従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

20：NAME：2012/08/22(水) 16:22:24: 米下院議員「もっと大きな慰安婦少女像建てるべき」
2012年08月20日16時14分
[ⓒ聯合ニュース] comment 28hatena0
http://japanese.joins.com/article/833/157833.html?servcode=A00&sectcode=A10

【広州聯合ニュース】エニ・ファレオマバエガ米下院議員は２０日、元従軍慰安婦の女性が共同生活する京畿道広州市の「ナヌムの家」を訪れ、「（在韓日本大使館前に設置されている）『慰安婦少女像』は小さすぎて、むしろ被害者らが恥ずかしい思いをする」と指摘した。同席していた与党セヌリ党国会議員らに向かい、もっと大きな銅像を建てるよう、李明博（イ・ミョンバク）大統領に要請してほしいと述べた。

　ファレオマバエガ議員は日系３世のマイク・ホンダ下院議員とともに、韓国非営利団体の招きで１６日に韓国を訪れ、滞在最終日の同日にナヌムの家を訪問。元慰安婦６人と面会した。両議員は２００７年、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める下院決議案の採択を主導したことで知られる。

　ファレオマバエガ議員は「日本政府が謝罪しない以上、被害者らがどんな苦労をして、どのように耐えたのかを人々に伝えるため、もっと大きな銅像の建立が必要だ」と繰り返し強調した。また「（元慰安婦の）おばさんたちはもっと良い待遇を受けるべきだ」と訴えながら、目に涙を浮かべた。

　「慰安婦」を「性奴隷」と呼ぶべきとする議論については「性奴隷とするのが正しい。実際に起こったこと（強制動員）を考えると、決して慰安婦という言葉を使うべきではない」と述べた。ホンダ議員も「どちらかを選ぶのなら性奴隷が適切だ」との考えを示した。

　今年７月、クリントン国務長官が慰安婦を「強制された性奴隷（ｅｎｆｏｒｃｅｄ　ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）」と呼んだとされる問題に端を発した、慰安婦の呼称をめぐる議論を受け、韓国政府は先ごろ慰安婦の英語名称を「Ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ　ｖｉｃｔｉｍｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｉｍｐｅｒｉａｌ　ａｒｍｙ（日本帝国軍のために徴集された性奴隷犠牲者）」と規定した。
21：NAME：2012/08/22(水) 21:02:33: 捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報
2012.08.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120815_136784.html

慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。

　東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは誰が慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。

　＊　＊　＊
　慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。

　だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。

　この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦戦後半世紀重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

　1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

　私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

　日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。

※SAPIO2012年8月22・29日号
22：NAME：2012/08/22(水) 21:03:45: “慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
2012.08.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120815_136788.html

慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。

　＊　＊　＊
　慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

　1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。

　そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

　性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。

　実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。

※SAPIO2012年8月22・29日号
23：NAME：2012/08/22(水) 21:08:19: 米在住日本人子供“無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視
2012.02.17 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120217_87410.html

ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。

　＊　＊　＊
　米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。同碑除幕式の模様は、中央日報日本語版（2010年10月25日付）が伝えている。

〈西欧国家で日本軍慰安婦追悼の碑が地方政府承認の下で建てられたのは今回が初めてだ。（中略）この日の除幕式にはロタンド市長を含め、市議会および図書館関係者と同胞ら100人が出席した〉

　その大理石の碑には、「1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える」とか「慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった」と解説され、最後に「私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない」と、慰安婦の姿と共に刻まれている。

　この問題は、米国市民を捏造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している邦人の名誉を著しく傷つけることになるのである。

　そもそも「従軍慰安婦問題」は『朝日ジャーナル』に88年5月から12月まで隔週で15回に亘って掲載された「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告からスタートし、同誌の記事になり、それが朝日新聞の社会面へと波及していった。だが、慰安婦の「強要・強制」を示す記録は一切無いのだ。

　しかし、パラセイズ・パーク図書館の碑を見た米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。

※SAPIO2012年2月22日号
24：掟頭＝弖十(Ten10)＝優多野手頭＝野祀燦(讃)：2012/08/23(木) 00:09:09: 呂雉が平壤で産んだ狒狒『雉』…朝鮮総連元蛭級畜ダニ网止洟犯国際手配犯戦争犯罪者也鈴木あゆみ殊朝鮮総連支那畜ダニアミは小学校入学迄、実の兄２人を『ヨウマ』名で脅迫し、性交渉を強要し出産を繰り返した。小学校入学前(当時58歳)には兄２人との性的関係は疎遠となり、アミ本人が個人的に人工受精での妊娠、出産を繰り返して来たが７年前の中絶手術時に寄生虫による内臓破壊が酷く、女性のみの臓器等を全摘出。更に3年10ヶ月前に両性具だった身体を女性の身体にする為に一般的には『性転換』と言われる手術で『無性別』の身体となり、今日に至る。
横須賀に数年前に脅迫で建てさせた『コンサートホール状要塞』に世界中から脅迫で集めた人質のメンバーと人数を知らず、隣の建物で同じく集めた一般人にドラッグと脅迫で性交渉を強要し出産させ、カニバリズム(食人行為)を繰り返したのは３年前になる。立て籠り場所内外の仲間の援護で人質監禁立て籠り事件は３年半になる。朝鮮秘密結社『八咫烏(ヤタガラス)』や自民党、朝鮮を壊滅に追いやった凶悪国際指名手配犯を庇う親族の気が知れない。何処にも逃げる事が出来なくなった理由は『捕まりたくない。』だったのだ。愚かな一族である。
://twtr.jp/user/arena8order/status http://blog.m.livedoor.jp/arena8order/ http://blogs.mobile.yahoo.co.jp/arena_oda_v_lanc_st http://yaplog.jp/cannonbell/
Freemasonrey EALOM ZAOH -ELOMVYZ- 織田繪璃奈(横濱・野島えり)Microsoft USA
掟頭＝弖十(Ten10)＝優多野手頭＝野祀燦(讃) νξδεζηθ еёЬЭЮЯХЛθ Eleonora de' Medici. A(E)rena Lancasta Oda Medici Vintevecom Yokohama (Zaoh) A(E)rena L.O.M.V.Y.(Z.)
25：NAME：2012/09/07(金) 00:20:37: 韓国「慰安婦問題」米国でアピール　「人道上の罪」への批判広がる可能性
2012/9/ 1 18:04
http://www.j-cast.com/2012/09/01144840.html

韓国の李明博大統領が2012年8月に島根県・竹島を訪問して以来、日韓関係は一気に冷え込んでいる。竹島問題とともに二国間の壁となっている大きな懸案が、いわゆる「従軍慰安婦」問題だ。

近年、韓国は米国を中心に慰安婦問題を積極的にアピールしている。国際社会が人権問題として取り上げ、日本に厳しい目を向ける可能性もある。

韓国系米国人住民が半数超の街で碑を建立
「人類の普遍的価値に反する行為」
李大統領は2012年8月15日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」での演説で慰安婦問題を取り上げ、そう断じた。

数日前、自ら足を運んだ竹島については一切触れず、慰安婦問題での日本政府の対応を厳しく批判したのだ。

野田佳彦首相は8月27日の衆院予算委員会で、1993年に当時の河野洋平官房長官が「心からのおわびと反省」を表明した談話について、歴代政権同様に踏襲するとした一方で、慰安婦自体は「強制連行したとの事実を文書で確認できず、日本側の証言も確認できない」と話した。韓国側はこれに猛反発し、両国関係はさらに緊迫化している。

近年、韓国は海外で慰安婦問題の「PR活動」を強化してきた。象徴的な出来事のひとつが、米国での「慰安婦碑」建立だ。2010年、米東部ニュージャージー州パラセイズパーク市に建てられた碑には、「日本の植民地時代に20万人を超える女性、少女が慰安婦として日本軍に連れ去られた。これは人権侵害だ」とつづられている。このパラセイズパーク市は、韓国系米国人の街と言っていい。地元のニュースを主に扱うオンラインメディアの調べでは、2010年の国勢調査で韓国系の占める割合は52％に達したという。

2012年には、ふたつ目の碑が完成した。場所はニューヨーク州ウェストバリー市にあるアイゼンハワーパークという公園内だ。韓国の有力紙、東亜日報（日本語電子版）は2012年6月18日、ニューヨーク市の市会議員やニューヨーク韓国人会も碑の建立に積極的で、今後米国各地で増える見込みだと伝えている。

2012年5月18日付の米ニューヨークタイムズ紙（電子版）は、日本の代表団が2度にわたってパラセイズパーク市を訪れ、市長に碑の撤去を求める「直談判」をしていた様子を伝えた。最初は在ニューヨークの廣木重之総領事の一行で、日本政府の要望として碑を撤去してもらう代わりに桜の植樹、図書館への本の寄贈を提案したという。2度目の訪問者は4人の自民党国会議員で、「慰安婦は強制的に『性奴隷』にさせられたわけではない」と主張した。現時点では、いずれの要請も聞き入れられていない模様だ。
26：NAME：2012/09/07(金) 00:21:49: 韓国「慰安婦問題」米国でアピール　「人道上の罪」への批判広がる可能性
2012/9/ 1 18:04
http://www.j-cast.com/2012/09/01144840.html?p=all

韓国の李明博大統領が2012年8月に島根県・竹島を訪問して以来、日韓関係は一気に冷え込んでいる。竹島問題とともに二国間の壁となっている大きな懸案が、いわゆる「従軍慰安婦」問題だ。

近年、韓国は米国を中心に慰安婦問題を積極的にアピールしている。国際社会が人権問題として取り上げ、日本に厳しい目を向ける可能性もある。

韓国系米国人住民が半数超の街で碑を建立
「人類の普遍的価値に反する行為」
李大統領は2012年8月15日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」での演説で慰安婦問題を取り上げ、そう断じた。

数日前、自ら足を運んだ竹島については一切触れず、慰安婦問題での日本政府の対応を厳しく批判したのだ。

野田佳彦首相は8月27日の衆院予算委員会で、1993年に当時の河野洋平官房長官が「心からのおわびと反省」を表明した談話について、歴代政権同様に踏襲するとした一方で、慰安婦自体は「強制連行したとの事実を文書で確認できず、日本側の証言も確認できない」と話した。韓国側はこれに猛反発し、両国関係はさらに緊迫化している。

近年、韓国は海外で慰安婦問題の「PR活動」を強化してきた。象徴的な出来事のひとつが、米国での「慰安婦碑」建立だ。2010年、米東部ニュージャージー州パラセイズパーク市に建てられた碑には、「日本の植民地時代に20万人を超える女性、少女が慰安婦として日本軍に連れ去られた。これは人権侵害だ」とつづられている。このパラセイズパーク市は、韓国系米国人の街と言っていい。地元のニュースを主に扱うオンラインメディアの調べでは、2010年の国勢調査で韓国系の占める割合は52％に達したという。

2012年には、ふたつ目の碑が完成した。場所はニューヨーク州ウェストバリー市にあるアイゼンハワーパークという公園内だ。韓国の有力紙、東亜日報（日本語電子版）は2012年6月18日、ニューヨーク市の市会議員やニューヨーク韓国人会も碑の建立に積極的で、今後米国各地で増える見込みだと伝えている。

2012年5月18日付の米ニューヨークタイムズ紙（電子版）は、日本の代表団が2度にわたってパラセイズパーク市を訪れ、市長に碑の撤去を求める「直談判」をしていた様子を伝えた。最初は在ニューヨークの廣木重之総領事の一行で、日本政府の要望として碑を撤去してもらう代わりに桜の植樹、図書館への本の寄贈を提案したという。2度目の訪問者は4人の自民党国会議員で、「慰安婦は強制的に『性奴隷』にさせられたわけではない」と主張した。現時点では、いずれの要請も聞き入れられていない模様だ。

米国務省では「性奴隷」という表現も併用
米国内では、ほかにも慰安婦問題に関する「広報活動」が行われている。8月7日付の韓国・聯合ニュースは、テキサス州ヒューストンの高速道路の出口付近に、慰安婦問題に日本政府の謝罪と賠償を求める大型の看板を設置したと報じた。在米韓国人の寄付によるものだ。

米国務省のヌランド報道官は8月16日、慰安婦を表す「comfort women」のほかに、「性奴隷」を意味する「sex slave」という語句も合わせて使っていくことを明らかにした。「性奴隷」では無理やりに従事させられたというトーンが強い。これまでもふたつの語句が使用されていたようだが、公的な表現として今後も「性奴隷」が採用された点は、米国のこの問題に対する立ち位置が読み取れる。

現職の米議員の中には、慰安婦問題に積極的に取り組む人がいる。日系3世のマイク・ホンダ下院議員は2007年、日本政府に公式の謝罪を求める決議案を提出、議会で可決させた。先月、ホンダ議員はこの問題で同調するエニ・ファレオマバエガ下院議員とともに訪韓し、元慰安婦が住む施設を訪ねた。聯合ニュースの取材に「国際社会の関心を高めていく」との決意を語っている。

慰安婦問題に関する韓国の主張が、人権侵害に敏感な米国をはじめ世界各地で浸透した場合、日本は苦しい立場に追い込まれることになりそうだ。
27：NAME：2012/10/07(日) 23:11:38: ＮＹ繁華街に慰安婦問題の広告　謝罪求め韓国民間団体 2012年10月06日
http://kumanichi.com/news/kyodo/international/201210/20121006004.shtml

【ニューヨーク共同】世界中の観光客が集まるニューヨークの繁華街タイムズスクエアにこのほど、韓国の民間団体が従軍慰安婦問題について日本に謝罪を求める広告を出した。

　在ニューヨーク日本総領事館は４日、看板設置の権利を持つ広告会社に、同問題についての日本政府の公式見解を説明する抗議文書を送った。

　看板は十数メートル四方。映画などの看板が立ち並ぶ中でも目立つ大きさで、「あなたは覚えていますか」と英語で大きく書かれている。（共同）
28：NAME：2012/10/07(日) 23:13:05: 2012年10月5日 18:44 (時事通信社)
慰安婦問題、オランダとも連携＝韓国外相
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1449255

【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は５日、国会答弁で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「アジアの国家だけでなく、オランダとも協力する準備をしている」と述べ、元慰安婦がいる他国と幅広く連携する考えを示した。

　日本政府は、太平洋戦争中にインドネシアにいたオランダ人女性が慰安婦にさせられたことを認めており、これまで７９人に対し、アジア女性基金による支援を行っている。

　韓国はこれまでも、人権問題などを扱う国連総会第３委員会に慰安婦問題を提起しているが、金外相は「第３委を通じてこの問題を強力に提起するつもりだ」と、現在の国連総会会期中に従来以上に強い働き掛けを行う意向を示した。
29：NAME：2012/10/07(日) 23:18:12: 2012年10月5日 09:01 (中央日報日本語版)
ＮＹタイムズスクエア広場に慰安婦謝罪要求広告が登場
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1447472

３日（現地時間）米国、ニューヨークのタイムズスクエア広場に日本軍慰安婦強制動員に対する日本の謝罪を促す大型広告が設置された。

歌手キム・ジャンフン氏が設置費用を出し、徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が企画したこの広告は縦・横１５メートルの大きさで、１２月末まで３カ月間掲載される予定だ。広告に使われた写真は西ドイツのヴィリー・ブラント首相が１９７０年１２月７日ポーランド、ワルシャワ戦争犠牲者碑石の前でひざまずいて謝罪する姿だ。広告文句は「ＤＯ　ＹＯＵ　ＲＥＭＥＭＢＥＲ（覚えていますか？）」で始まり「ドイツのヴィリー・ブラント首相がポーランドで謝罪したことによってヨーロッパの平和に大きく寄与した。

２０１２年韓国の日本軍慰安婦被害者は依然として日本の心からの謝罪を待っている」と書かれてある。キム・ジャンフン氏はこの日、自身のｍｅ２ｄａｙに「保険金まで崩したが、私が少し力不足で通り側を確保できなかったが場所はまあまあだ」という文を残した。
30：NAME：2013/01/05(土) 01:19:18: ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.1.4 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

　社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

　また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

　最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判

安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

　河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

　インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

　一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。
31：NAME：2013/01/11(金) 22:01:18: ポトマック通信　「談話」のツケ重く
2013.1.11 03:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/amr13011103140000-n1.htm

米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由がない中国や北朝鮮ではあるまいし、民主国家日本の首相を「右翼の民族主義者」呼ばわりし恬（てん）として恥じないのだ。

　同紙は今月３日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。

　当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏は、証拠はないが謝罪した方が得だと判断したと私にかつて語った。韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えてきたからだ。だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。

　証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成５年８月４日の翌日、宮沢内閣は総辞職している。前年の１月１３日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加藤紘一官房長官談話が発表されている。３日後、首相の宮沢喜一氏が訪韓し、談話は手土産にされた。事実より政治決着を優先させたのだ。ニューヨーク・タイムズは経緯をどこまで調べて批判しているのか知らないが、談話は日本叩（たた）きに利用され続けている。（佐々木類）
32：NAME：2013/01/13(日) 03:39:07: 韓国性売買女性「売春は合憲だ」
ソウルからヨボセヨ　売春禁止は違憲？
1.12 03:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/kor13011203070000-n1.htm

韓国では近年、売春のことを「性売買」といい「性売買特別法」で取り締まりが強化されている。その結果、都心にあったいわゆる「飾り窓の女」の「紅燈街」もさびれる一方だ。先日、ソウル市内の龍山駅で降りたところ、駅前でピンクの明かりを連ねていたその種の店が全部姿を消し建設工事現場になっていた。

　龍山駅は国民皆兵で入隊する新兵たちが訓練所のある「論山」に向かうための集合場所で有名だった。つらい軍隊生活を前に「せめて一夜を」と、そんな由来で駅前にそんな場所ができたという説を聞いたことがある。軍隊をめぐってはよくある話だ。

　ところで「紅燈街」を無くしても他の場所に分散、多様化するだけで性売買は無くならない。「韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」（１１日付、東亜日報社説）といい、性売買女性は全国で４０万人にのぼるという。

　彼女らが当局の取り締まり強化に対し「われわれは性労働者！労働者に働く権利を！」と抗議デモする姿がよく話題になるが、今度は性売買容疑で逮捕された女性が法廷で「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と異議を唱えた。そのため憲法裁判所で是非が判断されることになったと、性売買問題があらためて大きな話題になっている。（黒田勝弘）
33：NAME：2013/01/17(木) 22:57:39: 日本政府に謝罪要求　慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」
2013.1.17 09:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/amr13011709180002-n1.htm

旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。

　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。

　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）
34：NAME：2013/01/17(木) 22:59:46: 「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」　米国務省、韓国紙報道を確認せず
2012.7.10 11:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071011250004-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、クリントン国務長官が「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」との言葉を使うよう高官に指示したとする韓国紙報道について、発言を確認しなかった。国務省は通常、非公式会議に関する報道内容には言及しない。

　長官発言をめぐっては朝鮮日報（９日付）がソウルの外交筋の話として、クリントン長官が「慰安婦」の言葉は誤りで、「強制された性奴隷」と呼ばれるべきだと非公式会合の席で国務省高官に語ったなどと報じていた。

“慰安婦像”に抗議は侮辱罪？　元慰安婦らが日本人告訴
2012.7.4 20:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/kor12070420310001-n1.htm

【ソウル＝黒田勝弘】韓国で先ごろ、ソウルの日本大使館前に設置された“慰安婦記念像”に抗議行動をした日本人が話題になったが、今度は元慰安婦たちが４日、この日本人を「侮辱罪」でソウル地検に告訴したとしてニュースになっている。

　反日団体が設置した問題の慰安婦記念像は、日本大使館が国際法的観点から「外国公館に対する侮辱であり韓国当局が認めていない未許可の不法施設」として撤去を要求しているもの。在韓日本人たちは「どちらが侮辱？」と首をかしげている。

　話題の日本人は日本の政治団体「維新政党・新風」の鈴木信行代表で先月、韓国を訪れ、慰安婦記念像の脇に「竹島は日本固有の領土」と書かれた木製のくいを立てかけて抗議し、その映像をネットで流した。

　これが韓国のマスコミで「極右テロ」などといわれ大騒ぎになったが、警察当局は「犯罪行為かどうか不明」とし、問題を追及する動きは見せていない。
35：NAME：2013/01/17(木) 23:01:11: 韓国系が数の論理でごり押し　米の慰安婦の碑　根拠乏しい「２０万人拉致」
2012.5.11 11:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/amr12051111250007-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。

　地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。

　ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。

　６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。

自民党の有志議員団は今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。

　碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初２０万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。

　碑の設置は２００９年８月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた４者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。

　自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。
36：NAME：2013/01/17(木) 23:02:33: 「日本軍２０万人拉致」慰安婦の碑建立　韓国系５割超の米自治体
2012.5.11 08:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/amr12051108550002-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が６日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約５２％を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

　碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で２０１０年１０月２３日に設置された。同評議会は、米下院が０７年７月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。

　碑には「１９３０年代～４５年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。

　また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。

根拠は学識者４人の見解　その“正体”は

自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参４議員は６日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。

　ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、２０万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人１人を含む学識者４人の見解を重視したと語った。

　市側はその後産経新聞の取材に、日本人以外の３人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。

　この問題をめぐっては今年３月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。

　地元メディアによると、同市には９日、韓国の国会議員３人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。

　１０年の米国勢調査によると、同市の人口は１万９６２２人で、韓国系米国人が５１・５％を占めている。
37：NAME：2013/01/17(木) 23:03:15: ソウルに「慰安婦」博物館が開館　慰安婦像に続き「反日」の象徴２つ目
2012.5.5 19:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/kor12050519470005-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。

　元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

　博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。

　建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。

　だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。
38：NAME：2013/01/17(木) 23:04:46: 「河野談話」見直し「低劣の極み」　北朝鮮、安倍首相を非難
2013.1.17 14:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/kor13011714220001-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、安倍晋三首相が従軍慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討しているとして、「低劣の極み」などと非難する論評を配信した。

　論評は「過去に対する態度は日本が平和国家として発展するか、侵略国家として滅びるかを分ける試金石だ」と主張。３日付の米紙ニューヨーク・タイムズが談話見直しをめぐり安倍氏を批判したことにも触れ「日本政府に対する国際社会の当然の糾弾だ」と紹介した。（共同）
39：NAME：2013/01/25(金) 23:40:43: 捏造「慰安婦」を信じる米国社会
平和安全保障研究所理事長・西原正　「河野談話」をより正確なものに
2013.1.25 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012503040003-n1.htm

安倍晋三首相の訪米は２月中旬になった。約３年ぶりに自民党政権が復活したのであるから、今回の訪問では、民主党政権時代に後退した日米同盟関係を再構築する素地を作ってもらいたい。

　≪訪米で足すくわれないために≫

　しかし、首相訪米時に、首脳会談では出なくても記者会見などでほぼ確実に出てきそうな問題は、首相の河野談話、村山談話の見直し発言に関することである。扱いを誤ると、安倍政権に対する米社会の態度、感情は冷淡となり、米政府自体の対日関係をも極めて難しくしてしまう。このことは、安倍政権ができてからの米国側の反応を見ても明らかである。

　安倍首相は、内閣発足４日後の１２月３０日に産経新聞との会見で、村山談話（１９９５年）からしばらくになることに触れて、「私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と述べた。

　これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは本年１月３日付の社説で、「朝鮮などの女性を強姦（ごうかん）、性奴隷にし、第二次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」とし、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」と非難した。
40：NAME：2013/01/26(土) 23:45:17: オバマ政権高官も、河野談話の見直しに関し日本側に非公式に懸念を伝えた、と報じられた。「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」と語ったという。

　ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルな傾きで知られているが、この問題では特に近年の韓国と在米韓国系市民による巧みな画策の影響を受けているようだ。

　韓国系人口が多い所では、選挙資金などを提供して、連邦議会、州議会、市議会などに「子飼い」の議員を増やし、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択させている。韓国系市民の支持を受ける連邦議員たちは２００７年、旧日本軍からインドネシアで過酷な性的扱いを受けたオランダ人女性を米下院で証言させて同年７月に慰安婦非難決議を採択させた。ニュージャージー州などの複数の都市に慰安婦像も建ち始めた。

　≪捏造「慰安婦」信じる米社会≫

　今や米国人の多くは、「２０万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。これは韓国で捏造（ねつぞう）された歴史である。だが、日本側が「２０万人の根拠はない」「強制連行は根拠が薄い、大半は売春婦か貧困家庭からの身売りだった」と主張しても、多くは日本人を見下げたように批判する。腹立たしいが、それが現実である。

安倍首相は訪米時、河野談話における軍関与や強制性を全面否定する発言は控えるべきだ。「河野談話をより正確なものにしたい」といった表現が望ましい。

　河野談話には、不適切で信憑（しんぴょう）性が疑われる表現がある。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」などである。本当に全ての慰安所がそうだったのか。国内には、これを否定する文献もある。慰安婦は長期間軍隊とともに移動したので兵隊と個人的関係ができ、衣類の洗濯を手伝う者がいたとか、兵隊の運動会に慰安婦も参加し一緒に楽しんだという話もある。

　安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。慰安婦の強制連行（軍の関与）と性強要という点で、従来よりも客観的でバランスの取れた史実の収集を目指す努力が必要である。

　≪相手の偽善的姿勢の批判も≫

　首相周辺には、軍関与はなかったと河野談話を否定する向きもあるが、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という説明は事実であろう。慰安婦の衛生（特に性病）に関しては軍が管理していた。その意味で、軍の関与を否定する見解には無理があるのではないか。
41：NAME：2013/01/26(土) 23:46:33: 戦争は常に「性と暴力」の問題を伴う。ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか。慰安所設営や慰安婦の衛生における軍の関与もまた、しかりである。米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。要は、韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することである。

　菅義偉官房長官も１月４日のマスコミとのインタビューで、「２１世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べている。そうした談話で、慰安婦問題を広い視野から捉える、新鮮な見解を示すことが望ましい。

　「安倍談話」により、日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨めることを期待したい。（にしはら　まさし）
42：NAME：2013/01/27(日) 01:37:57: 国賊か！？　「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮　
2013.1.26 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt13012618000004-n1.htm

安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

“加藤の乱”！？

　これぞ“加藤の乱”と言うべきか。

　赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。

　くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ（年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した）。
43：NAME：2013/01/27(日) 01:38:29: 《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成３年１２月から４年７月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。

私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。

　こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。１９年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。

　近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです》

論点をすり替え

　全文をそのまま文字にしているだけで気分が悪くなってきた。明らかに「論点のすり替え」である。

　繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた２百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。

　ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。
44：NAME：2013/01/27(日) 01:39:01: そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日本叩き」をたきつけているようなものである。

　加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、３日後、それを「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して８回も謝罪、反省の言葉を述べた。こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展”したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。

　なお、ここ数日間、赤旗紙上での発言に関し、同僚記者を介して加藤氏からコメントをもらおうとしたが、時間切れで連絡がとれなかった。

村山元首相と訪中へ

　自民党内で安倍首相と対極に位置する加藤氏は先の衆院選（山形３区）で落選の憂き目をみた。「時代の空気」を象徴する一つの動きなのかもしれないが、本人はなおも政界引退を表明していない。それどころか今月２８～３１日、あの村山富市元首相らとともに中国を訪問し、中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員ら要人と会談する予定だという。
45：NAME：2013/01/27(日) 01:39:31: 村山氏は首相時代の７年、「植民地支配と侵略」へのお詫びの気持ちを強調した「村山談話」をドサクサ紛れに出した御仁である。沖縄県の尖閣諸島問題で日中関係が緊張する中、議員バッジがない村山・加藤コンビがまさか、この期に及んで「贖罪外交」を繰り返すことはなかろうが…。

　政界から引退しながら、誰も頼んでいないのにノコノコと中国に飛び、「尖閣諸島は係争地」と放言した鳩山由紀夫元首相を、小野寺五典防衛相は「国賊」と指弾した。加藤氏の赤旗紙上での慰安婦問題をめぐる発言も国賊級だが、来る訪中で“余計”な言動をすれば、それこそ「国賊」となろう。（政治部編集委員）
46：NAME：2013/02/02(土) 00:04:50: １５歳で連れて行かれた韓国元慰安婦「私以上の証拠がどこにある」
2012年08月30日09時05分
http://japanese.joins.com/article/492/158492.html?servcode=A00&sectcode=A10

「慶尚北道尚州（キョンサンブクド・サンジュ）の干し柿屋の娘の私が１５歳で中国吉林市の慰安所に連れて行かれ４年過ごしました。２０００年に帰国したが私以上の証拠がどこにあるのか。それでも強制連行の事実はないとは、彼らは人なのか…」。

２９日正午に日本軍慰安婦被害者の「水曜デモ」が行われたソウル・中学洞（チュンハクドン）日本大使館前。ピンク色の帽子をかぶったカン・イルチュルさん（８５）の眉間が震えた。１０３７回にわたり続いてきた集会だが今回はさらに特別だった。この日はほかでもない大韓帝国が日本に強制併合された庚戌国恥日１０２周年だ。また、憲法裁判所が韓国政府に日本軍慰安婦問題解決努力を促す決定を下して１年となる３０日を控えていた。その上日本では慰安婦強制連行を否定する政治家の妄言が相次いでいる。

慰安婦被害者療養施設である京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナムヌの家」に居住するカンさんはこの日午前、退村（トェチョン）郵便局で７２４人の日本人政治家にナムヌの家と日本軍慰安婦歴史館を訪問してほしいという招請状を初めて発送してくるところだった。慰安婦強制連行を否定した野田佳彦首相、橋下徹大阪市長、石原慎太郎東京都知事などが送り先だ。

デモ会場には韓国挺身隊問題対策協議会の女性５人が助けを受けながら大使館向かい側の少女の像のそばに座った。パク・オクソンさん（８９）は「政府は独島（ドクト、日本名・竹島）問題は声を高めているのに昨年の憲法裁判所の判決から１年間私たちのために何をしたのか。私も死んだら誰がこの問題を解決するか心配だ」と話した。また、３月に日本が補償仲裁案を出したことに対しては、「日本は金で解決しようとするが謝るつもりはない」とし、「中身のない言葉ばかりではなく私たちを直接訪れ謝罪し賠償しなければならない」と声を高めた。

老人性網膜黄斑症で目がよく見えずサングラスをかけたキム・ボクドンさん（８７）は、「悔しい思いをさせられた老人の恨みをはらさなければ日本も災難に遭うだろう」とした。２０万人を超える慰安婦被害者のうち現在生存者は６０人だけだ。

サイバーデモを率いるツイッター部隊と映画『二つの扉』のキム・イルラン監督ら２００人余りも参加した。日本の愛媛大学の学生８人も参加し目を引いた。和田寿博教授の平和学の授業を受ける受講生で今年が４回目の訪問だ。初めて韓国に来たという１９歳の学生は、「韓国は危険だがなぜ行くのかと周囲に止められたが平和共存のためには両国の歴史と環境を理解するのが重要と考えた。日本で慰安婦問題はほとんどが知らないが直接来てみると本当に心が痛い」と話した。

◆韓国、仲裁付託検討＝昨年８月３０日に憲法裁判所が「韓日間に解釈上紛争がある問題を規定された手続きにより政府が解決しないのは違憲」と決めた後、外交通商部は１９６５年の韓日請求権協定第３条に基づき日本に２国間協議を提案した。昨年８月と１１月の２回にわたりだ。第３条第１項では協定解釈をめぐり紛争が起きた場合にはまず外交ルートを通じて解決し、第２項では交渉に失敗した場合は仲裁に付託するよう定めている。

日本はまだ回答をしていない。これに伴い、外交通商部は仲裁付託を検討中だが提案時期は慎重に決めることにした。仲裁が日本を外交的に圧迫する効果はあるが強制力はない。キム・ヨンウォン韓日請求権協定専門担当大使は、「仲裁手続きを早くするよりは目的達成が重要なため提案時期じゃ慎重に決める」と話した。
47：NAME：2013/02/02(土) 00:05:23: 2013年1月31日 09:12 (中央日報日本語版)
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1648560

「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。

２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。

ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた電子メールのほとんどがこの団体のホームページに提示されたサンプルをコピーしたものだった。

ニューヨーク州だけではない。昨年１１月にはニュージャージー州のローカル紙「スターレジャー」に慰安婦の存在を否定する広告が掲載された。極右派ジャーナリストの桜井よしこと自民党、民主党、無所属議員３９人が主導したものだった。この広告は「許可を受けて売春行為をした慰安婦は日本軍将校より収入が多かった」という妄言まではばからなかった。
48：NAME：2013/02/02(土) 00:08:14: 日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（２）
2013年1月31日 09:13 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1648559

昨年１０月には日本の極右団体がニュージャージー州ペリセイズパーク市の慰安婦の碑とニューヨークの韓国総領事館の表札に「竹島は日本の領土」という杭とステッカーを置くテロを行った。さらにこのテロはソウルの慰安婦少女像と石川県金沢の尹奉吉義士殉国記念碑に杭テロをした団体が「自分たちがやった」とし自慢したりもした。

慰安婦の真実を知らせようとする韓国人団体の努力もニューヨーク州議員の心を動かした。特にドイツのナチスによるユダヤ人虐殺を告発するために建てたニューヨークのホロコーストセンターが慰安婦の真相を知らせるのに先導したことが米国主流社会の関心を呼び起こした。昨年１２月に韓国人有権者権利運動を展開した「市民参加センター」（ＫＡＣＥ）主導で行われたホロコースト生存者と元慰安婦の出会いの行事にはニューヨークとニュージャージー州の政治家が大挙参加した。ニューヨーク州ロングアイランドに米国に２番目の慰安婦の碑を建てた韓米公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）は今回のニューヨーク州上院決議案採択を引き出す上で産婆役をした。

ニューヨーク州上院に続き２００７年に慰安婦決議案を採択した連邦下院も糾弾レベルを高めた新たな決議案の採択の動きを見せている。アベラ議員は、「韓国をはじめアジアと欧州で２０万人の幼い少女が日本軍の性的奴隷として引っ張られていったのは２０世紀最悪の女性人身売買だった」と話した。彼は「米国はどんな理由であれ女性人身売買を認めない。謝罪どころか醜悪な妨害工作で歴史を歪曲しようとする試みは結局逆効果を生み出すだけだ」と強調した。
49：NAME：2013/02/02(土) 00:09:40: 「軍人の相手をした年齢が…」　慰安婦肉声証言が入った口述集発行へ＝韓国（１）
2012年12月24日08時41分
http://japanese.joins.com/article/443/165443.html?servcode=400&sectcode=400

韓国政府が日本軍慰安婦の肉声証言が入った口述集を発行する。国務総理直属の対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（委員長パク・インファン、以下・委員会）は来年１月、元慰安婦の口述資料集を出す予定だと２３日、明らかにした。政府レベルで元慰安婦に対する公式記録を出すのは今回が初めて。委員会は０５年１月から最近まで全国各地を回りながら、日本軍慰安婦被害者１２人の口述資料を採集した。元慰安婦は口述集で、数十年前に体験した恥辱の記憶を苦痛をの中で呼び起こした。

ハン・スンボクさん（８９、仮名）は１９４０年、日本人２人に連れて行かれた。釜山港で全身を叩かれて船に乗った。目が覚めると、台湾基隆の日本軍部隊付近だった。１７歳の少女はその日から５年間、日本の軍人を体で受け入れなければならなかった。ハンさんは震える声でぞっとするような記憶を語った。

「昼も夜も無条件に軍人だけを相手にした。軍人は今日死ぬか明日死ぬか分からないので人情もない。軍人が列をつくって押し寄せて….一人の軍人を相手にする度に洗うので、下半身が冷たくなり、自分の肌のようではなかった」。

キム・ボクニムさん（８２、仮名）も同じ頃、中国延吉に連れて行かれた。「金を儲けられるようにする」という職業紹介所の人の話にだまされたのだ。１９４２年、キムさんの年齢は１３歳だった。最初の１年間は雑用をした。しかし翌年、日本軍人を相手にする慰安婦になった。１４歳の少女が大きな軍人の相手をするのは深刻な苦痛だった。

「まだ１４歳なのに子宮は開かない。軍人は日本語で『できない』といって私を殴った。その言葉を言えば今でも心臓が高鳴って…」。キムさんは解放後、中国人の服で男装をして逃げた。キムさんは「私が苦労したことは天と地しか知らない」と語った。
50：NAME：2013/02/02(土) 00:10:35: 「軍人の相手をした年齢が…」　慰安婦肉声証言が入った口述集発行へ＝韓国（２）
2012年12月24日08時41分
http://japanese.joins.com/article/444/165444.html?servcode=400&sectcode=400

委員会によると、日帝は１９３０年初めから１９４５年まで約８万－１８万人の朝鮮人女性を「日本軍慰安婦」として強制動員した。しかしこのうち２３６人だけが公式被害者と確認された。ほとんどが各種病気で死亡したり、中国など海外に住み、把握が容易でない状況だ。委員会側は口述集調査の過程で生存している元慰安婦３人を追加で確認した。０７年以来６年ぶりだ。チョン・ヘギョン調査２課長は「ほとんどの被害者が家族に迷惑がかかると考え、慰安婦だったことを隠して生きている」と話した。

その間、民間レベルで慰安婦口述集が発行されたことはあった。しかし今回の口述集は政府レベルで作成された最初の慰安婦関連記録物という点で大きな意味がある。委員会側は「慰安婦白書の発刊も検討中」と明らかにした。パク・インファン委員長は「その間、日本の右翼勢力が『証拠を出せ』と主張してきたが、政府レベルの公式文書がなく、対応できなかったのは事実」とし「今回の口述集が日本の右翼に否定できない証拠となることを望む」と述べた。

一方、北朝鮮は金日成（キム・イルソン）政権当時、慰安婦口述集を公式発刊したことが確認された。中央日報が単独入手した北朝鮮の慰安婦口述集（９５年発刊）には、「（日本軍慰安婦は）日帝ファッショの非人間的圧力と搾取、そして耐えがたい人身的侮辱行為」という金日成の前書きが含まれている。０４年に発行された「日本軍性的奴隷制度」も金正日（キム・ジョンイル）の言葉が書かれている。
51：NAME：2013/02/02(土) 00:11:43: 中国「日本は韓国慰安婦に死後にも屈辱を与えている」
2012年08月30日08時35分
http://japanese.joins.com/article/489/158489.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

「強制徴用は‘資源’に、血の涙の糾弾は‘記憶喪失症’に、確証は‘証拠不足’にしてしまった」。中国新華社通信が２８日、慰安婦強制動員を否定する日本に怒りを表した。

２７日から反日デモ隊を強制解散するなど反日感情の広がりを防ぐために努力してきた中国で、官営メディアが率先して批判したことに、日本は当惑している姿だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇発言を激しく非難するのとは違い、山口壮外務副大臣を北京に送り、中国の胡錦濤国家主席に親書を伝えるなど礼儀を見せたにもかかわらず、予想できない一撃を食らったのだ。親書の内容も香港市民団体の尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸と駐中日本大使車両襲撃に対する抗議なく、両国関係の発展を論じる友好的な内容であったため、さらに驚く雰囲気だ。

新華社通信は「日本が歴史を直視せず歪曲しようとしている」とし「慰安婦問題は明らかな証拠があるが、どういう証拠をもっと出せということか」と強く非難した。また１９３８年から３９年まで上海・杭州・九江・蕪湖などに少なくとも７３カ所の慰安所を運営した日本外務省の記録があると反論した。

日本政府を相手に１０年間にわたり裁判をしてきた記録を映画にした「オレの心は負けてない」や主人公の慰安婦被害女性ソン・シンドさんなど韓国の事例に言及したりもした。もし彼女たちが石原慎太郎東京都知事の主張通り金儲けのために自発的にしたとすれば、生涯をかけて悔しさを訴えるだろうかと反問した。

また新華社通信は１９１９－４５年に韓半島から連行された慰安婦女性だけでも８－１６万人にのぼるが、彼女たちを集団強姦や強制流産で苦しめるだけでは足らず、死後にも屈辱感を与えているとし、「驚愕と怒り、失望を感じる」と激しく批判した。「１９９３年に慰安婦動員の強制性を初めて認めた河野談話の発表後、日本の教科書７種類で関連内容を教えたが、０７年以降は消えた」とし、日本の歴史意識の後退を指摘したりもした。

これに先立ち慰安婦の歴史を否定する日本の政治家の妄言リレーが続いた。安倍晋三元首相は「宮沢・河野・村山３大談話をすべて修正しなければならない」と主張し、橋下徹大阪市長も「強制的に連行されたという証拠があれば韓国が出せばよい」と述べた。
52：NAME：2013/02/02(土) 00:13:34: 河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
2012年10月09日08時40分
http://japanese.joins.com/article/910/160910.html?servcode=A00&sectcode=A10

１９９３年に「河野談話」を発表した河野洋平元日本官房長官（７５）が８日、日本政界で浮上している河野談話破棄または修正論について、「日本の人権意識が疑われ、国の信用を失いかねない」と警告した。

当時の談話で、日本政府は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と認めた後、謝罪した。

河野氏は８日付の読売新聞の連載物「時代の証言者」に掲載されたインタビューで、「河野談話は日韓だけでなく米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた『内閣の意志』」と規定した。

また「河野談話を閣議決定はしていないが、その後のすべての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた」とし「にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と指摘した。さらに「アジアのみならず、欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねない」と警告した。

河野氏は慰安婦動員の強制性関連部分が談話に含まれた経緯も詳しく説明した。「出所や中身は公表しないとの約束で１６人の慰安婦から直接聴取した結果、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの仕事だとだまされた、日によっては２０人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、痛ましい体験が語られた」と明らかにした。続いて「（慰安婦が）軍には逆らえない状況下で、総じて『強制性』を認めるべき内容だと判断した」とし「慰安婦の証言を読んだ宮沢首相は衝撃を受けた」と回顧した。

