にさせ、失望させることになりかねない。中国の地方紙・北京晨報は3日、「がっかりさせられた日本の温泉」という文章を掲載した。 文章は、5月のメーデー連休前に福島県の会津若松にある温泉旅館を訪れた際の感想を綴っている。その中では、温泉旅館の親切なサービス、設えに対してある程度の好感を抱いたこと、「新しいタオルなのにどうして温泉に入れてはいけないのか」と訝しがりながらも温泉の趣や心地よさを堪能したこと、刺身や炊き込みご飯など食べきれないほどの食事が供されたことなどが紹介されている。

 しかし、これらのポジティブな内容よりも「正直、会津若松にはちょっとがっかりした」という件に、力が注がれていた。文章によると、がっかりした理由は「街が寂れていて、賑やかな温泉街のイメージとは全くかけ離れていたこと」のようである。 文章は「浴衣に下駄で街に繰り出したが、酒場が1軒開いていただけ。あとは裸の女性が描かれた劇場を見つけたくらい。それ以外はみんな閉まっていて、窓ガラスが割れている所すらあった」、「現地のローカルフードを食べて、お土産を買うのが楽しみなのに」と綴っている。

 さらに、途中で見つけたイタリア料理店の店員に「どうしてこんなに寂れているのか」と尋ねたところ、「連休前はこんなもんです。レストランは東京からのお客さんを待っているだけ。現地のお客さんはこんな店には来ません」との答えが返ってきたとも紹介。現地住民がこのような店に興味を示さない理由には、住民の高齢化があるのではないかとの考察も披露した。 せっかく楽しみにしてきたのに、がっかりして帰るというのはとても残念な話だ。訪ねる側に過度の期待があったのかもしれないが、その期待に応えられなかったというのも事実だろう。オフシーズンの観光地で、中国人観光客をどのように満足させるかというのが、日本各地の観光地における課題の1つであると言えそうだ。日本旅行に対してポジティブな感想を残す中国人観光客は多い。それはそれでありがたい話だが、より大事にすべきは率直に「文句」を言ってくれる人の存在なのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

250NAME:2016/05/07(土) 11:48:44
「細胞が20歳若返った」米バイオ企業CEO、自身の体で遺伝子治療をテスト
2016.5.7 10:47更新
http://www.sankei.com/wired/news/160507/wir1605070001-n1.html

マウスの寿命が20パーセント延びうるとされる遺伝子治療を、BioViva USA社のCEOが自身の体で試し、細胞が20歳若返ったと主張している。 ワシントン州シアトルを本拠とするバイオ企業BioViva USAのCEO、エリザベス・パリッシュは、同社が開発した「若返り」のための遺伝子治療を自身の体でテストしたところ、細胞が20歳若返ったと主張している。

パリッシュCEOは現在45歳で、科学・医学の分野での正規の教育は受けていない。彼女はこの実験的な治療を、2015年9月にコロンビアのクリニックで受けたという(詳細は未公表)。こうした型破りな臨床試験が海外で行われた背景には、米国の規制を回避するという目的があったが、この臨床試験の強行により、BioViva USAの科学顧問の1人が辞職している。 BioViva USAの科学諮問委員を務めていたが辞職したワシントン大学名誉教授のジョージ・マーティンは『MIT Technology Review』誌で、「これは大きな問題であり、このような事態に大きな憤りを感じています。わたしは非臨床試験(動物実験)を繰り返し行うよう強く求めてきました」と語っている。

臨床試験の詳細は明らかにされていないが、パリッシュCEOの説明では、治療の一環として、遺伝子組み換えウイルスの静脈内注射が行われたという。このウイルスによって、「テロメラーゼ」と呼ばれる酵素を生成する遺伝物質が細胞に運ばれたようだ。 テロメラーゼは、人体の細胞における「テロメア」と呼ばれる部分の長さを伸ばす。テロメアとは、染色体の末端で、DNAの「保護キャップ」的な役割を果たす部分だ。テロメアは細胞の老化とともに自然にすり減ってゆくが、テロメラーゼの投与によってそれを保護しようとする手法だ。

スペインの研究グループが2012年に行ったマウス実験から、同様の手法によりマウスの寿命は20パーセントも延びうることがわかっている。 パリッシュCEOは、3月に行われた血液検査の結果(ピアレヴュー科学誌には発表されていない)により、彼女の白血球のテロメアは6.71から7.33キロベース(kb)に伸びていることが明らかになったと主張している(同CEOは今回の治療を受ける以前の2015年9月に同じ検査を受けており、年齢の割にテロメアが異常に短い[6.71kb]ため、人生の早期に加齢性疾患にかかるリスクが高いことがわかっていた)。このテロメアの数値差は、20歳分の細胞年齢差に等しいと同CEOは推定する。

しかし科学者たちは、いくつかの理由から、これら一連の結果と主張に懐疑的な見方をしている。 まず、科学者たちは健康とテロメアの長さのあいだになんらかの関係は見出しているが、その一方で、短くなったテロメアが実際に健康問題を引き起こすのか、あるいは、それが単なる老化によるものなのかは明らかになっていない。 次に、おそらくより重要なのが、テロメアの長さと健康の明確なつながりが判明していないということだ。たとえば、心血管疾患は短めのテロメアと関連しているが、がんは長めのテロメアと関連しているのだ。

「一般集団において、相対的に短いテロメアは悪く、相対的に長いテロメアは良いという考え方はナンセンスだ」とラトガース大学でテロメアを研究するエイブラハム・アヴィヴ教授は『The Scientist』の取材にメールで回答している。 最後に、今回報告されたテロメアの数値差、つまり9パーセントという伸び率は、大半のテロメア長測定において標準誤差の範囲内に収まるという点も理由としてあげられる。 それでも、パリッシュCEOはこの遺伝子治療により若返りが実現すると確信している。同CEOは現在、さらなる臨床試験の実施を許可してくれる規制当局とのパートナーシップを諸外国に求めている。

251NAME:2016/05/10(火) 00:46:59
外国人に人気の都道府県とは?日本人のランキングとの違いは?
http://www.msn.com/ja-jp/travel/news/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%ae%e9%83%bd%e9%81%93%e5%ba%9c%e7%9c%8c%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%af%ef%bc%9f/ar-BBsLmMZ#page=2

「一番旅してみたい都道府県は?」と聞かれて、どこが思い浮かびますか? 東京や大阪などの大都市はもちろん、日本人の場合は北海道や沖縄などを思い浮かべる人が少なくないはず。北海道や沖縄といった地名には、何か特別な響きすら感じてしまいますよね? しかし訪日外国人からすると、気になる都道府県はちょっと違っていると分かりました。 そこで今回は世界最大の旅行口コミサイト、トリップアドバイザーが発表した調査を参考に、日本人と訪日外国人の観光地に対するちょっとした興味関心の違いについて考えてみます。

日本人と訪日外国人で話題になる都道府県は違うの?

