竹　島

96：NAME：2014/03/07(金) 23:23:07: バージニアで驚いた日本…ＮＹ州「東海法」妨害作戦
2014年02月21日08時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 108hatena0
http://japanese.joins.com/article/073/182073.html?servcode=A00&sectcode=A10

東海（トンへ、日本名・日本海）併記拡散を阻止しようとする日本の足取りがはやくなった。今度は草賀純男・ニューヨーク総領事が東海併記妨害ロビーの前面に立った。草賀総領事は東海併記法案を推進中のニューヨーク州上下院議員に直接反対の手紙を送ったことが確認された。手紙を書いた日は１１日。法案を発議した議員が１０日、記者会見を行うとすぐに翌日反対ロビーに着手したのだ。

バージニア州で東海併記を防ぐことが出来なかった外交折衝戦の敗北を繰り返さないために、今回は早目に組織的なロビーに着手したと見られる。議員によれば草賀総領事は手紙で「米国務部と国連がすでに日本海という名称だけを使っており、日本海は１８世紀後半と１９世紀初期に確立された名称」という主張を繰り広げて東海並行表記の不当性を強調したと伝えられた。議員事務室には日本人たちの抗議の電子メールも殺到している。法案発議者であるトビー・アン・スタビスキー州上院議員やエドワード・ブラウンスタイン州下院議員らは記者会見直後から東海併記に反対しろとの電子メールを数十通余り受けたと明らかにした。これらの電子メールは「日本海を東海に変えようとする韓国の活動家の行動が全世界に数多くの葛藤を招く」という主張と共に法案を推進しないよう要求する内容だ。ある議員室関係者は「メール内容と形式が大同小異の点などから、日本国内の右翼団体が抗議の電子メールを促していると推定される」と話した。

いまだ幸いなのは、法案を推進中のニューヨーク州議員が日本のこうしたロビーに接してかえって決意を新たにしているという点だ。ブラウンスタイン議員側は「日本の反対のために東海併記法案を通過させようとする私たちの意志が折れはしない」としながら「ただし韓国人有権者と韓国人団体の支持と参加が切実だ」と話した。韓国人社会は一両日中に「米国教科書の東海併記法案推進委員会」を構成して、公聴会と電子メール等を通して東海併記の正当性を知らせる公式活動に乗り出す計画だ。

「東海」併記に米国は辛辣な反応
米バージニア州、「東海－日本海併記」法案最終通過
2014年3月6日 16:40 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3567221

米バージニア州の公立学校の教科書に「東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と「日本海」（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）を併記することを義務づける法案が５日（現地時間）、最終関門を通過した。バージニア州下院は午前１１時、リッチモンドの議会議事堂で全体会議を開き、デイブ・マースデン上院議員（民主）が発議し、すでに上院を通過した東海併記法案法案を賛成８２票、反対１６票で通過させた。これを受け、東海併記法案は州議会の関門をすべて通過し、州知事の署名だけが残っている。バージニア州のマコーリフ知事は以前、東海併記法案が州下院を通過すれば直ちに署名するという立場を公式的に表明している。

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