８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問をきっかけに、日本政界で河野談話破棄・修正論が提起された後、河野氏が立場を明らかにしたのは今回が初めてとなる。「強制連行の証拠がない」として談話の破棄を主張する右翼政治家に向けた“河野の反撃”だ。

現在、河野談話の破棄や修正に最も積極的な人物は、先月末に自民党総裁に選出された安倍晋三元首相だ。安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。自民党の支持率が民主党を圧倒する現状況で、次期総選挙の後、安倍総裁が首相に就任すれば、河野談話の破棄が日本政府の公式的な立場になる可能性もある。

野田佳彦現首相、“妄言製造機”として知られる８０歳の石原慎太郎東京都知事、さらに日本政治の次世代期待株とされる４３歳の橋下徹大阪市長が年齢帯を問わず、慰安婦妄言隊列で足並みをそろえている。
53：NAME：2013/02/02(土) 00:46:00: 野田首相「慰安婦問題は法的に終わった、追加補償はない」
2012年09月24日10時09分
http://japanese.joins.com/article/073/160073.html?servcode=A00&sectcode=A10

日本の野田佳彦首相が韓国の日本軍慰安婦に追加補償する計画はないと明らかにした。韓国メディアが２４日に伝えた。

報道によると野田首相は２３日に米ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「その問題（慰安婦追加補償問題）はすでに終わった」として韓国政府に謝罪や賠償をするつもりはないと明らかにした。また、従軍慰安婦に対する日本の補償が足りないという韓国内の批判に対し、「これは良心的な日本人たちの感情を害する不幸なこと」と主張した。

野田首相は今週始まる国連総会に出席し領有権問題を解決するにあたって「法治主義」を強調する予定だ。日本政府はこれと関連して特定の国には言及しないとみられると同紙は伝えた。
54：NAME：2013/03/04(月) 22:12:33: 慰安婦被害者、売春婦と冒とくした日本のロックバンドを告訴
2013年3月4日 10:37 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1706488

韓国の社会福祉法人ナムヌの家側は３日、虚偽事実による名誉毀損と情報通信網利用促進および情報保護に関する法律違反などの容疑で日本のロックバンド「桜乱舞流」の処罰を要求する告訴状を４日午後３時にソウル中央地検に提出すると明らかにした。

告訴人はキム・スンオクさんらナムヌの家に居住する日本軍慰安婦被害者８人。

日本の極右国粋主義ロックバンドとされる被告訴人は三一節を翌日に控えた先月２８日に慰安婦被害者を売春婦と表現した歌を収録したＣＤ、歌詞を韓国語に翻訳したＡ４用紙などをナムヌの家に送りインターネット上に流布した。

慰安婦被害者らは告訴状で、「大韓民国と慰安婦被害者を虚偽の事実で冒とくした。徹底的に捜査し被告訴人を厳罰に処してほしい」と要求した。
55：NAME：2013/03/08(金) 13:15:00: 慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定
2013.3.8 11:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030811250009-n1.htm

安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。

　首相は２３年１１月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が（当事国でない）米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定している。
56：NAME：2013/03/08(金) 13:16:12: 慰安婦問題　偽りの河野談話破棄せよ　国際社会の誤解解く努力を
2012.9.1 03:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103180003-n1.htm
57：NAME：2013/04/04(木) 21:05:10: 米韓国系の執拗な“反日”に批判
第３部　プロパガンダ戦争（４）「Ａｂｅを信用できますか？」慰安婦問題、執拗に追及
2013.4.4 10:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130404/amr13040410560008-n1.htm

票目当て　なびく地元議員「Ａｂｅを信用できますか？」

　２月下旬の安倍晋三首相の訪米直前、日本を担当する外国メディアの記者たちに、こんな書き出しのメールが届いた。発信元はワシントンに拠点を置くシンクタンクで、主宰者は慰安婦問題で日本の責任を執拗（しつよう）に追及してきたミンディ・カトラー氏だ

　日米関係に関する分析やコメントを提供できると売り込むメールはこう続く。　「安倍首相はワシントンで信用されていない。彼は米国との同盟関係の深化を誓うが、日本の平和憲法と第二次大戦の歴史を修正しようとする願望で、その誓いの誠実さと実効性に疑問が生まれている」

　メールはさらに、安倍首相や閣僚らが野党時代、米ニュージャージー州の新聞に出された慰安婦に関する抗議広告に署名していることや、ある閣僚の家系が戦争捕虜を強制労働に従事させたことなどを列記する。

　メールと前後し、米外交誌フォーリン・ポリシー（ネット版）は、慰安婦問題で日本政府はもっと行動すべきだとする内容の記事を掲載した。その中で引用されたコメントの一つがカトラー氏だった。　メールを受けた外国人記者の一人は、「慰安婦問題はソウルで動きが多くあるだけに報道される量も多くなる」と語る。

米２０カ所に碑　

米国をはじめ台湾、欧州連合（ＥＵ）、カナダなど各地で慰安婦問題を非難する決議が採択されている。米国ではこのほか、３月にニュージャージー州バーゲン郡で慰安婦碑が建てられた。同種の碑はすでに同州パリセイズパーク市、ニューヨーク市近郊にもあり、今後、国内約２０カ所に建つ見込みだ。

　米国内での決議や碑の建立は、移民として地域社会に根を下ろす「ニューヨーク韓人会」や「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、地元議員らに強く働き掛けて実現したものだ。

　いずれの団体も取材を拒否したが、唯一立ち話に応じた同協会のドンチャン・キム代表（４６）は、「日本政府は謝罪し、若い世代にも事実をきちんと伝えるべきだ。私たちは新たな世界を築きたいのであり、決して『反日本政府』ではない」と強調した。

　慰安婦問題に詳しい専門家はこれらの団体が慰安婦問題に熱心な理由について「日本統治時代に苦しんだ親を持つ世代が中心だ。祖国と自分を切り離さないためにも（日本批判をすることで）気持ちのバランスを取ろうとしている」と説明する。同時に「祖国から“戦士”として尊敬してほしいとの気持ちもあるようだ」との指摘もある。

ニューヨーク州やニュージャージー州は韓国系住民が多い。パリセイズパーク市の韓国系住民の数は全体の５２％。バーゲン郡でも１９９０年以降、韓国系住民が約４倍の８％へと急増している。決議や碑の建立は選挙に向けてのパフォーマンスという側面もある
58：NAME：2013/04/04(木) 21:05:59: 中国と共闘も

　議員への韓国系団体による攻勢には足元からも批判が出ている。ニューヨーク州議会議員候補（共和党）で韓国系の米国人女性、サニー・ハン氏は「日本や韓国の７０年前の問題を全く関係のない米国でなぜ持ち出すのか」と疑問を呈す。韓国系の若い世代の間でも「日本への挑発は不健全」との声が上がる。ただ「表立って口に出せる雰囲気ではない」（ハン氏）のも事実のようだ。

　ニューヨーク州では韓国系だけでなく中国系の住民も増えており、“中韓共闘”の動きも出ている。

　韓国系団体は中国系ニューヨーク市議のピーター・クー氏（民主党）に働き掛け、同市クイーンズ区にある韓国系住民の多い地区を通る道路の名称を「慰安婦メモリアル通り」に変更する計画を進めている。同地区での中国系と韓国系住民の反目は有名だが、当選を確実にしたいクー氏は韓国票を当て込んでか変更に合意したという。

　慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大の西岡力教授はこう強調する。

　「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦の取り組みが必要だ」
59：NAME：2013/04/08(月) 23:36:31: 慰安婦の碑建立めぐり仲間割れ、米自治体と住民は憤慨＝韓国
2013年4月8日 12:18 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1769545

米ニュージャージー州フォートリーで検討されている慰安婦の碑について、複数の地元紙が4日と5日に相次ぎ、設置を推進する韓国系団体の間で葛藤が起きていると報じた。地元住民らは騒動を受けて韓国人社会に反感を抱きはじめており、碑の設置自体にも強く反対しているという。複数の韓国メディアが報じた。

　騒動の発端は「日本軍強制慰安婦追慕委員会」が3日、フォートリー市議会で承認された碑の設置案について、表現やイメージなどの面で問題があると指摘したことによる。同委員会は、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市に慰安婦碑を建立した団体だ。

　委員会は、設置案の「（慰安婦が）性接待（Sexual　Service）を強要された」との文言や、旭日旗の模様と韓国の民族衣装を着た少女像が刻まれるという碑のイメージについて、望ましくないと主張。インターネット上で署名運動を展開し、市側に設置案を変更するよう要求した。

　フォートリーの市長や市議会議員らは、委員会側の訴えに戸惑いを隠せなかった。碑の設置計画は、フォートリーの韓国系団体の求めによって進められてきたものであり、4月27日には慰安婦碑を設置する方向で日程が組まれた状態だった。ソコリッチ市長は、「私たちが必要としているのは署名ではなく、すべての韓国人団体が合意した統一案」だと述べ、韓国系団体間で意見が分裂している状態に不快感を示した。

　韓国メディアは、「委員会の指摘は内容的には正しい」としながらも、「委員会が碑の設置を推進していた団体に修正を促すのではなく、署名運動を展開し、市長と市議会を圧迫するという戦略には問題があった」と指摘。騒動を報じた地元紙の記事（電子版）には、「設置は中止しろ」「慰安婦は韓国と日本の問題」などと碑の設置に反対する地元住民らのコメントが集まっていたと伝えた。（編集担当：新川悠）
61：NAME：2013/05/17(金) 07:27:05: 【橋下氏慰安婦発言】
「なぜ日本だけ特別に批判されているのか問題提起したい」　記者団の取材に
2013.5.15 13:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130515/waf13051513130017-n1.htm

第二次世界大戦中は慰安婦制度が必要だったなどと発言して批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、市役所で記者団の取材に応じ、「『いま慰安婦制度が必要だ』とは言っていない。今となっては絶対にダメだと思うことを当時、世界各国がやっていた。なぜ日本だけが特別に批判されているのかということを問題提起したい」と述べた。　また「日本を正当化するつもりはないが、世界各国に『日本だけが特殊ではない』と言っていきたい」と強調した。

橋下氏「全世界の国民が恥と考えるべきだ」
2013.5.15 15:44
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130515/waf13051515450022-n1.htm

第二次大戦の慰安婦制度をめぐる発言について、１５日に記者団の取材に応じた橋下徹大阪市長は「慰安婦制度に暴行、脅迫、拉致の強制性があったかどうかが、日本が世界と違い特別なことをやったのかに影響してくる。日本はしっかり示すべきだ」と訴えた。

　橋下氏は「日本が性奴隷を使っていたら、国として大変な恥になる。そうでなかったとしたら、当時の世界各国がやっていた対応と同じだったら、日本だけの特殊性の恥ではない」と主張。その一方で「（当時の慰安婦制度など世界の軍の対応は）全世界の国民が恥と考え、二度と起こしてはいけないと取り組むべきだ」と強調した。
62：NAME：2013/05/17(金) 07:32:48: 【橋下氏慰安婦発言】
「性はもっと奥深い。大きな問題だ」滋賀・嘉田知事“迷言”批判　
2013.5.15 18:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130515/wlf13051518580012-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦制度などをめぐる発言について、滋賀県の嘉田由紀子知事は１５日、「戦争状態が大前提というのは問題で、強者の論理だ。同じ政治家の発言としてびっくりした。まずは戦争をしないことが、政治家に求められる」と批判した。

　また、嘉田知事は「女性の性を男性の性のはけ口にして、それを風俗などのお金で換算することを前向きに評価している」と指摘した上で、「性はもっと厳格で奥深いものだ。性を手段視するのは、人間の存在にかかわる大きな問題だ」と強調した。
63：NAME：2013/05/17(金) 07:33:46: 米「日本の強制的な軍の買春だ」
慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議　橋下発言の前に
2013.5.16 10:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051610280005-n1.htm

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。

　米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。

　ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）
64：NAME：2013/05/17(金) 07:52:20: 【橋下氏慰安婦発言】
半数以上が「問題ない」　一方「市長が言っては…」との苦言も　大阪・ミナミで５０人にアンケート
2013.5.16 02:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130516/waf13051602100000-n1.htm

大阪・ミナミで通行人５０人（男性２５人、女性２５人）に意見を聞いたところ、半数を超える２８人が「発言内容自体はそれほど問題ない」、１９人が「女性蔑視だ」と回答した。しかし、「問題ない」とした２８人の大半が「市長として言うべきことではない」と述べ、“市長の発言”に抵抗感を示す人が目立った。

　「問題ない」としたのは男女各１４人。批判的に受け止めた１９人は女性１０人、男性９人だった。　「発言は軽率だったと思うが、内容は当たり前のことを言っただけだ」

　大阪市平野区の会社員男性（２８）は「慰安婦制度を奨励しているわけではなく、『戦時中にそういった制度が必要とされていた』という事実を言っている。現在なら許されないことだが、他国を植民地にすることが国の正義というとんでもない時代だった」と語った。

　大阪市中央区の主婦（４４）は、「各方面から批判されているが、橋下市長の発言をちゃんと聞いていないのでは」と疑問を呈した。「女性の人権軽視という批判があるが、市長は『意に反して慰安婦にされた人はかわいそう』と言っている。お金のために性的サービスをする人は現在でもいるし、世の中に必要とされているのは事実。ただ、誰も触れたがらないタブーなので批判されているだけでは」と話した。

一方、大阪市浪速区の会社員女性（２９）は、「慰安婦にされた人がいる以上、最低の発言」と批判し、「つらい過去を持つ人の目の前で『あなたみたいな人は必要だったんです』と言えるのか。戦争をするから性の道具になっても仕方のない女性なんていない」と憤りを隠せない様子。堺市の会社員女性（６２）は「慰安婦は当時必要だったというのは時代錯誤な発言。女性として許せない」とばっさり。

　一方、橋下氏の発言を肯定的に捉えている人からも、「市長は影響力が大きく、批判されることが容易に想像される」「大阪市長の発言は、大阪市民の声ともとれる。国と国との関係で恥ずかしい」と発言内容の是非とは別に、市長が公に発言することについて抵抗感を口にする人が目立った。

　質問は口頭で、橋下氏の「軍の規律のため慰安婦は必要だったのは誰にでも分かる」という発言の是非を聞いた。回答者は男女比を同一にするほかは、無作為に選出した。
65：NAME：2013/05/17(金) 08:03:28: 維新、火消しに動くが…橋下氏、主張曲げず
2013.5.16 23:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051623350017-n1.htm

橋下氏はこれに先立ちフジテレビ番組に出演。風俗業の活用を勧めた発言について、「表現の拙さがあった」「あまりに国際的な感覚が乏しかった。（発言が）買春、売春と受け取られたことは反省すべきだ」と謝罪した。

一方で、慰安婦問題について「誤解で傷ついた人がいるなら申し訳ない」としつつも、「日本だけが性奴隷を使ったという報告が国連人権委員会で出て、日本は抗議もしなかった。世界から侮辱されている」と指摘し、今後も問題提起を続けていく考えを示した。

　橋下氏は番組で、「事実誤認があれば、異議を申し立てなければならない」とも強調した。慰安婦問題については、国連人権委が１９９６年に採択した調査報告書で、慰安婦を「軍の性奴隷」と認定し、９８年の同委小委員会の報告書では、慰安所を「レイプセンター」と位置づけている。橋下氏は「日本だけを特別扱いするのではなく、『女性の人権を守るために頑張っていきましょう』ということ」と語り、問題提起だったことを強調した。

　橋下氏は同日夕、自身の進退を記者団に問われ、「有権者が判断する。降ろされない限り、自分からは降りない」と述べ、共同代表の辞任を否定した。
66：NAME：2013/05/17(金) 17:45:28: 【橋下氏慰安婦発言】
西村真悟議員「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」　発言後すぐ撤回
2013.5.17 13:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130517/wlf13051713560021-n1.htm

日本維新の会国会議員団の西村真悟衆院議員は１７日の党代議士会で、共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言に関連し、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。　その後の記者会見で「韓国と国名を挙げたのは不穏当だった」として発言を撤回した。日本維新は橋下氏発言の沈静化に努めているが、所属議員による再度の問題発言として批判されそうだ。　西村氏は、慰安婦発言をめぐる海外報道に関し「慰安婦がセックス・スレイブ（性奴隷）に転換されている。これが国際的に広がれば、謀略が成功しかねない」と強調。その上で「反撃に転じた方がよい」と述べた。
67：NAME：2013/05/17(金) 18:59:01: 【橋下氏慰安婦発言】
「日本占領期に日本女性を活用した」橋下氏、ツイッターで米に反論
2013.5.17 10:42 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130517/wlf13051710440011-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、第二次大戦中の慰安婦制度をめぐる自らの発言を米政府当局者が批判していることに対し「米国は日本占領期に日本人女性を活用した。（日本人を）特殊な人種と批判するが、それは違う」とツイッターで反論した。

　橋下氏は「確かに日本がやったことは悪い。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」とした上で米、英両国、フランス、ドイツも「現地の女性を活用していた」と主張。　「日本だけを特別に非難するのはアンフェア。米国はフェアを重んじる国だ」「米国をはじめ世界各国も反省するべきだ」とも書き込んだ。
68：NAME：2013/05/18(土) 01:21:23: 「人権侵害だ」　維新松井幹事長　厳しい処分の方針
2013.5.17 16:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130517/wlf13051716180028-n1.htm

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１７日、国会議員団の西村真悟衆院議員が同日の党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言したことに対し、「人権を無視したような政治家の発言は許されるわけがない」と強く非難し、議員辞職勧告も含めた厳しい処分を下す方針を示した。

西村氏は国会内で、橋下氏の慰安婦発言についての海外報道に関し、「従軍慰安婦がセックス・スレイブ（性奴隷）に転換されている。これが国際的に広がれば、謀略が成功しかねない」と強調。その上で「反撃に転じた方がよい」と述べた。西村氏はその後、発言を撤回している。
69：NAME：2013/05/18(土) 16:53:02: 暴発か計算か「慰安婦・風俗発言」の収拾不可能…ツイッターで国内・米・韓へ“反撃”する橋下氏の“視界不良”
2013.5.18 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130518/waf13051812000016-n1.htm

橋下徹大阪市長がなお、強気の姿勢だ。風俗業活用発言では「不適切」と認める一方、慰安婦制度については持論を曲げず、むしろ、各国との論戦に意欲的だ。６月には米国視察を予定しており、渡米を前に論点を絞ったともいえる。

「法律上認められた風俗業の活用のどこが悪い。女性の人権侵害というなら風俗業の全面禁止を主張すべきだ」　だが橋下氏の発言のトーンは１６日朝、一転した。記者団に対して「アメリカの文化、性に対する考え方について認識が甘かった。僕には国際感覚がない」と反省の言葉を口にした。夕方には維新国会議員団が発表した「風俗業の活用を勧めた発言は不適切」などとする見解を飲み込んだ。

安倍晋三首相が「侵略の定義は国によって異なる」という趣旨の発言をしたことに対する見解を求められ、「敗戦の結果として侵略だということは受け止めなくてはいけない」と答えた。だが、「事実として言うべきことは言っていかなければならない」とも強調し、問われることもないまま「慰安婦問題だってね」と語り始めた。

　「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実」。その口調は熱を帯びていった。　「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中を命をかけて走っていく。精神的に高ぶる兵士をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」

　『戦時中の性奴隷は必要だったと大阪市長』。ＡＰ通信はこの見出しで世界に発言を伝え、韓国などの反発を招いた。国内でも批判や疑問の声が広がり、橋下氏は自らの主張を説明する中で米軍に対して風俗業活用を促したことを明かしたが、むしろ逆風を強めただけだった。
70：NAME：2013/05/19(日) 15:49:19: 「世界で『性奴隷』と言われている。それは違う」番組で発言趣旨説明
2013.5.19 12:35
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130519/waf13051912410007-n1.htm

橋下氏は「元慰安婦に対する責任はある」と前置きした上で「性奴隷かどうかは、世界からの評価に影響する。世界各国の軍は、第二次世界大戦の時に、同じように女性を利用していた。日本だけを批判するのはアンフェアだ」と主張した。慰安婦を容認したとの発言については「当時の軍が必要と思っていたと述べただけだ」とした。　在沖縄米軍による暴行事件などについては「米国はベトナム戦争の際、現地の女性を活用した過去を棚
71：NAME：2013/05/20(月) 06:29:13: 「強制連行」　米で進む既成事実化
2013.5.18 23:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051823420011-n1.htm

韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。

いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。
72：NAME：2013/05/21(火) 12:20:47: 「世界で『性奴隷』と言われている。それは違う」番組で発言趣旨説明
2013.5.19 12:35
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130519/waf13051912410007-n1.htm

橋下氏は「元慰安婦に対する責任はある」と前置きした上で「性奴隷かどうかは、世界からの評価に影響する。世界各国の軍は、第二次世界大戦の時に、同じように女性を利用していた。日本だけを批判するのはアンフェアだ」と主張した。慰安婦を容認したとの発言については「当時の軍が必要と思っていたと述べただけだ」とした。　在沖縄米軍による暴行事件などについては「米国はベトナム戦争の際、現地の女性を活用した過去を棚上げしている」と指摘した。
73：NAME：2013/05/22(水) 14:33:59: 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

　記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

　宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

　ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

（2013年5月14日09時08分読売新聞）
74：NAME：2013/05/23(木) 20:45:47: 「慰安婦謝罪」の意外な真相
2013.5.23 13:30 （1/2ページ）［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/plc13052313320011-n1.htm

　筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成１９年４月のブッシュ米大統領（当時）との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。

　きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。　首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。２０世紀は人権侵害の多かった世紀であり、２１世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と（米議会で）述べた。このような話を本日、大統領にも話した」

　大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」　この場面を見たメディアは「慰安婦問題　大統領『謝罪受け入れ』」（産経新聞４月２８日付）などと筆者も含めて書いた。だが、よく考えれば、そもそも論理的にヘンな話だっだ。　元慰安婦に「申し訳ない気持ち」を抱くのはともかく、当事者でもない米大統領に謝るのは筋が通らない。疑問に思った筆者が５月１日の同行記者団との内政懇で「意味が分からない」と質問すると、首相は明確に謝罪を否定した。

　「米国に謝罪したということでは全くない。当たり前の話だ」　メディアはこちらの発言はほとんど取り上げなかったが、首相は今月２０日の参院決算委員会でも、改めて「私が大統領に申し訳ないという立場では全くない」と明言している。それならばなぜ、６年前の共同記者会見で大統領は「謝罪を受け入れる」と述べたのか。その後、首相本人を含む複数の関係者に取材して判明した事実は意外なものだった。首脳会談の冒頭で、大統領からこんな申し出があったのだ。　「ミスターアベ、きょうは慰安婦問題と米国産牛肉の対日輸出の件は、話をしたことにしておこう」

　つまり、双方にとって難しい話題は実際は避けながら、対外的には協議した形をとりたいというわけだ。結局、慰安婦問題は話題にしなかったのに、質問を受けた大統領が適当に話を合わせようとして「なぜか『謝罪』と言っちゃった」（政府筋）のが真相だ。　大統領は１８年１１月、ベトナムで日米韓３カ国首脳会談が行われた際にも事前に首相にこう持ちかけた。

　「面倒だから、盧武鉉韓国大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」　盧大統領と朝鮮半島情勢を議論すると、すぐに歴史問題を持ち出して対日批判を展開するので大統領はへきえきして避けたのだろう。首脳会談の機微を示すエピソードだ。　こうした事情と外交的配慮もあってか、政府が今月１７日に閣議決定した１９年４月の日米首脳会談に関する答弁書は「ややこしい書きぶり」（首相周辺）だ。

　首相が慰安婦問題で大統領に謝罪や釈明をしたとは一切認めない一方、公式には「話をした」ことになっているため、「説明」は行ったことにした。その内容については、共同記者会見での首相発言（つまり議会での言葉）を引用した。　以上、経緯を反省を込め記した。ともあれ、首相がいくら否定しても米大統領に「謝った」「屈服した」と信じたがる人が少なくないのは、日本人の対米認識・感情を考える上で興味深い。（政治部編集委員）
75：NAME：2013/05/24(金) 21:45:14: ＜橋下氏＞「政府に法的責任」　元慰安婦に表明へ
毎日新聞 5月24日(金)2時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000008-mai-pol

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。

橋下氏は２３日の記者会見で「（１９６５年の）日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

　日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、９３年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、９５年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年に解散）を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。　これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は１１年８月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。【木下訓明】
76：NAME：2013/05/24(金) 22:38:20: 橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言　オランダでも抗議　慰安婦支援者、大使に書簡
毎日新聞　2013年05月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130524ddm002010113000c.html

　【ブリュッセル斎藤義彦】橋下徹・大阪市長が、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」と主張したことに対し、オランダ人元慰安婦への「償い事業」の実施責任者だった２人が駐オランダ日本大使に「誤った危険な発言」とする抗議書簡を送ったことが２３日わかった。

ハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。　ハマーさんは、橋下市長が０７年の安倍政権の政府見解を根拠に強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。

　オランダ政府の９３年の調査報告は、インドネシアで６５人が強制的に慰安婦にさせられたことは「確実」と指摘している。長嶺大使は「コメントは差し控える」としている。
77：NAME：2013/05/25(土) 03:05:01: 「本人を前にすること自体が恐ろしい」元慰安婦、橋下氏との面談をドタキャン
http://blog.livedoor.jp/chamapolice/archives/27413369.html
橋下発言で「会うのが嫌に」…元慰安婦面会せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130524-OYT1T00301.htm?from=top

いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、元慰安婦で韓国から来日中の金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と同日午前に予定していた面会の中止を決め、支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」を通じて市に伝えた。　同ネットワークによると、２人は「従軍慰安婦を巡る橋下氏の一連の発言を聞いて、会うのが嫌になった」と話しているという。

　２人は先月末、同ネットワークを通じて橋下氏への面会を要請し、講演活動のため今月中旬に来日した。２４日午前１１時から、市役所で橋下氏と面会する予定だった。一方、橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今月１３日以降、「当時は必要だった」「世界各国がやっていたことなのに、なぜ日本だけが非難されるのか」などと発言していた。

　同ネットワークの関係者は２４日午前、市役所を訪れ、「暴言内容がエスカレートし、世界中の非難を受けている」などとして、橋下氏に謝罪と発言の撤回、市長の辞任などを求める抗議文を市に提出。その後、記者会見し、２人連名の声明文を発表した。　声明文は「（橋下氏の発言は）胸を引き裂かれる思い。本人を前にすること自体が恐ろしく、大きな精神的衝撃」「被害者の胸痛む現実と歴史を、橋下市長の謝罪パフォーマンスと引き換えにすることはできません」などとしている。（2013年5月24日12時29分読売新聞）
78：NAME：2013/05/25(土) 03:08:45: 2013年05月23日19:00
【慰安婦問題】　証拠あると来日中の慰安婦、論破恐れ逃亡（２回目）ｗｗｗ　「橋下の発言で体調崩したニダ。会いたくない」　議論一方的放棄　
http://crx7601.com/archives/28358702.html
http://www.labornetjp.org/news/2013/0522hokoku

これまでも人権を無視した発言を繰り返してきた大阪の橋下徹市長に対して、もう我慢ならないと、約４００名の市民が５月２２日、都内・参議院会館に結集し、謝罪と辞任を求めた。
平日の日中に、これだけの参加者が集まるということ自体、関心の強さと事の深刻さ、そして女性や男性の怒りの度合いを表している。

戦時中は「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「海兵隊の性的エネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用するよう進言した」など、たびかさなる橋下の暴言に、２３５団体が抗議の声をあげた。

韓国から元慰安婦のハルモニたちと全国平和行脚しているヤン・チンジャさん（写真下）は、橋下が自分からは発言を撤回しないとコメントしたことから、ハルモニたちは体調を崩し、明後日に予定された面会も断念したいと話していることを明らかにした。

「撤回も謝罪もしないと言っている人に会ってあげる必要はない。会ったとしても、被害者の証言を聞く気も姿勢もない」と橋下を批判した。

ヤンさんやほかの女性権利団体の代表らは、公人としての橋下の人権侵害を糾弾する一方で、その根本的な問題は、安倍晋三首相や現政権の歪曲した歴史認識だ、という考えを共有した。ヤンさんは「トカゲのしっぽ切りで終わらないように、引き続き安倍政権の責任を追及していこう」と呼びかけた。

橋下の発言を聞いてから眠れない夜が続いたという北原みのりさんは、男性が性欲をコントロールできない生き物だと言い切る橋下のコメントに対して、「男とはそういう生き物」と納得したりあきらめたりする社会の雰囲気があると指摘。「男性の本能にあぐらをかいている事実があり、日本はそれを文化として受容してきた社会」だと話した。

またこれに対して、男性こそが「余計なお世話だ。一緒にするな」となぜ怒りの声をあげないのかと疑問を投げた。

日本維新の会の西村眞吾議員においては、差別発言で党から除名されたにもかかわらず、共同代表である石原慎太郎や橋下についてはなんの処分もないことについても、大きな批判の声があがった。

公人による性差別をなくす会の代表は、国内で特に政治家による差別発言が繰り返されるのは、それを罰する法律がないからだと指摘し、立法に向けての運動強化と賛同を呼びかげた。
会は、石原が東京都知事を務めていた時代に、女性差別とあたる発言の撤回と謝罪を求めることを目的に結成された。

この「女性の人権を尊重する政治を！橋下発言に抗議する緊急院内集会」の終わりに、参加者一同が声明に賛同した。

声明は、橋下に対して差別発言の撤回と謝罪、辞職により多くの人々を傷つけ侮辱した責任をとるように求め、日本政府に対しても、国連人権条約にもとづいて公人による人権否定発言に反論し、差別と偏見を是正する責務を果たすことなどを求めている。（松元ちえ）
79：NAME：2013/05/25(土) 03:12:12: 橋下を罵倒し橋下に会わせろと喚いた元慰安婦が会う直前になってまさかの逃亡！　元慰安婦はウソがばれるのを恐れたのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/241.html

■ 橋下との面会を希望し、橋下に会って橋下のウソを証明してやる！、自分が強制連行の証拠だ！と喚いていた元慰安婦がまさかの直前逃亡！

元慰安婦は、橋下と面会したい、橋下に会って証明してやる！、自分が強制連行の証拠だ！　橋下は会うべきだ！と喚いていました。ところが橋下市長が元慰安婦と会うことを決め、日も決定していましたが、直前になって突然、元慰安婦が会えないと一方的にキャンセルしたのです。もともと元慰安婦側が橋下に面会を申し入れていたにもかかわらず‥。

『面会は、この元慰安婦側が申し込んでいたものだが、支援団体によると「市長への嫌悪感がある」などとして、面会中止を決めたという。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052410090003-n1.htm
　　　
■ 会わない理由は『市長への嫌悪感がある』　橋下の主張は前からわかっていたわけで理由になっていない　「市長への嫌悪感がある」というのでは、申し込んでいた面会を直前にキャンセルする何の理由にもなりません。橋下市長は元慰安婦とは異なる主張を以前から明言し、元慰安婦側はそれを罵倒し、お互いの立ち位置は明確だったのですから。　　
　　
■ 元慰安婦が橋下に会いたいと言っておきながら、会わなかったのはこれが二度目　元慰安婦が橋下に会いたいと言っておきながら、会わなかったのはこれが二度目です。『２人のうち金さんは昨年９月に来日した際、橋下氏が「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたことはない」などと発言したことに、抗議を行うために面会を求めたが、日程があわず実現できなかった。』http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052410090003-n1.htm
　　
■ 元慰安婦はみずからついたウソがバレるのが怖かったのではないか？　　元慰安婦の逃亡は橋下の主張が正しいことの状況証拠　元慰安婦は、橋下発言がウソだとは喚いても実際に会って議論するとなると直前逃亡。自ら面会を申し入れてるにもかかわらず、『市長への嫌悪感がある』では面会を拒否する理由にはなりません。　そこから考えられるのは、元慰安婦は橋下発言はウソだ！　強制連行の証拠は自分だ！　橋下に会ってそれを証明すると息巻いていましたが、実際にはそんなことはできないと自らわかっているのではないか？　橋下市長は、元慰安婦との議論は公開にし、証拠に基づいてきちんと冷静に議論しますと述べてきました。元慰安婦は、このような橋下と会って、自らついたウソがバレるのが怖くなったのではないか？

それ以外に、元慰安婦たちが自ら面会・議論を申し入れているにもかかわらず、『市長への嫌悪感がある』という理由にもならない理由で、面会を直前になって突然キャンセルすることなど考えられないのですが‥。キャンキャン吠えて、近づくと逃げる。いずれにしても、元慰安婦による自ら望んだ議論からの直前逃亡、それも理由にならない理由での逃亡は、橋下市長の主張が正しいことの状況証拠となりました。
80：NAME：2013/05/25(土) 03:16:22: 稲田行革相「戦時中制度が合法だったのは事実」
2013.5.24 14:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052414280013-n1.htm

稲田朋美行政改革担当相は２４日午前の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが合法であったということもまた事実であるということだと思う」と述べた。　同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」と重ねて強調した。
81：NAME：2013/05/25(土) 03:23:09: 稲田氏発言は「冒涜」　韓国政府が非難
2013.5.24 22:48 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/kor13052422500007-n1.htm

　韓国外務省当局者は２４日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。

　当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。

　稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。（共同）
82：NAME：2013/05/25(土) 03:23:55: 戦時の慰安婦　「朝鮮人業者も募集した」
2013.5.24 07:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/kor13052407380001-n1.htm

　戦時の慰安婦などをめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長発言をめぐり賛同の声が多いことを先週の「読者サービス室から」でお伝えしました。その後も「バッシングが過ぎると、正論がきちんと言えなくなる」（大阪市）▽「歴史的事実を言ったまで。厳しい現実から目を背けるべきではない」（大阪府枚方市の４９歳）など発言内容への支持・評価の声が圧倒的です。

　慰安婦の実態について「軍の経理を担当した当時、日本人や中国・朝鮮人の売春業者から兵隊相手の売春宿をやりたいと申し入れが相次ぎ許可した。これが慰安所の始まり。それまで上層部から設置を指示されたことはなかった」（東京都八王子市の９４歳男性）▽「慰安所には多くの日本人女性もいた。収入は大卒者の平均収入並みと聞いた」（栃木県の７０代男性）▽「慰安所の管理担当者は生理用品の配給までしていたという。当時の状況からして非人道的とはいえない」（男性）▽「朝鮮で慰安婦を募集したのは朝鮮人の業者。慰安所認可に日本名が必要だったので創氏改名して募集した。なぜ朝鮮人業者の存在が指摘されないのか不思議だ」（八王子市の８５歳男性）▽「募集時には前払い金も渡された。恨むならカネを受け取った親を恨むべし」（東京都、６０代男性）などの指摘も。

　ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性を陵辱したことについては「残された子供『ライダイハン』が象徴する事実を世界に知らせるべきだ」（静岡県の５０代女性）▽「韓国はベトナムでの蛮行を棚に上げて慰安婦問題を批判。対馬では仏像を盗んで居直っている」（男性）の声。「元寇で手先となった高麗兵は壱岐・対馬で、日本人の想像を絶する残酷さで陵辱と略奪を行った」という声が以前ありました。約７００年後のベトナム戦争でも同じことを繰り返したわけです。「英語版ウィキペディアでは韓国の組織的編集で戦時の慰安婦を『強制連行や売買された性奴隷』と記述。正しい情報発信が必要だ」と２１日にメールがありました。（５月１５～２１日の意見）
83：NAME：2013/05/25(土) 03:54:41: ＜橋下氏＞「政府に法的責任」　元慰安婦に表明へ
毎日新聞 5月24日(金)2時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000008-mai-pol

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。　関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

橋下市長に制御不能の逆風！　水道統合否決、元慰安婦面会中止…
2013.5.24 23:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130524/waf13052423400032-n2.htm

元慰安婦との面会中止について問われると、やや張り詰めた表情で「非常に残念です」と答えた。　「僕の発言が誤解されて報道され、傷ついたならおわびを伝えたい」。元慰安婦との面会に対する思い入れは強かったが、予定時刻の約３時間前、元慰安婦側から中止を通告された。　元慰安婦が支援団体を通じて出したコメントに中止をわびる言葉はなく、「市長が面談で謝罪パフォーマンスを企てている」など一方的な批判が並んだ。　「会いたくないということであれば、先方の気持ちが一番（大事）」。普段は勝ち気な橋下氏も神妙な面持ちで語り、「日本がどうすれば納得してくれるのか、直接お聞きしたかった」と残念がった。

↑　なんだこれ。そもそも日本軍は強制的に慰安婦をやらせていない　↓

戦時の慰安婦　「朝鮮人業者も募集した」
2013.5.24 07:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/kor13052407380001-n1.htm

慰安婦の実態について「軍の経理を担当した当時、日本人や中国・朝鮮人の売春業者から兵隊相手の売春宿をやりたいと申し入れが相次ぎ許可した。これが慰安所の始まり。それまで上層部から設置を指示されたことはなかった」（東京都八王子市の９４歳男性）▽「慰安所には多くの日本人女性もいた。収入は大卒者の平均収入並みと聞いた」（栃木県の７０代男性）▽「慰安所の管理担当者は生理用品の配給までしていたという。当時の状況からして非人道的とはいえない」（男性）▽「朝鮮で慰安婦を募集したのは朝鮮人の業者。慰安所認可に日本名が必要だったので創氏改名して募集した。なぜ朝鮮人業者の存在が指摘されないのか不思議だ」（八王子市の８５歳男性）▽「募集時には前払い金も渡された。恨むならカネを受け取った親を恨むべし」（東京都、６０代男性）などの指摘も。

　ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性を陵辱したことについては「残された子供『ライダイハン』が象徴する事実を世界に知らせるべきだ」（静岡県の５０代女性）▽「韓国はベトナムでの蛮行を棚に上げて慰安婦問題を批判。対馬では仏像を盗んで居直っている」（男性）の声。「元寇で手先となった高麗兵は壱岐・対馬で、日本人の想像を絶する残酷さで陵辱と略奪を行った」という声が以前ありました。約７００年後のベトナム戦争でも同じことを繰り返したわけです。「英語版ウィキペディアでは韓国の組織的編集で戦時の慰安婦を『強制連行や売買された性奴隷』と記述。正しい情報発信が必要だ」と２１日にメールがありました。（５月１５～２１日の意見）

↑こういう事実を言うべきなのに、橋下は、「元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れている」だと？　コイツなにやってんだ？
84：NAME：2013/05/25(土) 03:57:28: ＜橋下氏＞「政府に法的責任」　元慰安婦に表明へ
毎日新聞 5月24日(金)2時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000008-mai-pol

関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

橋下市長に制御不能の逆風！　水道統合否決、元慰安婦面会中止…
2013.5.24 23:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130524/waf13052423400032-n2.htm

元慰安婦との面会中止について問われると、やや張り詰めた表情で「非常に残念です」と答えた。　予定時刻の約３時間前、元慰安婦側から中止を通告された。　元慰安婦が支援団体を通じて出したコメントに中止をわびる言葉はなく、「市長が面談で謝罪パフォーマンスを企てている」など一方的な批判が並んだ。　「日本がどうすれば納得してくれるのか、直接お聞きしたかった」と残念がった。

↑　なんだこれ。そもそも日本軍は強制的に慰安婦をやらせていない　↓

戦時の慰安婦　「朝鮮人業者も募集した」
2013.5.24 07:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/kor13052407380001-n1.htm

慰安婦の実態について「軍の経理を担当した当時、日本人や中国・朝鮮人の売春業者から兵隊相手の売春宿をやりたいと申し入れが相次ぎ許可した。これが慰安所の始まり。それまで上層部から設置を指示されたことはなかった」（東京都八王子市の９４歳男性）▽「慰安所には多くの日本人女性もいた。収入は大卒者の平均収入並みと聞いた」（栃木県の７０代男性）▽「慰安所の管理担当者は生理用品の配給までしていたという。当時の状況からして非人道的とはいえない」（男性）▽「朝鮮で慰安婦を募集したのは朝鮮人の業者。慰安所認可に日本名が必要だったので創氏改名して募集した。なぜ朝鮮人業者の存在が指摘されないのか不思議だ」（八王子市の８５歳男性）▽「募集時には前払い金も渡された。恨むならカネを受け取った親を恨むべし」（東京都、６０代男性）などの指摘も。

　ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性を陵辱したことについては「残された子供『ライダイハン』が象徴する事実を世界に知らせるべきだ」（静岡県の５０代女性）▽「韓国はベトナムでの蛮行を棚に上げて慰安婦問題を批判。対馬では仏像を盗んで居直っている」（男性）の声。「元寇で手先となった高麗兵は壱岐・対馬で、日本人の想像を絶する残酷さで陵辱と略奪を行った」という声が以前ありました。約７００年後のベトナム戦争でも同じことを繰り返したわけです。「英語版ウィキペディアでは韓国の組織的編集で戦時の慰安婦を『強制連行や売買された性奴隷』と記述。正しい情報発信が必要だ」と２１日にメールがありました。（５月１５～２１日の意見）