冒頭で紹介したトリップアドバイザーは、サイト上に寄せられた日本の都道府県や主要な観光地に対する日本語と外国語の口コミを集計しました。その総数は観光地の人気度には直結しないかもしれませんが、少なくとも注目度や関心の高さ、訪問率の高さを物語ってくれますよね。 日本人旅行者から投稿された各都道府県の口コミは、以下のような場所に集中していました。

1位・・・東京都(19.1%)2位・・・北海道(7.8%)3位・・・沖縄県(6.7%)4位・・・神奈川県(5.7%)5位・・・大阪府(5.5%)

予想通り東京を中心とした大都市と、北海道・沖縄といった特徴のはっきりしているエリアが関心を集めていると分かります。 一方で、外国語の口コミが多く寄せられた都道府県は以下の通り。

1位・・・東京都(32.0%)2位・・・京都府(15.7%)3位・・・大阪府(10.3%)4位・・・北海道(5.8%)5位・・・広島県(3.7%)

驚きは沖縄がベスト5に入らないという点ですね。順位は7位(3.4%)。その代わり神社仏閣の多い京都府や厳島神社や原爆ドームなどで世界的な知名度を誇る広島がランクインしています。日本に来る以上は、東京や大阪のような大都市を楽しむか、あるいは京都や広島のような“日本的”な場所に足を運ぶ傾向があるのですね。

日本人と訪日外国人が好きな観光名所の違い

日本人と外国人旅行者の関心の違いは、口コミの多い観光名所のラインアップを見ても分かります。日本人と訪日外国人の双方に話題の東京都であっても日本人は、

1位・・・JAL工場見学Sky Museum(大田区)2位・・・明治神宮(渋谷区)3位・・・千鳥ヶ淵(千代田区)4位・・・根津美術館(港区)5位・・・新宿御苑(新宿区)6位・・・東京国立博物館(台東区)

といった場所に多くの口コミを寄せていると分かります。一方で訪日外国人の場合は、

1位・・・新宿御苑(新宿区)2位・・・サムライ ミュージアム(新宿区)3位・・・浅草(台東区)4位・・・アキバフクロウ(千代田区)5位・・・明治神宮(渋谷区)6位・・・両国国技館(墨田区)

と言った結果に。2位のサムライミュージアムなどは、知らない日本人の方が多いのでは? 東京のような大都市に遊びに来る場合であっても、あえて日本的な見どころに足を運んでいると分かります。 逆にサムライミュージアムやアキバフクロウ、両国国技館など、なかなか日本人が行かない場所にあえて行ってみると、自分の国の魅力を違った形で再発見できるかもしれませんね。

252NAME:2016/05/20(金) 23:16:54
シャープが凋落した本当の原因がわかった
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%8c%e5%87%8b%e8%90%bd%e3%81%97%e3%81%9f%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e5%8e%9f%e5%9b%a0%e3%81%8c%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBtg1rV
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アップルも設備投資増やし垂直統合型へ

経営再建中のシャープが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることが決まった。日本の大手電機メーカーが、外国資本の傘下に入る初めてのケースである。 シャープが経営危機に陥った原因については、「垂直統合型というビジネスモデルへのこだわり」と、それにともなう「液晶パネル生産設備、とりわけ堺工場への過剰投資」がよく指摘されるが、本当だろうか。

筆者は、そのような見方が的を射ているとは思わない。以下で検証していこう。 基幹部品(液晶パネル)の製造から最終商品(液晶テレビ)の組み立てまで、一貫して自社で行う垂直統合モデル。事業環境の変化が激しい時代にあっては、米アップルやファブレス半導体メーカーにみられるように、必要に応じて外部に生産委託する水平分業を戦略的に採り入れて、設備投資負担を軽減すべきだった――というのが、垂直統合モデルに対する典型的な批判である。

しかし、垂直統合モデルはシャープが苦境に陥った根本原因ではないと筆者は考える。このビジネスモデルは、確かに投資負担は大きいものの、より多くの付加価値を取り込み、技術ノウハウのブラックボックス化を図るための定石戦略だからだ。 実際、液晶テレビの世界最大手のサムスン電子と同2位のLGエレクトロニクスの韓国2社は、垂直統合モデルを採っており、過当競争から収益性は低下傾向だが、液晶パネルでも世界1、2位を争っている。

対照的に、生産設備を保有しないファブレスモデルの代表格とみられてきたアップルですら、2010年度以降、デバイスメーカーや製造委託先など有力な供給ソース側での設備投資資金を負担し、優れた基幹部品(キーデバイス)や精密加工技術をいち早く大量に確保する戦略に転換した。設備投資は1兆円超に達し、もはやファブレスとはいえない。 次に、堺工場への投資はどう評価すべきか。亀山工場(04年稼働開始)に続き、09年に大型テレビ向け液晶パネルの世界最先端工場として稼働開始した堺工場。4200億円という巨額の設備投資であったことは事実だ。相次いで先端工場を立ち上げたシャープは、確かに国内メーカーの中では大型投資を牽引してきたとの印象が強い。

しかし、LG、台湾の友達光電(AUO)、鴻海傘下の群創光電(イノラックス)など海外の大手競合メーカーは、00年代以降、おおむねシャープを上回る規模の投資を続けている(図参照)。ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業を統合して発足したジャパンディスプレイと比べても、12〜14年度の設備投資はシャープが大幅に下回っている。つまり、世界の競争相手に目を向ければ、これまでのシャープの投資規模は、堺工場への投資を含めても決して過剰ではなく、むしろ過小であったと考えられる。

253NAME:2016/05/24(火) 03:50:26
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%b0%91%e6%b3%8a%e3%81%ae%e4%b8%8d%e9%83%bd%e5%90%88%e3%81%aa%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%80%82%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%b0%91%e6%b3%8a%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e7%b7%8a%e6%80%a5%e6%9d%a5%e6%97%a5%e3%81%a7%e6%82%b2%e7%97%9b%e3%81%aa%e8%a8%b4%e3%81%88/ar-BBtlQ4m

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。

 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。

◆世界一の観光立国からの「警鐘」

 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招聘により、フランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ:民泊の不都合な真実 〜世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」 世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。 フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。 「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」(シュネ氏)

◆テロリストの潜伏先にもなった民泊

 また、21015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか?」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。

「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された!とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」

 Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ。

254NAME:2016/05/24(火) 03:51:19
◆「日本はまだ間に合う」

 そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り返しがつかないほどAirbnbにやられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識ある日本の皆様のご検討をお祈りしております」

 どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むことにもなりかねない。既に中国系民泊サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。現在、全国的な民泊解禁に向けてのルール作りが急ピッチで進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に統合され、自宅を使う民泊とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、Airbnbを始めとする民泊マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろう。

 そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば5%〜10%弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。

<取材・文・写真/向井通浩>

250軒以上の安宿を網羅した国内最大のバックパッカー&ゲストハウス宿リンクサイト「ジャパン・バックパッカーズ・リンク」代表、ジャーナリスト。インバウンドとその周辺事情に精通している。

255NAME:2016/05/29(日) 01:44:55
なぜ欧州の観光客は日本よりタイを選ぶのか アトキンソン氏「距離より深刻な問題がある」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%92%E9%81%B8%E3%81%B6%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E6%B0%8F%EF%BD%A2%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BD%A3/ar-BBtg3v0#page=2