↑こういう事実を言うべきなのに、橋下は、「元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れている」だと？　コイツなにやってんだ？
85：NAME：2013/05/25(土) 15:25:26: 風俗業発言の撤回意向を明言　民放番組
2013.5.25 10:26 ［ｗｅｓｔセレクト］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130525/waf13052510300010-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２５日午前の民放番組で、在日米軍に風俗業の活用を進言した自らの発言について撤回する意向を明言した。　橋下氏は２７日に日本外国特派員協会での記者会見を予定。番組では、「風俗という言葉は不適切だった。２７日に発言の撤回をしっかりしなければならない」と述べた。　発言について、橋下氏は２４日、記者団に対し「言葉を選び間違えた。不適切で、米軍や米国民にお詫びしないといけない」と初めて謝罪に言及していた。
86：NAME：2013/05/25(土) 19:25:28: 「私は日本軍の奴隷だった」＝元慰安婦2人が証言集会―大阪
時事通信 5月25日(土)16時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00000082-jij-soci

　韓国から来日中の元従軍慰安婦、金福童さん（87）と吉元玉さん（84）が25日、大阪市内で市民団体主催の証言集会に出席し、「日本軍の奴隷だった」などと過酷な体験を語った。
　2人は24日に日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と面会を予定していたが、問題発言を撤回しない姿勢に反発、中止した。金さんが「なぜ市長をやっているのか不思議だ」と批判すると、500人以上詰め掛けた会場から拍手が湧いた。
　金さんは「工場に行くと言われたのは14歳。しかし、連れて行かれたのは遠く暑い国。日本軍の奴隷となった」と証言。「陸軍将校が身体検査し、（慰安婦が）何人入るのか知っていた。民間人がどうやって軍人相手の慰安所をつくることができるのか」と疑問を呈した。
87：NAME：2013/05/25(土) 19:27:02: 「化けの皮剥がれたのに」＝維新・中山氏が元慰安婦批判
時事通信 5月25日(土)12時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00000054-jij-pol

　日本維新の会の中山成彬代議士会長は自らのツイッターで、韓国人の元従軍慰安婦が24日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）との面談を中止したことを批判した上で、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」などと記述した。
　面談キャンセルについて中山氏は「面談を申し入れて来たのも、これまで政治利用してきたのも、先方側だった」と指摘した。橋下氏を擁護する立場からの主張とみられるが、元慰安婦側を責める維新幹部の言動はさらなる反発を招きそうだ。
88：NAME：2013/05/27(月) 17:14:59: 橋下氏、風俗活用発言撤回し謝罪
「正反対の人物像、政治家像が流布」…風俗活用発言「撤回」し謝罪
2013.5.27 13:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052713050014-n1.htm

慰安婦制度をめぐる発言で国内外から批判を受けている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が２７日午後、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見に臨み、自身の発言について「一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられ、正反対の人物像、政治家像が流布している」などと述べた。在日米軍に風俗業活用を勧めた発言については「不適切」として謝罪、正式に撤回した。慰安婦制度を容認していない立場を改めて強調した。

ゆっくり日本で…「竹島も含め国際司法裁判所に…」

　記者会見では、橋下氏の見解をまとめた日本語と英語の文書が来場した記者に配布された。橋下氏は文書に書かれた内容を中心に日本語でゆっくりと話し、通訳によって英語でも記者に伝えられた。　慰安婦発言については「第二次世界大戦中、世界各国の兵士が女性を利用してきた」とし、「日本が過去の過ちを正当化してはならないことを大前提に、世界各国も日本だけを非難して終わってはならない」と訴えた。

　文書では慰安婦制度をめぐる日韓関係についても言及。元慰安婦の日本政府に対する賠償請求権について、「竹島をめぐる領土問題も含め、国際司法裁判所など法に基づいた解決に委ねるしかない」と述べた。　同協会によると、来場を事前申請した記者は３００人超。会場には約２００人しか入れず、多くの記者は別室のモニターで講演の様子を見た。その別室でも立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。
89：NAME：2013/05/27(月) 17:16:24: 慰安婦裁判「日本応じず」と韓国
韓国外相、日韓高官交流は簡単ではない
2013.5.27 16:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716520024-n1.htm

韓国の尹炳世外相は２７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の一連の慰安婦発言などを念頭に、「このような雰囲気が改善されなければ、首脳級はもちろん、その他の高官交流も（行うのは）簡単ではない」との考えを強調した。　橋下氏が慰安婦の賠償請求問題をめぐり、韓国政府に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を勧めたことに関連し「韓国が協議を要請しているが、まだ日本が応じていない」と述べた。
90：NAME：2013/06/01(土) 22:50:13: 従軍慰安婦問題を考える
http://sikoken.blog.shinobi.jp/
元・従軍慰安婦達が慰安婦となった経緯を確認すると共に、その証言の信憑性を検証するブログです.
91：NAME：2013/06/01(土) 22:51:08: 慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告―国連拷問禁止委
2013年6月1日（土）01:51
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130601X836.html

【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。

　日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。

　同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。　同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。
92：NAME：2013/06/01(土) 22:53:09: 慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」
朝日新聞デジタル 5月31日(金)23時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000050-asahi-int

【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

　拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。

　勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

　名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

　勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

　審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
93：NAME：2013/06/02(日) 01:04:04: 「全ては政府の見解」橋下氏強調
強制性の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告にツイッターで強調
2013.6.1 19:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130601/waf13060119250018-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦問題をめぐる発言に関して、国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府の見解を求めたことに対し、橋下氏は１日、短文投稿サイト「ツイッター」で「（国家による強制性について）河野（洋平官房長官）談話で曖昧にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と指摘した。さらに、政府が強制性の有無を明確にすることで「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」と述べた。

　橋下氏は、これまで「保守を自任する政治家」が、国家の意思として慰安婦を拉致、人身売買した事実を明確に否定してきたのは「国内に向けて」だとし、「世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による」と牽制（けんせい）した。

　また、同委員会が元慰安婦に対する公的補償に言及したことに対し、「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」と強調した。

　同委員会は５月３１日に勧告を発表し、「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めている。
94：NAME：2013/06/03(月) 18:22:34: 橋下氏をどうしても「悪者」にしたい中韓メディアの言いたい放題、罵詈雑言…韓国は「首脳会談」まで“人質”に
2013.6.3 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130603/waf13060307010002-n1.htm

「また妄言」「また逃げ道を探している」「日本の市長が謝罪」－。５月２７日、慰安婦制度をめぐる発言で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見に臨んだ。会見の模様は、海外メディアを通じて世界に報じられた。政権与党でもなければ最大野党でもない一野党の共同代表で、一市長にすぎない橋下氏の言動が世界に伝えられること自体が異例だが、米メディアがやや肯定的に受け止める一方、韓国や中国のメディアは半ば“言いたい放題”状態でもある。韓国にいたっては、橋下氏の発言をダシに日本の閣僚の靖国神社参拝などに関し「首脳級会談はもちろん高官の交流も容易にはできない」と外相が言い出す始末。橋下氏が挑んだ海外メディアとの“直接対決”だったが、韓国、中国側が批判を先鋭化させた感は否めない。

なぜか靖国参拝まで絡ませ…“妄言”扱いの韓国

　「橋下、また妄言『慰安婦被害者の証言は信憑（しんぴょう）性に疑問』」　強い見出しで橋下氏の会見での発言をこう伝えたのは、韓国の聯合ニュース。ただ、橋下氏の発言を引用しているものの、「妄言」と決めつけた論拠は示していない。

　韓国紙、中央日報の金玄基東京総局長も「弁護士らしく焦点をぼかし、自分の主張をしていない」と批判。「本当に申し訳ないと思うのなら『しかしながら』と補足を付けて他国のことまで言ったりしないはずだ」と指摘した。　韓国はメディアだけでなく、政府側も批判の矛先を向けた。

　尹炳世外相は２７日の記者会見で、橋下氏の慰安婦に関する発言について「多くの人々が国際社会の常識に外れる恥ずかしいことだとみている」と批判。さらに、日本の閣僚の靖国神社参拝なども絡ませ、「こうした（日韓の）雰囲気が改善されなければ、首脳級会談はもちろん高官の交流も容易にはできない」と述べ、首脳、閣僚会談を“人質”に日本側に歴史認識の変化を迫ってみせた。

論評は、橋下氏が在日米軍の風俗業活用発言は撤回しつつ、慰安婦は必要だったとの発言を撤回していないことに関し「米国の否定的な世論には迅速に謝罪しながら、韓国など近隣国の苦痛に対しては誤った歴史観で一貫するのは卑怯（ひきょう）だ」としている。

米メディアは風俗謝罪を評価、あのNewsWeekも「米国に良い印象」…

中国メディアも容赦ない。　「また逃げ道を探している」と橋下氏をこきおろしたのは、中国のラジオ局だった。中央人民放送は、出演した国際問題の専門家による「彼は慰安婦問題で絶対に謝罪したくないから、メディアの誤読だと言った。また逃げ道を探している」との批判を紹介した。

　橋下氏が「タブー視されてきた軍と性の問題に、各国も真摯（しんし）に向き合うべきだ」との主張を繰り返し、「世界各国が戦場における女性の人権侵害を見つめ直すべきだ」と訴えていることに冷や水を浴びせたのは、香港フェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長。　「『皆さんで一緒に対処しましょう』ではなく『日本だけ非難をするのはやめてくれ』ということだと思った」

　この「戦場の性の問題」については、ＡＰ通信はやや冷静に「日本だけを非難することで終わってはならない」との橋下氏の見解を紹介。発言の解釈に違いが出た格好だ。　また、橋下氏が「慰安婦にはおわびしなければならない」とした点については、米誌ニューズウィークのジェイク・アデルシュタイン記者は「恥と認め謝罪、反省すべきだとしたのは素晴らしい。米国にいい印象を与えたと思う」と評価した。　海外メディアのとらえ方は、米国と中韓で分かれたともいえる。

いち自治体の長なのに３００人…「ビッグな橋下」を捏造した“戦犯”は

米国のメディアは、橋下氏が米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し、謝罪したことを肯定的にとらえる。一方で、韓国や中国は、慰安婦発言を撤回しない橋下氏への攻勢を強めた。「米国にはすぐに謝ったのに、こちらには…」との思いもちらつく。　国内からみれば、神妙で言葉を選んでいた橋下氏は“らしくない”とみえた。だが、会見後は、２時間半のロングラン会見に応じた橋下氏の姿勢を評価する声もあった。

　会見には国内外から３００人超のメディア関係者が詰めかけ、野党の共同代表で地方自治体の首長でしかない政治家に世界が注目した格好となった。　そして、橋下氏を「悪役」ながら“ビッグネーム”に押し上げたのは、批判を浴びせ続けた韓国、中国のメディアだったのではないだろうか。
95：NAME：2013/06/08(土) 01:29:36: 維新・中山氏「朝鮮人の親は弱虫か」　強制性主張に
2013.6.7 21:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/stt13060721110005-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、韓国が慰安婦問題で旧日本軍の強制性を主張していることについて「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人の親は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。こういうのはやめようというのが私の率直な気持ちだ」と述べた。

　中山氏は、朝鮮半島の人口は当時２千万人余りとした上で「（一部で主張されている）２０万人強制連行するということは１００人に１人」とも指摘した。　中山氏の発言に対し、維新共同代表の橋下徹大阪市長は「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と述べた。
96：NAME：2013/06/08(土) 01:52:32: 【慰安婦問題】
「妄言リレー再開」と韓国報道　中山氏発言
2013.6.8 00:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130608/kor13060800040000-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長が、旧日本軍の従軍慰安婦は強制されたものではないとの趣旨で「（連行を）黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言したことについて、韓国の聯合ニュースは７日、日本維新の会の「妄言リレーが再開された」と伝えた。　聯合ニュースは、日本維新の会では共同代表の橋下徹大阪市長や石原慎太郎氏、平沼赳夫代表代行、西村真悟衆院議員（除名）が、慰安婦問題の強制性を否定するなどの発言を続けていると紹介した。　ニュース専門局、ＹＴＮテレビも「日本の右翼政治家の妄言が次々噴き出している」と報じた。（共同）
97：NAME：2013/06/09(日) 02:04:11: 日本、慰安婦問題「３つの失敗」
（４１５）慰安婦問題「３つの失敗」とは
2013.6.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130608/bks13060818010005-n1.htm

慰安婦問題を扱った週刊誌の記事の白眉と言ってもいいだろう。　『ニューズウィーク日本版』（６・１１）１１ページの大特集「慰安婦問題という名の泥沼」。　偏見のない正確な情報と分析、バランスも取れている。『ＷｉＬＬ』編集部４人全員に読ませた。　〈もがけばもがくほど深みにはまる（中略）問題が解決不能に近いレベルにまでもつれてしまった根源は、日本政府が９０年代前半に犯した３つの失敗にある〉　３つの失敗とは何か。

　（１）９１年、２度にわたる宮沢内閣加藤紘一官房長官談話。　（２）河野談話。

　〈宮沢内閣と自民党一党支配の５５年体制は崩壊の瀬戸際にあった。河野には「これ以上、時間をかけていられない」という焦りと、元慰安婦に対する「けじめ」という個人的な信念から、閣議決定を経ることもなく、９３年８月に「強制性」を認める河野談話を発表する。宮沢内閣崩壊のわずか５日前のことだ〉

　（３）村山富市首相の〈「寝た子」を起こす行動〉、慰安婦への賠償の模索。　この「泥沼」から抜け出すために日本はどうすればいいのかについて同誌はこう提案している。

〈強制連行の有無は確認できないことを明記しつつ、軍の関与は認める。一方で元慰安婦の女性たちが経験した苦痛への理解と謝罪を表明し、（中略）問題となった河野談話には一切触れない、新たな「総理談話」を発表するのだ〉　検討に値する提案だろう。

　いっとき、毎週「外性器」「外性器」と大騒ぎしていた『週刊現代』『週刊ポスト』がこのところ競って老人の性を取り上げている。　先々週、６０代の性を取り上げた『現代』、先週（６・８）は「８０歳でもセックス」。で、今週（６・１５）は「死ぬまでセックス　実践編」。対する『ポスト』（６・１４）は「死ぬほどＳＥＸ　６０歳からが男盛り　女は貴方を待っている！」。　いい加減にしろ！（『ＷｉＬＬ』編集長）
98：NAME：2013/06/11(火) 12:32:56: サンフランシスコ市が橋下市長訪問を拒絶「市民は歓迎していない」
2013.6.11 10:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130611/waf13061110040017-n1.htm

慰安婦制度についての発言をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が訪問予定だった米国サンフランシスコ市が５月、訪問を拒絶する文書を大阪市に送っていたことが１０日、大阪市関係者への取材で分かった。　文書を送ったのは、サンフランシスコ市幹部。大阪市は５月２２日に受け取り、翻訳を同日中に橋下氏に示したが、公表していない。　文書は「訪問先のすべてで抗議集団に囲まれるだろう。警備体制の費用が多大な負担になる」「訪問を決行すれば大阪市のイメージダウンは避けがたい」などと忠告。その上で、「市民は訪米を歓迎していない。警備面と大阪の経済発展の見地からみて訪問が延期されることを望む」と締めくくられていた。
99：NAME：2013/06/13(木) 02:40:22: 女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　さて韓国の実態は…
2013.6.1 07:00 （1/5ページ）［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130601/plc13060107020004-n1.htm

橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）

橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果

元慰安婦をさらしものに…

　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦／従軍慰安婦／性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。

　古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。

　杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。

主張　不当な日本非難に反論を

　集会は２０人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性７人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年３月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し（この問題の詳細は月刊『正論』６月号に掲載されている）、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。
100：NAME：2013/06/13(木) 02:41:04: 慰安婦発言、日本国内は“過剰反応”　松井大阪府知事
2013.6.12 22:33 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130612/waf13061222340037-n1.htm

　【サンフランシスコ＝高瀬真由子】訪米中の日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は現地時間１１日夜（日本時間１２日午後）、共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦制度に関する発言について「（日本国内に）過剰反応がある」と述べ、日米で発言への批判に温度差があるとの認識を示した。サンフランシスコ市内で記者団に答えた。　松井氏は「感覚として大阪にいるときの空気と、こちらの空気は違う」と強調。「米国は自由と民主主義と人権を尊重する価値観で、同盟を結べる国だ。一つの出来事で大騒ぎして、全てがだめにはならない」と強調。「（橋下氏は）ナショナルパーティー（国政政党）の代表だが、僕と同じ地方自治体の首長なので、あまり気にされていないと感じる」と述べた。

　サンフランシスコ市幹部は、橋下氏が訪米中止を決める前の５月２２日、「（橋下氏が来ても）公式訪問としては扱わない。表敬訪問も受けない。市民は訪米を歓迎していない」との見解を大阪市に伝えていた。
101：NAME：2013/06/15(土) 03:31:58: 意外？橋下氏は「韓国でも人気」
「韓国でも人気」橋下氏にコリアタウン冷静な叱責…「日韓ともに慰安婦、竹島を政治的に使ってはダメ」
2013.6.12 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130612/waf13061207000002-n1.htm

大阪市議会で５月３０日に問責決議案が否決されたものの、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が難局をすべて乗り越えたわけではない。慰安婦発言や在日米軍への風俗業活用発言などをめぐって、国内外で波紋を広げた橋下氏に対しては、大阪市生野区一帯で、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす「コリアタウン」では批判的な声が多い。ただ、感情的に沸き上がる怒りの声よりも、「いい政治家なのに、発言には気をつけないと」「地位やタイミングを考えるべき」といった冷静でアドバイス的な意見が多く聞かれた。そんなコリアタウンを歩いてみた。

韓国でも人気の政治家なのに…

　ＪＲ鶴橋駅から南東に約１キロ歩いた先にある大阪市生野区桃谷の商店街、通称「生野コリアタウン」。地元関係者によると、東西約６００メートルの道路の両側には、韓国の輸入食料品や自家製キムチなどを販売する商店が計約１３０店並ぶ日本最大級のコリアタウンだ。　平日は、地元住民が食材などを買い求める地元密着型の商店街。しかし、週末になると、若い女性客が韓国ポップス（Ｋ－ＰＯＰ）や韓流ドラマのタレントグッズを目当てに訪れるほか、府内外からも観光客が集まり、商店街はごった返すそうだ。

　その商店街で、店先に生レモンが積まれ、ひと際目立つ韓国カフェ「大元」がある。その場で搾ったレモン汁にサイダーを入れ、上からかき氷をのせた韓国で流行中の生レモンスカッシュ（価格２００円）が看板商品だという。　店長の金泳培（キム・ヨンベ）さん（４４）は「昨年独立して店を開いた。この地域は、韓国人経営の店が９割、日本人経営の店は１割程度だ」と語る。橋下氏について尋ねると、「橋下市長は韓国でも有名。何でも言いたいことをわかりやすく伝え、とても人気が高かった。私もすごくがんばっている政治家だという印象だった」と話した。

在日２５％の街「いい政治家なのに注目を集めようと慰安婦、竹島…」

韓国でも人気のあった橋下氏だが、今回の慰安婦などをめぐる一連の発言では韓国国内からも大きな批判の声があがっている。　金さんは「韓国も日本も、政治家は何かのタイミングで慰安婦や竹島の問題を発言し、注目を集めようと政治的に利用する。韓国人もそういうやり取りに嫌気がさしていて、政治に興味をなくしている」と指摘した。そして「橋下市長はすごくいい政治家なので、もう少し発言には気をつけた方がいいと思う」とも。

　最後には「日本人が韓国に行って慰安婦や竹島の話はしない方がいい。大変な思いをしますよ」と付け加えてくれた。
102：NAME：2013/06/15(土) 03:33:13: しっかりしていると思っていたが…

　在日韓国人３世で、会社員の姜（きょう）昌武さん（４０）は会社帰りにビール片手に歩いていた。「僕は外国人で在日３世。でも、母国として、日本も、韓国も、愛している」と話す。　その日は、北朝鮮との拉致問題を話し合う日朝協議が再開する可能性を伝えるニュースが入ってきたばかりだった。

　橋下氏や日朝協議について聞くと、「日本は拉致問題や歴史認識問題で、他国に強く言われすぎて何も言えず、情けなく感じてしまう。日本も韓国も北朝鮮も、互いに対等な立場で語れる関係になってもらいたい」と話した。　コリアタウンはＪＲ鶴橋駅周辺だけではない。地元関係者によると、ＪＲ桃谷駅周辺にも広がる。

　両周辺を含む大阪市生野区一帯は「猪飼野（いかいの）」と呼ばれ、１６００年以上前から「渡来人」が住み、韓国・朝鮮人の居住地域として知られる。　生野区役所によると、平成２４年９月現在、生野区の総人口約１３万４千人のうち、韓国・朝鮮籍の人口は約２万６４００人にのぼり、５人に１人の割合になるという。　その桃谷駅東側の駅前商店街を抜けた先で、韓国食料品販売店を開く店長の韓鳳春（かん・ぽんしゅん）さん（５２）は「大阪は人情があって、人も優しくて親切で、本当にいいところ。韓国と同じくらい好き」と語った。

しかし、橋下氏の話になると顔がこわばった。「やっと慰安婦の問題も収まってきたときに、橋下市長が、なぜあんな発言をしたのかわからない。しっかりしていると思っていたが、もっと時期と言い方を考えるべきだ」と首をかしげた。

大阪のおばちゃん「いらんこと言いすぎや」

　生野区に住む“大阪のおばちゃん”たちは、冷静な受け止めをしている一方、橋下氏への期待を裏切られた怒りもあるようだ。　生野コリアタウンで日用品の買い物をしていた主婦、田村佐智子さん（７９）は「橋下さんはよく活躍して、ほかの政治家があまり言えないことをズバズバと言ってくれる人だと思っていた。でも、慰安婦にしろ、そんなことを今頃言ってもダメだ」と話した。　また、同じくコリアタウンで買い物をしていた主婦、松井康子さん（６０）は「いらんこと言いすぎや。応援してたのに…。次の選挙では、橋下さんや維新の会には投票しません」と怒り心頭の様子。

　桃谷商店街で友人と買い物を楽しんでいた主婦、田中陽子さん（７０）は「橋下さんの言っていることが全面的にダメだとは思わない。確かに戦時中は日本だけでなく、どこの国も同じようなことをしていたと思う」と冷静に受け止める一方、「でも、橋下さんは、言い方がダメやわ。もっと地位とタイミングを考えた話し方をしないと。私が議員になって、教えてあげたいくらいや」と“オチ”もつけてくれた。　橋下氏の一連の発言は、地元大阪のコリアタウンにも影を落とし、これまで応援してきた人々にも違和感を覚えさせたようだ。
103：NAME：2013/06/17(月) 02:01:33: 論説委員・石川水穂　慰安婦で一方的な国連勧告
2013.6.16 03:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130616/stt13061603290000-n1.htm

「日本軍の性奴隷」と表記

　国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。　勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。

　外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。　日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。　１９９６（平成８）年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関するクマラスワミ報告も、虚偽の多い内容だった。報告書を作成したクマラスワミ氏はスリランカの女性法律家だ。

「詐話師」の証言を採用

　報告は、山口県労務報国会下関動員部長だったという吉田清治氏の「自ら、韓国・済州島で慰安婦狩りを行った」とする証言を取り上げ、日本による強制連行があったと断定した。吉田氏の加害証言は、朝日新聞などで勇気ある告白として紹介された。

　だが、現代史家、秦郁彦氏の済州島での現地調査により、吉田氏の証言は嘘と分かった。秦氏はクマラスワミ氏と会い、吉田氏を「詐話師」と指摘し注意を喚起したが、無視された。　クマラスワミ報告から２年後に国連から出された米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告も、慰安所を「レイプ・センター」と表記し、日本が責任者を捜し出して起訴することを求めるなど一方的な内容だった。

　いずれも、慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記していた。　もともと、この言葉を国連に持ち込んだのは日本弁護士連合会（日弁連）とされる。　国連の報告や勧告といえば、権威があると思われがちだが、慰安婦問題に関しては悪意と偏見に満ちた内容が多い。日本政府は言われなき非難には、きちんと反論すべきだ。

河野談話批判に絞れ

　橋下氏が慰安婦問題に絡み、在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は、女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。外国人特派員協会で発言を撤回し、謝罪したのは当然である。　しかし、橋下氏が慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話を批判し、「軍が暴行脅迫して拉致して慰安婦にしたということは証拠に裏付けられていない」などと述べた発言は正論である。

繰り返すまでもないが、河野談話は根拠なしに慰安婦強制連行を認めたものだ。　当時の宮沢喜一内閣が内外で集めた２００点を超える公文書には、強制連行を示す資料はなかった。しかし、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制」を認め、河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。

　橋下氏は昨夏、「河野談話は証拠に基づかない内容で日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。当時、野党だった自民党の安倍晋三氏は「大変勇気ある発言」と評価していた。　慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。

　第１次安倍内閣は平成１９年３月、「政府が発見した資料中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。第２次内閣では、菅義偉官房長官の下で、有識者ヒアリングを通じて河野談話を再検討する考えを示している。　「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」に対する反省とお詫びを表明した平成７年の村山富市首相談話についても、それを破棄しないものの、新たに未来志向の安倍談話を発出したい意向だ。談話の内容や発出時期は、有識者会議を立ち上げて検討するとしている。　安倍政権は橋下氏の発言が国際社会に与えた影響を考え、慎重に言葉を選びつつ、手順を踏んで歴史認識の見直しを進めてほしい。（いしかわ　みずほ）
104：NAME：2013/07/06(土) 02:19:42: 沖縄に「慰安施設あった」　橋下氏、発言正当化
2013.7.5 23:44 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130705/waf13070523450039-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、沖縄県沖縄市の米軍嘉手納基地近くで街頭演説し、「沖縄占領期に日本政府が（米軍用に）ＲＡＡ（特殊慰安施設協会）をつくったのは歴史的事実だ」と述べ、自身の慰安婦発言に関し、重ねて問題ないとの認識を強調した。

　橋下氏は「沖縄の女性が一生懸命頑張ったことをなしにするのか。みんなで歯を食いしばって頑張ってきた」と述べた。　米軍に対しては「あなたたちだって女性を利用したことがあったでしょ」と指摘した。

　さらに、米兵による性的暴行事件を念頭に「米軍は過去を直視していないから沖縄で好き放題しているのではないか」と持論を展開した。　米軍普天間飛行場がある宜野湾市では、慰安婦発言に関し「自民党の政治家は急にこの問題で口をつぐんでしまった」と批判した。
105：NAME：2013/07/14(日) 01:01:06: 慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ　米・グレンデール市
2013.7.13 11:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。

　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。

　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
106：NAME：2013/07/17(水) 22:18:20: 女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　さて韓国の実態は…
2013.6.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130601/plc13060107020004-n1.htm

橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）

元慰安婦をさらしものに…

　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦／従軍慰安婦／性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。

　古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。　杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。

集会は２０人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性７人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年３月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し（この問題の詳細は月刊『正論』６月号に掲載されている）、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。
107：NAME：2013/07/17(水) 22:21:24: 英霊の汚名をそそぐ使命
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130601/plc13060107020004-n2.htm

　戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は「人間社会の中で屈辱的なものの一つに、行ってもいないことでぬれぎぬを着せられることがある。女性をｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なことではないか」と問題提起。「かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている。このぬれぎぬは私たちが晴らさなければならない。兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように、今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい」と訴えた。

　４月１０日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ、私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員（自民）も集会に駆けつけ、橋下氏の発言について「大筋として間違ってはいないが、あの人は勉強不足で、中山成彬さん（日本維新の会衆院議員）や私が国会で質問したのを見て『これはいける』と考えて発言したと思う。それで責められたら答えがチグハグで、正直いって不愉快だ」と中途半端さを批判した。

憲法の改正が必要だ

　日本会議東京会員の石塚和子氏は「バッヂを付けた先生方にはぜひ『肉体の防波堤』という小説を読んでいただきたい」と、米軍占領下における慰安施設の実態を知ってほしいと提言した。過去の歴史的な事実がどうであったか、新聞では報じにくい部分もあるが、そんな場面で雑誌が本領を発揮している。特に週刊『ＦＬＡＳＨ』（６月４日号）は、興味がある方には一読をお勧めしたい。タイトルだけ掲載しておくと「日本で、韓国で、米軍は慰安婦を買い漁った！」「橋下が推薦した沖縄『合法風俗』はいま花盛り」。韓国軍でも朝鮮戦争当時、慰安所があった事実まで紹介しており、圧巻である。他に『週刊新潮』５月３０日号、６月６日号も無視できない内容で、読ませる。

元鎌倉市議の伊藤玲子氏は日教組と対決してきた経緯を振り返り「国民一人一人がしっかりした国家観を持つことが重要で、東京裁判史観から脱却しなければならない。今、必要なのは国土と国民の生命・財産を守るための安全保障、つまり国防と自主憲法制定、教育の三本柱だ」と、憲法改正の必要性にも言及した。「日本国民は軍隊を持つことの重要性に早く目覚めなければならない。日本は世界に類のない道義国家だ」とも訴えた。

　さらに東京裁判や、現行憲法を制定する際の帝国議会を実際に傍聴し、ＧＨＱによる検閲も実体験したフリーライターの舘雅子氏が登壇し「脱・東京裁判史観を果たし、憲法を改正しなければならない」と切り出した。東京裁判では米国人弁護士による良心的な発言もあったものの、その発言が記録されなかった事例を紹介し「つくづく東京裁判のインチキ性が分かった」と述懐。そして「戦後のマスコミに自虐性を植え付けた一番のもとは東京裁判史観で、これが慰安婦の問題にも拉致問題にもつながっている」と指摘した。
108：NAME：2013/07/17(水) 22:23:28: 女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ５０通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた。

西村発言に相次ぐ援護射撃

　男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。

　元海上保安官の一色正春氏は「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」と駆けつけた動機を説明。攻撃は最大の防御だとして「公開討論の場で、慰安婦問題をつくり出した弁護士や、放置してきた政治家・官僚のウソを暴くべきだ。海外に向けても米韓が朝鮮戦争やベトナム戦争の際に何をしたのかを同じテーブルに載せて話し合おう、と呼びかけるべきだ」と訴えた。

評論家の黄文雄氏は「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」と話し、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」と批判した。

日韓は外交戦争の段階

　元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に（慰安婦問題を“告発”した）吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませていい話ではないと説明した。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言。元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した（松木氏の論文は月刊『ＷｉＬＬ』７月号に掲載されている）。

　評論家の潮匡人氏は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅの常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならない」と主張。「つくる会」前会長の藤岡信勝氏は「強制連行だったか否かは１５年前に決着済みで、慰安婦問題の最大の焦点はｓｅｘ　ｓｌａｖｅだったか否か」だとして「本来は外務省が担当すべきだが、歴史的な経緯からもうダメ。『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて、日本の名誉に関わる問題については徹底的に反論すべきだ」と訴えかけた。

　計２０人の論者によるリレートークを受けて、集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した。決議には「日本の慰安婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか、『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている」との一節が盛り込まれている。こうした虚言に対しては、官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう。
109：NAME：2013/07/24(水) 21:35:41: 慰安婦像設置の米自治体に不快感
慰安婦の碑で不快感　米自治体に外務省
2013.7.24 18:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130724/plc13072418220017-n1.htm

外務省の佐藤地報道官は２４日の記者会見で、７月末に従軍慰安婦の碑の除幕式を予定している米カリフォルニア州グレンデール市の取り組みについて「われわれの考えと相いれない」と不快感を表明した。　元慰安婦に対する日本側対応に関し、佐藤氏は「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて最大限の努力を行ってきたなどと説明。碑の設置を通じて批判される理由はないとの認識を示した。

　碑の設置計画は地元の韓国系米国人団体が進めており、グレンデール市議会が市有地の公園内に建てることを承認している。地元メディアによると、碑はソウルの日本大使館前にある、従軍慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインになるという。
110：NAME：2013/07/24(水) 21:36:29: 慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ　米・グレンデール市
2013.7.13 11:22 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。

　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。

　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
111：NAME：2013/07/27(土) 12:52:10: 韓国の年寄りが証言「慰安婦？大嘘だよ。当時は皆日本国民だよ。」ついに在日ブサヨの嘘がバレる
http://alfalfalfa.com/archives/5581316.html

11歳で慰安婦にされた！17歳で強制連行された！
韓国人のウソは尽きることがない！
2013/07/26
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/
112：NAME：2013/07/28(日) 23:36:09: 米で慰安婦像の除幕式　３０日に加州　韓国系、日本批判強める
2013.7.28 18:12 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072818130006-n1.htm

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われる。米国内では、慰安婦碑設置の動きが他の都市でもあるほか、慰安婦制度を非難する州議会決議が相次いで採択されるなど、韓国系団体の主導で日本批判の動きが着実に強まっている。

　グレンデール市に設置されるのは、韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。重さ約５００キロで、計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担した。　関係者によると、少女像設置の是非を検討する今月９日の公聴会では、韓国系市民約５人が賛成意見、日系市民約２５人が反対意見を表明したという。議員による投票の結果、少女像設置が賛成多数で決まった。　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも、慰安婦碑設置の計画が持ち上がっているという。

　米州議会では今年に入り、慰安婦制度を非難する動きが相次いだ。ニューヨーク州上院では１月、非難決議が採択されたほか、隣接するニュージャージー州下院でも３月、イリノイ州下院とニューヨーク州下院でも５月に同様の決議が採択された。　米東部のニューヨーク、ニュージャージーの両州は、人権問題に敏感なリベラル色の強い土地柄であるのに加え、選挙事情もからんで韓国系団体の主張を受け入れる素地があった。

　慰安婦問題非難の動きは東部州のみならず全米レベルで広まっているものの、日本政府は事態解決への有効策を打ち出せずにいるのが実情だ。
113：NAME：2013/07/29(月) 00:13:24: 米で慰安婦像の除幕式　３０日に加州　韓国系、日本批判強める
2013.7.28 18:12 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072818130006-n1.htm

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われる。米国内では、慰安婦碑設置の動きが他の都市でもあるほか、慰安婦制度を非難する州議会決議が相次いで採択されるなど、韓国系団体の主導で日本批判の動きが着実に強まっている。　グレンデール市に設置されるのは、韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。重さ約５００キロで、計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担した。

　関係者によると、少女像設置の是非を検討する今月９日の公聴会では、韓国系市民約５人が賛成意見、日系市民約２５人が反対意見を表明したという。議員による投票の結果、少女像設置が賛成多数で決まった。　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも、慰安婦碑設置の計画が持ち上がっているという。

　米州議会では今年に入り、慰安婦制度を非難する動きが相次いだ。ニューヨーク州上院では１月、非難決議が採択されたほか、隣接するニュージャージー州下院でも３月、イリノイ州下院とニューヨーク州下院でも５月に同様の決議が採択された。

　米東部のニューヨーク、ニュージャージーの両州は、人権問題に敏感なリベラル色の強い土地柄であるのに加え、選挙事情もからんで韓国系団体の主張を受け入れる素地があった。　慰安婦問題非難の動きは東部州のみならず全米レベルで広まっているものの、日本政府は事態解決への有効策を打ち出せずにいるのが実情だ。
114：NAME：2013/07/31(水) 04:35:31: 慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議　橋下発言の前に
2013.5.16 10:27 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051610280005-n1.htm

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。

　米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。

　ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）
115：NAME：2013/08/01(木) 02:34:06: 米の慰安婦像なぜ設置阻止できず
「米の慰安婦像」　ロビー活動の差…設置阻止できず
2013.7.31 22:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130731/plc13073122570021-n1.htm

菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３１日の記者会見で、米ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し「日本政府の考え方と相いれず、極めて残念だ」と述べた。日本政府が設置を阻止できなかったのは、ロビー活動の差とされている。韓国系団体が今後も米国内で少女像を建立する計画を進める中、日本政府が後手の対応を続けていると日米関係にも影響しかねない。

　菅氏は記者会見で、日本政府の対応として「慰安婦問題は政治・外交問題にすべきでないという基本的な考え方の中で、グレンデール市長や市議らに適切な対応を求めてきた」と説明した。ただ、米国内で他にも建立の動きが出ていることについては「これまでの取り組みを説明し理解を得る努力をしたい」と述べるにとどめた。

　日本政府は昨年７月、同市が「慰安婦の日」を制定した直後から、ロサンゼルス総領事館が中心となり、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約などで賠償責任は解決済みであることなどを説明してきた。現実的な対応としてアジア女性基金を通じた福祉事業なども紹介した。

現地でも、これまで動きの鈍かった日系住民が関心を持ち、設置許可を議論した市議会の公聴会では、韓国系住民５人が賛成意見を述べたのに対し、日系２５人が反対を訴えた。それでも、市議会は設置許可を議決した。

　韓国系団体は、同市の前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を仕掛けてきた。これに対し、日本政府は対応を領事館に任せ、「正攻法」で臨んだ面が否めない。　外務省は「現地と細かく連絡を取り合い情報を収集してきた」と説明する。今後は省挙げての対策が迫られているといえそうだ。
116：NAME：2013/08/01(木) 17:34:00: 【米西部で慰安婦像設置】慰安婦像契機に日系人いじめの噂
いじめの噂、進出企業への妨害…苦境に立つ日系人社会
2013.8.1 08:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/kor13080108570001-n1.htm

【グレンデール（米西部）＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で７月３０日、慰安婦を象徴する少女像が設置された。東部州で慰安婦の碑が建立された例はあるが、西部州での設置は初めて。同様の動きは全米各地に広がる可能性があり、日系人社会は懸念を強めている。　図書館脇で行われた像の設置式典は、地元警察官が警戒にあたる中、韓国国旗や日本批判の横断幕を掲げた韓国系住民ら約３００人が詰めかける物々しい雰囲気で始まった。

　像設置は韓国系団体が主導し、費用約３万ドル（約２９５万円）も負担した。　「日本政府に歴史責任を認めさせることを求める」。韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同じデザインの少女像の脇には、韓国側の主張が刻まれたプレートもあった。　グレンデールの市長時代、像の設置実現に向けて奔走したフランク・クィンテロ市議は「日本側が過去の事実を認めることを否定する中、記念像を設置することができてうれしい」と語った。同市議は議会の過半数を占めるアルメニア系議員だ。遠巻きにして式典を見ていた在米約３５年の高橋みつお氏（６１）は「像設置はアルメニア系、韓国系住民が共闘した結果だ」という。

グレンデール（人口約１９万２千人）の北方にある山並みが、「ノアの箱舟」で有名な故郷アルメニアのアララト山に似ているため、大量に流入したアルメニア系住民は約９万人。一方、韓国系は１万数千人。ある日系人も「両者で人口の半分だ。韓国系にとって、アルメニア系と手を組むことでキャスチングボートを握ることができる」と話す。

　オスマントルコに虐殺されたと主張するアルメニア系と、日本統治を経験した韓国系の双方にとり、「互いに犠牲を払った民族同士」との意識も強いという　今回の像設置に対しては、日系人社会から「１カ月ほど前に突然、公聴会開催が発表され、７月９日の公聴会直後の議決で設置が決定された。なぜこんなに設置を急ぐのか」との批判が出た。

　地元邦字紙コラムニストの後藤英彦氏（７３）も「像設置の前に日韓に加え、ハーバード大やオックスフォード大など米英の学者も交え事実を調査すべきだった」と疑問を呈する。　ウィーバー現市長も懐疑的な見方で、日系人社会のこうした主張に歩調を合わせるかのように、式典への参加を見合わせた。

人口が１千人弱の日系人たちは今、像設置が引き起こす影響を懸念している。ある日系人は「日系の子供がいじめられたとの噂を聞いた」。日系３世の小野田正之さん（６８）も「日系企業の進出が妨害される」と話す。　式典を共催した「加州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」のスクウォン・ユン会長（６４）は、「若い世代に過去の悲劇を伝えるために活動を続ける」と主張している。

　在ロサンゼルス日本総領事館の倭島岳彦領事は「市議会などに日本の取り組みを説明してきた。像が設置されて残念だ」と語るものの、在外公館としてなすすべがないのが実情だ。　米国ではこれまで、東部ニューヨーク州ウエストバリー、ニュージャージー州のパリセイズパークとハッケンサックの計３カ所で、慰安婦を象徴する碑が設置されていた。いずれも韓国系団体の主導によるものだ。カリフォルニア州では、韓国系市長のいるアーバイン市でも設置計画が浮上。また、ブエナパーク市でも９月をめどに、設置すべきかどうかの議会採決が行われる。東部メリーランド州、南部ジョージア州も合わせ、全米約２０カ所で設置を実現させようという動きがある。（グレンデール　黒沢潤）
117：NAME：2013/08/04(日) 02:16:34: 慰安婦像反対に立ち上がる日系人
慰安婦像　沈黙は後退　ワシントン・古森義久
2013.8.3 10:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080310570010-n1.htm

米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦問題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。

　グレンデールでは７月９日の市議会の公聴会で、証人２７人のうち２０人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数１００人ほどだったが、うち７割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。

　韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦問題は、河野談話の出た翌年の１９９４年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは２００７年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。

　２０年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。　この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。

「慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないと主張」

「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」

　在米２６年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。

　公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。　「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」（ＮＢＣテレビ）　「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓問題にかかわるべきでないと主張した」（ロサンゼルス・タイムズ）　「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」（ＮＰＲラジオ）
118：NAME：2013/08/04(日) 02:18:01: 「韓国側の慰安婦についての主張は捏造」との証言は幅広く報道

とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏（元ハーバード大学助教授）の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造（ねつぞう）だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。

　グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で２週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員５人のうち３人が設置反対に傾いてしまったというのだ。　やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。（ワシントン駐在客員特派員）
119：NAME：2013/08/04(日) 14:49:19: 河野談話２０年　偽りの見解を検証し正せ　慰安婦は「性奴隷」ではない
2013.8.4 03:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/plc13080403180002-n1.htm

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。

　安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。　河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。

　◆「強制連行」裏付けなし

　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。

根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけだった。証言の信憑（しんぴょう）性の調査も行われていない。

　この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。　にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。

　５月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。　「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。

戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない。不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い。　慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。

　シーファー前駐日米大使は５月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「（戦没者に）敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。