「日本を訪れる欧州の観光客は、日本の潜在能力と比べて驚くほど少ない」 たとえば、ドイツからの訪日観光客数は年間約16万人。それに対し、タイへは年間約72万人のドイツ人が訪れている。ここには「欧州は遠すぎる」などという理由ではなく、日本の「受け身」の観光戦略が影響しているという。 今後日本が取るべき「攻め」の戦略を、書籍『新・観光立国論』や、その続編『国宝消滅』などで日本の観光政策に関する提言を続けているイギリス人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏が解説する。

 日本政府が掲げる「2020年に訪日外国人観光客4000万人」という目標を確実に達成するためには、従来の考え方を変える必要があるということを、全国の講演会などでお話しさせていただいております。 そう聞くと、これまでの観光PR、マーケティングを否定しているような印象を受けるかもしれませんが、そうではありません。ただ、より戦略的でデータサイエンスに基づいたマーケティングが必要となってくるということを申し上げたいのです。 たとえば、自治体の観光PRを例にあげましょう。県知事や観光の担当者が中国や韓国を訪れて、地域の魅力を伝えているという話をよく聞きます。先月も和歌山県の仁坂吉伸知事が、インドネシアと香港を訪問した際に、現地で観光誘致に尽力されたという報道がありました。

 これはこれで非常に有効なPRであり、ぜひ他の自治体も力を入れていただきたいと思うのですが、さらに戦略的な視点が必要になってくると思います。 たとえば、自治体の観光PRは、すでにそれなりに観光客がやって来てくれている国に対して行われることが多いのですが、日本へあまり観光客が来ていない国へのPRやマーケティングに力に入れることも考えなくてはいけません。受け身な考え方から、より攻めの考え方へと転換する時期になっているのです。

256NAME:2016/05/29(日) 01:46:26
 先日も、熊野古道の話を聞いて驚きました。熊野古道の参詣道は2004年に世界遺産に認定されており、伊勢神宮とともに日本を代表する観光スポットです。しかし、ホームページは、英語・フランス語・中国語・韓国語に対応しているものの、なぜかドイツ語がないのです。ドイツの人口は欧州の先進国の中で最も多いので、本来は対応しなければならないはずです。 「なぜドイツ語に対応しないのですか」と質問したら、「ドイツ人はあまり来ないから」という答えが返ってきました。ドイツからの観光客が少ないならしょうがないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、案内の言語対応がなされていないから、あまり訪れないと考えることもできます。そこで思うのは、これまでの日本の観光PRは「受け身」の考え方が強いのではないかということです。

 では、「受け身」から「攻め」に発想を切り替えるためにはどうすべきか。そこで重要になってくるのが、データです。 これまでいろいろなところで説明させていただいていますが、「観光立国」に必要不可欠なのは「多様性」です。 特定の国から膨大な観光客が訪れるだけでは、それらの国の景気や情勢に観光産業が左右されてしまい、安定的な成長が望めません。つまり、できるかぎりさまざまな国から来ていただくという「国籍の多様性」も極めて重要になってくるのです。

 4000万人という外国人観光客を迎え入れようと考えたとき、まずはこの世界でいったいどのエリアから多くの観光客が送り出されているかを把握する必要があります。 国連の数字によると、2014年の国際観光客は11億3300万人。そのなかで最も割合が高いのは、実は欧州発の観光客で5億7500万人(約51%)、その次にアジアの2億6790万人(約24%)、南北アメリカの1億8920万人(約17%)と続きます。 ここで、これらのすべてが「日本にやってくる可能性のある観光客」ではないことに注意が必要です。皆さんもそうだと思いますが、観光客はより近い観光地に行く傾向があります。データによりますと、観光客の約8割は地域内観光、要するに近隣諸国を観光する人々です。

 各地域の観光客数と地域内観光をする人の比率がわかりましたので、日本にやってくる可能性のある観光客の総数=「来日潜在市場」が計算できます。欧州から地域外へ観光するのは、5億7500万人×20%=約1億1500万人、南北アメリカからは1億8920万人×20%=3784万人。一方、アジアは同じ地域ですので、2億6790万人×80%=2億1432万人。これが、日本の「来日潜在市場」となります。 これを構成比で置き換えると、欧州からが29.7%、南北アメリカからで9.8%。そしてアジアからは55.3%となります。この推計は、米国政府等のデータにある、遠方からの観光客は全体の45%という傾向と一致しています。 これを今の日本の外国人観光客の割合と比較すれば、それぞれのエリアから均等に来ているのか、あるいは偏っているのかということがわかります。

 ただ、ここでひとつ問題があります。世界の市場規模はまだ2014年のデータしか出ていません。一方、日本のインバウンドが飛躍的に伸びたのは2015年ですので、2014年の訪日客数を使って比較してもしょうがありません。つまり、アナリストとしては非常に不本意ではあるのですが、2014年の世界市場のデータを、2015年の訪日外国人観光客の分析に用いているのです。 しかし、このような比較をしないことには、急速に成長している日本のインバウンドの実態と、そこに潜む課題が見えてきません。過去の国連データを見ても、1年でそこまで大きな変化は起きないと思いますので、異なる年のデータを分析に用いることをご理解ください。

257NAME:2016/05/29(日) 01:47:30
 では、国連のデータと日本のインバウンドを比較してみると、どのような事実が浮かび上がるのでしょうか。 結論から先に申し上げると、「欧州からの観光客開拓に極めて大きなチャンスがある」ということが顕著になっています。 2015年の訪日観光客はアジアが86.5%を占めており、来日潜在市場の構成比である55.3%と比較しても際立って高くなっています。それは、中国などのアジアからの観光客が多すぎるということなのか、他地域が少なすぎるということですので、潜在能力と比較してみる必要があります。

 アジアからの来日潜在市場は2億1432万人なのに対し、実際にはその8.0%の1707万人しか来日していません。これは、まだまだ伸ばしていく余地がある数字です。 ということは、アジアは多すぎではないということなので、他の地域が少なすぎるという結論が導き出されます。つまり、アジア以外の地域の実績を伸ばしていかなければいけないということです。

 アジアの次に多くの人が訪れているのは、南北アメリカからで138万人(7.0%)となっています。これは来日潜在市場の構成比である9.8%と比較しても、そこそこの実績といえましょう。これはやはり、北米と日本の長年の関係で、観光客誘致にも力を入れてきた成果だと思われます。

 そして、問題が欧州からの観光客です。世界の国際観光客の50.8%、来日潜在市場の比率でみても29.7%という潜在能力があるにもかかわらず、現実に日本を訪れているのは124万5000人足らずで、全体の約6.3%に過ぎません。これは「欧州は日本から遠く離れている」という距離の問題では片付けられないほどの少なさです。 つまり、今の日本のインバウンドは、アジア、アメリカからの観光客と比較して、欧州からの観光客が際立って少ないという現実があるのです。

 ただ、これを悲観的に受け取って欲しくないのです。拙著『新・観光立国論』でも繰り返し述べさせていただきましたが、「観光客が来ていない」ということは、裏を返せばそれだけ大きな「伸びしろ」があるということです。2020年にむけて4000万人の訪日外国人観光客を獲得しようとしていくなかで、欧州市場には大きなチャンスがあると考えるべきなのです。

 では、このチャンスについてもっと細かく見ていきましょう。 国別に見ていくと、各国の人口と訪日観光客数の比率には大きなばらつきがあります。英国、スウェーデン、スイスなどは人口の0.4%以上が訪日していますが、欧州先進国最大の人口を誇るドイツからはわずか0.2%です。ドイツ人だけが日本の観光資源に魅力を感じないという事実はないと思います。実際、アジアにはよく訪れており、2014年にタイを訪れたドイツ人観光客は年間約72万人もいるのです(日本へは16万2580人)。 これは、日本が対ドイツ戦略を強化すべき時期を迎えているということを意味します。ドイツ語対応を積極的に行い、ドイツからの観光客を迎え入れる意味は大きいと思います。

 欧州全体の人口に占める訪日観光客の比率は0.21%。1人当たりGDPが低く、人口が非常に多いロシアとポーランドを除けば0.31%とやや上がりますが、欧州全体の人口に占める欧州からの訪日潜在市場である1億1500万人の比率は約2%。つまり、本来は欧州の人口の2%程度が日本を訪れるポテンシャルがあるのです。そのような意味では、日本が観光立国を目指していくうえで、欧州にはまだまだ多くの「宝の山」が眠っていると考えるべきではないでしょうか。

 現在の訪日外国人観光客数は、全世界の国際観光客数の1.7%に過ぎません。これは、訪日潜在市場の5.1%にあたります。2020年の目標である訪日外国人観光客4000万人を達成するためには、今の世界の国際観光客の3.5%、訪日潜在市場の10.3%に来てもらう必要があります。つまり、日本が目標を達成するには、市場規模が成長しないなら、今の2倍にシェアを拡大していかなければいけないのです。

 そのためには従来のやり方だけでは不十分だということは、容易に想像できるでしょう。桜、すし、富士山、芸者、という古くからの「ジャパン」のイメージだけではなく、スキージャパン、ビーチジャパン、ウォークジャパン、食べるジャパンなど、これまでにはない多様性に富んだ観光資源を広くPRしていく必要があります。

 そしてドイツのように、本来であればもっと日本に来ていてもおかしくない国をあぶりだし、自治体と民間がうまく連携しながら、観光PRやマーケティングを行う。 そのためには、これまでのように「桜、富士山、芸者」という紋切り型の情報発信ではなく、各国の文化や観光客の嗜好に合わせ、カスタマイズした施策が必要です。 そのような賢く、きめ細かいマーケティングを実施していけば、日本のポテンシャルを考えると、4000万人は2020年以前に軽々と実現できるはずです。

258NAME:2016/06/14(火) 13:20:43
名古屋は、なぜ外国人にとって宝の山なのか 豪州人を魅了する日本最強の観光資源
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e3%81%af%ef%bd%a4%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%ae%9d%e3%81%ae%e5%b1%b1%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b-%e8%b1%aa%e5%b7%9e%e4%ba%ba%e3%82%92%e9%ad%85%e4%ba%86%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%9c%80%e5%bc%b7%e3%81%ae%e8%a6%b3%e5%85%89%e8%b3%87%e6%ba%90/ar-AAgYlJz#page=2

芸能、アート、農業、ファッション、音楽、IT企業など、さまざまなグラウンドで活躍するリーダーにフォーカスする熱中ニッポン。今回は「名古屋の訪日インバウンド」をテーマに、2本連続の名古屋特集でお届けします。

 まずは、名古屋のラジオDJで城、甲冑武具など日本の歴史文化に造詣が深い、オーストラリア出身のクリス・グレンさんにインタビュー。最近は外国人視点で日本の魅力をプロデュースする「観光アドバイザー」としてもご活躍のクリスさんに、名古屋のインバウンド事情について熱く語っていただきました。 桜が満開の名古屋城をクリスさんに案内してもらいながら、名古屋の訪日インバウンド事情についてお聴きしました。

 ――日本各地の城に造詣が深いクリスさんですが、ここ名古屋城は500回以上も通っているって本当ですか?

 クリス:僕が日本ではじめて見た城が名古屋城で、もう数えきれないくらい通っています。もちろん、年間パスポートも持ってます。いわば名古屋城は僕のマイホームキャッスル。何度来てもあきることのない、最愛の城が名古屋城です。 この名古屋城は残念ながら1945年の空襲で焼失してしまったのですが、西南隅櫓、東南隅櫓など現存している部分もあります。一般公開のときに何度も入ったことがありますが、中に入って見るとよりいっそう歴史を感じて感動します!僕はお仕事で名古屋城に来ることも多いけど、もちろんプライベートでもよく来ます。何度来ても新しい発見があるのが、名古屋城のすごいところです。

259NAME:2016/06/14(火) 13:22:49
 ――名古屋城は現在本丸御殿を復元中ですが、クリスさんはこの事業の海外発信にも携わっていますね?

 クリス:僕は名古屋城本丸御殿を海外に紹介する、英語版のパンフレットとWebサイトの制作をお手伝いしました。復元中の名古屋城本丸御殿は本当にすばらしいから、ぜひたくさんの人に見てほしいです。 2008年から復元工事が始まりまして、豪華で美しい本丸御殿がよみがえりつつあります。現在は玄関・表書院を公開していて、2016年6月1日からはいよいよ対面所と下御膳所が公開されます。 復元には高級木材の木曽ヒノキが使われていて、襖絵や障壁画も本格的に復元されています。豪華ですよ。こうして建築当時と同じ状態の本丸御殿を見られるなんて、本当に貴重だと思うんです。だって、当時は殿様と面会を許される人しか見られなかったんですからね。

 ――外国人の方に、日本と名古屋城の魅力を伝えるために、どんな工夫をされているのですか?

 クリス:外国語の観光パンフレットやWebサイトは、日本語を翻訳しただけのものが多いでしょう?でも、それだと外国人が読んだ時、説明不足だったり、意味があいまいだったりして、わかりにくいことも多い。 例えば、日本人には徳川家康って言えば通じるけど、外国人にはそれだけじゃ伝わらない。「誰?」ってなっちゃう。それに、日本人が外国人のためを思って作ったデザインは、ネイティブが見るとちょっとおかしかったりするんです。日本の紹介なのに、わざわざモデルに外国人を入れていたりね(笑)。Webサイトを見た外国人が「ここ、行ってみたい!」と思うことが一番大事だから、外国人の視点で、外国人のニーズにあったパンフレットやWebサイトをつくることが重要ですね。

 ――名古屋城は本丸御殿だけでなく、天守閣を木造で再建するプランもあるようですね?

 クリス:日本に来た外国人は、本物の城が見たいんです。コンクリートじゃなくて、本格的な木造の城が見たい。名古屋城は昭和の精密な実測図や写真がたくさん残っていますから、ほぼ完全な状態で復元できる日本でも数少ない城です。 もし、名古屋城の天守が木造復元できたら、21世紀最大の木造建築にもなるし、世界からかなり注目を集めますよね。鉄筋コンクリートで作った城は、一定の時間がすぎれば老朽化してしまうけど、木造で再建すれば、100年、200年、ひょっとしたら1000年だって維持することができるかもしれない。そうなったら、国宝や世界遺産になることだって夢じゃないですよね?だから、時間もお金もかかりますけど、僕は名古屋城を木造で復元して、名古屋のシンボル、日本のシンボルとして世界に向けてアピールしていくべきだと思っています。

 ――もともと、クリスさんが日本に興味を持ったきっかけは何だったのですか?