　◆知日派にも誤解広がる

　アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。　安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している。石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。　ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある。

第１次安倍内閣は１９年、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」との答弁書を閣議決定した。これは現時点での日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発信していかねばならない。

　河野談話は、教育現場にも計り知れない悪影響を与えた。　多くの教科書に慰安婦をめぐる自虐的記述が登場している。「新しい歴史教科書をつくる会」の発足などで、極端な記述は減る傾向にあるが、十分とはいえない。　日本の未来を担う子供たちに間違った不名誉な歴史を伝えないためにも、河野談話の誤りは正す必要がある。
120：NAME：2013/08/10(土) 01:53:29: 慰安所従業員:日記発見　慰安婦の日常、淡々と　募集の時期は欠落　
2013年08月07日
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040157000c.html

【ソウル澤田克己】ビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、日記を残した朝鮮人男性は、１９４２年夏から４４年末までの東南アジア滞在中に慰安所３カ所の帳場で働いた。日記には、慰安婦の管理や、軍や役所との折衝といった日常生活が淡々とつづられている。

　慰安所が旧日本軍の管理下にあったことは、軍の文書でも確認されている。日記にも「慰安婦を連れて連隊本部とその他３、４カ所に新年のあいさつに行ってきた」（４３年１月１日）や、連隊本部などから定期的に避妊具を受け取ったりしたという記述が、頻繁に見られる。

　軍から移転命令があり「慰安婦一同は絶対反対」（同３月１０日）したが、結局は「司令部命令に勝てず移すことになった」（同１４日）などの記述から、軍との密接な関係をうかがわせる。

　日記の著者は、ビルマ西部の要衝アキャブ（現シットウェ）からラングーン（現ヤンゴン）へ移った。その際、軍から宿舎の提供を受け「火村小隊の車に火村小隊長少尉らと７人で乗って」（同年１月２１日）もいる。

　日記を発見した安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授は「軍属に準じる扱いを受けていたようだ」と話す。

　日記からは、前線であるビルマと後方地域のシンガポールとの違いもうかがえる。シンガポールでの日記には、慰安婦の「廃業」や「帰国」に関する記述が多く出てくるが、ビルマではそうした記述は見られない。

　著者はシンガポール在住時の４４年１０月２５日、元慰安婦が結婚したので「知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われた」という。

　ビルマでは既に日本軍が敗走を重ねていた時期で、連合軍の尋問調書などによると、多くの慰安婦が巻き添えで犠牲になっていた。

　一方、日本軍は、定期的に慰安婦を検診し、性病にかかった場合は入院させた。日記にも「検査不合格者が６人も入院した」（４４年５月１２日）などという記述が多く見られる。「妊娠７カ月なので、休業届を提出した」（同７月４日）というケースや、慰安婦の出産（同９月５日）もあった。

　日記には、朝鮮における慰安婦募集に関する記述はない。日韓両国では朝鮮半島で慰安婦を集めるときに強制連行があったかどうかに強い関心が持たれているだけに、安名誉教授は「この時期の日記が欠落しているのは残念だ」と話す。
121：NAME：2013/08/10(土) 02:02:16: 慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
毎日新聞　2013年08月07日　07時00分（最終更新　08月07日　15時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000c.html

【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

　日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

　男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

　男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。

　ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

　安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。
122：NAME：2013/08/10(土) 02:08:00: また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。

　一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

　◇従軍慰安婦問題
　第二次大戦中に日本が支配した植民地や占領地などから女性が慰安所に集められ、日本の将兵から性的被害を受けたとされる問題。１９９０年に韓国の女性団体が日韓両国に真相解明や謝罪、補償を求めたのをきっかけに社会問題化した。日本政府は９３年８月、慰安所設置や慰安婦移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」と謝罪する「河野談話」を発表した。ただ、女性の連行段階での軍の関わりについては、第１次安倍内閣当時の０７年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書が閣議決定された。
123：NAME：2013/08/24(土) 04:51:15: 慰安婦像設置を決めたグレンデール市への抗議の手紙
http://hassin.org/01/newsletter/2880

　　　　マックス・フォン・シュラー―小林

　カリフォルニアのグレンデール市は韓国人の要求を受け入れて慰安婦の碑を建てることを決めたという。これに対して、日本在住のアメリカ人歴史家のマックス・フォン・シュラー―小林さん（ドイツ系アメリカ人、元在日米軍海兵隊、「日出処から　日米関係の哲学」代表講師）が、抗議の手紙（公開）を送りました。
　この中で、マックスさんは
　「皆様は騙されているのです。戦時中、朝鮮人は日本人でした。そして大日本帝国の成員として生きたのです。　それなのに一転して被害者になろうと彼らが決意したのは戦争直後のことです。
その上、自分たちの国である韓国では、売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。　それなのに韓国人は日本を売春の罪で告発するのでしょうか？　（ＴＩＭＥとＮＢＣに下記のように韓国人売春婦のデモの模様が沢山の写真入りで紹介されています。）
125：NAME：2013/08/24(土) 04:59:11: 　慰安婦「性奴隷」などというウソはむしろ韓国と韓国人を貶めることになることも気がつかないで愚かな主張をしている韓国人に同情したくなります。
　マックスさんの手紙の日本語訳は
　　　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Glendale.pdf
　　　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Glendale.txt

　英文原文は、下記のように海外向け４０００ほどのアドレスに発信しました。
126：NAME：2013/08/29(木) 01:23:11: 橋下氏が反日運動を批判、再燃も
「誇張された非難に声あげる」と反日運動を批判、問題再燃リスクも
2013.8.28 20:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130828/waf13082821010024-n1.htm

「誇張された非難に声をあげる」

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った。「慰安婦制度を正当化していない」として決議の撤回を要求するだけでなく、米国内で進む慰安婦像の設置などを「反日運動」と批判し、冷静な対応を求めている。橋下氏は歴史の検証と対話の必要性を強調するが、市幹部や専門家は問題の再燃や「反日運動」の加速を懸念する。

■反日感情に「待った」

　「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」　市役所で２２日に開かれた定例記者会見。橋下氏は反論の書簡を和訳したＡ４判６ページの資料を報道各社に配布した上で熱弁を振るった。

　サンフランシスコ市議会は６月１８日、橋下氏の非難決議を採択。「慰安婦制度を正当化し歴史的真実を否定する橋下市長の発言を強く非難する」という内容で、７月１１日には決議書が大阪市に届いた。　橋下氏は有識者の意見を参考にするなどしながら反論の書簡を作成。書簡では「正当化したことは一度もない」と強調する一方、戦場での女性の性的利用は慰安婦制度だけでなく世界各国に存在したとして「日本だけを非難することで問題を矮小（わいしょう）化する限り、解決しない」と指摘した。

反論の書簡は、反日グループにとって格好の攻撃材料に…

また日本側の抗議を無視する形で慰安婦像の設置が行われたことについて「反日運動は日米関係にマイナスの影響を与える目的ではないかと疑わざるを得ない」と批判。「慰安婦問題を政治的目的に利用する運動に同調せず、正確な知識に基づく建設的対話の開始を求める」と訴えた。

■格好の攻撃材料に

　反論の書簡は８月２０日にサンフランシスコ市議会に送達された。大阪市とサンフランシスコ市は、昭和３２年からの長きにわたる姉妹都市で、市幹部は「せっかく収まった批判が再燃するのではないか」と関係悪化に気をもむ。

　日米関係を研究する簑原俊洋・神戸大大学院教授は「アメリカ人は人権問題に関して非常に敏感で感情的だ。慰安婦問題についても感情的になっており、理屈で訴えても通用しない」と指摘した上で、「橋下氏の書簡の内容はアメリカ人の目からは慰安婦制度を正当化していると映り、反日グループにとっては『うれしい攻撃材料』になる。関心がなくなるまで放置するべきだった」と懸念する。

　一方、橋下氏は「（今回の書簡で）何かが変わるとは全然思っていない」と話しながらも、こう意気込みを語っていた。　「誇張された非難に声を上げずしてどうするのか。米国は言論の国。徹底的に議論する」
127：NAME：2013/09/15(日) 23:53:17: １０万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は５万人
2010/10/28(木) 18:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=national_1028_168.shtml

韓国ハンナラ党の議員がこのほど、韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っていると発表した。環球時報が伝えた。

韓国メディア「Ｎｅｗｓｉｓ」は28日、日本では全体の半分にあたる5万人もの韓国人女性が売春に従事しているほか、オーストラリアで2500人、グアムで250人、さらにシンガポールや中国、香港、米国などを合わせると10万人以上の韓国人女性が売春に従事していると伝えた。

　統計によれば、韓国国内で買春容疑で逮捕された容疑者は2005年の1．8万人から09年は7．3万人まで増加したという。ハンナラ党の議員は10万人以上の韓国人女性が国外で売春を行っている現実に対して危機感を示したうえで、「韓国政府はすぐに適切な対策を立てなければならない」と訴えた。（編集担当：畠山栄）
128：NAME：2013/09/16(月) 00:08:21: 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
池田信夫　2012年08月17日 01:15　http://blogos.com/article/45082/

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
129：NAME：2013/09/16(月) 07:41:09: 慰安婦　システマチックな
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1092894675

慰安婦は韓国人ブローカーが自国の女性を集めたのです。日本軍は、むしろ無理やりそういったことはやめるように伝えました。
日本人が誘拐したような事実はありません。韓国は従軍慰安婦なる人が２０万人存在したと主張しています。
人口の度合いからいって、２０万人も慰安婦が存在した、とは考えれません。
２０万人の慰安婦を組織立てて管理しようとしたら、かなりシステマチックな管理方法が必要です。
その過程の文書や書類がたったの１枚も発見されていません。

日本が韓国を統治した間に、韓国の人口は２倍になりました。
学校や病院、市庁舎、道路や橋が建てられ、インフラが整備されました。
戸籍制度を確立して戸籍のない子供に名前を与えました。
学校に行っていない子供たちにハングルによる教育が受けられるようにしました。
衛生管理を徹底させて、蔓延していた流行病や性病に対する知識を伝えました。
韓国国内に大きな製鉄所などを建設して、日本国内も苦しい時期なのに、たくさんの資本を韓国に投資して技術も伝えました。
欧米が、バナナ農園でずっと働かせたような、単なる支配、労働力と見なさず、
韓国が近代化するように導きました。

韓国の高齢者や学者、研究家には本当のことを知っている人はたくさんいます。
ぜひ冷静によくに、よく調べてみてください。
http://blogos.com/article/45825/

日本と韓国をよく知る在日韓国人の方にこそ、両国の歴史や問題を冷静に見つめてもらい、両国の架け橋となってほしいです。
130：NAME：2013/09/16(月) 07:49:10: 韓国　戦争　人口
韓国人「朝鮮と日本の人口変遷史」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/28466036.html

江戸幕府初期の日本の人口は1200万人ほどだったが、その後約100年で約3000万人まで増える
日本も18世紀の初めに人口3000万人を突破するが、その後、人口増加率は急激に減ってしまう
19世紀までに3000万人前半を維持するのみ
しかし、19世紀後半、明治時代に入り日本の人口は、瞬く間に4000万人以上に膨れ上がる
理由は、英国で始まった産業革命　アジアでは唯一日本だけが成功　人口が爆発的に増加したというわけだよ
以来、着実に成長し、1930年代の日中戦争の頃には7000万人を突破

第二次世界大戦を起こす頃には7000～8000万人程度となる
6.25戦争（朝鮮戦争）の時の人口は、韓国が2500万人以上、北朝鮮が1000万人程度で、3000万人の時代となる
現在の韓国の人口は5000万人　北朝鮮は2000万　合計7000万人となっている
日本との差は5000万人　韓国の人口分に相当する数なのでその差は大きい
131：NAME：2013/09/16(月) 14:31:25: 河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　
＝東京・永田町の参議院議員会館

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
132：NAME：2013/09/16(月) 14:41:07: 今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
135：NAME：2013/09/16(月) 15:35:54: 慰安婦
日本の戦争謝罪発言一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%80%E8%A6%A7
謝罪　一覧　

1992年1月17日 - 宮澤喜一首相。「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に，我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが，私は、このようなことは実に心の痛むことであり，誠に申し訳なく思っております。」[10]

1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官。「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。」[11]

1993年8月4日 - 河野洋平内閣官房長官。「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」（慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話。いわゆる河野談話）[12] [13]

1994年8月31日 - 村山富市首相。「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です…いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。」[16]

1995年7月 - 村山富市首相。「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。」[18]
136：NAME：2013/09/16(月) 15:37:07: 1996年6月23日 - 橋本龍太郎首相。「例えば創氏改名といったこと。我々が全く学校の教育の中では知ることのなかったことでありましたし、そうしたことがいかに多くのお国の方々の心を傷つけたかは想像に余りあるものがあります…また、今、従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。」[20]

1998年7月15日 - 橋本龍太郎首相。「我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います」「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000年には交流400周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。」[24]

2001年 - 小泉純一郎首相。「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております…。」[32]
137：NAME：2013/09/16(月) 15:45:41: 河野談話　全文
＜慰安婦問題＞河野談話って何？　なぜ話題になるの？／「河野談話」全文付き
THE PAGE 5月14日(火)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00010002-wordleaf-pol

いわゆる慰安婦問題のニュースでよく話題になるのが「河野談話」です。　河野談話とは、文字通り河野さんによる談話のこと。1993年8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表しました。戦時中に朝鮮半島などの女性らが旧日本軍人の性の相手をさせられたという慰安婦問題について、日本政府が調査した結果をまとめたものです。ざっくりいうと、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容です。

　河野談話は日本政府の公式見解として海外でも知られるようになりましたが、内容が正確ではないとして批判する人も少なくありません。　河野談話のポイントを詳しく見てみましょう。談話によると、慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」もので、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ということです。

　また慰安婦の募集については、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と述べています。　さらに談話は、慰安所における生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としたうえで、慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と述べています。

　河野談話に批判的な人たちが指摘するのは、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める点です。第1次安倍内閣は2007年3月、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しました。　一方で、広い意味での強制はあったなどとして河野談話を支持する意見も根強く、論争が繰り返されています。

河野談話の全文
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。（1993年8月4日、外務省ウェブサイトより）
138：NAME：2013/09/16(月) 15:48:11: 村山談話って何？　なぜ話題になるの？　「植民地支配と侵略」／「村山談話」全文付き
2013/5/14 12:13配信
http://thepage.jp/detail/20130514-00010001-wordleaf

政治家の歴史認識が話題になるとき、よく取り上げられるのが「村山談話」です。

　村山談話とは、文字通り村山さんによる談話のこと。戦後50年にあたる1995年の終戦記念日（8月15日）に、当時の村山富市首相（社会党）が日本の植民地支配と侵略を謝罪した声明文で、閣議決定されました。以来、日本政府の公式見解として歴代内閣が引き継いできました。

　村山談話のポイントは、過去に「国策を誤り」、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとして、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したことです。　政治家の中には、村山談話の内容に納得していない人が少なからずいて、村山談話を批判する発言が報じられることがあります。

　安倍首相は4月22日の参院予算委員会で、村山談話を「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べ、翌日には「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べるなど、村山談話に納得していない様子です。首相の発言は海外で波紋を呼びましたが、菅義偉官房長官は5月10日の記者会見で、村山談話について「全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と述べ、首相発言を修正した形になりました。（発言引用はすべて朝日新聞デジタルで、それぞれ4月23日、24日、5月11日）

村山談話の全文

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）　

　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。（1995年8月15日、外務省ウェブサイトより）
139：NAME：2013/09/16(月) 15:56:48: 【村山談話】菅官房長官「談話全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」　安倍首相答弁を修正
http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/26758207.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。
　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。　
　菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）

24: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 21:54:25.19 ID:QjzMijwu0
ぶれぶれ。
民主の方が、日本壊滅を目指して全くぶれなかったことを思えば、肝の据わり方はずっと上だ。

36: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 21:59:16.12 ID:/JdP4AuT0
歴史問題に関しては中韓が死に物狂いで反発するから、党内基盤を固めて諸外国（中韓以外）によく説明してから
にしたほうがいいね

46: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 22:02:59.51 ID:wgHsiypaO
>>36
諸外国に説明しても無駄だよ。問題は諸外国ではなく、支那朝鮮が騒ぐことそれ自体。
諸外国がいくら日本の正当性を知っても奴等が騒ぐなら意味がない

54: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 22:10:48.36 ID:rQR5aEJmP
東京裁判史観はアメリカの国是だろう。表面的にはアメリカ様に従うふりをしていればよい、当面はな。
しかし真実を拡散する運動を別の所で、たとえば民間の組織にやらせるんだ。いずれ真実をだれしも認めざるをえなくなる時がくる。
その時を待て。その時までに経済力を維持し、日本のアイデンティティを取り戻し、
軍事力を整備し、できれば核を持ち、中韓からいっさいちょっかいを出されない実力を備えておく。
その長期戦略を忘れなければ大丈夫だ。
140：NAME：2013/09/16(月) 16:01:34: 「計算して読み解くのは間違い」＝歴史の定義は歴史家が－安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070300611&g=pol&relid2=1_5

　安倍晋三首相は３日の日本記者クラブでの党首討論会で、歴史認識に関し「政治問題、外交問題になることを計算しながら、読み解いていくのは間違っている」と述べ、政治的な思惑から事実関係などを定義するのは望ましくないとの考えを強調した。
　首相は「歴史の判断は基本的に歴史家に任せるべきだ」との立場を重ねて表明。過去の侵略と植民地支配を認めた１９９５年の村山富市首相談話に関しては、「私は植民地支配、あるいは侵略をしていなかったとは言っていない。しかし、それを定義する立場にはない」と述べた。　（2013/07/03-17:47）
141：NAME：2013/09/18(水) 01:36:40: 「強制連行」　米で進む既成事実化
2013.5.18 23:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051823420011-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。　ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。

　日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。　韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。

　ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。　両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。
142：NAME：2013/09/19(木) 06:44:11: 堺市議会　「維新」の提案　慰安婦像撤去決議案を否決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-14/2013091404_01_1.html

堺市議会は１３日の本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議」案を否決しました。　堺市議会では６月２４日、日本維新の会・橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」という発言の撤回と謝罪、公職辞任を求める決議が可決されていました。

　今回、維新から提案された決議案は、米国内で慰安婦像・碑の設置が広がっていると指摘したうえで、「慰安婦は決して『性奴隷』ではなく」「明らかな歴史のねつ造」だと非難。日本政府に対し、米国政府への抗議と慰安婦像・碑の撤去を求めるよう要望しています。　日本共産党堺市議団を代表して反対討論にたった乾恵美子氏は、維新が同決議案を提案し、橋下氏も発言を撤回せず、メディアの「誤報」だと責任転嫁していることを厳しく批判。「日本の国際的信用を大きく傷つけ、国益を損なう行為だ」とのべて強く反対しました。　決議案は維新と自民党・市民クラブの賛成少数で否決されました。
143：NAME：2013/09/19(木) 06:45:43: ソウルの高校に慰安婦像　校長提案、教師・生徒が製作
http://www.asahi.com/international/update/0905/TKY201309050385.html

　【ソウル＝貝瀬秋彦】ソウル市瑞草区の瑞草高校の校庭に元日本軍慰安婦の像が設置され、５日に除幕式があった。慰安婦の像は一昨年１２月にソウルの日本大使館前に建てられたが、学校に設置されたのは初めてという。

トピックス「従軍慰安婦問題」
　同校によると設置は校長が提案し、教師や生徒が製作に携わった。歴史を正しく伝え、慰安婦の悲劇を世界に告発するのが目的だという。日本統治からの解放を祝う８月１５日の「光復節」に合わせ、大使館前と同様の像をいったん造ったが、著作権問題からデザインを変えたために時期がずれ込んだ。　同校では今後、慰安婦や竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の問題をめぐるセミナーや討論会なども開催していくという。
145：NAME：2013/09/19(木) 07:23:23: 米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる本当の黒幕韓国系団体の背後にいるのは中国系の反日組織だった
2013.09.11（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38672

米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。

　一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。

　米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動きがあるという。　露骨に日本を叩くこんな活動を米国内で一貫して進めているのは誰なのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

　慰安婦の碑は、東部のニュージャージー州とニューヨーク州の小さな町に合計3カ所、建てられた。「日本帝国政府の軍隊によって拉致された20万人以上の女性と少女たちのために人道に対する罪を決して忘れない」などという記述が刻まれた碑である。グレンデール市の少女像の基座にも同じ文句が記されていた。　こうした活動の推進者として表面に出るのは、ごく少数の韓国系米人の名と特定地域で旗上げした「カリフォルニア韓米フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけである。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。一体、どうなっているのだろう。

慰安婦関連の活動に関わった韓国系団体

　最近の慰安婦の碑や像を推進する活動で名前が出てきた韓国系関連の団体は以下の通りである。それぞれの団体が、慰安婦関連の活動にどう関わったと主張しているのかを報告しよう。

【韓国系米人市民強化（KACE）】

　旧名称は「韓国系米人有権者評議会（KAVC）」。本部はニューヨーク州フラッシングにある。ニューヨーク州で1996年、ニュージャージー州で2000年に活動が始まった。韓国系の人たちの米国社会への参加、アメリカの選挙への参加の拡大を目的とする市民団体である。韓国系市民と母国である韓国との絆の強化もうたっている。1996年以来、合計2万5000人の韓国系市民を有権者として登録させた実績を持つという。

代表のキム・ドンチャン氏は、KACEがパリセイズパーク市での慰安婦碑の建設を実現させたと言明している。しかしKACEの主要任務は、あくまで米国社会での政治参加、選挙参加の拡大だとしている。　パリセイズパーク市では、副市長の韓国系のジェイソン・キム氏がジェームズ・ロトゥンド市長を説得し、慰安婦碑の同市内での建設を認めさせたともいう。キム副市長はKACEとの結びつきもある。
146：NAME：2013/09/19(木) 07:31:11: 【カリフォルニア韓国系米人フォーラム（KAFC）】　

　本部はカリフォルニア州アーバイン市にある。　2007年に、カリフォルニアの少数の韓国系州民たちが、米国議会下院での慰安婦決議案の推進に草の根レベルで加わった。同決議案が可決されたあと、その韓国系州民たちは、日本側になお慰安婦強制連行や性的奴隷制の責任を認めさせ、賠償をさせる活動を続けるためにKAFCを結成した。　グレンデール市での慰安婦像の設置ではKAFCが主体となり、韓国から像を輸送したり、設置する作業を取りまとめたという。

【韓米公共政策委員会（KAPAC）】　

　本部はニューヨーク州。韓国系米人の米国社会の中枢部分への参加を支援するという目的で2006年に創設された。対米ロビーで効果を挙げるイスラエル支援の「米国イスラエル公共政策委員会」をモデルにしたとされる。　全米規模の活動を目指すというが、いまのところの活動はニューヨーク州とニュージャージー州だけだと自ら認めている。だが、会長のエリオット・キム氏の言によると、連邦議会での活動も最近は活発になってきたという。　KAPACは慰安婦問題に関して、ニューヨーク、ニュージャージー両州での慰安婦碑の建設の活動を支援したという。2013年1月にはニューヨーク州議会の上院が採択した慰安婦決議案の推進にもKAPACが動いたと報じられた。

韓国系米人の大多数は慰安婦問題にはまったく無関心

　さて、以上はこれらの韓国系団体自身の発表や米国メディアの報道に基づく情報だが、慰安婦にまつわる日本非難の活動は極めて小規模なものしか浮かび上がってこない。また、その活動の具体的な内容も、どこかもう一歩はっきりしない。　さらに、いずれの団体も結成の歴史が浅い。カリフォルニアのKAFCに至っては、旗揚げされたのは連邦議会下院での慰安婦決議案が採択された後である。しかも、そのメンバーが極めて少数であることを組織自身が明かしていた。
147：NAME：2013/09/19(木) 07:32:49: この点について、ワシントンの韓国系米国人のベテラン学者が興味深い指摘をしている。彼は米韓関係を学術的、政治的に分析するシンクタンクを長年、運営してきた。　「いま米国各地で日本軍の慰安婦問題に関連して碑や像を設置しようとして動いている韓国系の勢力を韓国ロビーとして捉えるのは正確ではない。実際にはごく少数の韓国系のアクティビスト（活動家）たちが動いているだけなのだ。米国には合計170万人の韓国系米人がいるが、その大多数は慰安婦問題などにはまったく無関心だと言える」

　韓国ロビーと呼べる政治組織は存在するが、その組織が統括して日本の慰安婦問題に関与しているわけではない、というのだ。　確かに、先に挙げた3団体の中で最も規模が大きい「韓米公共政策委員会（KAPAC）」が公表した活動目標を見ても、慰安婦問題のような歴史関連案件や日本関連案件への言及はまったくなかった。活動の目標は、あくまで韓国系米人たちの米国の政治や社会への参加拡大、社会の主流への同化だと強調していた。さらには米韓関係の緊密化、特に米韓同盟の堅持が活動の目的とされていた。

「慰安婦問題では中国も犠牲者」

　では全米規模で、しかも組織的に慰安婦問題を取り上げ、広めているのは誰なのか。　そんなことをいぶかっていたら真の主役が顔を出してきた。中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)である。　抗日連合会はウェブサイトで、ニュージャージーやカリフォルニアでの慰安婦の碑や像の設置を自己の活動の「最新の前進」として公式に発表している。加えて、米国各地での慰安婦の碑や像の設置を今後も推進すると宣言していた。

　抗日連合会の創設者で現副会長イグナシアス・ディン(丁)氏は、中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」のグレンデールの慰安婦像に関する長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。　この記事は、抗日連合会の元会長アイビー・リー(李)氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉を強調していた。だからグレンデールでも、この中国系組織が慰安婦像の設置を背後から全面支援していたというのである。
148：NAME：2013/09/19(木) 07:36:50: 米国下院での2007年7月の慰安婦決議採択でも、抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。抗日連合会は、1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に、慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。　ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時、ディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ議員は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は抗日連合会との完全な合作だった。

抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らか

　抗日連合会は、1994年に中国政府と連携した中国系米人たちにより、カリフォルニアを本部に設立された。　主目的は「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことであり、反日組織であることは明白だ。日本の残虐行為として挙げるのは、「南京大虐殺、米人捕虜虐待、731部隊細菌作戦、慰安婦」などである。戦後、日本が一連の戦犯裁判で1000人以上もの死刑の執行を受け、対日講和条約でも戦争や戦争犯罪の責任を受け入れて、巨額の賠償金までを払ってきた事実も、一切認めない。

　この抗日連合会こそが、米国で慰安婦問題での日本叩きをもう20年近くも一貫して続けてきた当事者組織である。　ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は、2013年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。　グレンデール市の実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も、「地元では韓国系だけでは組織も活動も希薄だった。抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らかだ」と語る。

　米国を利用したこの慰安婦問題は、日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃に対抗するためには、主敵が誰なのかを見極めることがまず重要だろう。　現状では、米国で慰安婦問題に関して日本を攻撃しているのは「韓国ロビー」だと一概に済まされているが、実はその背後には中国系団体が活動している。主敵は韓国よりもむしろ中国だという構図なのだ。
149：NAME：2013/09/19(木) 08:36:37: 米国にいる日本攻撃の主役
2013.8.31 08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083108510003-n1.htm

米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて１カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。　日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

　すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。　そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。

　抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。　しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

抗日連合会の元会長「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」

この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。　米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は１９９０年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。　ホンダ氏が２０００年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を４回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。

　抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。　だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう２０年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

「韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に指導が明白だった」

グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。　米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
151：NAME：2013/09/22(日) 01:35:32: (朝鮮日報日本語版) 慰安婦:「健康診断の際、日本の軍医官が強姦する事例も」
朝鮮日報日本語版 9月18日(水)9時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000444-chosun-kr

旧日本軍による慰安婦強制動員の被害者である金福童（キム・ボクトン）さん（87）と韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会のメンバーたちが18日、フランス・パリで、日本の過去の蛮行を糾弾し謝罪を要求する水曜集会を開く。このところ安倍晋三首相をはじめ日本政府は慰安婦強制動員の事実を否定しており、欧州でも日本を批判する声が高まっている。

　旧日本軍の慰安婦問題に取り組む欧州の代表的な活動家、オランダ人のマルガリータ・ハマーさん（72）は本紙のインタビューに対し「これまで出会った慰安婦被害者は全員、日本軍によって強制的に連れていかれたと一人残らず証言している」と語った。また「日本が過去の歴史を否定することに対し、オランダの被害者たちも大きな悲しみを覚えている。正式な謝罪と法的補償を行わない日本に怒りを抑えられない」と訴えた。

　オランダは日本が慰安婦を強制動員した事実を認めている。旧日本軍は1942年の太平洋戦争当時、オランダが植民支配していたインドネシアを攻撃し、占領した。その後インドネシアに滞在していたオランダ人およそ9万人を強制収容所に収容したり虐殺したりし、一部の女性は軍の慰安婦として連れていかれた。日本は当時、インドネシアのジャワ島でオランダ人女性を強制売春させた。1948年にはこれらの軍人たちを処罰するための戦犯軍事裁判が開かれ、将校7人と軍務員4人に有罪判決が下った

　1941年にインドネシアで生まれたハマーさんも、家族と共に強制収容所に連行された経験がある。94年に対日道義的債務基金（JES）に加入し、慰安婦問題に取り組み始めたハマーさんは先月、オランダの慰安婦被害者8人の経験をつづった手記『Geknakte Bloem（折られた花）』を出版した。

　ハマーさんは『強制的に連行された慰安婦の女性たちは、想像もできないような恐ろしい経験をさせられた』と語った。さらに「当時、日本の軍医官は慰安婦たちの健康診断の際、処女かどうかを検査するといって強姦（ごうかん）するケースもあったと聞いた。そのショックで被害者たちはずっと深刻な後遺症に悩まされて生きている」と説明した。元慰安婦のオランダ人女性たちも、大半が過去を隠して生きているという。一部の女性は周囲から「貞操観念のない日本人の性のおもちゃ」などと心ない言葉を浴びせられた。ハマーさんの手記集に登場する女性たちも皆、匿名で証言している。ハマーさんは「中には結婚して家庭を築いた女性もいるが、過去の悪夢のような記憶が頻繁によみがえってきて、精神科の治療を受けるケースもある」と話した。

　慰安婦を支援するための「オランダ事業実施委員会」の委員長を務めたハマーさんは、委員長職を退いた後も被害女性のカウンセラーとして活動を続けている。ハマーさんは「最近、被害者をいっそう激怒させているのが日本政府の態度」と語った。ハマーさんは「2007年にも安倍首相が、慰安婦の動員には強制性がなかったと主張して、後に謝罪したことがあった。それにもかかわらず、再び同じことを繰り返している」と指摘した。オランダの慰安婦被害者たちも高齢になり、次々とこの世を去っている。そのため過去の事実を証言する生存者は何人も残っていない。ハマーさんは、日本政府が一日も早く謝罪と補償に乗り出すべきと訴えた。また、ハマーさんは日本政府の態度を変化させるために、韓国など世界の慰安婦被害者団体とも協力していく構えだ。

　ハマーさんは近く、手記集『折られた花』の日本語版も出版する予定だ。ハマーさんは「日本の国民もかつて先祖が犯した蛮行について知るべきで、そこから教訓を得なければならない」と指摘した。
152：NAME：2013/09/23(月) 16:57:19: 73 ：革命的名無しさん：2012/12/11(火) 23:29:26.49
他スレコピー
「従軍慰安婦問題は韓国人妻を持つ朝日の記者、植村隆が作ったねつ造」
従軍慰安婦問題は、元々、吉田清治の小説による創作であり、韓国右翼を嫁に持つ、朝日新聞の植村が火を付けた捏造です。
植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」
のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、
金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
朝日新聞の最初の報道はただ部数を伸ばすためだけでなく、記者が自分の義母の裁判を有利にするために、
意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大捏造犯罪なのです。
153：NAME：2013/09/23(月) 19:52:22: 岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」
産経新聞 10月22日(金)22時14分配信
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4016.html

　岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。

　岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。　岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。

　質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。（岡崎氏が）日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。　これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が折れた。
154：NAME：2013/09/23(月) 19:57:01: 237 ：無党派さん：2013/08/28(水) 11:22:07.70 ID:+38hypEi
従軍慰安婦について述べておきます。まず、彼女達はただの売春婦だという事です。
まず忘れて成らないのは朝鮮は「日韓併合後は日本だった」と言う事で考えないといけません。
つまり、帝国陸軍軍人に成る事以外選挙権を含め全て法律的には日本人として扱われていました。
勿論その当時は選挙権は一定以上の税金を納めている男と言う条件がありましたがこれは日本人全部に言えることです。
本題として、日本軍は世界一性に潔癖な軍隊と言われていました。軍規には「他国において婦女子に強姦をしたる者はこれを銃殺に処す」と成っています。世界一キツイ軍規なのです。
アメリカ軍は、現地調達主義です。日本占領下でも数万人の混血児を生みました。ベトナム戦争では、最大６０万人の米軍が駐留しましたが、５万人以上の混血児が生まれました。
これに対して日本軍は４年間の大戦中６００万人が海外に行きましたが、混血児は軍が結婚を認めたフィリピンとインドネシアに２００人が生まれているだけです。
そして日本軍は「自前調達＝他国に迷惑はかけない主義」でしたので、「御用商人」として売春宿も付いて行きました。これが「従軍慰安婦」です。
そして、これらを利用したい男は高額なお金を払っていました。ただの売春宿なのです。
そして、この問題が外国勢力に動かされている日本のマスコミが無理に作り出したと言われているのが嘘が一杯あることです。
調べれば分かる事ですが「従軍慰安婦の５０％以上が東北出身者です」それと外地に近かったため朝鮮出身者もいましたが「彼女達を斡旋した斡旋会社の社長は全て朝鮮人でした」
155：NAME：2013/09/25(水) 00:59:44: 慰安婦　証言　16人
「河野談話」から20年　根拠になった証言の公開要求＝韓国
聯合ニュース 8月4日(日)12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000003-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍従軍慰安婦の強制性を認め、1993年に当時の河野洋平官房長官が日本政府の公式見解として謝罪を表明した「河野談話」が発表されてから4日で丸20年となった。この間、河野談話の根拠となった日本政府の聞き取り調査に協力した元慰安婦の証言者16人のうち生存者は、わずか2人に減った。慰安婦問題解決を目指す韓国の市民団体などは、時間との闘いという危機感の下、日本が政府調査団の聞き取り資料を公開して真相解明につなげることを求めている。

　従軍慰安婦問題の解決に取り組む「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」によると、93年に来韓した日本調査団の聞き取り調査で証言した被害者のうち生存しているのは87歳と82歳の2人だけだという。挺対協は1～2か月に1回のペースで2人のもとを訪問しているが、1人は深刻な認知症を患い、もう1人は高血圧と糖尿病に苦しんでいるという。

　河野談話については、日本与党・自民党を中心とした保守勢力が「自虐史観」などと批判の対象にしているほか、「慰安婦の強制性を示す証拠はない」などとする意見が出ている。日本政界では河野談話の修正を求める声も上がっている。

　こうした中、高齢の元慰安婦は次々と亡くなっている。2011年8月には70人だったが、ここ2年で56人に減った。このため一刻も早く、日本政府から誠意のこもった謝罪と反省を引きだす必要があるとの指摘が出ている。

　93年に日本政府が16人に対して実施した調査の被害者証言を公開するよう、韓国政府が日本政府に対し強く要求すべきだとの声も出ている。
　日本政府は被害者の人権保護を理由に証言を非公開にしているが、韓国政府が発刊した被害者の口述資料が存在することなどを根拠に、日本が非公開を貫くのは無理があるとの見方も多い。

　朝鮮半島からの強制徴用被害者の賠償訴訟を勝訴に導いた崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は「河野談話の根拠になった証言資料を公開することで、日本政府は慰安婦動員の強制性に異議をはさむ余地がないことを明らかにすべきだ。証言者は事実上、証言の公開に同意している。韓国政府がどれだけ強い意志を持って日本政府に公開を求められるかが鍵だ」と話す。
156：NAME：2013/09/25(水) 02:47:20: 米WSJに日本を非難する広告登場　ドイツと比較し「謝罪と補償を」
韓フルタイム2013年08月12日13時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7947077/
http://treasonnews.doorblog.jp/archives/31557029.html

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の電子版に、日本の歴史問題に対する姿勢を批判する広告が登場した。

広告を制作したのは韓国の広報活動専門家、ソ・ギョンドク誠心女子大学教授。ソ教授は12日、日本はドイツを見習い、第2次世界大戦中のアジアやそのほかの国への侵略行為に対して謝罪すべきだとする「Making Peace With History」というタイトルの広告を制作したことを明かした。

タイトルの下には左側にドイツのメルケル首相とブラント元首相、右側に安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、橋下徹大阪市長の写真が並び、日本とドイツを対比させる構成となっている。　広告には、「ドイツは1970年にブランド首相がポーランドでひざまずき謝罪してから現在のメルケル首相に至るまで、世界の人々の前で心からの謝罪と補償をしている。しかし、現在の安倍首相は過去に行った侵略史を認めていない」との内容が記されているという。

また、「橋下市長は慰安婦の存在を否認し、世界中のメディアから非難を浴びている」と橋下市長の発言を紹介し、「日本はただちに侵略の歴史を認め、慰安婦に心からの謝罪と補償を行うことを望む。そして日本もドイツのように世界平和に寄与することを期待している」と日本に謝罪と補償を求めた。

ソ教授は、広告を制作した理由について、「安倍の相次ぐ妄言や橋下の慰安婦否定、そして麻生のナチス発言は本当に衝撃的だ。日本の政治家が間違った考え方や行動をしていることを世界中の人々に伝えたかった」と話した。今後はツイッターやフェイスブックなども駆使し、ニューヨークタイムスなどほかのメディアでも同様の広告を掲載する予定。ソ教授は、「世界中に広報し、世界的な世論を扇動した日本政府を圧迫することがもっとも効果的だと判断した」と話した。

広告は同サイトのトップページの広告欄に、12日から15日ごろまで集中的に登場するという。
157：NAME：2013/09/25(水) 02:57:38: 699 ：河津掛け(大阪府)：2013/09/09(月) 20:21:15.08 ID:aycbxN7l0
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378466559/

謝罪も何も韓国へ従軍慰安婦吹き込んだの米国でしょ
日本は原爆被害国であまりの被害の酷さに米国報復があるかも知れないと思い込み
あまつさえ優秀で驚異的な開発能力がある日本をほっておいては危険だという事で
中国に南京大虐殺・韓国に従軍慰安婦吹き込んで日本が原爆被害国ではなく南京・慰安婦加害国家だとすりかえたんだよね
米国期待の中韓があまりに反日が強すぎて米国のコントロールが効かなくなって
韓国なんか捨てられる事になったが日本は米国に騙されてきたんだよ
158：NAME：2013/09/25(水) 03:00:16: 【朗報】　米国側「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」と声明！！　→　韓国で一斉報道「もう無理ニダ・・・」
2013年09月06日23:00
http://crx7601.com/archives/32565486.html

韓国系団体が米国で推進中の「慰安婦の碑」建造運動が、ここに来て行き詰まりを見せている。日本政府による反論活動や、韓国人同士の「内輪もめ」などが主な原因だ。「慰安婦の碑」は2010年にニュージャージー州パリセイズパークに米国で初めて建てられ、2013年7月30日にはカリフォルニア州グレンデールに4つめの碑が誕生した。

米国市議「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」

さらにニューヨーク、ロサンゼルス周辺などに続々計画が持ち上がり、米州韓人会総連合会のイ・ジョンスン会長も、韓国・女性新聞に2013年8月29日掲載されたインタビューで、「全米の大都市すべてに慰安婦碑を建てる。在米韓国人250万人同胞が力を合わせればできないことはない」と話すなど、日本には「ピンチ」かに見えた。

ところが13年9月初めごろから、韓国メディアの論調が急に弱気になり始めた。各地で進行中だった建造計画が、相次いで挫折したためだ。カリフォルニア州ブエナビスタやミシガン州サウスフィールドなどで、慰安婦碑・像の建造計画がそれぞれ撤回された。ニュージャージー州フォートリーでも建造直前まで来て計画が中断状態に陥り、またニューヨークで通りに「慰安婦ストリート」と命名する案も事実上頓挫しているという。

特にロサンゼルス近郊にあるカリフォルニア州ブエナパークの動向は、多くの韓国メディアの注目を集めている。慰安婦碑建造が発案された当初、地元議会は好意的な反応を見せていたのだが、8月27日にアーサー・ブラウン市議が、「日本はアジア女性基金などを通じて元慰安婦女性に補償を行っており、当時の村山富市首相もお詫びしている。碑の建造は日韓関係に悪影響を及ぼすし、公共の場所に建てられる碑は地域と住民に関係するものでなくてはならない」と声明を出すなど、反対ムードが強まり始めたためだ。現在推進団体が議員たちに改めて韓国側の主張を伝える文書を配布しているというが、反応は芳しくないという。

日本側の「説得工作」功を奏したか

情勢が変化したのはなぜか。韓国メディアはいくつかの理由を指摘するが、その1つが日本によるロビー活動、韓国側からすれば「妨害活動」の成果だ。たとえばブエナパークの場合、日本の在ロサンゼルス総領事館が市議全員に日本政府の立場を伝える手紙を送るなど、強力な働きかけを行ったと伝えられている。また日本国内から大量に届く「設置反対」のメールも、自治体などへの圧力になっているという。

日本では一部のウェブサイトが英文での文例や送信先などを公開し、地元議員や関係者に慰安婦反対の陳情を行うよう呼びかけており、こうした動きを韓国メディアでは「メールテロ」と解説する。なお、産経新聞では「気高き戦い」とこの運動を紹介している。