 クリス:オーストラリアの祖父の家には日本のモノがたくさんありまして、それが僕と日本の出会いでした。祖父は学校の副校長をしていたんですが、第二次大戦のときには、オーストラリア軍として応召され日本軍とは敵同士の立場でした。でも戦後、祖父は学校を退職すると、かつて敵であった国「日本」の歴史や文化について深く知りたいと思ったようで、祖母と二人で2ヶ月ほど日本へ旅行をしました。そのせいもあって、祖父の家には置物や壷など日本のモノがあふれていたし、日本製の家電製品はもちろん、車も日本製でしたね。僕は子どもでしたけど、そんな祖父と日本の話をするうちに日本に興味がわいて、いつか日本に行きたい!と強く思うようになりました。 実際に夢がかなったのは1985 年、僕が16歳の時。ロータリークラブの交換留学生として札幌に1年間留学することになりました。もともと僕はチャレンジすることが大好きでしたから、母国との言葉の違いや文化の違いも、すべてチャレンジという感じで、それが楽しくてしかたなかったですね。

260NAME:2016/06/14(火) 13:23:39
 ――名古屋城は現在本丸御殿を復元中ですが、クリスさんはこの事業の海外発信にも携わっていますね?

 クリス:僕は名古屋城本丸御殿を海外に紹介する、英語版のパンフレットとWebサイトの制作をお手伝いしました。復元中の名古屋城本丸御殿は本当にすばらしいから、ぜひたくさんの人に見てほしいです。 2008年から復元工事が始まりまして、豪華で美しい本丸御殿がよみがえりつつあります。現在は玄関・表書院を公開していて、2016年6月1日からはいよいよ対面所と下御膳所が公開されます。 復元には高級木材の木曽ヒノキが使われていて、襖絵や障壁画も本格的に復元されています。豪華ですよ。こうして建築当時と同じ状態の本丸御殿を見られるなんて、本当に貴重だと思うんです。だって、当時は殿様と面会を許される人しか見られなかったんですからね。

 ――外国人の方に、日本と名古屋城の魅力を伝えるために、どんな工夫をされているのですか?

 クリス:外国語の観光パンフレットやWebサイトは、日本語を翻訳しただけのものが多いでしょう?でも、それだと外国人が読んだ時、説明不足だったり、意味があいまいだったりして、わかりにくいことも多い。 例えば、日本人には徳川家康って言えば通じるけど、外国人にはそれだけじゃ伝わらない。「誰?」ってなっちゃう。それに、日本人が外国人のためを思って作ったデザインは、ネイティブが見るとちょっとおかしかったりするんです。日本の紹介なのに、わざわざモデルに外国人を入れていたりね(笑)。Webサイトを見た外国人が「ここ、行ってみたい!」と思うことが一番大事だから、外国人の視点で、外国人のニーズにあったパンフレットやWebサイトをつくることが重要ですね。

 ――名古屋城は本丸御殿だけでなく、天守閣を木造で再建するプランもあるようですね?

 クリス:日本に来た外国人は、本物の城が見たいんです。コンクリートじゃなくて、本格的な木造の城が見たい。名古屋城は昭和の精密な実測図や写真がたくさん残っていますから、ほぼ完全な状態で復元できる日本でも数少ない城です。 もし、名古屋城の天守が木造復元できたら、21世紀最大の木造建築にもなるし、世界からかなり注目を集めますよね。鉄筋コンクリートで作った城は、一定の時間がすぎれば老朽化してしまうけど、木造で再建すれば、100年、200年、ひょっとしたら1000年だって維持することができるかもしれない。そうなったら、国宝や世界遺産になることだって夢じゃないですよね?だから、時間もお金もかかりますけど、僕は名古屋城を木造で復元して、名古屋のシンボル、日本のシンボルとして世界に向けてアピールしていくべきだと思っています。

 ――もともと、クリスさんが日本に興味を持ったきっかけは何だったのですか?

 クリス:オーストラリアの祖父の家には日本のモノがたくさんありまして、それが僕と日本の出会いでした。祖父は学校の副校長をしていたんですが、第二次大戦のときには、オーストラリア軍として応召され日本軍とは敵同士の立場でした。でも戦後、祖父は学校を退職すると、かつて敵であった国「日本」の歴史や文化について深く知りたいと思ったようで、祖母と二人で2ヶ月ほど日本へ旅行をしました。そのせいもあって、祖父の家には置物や壷など日本のモノがあふれていたし、日本製の家電製品はもちろん、車も日本製でしたね。僕は子どもでしたけど、そんな祖父と日本の話をするうちに日本に興味がわいて、いつか日本に行きたい!と強く思うようになりました。 実際に夢がかなったのは1985 年、僕が16歳の時。ロータリークラブの交換留学生として札幌に1年間留学することになりました。もともと僕はチャレンジすることが大好きでしたから、母国との言葉の違いや文化の違いも、すべてチャレンジという感じで、それが楽しくてしかたなかったですね。

261NAME:2016/06/14(火) 13:24:11
 ――なぜ、ここ名古屋でラジオDJになったのですか?

 クリス:僕の夢はラジオDJかヘリコプターパイロットになること。ラッキーなことに、留学を終え母国へ帰国後、プロラジオDJになることができました。 でも、日本に戻りたい!という気持ちが強くて、1992年に再来日。はじめは東京のラジオ局と広告代理店で仕事をしていたんですが、半年たった頃、名古屋で新しいラジオ局が開局するというニュースを耳にしたんです。 僕はもともと、名古屋城やサムライにあこがれを持っていましたから、当然のように応募したんですけど、周囲は「ええ?名古屋??」という感じでしたね(笑)。今は毎週日曜日、名古屋のZIP-FMで「RADIO ORBIT」という番組を担当しています。

 ――クリスさんは甲冑をご自分で制作されるほど詳しいですが、サムライに興味をもったきっかけは何ですか?

 クリス:1960年代、オーストラリアでは「隠密剣士」など日本の時代劇が放送されていてましたので、サムライや忍者のことはテレビを通じて知っていました。「サムライ=日本」というイメージがあって、その頃からあこがれてましたね。サムライは戦う武士としてだけでなく、能や茶など芸能にも長けていて礼儀正しいところもすばらしいでしょう?甲冑姿の見た目だけでなく、サムライの精神や武士道といった本質的な部分にも強くひかれました。

 ――クリスさんはなぜ、そんなに日本を好きなんでしょう?

 クリス:なぜでしょう(笑)。前世は、「関ヶ原の戦い」に参加した足軽だったかもね(笑)。日本にきてもう24年、人生の半分は日本にいますけど、今でも毎日、日本の新しい言葉、新しい文化に触れ、その刺激がとてもすばらしくて全然飽きない。 もっとたくさんチャレンジもしたくて、やりたいことがいっぱい。日本のすばらしさを日本人はもちろん、海外にももっともっと紹介したいです。これはもう、僕のライフワークですね。

 ――最近の訪日インバウンドブーム。クリスさんはどう捉えてますか?