このほかサウスフィールドでも、日本側のロビー活動が慰安婦像設置を断念させたとされている。当初「善意」で建造を受け入れた自治体などには、上記のような日本側からの反対の声に初めて、これがデリケートな問題だと気づくところも少なくないようだ。

寄付金集めたけれど…暗礁に乗り上げたNY

ニューヨークでも、計画が暗礁に乗り上げた。世界的大都市に慰安婦碑を――そんな呼びかけで5000ドルの寄付を集め、韓国内で一時は大きな注目を集めたものの、碑を作るためには複雑な手続きと10万ドルの管理費がいることがわかり、結局にっちもさっちもいかない状態に。

「慰安婦ストリート」案も、国際問題に発展することを危惧する市議会の協力が得られず、こちらも事実上失敗に終わっている。韓国側の「自滅」もある。上記フォートリーでは市議会で建造案が承認されるなど、一時は順調に話が進んでいた。ところが文言や碑のデザインをめぐり、日本への非難を表に出すか出さないかで韓国人グループ同士の間に対立が生じ、半年近くも計画が宙に浮いたままだ。対立は感情的な主導権争いにも発展し、韓国・ニューシースでは「計画は白紙化の公算が高い」と報じている。
159：NAME：2013/09/25(水) 03:03:44: 韓国が目論む「全米に慰安婦碑を！」運動　日本の「ロビー活動」や内輪もめで次々断念
2013/9/ 6 18:59
http://www.j-cast.com/2013/09/06183193.html?p=all

韓国系団体が米国で推進中の「慰安婦の碑」建造運動が、ここに来て行き詰まりを見せている。日本政府による反論活動や、韓国人同士の「内輪もめ」などが主な原因だ。「慰安婦の碑」は2010年にニュージャージー州パリセイズパークに米国で初めて建てられ、2013年7月30日にはカリフォルニア州グレンデールに4つめの碑が誕生した。

米国市議「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」

さらにニューヨーク、ロサンゼルス周辺などに続々計画が持ち上がり、米州韓人会総連合会のイ・ジョンスン会長も、韓国・女性新聞に2013年8月29日掲載されたインタビューで、「全米の大都市すべてに慰安婦碑を建てる。在米韓国人250万人同胞が力を合わせればできないことはない」
と話すなど、日本には「ピンチ」かに見えた。

ところが13年9月初めごろから、韓国メディアの論調が急に弱気になり始めた。各地で進行中だった建造計画が、相次いで挫折したためだ。カリフォルニア州ブエナビスタやミシガン州サウスフィールドなどで、慰安婦碑・像の建造計画がそれぞれ撤回された。ニュージャージー州フォートリーでも建造直前まで来て計画が中断状態に陥り、またニューヨークで通りに「慰安婦ストリート」と命名する案も事実上頓挫しているという。

特にロサンゼルス近郊にあるカリフォルニア州ブエナパークの動向は、多くの韓国メディアの注目を集めている。慰安婦碑建造が発案された当初、地元議会は好意的な反応を見せていたのだが、8月27日にアーサー・ブラウン市議が、「日本はアジア女性基金などを通じて元慰安婦女性に補償を行っており、当時の村山富市首相もお詫びしている。碑の建造は日韓関係に悪影響を及ぼすし、公共の場所に建てられる碑は地域と住民に関係するものでなくてはならない」
と声明を出すなど、反対ムードが強まり始めたためだ。現在推進団体が議員たちに改めて韓国側の主張を伝える文書を配布しているというが、反応は芳しくないという。

日本側の「説得工作」功を奏したか

情勢が変化したのはなぜか。韓国メディアはいくつかの理由を指摘するが、その1つが日本によるロビー活動、韓国側からすれば「妨害活動」の成果だ。たとえばブエナパークの場合、日本の在ロサンゼルス総領事館が市議全員に日本政府の立場を伝える手紙を送るなど、強力な働きかけを行ったと伝えられている。

また日本国内から大量に届く「設置反対」のメールも、自治体などへの圧力になっているという。日本では一部のウェブサイトが英文での文例や送信先などを公開し、地元議員や関係者に慰安婦反対の陳情を行うよう呼びかけており、こうした動きを韓国メディアでは「メールテロ」と解説する。なお、産経新聞では「気高き戦い」とこの運動を紹介している。このほかサウスフィールドでも、日本側のロビー活動が慰安婦像設置を断念させたとされている。当初「善意」で建造を受け入れた自治体などには、上記のような日本側からの反対の声に初めて、これがデリケートな問題だと気づくところも少なくないようだ。

寄付金集めたけれど…暗礁に乗り上げたNY

ニューヨークでも、計画が暗礁に乗り上げた。世界的大都市に慰安婦碑を――そんな呼びかけで5000ドルの寄付を集め、韓国内で一時は大きな注目を集めたものの、碑を作るためには複雑な手続きと10万ドルの管理費がいることがわかり、結局にっちもさっちもいかない状態に。「慰安婦ストリート」案も、国際問題に発展することを危惧する市議会の協力が得られず、こちらも事実上失敗に終わっている。

韓国側の「自滅」もある。上記フォートリーでは市議会で建造案が承認されるなど、一時は順調に話が進んでいた。ところが文言や碑のデザインをめぐり、日本への非難を表に出すか出さないかで韓国人グループ同士の間に対立が生じ、半年近くも計画が宙に浮いたままだ。対立は感情的な主導権争いにも発展し、韓国・ニューシースでは「計画は白紙化の公算が高い」と報じている。
161：NAME：2013/09/25(水) 03:11:25: 戦後賠償　日本　ドイツ　比較
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html

韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。

1965年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、無償で3億ドル、有償で2億ドル、合計で5億ドルを払っている。
この他に、民間借款を3億ドル以上供与している。総計で8億ドルに達する膨大な賠償金である。
↓
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。3億ドルの無償分のみに絞っての計算である。
↓
ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、現在価値換算で、1人当たり、30万円～80万円である。
最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は80万円である。
↓
日本の場合、3億ドル分だけで1人当たり106万8,000円になる。

当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する　無償、有償、民間借款、あわせて合計8億ドルで計算すると
１人当たり284万8,000円になる。
日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。
162：NAME：2013/09/25(水) 03:24:06: マルハン会長「植民地支配、日本の政治家はドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」
2013年07月11日
http://www.watch2chan.com/archives/30323936.html

「韓流を日本に確実に根付かせるため、大阪に大規模な『韓流テーマパーク』を建設しようと思う」

　年間の売上額が2兆1368億円に達する、日本のパチンコ最大手「マルハン・グループ」を率いる韓昌祐（ハン・チャンウ）氏（82）＝写真＝が9日、東京都内で記者会見し、韓流テーマパークの建設計画を発表した。韓氏は4年前に購入した大阪市内の土地（面積1万4000平方メートル）に、韓国の食べ物や美容、ファッション関連の商品を販売したり、文化的なイベントを行ったりできる施設を整備する方針を打ち出した。
またこの場所には、K－POP歌手をはじめ韓流スターたちがイベントを行える多目的ホールも開設する計画だ。来年秋にオープンする予定で、年間300万人の入場者を見込んでいる。

　韓氏は「東京には新大久保のようなコリア・タウンがあるが、大阪には韓流に関する施設がない。収益性よりも、韓流を根付かせるきっかけを作るため、韓流テーマパークを建設することを決めた」と語った。

　1945年、密航船で日本に渡った韓氏は、パチンコ事業で成功し巨万の富を得た。現在、総資産は34億ドル（約3400億円）に達し、米誌「フォーブス」が発表した世界長者番付の日本人版で8位にランクされている。韓氏は在日韓国人に対する差別の中でも成功できた秘訣（ひけつ）について「他人よりも一生懸命働き、他人よりも信用を積み重ねてきた結果だ。急いで何かを始めようとするのではなく、正しいことにまず取り掛かるというのが私の人生哲学だ」と語った。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

韓氏は日本社会でダーティーな印象が強いパチンコ事業について「どの会社よりも透明性の高い会計システムを導入し、売り上げの1％以上を社会奉仕活動のために投資してきた。税務署を恐れない会社、大学生が入社したくなる会社を築いてきた」と説明。
その上で「韓国ではパチンコに対するイメージがよくないが、日本では国民のレジャーとして定着している」と付け加えた。

　最近では事業の範囲を拡大させている。在日韓国人の実業家たちと共同で、仁川市の永宗島に1兆ウォン（約885億円）規模の総合ビジネス・観光・レジャー施設の整備を進めている。また、カンボジアなど海外での金融ビジネスを展開している。さらに韓国で財団法人を設立し、奨学事業を行っている。

　韓氏は最近、韓日関係が悪化していることに対し懸念を示した。韓氏は「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。
日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と語った。また「日本人たちが韓国に対する理解を深められる、さまざまな文化事業も構想している」と話した。（終）
163：NAME：2013/09/25(水) 03:35:37: 韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催　「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」
2013/9/ 3 18:34
http://www.j-cast.com/2013/09/03182868.html?p=all

「慰安婦マラソン」なるイベントが、米国で開催された――そんな驚きの情報が飛び込んできた。地元紙「ノース・ジャージー」や複数の韓国メディアによれば、2013年9月2日、米国ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン（Comfort Women Memorial Peace Marathon）」が開かれた。現地の韓国系団体の主催で地元住民など150人が参加したという。

韓国紙「みなが1つになったレースだった」

ニュージャージー州は韓国系住民が多いこともあり、米国での慰安婦顕彰活動のいわば一大拠点となっている。すでにハッケンサック、パリセイズ・パークの2つの市に「慰安婦碑」が建てられ、さらにもう1か所でも建造が計画されているほど。

今回のマラソンもこうした運動の一環として、「慰安婦問題の存在を、より広く知ってもらう」という趣旨のもとに開催されたという。上記2つの慰安婦碑をそれぞれスタート・ゴールとして、およそ5マイル（8キロ）を走るものだ。参加者は24時間テレビばりの黄色いTシャツを着用、その背中には「日本軍国主義の象徴」旭日旗と、老いた元慰安婦女性の沈痛な表情があしらわれた。

政治家やユダヤ教関係者などが複数出席、現地メディアからも大きな注目を受け、特に上記の地元紙ノース・ジャージーは、「彼女たちの悲劇について詳しく知らない人々も、その名誉のために走った」と、善意の市民ランナーたちが慰安婦問題に向き合った「美談」として大きく紙幅を割いた。市民マラソンにしては参加者が少ないようだが、韓国メディア「ニューシース」も、「皆が1つになったレースだった」「大会は大成功だった」と得意顔だ。

日本批判が連発されるなど政治色ありあり

一方、こうした「美談」の裏では、かなりきな臭い話題も飛び交っていたようだ。米紙はこの辺りをぼかしているものの、韓国メディアは、閉会式で韓国人と見られる主催の男性から、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、（ホロコーストに対し謝罪した）ドイツの故ブラント元首相、メルケル首相に学べ」「強制連行の事実を否定する日本の政治家たち（慰安婦碑に抗議した自民・古谷圭司衆院議員らを指す）は、この碑にひざまずいて泣いて詫びなさい」などと日本の政治家への名指し批判が相次いだこと、「日本が慰安婦問題を率直に認め、そして『旭日戦犯旗』が地球上から消滅するまでこのマラソンは続く」と、直接関係ないはずの「旭日旗」までもが攻撃対象とされたことを伝えている。

またこのマラソンが開催された9月2日は、米国では日本への戦勝を祝う「VJデー」だ。主催の男性も上記のあいさつの中で、真珠湾攻撃に絡めながら日本を批判しており、そこからはとても「Memorial Peace（平和記念）」とは言いがたい思惑も透けて見える。

ネット上でも「前哨戦」、中国メディアも注目

なおこのマラソンをめぐっては、開催情報を伝えた米紙サイトのコメント欄で、日韓ユーザーによる前哨戦が繰り広げられた。特にある日本人ユーザーが、「慰安婦（Comfort Women）という言葉は、韓国では朝鮮戦争以降の『洋公主（ヤンコンジュ）』を長らく意味していた」
と発言したことは、韓国側の憤激を買った。「洋公主」は、日本でいう「パンパン」に近いニュアンスの言葉で、「一緒にするな！」と現地の韓国人会会長が自ら反論するなど、コメント欄は「炎上」状態に。中国「環球時報」もこの騒動を報じるなど、ちょっとした国際問題となっている。
164：NAME：2013/09/25(水) 03:52:21: マイク・ホンダ
慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80#.E6.85.B0.E5.AE.89.E5.A9.A6.E3.82.92.E3.82.81.E3.81.90.E3.82.8B.E5.AF.BE.E6.97.A5.E8.AC.9D.E7.BD.AA.E8.A6.81.E6.B1.82.E6.B1.BA.E8.AD.B0.E6.A1.88

従軍慰安婦問題について、ホンダ議員は日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）
を米下院に提出している。
日本政府の謝罪を求める同様の一連の決議案は、過去5回提出されていずれも廃案になっており、2007年の6回目は今までになく注目を集めた。
2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。
2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられた。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者は168名に達した。
採決時には議事進行簡潔化の為にサスペンション・オブ・ザ・ルール動議（議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法）
が適用された。
議場にいた10人は反対意見がないことを確認し決議は可決された。

決議案は日本政府に対し下記4点を勧告している。
(1)「慰安婦」として強要したことの責任を認めること、
(2)公式に謝罪すること、
(3)性奴隷化、人身売買を否定する声に日本政府が明確に反論すること、
(4)この出来事を国民に対し知らせ、教育をおこなうこと。

議案を推進する在米韓国・中国系市民団体の主張によると、
1930年代から1940年代にかけ、20万人を超える朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア等の女性が拘束され、
旧日本軍兵士へのセックス提供を強いられたという。
165：NAME：2013/09/25(水) 04:26:09: 従軍慰安婦＝売春婦という証拠が”また”出た。しかも出したのは韓国人。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1271.html

慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
毎日新聞　2013年08月07日　07時00分（最終更新　08月07日　15時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000c.html

【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

　日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。　男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

　男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。　ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

　安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。　一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

　◇従軍慰安婦問題
　第二次大戦中に日本が支配した植民地や占領地などから女性が慰安所に集められ、日本の将兵から性的被害を受けたとされる問題。１９９０年に韓国の女性団体が日韓両国に真相解明や謝罪、補償を求めたのをきっかけに社会問題化した。日本政府は９３年８月、慰安所設置や慰安婦移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」と謝罪する「河野談話」を発表した。ただ、女性の連行段階での軍の関わりについては、第１次安倍内閣当時の０７年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書が閣議決定された。
166：NAME：2013/09/25(水) 04:35:56: 慰安所で働いた朝鮮人男性の日記の中身がかなり凄い。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1273.html

慰安所従業員:日記発見　慰安婦の日常、淡々と　募集の時期は欠落
毎日新聞　2013年08月07日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040157000c.html

【ソウル澤田克己】ビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、日記を残した朝鮮人男性は、１９４２年夏から４４年末までの東南アジア滞在中に慰安所３カ所の帳場で働いた。日記には、慰安婦の管理や、軍や役所との折衝といった日常生活が淡々とつづられている。

　慰安所が旧日本軍の管理下にあったことは、軍の文書でも確認されている。日記にも「慰安婦を連れて連隊本部とその他３、４カ所に新年のあいさつに行ってきた」（４３年１月１日）や、連隊本部などから定期的に避妊具を受け取ったりしたという記述が、頻繁に見られる。　軍から移転命令があり「慰安婦一同は絶対反対」（同３月１０日）したが、結局は「司令部命令に勝てず移すことになった」（同１４日）などの記述から、軍との密接な関係をうかがわせる。　日記の著者は、ビルマ西部の要衝アキャブ（現シットウェ）からラングーン（現ヤンゴン）へ移った。その際、軍から宿舎の提供を受け「火村小隊の車に火村小隊長少尉らと７人で乗って」（同年１月２１日）もいる。

　日記を発見した安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授は「軍属に準じる扱いを受けていたようだ」と話す。　日記からは、前線であるビルマと後方地域のシンガポールとの違いもうかがえる。シンガポールでの日記には、慰安婦の「廃業」や「帰国」に関する記述が多く出てくるが、ビルマではそうした記述は見られない。

　著者はシンガポール在住時の４４年１０月２５日、元慰安婦が結婚したので「知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われた」という。　ビルマでは既に日本軍が敗走を重ねていた時期で、連合軍の尋問調書などによると、多くの慰安婦が巻き添えで犠牲になっていた。　一方、日本軍は、定期的に慰安婦を検診し、性病にかかった場合は入院させた。日記にも「検査不合格者が６人も入院した」（４４年５月１２日）などという記述が多く見られる。「妊娠７カ月なので、休業届を提出した」（同７月４日）というケースや、慰安婦の出産（同９月５日）もあった。

　日記には、朝鮮における慰安婦募集に関する記述はない。日韓両国では朝鮮半島で慰安婦を集めるときに強制連行があったかどうかに強い関心が持たれているだけに、安名誉教授は「この時期の日記が欠落しているのは残念だ」と話す。
167：NAME：2013/09/25(水) 13:36:21: 慰安婦問題は韓国のデマ…日本の主婦らが立ち上がる＝中国報道
サーチナ 9月25日(水)9時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000000-scn-kr

在米韓国人団体によって全米20か所で慰安婦像の設置が計画されていることに対し、日本の主婦らが立ち上がった。中国メディアの環球時報によれば、「歴史をねつ造し、日本を貶めようとする在米韓国人団体の暴挙に対して、日本の主婦らが事態を変化させようと行動を開始した」という。　米国における慰安婦像の設置に反対の声をあげたのは、正しい歴史を次の世代へ伝えるためのネットワーク「なでしこアクション」だ。同団体の代表者である山本優美子氏は、「祖先の名誉を守ると同時に、韓国によるデマによって子孫が罪を負わされることを絶対に許さない」と訴えた。

　「なでしこアクション」は2011年、「韓国による慰安婦批判はおかしい」とのメッセージの元に立ち上げられ、現在は数百人の女性が集まったという。　慰安婦とは関係のない米国に慰安婦像を設置しようとする動き自体が非難されてしかるべきであり、「なでしこアクション」の行動も正当な理由に基づくものだ。

　しかし、中国人ネットユーザーらは「なでしこアクション」に不快感を抱いたようで、環球時報のコメント欄には、「日本は第2次大戦中に中韓やアジア諸国に侵略行為を行なったことを認め、謝罪と反省をするべきだ。そうしない限り、日本人はその子孫を含めて戦争犯罪の汚名を背負い続けることとなる」という非難が寄せられた。　また、「日本がみならうべき手本はドイツだ。日本は侵略戦争が世界の人びとにどれだけの苦痛を与えたのかを次の世代に伝えよ」など、日本に反省を促すような意見が寄せられた。（編集担当：村山健二）（写真：在韓国日本大使館の前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像／撮影：宮城英二）
168：NAME：2013/09/25(水) 22:32:47: 慰安婦に反論広告NJ地元紙に櫻井よしこ氏ら
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36649

ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。

慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。

意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している（Yes, we remember the facts.）」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日本政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか（Do you remenber?）」と題した意見広告に反論する形を取っている。

意見広告ではこのほか、1939年8月31日付の東亜日報の「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐被害女性は百名突破」と題した記事を取りあげ、誘拐・拉致して慰安婦にした者たちを逮捕するなど日本はこうした犯罪を取り締まっていたこと。また、戦争中は世界中に合法的売春婦が存在し、慰安婦のなかには将校よりも高い収入を得ていた者もおり、「性的奴隷」とは言えないとしている。

第二次大戦中の不幸な時代に女性たちが大変な困難を被ったという歴史的悲劇的事実を思うと深い悲しみを覚えるが、同時に「日本軍が若い女性を性奴隷にしたとか20世紀最大の人身売買とするのは、大いなる歪曲である」と主張している。

歴史事実委員会は櫻井氏、すぎやま氏のほか、独立総合研究所代表の青山繁晴氏、ジャーナリストの西村幸祐氏、教育学者の藤岡信勝氏らで構成され、今回の意見広告の賛同者には民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねている。

もちろん覚えています　日本の主張、米紙に広告

ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。

慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している（1面に記事）。

スター・レジャー紙の読者を多く抱えるニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館には「日本帝国政府軍が慰安婦として20万人以上の女性と少女を拉致」などと記載された慰安婦碑が2010年に建立され、ニューヨーク総領事館や自民党の国会議員が同市に撤去を求めたが、拒否されたままになっている。

櫻井氏ら歴史事実委員会は、2007年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際はワシントンポスト紙に反論広告を掲載している。
169：NAME：2013/09/26(木) 01:43:42: NY議会「慰安婦は犯罪」と決議2013年01月30日10時37分
http://news.livedoor.com/topics/detail/7362351/

米NY州上院が日本軍慰安婦は犯罪という内容の決議を全員一致で採択　決議案には日本政府の謝罪を要求する内容が盛り込まれていたが削除された　米国の州議会レベルの慰安婦決議が州上院で採択されたのは初めて
170：NAME：2013/09/26(木) 01:50:17: 慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」　立ち上がった日本女性たち
2013.09.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130920/frn1309201810003-n1.htm

在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。

　「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」　山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。　主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。

　山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。　慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収３００円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が１０円前後の当時、かなり高給だったといえる。

　ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。　今年７月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。

　《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月３１日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』（抗日連合会）について指摘している》

　山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。　「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。歴史を学びだす６年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」

　「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。１０年後、１００年後を見据えた対応が望まれます」　なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。　これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。

　山本氏はいう。　「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、ＦＡＸ、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、１カ月に１つでいい。その数が今の１０倍、１００倍になれば変わると思います」　人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「１００倍返し」のリベンジを果たせるか。
171：NAME：2013/09/26(木) 02:38:45: 河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　
＝東京・永田町の参議院議員会館

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
172：NAME：2013/09/26(木) 02:39:24: 今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野氏談話をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
173：NAME：2013/09/26(木) 13:10:57: 歌手キム・ジャンフン、ＮＹタイムズにまた慰安婦問題全面広告
[ⓒ 中央日報日本語版] 2012年05月30日14時30分
http://japanese.joins.com/article/905/152905.html?servcode=A00&sectcode=A10

歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が29日（現地時間）、米ニューヨークタイムズに日本軍慰安婦関連の全面広告を掲載した。 3月に続いて2度目だ。「覚えていますか（DO　YOU　REMEMBER？）」と書かれた今回の広告は、ニューヨーク州の日本総領事館が5月初め、米ニュージャージー州パリセーズパーク市にある「日本軍慰安婦碑」の撤去を要求したことに対応する意味を込めている。

広告の背景に使用された写真は、1971年に「ドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前で膝をついて謝罪した場面」だ。ソ・ギョンドク教授は「世界の人々がまだ記憶している大きな事件を改めて想起させ、ドイツの勇気ある行動を日本が見習わなければならないことを強調した」と説明した。広告費全額を後援したキム・ジャンフンは「日本軍慰安婦問題は韓日関係を離れて女性人権問題。約20万人の女性を性奴隷として踏みにじりながらも謝罪しない日本政府の姿を全世界に堂々と知らせて、世界的な世論を喚起させたかった」と伝えた。

一方、キム・ジャンフンとソ・ギョンドク教授は今後、日本軍慰安婦関連の映像広告を制作し、CNNなど世界的なニュースチャンネルに広告を執行する計画も伝えた。
174：NAME：2013/09/26(木) 14:43:54: 戦後賠償　日本　ドイツ　比較
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html

韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。

日本は、1965年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、無償で3億ドル、有償で2億ドル、合計で5億ドルを払っている。
この他に、民間借款を3億ドル以上供与している。「総計で8億ドル」に達する膨大な賠償金である。
↓
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。3億ドルの無償分のみに絞っての計算である。
↓
ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、現在価値換算で、1人当たり、30万円～80万円である。
最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は80万円である。
↓
日本の場合、3億ドル分だけで1人当たり106万8,000円になる。

当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する　無償、有償、民間借款、あわせて合計8億ドルで計算すると
「１人当たり284万8,000円」になる。

日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。
175：NAME：2013/09/28(土) 12:48:53: 韓国の慰安婦商売
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea1.html

驚くかもしれないが、まず、西洋諸国で植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国など実はどこにも存在しない。
戦争で植民地にすることは当時の法律で完全に合法だったので、
実は払わないのが国際的な常識で、払う方が異常なのだ。

事実、敗戦国のドイツすら植民地には何も支払っていない。
それどころか、ドイツは併合していたオーストリアに戦後賠償金を払わせている。オランダなどはインドネシアの独立の時に逆に６０億＄を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか
逆に独立費を要求するのが一般的だったのである。

記憶に新しい例を挙げれば、香港は１９９９年にイギリスから中国に返還されたが、その際、あの「カツアゲを生業とする中国」でさえイギリスには金銭の要求などしていないのだ。

つまり日本は国際的な慣例を知らなかったせいで、宗主国側が「努力して独立させてあげた」上に、なぜか賠償金まで支払った異常な国であり、
本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

ちなみに『そんなこと』は自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には当然分かりすぎるほど分かっているから、彼らは日本に対して今さら何も求めないし、みっともない反日行為などしないのである。

実際、日本がインドネシアに慰安婦への補償を提案して断られたことがある。
日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。

しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、さらにインドネシア慰安婦の証言で、
「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」ことが発覚。

スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して次の声明を発表した。

１．インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。
２．しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをして
　　お金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、
　　女性の福祉や保健事業のために使う。
３．日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。

これにジャマル・アリ会長の評価も以下のようなものだった。
「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約２万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に　何の役にも立たない。
　我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。（「インドネシア・タイムス」ジャマル・アリ会長）」

歴史とプライド。金など要求しない。これが民度の差である。

しかし自分たちでは何もせずに日本に頼り切りで独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか
考えられないのだ。
176：NAME：2013/09/28(土) 22:23:45: 813 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/09/28(土) 20:52:33.52 ID:6jpJMUhO0
朝鮮の人口に占める日本人の割合は、大正期までは１％足らず、昭和６年でも２．５％にすぎなかった。
つまり日本人は圧倒的多数の朝鮮人に囲まれて暮らしていたのが実状だった。
その上、警察署長、裁判所の判事・検事、総督府の局長・部長・課長に朝鮮人がおり、
道知事や軍人にもいた。　
このような状況の中で「慰安婦狩り」などできただろうか。
できたとすれば、よほど朝鮮人というのは臆病な人々なのだと解釈せざるをえない。　　　　　　　　　　

　　http://kenjya.org/ianhu1.html　　《新田均　正論2005/6月号》
177：NAME：2013/09/28(土) 23:32:39: 第75回　日本は慰安婦の強制連行を認めていた
経営コンサルタント　大前研一氏
2007年5月2日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index.html

第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。

　その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。

　そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。

　安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。

　実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。
178：NAME：2013/09/28(土) 23:34:29: 日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index1.html

　さて、ここで従軍慰安婦問題が米国で騒がれるようになった経緯をまとめてみたい。下の図である。

キーになっているのはマイク・ホンダという議員だ。彼は、その名からも知れるように日系米国人だが、彼を支持し金銭的援助をしているのは、中国や韓国系の米国人である。彼はこの問題に長くかかわっており、これまで８度も決議案を議会に提出していた。ただし、その決議案は毎回、否決されていたのである。しかし、最近ニューヨークタイムズが大きく取り上げたことから注目されることになった。日本では朝日新聞がそれを報道し、国会でも話題になった。

　ところが安倍首相は国会で「米下院での決議案は、客観的な事実に基づいていない」と発言したのである。彼の発言の元になっているのは、下村官房副長官の「日本軍が関与していたことを示す資料は見付からなかった」というコメントだ。また安倍首相は国会で仮に米国の下院が対日非難決議を可決することがあっても「それで直ちに日本が謝罪することにはつながらない」と答弁している。つまり、本件で謝罪するつもりはない、ということである。

　それに対してシーファー米駐日大使は「そういう歴史認識を持っているのであれば、重大な問題を引き起こす」と心配する発言をしている。安倍首相や彼の仲間たちが、こういう国際的に非常識な発言を止めない限り、どんどん大きな問題に発展するだろう。安倍首相は中国との関係改善に尽力し、それはわたしも一定の評価を与えている。しかし、これをきっかけに米国との関係がこじれ、すべてご破算になるかもしれない。
179：NAME：2013/09/28(土) 23:35:25: 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index2.html

　ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。

　それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。

　ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。

　わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。

　もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行したことを示す証拠はなかった、などということはできない。これまでの安倍首相や下村官房副長官の発言は、日本の信頼を失墜させ、国際的な物義をかもしたことになるのだ。少なくとも野党はこの資料を元に、下村官房副長官の罷免要求をするべきだ。なにしろ日本はこの問題のためにアジアの友邦国から見ても大きく後退した、と思われているのだから。

　安倍首相は４月下旬に訪米する際に、同国のマスコミ取材に対して「慰安婦問題については日本に責任がある」「わたしはかねてより河野談話を支持していた」と、従来の主張とは180度異なる発言をした。節操のない話ではあるが、そう言わざるを得なかった事情もあろう。彼の本心はどうあれ、言葉の上だけでも責任を明確にしたことは一応の評価はできる。

　ところがこのように明確な資料が出てきても、首領たる安倍首相が責任を認めてもなお、意見を変えない人たちもいる。自民党の中山成彬元文科相だ。彼は安倍首相の渡米と同時期に「日本軍の強制連行による従軍慰安婦はいない」と明言している。

　訪米を前に安倍首相は夫人を伴ってCNNテレビのインタビューを受けた。夫婦でインタビューというのも、この問題に関して夫人の力を借りて事態の沈静化を図ろうという意図が見え見えなのだ。しかし、その中でこの問題に関して「あなたのご主人は強制連行は無かったと言っている」とキャスターに突っ込まれると「あなた、そんなこと言っているの？」と夫人は首相に聞いて見せているのである。この白々しいやり取りは聞く人すべての心証を著しく悪くした。これだけ世界的に騒がれている事に対し、自分があたかも初めて聞いたという感じで問いただせば人間的信頼はゼロになる。

　「世間ではそう言ったとわたしも聞いていますが、彼の真意ではないと思います。現にわたしには昔からこの問題では心を痛めている、と常々言っておりますから」くらいのことを言うのならまだしもだが。要は苦し紛れに夫人を担ぎ出し、日本人のわたしが聞いても「やめてくれー！」と叫びたくなるような下手な演技を展開したのだ。そして、この十字架を背負って首相夫妻は訪米したのである。
180：NAME：2013/09/28(土) 23:36:33: 友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index3.html

　他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。　先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。

　彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。

　今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。
181：NAME：2013/09/29(日) 04:45:52: 米国で「慰安婦の銅像」が消印に2013年09月09日08時54分
http://news.livedoor.com/topics/detail/8048124/

従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が米国カリフォルニア州グレンデール市に設置
9月の1カ月間、同市で「平和の少女像」が消印として使用される
在米韓国人が郵便公社に指定を求める請願を行ったのを受け、実現した
182：NAME：2013/09/29(日) 04:55:01: 307 ：名無しさん　～君の性差～：2013/09/28(土) 23:36:07.82 ID:Zt7DO4Pa
>>1
韓国人が戦後の洋公主に対する韓国政府と国連兵の性犯罪の問題を、戦前の合法慰安婦問題であるかのようにすり替え詐欺を行って、罪なき日本に不当に汚名をきせていることはもうバレた。

従軍慰安婦問題とは、韓国軍慰安婦すなわち洋公主の問題であり、韓国政府と国連兵等の洋公主に対する性犯罪を、韓国が戦時中の旧日本軍の仕業であるかのようにすり替えようとしている問題でもある。

日本は基本的に相手を信じてしまうお人よしだから、
身に覚えがなくても相手が怒っていたら、とりあえず謝ってしまう。
村山も河野もそんな日本人の習性を悪用されて、何一つ戦時中の合法慰安婦の軍による強制連行の物的証拠が見つからなかったにも関わらず、
必要のない謝罪をさせられて、その後15年以上も日本は不当な汚名をきせられた。

始めから韓国人は自身の罪を逃れるためなら平気で嘘と捏造を重ねて無実の他人に罪をきせるという特性を知っていれば、韓国人の主張が全て嘘で日本に罪をきせようとしているだけだと見抜けただろうが、
1990年代は反日韓国人の正体が一般人には知られていなかったし、日本人特有の人の良さでコロっと洋公主詐欺に騙されてしまったんだろう。

今まで韓国政府主導による国連兵相手の洋公主の証拠なら数限りなく物的証拠がすぐに見つかるのに、旧日本軍による戦時中の慰安婦に対する強制連行等の物的証拠が何一つ見つかっていないのは当然で、
戦時中の民間主導による合法慰安婦制度と、戦後にイスンマンの韓国政府が陣頭指揮をとってかき集めた国連兵相手の洋公主に対する虐待と強制連行はまったくの別問題だから見つかる訳がなかった。

だから今までの日本政府は戦後の洋公主に対する韓国政府と国連兵の性的犯罪が、戦時中の民間主導の合法慰安婦制度の問題にすり替えられている事に気づかなかったから、
広義の強制とか訳のわからない議論に終始して、不当に汚名をきせられたままになっていた。

洋公主は韓国政府と国連兵のアキレス腱だから、日本は洋公主をキーワードに世界中にカウンターアタックさせてもらう。
183：NAME：2013/09/29(日) 05:49:28: 「日本国民として韓国の元従軍慰安婦に謝罪」＝日本市民団体が政府に代わって―韓国紙
Record China 9月13日(金)0時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000000-rcdc-cn

2013年9月12日、旧日本軍の従軍慰安婦に対する損害賠償と謝罪をめぐり、韓国と日本は真っ向から対立し、お互いに一歩も譲らない状態が続いている。そんな中、日本の市民団体は11日午後、日本政府に代わって韓国の元従軍慰安婦に謝罪をしたことが明らかになった。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報12日付の報道によると、日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク（以下、関西ネットワーク）」は11日、韓国・ソウルの在韓日本大使館前で、従軍慰安婦問題をめぐる定例集会「水曜デモ（集会）」を行った。外国の市民団体が水曜デモを主催するのは今年に入ってから2回目となる。同団体は「水曜集会を始めてから21年たっているにもかかわらず、日本政府は問題解決に取り掛かろうとしない。そのことに対し、日本国民として謝罪する」と話した。

関西ネットワークは慰安婦問題を解決するために2008年に結成され、日本政府に謝罪や賠償を求める運動に尽力してきた。同団体のメンバーは、橋下徹大阪市長の「当時は必要だった」などいった慰安婦をめぐる妄言を批判する劇の上演も行っている。

「水曜デモ」は、第二次世界大戦時に旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性や支援者たちが、公式謝罪と損害賠償を日本政府に要求するために開催している定例集会である。毎週水曜日に行われていることから、この名称が付いた。（翻訳・編集/XC）

日本軍慰安婦問題関西ネットワーク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%96%A2%E8%A5%BF%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF

共同代表は

方清子（パンチョンジャ） - 在日韓国民主女性会大阪本部事務局長、軍事基地と女性ネットワーク運営委員
西村寿美子 - 軍事基地と女性ネットワーク運営委員
奥田和弘 - 聖和大学名誉教授、前社民党京都府連合幹事長、前日本キリスト教教育学会会長
田中ひろみ - 劇団水曜日、朝鮮学校を支える宝塚市民の会
184：NAME：2013/09/29(日) 07:18:56: http://konn.seesaa.net/article/9161188.html
慰安婦の月収は1000～2000円。
日本兵の月給は15円～25円。
186：NAME：2013/10/07(月) 22:21:19: 「慰安婦碑」騒動に米市長ため息
慰安婦像－韓国系の動き歓迎する在米中国人
2013.10.7 12:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100712400005-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市の計画委員を務めるチャン・リーは「コリアタウンの名誉市長」と自称するほど、ロサンゼルス一帯の韓国系社会に顔が利く。リーにある日、友人が「『慰安婦の日』を制定してみないか」と持ちかけてきた。２０１２年のことだった。　友人は「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」会長のジョアチム・ユン。ＫＡＦＣは０７年、米下院での慰安婦決議実現を目指して発足した団体だ。

　「慰安婦の日」はこの決議が採択された７月３０日とすることが決まった。続いてユンは慰安婦像の設置を持ちかけてきた。ＫＡＦＣ広報担当フィリス・キムによると、１０年にニュージャージー州パリセイズパークに慰安婦碑が建って以降、カリフォルニア州の全市に慰安婦像設置を呼びかける活動を開始した。　ＫＡＦＣのメンバーは約５００人でその大半が韓国系。韓国生まれで米国で育った「１・５世代」が中心で、韓国語と英語の両方を話す人も少なくない。リーに対しての働きかけにみられるように韓国系の人脈を最大限に活用している。

　活動費は「支持者の寄付」といい、グレンデール市の慰安婦像設置にかかった制作費や輸送料など約３万ドル（約２９５万円）も寄付という。ある韓国系米国人は活動に関わる理由をこうもらす。

　「下院決議を機に韓国系としてのアイデンティティーが呼び起こされた」

慰安婦問題ではもう１つ強力な推進勢力がある。韓国系キリスト教会だ。　教会の存在について、ＫＡＦＣのキムは指摘する。　「教会はとても大事な存在。下院決議でも、グレンデール市の慰安婦像設置でも強く支持してくれた」

　地元関係者によると、教会はグレンデール市議会が慰安婦像設置に関する公聴会を開いた際、信者を動員したという。　ロスにある福音派の教会の韓国人牧師は匿名を条件に話し始めた。　「日本に恨みはない。祖母の体験をお話しする」

　牧師は日本統治下で独立運動の活動家だった祖母が日本人から棒を突っ込まれて片目を失ったこと、キリストを信じることができなければ日本人への恨みをいまでも持っていたことなどを淡々と語った。だが、日本の戦争責任を語るにつれ激高し目をうるませた。　「牧師たちの発言は信者に百パーセント近い影響を持つ。キリスト教会は社会に大きな影響を及ぼすことができるから、そこを使って日本に対して強く謝罪を要求している」　牧師は一部の教会で「日本が原爆を投下されたのは、裁きを受けなくてはならないという神の判断だった」といった説教がされることもあると認める。
187：NAME：2013/10/07(月) 22:23:48: カリフォルニア州ではブエナパーク市、韓国系が市長を務めるアーバイン市で慰安婦像の設置が浮上している。サンフランシスコ市議会やミルピタス市議会では、大阪市長、橋下徹の慰安婦発言を受け、米政府に慰安婦問題の事実調査を求め、事実であれば日本政府への謝罪・補償を要求する決議を行った。

　このほか韓国系の人口が多いニューヨーク州などでも、韓国系団体がそれぞれ慰安婦像設置に向けて積極的に動いている。　韓国政府は当初、米国内の韓国大使館や領事館に慰安婦像設置などの動きに関与しないよう指示していたという。しかし、在米韓国人からの突き上げが激しくなったことに加え、大統領、朴槿恵自身が慰安婦問題を重要視する発言を繰り返していることもあり、対応に変化がみられる。駐サンフランシスコ韓国総領事は８月６日に慰安婦決議を採択したミルピタス市議会から決議文を受け取った。

韓国系の動きを歓迎しているのが在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」だ。抗日連合会はホームページで米東海岸に設置された慰安婦碑について紹介し「米国での記念碑設置計画を支持する」としている。　ＫＡＦＣ側はグレンデール市の慰安婦像設置について「抗日連合会は一切関わっていない」と説明するが、サンフランシスコ市議会では抗日連合会副会長、イグナシアス・ディンが文案を作成するなど、両者は間接的に連携しているといえる。

　日本側も手をこまねいているわけではない。グレンデール市で慰安婦の消印が出回ると通報したように、遅まきながら対応しつつある。ある外務省幹部はこう言い切る。　「これまで慰安婦問題での日本の立場を十分に伝えてこなかった反省はある。これからは反転攻勢をかける」　だが、日本国内では真逆の動きもおきている。（敬称略）

　ソウルの慰安婦像　２０１１年１２月、ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が違法に設置した被害者女性を象徴したブロンズ像。１９９２年１月に始まった日本政府への抗議集会「水曜デモ」が千回目を迎えるにあたって設置された。

※グレンデール市に設置された慰安婦像を初めて見に来た親子。話題になった慰安婦像を一目見ようと、遠方からも人が集まる
188：NAME：2013/10/08(火) 08:40:35: 島根県議会で可決された慰安婦決議
2013.10.8 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100808100006-n1.htm

「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五（い）百（お）川（がわ）純（すみ）寿（ひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀（ひで）多（かず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。

当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。

　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成（なり）相（あい）安（やす）信（のぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」（敬称略）
189：NAME：2013/10/08(火) 09:51:36: 白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件

自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は、1944年4月末に4箇所の慰安所を閉鎖した。

有罪者は、軍人および慰安所を経営していた日本人業者等であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐には死刑が宣告された。

1990年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対し、その法的道義的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償を支払うよう求める運動が始まった。これに対し日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施し、2001年オランダ人女性に対する「償い事業」を「終了」した。
190：NAME：2013/10/08(火) 11:41:23: 慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100601001938.html

　戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

　法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

2013/10/06 20:42 【共同通信】

↑　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381103884/

16 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:04:58.74 ID:erfFrcFR0
　　しつけーキチガイだなw　インドネシアのは　個人の犯罪で日本軍は聞きつけて即座に閉鎖した
　　この事案は　日本軍は健全であったことを証明するものじやねーかwwwwwwwwwwww

22 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:05:49.67 ID:2lxgKj0+0
ただの兵隊のレイプで、しかもその兵隊が罰されてるじゃん
国が謝る必要ねーな

23 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:06:03.01 ID:OXCZzCGi0
新聞の扱いが大きすぎてワロタ
どんだけキャンペーンやりたいんだｗ
これ河野談話の根拠にはならんよね。軍としては知ってから即閉鎖させたわけだし
24 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:06:20.86 ID:yj91p61A0
例の共同通信か？　評判悪いぞ。

27 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:02.22 ID:oIKSkgDv0
証拠が見つかった！　←白馬事件
新たな証拠を発見！　←また白馬事件
従軍慰安婦の証拠！　←いつもの白馬事件
詳細な記録を開示！　←そしてやっぱり白馬事件

29 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:06.89 ID:bfcI5Iuq0
これって白馬事件だろ。
一部兵士が犯罪起こして、日本軍が粛清したという。
軍の関与どころか、日本軍が不法な売春宿を摘発してたというチョンの主張と逆の事例だろ。

31 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:12.72 ID:1Y42eUJz0
なんだ事件の一つじゃないかこれで全体かのように言うなよ

102 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:23:13.37 ID:aSsZCgPJ0
だから当時は強制連行したら軍法会議で厳しく処罰されたってこったろ？それがどうした？
191：NAME：2013/10/09(水) 01:24:35: 連行された女性、日章旗をつけた孫基禎、米軍が撮影した日帝強占期
2013年06月10日17時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 373hatena1
http://japanese.joins.com/article/566/172566.html?servcode=400&sectcode=410

米国国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の文書箱の中には、韓国人「性奴隷」（「慰安婦」という表記は日本軍の立場で使われた）２０人に対する捕虜尋問記録がある。金儲けができるという話を聞いて連れていかれ、強制的に性奴隷になった事実が記述されている。ＮＡＲＡに所蔵された性奴隷関連の写真も彼女たちの苦痛を証言している。日本軍によって虐殺された韓国人女性の最期と推定される写真もある。最近、日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹が「日本軍慰安婦」が強制動員された事実を否認し、戦時中の慰安婦の必要性を肯定する妄言まで吐く状況であるだけに、注目される。

植民地人として生きるということは、政治・経済・社会・文化、すべての領域で隷属した生活をすることを意味した。１９３６年８月９日、ベルリンオリンピック（五輪）マラソンの金メダリスト孫基禎（ソン・ギジョン）と銅メダリストの南昇竜（ナム・スンリョン）は、銀メダリストの英国のハーパーのように勝利を満喫できなかった。表彰台に立ち、主催国ドイツのヒットラー総統から月桂冠を受ける時も、世界の耳目が集中した中で表彰台から下りる時も、孫基禎と南昇竜の表情は険しかった。

日章旗を胸に付けて日本の国家代表として世界チャンピオンになった２人。当時、日本の放送は彼らの勝利を「祖国日本」の栄光とした。朝鮮中央日報と東亜日報は日章旗を消した写真を掲載した。日章旗抹消事件に対する総督府の制裁措置は、植民地時代の祖国の意味をめぐる戦いだった。

日帝は韓国を永遠に日本の植民地にしようとした。日本の法律と制度を韓国に形式的に導入し、韓国人を日本帝国の忠実な臣民とする教育を実施した。ソウル都心には洋式建物が建設され、“モダンボーイ”“モダンガール”など新しい人間群像が表れたりもした。

◆ベルリン五輪でメダル獲得も険しい表情

しかし帝国主義時代の植民支配の本質は基本的に抑圧と差別だった。日帝の植民地政策は帝国主義の英国・フランスと比べてもはるかに過酷だった。日帝は韓国人の参政権を認めず、言論・出版・集会・結社の自由を制約したほか、名前を日本式に変える創氏改名までも強要し、韓国人としての民族アイデンティティーを消滅させようとした。強制併合と植民統治を正当化するため、韓国の歴史と文化は発展せず停滞していたという植民史観まで加工した。

日帝の支配から自由になることを望む韓国人の抵抗はさまざまな形で展開された。新学問を学び、産業を振興させ、実力を高めてこそ独立が可能だという立場から、銃刀を持って武装抗争をするべきだという立場まで、さまざまな方式や思想が共存した。

◆尹奉吉・李奉昌、中国・日本で爆弾投げる

ＮＡＲＡには独立活動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）と李奉昌（イ・ボンチャン）の事件関連の写真も所蔵されている。１９３２年１月８日に東京で天皇裕仁の馬車に向かって手榴弾を投げたが失敗した李奉昌、１９３２年４月２９日に天皇誕生日祝賀式典会場だった中国上海・虹口公園の壇上に向かって爆弾を投げた尹奉吉。２人の“抵抗暴力”は、日帝の構造的暴力から抜け出そうとする植民地人の熱望を代弁した。

◆性奴隷か慰安婦か＝「慰安婦」という言葉「戦争に疲れた兵士を慰める役割をする女性」を意味し、「従軍慰安婦」という言葉と混用されてきた。女性が戦場の軍人に付いて回りながら「慰安」したという意味になる。性的虐待の強制性と人権じゅうりんの犯罪性を隠した用語だ。

２０００年に日本・東京で開かれた女性国際戦犯法廷では、日本軍の戦争犯罪に対する責任を問うために「日本軍性奴隷（Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ　ｂｙ　Ｊａｐａｎ）」を公式用語として採択し、その後は性奴隷という名称が使われている。

※写真は国史編纂委員会電子資料館（http://archive.history.go.kr）で見ることができます。

◆ＮＡＲＡ＝米国国立公文書記録管理局（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）の略称。米国の歴史に関する記録を保存・提供する独立機関。１９世紀末以降の韓国関連の写真およそ１０万枚を所蔵している。国史編纂委員会は０１年から国外所在の韓国史の資料を収集してきた。今回のシリーズに載せられる解放後の写真は、ほとんどが在韓米軍に配属された米陸軍通信隊（Ｓｉｇｎａｌ　Ｃｏｒｐｓ）写真部隊（Ｐｈｏｔｏ　Ｄｅｔａｃｈｍｅｎｔ）が撮影した。
192：NAME：2013/10/13(日) 05:37:37: 「慰安婦像は間違い」韓国に波紋
米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」　韓国紙は「波紋広がる」と報道
2013.10.12 22:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。

　同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。

ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。　朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介している。
193：NAME：2013/10/13(日) 05:42:03: 韓国系動き慰安婦の“聖地”になった米グレンデール市
2013.10.7 08:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100708550002-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像が設置されてから１カ月が過ぎた９月初め、慰安婦をモチーフにした消印が出回った。「謝罪を拒否する日本の姿勢を批判する」という意味で、少女像を半分だけ描いた絵柄になっていた。　地元の韓国系住民らの要請を受け、市中央郵便局は１カ月間の期間限定で消印を使用することを独断で決めたのだ。記者は連日、中央郵便局に足を運んだが、対応にあたった職員に「担当者がいない」と言われ、消印の存在を確認できなかった。

　日本政府からの通報を受け、米郵便庁が回収を指示したためだ。韓国系向けの現地紙によると、慰安婦問題を支援する団体は「日本政府の妨害だ」と反発、消印を市議会に展示しようとしている。　これまで米国内では慰安婦碑が東海岸で設置されていたが、ソウルの日本大使館前と同じ慰安婦像が建てられたのはグレンデール市が初めて。韓国系の活動も活発で、同市は米国における慰安婦問題の“聖地”になりつつある。

　「グレンデール市の名前がこんな形で日本で知られることになるとは」　市長、デーブ・ウィーバーはインタビューの中でこうため息をついた。「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と思ったウィーバーは当初から慰安婦像の設置には反対だった。

しかし、市議会のメンバー５人の中から１年交代で選ばれる市長に強い権限は与えられていない。慰安婦像設置はウィーバー以外の４人が賛成し、７月９日に正式に承認。３週間後に建立の式典が行われた。

　慰安婦像が設置された背景として、「姉妹都市」「友好都市」の枠組みがある。同市は２００９年に韓国慶尚南道の固城郡、１０年にはソウル近郊の金浦市と姉妹都市関係を結んだ。０８年から市計画委員になった韓国系のチャン・リーが旗振り役となった。グレンデールの人口約１９万人のうち韓国系は５・４％だが、リーはその後も姉妹都市を増やそうとした。韓国だけが突出することに市側が難色を示したため、リーは非公式な枠組みである「友好都市」を活用した。

　「友好都市はほぼ私の推薦で決まった。２年間で５都市を加えた」

　リーはこう胸を張る。そのリーも慰安婦問題に最初から熱心だったわけではない。０７年の米下院での慰安婦決議に取り組んだ同じ韓国系の友人からの働きかけがきっかけだった。（敬称略）

　ソウルの慰安婦像　２０１１年１２月、ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が違法に設置した被害者女性を象徴したブロンズ像。１９９２年１月に始まった日本政府への抗議集会「水曜デモ」が千回目を迎えるにあたって設置された。
194：NAME：2013/10/14(月) 13:36:06: 元慰安婦、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”」＝韓国
【社会ニュース】 2013/07/18(木) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0718&f=national_0718_035.shtml

旧日本軍の元従軍慰安婦だった李玉善（イ・オクソン）さんが15日、今年3月に慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州バーゲン郡を訪問し、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”だった」と当時について語った。複数の韓国メディアが報じた。　　李さんは、バーゲン郡のキャサリン・ドナバン郡長と再会すると、「もう死んでも恨みはない」と碑の設置に感謝した。当時について「15歳の時、日本軍に強制的に連れて行かれ、3年間いた慰安所は人が住む所ではなくと殺場だった」、「慰安所から脱出しようとしたが捕まり、刀で叩かれ死ぬこともできなかった」と辛い過去を振り返った。

　　碑設置はキャサリン・ドナバン郡長が推進した。郡長は2012年10月、慰安婦が共同生活を送る韓国京畿道の「ナヌムの家」を訪れ、バーゲン郡に碑を設置すると約束していた。ドナバン郡長は李さんに「韓国での約束を守ることができてうれしい」と話した。　　同郡ハッケンサック市の裁判所脇に設置された碑には、「第2次世界大戦当時、日本帝国主義の軍隊によって“性奴隷”（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）を強要された韓国と中国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシア出身の数十万人の女性と少女を追悼する」と記されているという。　　李さんは今月30日にカリフォルニア州グレンデール市で開かれる慰安婦碑の除幕式に参加する予定。グレンデール市に設置されるのは、在韓日本大使館前にある慰安婦の少女像と同様のデザインという。（編集担当：新川悠）
195：NAME：2013/10/16(水) 20:45:25: 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

裏付け調査や確認作業は一切せず

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
196：NAME：2013/10/16(水) 20:49:25: 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」　石原元官房副長官
2013.10.16 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）

　－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」

　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」

　－－そういうことになる　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

　－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる　「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

　－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い　「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う　「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

　－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった　「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

　－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが　「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」

　－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない　「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」

　－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

　－－強制性を認めるための調査ではなかったか　「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」
197：NAME：2013/10/16(水) 20:51:25: 菅官房長官、前政権の慰安婦問題交渉「具体的に進んでいなかった」
2013.10.9 22:55 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100922560019-n1.htm

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、慰安婦問題をめぐり野田佳彦前政権が被害者へのおわびで韓国政府と決着を図ろうとしていたとする一部報道について「具体的に話は進んでいなかったようだ」と述べた。「現政権に（交渉が）引き継がれていることはない」とも説明。慰安婦問題は決着済みとの立場を強調した。
198：NAME：2013/10/16(水) 21:01:23: 野田前政権、慰安婦問題で解決案提示　昨年４月、おわびなど柱
2013.10.9 00:57 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100900580000-n1.htm

　日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年４月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦へのおわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案していたことが分かった。案は昨年１２月の政権交代で立ち消えになったという。交渉した斎藤勁元官房副長官が８日、明らかにした。

　斎藤氏は昨年４月、李明博大統領（当時）への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか（１）両国の首脳間で解決に向け努力を確認（２）元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出－を韓国側に提示したという。　日本政府は慰安婦問題について１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。こうした姿勢を堅持しつつ人道的措置を模索する内容だった。　昨年秋以降も協議を続けたが、同１１月に野田首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、その後、政権交代した。
199：NAME：2013/10/16(水) 21:10:37: 慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ　米・グレンデール市
2013.7.13 11:22 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。

　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
200：NAME：2013/10/16(水) 21:11:41: 「慰安婦の碑」設置を承認　米カリフォルニア州市議会
2013.7.11 08:50 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/amr13071108530006-n1.htm

　米カリフォルニア州グレンデール市議会は９日、市有地の公園に慰安婦の碑を設置する計画を、賛成多数で承認した。７月末に除幕式が開かれる。地元の韓国系米国人団体が設置を推進していた。　地元メディアによると、設置されるのはソウルの在韓国日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインの碑。費用は韓国系団体が集めた募金で賄われる。　慰安婦の碑は、米国内では今年３月にニュージャージー州ハッケンサック市の裁判所脇に、また２０１０年には同州パリセイズパーク市の公立図書館脇にそれぞれ設置されている。（共同）
201：NAME：2013/10/16(水) 21:16:35: 「妄言リレー再開」と韓国報道　中山氏発言
2013.6.8 00:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130608/kor13060800040000-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長が、旧日本軍の従軍慰安婦は強制されたものではないとの趣旨で「（連行を）黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言したことについて、韓国の聯合ニュースは７日、日本維新の会の「妄言リレーが再開された」と伝えた。

　聯合ニュースは、日本維新の会では共同代表の橋下徹大阪市長や石原慎太郎氏、平沼赳夫代表代行、西村真悟衆院議員（除名）が、慰安婦問題の強制性を否定するなどの発言を続けていると紹介した。　ニュース専門局、ＹＴＮテレビも「日本の右翼政治家の妄言が次々噴き出している」と報じた。（共同）
202：NAME：2013/10/16(水) 21:18:16: 維新・中山氏「朝鮮人の親は弱虫か」　強制性主張に
2013.6.7 21:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/stt13060721110005-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、韓国が慰安婦問題で旧日本軍の強制性を主張していることについて「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人の親は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。こういうのはやめようというのが私の率直な気持ちだ」と述べた。

　中山氏は、朝鮮半島の人口は当時２千万人余りとした上で「（一部で主張されている）２０万人強制連行するということは１００人に１人」とも指摘した。　中山氏の発言に対し、維新共同代表の橋下徹大阪市長は「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と述べた。
203：NAME：2013/10/16(水) 21:19:29: 「化けの皮が剥がれたのに…残念」　ツイッターで維新・中山成彬氏　元慰安婦との面会中止で
2013.5.25 15:50 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/stt13052515520006-n1.htm

　日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、２４日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）と元慰安婦の韓国人女性２人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。　中山氏はさらに「支援団体側は、２人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と指摘した。
204：NAME：2013/10/16(水) 21:21:33: 韓国に配慮、まず強制ありき　「事実より外交」のツケ重く
2013.10.16 14:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm

河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）

　「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」　石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。

　この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。　「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」　石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。

「強制」の定義をわざわざ広げて…

物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。　「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」

　同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。　このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。

　ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。　苦心惨（さん）憺（たん）して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
205：NAME：2013/10/16(水) 21:22:35: 河野氏、矛盾点を無視し確認せず
2013.10.16 16:02 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101616020020-n1.htm

　河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。

　河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。　「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」　ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。

　実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。　逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。
206：NAME：2013/10/16(水) 21:24:43: 「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
2013.10.16 12:39 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101612400013-n1.htm

　河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。　事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。

　ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。　日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。

　国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。　２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。　談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。
207：NAME：2013/10/16(水) 21:25:46: 「新たな官房長官談話を」西岡力・東京基督教大教授
2013.10.16 15:01 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615020018-n1.htm

　元慰安婦１６人の中に４０円でキーセンに売られたと会見で話した女性１人と、大阪、熊本、台湾という当時戦場ではなかった場所で働かされた女性６人が含まれている。それ以外もおかしなことだらけで、誰一人、権力による強制連行を証明できる者はいない。　私は平成３年から、「公権力による強制連行はなかった。慰安婦たちは公娼制度があった時代の貧困による被害者だ」と主張してきた。米国などの学者、ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。　安倍政権は談話が出された経緯とその後の研究結果を調査し、それに基づいて新たな官房長官談話を出すべきだ。政府として担当部署をつくり国際誤解をただす本格的対策を打ち出すべきだ。拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る担当相と専従事務局をおくことが必要だ。
208：NAME：2013/10/16(水) 21:28:49: 島根県議会で可決された慰安婦決議
2013.10.8 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100808100006-n1.htm

自民までも賛成　危機感なし　身内の対応憤り

「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五百川純寿（いおがわ・すみひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀多（ひでかず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。

幹部から「公認外し」の“脅し”

当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

議長選バーター説

　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成相安信（なりあい・やすのぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。

　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」（敬称略）
209：NAME：2013/10/16(水) 21:37:55: 河野談話２０年　偽りの見解を検証し正せ　慰安婦は「性奴隷」ではない
2013.8.4 03:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/plc13080403180002-n1.htm

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。

　安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。　河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。

　◆「強制連行」裏付けなし

　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけだった。証言の信憑（しんぴょう）性の調査も行われていない。

　この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。　にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。

　５月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。　「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。

戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない。不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い。

　慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。　シーファー前駐日米大使は５月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「（戦没者に）敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。

　◆知日派にも誤解広がる

　アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。　安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している。石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。　ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある。
210：NAME：2013/10/17(木) 00:43:58: 安倍総理　河野談話
辻元清美ブログ
私の質問主意書に対し、安倍政権がついに「河野談話を継承する」と閣議決定しました
2013年5月24日更新
http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/24-943.html

安倍首相が、現在、河野談話を継承しているかを問うた質問主意書に対し、その内容は、
「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」というものでした。
第二次安倍政権ではじめて、「河野談話を継承する」と閣議決定したのです。
211：NAME：2013/10/17(木) 00:46:00: 河野談話見直し「総理が言うことは控える」　安倍首相
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201301310269.html

　安倍晋三首相は３１日の衆院本会議で、従軍慰安婦に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「政治・外交問題化させるべきではない。河野談話は当時の官房長官が表明したもので、総理である私がこれ以上申し上げることは差し控える。官房長官による対応が適当だ」と述べた。

　首相は「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。

　河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認め、おわびと反省を表明したもの。首相は昨年９月の自民党総裁選の際、「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている」と指摘。河野談話を見直す考えを示していた。
212：NAME：2013/10/17(木) 00:47:30: 「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040207.html?ref=reca

　菅義偉官房長官は４日、朝日新聞などのインタビューで、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」について「引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語った。新たに「安倍談話」を出すことで、村山談話を事実上見直す考えを表明したものだ。

　菅氏は１２月２６日の内閣発足直後の記者会見で「歴代内閣の立場を引き継ぐ」と述べ、村山談話を踏襲する考えを表明。４日のインタビューでも村山談話を踏襲するとしたうえで、新談話について「お互いの友好、経済連携、文化とかが含まれる。有識者の会で検討していきたい」と説明。有識者会議の設置は「できる限り早く」と語った。

　一方、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」については「政治問題、外交問題にするつもりは全くない」と述べ、見直しに慎重姿勢を示した。
213：NAME：2013/10/17(木) 00:49:05: 豪外相「河野談話見直し、望ましくない」　日豪共同会見
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201301130138.html?ref=reca

　【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。

　岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。

　菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみられる。

　共同会見に先立つ外相会談では、アジア太平洋地域の安全保障面で米国との連携強化で一致。ただ、カー外相は会見で「中国を封じ込める考えはない。日豪にとって重要なパートナーだ」と指摘した。
214：NAME：2013/10/18(金) 20:58:49: ☆集団的自衛権も対中戦略
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm

安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。　「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」　この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。

☆【安倍首相インタビュー】詳報　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

村山談話　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

河野談話　平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
215：NAME：2013/10/18(金) 20:59:42: ☆【村山談話】菅官房長官「談話全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」　安倍首相答弁を修正
http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/26758207.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。

☆「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040207.html?ref=reca

　菅義偉官房長官は４日、朝日新聞などのインタビューで、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」について「引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語った。新たに「安倍談話」を出すことで、村山談話を事実上見直す考えを表明したものだ。

　一方、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」については「政治問題、外交問題にするつもりは全くない」と述べ、見直しに慎重姿勢を示した。
216：NAME：2013/10/18(金) 21:01:10: ☆捏造「慰安婦」を信じる米国社会
平和安全保障研究所理事長・西原正　「河野談話」をより正確なものに
2013.1.25 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012503040003-n1.htm

安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。

☆河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
2012年10月09日08時40分
http://japanese.joins.com/article/910/160910.html?servcode=A00§code=A10

安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。
217：NAME：2013/10/21(月) 22:31:31: 維新、政権攻めあぐね　慰安婦問題「寝た子を起こす」不安
2013.10.21 21:13 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131021/waf13102121160016-n2.htm

維新は保守系ぞろいで、慰安婦問題への関心は高い。国対幹部の一人は「河野氏を国会に参考人として招致すべきだ」と主張する。　だが、この問題を深追いすれば、党勢急落のきっかけとなった橋下氏の慰安婦発言が再びクローズアップされかねないと慎重論も強い。「寝た子を起こすことになる」（党幹部）との声もあり、結論は出ていない。
218：NAME：2013/10/24(木) 11:48:52: 公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話
2013.10.24 10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102410270004-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。（政治部編集委員）
219：NAME：2013/10/28(月) 06:17:43: 慰安婦「１０万人いた」？　自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
2013.10.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm

日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル　加藤達也）

「日本右翼が死を待つ人々」

　朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。　　記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。

　そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。　問題は「１０万人」という数字だ。　最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。　科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。　韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？

　慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。　秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。　慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。

これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。　このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。　論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。
220：NAME：2013/10/28(月) 06:18:14: 「空腹の弟たちのため」２度売られ…

　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

　朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。　こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
221：NAME：2013/10/28(月) 06:27:36: 韓国の対日プロパガンダ信じた海外政治家、知識人「間違っていた」…韓国メディアも変節「日本と対話せよ」
2013.10.25 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131025/waf13102507010001-n1.htm

「反日」姿勢を続ける韓国メディアだが、最近、弱気な姿勢も出始めている。自国の不遜で、横着な態度を、外国人の知識人に批判させ、また、日本との対話を頑（かたく）なに拒む朴槿恵（パク・クネ）大統領に行動を促してもいる。歪（ゆが）んだ教育で「反日」論理を振り回してきたが、それが国際的な孤立につながる道だということにようやく気がついたのかもしれない。ただ、自国を「世界一」と勘違いしている国のことだ。過剰な自信と「反日」論理の新手の表現方法かもしれないが…。

行き過ぎを警告する韓国通の海外知識人

　「外国人に１５分間、ウリ（韓国・韓国人を表す韓国語）と言ったら逃げられる」　「世界で唯一だと宣伝すれば国粋主義に傾倒しているように思える」　朝鮮日報（電子版）で、ドイツ人の韓国研究家で、漢陽大の元碩座教授のウェルナー・サッセ氏はそう苦言を呈している。サッセ氏は韓国文化への造詣が深く、定年後の２００６年から韓国に定住し、１０年には韓国人と再婚。韓国大衆文化に関するエッセーも出版している。

　そのサッセ氏は同紙の取材に対し「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」と指摘している。さらに、漢陽大学で指導していた当時も、若い韓国人たちが自らの文化に無知なことに驚いたことなどを紹介。「韓国５０００年の歴史」を取り上げ、科学的な証明が必要とした上で、「過度に自慢すれば外国では笑いぐさになるかもしれない。誇張せず、体系的に、事実に基づいて韓国の歴史を紹介したほうがいい」と忠告している。

社説で「朴大統領の“ムード反日”姿勢は異常」

実は、外国人による韓国批判はこれだけではない。　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「韓国の危険　日本に対する自らの立場の過剰な自信」と題した韓国在住の政治学者のカール・フリートホーフ氏の記事を掲載した。同氏は、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談開催を呼びかけ、「大胆なリーダーシップを示すべきだ」と、頑なに拒否し続ける朴大統領の姿勢を批判している。

　同氏は、朴大統領の反日姿勢について、中国との結びつきを強めるだけで、対北朝鮮で問題が起きたときの日本、米国との連携を薄め、国際的な孤立を招く可能性があるなどとも指摘。首脳会談については「（会談を）実施したからといって、過去を忘れることを意味しない。国家レベルでの高い代償を支払う前に、会談は日韓関係を元に戻すための確かな手法だ」と丁寧に諭している。　２人の警告は、歪んだ教育をすり込まれ、ただムードだけで「反日」論理を振りかざす韓国人を端的に言い表してもいる。

大統領に日本との対話を突きつける韓国メディア

　あらゆる事柄を「反日」論理にすり替え、日韓の関係を悪化させているのは一番の原因は韓国側にあるが、韓国メディアもその異常さに気がつき始めたようだ。　朝鮮日報は１０月１１日付の社説で、相変わらずの日本の安倍首相批判を展開しつつ、一方で、朴大統領に対しても「韓日関係があまりに異常な状況にあること。最終的に双方にとって良くない結果をもたらす」と警告している。

「日本が悪い」は相変わらずだが

中央日報も「嫌な人とも対話するべき」と題した記事で「韓国・日本の間で対話が必要ということだ」と主張。その上で、「北東アジア平和協力の一国である日本とは、平和に進むどころか、言葉さえ交わさないようだ。あたかも国会、特に野党に対するように、北朝鮮に対するようにしている」と指摘している。　両紙とも、日韓関係の悪化は「日本が悪い」と相変わらず横着な持論を展開しているが、いずれも朴政権が対話に乗り出すように呼びかける形をとっている。

　確かに、朴大統領の態度は不遜だ。１０月初め、インドネシア・バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会議の冒頭、隣の席に座った安倍首相と朴大統領は数十秒間会話し、７日の首脳夕食会でも社交程度の会話を交わしている。いずれも安倍首相側から声をかけているが、朴大統領は会話にほとんど応じず、せっかくの接触の機会を自ら封じた。

　関係改善をしようなどという真摯（しんし）な態度もなければ、隣国との関係を強（したた）かにこなそうという意図もみえない。要するに、一国のリーダーらしさに欠け、さらに日米間の親密さが増していることもあって、韓国メディアを苛立（いらだ）たせているのだろう。
222：NAME：2013/10/28(月) 06:29:13: 「私たちは間違っていた」

　行き過ぎた「反日」論理に対する反省の声は海外からも上がっている。　今年７月に大阪府東大阪市の姉妹都市で、慰安婦の像を韓国以外で初めて設置した米カリフォルニア州グレンデールのウィーバー市長は「像の設置は間違っていた」と発言、韓国内で波紋が広がっているという。朝鮮日報が報じた。

韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」

同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビのインタビューで「蜂の巣をつついてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった。グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」と述べたという。同市は韓国系の住民が多く、その要望を踏まえ、像を設置したが、市長の反省の弁は、韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」を恥じているのだ。　当たり前だが、外交とは当事者同士が顔で笑っていても、実はどつきあうような“激しい”ものだろう。時に本音で語り合い、時に化かし合う。国家間も、リーダー同士もそうやって信頼関係を醸成していく。そのスタートである対話にさえ応じようとしない人物にリーダーの資格はない。
223：NAME：2013/10/30(水) 15:18:45: 慰安婦像設置の米グレンデール市長「両市に深い溝、遺憾」　東大阪市にやっと回答文
2013.10.30 14:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131030/waf13103014000021-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして東大阪市が送った抗議文に対し、グ市から東大阪市に回答文書が送られていたことが３０日、分かった。グ市の市長名で「像の設置で両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」と記されていたが、ＨＰの記載については一切触れられておらず、３０日現在も記載内容は修正されていない。

韓国系団体が主導…ネット上なお修正せず

　英文の回答文書は今月１日付。グ市のウィーバー市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」「（グ市の）同僚議員らが像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていた。　グ市の市長は５人の市議が交代で務めており、ウィーバー市長は像設置後に就任。像設置が決まった議会の投票の際、唯一反対票を投じていた。

　だが、回答文書にはＨＰの記載内容の修正などについては一切触れられておらず、東大阪市文化国際課の米田利加課長は「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」としている。　像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。グ市のＨＰには、像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われる－などと虚偽の内容が記述されている。

東大阪市は事実が異なるとして、７月２５日付で市長あてに抗議文を送付。返答がなかったため、９月２５日付で再度ＨＰの修正を求める抗議文を送っていた。　東大阪市は旧・枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５（１９６０）年に、グ市と姉妹都市提携を締結した。
224：NAME：2013/11/05(火) 10:32:25: 慰安婦問題で韓国批判　外務省文書　請求権、態度変えた
2013.11.5 07:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm

日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。　外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

　そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。　また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

　参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
226：NAME：2013/11/05(火) 23:14:04: 米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景
2013.11.5 09:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。

国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。　「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
227：NAME：2013/11/05(火) 23:20:13: 慰安婦決議すでに６カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪
2013.11.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110513060010-n1.htm

米国や国連人権委員会の報告書などでは、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３（平成５）年の河野洋平官房長官談話を背景に、慰安婦の境遇を「性奴隷」と一方的に「事実」として決め付け、それが独り歩きしている。

　■日本の謝罪を歓迎

　これまでに慰安婦問題に関する何らかの決議を行った外国議会は６カ国・地域に及ぶ。最初は２００７年７月に決議した米下院で、同年にオランダ下院、カナダ下院、欧州連合（ＥＵ）議会が続いた。０８年には韓国国会と台湾の立法院（国会に相当）も決議した。　一連の流れを作った米下院の決議は、河野談話が「日本政府の心からのおわびと反省を表明した」と指摘。その上で「日本政府の高官などが最近、談話を希薄化、または撤回しようとする願望を表明している」と牽（けん）制（せい）するなど、河野談話をよりどころにしている。　決議文の提出者である日系のマイク・ホンダ下院議員は０７年２月に日本のテレビ番組に出演し、慰安婦の強制連行説に疑問を示されるとこう反論した。

　「官房長官談話が出て、首相が謝っている」

　同年１２月のＥＵ議会の決議は、米下院とカナダ下院の決議を踏まえたことを明記し、こう主張している。　「慰安婦に関する河野談話と１９９５年の村山富市首相談話、ならびに慰安婦システムの被害者を含む戦争被害者への謝罪を表明した９５年と２００５年の日本の国会決議を歓迎する」

　■国連報告書も利用

　国連の場でも、河野談話は日本の国際イメージを毀（き）損（そん）し続けている。　９６年、国連人権委員会にクマラスワミ特別報告官が提出した報告書は、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と決め付け、日本政府に慰安婦の募集に当たった者の処罰を求めるデタラメな内容だった。２年後に国連人権委に提出されたマクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強（ごう）姦（かん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えている。

　■命令書ないと河野氏

　「慰安婦の募集は、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」　河野談話はこう指摘し、官憲、つまり役所や警察などの役人が直接的、強制的に慰安婦募集を実施したと「認定」した。クマラスワミ報告書の結論の根拠も、官憲等が直接加担したと河野談話が「認定」したことにあるとされる。

　ところが実際は、河野氏自身が次のように明かしている。　「女性が強制的に連行されたかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は存在しなかった」（平成９年の自民党勉強会での講演）

　ただ、強制連行を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないという説明では、「元慰安婦の名誉回復のため強制を認めてほしい」との韓国側の要請に応えられない。そこで韓国で元慰安婦１６人の聞き取り調査を行い、その証言をもとに強制性を認めたのが河野談話だ。だが、肝心要の聞き取り調査は極めてずさんな内容だった。　河野談話によって、日本は許されることのない冤（えん）罪（ざい）を押しつけられようとしている。（阿比留瑠比、田北真樹子）
228：NAME：2013/11/07(木) 22:56:04: 「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道
2013.11.7 12:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm

日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。　「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（てい）身（しん）隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」

　読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは４年１月１１日付の朝日の１面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。　この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割（朝鮮人は２割程度）を占めていたにもかかわらずだ。

　さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」（秦氏）による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。　吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄（昭和５８年１１月１０日付）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、１面コラム「窓」（平成４年１月２３日付）で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。　韓国政府が４年７月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。

　それでも朝日は責任を認めず、９年３月３１日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。　「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」　朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。

　「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」　勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。（政治部編集委員）
236：NAME：2013/11/16(土) 14:35:44: 元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」　公表は拒否
2013.11.16 00:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131116/plt13111600000000-n1.html

政府は１５日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。　日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。　山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。
237：NAME：2013/11/24(日) 20:43:56: （４３９）売春大国に性奴隷などと言われたくない
2013.11.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131124/bks13112418050014-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。　これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。　

『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。　台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。　『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
239：NAME：2013/12/17(火) 02:58:41: 米の慰安婦像撤去を　ホワイトハウスの請願サイトで　米男性が開始
2013.12.16 23:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/amr13121623500003-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子）

　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。

請願の正式受理に必要な署名はこれまで２万５千件だったが、最近になって１０万件に引き上げられた。米国内で複数の都市が慰安婦像の設置を検討しているといわれる中、１０万件のハードルを越えられれば、グレンデール市以外の都市に「安易な決断をしないように働きかける事になる」（日本国内のマラーノさんの代理人）と期待する。　慰安婦像撤去を求める署名サイト（英語）はｈｔｔｐ：／／ｇｏｏ．ｇｌ／ｍｎＸＯ３Ｙ、英語での署名方法が分からない場合はｈｔｔｐ：／／ｓｔａｆｆ．ｔｅｘａｓ－ｄａｄｄｙ．ｃｏｍ／？ｅｉｄ＝４５４に解説がある。
240：NAME：2013/12/28(土) 14:03:11: 維新、年明け河野談話撤回要求へ
河野談話の撤回要求へ　維新、年明け署名　参考人招致も
2013.12.28 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/stt13122808150000-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。　談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。

　維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。　だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）として、全国で声を上げることにした。
241：NAME：2013/12/30(月) 10:19:55: 慰安婦像で疎遠度加速　姉妹都市
慰安婦像問題で米グレンデール市は韓国に“肩入れ”、怒りの東大阪市は“疎遠度”加速
2013.12.30 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131230/waf13123007000000-n1.htm

「一方的な行為で、はなはだ遺憾」。大阪府東大阪市の野田義和市長が姉妹都市提携している米カリフォルニア州グレンデール市（以下、グ市）のホームページ（ＨＰ）の記述に憤慨したのは７月下旬のことだった。　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。　今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■【グレンデール市の慰安婦像】ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。
242：NAME：2014/01/01(水) 22:54:46: 河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
243：NAME：2014/01/01(水) 22:56:41: 河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言
2014.1.1 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm

原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【用語解説】河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
244：NAME：2014/01/04(土) 07:49:34: 便Kに従軍慰安婦関連の動画削除されてる！！！！！！！！！
動画の再生と好評価と拡散よろしく！！！

テキサス親父日本事務局から緊急拡散のお願い
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21713722

テキサス親父の慰安婦関連の動画「慰安婦は売春婦」が何らかの力によって削除されました。ここのところ、
VANKと思われる勢力からの攻撃を受けています。慰安婦の事実を知られると困る連中の仕業である事は間違いないと思います。
そこで、インターネットの世界では「消せば増える」という事を知らしめる為に今朝、テキサス親父よりこの動画に関する複製の他チャンネルへのアップロードの許可を貰いました。
Youtubeアカウントをお持ちの方がいらっしゃいましたら是非ご協力をお願い致します。
245：NAME：2014/01/04(土) 20:47:21: 米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持
2014.1.4 08:50 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/amr14010408510001-n1.htm

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。　「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。　請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制（けんせい）となることに期待を示した。（田北真樹子）

【用語解説】グレンデール市の慰安婦像　米グレンデール市に昨年７月、韓国系団体が費用を負担し設置された慰安婦を象徴するという少女像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では現市長が反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった。
246：NAME：2014/01/07(火) 18:40:15: “韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に言い放つ“無礼千万”…慰安婦像グレンデール市いまだＨＰ修正「不十分」の不誠実
2014.1.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を７月に設置し、市のホームページ（ＨＰ）で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくＨＰの“修正”が行われた。東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。

（西岡瑞穂）

「敵地」に乗り込むも

　「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然（きぜん）と対応すべきだ」　グ市がＨＰに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史（じょうじ）・東大阪市議（４５）＝自民＝は昨年１１月中旬、単身グ市に乗り込んだ。　樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したがかなわず、グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、グ市の幹部職員ら計４人との１回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。　冒頭の約２０分間は、互いの議会や選挙の仕組みについて和やかに雑談が交わされたが、樽本氏が像設置やグ市のＨＰの記載の修正を求める抗議文を差し出した途端、クィンテロ氏の表情が険しくなり、その場の空気が一変した。

　「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」

抗議に一切耳を貸さず、韓国側の歴史認識を一方的に展開

まくし立てるクィンテロ氏に対し、樽本氏は「教科書で勉強した」と応戦したが、クィンテロ氏は樽本氏の抗議に一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開。「もっと勉強しろ」と言い放つクィンテロ氏の前に、樽本氏はなすすべもなかった。

誠意なき「×」

　抗議文には、両市は共に慰安婦問題の歴史認識の検討と検証を行う▽半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす－といった「友好的な提案」も併せて盛り込んでいた。　「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもＨＰは修正されない。あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。ただ、ＨＰの記載については「（面会日の）今日中に修正に応じる」と言及した。　　しかし、結局修正されたのは渡米から約３週間後。修正内容は、ＨＰの「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「全ての姉妹都市は、全ての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」が付けられただけで、一読しただけでは何のことかよく分からない。東大阪市に修正の連絡はなく、なぜこの時期に突然修正されたのかも不明だ。

草の根交流にも水

　ＨＰの虚偽記載が明らかになってから、東大阪市は３回にわたり、野田義和市長名でグ市に抗議した。野田市長はグ市の対応次第では姉妹都市提携の解消も検討する構えをみせた。グ市からは１度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。

姉妹都市として、長年の草の根交流にも影響が…

両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。東大阪市立日新高が、グ市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。　グ市では韓国系住民の活動が活発で、慰安婦像の設置は韓国系住民が市議会に強く働きかけ、実現した経緯がある。韓国は近年、歴史問題で反日姿勢をあらわにしているが、日韓の問題が日米の地方都市間の交流活動にも水を差した形だ。　野田市長は今回のグ市の対応について、東大阪市が求めてきたのはホームページの記載内容の修正なのに、『ＲＵＭＯＲ』というコーナーで触れられているだけで分かりにくいとして、「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。　突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだ。
247：NAME：2014/01/08(水) 09:56:13: 慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる
2014.1.8 07:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。　調査結果報告は（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等－の８点について、政府の事実認定を記述している。

　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。

その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。

　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。
248：NAME：2014/01/08(水) 19:48:07: 韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩　日本たたきの根拠に
2014.1.8 11:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm

「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。　振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。

　「調査した結果を淡々とまとめた」　実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。　この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。

　「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」　一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。

河野談話の趣旨を拡大解釈し…世界での日本たたきの材料に

だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。　それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。　国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）
249：NAME：2014/01/09(木) 21:49:37: 「河野談話」合作　見直しはいよいよ急務だ
2014.1.9 03:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010903250001-n1.htm

慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に加え、基になった調査結果報告も韓国の修正要求を入れて作成された経緯が新たに明らかになった。　事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。　河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。　強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。

　さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。　調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。　このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。

河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。　日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。　「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。
250：NAME：2014/01/09(木) 21:55:22: 慰安婦を対日カード化か　中国、新資料発見と報道
2014.1.9 20:26 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010920270006-n1.htm

　中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。国営新華社通信が９日伝えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。

　档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。　档案館は昨年調査チームを立ち上げたとしており、尖閣をめぐる対立などで日中関係が悪化したのを受けた動きとみられる。

　慰安婦に関して（１）旧日本軍による慰安婦徴用費用に関する銀行記録（２）江蘇省南京市周辺に設置された慰安所の状況－などの資料が見つかったとした。档案館は「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」「朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な記述があったと指摘した。（共同）
251：NAME：2014/01/15(水) 06:19:55: 河野氏、談話の「判断揺るがず」　駐日韓国大使との会談で
2014.1.14 22:38 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/kor14011422400005-n1.htm

　河野洋平元衆院議長は１４日、李丙●（＝王へんに其）駐日韓国大使と都内で会談し、慰安婦の強制性を認めた「河野談話」について「発表当時の気持ちや判断は揺るぎない」と述べた。在日韓国大使館が明らかにしたと聯合ニュースが報じた。

　李氏は、安倍晋三首相の靖国神社参拝で日韓関係改善のための環境づくりが一層難しくなったと指摘。慰安婦問題について、河野談話の精神に基づき早期に解決する必要があると述べた。　河野氏は、同談話は「権威ある談話だ」と表明。植民地支配に反省と謝罪を表明した「村山談話」と合わせ、継承の必要性に共感を示した。　また、日韓関係の冷え込みは「非常に残念だ」とし、関係改善のために努力する考えを伝えた。（共同）
252：NAME：2014/01/15(水) 08:45:05: 「慰安婦　記憶遺産に」　韓国、２０１７年登録を計画
2014.1.15 07:13 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011507140001-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】韓国の女性家族省は１４日、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにした。　女性家族省によると、２０１７年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。１５年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

　韓国の聯合ニュースによると、女性家族省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すためのタスクフォース設置も検討している。　慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて日本に圧力を加える戦略を推進している。今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための国際連携の強化につなげる考えとみられる。　韓国政府は遺産への登録の雰囲気作りのため、各国の女性問題や歴史に関係する学会や活動団体などとともにシンポジウムなどの広報活動を強化する。今月３０日にフランスで開幕する国際漫画祭にも慰安婦を題材とした一方的な主張に基づく作品の展示を計画。漫画という媒体を使って幅広い年齢層への浸透を図ろうとしている。