 クリス:このブームによって、外国人が日本を評価してくれる機会が増えました。そのおかげで、日本人がやっと、自分の国のすばらしさに興味を持ち始めてくれた。それが、よかったと思いますね。 これまで長い間、日本人はアメリカやヨーロッパにあこがれていて、日本のすばらしさが見えてなかった。日本人は近過ぎて日本の魅力が見えない。僕は全国で講演会をやってるけど、僕がその地域の魅力を話すと、日本人が「え?そうなの?」ってびっくりする。外国人の僕の方が日本の歴史や文化に詳しいから、「え?」ってなる。でも、それがきっかけになって、日本人が日本のことを学ぶきっかけになればいいなと思ってます。 自分の国の文化、魅力、いいコンテンツがあふれているのに、日本人はそれに気づいていないから、アピールできないのです。名古屋の人は名古屋城が当たり前過ぎて、どんなに立派な城かということに気づいていないから、当然、その魅力を発信できない。もったいないですよね。「おもてなし」っていうキーワードも流行ったけど、「おもてなしって何?」って日本人に聞いても答えられない人が多いです(笑)。

262NAME:2016/06/14(火) 13:28:03
 ――名古屋の訪日インバウンドをどう盛り上げますか?

 クリス:まず、すごく大事なのは名古屋というエリアのネームバリューをもっと高めること。東京、大阪、京都、広島、札幌は世界的にネームバリューがあるけど、名古屋のネームバリューはかなり低い。「NAGOYA???それ、どこ?」ってなっちゃう。 では、名古屋で何をアピールするかというと、僕は「サムライ」だと思ってます。海外でもサムライはとても有名だし、人気もある。三英傑の信長、秀吉、家康をはじめ多くのサムライ(大名)がこの東海地方で生まれ、そのサムライたちが日本全国に散らばり、その地域で城を築き、街をつくり、文化をつくった。この名古屋というエリアは「サムライのふるさと」であり、日本という国のルーツと言ってもいいかもしれない。 サムライ以外にも、名古屋の魅力はたくさんあるけど、世界で名古屋のネームバリューを高めるためには、「サムライ」という言葉やストーリーのインパクトを使って発信していくことが重要だと思います。名古屋を盛り上げるために、仲間たちと一緒に考えたキャッチコピーは、「SAMURAI CITY NAGOYA」!世界に名古屋を発信するためには、これくらいのインパクトが必要ですね。

 ――サムライがエンターテイメント化している最近のトレンドについてはどう思いますか?

 クリス:全国各地に武将隊ができたことで、若い人がサムライに興味を持ち、歴史や文化を学ぶきっかけになっているのはすごくいいこと。 でも、それを見る相手が「外国人」になった場合、甲冑を着て歌ったり踊ったりするだけでは、満足できないという人たちがいるというのも事実です。

 ダンスしている武将隊を見て「なぜ、日本人は自分たちの歴史や文化を大切にしないんだ」という人もいます。 外国人(特に欧米人)の多くは、日本の「本物」を見たり、感じたりしたくて、日本に来ていますから、それをいかに満足させるかということも考えないといけないですね。 外国人のほうが、日本の歴史や文化に詳しいようでは恥ずかしいですから、日本人はもっと自分の国の歴史や文化を学ばないといけないと思います。武将隊を通して歴史について学んでいる人たちも多いと思うから、そういう意味で、武将隊の果たしている役割は、とても大きいと思います。

263NAME:2016/06/14(火) 13:31:12
 ――クリスさんは日本の観光ビジネスを見てきて、何が一番問題だと思いますか?

 クリス:日本人が自分の国、地域、町の魅力を理解していないということかな。 だから、今、一番大事なのは教育だと思います。自分の街を勉強して、何がワンアンドオンリーで、自分の街にどんなストーリーがあるのかを知る。そして、それを発信していくことが重要だと思います。まずは大人がしっかり勉強する。そしてその知識を子供たちにしっかり伝える。教育というと堅苦しいけど、自分の国や地域のルーツを教える、学ぶというのは、本来、楽しいことじゃないですか? 子ども達が自分の街に誇りを持てば、大人になって自分の街の魅力を世界に発信できるようになります。そうすれば、日本の未来は明るいと思いますよ!

 ――日本の観光ビジネスの問題、他にもありますか?

 クリス:自治体で観光ビジネスに携わる公務員の方達は、だいたい2、3年で異動してしまうので、いろんなことを形にしようと思っても途中で担当の人が変わっちゃって、その話自体がなくなってしまったり、前に進みそうで、進まないことも多い。ガッカリすることもありますよ。 海外の場合、公務員でも、観光やマーケティング、ブランディングを専門的にやり続けることで、スキルを高めていくことのできる環境が整っていますから、そういう点は日本と大きく違います。観光やプロモーションという分野で日本は、かなり遅れをとっているという印象です。 あとは、インバウンドということでいうと、言葉の壁も大きな問題ですよね。日本人は英語が苦手な人も多いので、日本の魅力を海外にうまく伝えられない。もったいないなぁ、と思います。

 ――観光アドバイザーとして今後の活動は?

 クリス:僕は日本のためにいろんなことをお手伝いしたいので、観光アドバイザーの仕事が増えているのはとてもうれしいです。メイドインジャパン=ものづくりが以前のようにチヤホヤされなくなっていますから、今後の日本経済にはツーリズムビジネスがとても大事だと思っています。 日本のすばらしさ、日本のストーリーを日本人が語れるようになるように、僕は手伝いたい。外国人の視点で、日本の魅力、地域の魅力を見つける手伝いをしたいんです。それが、僕を受け入れてくれた、大好きな日本に対してできる恩返しですから。

 ――2020年のオリンピックに向けては?

 クリス:「2020年にむけて頑張ろう!」と、2020年をゴールのように思っている人が多いけど、僕は2020年をゴールだとは思いません。たしかに、2020年のオリンピックで、日本という国は注目されるかもしれないし、東京に来たついでに「京都へも行こうか」「箱根へも行こうか」と考える外国人もいると思うので、そのときの選択肢に入れてもらうために、愛知・名古屋も含め、世界的に見てネームバリューのない地域は、頑張ったほうがイイと思います。でもけっして、2020年はゴールじゃない。どんどん、その地域の魅力を掘り起こして、発信し続けることが大事です。 人口減少や経済のことを考えると「インバウンド観光」は、日本にとっても、地域にとっても大きなビジネスチャンス。日本全体が魅力的であることを世界に知ってもらうきっかけとして、2020年の東京オリンピックは、一つのチャンスだと思います。

 ――最後に、読者へのメッセージを。

 クリス:まず、自分の国、自分の地域をもっと深く勉強してほしい。オンリーワンを発見して、その魅力やストーリーを自信をもって発信ほしい。愛知・名古屋には、たくさんのサムライの生誕地があるけど、整備されていなくてボロボロだったりする。それを見ると、すごくもったいないと思うし、悲しくなります。地域の大切な宝物をちゃんと守って、それを誇りにして、日本国内にも、海外にも伝え続けていってほしい。自分の国、地域の魅力をしっかり掘り起こして、それを諦めずに伝え続けてほしい! 日本は、とても魅力のある素晴らしい国なんですから。