【用語解説】記憶遺産　　歴史的に貴重な文書、書籍、絵画、映画、音楽などの記録の保護を目的に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が１９９２年に創設した。世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの遺産事業。これまでに「アンネの日記」（オランダ）、「マグナカルタ」（英国）、「人権宣言」（フランス）などのほか、日本からは炭鉱絵師、山本作兵衛の記録画など３件が登録されている。
253：NAME：2014/01/15(水) 20:46:59: 慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
254：NAME：2014/01/15(水) 21:12:50: 米慰安婦像　市ＨＰ曖昧修正、韓国に配慮…東大阪市議「了とするしか」　抗議から３週間　
2013.12.8 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131208/waf13120808000001-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】今年７月、「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が、像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、東大阪市が抗議していた問題で、グレンデール市はＨＰの表現を修正したことが６日、分かった。ただ、修正した箇所（かしょ）は極めて見つけにくく、慰安婦像設置を推進した韓国側に配慮した様子がうかがえる。　グレンデール市は、東大阪市のほかに韓国・固城（コソン）郡や金浦（キンポ）市、アルメニアやメキシコの都市などと姉妹都市提携しているが、慰安婦像設置以降、ＨＰに「像の維持費は姉妹都市などが負担する」という意味の文章を掲載。東大阪市は一切同意していないとして、抗議していた。１１月１５日にグレンデール市を訪れた東大阪市の樽本丞史（たるもと・じょうじ）市議（４５）も像設置を推進したグレンデール市議らに直接、修正を求めた。　樽本市議との面会でグレンデール市側は「東大阪市は無関係と分かるようにする」と応じていたが、修正までに約３週間かかった。

ＨＰの修正は、「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「すべての姉妹都市は、すべての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」を付し、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」とする形でなされた。「慰安婦」像という文字はなく、一般の閲覧者には何の意味か分かりにくい。　韓国側の主張に沿って作られた慰安婦像にすぎないが、修正の仕方や期間をみれば、グレンデール市が韓国側に配慮している様子が浮き彫りになっている。

　樽本市議は産経新聞の取材に、「グレンデール市で直接抗議してから訂正されるまである程度時間がかかるとは予想していた。今回、グレンデール市側からＨＰを修正したとの連絡はなかった。（ＨＰの漠然とした修正の内容について）解釈の度合いはあるかもしれないが、修正されたなら、了としておかないとしようがない」と述べた。
255：NAME：2014/01/15(水) 21:14:33: 慰安婦像問題で米グレンデール市は韓国に“肩入れ”、怒りの東大阪市は“疎遠度”加速
2013.12.30 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131230/waf13123007000000-n1.htm

「一方的な行為で、はなはだ遺憾」。大阪府東大阪市の野田義和市長が姉妹都市提携している米カリフォルニア州グレンデール市（以下、グ市）のホームページ（ＨＰ）の記述に憤慨したのは７月下旬のことだった。　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。　今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■【グレンデール市の慰安婦像】ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。
256：NAME：2014/01/15(水) 21:16:55: 慰安婦像市側、訪米団と面会せず
慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
257：NAME：2014/01/17(金) 02:53:13: 慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化
2014.1.16 19:59 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011620000008-n1.htm

　【ワシントン＝青木伸行】米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。

　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。
258：NAME：2014/01/17(金) 20:32:51: 慰安婦像の抗議文を米グ市が受領
地方議員３２１人で抗議文「慰安婦像、説明せよ」　設置の米グレンデール市は受領
2014.1.17 18:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140117/waf14011718150025-n1.htm

訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。　地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。

堺市議「『日本軍の性奴隷』などの表現も容認できぬ」

抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。　抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。

　グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は市長、市議らに抗議文を手渡した。　議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。　議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く。
259：NAME：2014/01/18(土) 23:27:01: 慰安婦像保存も署名１０万人突破　ホワイトハウス対応に注目
2014.1.18 17:42 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011817430011-n1.htm

　米ロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページ上で保存を訴える署名集めが行われ、１７日までに署名者数が１０万人を超えた。

　少女像をめぐっては、「日本人と日本への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名も３日までに同じホームページで１０万人以上集まっている。３０日以内に１０万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をする規定で、賛否が割れた問題への対応に注目が集まりそうだ。　保存を求める署名の呼び掛け文は４日付で、少女像が旧日本軍による「性奴隷被害を象徴している」と指摘。「私たちは正確に歴史を学ばなければならない」と強調し、オバマ政権に対し少女像の保存を請願している。（共同）
260：NAME：2014/01/18(土) 23:31:10: “反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
2014.1.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm

日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル　加藤達也）

国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展

　韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。　ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。　「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。　企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。

日本の取り組みを完全に無視

出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。　漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。

日本の取り組みを完全に無視

　李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。　日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。　その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。

国会議員は「巡回写真展」で世界的な反日宣伝も
261：NAME：2014/01/18(土) 23:34:22: 慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。

国会議員は「巡回写真展」

　慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。　与党セヌリ党の金乙東議員は、今年２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。

　「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。　韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。　ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。

慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請？

　“文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。　女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。　記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。　同省によると韓国は２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。

　女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。　韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。　ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。　ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。

観光客にも日本叩きで同調求める

韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。　インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。　すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。　聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。　日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。

　日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。
262：NAME：2014/01/20(月) 23:21:04: 橋下氏、中韓に「言われっぱなしは違う」　慰安婦「アンフェアと言えばいい」
2014.1.20 14:09 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/stt14012014130004-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日のＮＨＫ番組で、先の大戦に関し「安倍晋三首相ははっきりと態度表明すべきだ。国家運営の責任者としては、サンフランシスコ講和条約を日本が結んだ以上は世界からの『侵略戦争だった』という評価を受け入れざるを得ない」と述べた。

　一方で「中国や韓国に、それ以外の部分で言われっぱなしなのは違う」とも強調した。特に慰安婦問題については「日本も反省するが、日本だけを取り上げて袋だたきにするのはアンフェアじゃないか、としっかり言えばいい」と述べた。　首相の靖国神社参拝についても「『米国が機嫌を損ねた』と日本がこんなに大騒ぎすることか。自分たちの主張をきちんと出せば反対意見が出るのは当たり前の話だ」と述べた。
263：NAME：2014/01/28(火) 00:51:13: NHK会長発言、韓国が独を例に…
【社説】ドイツの国営放送が「他国も虐殺した」と言えば…＝韓国
2014年1月27日 09:18 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3115323

日本の公営放送ＮＨＫの籾井勝人・新任会長の慰安婦発言は、歴史的な事実をわい曲した妄言だ。彼は就任会見で「韓国だけでなく戦争地域には（慰安婦が）あったし、ドイツ・フランスなどにもあった」として「韓国が日本にだけ強制連行したと主張すると話が複雑だ」と話した。　日本軍の慰安所が問題になるのは、類例のない「日本式の強制性」のためだ。植民地や占領地から女性たちが動員される過程で甘言・強圧が多く日本の官憲の介入があった。慰安所の生活も強制的なものだった。１９９３年８月の河野洋平・官房長官の談話はこれを明確にした。日本政府の調査結果の事実を認めたのだ。慰安所は軍当局の要請によって設置され、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に関しては旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したと談話は明示した。慰安婦の募集に日本官憲の介入があったし、慰安所生活は「残酷な強制」であった点も確認した。「強制性」に関するこのような調査と記録がドイツとフランスにもあるのか。

結論的に河野長官は日本政府を代表して慰安婦に謝罪した。公営放送の会長は、日本政府の調査も信じないのか。公営放送の会長が政府の談話を否定するのか。　一国の公営放送は国家の知性と道徳性を象徴する。特に、史実に縛られた正統な歴史観は生命線だ。ドイツの公営放送ＡＲＤとＺＤＦの会長が、ナチスのユダヤ人虐殺について「ドイツでなくとも多くの国の軍隊が戦争中に民間人を虐殺した」として責任を回避するならば、彼は会長職にとどまることができるだろうか。ＮＨＫの記者たちの報道の独立性を考慮するといっても、籾井会長の歴史観がＮＨＫの公正性に影響を及ぼしかねないという憂慮を打ち消すことはできない。　逸脱にも種類がある。安倍首相は７３１が書かれた飛行機に乗って笑顔を見せた。これは７３１部隊の生体実験の犠牲になった「丸太」を侮辱した反人倫だった。公営放送の会長が強制的な環境で引きずられて行って「女性」を踏みにじられた慰安婦を冒とくするのも、同じように反倫理的だ。
264：NAME：2014/01/28(火) 00:59:59: 韓国教授「慰安婦はカネ目的だ」
「慰安婦はカネ目的の遊女だ」　韓国教授の主張に中国人は反発
2014年1月27日 10:00 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3115752

韓国のポータルサイトＮＡＶＥＲはこのほど、ソウル大学の安秉直（アン・ヒョンジク）教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。環球時報（電子版）が日本メディアの報道を引用し伝えた。　さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。　報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか３年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。

　安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。「売国奴はいつも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。カネ目的ならば中国軍や米軍相手でも良かったはずだ」との主張も見られた。寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。　慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。（編集担当：村山健二）
265：NAME：2014/01/29(水) 05:28:51: 「今後は慎重に発言」＝NHK職員に謝罪文―籾井会長
時事通信 1月28日(火)23時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000169-jij-bus_all

　NHKの籾井勝人会長は28日、従軍慰安婦などに関する自らの発言に関して「視聴者の皆さんに誤解を招いてしまったことは大変申し訳ない」などと謝罪する文書を、社内ネットワークを通じNHKの全職員に送付した。文書で籾井氏は「公共放送トップとしての重みを自覚し、今後は慎重に発言する」と表明した。
266：NAME：2014/01/30(木) 00:54:21: 慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ
2014.1.29 18:15 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
267：NAME：2014/01/30(木) 11:50:41: 慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ
2014.1.29 18:15 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
268：NAME：2014/01/31(金) 12:34:59: 韓国の慰安婦企画展に６００人　仏漫画祭、「ひどい」「初めて知った」主張浸透の恐れも
2014.1.31 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/erp14013110270002-n1.htm

フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。　会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。

　見学者のイザベル・プティさん（４８）は「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん（５５）は「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」と話した。　日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。（共同）
269：NAME：2014/02/01(土) 09:34:03: 「慰安婦漫画」　韓国宣伝に染まる欧州　展示を鵜呑みにする人も
2014.2.1 00:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/kor14020100310000-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】１月３０日に開幕したフランス・アングレーム国際漫画祭では、元慰安婦がテーマの韓国政府による企画展に初日だけで約６００人の見学者が訪れる盛況ぶりだった。一方、主催者側に「政治的だ」として漫画などを強制撤去された日本側のブースは、「日本」と英語で書かれたポスターだけが残されていた。“文化イベント”のはずが、主催者側による韓国優遇という政治色を反映したものとなった。　「散ることのない花」と題した韓国政府の展示は、アングレーム市中心部の劇場で行われた。漫画祭の会場の多くが特設テントである中で破格の場所だ。

　会場入り口では、旧日本軍の軍人とみられる男たちが少女に性的暴行を行うアニメが繰り返し放映され、その横の説明文には「日本がやった歴史の真実」と書かれていた。日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もあった。　展示漫画には、旧日本軍軍人が朝鮮半島の少女を集団で拉致したり、暴行したりする場面を描いたものが十数点あった。　年配の見学者たちの中には「ドイツとフランスの間にも戦争中は、同様のことがあった」と冷静に鑑賞する人たちもいたが、比較的若い層では「こんな歴史があったことを初めて知った」「ショックを受けた」「子供には見せられない」などと、韓国の展示を鵜呑みにする人たちもいた。

一方、開幕直前に漫画作品などを没収された日本側の展示スペースは閑散とし、異様な雰囲気だった。　漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は産経新聞に「日本の展示団体は極右団体で、彼らに展示はさせない。これは表現の自由の問題ではない」と切り捨てた。　日本大使館は１月３０日、韓国政府の慰安婦漫画は漫画祭の趣旨に反すると懸念を示す声明文を英語とフランス語で発表。日本政府が韓国側に「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明している事実や、日韓政府間で補償問題が解決済みであることが書かれた文書を現地で配布するなどした。　漫画祭は２月２日まで開催される。
270：NAME：2014/02/01(土) 11:25:17: 韓国主導の慰安婦企画展に菅長官「強く懸念、残念だ」　仏漫画祭
2014.1.31 11:59 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013112020013-n1.htm

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国政府がフランスの国際漫画フェスティバルで慰安婦問題の企画展を実施したことについて「韓国政府が主導する掲示が行われることで、相互理解や友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している。趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ」と述べた。

　日本の民間団体が出展する予定だった慰安婦漫画が主催者側の判断で撤去されたことに関しては「民間団体の展示のあり方は事務局側と民間団体の間で調整するべき問題だ」と語った。　菅氏はまた、鈴木庸一駐仏大使が記者会見するなどして、日韓の慰安婦をめぐる補償問題は「解決済み」との立場を説明していることを強調した。
271：NAME：2014/02/01(土) 12:49:23: 「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」
2014.1.30 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013021050006-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。

　３０日、韓国政府の趙允旋（チョ・ユンソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。　日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。　主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。

藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜（ひょうぼう）するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。　鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。　会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。
272：NAME：2014/02/01(土) 20:24:56: 「日本の地位失墜」狙う韓国
“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
2014.1.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm

日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル　加藤達也）

国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展

　韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。　ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。　「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。　企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。

日本の取り組みを完全に無視

出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。　漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。

日本の取り組みを完全に無視

　李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。　日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。　その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。

国会議員は「巡回写真展」で世界的な反日宣伝も
273：NAME：2014/02/01(土) 20:26:52: 慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。

国会議員は「巡回写真展」

　慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。　与党セヌリ党の金乙東議員は、今年２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。　「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。　韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。　ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。

慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請？

　“文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。　女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。　記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。　同省によると韓国は２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。　女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。

　韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。　ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。　ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。

観光客にも日本叩きで同調求める

　韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。　インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。　すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。　聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。　日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。　日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。
274：NAME：2014/02/03(月) 09:12:39: 「日本を激怒させる展示会」　波紋の仏漫画祭閉幕へ
2014.2.2 19:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020219340003-n1.htm

１万２０００人署名

　【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が２日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。

　「日本を激怒させる展示会」－。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。　日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人１万２０００人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。　また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、（韓国側の漫画は）虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。

広がるプロパガンダ

　展示を拒否された日本の実業家、藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらも２日、「私たちも慰安婦の存在は認めており、極右団体とは違う。韓国政府の政治プロパガンダがここまで進んでいるとは思わなかった。反論の機会は設けなければならない」などとする声明文を発表した。
275：NAME：2014/02/03(月) 09:14:56: 韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」
2014.2.2 21:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020221470004-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は２日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。

　－－韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか　　「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

　－－韓国の展示に満足か　　「（批判など）展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は（この結果に）だれも満足していない」

－－日本側の作品を拒否した理由は　「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

　－－歴史的事実の否定とは　「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」

　－－誤解があったのでは　「いや、彼らはルールと法を破った。日本の漫画愛好家はいつでも歓迎だが、ルールに従えないのなら来ないでほしい」
276：NAME：2014/02/03(月) 09:18:47: （４４８）猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者
2014.2.2 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n1.htm

このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』（２月６日号）は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。　日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年３月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

　〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉　〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」　小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉　という。　こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。（『ＷｉＬＬ』編集長）
277：NAME：2014/02/03(月) 23:24:06: ***韓国政府及び韓国軍が実際に慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し遂行して来た事実。強制連行した事実。どう説明し、言い訳する。まだまだあるぞ。！！！***
　　　　　　

★★★第2次世界大戦（太平洋戦争）の日本及び日本軍の従軍慰安婦の事ばかり非難・批判を繰り返す
　韓国政府は、朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し、遂行して来た事実をどう説明するのだ。強制連行した事実まであるぞ。！！！詳しい事実は、まだまだ出て来るぞ。！！！★★★
　
　★★朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が確実に関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し、遂行した事実が在る事は確かである。強制連行した事実まであるぞ。★★

★日本のことばかり言わないで、
　朝鮮戦争時とベトナム戦争時、韓国政府及び韓国軍が関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」の設立、遂行　の歴然とした事実証拠がある。よって韓国政府は、どのように対応するのか説明しなければならない。！！　この事実と証拠はまだまだ出てくる段階である。あちこちに、いろんな所に事実証拠資料が在るぞ。
　強制連行した事実まであるぞ。どうするのか韓国政府。見ものだな。！！！まだまだ奥が深いぞ。ウジャウジャと出てくるぞ。！！！　ふざるな！！！釈明しろと言う事だ。！！！★
278：NAME：2014/02/06(木) 04:46:48: 仏漫画祭での韓国の慰安婦展示　背後に朴槿恵政権の意志明確
2014.02.05 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140205_238583.html

韓国はまるでモグラ叩きのように新たな反日戦略を編み出してくる。いま韓国の宣伝工作のターゲットになっているのがフランスだ。　2月2日、フランスのアングレーム市で開催された「アングレーム国際漫画祭」が閉幕したが、韓国から、女性家族省が中心になって慰安婦を主題にしたアニメ、漫画などの作品が多数出品されたことで話題となった。漫画大国・日本の作品が数多く出展されるこの国際漫画祭が、慰安婦イベントと化してしまったのだ。産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏はこう指摘する。

「作品は、あくまで韓国側の主張に沿って作られています。つまり、女性が拉致されて慰安婦にされ、監禁されて、集団的暴行をされるという、歴史的な事実とは乖離した作品を堂々と作って出品したのです。このニュースは連日報道され、政・官・民、そしてメディアを加えた総力戦による日本叩きの様相を呈しています」　漫画祭開幕前の1月14日には、韓国の趙允旋・女性家族相が、「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」と述べ、その背後に朴槿恵政権の意志があることを隠そうともしなかった。

「慰安婦のテーマについては、今回はじめて韓国が提案してきて、パリの日本大使館にはわれわれから連絡をしました。あまりいい反応ではなかったが、最終的には任せるといわれました。これは表現の自由ですから、われわれもその表現や意見を尊重します」（漫画祭のアジア出版社担当部長、ニコラ・フィネ氏）　韓国側のなりふり構わぬ攻勢で捏造、誇張された情報が世界に発信されている現実を、日本も直視する必要がある。　※週刊ポスト2014年2月7日号
279：NAME：2014/02/07(金) 02:39:17: 慰安婦像　そのうちシャンゼリゼにも立つぞ
2014.2.6 14:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/kor14020614210002-n1.htm

　不肖・宮嶋、昨年に続きこの時期、アメリカ西海岸取材である。若いころは縁が薄かったアメリカであるが、ここ数年は何度か渡米している。これまでもロサンゼルス空港でうすうす感じていたんやが、今回遅ればせながら確信した。いや、嫌でも聞こえてくるのである。　もうここは仁川か金浦かと錯覚するぐらいの大合唱なのである。そのけたたましい韓国語に負けず劣らずうるさいのがもはや秋葉原の標準語・中国語。そのスキ間に巻き舌の英語がささやかれる程度。もはや団体旅行の関西オバハン軍団の声もヤンキーにいちゃんの奇声もかき消されるほどなのである。

　ここロサンゼルス空港のすぐ北のグレンデール市も、ぎょうさん韓国人が住みついとる。市長も票欲しさにすっかり鼻毛まで抜かれてしまい、「従軍慰安婦像」なるもんがよりによって市役所の前におったてられた。ソウルの日本大使館前の道端とちゃうで。れっきとしたアメリカ本土にや。しかもグレンデール市だけやないというのである。　そのうち日本人がよく行くディズニーランド、ビバリーヒルズ、いやひょっとしたらシャンゼリゼ通り、トレビの泉で、あのけがらわしい像が建てられるで。

何でそんなことを世界の街で韓国人は必死のパッチでやるのやろ？　ホントはいない従軍慰安婦の像だけやないで。安重根記念館まで中国・ハルビンに作りよったのである。これ日本人への嫌がらせだけやろか？　歴史的根拠もないのにあれだけひどいことを何で続けられるんやろか？

　そうか、アメリカをはじめ、在外韓国人は今や世界中におる。エエ仕事は簡単には見つからん。当然、「悪行」に手を染める連中も中にはおる。アメリカやオーストラリアでは社会問題化しとるというやないか。韓国人はオノレらの悪行から目をそらせるためにこんなことやっとんのやな。「（慰安婦像建立を）断ったら票は入れたらんぞ」と脅してな。　これでも、この国と話し合いの余地があるというの？　日本の一部大新聞の記者の皆様！

【プロフィル】宮嶋茂樹　みやじま・しげき　カメラマン。１９６１年、兵庫県出身。日大卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に「ＭＩＧＨＴＹ　ＦＬＥＥＴ　精強なる日本艦隊」など。
280：NAME：2014/02/07(金) 15:54:35: 答えになっていない慰安婦「想定問答」
2014.2.6 12:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020613020009-n1.htm

当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。　例えば「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」という問いには、こんな模範解答が示されている。　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」　だが実際は、河野談話も調査結果報告も原案段階から韓国側に示し、その修正要求を大幅に受け入れたのみならず、韓国側が提示した文節そのものを採用した部分もあることが、産経新聞の取材で判明している。（今年元日付と１月８日付朝刊紙面で既報）

　これでは河野談話は、初めから国民の目を欺いて成り立ち、発表されたというほかないだろう。　また、肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。　そして、強制性の有無について重ねて追及された場合の模範解答はこうだ。　「本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい」

　強制性の定義・範囲を無理やり広げることで強制性は認めているが、強制連行の認定やその根拠に関しては言葉を濁したままだ。こんな曖昧な表現で真意が伝わるはずもなく、河野談話発表の翌日の新聞は「強制連行認める」（産経、毎日など）と報じ、それが既成事実化されていった。　さらに、河野談話の最大の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について想定問答が「網羅的ではないにしても代表例としては十分なものであった」と評価している点も、国民をたばかるものだ。

　この聞き取り調査の内容を政府は非開示として国民の目から隠しているが、これも産経新聞が入手した調査報告書で氏名や生年月日の記載すら不十分で、慰安所がない地域で働いたとの証言もあるなど極めてずさんな調査だったことが白日の下にさらされた。　もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。（政治部編集委員）
281：NAME：2014/02/09(日) 08:19:41: 海外で慰安婦宣伝は愛国美談　ソウル・黒田勝弘
2014.2.8 10:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020810010001-n1.htm

在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。　たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

　新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。　フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。　韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景なども新聞の１面トップを飾っている。同じ米国発では、慰安婦支援と日本非難の先頭に立ってきた日系のマイク・ホンダ下院議員が次の選挙で落選しそうだと、在米韓国人たちが支援に立ち上がったという話も大きく伝えられている。　実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。　「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

　以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。　慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

年初に元慰安婦の老女が１人亡くなったことで、韓国政府への登録者は５５人になった。これまでの登録者総数は２３７人。うち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が６１人いる（ソウルの日本大使館筋）。これを拒否した老女たちと支援団体によって今まで問題が続いている。コトの経過を知れば、韓国側の無理がよく分かる。
283：NAME：2014/02/11(火) 21:11:26: 村山元首相、元慰安婦３人と握手
村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし
2014.2.11 18:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021119020008-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】村山富市元首相は１１日、韓国を訪問した。左派政党、正義党の招きを受けたもので２泊３日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、１２日には国会内で講演し、１３日には鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相との面会が予定されている。

　正義党は朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」（中央日報）と伝えた。　村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「（村山談話を発表した）先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた。

　同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。　村山氏は元慰安婦３人と握手しながら言葉を交わしたが、その１人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制（けんせい）に活用する構えだ。
284：NAME：2014/02/11(火) 21:26:11: 韓国が「慰安婦の記念日」制定へ
「慰安婦の記念日」制定へ　韓国女性家庭省が計画　シンポや音楽会開催
2014.2.11 18:26 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021116000004-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。　「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

　また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。　さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年までの登録を目指し、作業に入るという。

　女性家族省は一方で、「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針だ。　業務推進計画の内容からは、韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのＰＲに自信を深めていることがうかがえる。また、慰安婦問題を今後も全世界に向けて提起し続け、日本を非難する方針を明確に示している。国際包囲網を形成し、日本をさらに追い込む構えだ。
285：NAME：2014/02/12(水) 19:36:39: 「女性の尊厳奪った」「恥ずかしい限り」村山元首相が韓国国会で講演
2014.2.12 13:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021213420005-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】韓国を訪問中の村山富市元首相は１２日、韓国国会内で開かれた超党派の国会議員連盟の会合で、歴史認識や日韓関係について講演し、慰安婦問題について「女性の尊厳を奪ったものだ。日韓両政府の話し合いのもとに解決せねばならない」と述べた。　さらに、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた１９９３年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言した。

　村山氏は、日本による朝鮮半島統治などを「多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した９５年の「村山談話」を発表した当事者とあって、韓国メディアは今回の村山氏の発言を好意的に伝えている。　村山氏の訪韓は韓国の左派政党、正義党の招きによるもの。１１日には日本統治時代に慰安婦だった女性らと会っている。１３日に鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相と面会するが、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談は見送られた。
286：NAME：2014/02/12(水) 21:13:01: 水木しげる氏が描く慰安所の真実
よく抜粋されて使用されている慰安所登場のシーンは、慰安婦肯定派に悪用されているだけ
http://ameblo.jp/isaom/entry-11542877735.html

夕方五時に慰安所を閉店する慰安婦に対し、明日最前線に送られる七十名を超える日本兵の長蛇の列は、営業時間延長を訴えるも、慰安婦に「これ以上は身体がもたないから。」と、あっけなく断られるのです。　これは明らかに慰安婦に選択の自由があったことと、強制労働ではなかったことを裏付けていると言えるのではないでしょうか？
釣り上がった細い目と言う特徴ある顔の描き方から想像するに、慰安所の女性達は朝鮮女性ではないかと推察されますが、性交渉を断る慰安婦に対し、「身体に触れるだけでもいいから」等と冗談めいたことを口にしながら、日本兵は暴動を起こすでもなく、素直に慰安婦の意に従っているではありませんか。【中略】　戦時中のことですから、一部の心ない将兵によって、強姦等もあったろうと思われますが、水木氏が描いた体験記には、上述の通り、慰安婦と将兵が仲良くお互いを敬う姿が描かれていることを、僕は皆さんに伝えたく、この一文をしたためている次第です。
287：NAME：2014/02/13(木) 14:23:34: 村山氏すら叩く韓国の支援団体
村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判
2014.2.12 22:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021222460007-n1.htm

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）
288：NAME：2014/02/13(木) 14:27:21: なぜ日本人慰安婦には無関心なのか
2014.2.12 12:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm

前回の当欄（６日付）では平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた記者会見用の想定問答の「嘘」について指摘した。今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。　Ａ４判３０枚、計２４問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。

　「（河野洋平）官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」　これに対する答えはあっさりとしたものだった。　「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」

　また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」と追及された場合の回答文も全く同じだった。　ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

　河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。　「官憲等が直接これに加担したこともあった」　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。

　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。　相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

　そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。（政治部編集委員）
289：NAME：2014/02/17(月) 21:43:16: 韓国の反日主張、米議会中枢を侵食　下院外交委員長が慰安婦像を訪問
2014.2.1 20:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020120490006-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。　ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。　ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。

ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。　また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。　韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。　ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。　韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。
290：NAME：2014/02/19(水) 23:15:11: 石原元官房副長官の参考人招致決定　河野談話の作成経緯など究明
2014.2.19 19:24 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021919250009-n1.htm

　衆院予算委員会は１９日の理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成にかかわった石原信雄元官房副長官を、２０日の集中審議に参考人として招致することを決めた。日本維新の会が要求していた。　２０日の集中審議では、維新の山田宏氏が、石原氏に河野談話の作成経緯などについてただす。維新は河野氏の参考人招致も要求していたが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため、山田氏が質疑の中で改めて要求する見通しだ。
291：NAME：2014/02/21(金) 14:10:34: 捏造被害者は嫌、奮起した日系人
慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
2014.2.21 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm

米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。　「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

　原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。　米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。

　また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。　今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。

ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。　日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）　「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／
292：NAME：2014/02/22(土) 02:43:52: 「歴史直視せよ」と中国　河野談話検証を批判
2014.2.21 20:02 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/chn14022120030005-n1.htm

　菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の根拠となった元慰安婦の証言を検証する可能性に言及したことに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は２１日の記者会見で「侵略の歴史を直視し深く反省するよう日本側に求める」と批判した。　華氏は、「侵略の歴史を翻すいかなる動きも、被害国の人民と国際社会の強烈な反対に遭うだろう」と述べた。　菅氏は２１日の記者会見などで、元慰安婦の証言検証を検討する考えを示していた。（共同）
293：NAME：2014/02/22(土) 06:00:40: 米国にも慰安婦少女像、「『アンネの日記』のように広める」＝韓国
Y! 【社会ニュース】 2012/11/27(火) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1127&f=national_1127_025.shtml

ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像と同じ形の像を、米国デトロイトにも建立する予定だと、米ミシガン州少女像建立委員会のキム・スギョン委員長が24日、明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。　　米国には、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館、ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園に慰安婦の碑が設置されているが、慰安婦少女像の建立は今回が初めて。

　　韓国メディアの報道によると、少女像の設置には、韓国系住民だけでなく慰安婦問題に関心を持つ米国人も積極的に協力するなどし、関心を集めた。ソウルにある少女像を制作したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦が再び制作する。　　像は、デトロイト近郊の韓国企業の支社が集まる地域の公立図書館に設置される予定。すでに地元住民や図書館長、市議会から支持は得ているため、市の最終決定を待つだけという。

　　キム委員長は、韓国メディアの取材に対し、「『アンネの日記』を通じてナチスのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を告発したように、『慰安婦少女像』を通じて慰安婦問題を米国の主流社会に広めたい」と説明。再び同じような間違いが繰り返されないよう、努力していきたいと話した。（編集担当：新川悠）
294：NAME：2014/02/22(土) 18:51:53: 韓国ネット、テキサス親父に怒り
朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）

「テキサス親父」をサイバー攻撃？

　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。

国会で審議された「事実」

　だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。　２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。　監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理　朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。

　質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。　趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。
295：NAME：2014/02/22(土) 18:55:26: 朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00 （3/6ページ）［「慰安婦」問題］

朴正煕大統領の直筆公文書

　兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？　昨年（２０１２年）の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、長官もいらっしゃいましたか」　趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」　兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」

　兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。　「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」　文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。

「米軍慰安婦」に性病検診

　朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。

（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、治療、および保険、教養教育を実施　（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、生活用水の確保　（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－

　「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。　兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。

韓国政府が慰安婦に「感謝」

　兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の質疑である。

　兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行うリハビリ支援をしています」

国の鈍い動きにいらつく野党議員

　質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。　兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」　趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」　兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」　趙長官「いいえ、そういうことでは…」　兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」
296：NAME：2014/02/22(土) 18:56:15: 趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。さらに綿密に検討します」　兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」　趙長官「この文書は、本日初めて見ました」　兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みましたか」　趙長官「該当部分には目を通しました」

　兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれているのか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」　この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。　国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
297：NAME：2014/02/24(月) 23:19:00: 「慰安婦漫画戦争」の行方　ロンドン支局長・内藤泰朗
2014.2.24 08:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022408460005-n1.htm

「相手は韓国政府。一国を相手に個人で戦うのは、私も怖いですよ。でも、あまりに理不尽で黙ってられなかった」　フランス南西部の田舎町アングレームで先月３０日から４日間にわたり開かれた国際漫画祭の最終日。慰安婦をテーマにした作品の扱いが議論となった漫画祭に日本から出展したが主催者に拒否された「論破プロジェクト」代表の藤井実彦さん（４１）は、集まったフランス人ら約２０人を前に参加した理由を、こう語った。

　アングレーム市庁舎前の歩道で行われた記者会見でのことである。「慰安婦の強制連行はなかった」とする藤井さんたちの主張が「極右の修正主義的な危険思想」「政治的だ」とされ、主催者に漫画祭の会場から閉め出されたため、仕方なく街頭に立ったままで最後の反論を試みたのだ。　だが、そもそも昨年８月、慰安婦をテーマにした漫画を作成し、アングレーム漫画祭に５０作品を出展すると発表したのは韓国政府だった。「日本軍による従軍慰安婦問題は女性への性犯罪。その人権侵害を国際社会に伝える」（女性家族相）のが目的だった。しかも、「慰安婦被害者の生涯」を描いた漫画を英語やフランス語に翻訳して学校の教材として配布するという。

「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」　漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

　「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の２倍出展しよう」－。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。　ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。

「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で７７本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」

　藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。　今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。　ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。　だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが。（ないとう　やすお）
298：NAME：2014/02/24(月) 23:50:40: 「河野談話」見直し６割が賛成　産経・ＦＮＮ合同世論調査　集団的自衛権の行使容認４７％
2014.2.24 13:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。

橋下氏の「独り相撲」との…各党“不戦敗”戦術も空回り

また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補することに関し「支持しない」とする人が６１．９％に上り、「支持する」の２８．４％を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。　維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が６０．７％。「立てるべきだとは思わない」（２６．６％）を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の“不戦敗”戦術も、世論を味方にすることはできていない。　安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。
299：NAME：2014/02/24(月) 23:54:44: 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。　石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。　石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
300：NAME：2014/02/24(月) 23:55:21: 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。　石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。　石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
301：NAME：2014/02/26(水) 07:38:34: 維新、河野談話の検証機関を提案
2014.2.25 23:47 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/stt14022523490009-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。　維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。

　維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。　談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
302：NAME：2014/02/26(水) 07:41:22: 「慰安婦像は平和生むと思えず」
「将来に禍根」慰安婦像の撤去求める地方議員団が会見
2014.2.25 20:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/edc14022520240001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが２５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。

　記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。１月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。　松浦氏は、平成５年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことなどを説明した上で、像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。

　これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」（米国の通信社）との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。
303：NAME：2014/02/26(水) 07:51:49: 韓国の慰安婦漫画、主催者「日本から妨害されたが、平和のために韓国を支持した」―韓国メディア
配信日時：2014年2月4日 21時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82822

2014年2月3日、フランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、慰安婦に関する韓国の漫画を展示したのに対し、日本が「慰安婦の強制連行はなかった」とする漫画は展示を拒否された。主催者側が「政治的であること」を理由に撤去を指示したと伝えられている。韓国・朝鮮日報中国語サイトが伝えた。

これに対し主催者側は、「韓国の慰安婦をテーマにした展示は、歴史の真実を伝えることを目的としている。そのため政治的要素はない。一方、日本の漫画は歴史の真実をねじ曲げる内容で、政治的であると言える。慰安婦問題は政治問題ではなく、戦時の女性に対する暴力。我々は戦争に否定的な姿勢であり、今回のイベントは戦争の過ちを反省するきっかけとして催された」と説明した。さらに、韓国の慰安婦に関する展示が日本側から妨害されたかどうかについて主催者側は、「日本からの妨害はあった。だが、慰安婦の漫画は平和を目的としているため、我々は韓国を支持すると決めた」と語っている。（翻訳・編集/内山）
304：NAME：2014/02/26(水) 09:27:07: 慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め
2014.2.21 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。

韓国側の言い分に基づきグレンデール市が像を設置

訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。　米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
305：NAME：2014/02/26(水) 15:16:00: 河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
306：NAME：2014/02/26(水) 21:36:28: 慰安婦像撤去で米市側は争う姿勢
グレンデール市争う姿勢　慰安婦像撤去訴訟　韓、中など包囲網
2014.2.26 19:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619270012-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は２５日（日本時間２６日）、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。　公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約８０席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。

　関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。　中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。

一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。その上で「私は市議として、原告と戦う。訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。
307：NAME：2014/03/01(土) 21:20:54: 河野談話検証「孤立招く」と朴氏
韓国大統領、河野談話検証を牽制　「３・１独立運動」式典…慰安婦漫画“凱旋”展示も
2014.3.1 21:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/kor14030111430002-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、朝鮮半島を日本が統治していた１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念する式典の演説で、慰安婦問題について「悲痛の中で生きてきた慰安婦の傷は当然、癒やされなければならない」と述べ、日本政府に慰安婦問題の解決を迫った。　朴氏は、昨年の同じ式典では慰安婦や竹島問題に触れていなかった。対日批判は就任後１年間で強硬になっており、今回の演説では初めて慰安婦問題に具体的に触れた。

　朴氏は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的利害から認めないなら（日本は）孤立を招く」と主張した。平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証を決めた日本政府の動きを牽制（けんせい）した。　朴氏は来年、国交正常化５０年を迎える日韓関係にも触れ、「両国が関係を発展させてこられたのは（日本が）平和憲法に基づき、善隣友好を進め、村山談話や河野談話を通して植民地支配と侵略を反省する歴史認識があったからだ」と強調。安倍晋三政権に対し、憲法と村山・河野両談話の維持を求めた。

　「過去の過ちを認められない指導者は未来を切り開けない」とも批判し、「次世代に正しい歴史を教えること」を要求した。　一方、韓国政府は１日、ソウルの歴史博物館で、フランスの漫画祭に出品した漫画などを扱った慰安婦問題に関する展示会を開催、外国メディア対象のプレスツアーも実施した。
308：NAME：2014/03/01(土) 22:25:21: インドでも慰安婦問題提起　韓国大統領
2014.1.16 23:11 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/kor14011623130003-n1.htm

　聯合ニュースによると、インド訪問中の韓国の朴槿恵大統領は１６日、インド下院の有力女性議員との会談で、旧日本軍の慰安婦問題に「格別な関心と支援」を寄せるよう依頼した。韓国大統領府がニューデリーで明らかにした。　朴氏は女性議員に、慰安婦問題は日韓両国間だけの懸案ではないとし「女性の人権侵害の問題で、高齢の被害者たちにあまり時間が残されていないことを考えれば早期の解決が極めて重要だ」と指摘したという。

　朴氏は昨年２月の就任以来、外国訪問の際に度々、演説や相手国のメディアのインタビューで日本との間の歴史問題を取り上げている。　インドには、今月末に安倍晋三首相も訪問を予定しており、インド国内で慰安婦問題への関心を高め、安倍氏に圧力をかける思惑もあるとみられる。（共同
309：NAME：2014/03/03(月) 01:20:37: 慰安婦検証で「敵は自民にもあり！」　気乗りしない自民に維新が喝
2014.3.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/stt14030113330001-n1.htm

２月２０日の衆院予算委員会に突然、日本維新の会にとってこの国会、一番の見せ場がやってきた。そのせいで国益をどれだけ損ねてきたかわからない「河野洋平官房長官談話」が作られた平成５年当時、官邸で裏方トップだった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に呼ぶことに成功したからだ。　石原氏はそこで、河野談話の根拠とされた韓国の元慰安婦ら１６人の証言の裏付け調査を行わずに、談話が作られていたことを証言。談話の見直しを求める機運が一気に高まった。　石原氏を国会に呼ぶのは維新にとって悲願だった。きっかけは、その１週間ほど前のこと。野党の予算委理事懇談会で結いの党の柿沢未途衆院議員が、維新の山田宏理事に「先日、石原信雄さんと酒を交わしたんですが、大変、お元気でしたよ」と話しかけた。　山田氏はそこでピンときた。石原氏から談話がいかにずさんか証言してもらえば、「旧日本軍が女性を強制的に連行し、慰安婦にした」などと、いわれのないことを中国や韓国に非難される筋合いはなくなると踏んだ。そこから、山田氏は自民党と水面下で交渉を重ねに重ねた結果、二階俊博予算委員長が石原氏に直接、電話を入れることで国会招致が実現したのだ。

石原氏は参考人として証言後、記者団に「政府も日韓関係があるから、（真相解明は）厳しいだろうなあ。私は談話を見直すべきだとかいう立場にはありませんが、批判を受けるなら（河野氏と）一緒に受けます」と申し訳なさそうに述べて、国会を後にした。　巨大自民党には数の力では多勢に無勢の中、維新は平成２６年度予算案を２月２８日に衆院通過させることで自民党と妥協してでも、「実」を取る道を選んだ。　２４日には、予算委での質疑が終わった後、安倍晋三首相が山田氏に一声掛けるシーンもあった。山田氏は、首相から「ＦＮＮと産経新聞の合同世論調査で談話見直しを求める声が６割もあった」と聞かされ、談話の検証を政府が行う道が開けたことを「山田さんの質問の成果ですね」とねぎらわれた。山田氏は感無量の様子で「首相、私が委員会でいった通りにわれわれの要望を前進させてください」と頭を下げると、首相はしっかりとうなずいた。　その後の政府の対応は迅速だった。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、談話を有識者らによるチームで談話を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを示した。　一方、維新も、衆院議院運営委員会の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で政府に資料公開を求める過程で、河野氏本人からも談話の作成経緯を聞く機会を得られないか、検討を始めた。　さらに、民主党でも、実際に１０年以上前に石原氏から直接、「日韓関係に配慮し、談話が作成された」との話を聞いた経験を持つ渡辺周幹事長代行らが、党内の外交関係の部会で石原氏からさらに詳しく話を聞けないか、周囲に働きかけを始めている。

だが、こうした談話見直しの動きに水を差す勢力が、なんと、自民党内にいるのには驚いた。党内のリベラル系がそうだ。ある国対幹部にいたっては「歴史認識なんて検証するのは難しいんだ。めんどくさい話を国会に持ってくるなよ。寝た子を起こすようなことはしないの！」と言い放つ始末。　そんな慎重な姿勢を崩そうとはしない自民党国対に、談話見直しに相変わらず中国や韓国の批判が収まりそうもないことにしびれを切らし、ならばと安倍官邸は自らが主導し、検証作業に入ろうと動き出した。　本来であれば与野党が一枚岩で談話見直しを進めてもいいはずなのに…。維新幹部からは、こんな声が上がった。　「敵は中国や韓国ばかりではないんだよ。敵は本能寺にあり。いや、失礼、敵は自民党にもありだ！　本当に悔しいよ。同じ保守として」　　（村上智博）
310：NAME：2014/03/03(月) 02:07:53: 「河野談話」の実態　裏切られた韓国への信頼、朝日記者の義母も…
2014.2.28 12:34
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140228/plt14022812380016-n1.html