 取材後記 「ニッポンのいいところ、ほんとに知ってる?」

 ストレートな問いを穏やかな笑顔で投げてこられるクリスさんに、こちらが答えを躊躇してしまう場面もありました。歴史、文化、自然といった日本が本来持っている観光資源を外国人にアピールするには、

264NAME:2016/07/21(木) 19:54:55
中国の農家が感動した、日本企業の忍耐力 「5年放置した土地が、まさか…」 ネット上で称賛の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%be%b2%e5%ae%b6%e3%81%8c%e6%84%9f%e5%8b%95%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%bf%8d%e8%80%90%e5%8a%9b-%e3%80%8c5%e5%b9%b4%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e2%80%a6%e3%80%8d-%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-BBux2ha#page=2

「大金を払って借りた土地を放置した日本企業を、中国人が笑いものにしていたら…」。最近、中国のSNSで日本の農業にまつわる「感動話」が話題になっています。中国版のLINE「WeChat」では、10万を超える閲覧数と15000の「いいね」を獲得。食の安全と、農業への視野を広げるエピソードとして、中国人に広まっています。

【画像】くまモン励ますパンダの絵 中国の老舗雑誌がアイデア「拡散大歓迎」

せっかく借りた土地を放置

 2006年、日本企業が中国の山東省莱陽市で100ヘクタールの土地を20年契約でレンタルしました。 せっかくレンタルした土地でしたが、最初の5年間、日本企業は何もしませんでした。放置された土地には野草が生い茂る状態に。地元の農民は、不思議に思い「何か地下に宝物でも埋蔵したのではないか」と思った人もいたそうです。 5年後、変化が起きます。生い茂った野草を牛が食べ、牛乳が生産できるようになったのです。そして、牛糞が良質な有機肥料として土地を肥沃にしました。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」

 最初は放置され、何も生み出さなかったこの土地。地元の農民の笑いものになっていましたが、5年後、気付けば良質な牛乳の産地に生まれ変わり、さらに、イチゴ、トマト、トウモロコシが北京や上海の高級スーパーの店頭へと並ぶようになったのです。 牛乳やイチゴは、他の産地に比べ数倍の値段に。笑っていた農民たちは、感心せざるを得ませんでした。 ネット上では日本側の責任者の話が紹介されています。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」 食品の安全に注目が集まる中国では、日本企業の農業に対する考えが、心に染みる話として広まっています。

最高指導者から舞い込んだ相談

 ネットで広まった文章に日本企業の名前は出てきません。調べたところ、中国を感動させた企業はアサヒビールの子会社「朝日緑源」でした。 なぜ、アサヒビールが中国で農業を?発端は2003年にさかのぼります。 当時、山東省の最高指導者で、現在は中国共産党の最高指導者の1人、張高麗氏がアサヒビールに相談を持ちかけます。 山東省は農業が盛んですが、土地がやせており、生産性向上が課題でした。そこで、山東省に工場があったアサヒビールに協力を仰いだのです。 アサヒビールは、土壌や水、栽培環境などを調べ、最適な土地として山東省莱陽市を選び「朝日緑源」を2006年に設立しました。

「草の根」レベルで交流

 「朝日緑源」は、化学肥料や農薬などの影響でやせてしまった土地を回復するため、最初の数年間は何も栽培しないことにしました。 同時に、2007年にはオーストラリアとニュージーランドから牛を輸入。牛糞は天然の有機肥料であるため、土地を豊かにします。そこからイチゴ、トウモロコシ、ミニトマトなども栽培できるようになり、循環型農業を実現させました。

 最初は生産量が安定せず赤字でしたが、徐々に軌道に乗るようになりました。今では、その土地でとれる牛乳を「唯品」というブランドで売り出し、大都市の日系高級スーパーに並んでいます。 ぎくしゃくしがちな両国の関係ですが、「朝日緑源」の姿勢は、日本人の真面目さや根気強さ、農産品の質へのこだわりを物語るエピソードとして、好意的に受け入れられています。

265NAME:2016/07/25(月) 16:25:18
ポケモンGO配信開始で広告業界に激震が走る理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%9d%e3%82%b1%e3%83%a2%e3%83%b3go%e9%85%8d%e4%bf%a1%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%a7%e5%ba%83%e5%91%8a%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%ab%e6%bf%80%e9%9c%87%e3%81%8c%e8%b5%b0%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBuM8R1#page=2

7月22日、いよいよ待ちに待ったポケモンGOの日本での配信が始まった。先行する米国では大ブームが巻き起こり「スマホユーザーの行動が変わる」とまで報道される過熱ぶり。任天堂の株価もポケモンGOのニュースに伴い高騰しているのだが、ポケモンGOで何が変わるのだろうか?

任天堂は「ぱっとしない企業」から一気に「急成長企業」へ大逆転

 ポケモンGOは任天堂のスマホゲームなのだが、特徴は3つある。ひとつはこれが任天堂の初めてといっていい大型のソーシャルネットワークゲームであるということ。2番目に実際に街中に出かけてそこでポケモンをゲットするというゲームの仕組み。3番目にそのための「ポケストップ(ポケモンをゲットする場所)」と「ジム(自分が所属してそこでポケモンを育てたり対戦したりする場所)」が街中に設置されているというビジネスモデル。 この3つのキーワードを分析すると、任天堂という企業の価値がポケモンGOで激変する可能性がある。それはどういう意味なのだろうか?

 そもそも任天堂が落ち込んだ理由は何だったのかを整理してみよう。任天堂の株価はこの10年間ぱっとしなかった。リーマンショック直前につけた7万円台をピークに下降をつづけ、アベノミクスでの日本株上昇からも取り残され、ここ1年では1万円台と2万円台の間をいったりきたりという低迷状況だった。

 理由は任天堂のビジネスモデルである、ゲーム機を普及させ、それをベースにそこで販売されるサードパーティを含めたゲームのライセンス収入で儲けるやり方が、スマホの普及で時代遅れになったことだ。 いつの間にか世の中はわざわざ専用のゲーム機をつかわなくてもスマホでゲームができる時代になった。任天堂に都合が悪いことに、スマホは初期設定ですべてネットワークにつながっているから、ゲームの主流はオンライン上で仲間と共闘したり戦ったりつながったりできるソーシャルゲームに移って行った。

 この流れから取り残されたということで、任天堂は「世の中から取り残された企業だ」というレッテルを貼られてしまったのだ。 さて、そこでポケモンGOの出現である。任天堂は実はハードで世の中を支配してきただけではなく、ポケモンとマリオという非常に強いコンテンツを持っている企業でもある。

 そのコンテンツがいよいよスマホのソーシャルゲームに登場した。そしてここが重要なところなのだが、いざ登場してみるとあっという間に、これまでスマホのソーシャルゲームで「強い」と言われていたコンテンツを追い抜いて、ダントツの業界トップにたどり着いてしまった。 これまで過小評価されていた任天堂のコンテンツ力が、実はものすごく強いものだったことを世の中があらためて再評価したのである。これ1本で任天堂はパッとしない企業から一気に急成長企業へと評価が逆転したと言うことができる。

266NAME:2016/07/25(月) 16:26:17
任天堂が広告業界の最大の脅威にテレビ、ネットメディアは大打撃か

 しかしポケモンGOはゲームワールドの消費者を驚かせただけではない。ビジネスワールドの投資家を驚かせるもうひとつの仕組みが内蔵されていた。 それが、ユーザーが外に出て「ポケストップ」でポケモンをゲットしたり、「ジム」に所属してそこでポケモンを育てたり対戦したりするという仮想現実の導入である。ポケモンGOは消費者を「外へ連れ出す」能力を身につけた。そしてそれはゲームユーザーの健康にいいというだけではなく、任天堂に新たなビジネスチャンスを生み出した。

 実は22日にポケモンGOが配信する直前、リークの形でポケモンGOが日本マクドナルドと提携するというニュースが流れた。リークなので全貌がニュースになったわけではないが、要するに日本マクドナルドの店舗がいち早く「ポケストップ」ないしは「ジム」として提供されるということを意味すると、われわれはそのニュースをとらえた。

 これがどういうことかというと、(1)日本マクドナルドに店舗でしか手に入らないポケモンがこれから登場する(2)日本マクドナルドの店舗をジムに設定したユーザーは、毎週その店舗に通ってポケモンをトレーニングしたり、そこでバトルを楽しむようになる という可能性を意味している。

 もしこの試みが成功すると、任天堂はこれまで持っていなかった物凄い力を手に入れることになる。それは、任天堂と組んだ店舗に消費者が動く、つまり任天堂は消費者を自在に動かし、小売店や飲食店に大量に集客できるようになるという広告集客力だ。 日本マクドナルドとの提携が終わったら、次に別の企業が手を挙げることになるだろう。そしてどこが手を挙げても、その企業は圧倒的な集客力を手にいれることになる。

 イオンとイトーヨーカドーのどちらが任天堂と手を組むか?居酒屋のモンテローザとワタミのどちらが任天堂と手を組むか? もしポケストップに設定されている美容室とそうでない美容室が存在したら消費者はどちらに行くのか?もし消費者が外食の目的地をグーグル検索や食べログ検索の代わりにポケモンで検索するように行動が変わったら? 集客広告という観点で言えば、任天堂は別に提携を一社に限る必要はない。契約は1週間区切りで、同時に何十種類、ないしは何百種類の集客広告枠を任天堂が設定して、その契約に応じてレア度の大きいモンスターをさまざまな業態の店舗に配信するなど、広告商品としての販売形態や広告の価格表はいくらでも拡充することができる。

 グーグルと同じようにポケモンの種類と出現率を数円〜数十円のキーワード広告で販売するビジネスモデルすら、構築可能だろう。 そうなると今後、インターネットで配信される広告はどうなるだろう?ファミレスのクーポン広告は?ホットペッパーやぐるなびなどの集客メディアはどう打撃を受けるのか?イオンやセブン-イレブンのテレビ広告はどうなるのだろうか? これはひとことでいえば「集客広告市場に出現した最強企業」としての任天堂の新たなる脅威である。既存の集客広告市場に、任天堂が参入する。 そのことにメディア業界の人々が震撼するのは、これからもうまもなくのことである。

267NAME:2016/07/31(日) 22:08:12
日本各地に「アニメ聖地」を選定へ 88カ所巡礼、来日客増狙い
2016.7.21 11:25更新
http://www.sankei.com/life/news/160721/lif1607210018-n1.html

日本の出版大手KADOKAWAが20日、香港で記者会見し、世界中の日本アニメや漫画のファンから好きな作品の舞台となった場所を募集し「アニメ聖地巡礼88カ所」として選定する企画を発表した。 約100万人が来場する毎年恒例の「香港ブックフェア」が20日に開幕したのに合わせ、会場内にブースを設置してアピールした。アニメの関係地が多い各地の地方自治体と連携し、“聖地ツアー”を行うことで来日観光客を増やす狙い。

 会見したKADOKAWAの角川歴彦会長は、香港からは多くの人々が日本観光に訪れていると指摘。アニメの“聖地”を旅することで「新たに日本の地方のことが分かって楽しくなる」と強調した。 ブックフェアにブースを設置した兵庫県は、県ゆかりの漫画家、故手塚治虫さんの記念館や数多くのアニメの舞台になった甲子園球場が県内にあることをアピールした。(共同)

268NAME:2016/08/03(水) 21:21:58
1位は日本!世界的な旅行ガイドブックが選んだ「2016年に訪ねたいアジアの旅行先」TOP10
http://www.msn.com/ja-jp/travel/news/1%E4%BD%8D%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%97%85%E8%A1%8C%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8C2016%E5%B9%B4%E3%81%AB%E8%A8%AA%E3%81%AD%E3%81%9F%E3%81%84%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%97%85%E8%A1%8C%E5%85%88%E3%80%8Dtop10/ar-BBuxQDm

世界最大の旅行ガイドブック・口コミサイトである「トリップアドバイザー」はこのほど「アジア地域で今年訪れたい旅行先のベスト10」ランキングを発表した。アジア地域担当のライターたちをアジア各地へ送り込み、取材結果に基づいて独自にランク付けしたもので、アジア地域には、活気にあふれた都会からガイドブックに載っていないような秘境まで、多彩な見どころにあふれた場所が多くあり、旅先として非常にバラエティーに富んでいる点が魅力的とされており、日本からも上位にランクインした。注目のランキングをさっそくチェックしてみよう。

10位 台湾 台東市 写真:景勝地の三仙台

近年観光スポットとして人気が沸騰している台東市のおすすめ観光スポットが、かつて陸とつながっていたという景勝地の三仙台。先住民族の文化が色濃い南東部の海岸に位置し、大昔に3人の仙人がここに来たという伝説を持つ。3つの巨大な奇岩が連なる光景は圧巻で、壮大な自然を満喫しながら、ホエールウォッチングや星空観賞、サイクリングなどに興じるのもおすすめ。2016年7月初旬にこの地域を非常に強い台風1号(ニパルタック)が襲い、多くの観光名所も被害を受けたが、迅速に修繕が行われており、今後の観光にも大きな影響は出ないと予想される。

9位 インド メーガーラヤ州 写真:チェラプンジーの滝

秘境の雰囲気漂うインドのメーガーラヤ州は、世界でも有数の降雨量の多い地域としても知られており、雨季になると滝の水量もとてつもない量になる。この地域には世界で最も美しい滝のひとつとして有名なチェラプンジーの滝(Nohkalikai Falls:写真)があり、滝の落差は世界第4位となる300メートルをゆうに超える。また滝壺の水は美しく澄んだ緑色をしているおり、神秘的な光景に目を奪われる。壮大な自然の中でハイキングや山登り、ラフティングなど多くのアクティビティを体験してみたい。

8位 タイ トラン沖

リゾート地として有名なタイにおいても、中心地から遠いために訪れる人が少なく秘境の雰囲気にあふれるトラン沖に位置する島々は、近年人気上昇中。人影もまばらなひっそりと佇むビーチは、ライム色をした驚くほど美しい色を湛え、時間が過ぎるのを忘れるような幻想的な雰囲気に満ちている。

7位 インドネシア ペムテラン


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