【阿比留瑠比の極言御免】　「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸怩（じくじ）たるものがあるのだろうと推察した。

　◆「真実語る人選」　石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。　「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『（韓国側は）責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」　「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」　石原氏は２４日に東京都内で行った講演では「（政府内で）元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。　「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」　「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」　ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。　おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると１６人中、氏名すら明確でない者が３人いて、生年月日が記載されているのは半数の８人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。

◆朝日記者の義母　朝鮮半島で重視される出身地についても大半の１３人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が５人も含まれる。　この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告Ｃ」などと注意書きもしてあった。　また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏（社民党前党首）がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。　さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた平成３年８月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。

◆姿勢を見透かす　一方、河野談話発表翌日の５年８月５日付の朝日新聞はこう書いている。　《聞き取り調査が終わった７月３０日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「（元慰安婦の）記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》　つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。　当時の外政審議室幹部は河野談話発表から数年後、同室後輩にこう語った。　「振り返って、３年１２月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる」　まさに何をか言わんやである。（政治部編集委員）
311：NAME：2014/03/03(月) 22:01:17: ドイツ　謝罪
http://14819219.at.webry.info/201012/article_6.html

これは、ブラント首相が、1970年に訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した写真です。　しかし彼は、あくまでもホロコーストについて謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではないのです。彼が、帰国後にはポーランドが戦後行った旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「いかなる理由があろうと正当化されることはない」と非難している。またこの跪いての献花については当時のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの一般人には殆ど知られていません。日本ではしばしば「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」という趣旨で論じられる事がありますが、そのような事実はないのです。
312：NAME：2014/03/03(月) 22:06:15: よく戦後の謝罪はドイツを見習えというが本当？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7652421.html

ナチスは謝罪してません。

ついでに言うと併合されていたオーストリアは敗戦国として賠償しています。合法的に併合された朝鮮は自称戦勝国として、何ら賠償をしていません。ドイツ式を見習うなら、朝鮮も敗戦国として戦時賠償を行う責任が出てきます。

日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の壱
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/af4531aa5c4741cac16c64c16fdd1467
日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の弐
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/ad8b40c1a06948e19f0809bb3810311a

ナチスは欧州を侵略した、日本は朝鮮を（請われて）併合した、中国を侵略した（他の欧州諸国と同じように）。
ナチスはその政権としてロマとユダヤを虐殺した、日本は政権としての虐殺はない、部隊ごとの事情で厳しい措置を取り、結果として虐殺に至ったものがある（香港、シンガポール）、挙句、装備が不備で多数の俘虜が死亡したものを虐殺とされてしまったものもある（フィリピン）。

韓国・中国のメディアは日本を非難するときにドイツの戦後処理を引き合いに出します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11107367161

ドイツは国家賠償を済ませた後で、それでは足りないからより手厚い、心のこもった人道的措置として、「個人補償」をさらに重ねているという、前提ですべてが語られ、そのためドイツの償いの仕方が礼讃されている。とすると日本はまだ本当の補償をしていないのではないか、という不安と劣等感に襲われてしまう。近代戦争史では敗戦国が、戦勝国に「国家賠償」を支払うのが普通であり、戦勝国の被害者ひとりひとりに、個別に「国家賠償」をしたことはなく、まずここに大きな事実誤認がある。
313：NAME：2014/03/04(火) 00:00:34: 韓国大統領に「検証は必要だ」　菅長官、河野談話検証批判に反論
2014.3.3 22:53 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030322540016-n1.htm

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯の検証を韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が批判していることについて、「検証は必要だ」と反論した。安倍晋三政権は河野談話の継承を表明しているが、菅氏は談話の継承と検証の矛盾を指摘する質問に対し「（矛盾は）全くない」とも強調した。　河野談話は、当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明した。

　菅氏は「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べた。　一方、安倍首相は３日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた７年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。
314：NAME：2014/03/04(火) 20:39:33: 韓国外相「日本に解決要求する」　慰安婦問題、国連人権理事会で演説
2014.3.4 13:30 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htm

　韓国外務省は４日、尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。　韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。

　同省は慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明している。　韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。（共同）
315：NAME：2014/03/04(火) 20:47:16: 韓国外相「日本に解決要求する」　慰安婦問題、国連人権理事会で演説
2014.3.4 13:30 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htm

　韓国外務省は４日、尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。　韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。

　同省は慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明している。　韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。（共同）
316：NAME：2014/03/06(木) 22:35:54: 菅氏強気「人権理で韓国に反論」
韓国外相の日本批判「同じ国連人権理事会で反論したい」　菅長官
2014.3.6 12:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030612070008-n1.htm

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、慰安婦問題をめぐって日本を非難したことについて「極めて残念だ」と語った。　その上で「同じ人権理事会の場で日本時間の今晩、わが国の立場を改めて表明して反論したい」と述べた。

慰安婦問題は解決済み、官房長官
慰安婦問題は解決済み　駐韓米大使発言に官房長官
2014.3.6 18:01 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030618030017-n1.htm

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする１９６５年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。　元慰安婦への対応として、償い金を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」を創設したことを挙げ「韓国政府と擦り合わせながらやってきた」と強調。「日本の立場を粘り強く、丁寧に説明していく」と述べた。
317：NAME：2014/03/07(金) 19:18:22: 仏漫画祭で慰安婦漫画没収　藤井氏「韓国と今後も戦う」
2014.3.4 09:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/stt14030409590000-n1.htm

　フランスのアングレーム国際漫画祭で「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展が拒否された「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦（みつひこ）氏の帰国報告会が３日、国会内で保守系の民間団体「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催で行われた。　元慰安婦を扱った韓国政府の企画展は催される一方、日本側の作品は「政治的だ」として主催者側に拒否された。藤井氏は「日本人として誰かが韓国に対抗しなければならないと思った。作品はまだ返ってこない。韓国とは摩擦が生まれるのを覚悟で、今後も戦う」と述べた。　集会では日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の中山成彬座長が講演し、「日本人はしたたかであるべきだ。日本人の誇りを取り戻すことが一番大事だ」と訴えた。
318：NAME：2014/03/07(金) 19:26:07: 韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは
2014.2.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140215/wec14021507000000-n1.htm

慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画。漫画祭の主催者は「政治的」と判断して撤去した（内藤泰朗撮影）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/photos/140215/wec14021507000000-p2.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140215/wec14021507000000-p2.jpg

“漫画のカンヌ”

　フランス・アングレームでは、毎年「国際漫画祭」を開催し、漫画出版物が展示され、優秀作品が表彰されるなど、有名な映画祭になぞらえて「漫画におけるカンヌ」として世界的なイベントに成長してきました。元来、世界最古の漫画「鳥獣戯画」を生みだした日本は伝統的にも「漫画大国」であり、現代でも妖怪もの、活劇もの、ロボットものから少女漫画にいたるまで、世界の漫画ファンを引き付けて、まさにアニメも合わせてトップランナーを務めております。これまでにも、水木しげるが最優秀賞を受賞したほか、多数の日本人受賞者を生んでいるイベントなのです。　毎年２０万人以上動員しており、日本のコミケットに次ぐ世界２番目の大きな催事で、あくまでも文化交流行事が建て前でした。ところが、先月末開催された今年のイベントは韓国が政治利用を企み、従軍慰安婦関連の漫画作品を数十点も展示したことで、これに過激に反発した日本のある民間団体が問題を惹起し、一部世界に知れる事件となってしまったようです。

「文化外交」注力した韓国、しなかった日本

　観光大国フランスには、世界トップの毎年８千万人を超える観光客が訪れ、２位・アメリカにも約７千万人が訪れているのに、日本を訪れる観光客はわずか１千万人ですから、大きく差が開いております。この主たる理由として考えられるのは、フランスやアメリカが各国主要都市に展開する「文化センター」を通じたＰＲ効果ではないでしょうか。要するに対外文化外交努力の違いが、観光客誘致にかなり影響しているとみられます。

人口１５０％の観光客が来るフランスの“国策”漫画祭…狙った韓国

特にフランスの場合、パリ以外でも各地の観光客誘致運動は極めて巧妙です。ワインのボルドー、ブルゴーニュやリゾートのニース、カンヌといった有名地以外にも、世界的にはほとんど知名度のない農漁村や、人口が千人前後と言った小さな山村などでも、何か訴える特産物（チーズなどの農産物、刺繍など繊維、染色、織物、工芸品など）や、あらゆる文化活動、イベント・展示ショーなどをフィーチャーして、外国人が訪ねてみたくなるような巧みな仕掛けを振りまいています。そうした努力を継続していることが、自国の人口の１５０％もの観光客を呼び入れる成果につながっている訳です。　アングレームの漫画祭も、こうした狙いの一つであり、その目指すところは、カンヌ映画祭に肩を並べようとの思いから発したものなのです。

文化外交“われ関せず”

　日仏の文化交流に関しては、近世、パリの印象派画家たちに大きな啓示を与えた浮世絵や、陶磁器・伝統工芸品をはじめとして、藤田嗣治や岡本太郎たちの足跡から、カンヌを通じた黒沢、小津、稲垣ら映画監督たちの名作、そしてファッションならケンゾー、コシノ姉妹、社交界でも岸恵子、デビ夫人といった知名度のある文化人がいます。　しかし、こうした文化人たちを支えた政財界・民間人の諸活動がどれほどだったかといえば、総じて“われ関せず”に推移して来たのが実情ではないでしょうか。彼らの実績を通じた文化外交を幅広く、各界へ広げ蓄積していたなら、おそらく今回のような誤解や無知に基づく事件も発生しなかっただろうし、かりにもめた場合でも、もっと日本贔屓（びいき）のサポートが得られたはずです。

和食、アニメ…コンテンツ活かさぬ日本、ＰＲパワーで韓国に劣る事実

まして昨今は、和食に始まり、漫画やアニメ、先端工業技術力などでも世界的評価を得ている日本が、点や線でなく、面と体で、コンスタントにフランスの諸団体との交流を積み重ねていたなら、今回のような、韓国の横暴な企画や実行を未然に防ぎ得たはずなのです。
319：NAME：2014/03/07(金) 19:29:39: 必死だった韓国

　その反対に、日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。　これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

ＰＲパワーで韓国に劣る事実

　日本の場合、まず政治主導の国家外交がきわめて軟弱であり、それをカバーすべきパブリックディプロマシーもほとんど皆無といえましょう。民間外交に至っては、おざなりの微小な点を細い線で狭く浅く結ぶだけがやっと、というような微弱なものに過ぎず、面や体で、二次元・三次元・多元外交を進める米英中仏独などとは天と地の大差というか、比較の対象にさえなりません。一方、韓国は、わが国より国力も文化力もはるかに劣りながらも、自国出身の国連事務総長を押し立て、政官民が団結して対外活動を強化してきただけに、ＰＲパワーは大差で日本をしのいでいるでしょう。今回のケースは、そうした背景が生んだ悲劇ではなかろうかと思います。　さらには、外交交渉上の語学力や表現力、根回し、対象を吟味した寄付献金の積み上げ、リーダーと組織力、どこと誰を味方につけるか、マスメディアへのアプローチなどに及ぶ“周到な準備”など、日本人が改善すべきポイントが数多くあります。

なぜ日本は「排除」されたのか

　今般のケースで致命的だったのは、唐突に表舞台へ登場して、韓国展示内容に抗議した私的団体（漫画文化とは無関係と思われる市民団体？）が、なぜか右翼政治活動団体と断定され排除されたことです。そんな結末となったのには、いろいろな不幸が重なったとも考えられます。　当然のこと、主催者団体や管轄地方議会への事前の根回しが不足していたようですし、文化行事現場でのルール違反もあったかもしれません。さらに記者会見に関していえば、ジャーナリズムに対するパブリックコミュニケーションの戦略面で、特に警戒すべき左派系の新聞記者対応戦略などに、初歩的なミスがあったのではなかろうかと畏れます。また、そのＴＰＯといいますか、タイミングも私有施設を選んだ場所の選択も、問題があったのかもしれません。　韓国側の展示内容には明らかな行き過ぎがあり、少なくとも「芸術ではなくプロパガンダ」だったようですから、日本側が激さず、冷静に「文化的」に、ＴＰＯを選んで、妥当なメディアに、ソフトに訴えれば、別の効果が得られたのではなかったでしょうか。それと、わが国政官の、フランス大使館、外務省、文科省などのサポートにも反省点があったはずです。

「金太郎」ではなく「桃太郎」たれ

　ビジネスの視座からこの問題を見てみましょう。マーケティング戦略に「金太郎でなく、桃太郎であれ」という教えがあります。すなわち、「強い金太郎が、熊にまたがりマサカリ担いで、一匹狼で戦いを挑む」ようでは一敗地にまみえやすいが、「天空を支配するキジの視座、犬の嗅覚と地上の凝視、サルの知恵、そしてそれらを、先駆けして森を探る先見・洞察力を備えた桃太郎が統括する」というチームプレーを心がければ、勝てる確率も高くなる－というわけです。やはり団結力と周到な観察・洞察力と智謀、リーダーシップなどが、外交でも、文化交流でも、最も重要なるポイントになると断言してよさそうです。　幸いにも、今回の事件は全世界に広く報道されたようでもなく、限られた範囲で比較的短期にとどまったようであることと、フランス国内にも、あまりにも一方的で過激な対応に関しても「実際は日本側のみを排除したが、けんか両成敗で韓国も同時に裁くべきでなかったか」などと反省の声が上がっているようです。それと併せ、韓国の展示内容が結果的に文化の粋にとどまらず、政治プロパガンダだったのではという冷静な論調も出始めていることから、やや溜飲が下がる思いも致します。　この際、日本政府、外務省を筆頭に関連の官・各省と漫画団体を含む民間、そしてスポンサーを務めるべき実業界が相携え、地道に“静かながらも執拗なる意見具申”を末長く続けるべきだと思量致します。
320：NAME：2014/03/12(水) 00:57:01: 慰安婦像訴訟「勝訴で拡大阻止」
グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」
2014.3.11 23:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031123500012-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。

　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。
321：NAME：2014/03/13(木) 08:13:50: 慰安婦記事、米紙が抗議うけ削除
ＮＹタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除　日本政府の抗議受け
2014.3.12 21:32 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031221340017-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した２日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は５日付。　当初の社説では「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。

　同紙の５日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。　ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。

↑　撤回しないのかよ。ｗ
322：NAME：2014/03/13(木) 08:17:05: 無職男関与か　被害書店侵入容疑で逮捕
2014.3.13 07:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140313/crm14031307150001-n1.htm

東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。　捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。

　捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいたことが判明。いずれも被害のあった書棚近くに足を運んでいた。２２日には店内で勝手にビラを張っていたことも確認。無断でビラを張るという、書籍購入などの「本来の目的」以外の目的で書店に侵入したとして、３月７日に建造物侵入容疑で男を逮捕した。男以外に不審な人物は写っていなかった。　被害は２３区北西部と近接地域に集中し、同関連本に異常な執着がみられるため、捜査１課は同一犯の疑いが強いと判断。男が被害のあった図書館に出入りしたとみて、周辺の防犯カメラの画像を検証しており、一部で似た男の映像を確認した。男のパソコンや携帯電話も押収。接続履歴が残っていないため、図書館の場所をインターネットで調べた痕跡がないか、ハードディスクの解析を急いでいる。

一方、ビラを張る様子は防犯カメラに写っているにもかかわらず、男は逮捕容疑を完全否認。一連の事件への関与も認めていない。男に特定の思想的背景はみられないが、言動に多少不安定な部分があるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【用語解説】アンネの日記破損事件　昨年２月～今年２月、東京都内の豊島区など５区と武蔵野市など３市の図書館３８館と書店１店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本計３１０冊が破られているのが見つかった事件。米国のユダヤ系団体が犯行を非難。菅義偉官房長官は会見で「恥ずべきこと」と遺憾の意を示した。
323：NAME：2014/03/14(金) 22:56:34: 河野談話見直し考えず　首相明言
河野談話「見直し考えていない」首相が明言　「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」
2014.3.14 12:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
325：NAME：2014/03/14(金) 23:08:34: 河野談話「見直しは考えていない」菅長官　検証作業は進める考え
2014.3.10 13:52 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc14031013540013-n1.htm

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの再検証に関し、「河野談話を見直すことは考えていない」と述べた。　菅氏は「確認作業はきちんと行っていきたい。すり合わせが行われたのではないかとの証言があったので、極秘の検証チームをつくって行っていく」とも語った。

菅官房長官、河野談話の検証結果にかかわらず「継承」表明
2014.3.12 19:04 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031219050014-n1.htm

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」について、政府が行う談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないとの認識を示した。「検証結果にかかわらず、談話を継承する内閣の方針に変わりはないか」との質問に対し、「そうだ」と答えた。
326：NAME：2014/03/15(土) 22:18:44: 河野談話継承を前向き評価　韓国大統領「幸いに思う」　首脳会談実現へ前進も
2014.3.15 13:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031513260002-n1.htm

韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が過去の植民地支配と侵略を認めた９５年の村山富市首相談話と従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を継承すると表明したことについて「幸いに思う」と述べた。大統領府報道官が１５日明らかにした。　朴氏が安倍氏の発言を前向きに評価したことで、今月下旬のオランダでの核安全保障サミットに合わせた日韓、日米韓首脳会談の開催実現に向け前進する可能性が出てきた。

　朴氏は、安倍氏の表明が「今後、慰安婦被害者のおばあさんたちの傷を癒やし、韓日関係と北東アジア（各国）の関係が強化されるきっかけとなることを願う」と述べた。一方、米国務省報道官は１４日、河野談話の見直しを否定したことを「歓迎する」と述べ、日韓対話につながることに期待を表明した。（共同）
327：NAME：2014/03/15(土) 22:22:39: 韓国、調査を非難　「日本の言葉、誰も信じない」
2014.2.28 23:50 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022823520010-n1.htm

　韓国外務省は２８日、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の調査を始めるとの日本政府の方針を非難する「スポークスマン論評」を発表した。　論評は「歴代政権の歴史認識を継承すると口癖のように言ってきた日本政府が談話の作成経緯を再検証するというのなら、国際社会では誰も日本の言葉を信じないだろう」と主張した。　論評は、歴史問題で韓国が反発する際に度々発表する「声明」よりも格が低く、言葉遣いも抑えた表現になっている。　ただ、韓国は３月１日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた反日独立運動の記念日を迎える。その前日の日本政府の表明を「二重の挑発」と受け止めている可能性がある。（共同）
328：NAME：2014/03/16(日) 22:02:36: （４５４）佐村河内氏よ、まだマスコミを操っているつもりか
2014.3.16 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140314/bks14031420460001-n1.htm

〈「佐村河内守」というバケモノ、虚像を作り上げた。私が金を支払って、新垣氏が曲を作る。汚い関係だった〉（『新潮』）　汚いのはアンタなんだよ、と言いたくなる。この事件、佐村河内夫人の母の言葉に尽きる。〈「会見では『自分が巨大化していった恐怖を感じた』とか言うとるけど、馬鹿じゃなかろうか。自分が巨大化するためにいろんな人を騙（だま）しよったんじゃけ。ホンマあいつをぶち殺したい」〉（『文春』）　『文春』では河野談話の根拠となった慰安婦の聞き取り調査のズサンさをスクープした産経新聞、阿比留瑠比記者の寄稿「『慰安婦デタラメ報告書』独占公開」が、さすがに読ませる。　『文春』のメルマガ読者緊急アンケートでは集まった１２３４通のうち約８８％が河野談話見直しに賛成だという。　河野洋平氏はいつまでダンマリを決め込むつもりか。

なのに『週刊ポスト』（３・２１）は「『河野談話撤回』で何が起きるか」。　〈安倍首相は米国から「失望した」と言われた靖国参拝の二の舞を演じようとしている〉〈日米の溝を深めるだけの「自己満足外交」を中国・韓国が大喜びしていることを安倍首相はわかっているのか〉　そう書く一方で、〈河野談話の見直しは、きちんとなされるべきだ〉とも。　なんとか安倍外交に難クセをつけようという意図が丸見えだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
329：NAME：2014/03/21(金) 22:14:47: 慰安婦問題、常識的判断を　体験談が描く実像
2014.3.20 12:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032012130007-n1.htm

読売新聞が１７日付朝刊で報じた世論調査の記事を読んでいて、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の作成過程を検証する政府方針について「評価する」が５０％に上る一方、「評価しない」は３０％だったことが目を引いた。　密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害は、確実に有権者に浸透してきた。この問題に長年関心を持って取材してきた一人として、感慨深いものがある。　もう１８年前となる平成８年、翌９年春から使われる中学校社会科（歴史）の全教科書（７社）に慰安婦の記述が登場することが明らかになり、大きな話題となっていた際のことだ。

実像知る体験談

　このときは河野談話を評価・擁護する意見が主流だったが、産経新聞には実際に中国や朝鮮半島で暮らし、慰安婦の実像を知る読者から体験談が多く寄せられ、当時、筆者はそのうち幾人かから話を聞いた。　朝鮮・忠清北道で生まれて小学校までそこで過ごした千葉県我孫子市の大塚さん＝当時（７６）＝の記憶では、朝鮮では警察の巡査はほとんどが朝鮮人で、同胞を強制連行などするはずがなく、できる雰囲気でもなかったという。　「内地に帰ったとき、最初に手紙をくれたのは朝鮮人の友達。今も韓国の友人と行き来があるが、同年配の女性が強制連行されたなんて聞いたこともない」　中国・河南省で昭和１５年から終戦まで衛生兵を務めた横浜市の木村さん＝当時（７５）＝は性病予防のため、週に１度、慰安婦の衛生検査を行っていた。　「外出兵にはサックを持たせ、検（けん）黴（ばい）と称して慰安婦の性器検査、菌検査などを実施したが、それは軍が女性を管理していたのではなく、軍の自衛策だった」

多くは「出稼ぎ」

　朝鮮人慰安婦の多くが「嫁入り資金を稼ぐため働いている」と話し、木村さんは「彼女たちの行動は自由だった」と振り返った。　宮城県岩出山町（現大崎市）の佐藤さん＝当時（８０）＝は「公（こう）娼（しょう）制度があった当時を現在の見方で判断するのはおかしい。岩出山でも戦後の昭和３５年ぐらいまで、身売りは実際にあった」と証言した。　満州で満鉄に勤務していた佐藤さんはあるとき、２０代前半の朝鮮人娼婦の身の上話を聞いた。彼女は「故郷には親も夫もおり、子供もいるが、生活苦のために出稼ぎにきている。２～３年働いて、家に帰る」と話し、家族の写真を見せた。

　平成２２年に亡くなった元朝鮮総督府江原道地方課長、大（だい）師（し）堂（どう）経（つね）慰（やす）さんは９０歳を超えてからも月刊誌「正論」に「慰安婦強制連行はなかった」という論文を寄せている。　昭和１７年から総督府に勤め、うち１年７カ月間は地方勤務だった大師堂さんはこう強調している。　「婦女子の強制連行があったとすれば、その目撃者は強制連行された者の何倍もいたはずだし、いかに戦時中であっても大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、目撃証言も抗議運動も一切なかった」　「内鮮一体を唱え、戦争遂行に大きな協力を求めていた総督府の首脳が、施政に当たって最も気を遣っていたのは民心の動向」　どれも「それはそうだ」と得心がいく話である。歴史問題を考えるときは、当たり前のことを当たり前に、常識的に判断した方がいい。（政治部編集委員）
330：NAME：2014/03/23(日) 06:00:23: 現存するアジア最大の「慰安所」、文物保護対象に指定へ―中国
配信日時：2014年3月17日 21時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85056

2014年3月17日、南京市文広新局から得た情報によると、江蘇省南京市利済巷にある日本軍慰安所旧址は約10年間空き家として放置されていたが、まもなく文物保護対象に指定されることになる。専門家によると、ここは現存するアジア最大の日本軍「慰安所」の旧址だという。南京市利済巷にある慰安所跡地には7棟の建物が残っている。（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/武藤）
331：NAME：2014/03/24(月) 21:29:57: （４３９）売春大国に性奴隷などと言われたくない
2013.11.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131124/bks13112418050014-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。　これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。　『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。

　台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。　『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
332：NAME：2014/03/25(火) 21:57:55: 首脳会談が決まった途端に本性現す、日本がまたもや挑発的発言―韓国紙
2014年3月25日 12:11 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3804350

2014年3月24日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・東亜日報は、日米韓首脳会談が決まった途端、日本が本性を現し、挑発的発言をしたと伝えた。オランダのハーグで開催される核安全保障サミットで、日本と韓国、米国の3カ国首脳会談が行われる予定だが、安倍首相の側近である自民党の萩生田総裁特別補佐は23日、河野談話をめぐって新たな談話を出す可能性を示唆した。荻生田氏は「河野談話の検証作業の結果、その内容が事実と異なるのであれば、それを国民に知らせるべきだ」と主張している。

安倍首相も過去に河野談話見直しの可能性について言及していたが、国際社会の非難を浴びたことから、その後「河野談話の見直しはない」と表明した。これにより、韓国と米国は日本との首脳会談を25日に行うことで合意したが、記事は「日本は直前になって態度を豹変させた」と伝えている。韓国外交部は23日、「自民党総裁特別補佐を務める人物が河野談話を否定したことは極めて不適切だ」と非難。「極めて遺憾であり、容認できない」として、日本政府に対し、その立場を明確にするよう強く求めた。（翻訳・編集/本郷）
333：NAME：2014/03/29(土) 02:07:56: 慰安婦施設「首相夫人を招待」報道　日本の外務省幹部「虚偽の話　事実無根」
2014.3.28 23:33 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032823340008-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】聯合ニュースなど韓国メディアは２８日、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」の安信権所長が今月１７日に日本外務省の山本恭司地域政策課長らと面会した際、「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」との意向を伝えていたと報じた。　報道は、日本側が安所長に対して「本国に伝える」と応じたとしている。

　報道について日本の外務省幹部は「事実無根」と否定。「なぜ虚偽の話が伝えられたのか、事実関係を確認している」と不快感を示した。　安氏は招待の狙いについて韓国メディアに「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちだと韓国でもよく知られている」とした上で、「施設でおばあさんたちと話せば同性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただける」と語ったという。
334：NAME：2014/03/29(土) 14:29:30: 反日盲信…外国人記者が日本糾弾
在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に　
2014.3.29 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032802270000-n1.htm

各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（日本の地位失墜）運動の寒風が吹き続けている。中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」　「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか？そうでなかったと思うか？」　「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」　地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。　松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。

ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、理解不足や偏見に基づくものが目立った。　「『性奴隷』は捏造（ねつぞう）だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」　「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」　冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は（戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える）平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。

　ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。　「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」　辻村氏はこう振り返る。

背景に東京裁判史観

　会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ともに電子版）などが報じた。それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の主張を「（慰安婦とされる）女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。

　もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと反論する日本人の女性は初めてみた。良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。　会見時に通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

　「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、というステレオタイプ（紋切り型の見方）でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」　こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。　物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。
335：NAME：2014/03/31(月) 21:37:32: 慰安婦問題「新談話」７割が支持
慰安婦問題「新談話を」７割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」７３％　産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査
2014.3.31 12:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」の３１・５％を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

　ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、「評価する」の３６・０％を上回った。前回調査（２月２２、２３両日）では「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。　これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには７３・７％が「思わない」と答えた。　消費税率が４月１日に８％に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を心配している」との回答が６７・３％で、「心配していない」（２９・８％）の２倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした１月の調査より「心配」（７５・４％）は８・１ポイント減少した。

増税により「４月以降、家計の支出を減らす」との回答は４５・２％で、同じ質問をした昨年１０月調査より１３・５ポイント減少。増税前の駆け込み消費に関しても「買っていない」が６９・０％に達し、国民は今回の増税を比較的冷静に受け止めているようだ。　ただ、来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げることには「反対」が６６・７％に達した。再引き上げ時には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ」が８４・０％を占めた。

　首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」４２・４％（前回調査比５・３ポイント減）に対し、「反対」が４１・５％（同３・４ポイント増）と拮抗。賛成した人の４８・８％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。　ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）の制裁については「いまの制裁でよい」が５０・６％を占めた。「制裁を強化すべきだ」は２４・０％で、「緩めるべきだ」が１５・６％だった。　内閣支持率は５３・５％で、前回調査の５２・９％から０・６ポイントの微増。不支持率は２７・２％（前回３１・９％）だった。
336：NAME：2014/03/31(月) 22:14:34: 河野談話、新事実出れば新たな談話発表も　萩生田氏
2014.3.23 19:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140323/stt14032319360001-n1.htm

自民党の萩生田光一総裁特別補佐、民主党の松原仁国対委員長が、日韓、日朝関係について語った。

　－－慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証について。嘘が明らかになれば見直しをせざるを得なくなるのか　萩生田氏「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」　松原氏「石原信雄元官房副長官が国会で裏付け調査をしていないと言った。日本の名誉に関わるので事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあって当然だ」

　－－慰安婦に関する日韓の局長級協議を４月ごろ始めるという話がある　萩生田氏「韓国側でそういうことを言っているが、われわれは承知していない」

　－－拉致被害者の横田めぐみさんの両親と孫娘がモンゴルで面会した。拉致問題はどうなる　萩生田氏「間違いなく北朝鮮内部で動きが始まったと認識している。北は人権に配慮している国だというパフォーマンスをせざるを得ない状況にある。世界から包囲網を張られるのではないかという危機感をたぶん今の北朝鮮は持っている」松原氏「首相は拉致問題を一番わかっている。拉致は、日本と北朝鮮の二国間で解決しなければいけない問題だ。横田さんご夫妻とめぐみさんの娘が会えたことは大きなターニングポイントになるだろう」

　－－拉致問題解決の突破口は　萩生田氏「日本は毅（き）然（ぜん）とした姿勢を変えないことだ。具体的な解決策が見えた段階で日本なりのカードを順次切っていくことになる」
339：NAME：2014/04/01(火) 20:37:10: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）
フィクションが事実化した慰安婦
「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 13:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040113070027-n1.htm

慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。　この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。　「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」　これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。

　中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成３年８月１１日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌４年１月１１日付朝刊では１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。　この記事は、慰安婦について「約８割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。

ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度である。　吉田という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。　官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。　ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。

　今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。　だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。　クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は２０万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
340：NAME：2014/04/01(火) 20:38:09: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）後半】
７年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。　クマラスワミ報告書について、８年２月１６日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。　「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」　ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やＮＧＯ（非政府組織）も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。　橋本政権は自民、社会、さきがけ３党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。　当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。　日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。

秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、１９９８年４月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「４００人の若い朝鮮人女性が５千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。　続く同年８月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦（ごうかん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。　２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。　「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」　日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）
341：NAME：2014/04/02(水) 22:04:53: 「韓国側の『区切り』信じた」
「韓国がいろんな要望」　河野談話で石原元副長官
2014.4.2 17:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040217180014-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程で韓国側から要望があったと明らかにした。「事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。具体的には「（談話の）どの部分かは知らない」とした。

　安倍晋三首相は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を見直さない考えを明言している。ただ、談話の作成経緯は検証する方針だ。　石原氏は調査会で、河野談話は未来志向の日韓関係を構築するためだったと説明した。同時に「韓国側も『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と述べた。
342：NAME：2014/04/02(水) 22:09:36: 慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ
2014.4.2 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
343：NAME：2014/04/03(木) 08:15:24: 「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回
2014.4.1 08:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。

◇クマラスワミ報告書

　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。
344：NAME：2014/04/03(木) 18:27:15: 慰安婦問題から逃げる日本外交官
外交官さえ「談話がすべて」　弱すぎる海外発信、「誤解」野放し　
2014.4.3 11:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040312050009-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話は、慰安婦問題をめぐる議論の沈静化につながるどころか談話が認めていない事柄までが重ね塗りされ、海外に“事実”として流布される結果を生んでいる。　オーストラリア・ストラスフィールド市での慰安婦像設置案にとどまらず、米カリフォルニア州などに設置された慰安婦像や碑、世界各地で採択された対日非難決議は、その証左だ。

　２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。　「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」　こうした表現は９６年に国連人権委員会（現・人権理事会）に提出された特別報告官、ラディカ・クマラスワミによる報告書に盛り込まれた内容と重なる。クマラスワミ報告書は、「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治の著作などが多用されていたほか、河野談話を根拠として慰安婦を「性奴隷」と認定した。

下院委員会決議の基になったとみられる米議会調査局の０６年４月の報告には「慰安所の女性は通常、死亡または終戦まで、強制的に長期にわたって留め置かれた」などと、出典の引用もなしに確定された“事実”として記されている。　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は「報告を作成した議会調査局の担当者は日本語も韓国語もできない。ロビー団体が準備した英文資料をそのまま引用したのだろう」と推測する。　この決議を踏まえ、０７年には下院本会議でも対日非難決議が可決された。これらの決議文は現在も議会のホームページ（ＨＰ）で閲覧することができ、米議会が認定した“事実”として発信され続けている。　これに対し、日本政府は有効な反論を発信していない。外務省の英語版ＨＰには「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」など数件の英訳文が掲載されているが、０１年１１月以降、更新されていない。

　ＨＰに掲載された文書は慰安婦問題を取材する外国人記者にも渡される。海外からの問い合わせだと、ＨＰのリンクを送るだけの対応もあるようだ。　海外に駐在する日本外交官でさえ、慰安婦問題について問われると、「『河野談話に書いてあることがすべてです』と談話を盾にとって逃げることがある」（外務省筋）という。これでは、反論どころか談話の説明さえおぼつかない。というのも、河野談話の文言は「解説」なしには外国人はおろか日本人にも正確に理解できないからだ。

河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧」による事例が「数多く」あり、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。素直に読めば軍や政府による強制的な「募集」事例が多数あったと取れ、英文では「ａｔ　ｔｉｍｅｓ（時には）」とある。だが、読み手にとって「ａｔ　ｔｉｍｅｓ」はそれほど重みを持たない。　平成９年３月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が１つあった」だけだと説明した。

　この事件は日本占領下のインドネシア中部スマラン市で昭和１９年初頭、現地の部隊が抑留所からオランダ人女性ら３５人を連行して慰安婦としたものだ。「女性が自分の意思で働いていない」ことが判明、現地の日本軍司令部の命令で慰安所は約２カ月で閉鎖。戦後、国際軍事裁判で事件にからんだ軍関係者１１人が死刑を含む有罪判決を受けた。　説明を聞いた議員からは、事実が確認できた事例がインドネシアの戦地での１件だけだったことに驚きの声が上がった。一方で、「（慰安所を）解散させたのなら、軍が命令で強制的にやったのではないことを逆に証明するのではないか」との指摘が出た。別の議員からは「韓国側には（インドネシアの例を朝鮮半島での証拠として）別の説明をしてるんじゃないの」との疑問が呈された。　東は否定したものの、河野談話については当時も今も、日本政府は誤解を解く努力をしていない。（敬称略）
345：NAME：2014/04/04(金) 22:52:49: 中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦３０万人」　６月英文出版
2014.4.4 10:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040410310002-n1.htm

「慰安婦に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を目指そう」　２月８日、上海で開かれた慰安婦問題に関する国際会議でこのような共同宣言が採択された。会議を共催したのは上海師範大とソウルの成均館大。中韓の研究者は慰安婦問題で民間レベルでの連携を確認した。　会議で中心的役割を務めた上海師範大教授の蘇智良（５９）は、慰安婦問題を世界記憶遺産にしようとする理由について、「日本が『特攻隊』を申請しようとしているからですよ」と説明する。特攻隊の出撃基地があった鹿児島県で、隊員の遺書などを記憶遺産として申請する動きがあることに中韓が“対抗”したという。歴史的価値そのものではなく、日本への対抗こそが申請の理由なのだ。

　２年に１度のユネスコ世界記憶遺産への登録の審査は、戦後７０年にあたる来年行われる。　蘇によると、この会議の費用は「昨年末に、中国政府から初めて下りた８０万元（約１３２０万円）の慰安婦問題に関する研究予算が充てられた」という。　研究予算が初めてついたのは蘇らが昨年、吉林省長春市である歴史資料を見つけたことも影響している。　現在、吉林省の中国共産党委員会が利用している建物は、関東軍司令部が使用していたもので、蘇らはこの建物に眠っていた１０万点に及ぶ資料の一部に「日本軍がかつて慰安所を管理していた」とする文書を見つけたのだという。

「われわれも知らない慰安婦史実が、今後の研究で明らかに」

ただ、資料がどこまで日本と関係し、信頼性のあるものなのかが現時点で不明であることは蘇も認める。　「われわれも知らない慰安婦に関する史実が、今後の研究で明らかになるかもしれない」　蘇の研究によると、３２年に上海市内で“日本租界”とも呼ばれた日本人居留区の虹口にできた「大一サロン」が、世界で最初に日本軍の管理下に置かれた慰安所だったという。現在は一般の住宅になっているその建物に足を踏み入れた。４６年から一室に住んでいるという住民の部屋には、畳はなくなったが、欄間に富士山を描いた木工細工が残っていた。　蘇によると、大一サロンは２０年代から存在した「大一」という名の貸座敷が前身。この貸座敷には芸者や遊女もいたと蘇はみているが、軍医の意見を吸い上げた軍部が定期的な性病検査などを義務づけた慰安婦制度を作り、慰安所として管理下に置いた第１号が「大一サロン」だという。　蘇は著書『上海日本軍慰安所実録』で、３８年当時、上海には約３００人の慰安婦がいたとしており、その過半数の女性は朝鮮半島から連れてこられた「日本植民地政策の犠牲者だ」などと表現している。

足が成長しないようにした中国の風習で…逃げられない女性が慰安婦に

４５年の終戦まで上海には１６０カ所以上の慰安所ができたといい、蘇は朝鮮半島出身者が経営を担っていたケースも多いと語る。その根拠となる当時の「在華半島人人名録」には、慰安所経営者として「韓次礼」（日本名・大原光江）や「白利淳」（同・白井源一）などの名前が並ぶ。　蘇は「強制性はあった」と強調するが、中国人女性との接触に神経をとがらせていた旧日本軍が関与したとはとても思えない例まで挙げた。　「海南省や山西省などには当時、纏（てん）足（そく）（女児の足指に布をきつく巻いて足が成長しないようにした中国の風習）が残っており、走って逃げようにも逃げられない中国女性が慰安婦にさせられたケースがある」　中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」は、中国大陸のみならず台湾や東南アジアなど各地に広がった慰安所で、最大で３０万人の慰安婦が存在し、このうち約６８％が中国出身者だったとの記事を昨年８月に掲載している。３０万人という数字はいわゆる「南京事件」で虐殺されたとして中国が主張する人数と奇妙に符合しており、いずれも根拠は不明だ。３０万人という数字がまずありきだったのではないかという疑念も生じる。

蘇は６月には、研究成果を英語でまとめた書籍『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン（中国人慰安婦）』を出版する。そのサブタイトルは「日本帝国の性奴隷の証拠」。英語で出版する理由は何か。そこに、まさに中国側の「歴史戦」の意図が透けてみえる。　平成５年の慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に関与した元官房副長官、石原信雄は２日の参院統治機構調査会に出席し、作成過程で「韓国側も『過去の問題に一応区切りをつける』と言っていたので、それを信じて談話を出した」と述べた。ところが、談話で慰安婦問題は収まるどころか、韓国と中国が共闘して対日攻勢をかける事態にまで深刻化している。（敬称略）
346：NAME：2014/04/05(土) 20:51:12: 周囲から影響受けた元慰安婦証言
「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」
2014.4.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm

政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。　「そういう事実があったと。結構です」　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」　これは河野個人の見解にすぎない。平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」（敬称略）＝第１部おわり　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、是永桂一、田北真樹子、田中靖人、上海・河崎真澄、シンガポール・吉村英輝）が担当しました。
347：NAME：2014/04/07(月) 01:26:46: （４５７）「日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人もいなかった」
2014.4.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/bks14040420370001-n2.htm

『週刊文春』（４月１０日号）では大高未貴さん（ジャーナリスト）の寄稿「慰安婦『調査担当』韓国人教授が全面自供！『当時の調査方法は全然ダメです』」。　慰安婦証言について、安秉直ソウル大学名誉教授が、〈「あり得ないことを喋（しゃべ）っている……（苦笑）。最初に聞き取り調査をした際、日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」〉　必読のリポートだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
348：NAME：2014/04/08(火) 00:59:45: 慰安婦に絞り協議、日本側と「約束」　韓国の駐日大使
2014.4.7 21:15 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040721170009-n1.htm

　韓国帰国中の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は７日、ソウルで、日韓が今月中の開催を模索している外務省局長級協議に関し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絞った協議にしたいとの意向を重ねて表明、日本側とは「ほとんど約束ができた」状態だと述べた。聯合ニュースが報じた。　一方、日本政府筋は「議題が慰安婦問題に絞られることはない」と主張した。日韓は協議開催では大筋合意しているものの、元慰安婦女性の賠償請求権問題だけを扱いたい韓国と、他の両国間の懸案を幅広く扱うべきだとする日本との間で調整が難航している。　日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。李氏は「日本の政治指導者も内心では（慰安婦問題を日韓協議で）検討してみようと思っている」と話した。（共同）
349：NAME：2014/04/08(火) 21:48:40: 慰安婦に絞り協議、日本側と「約束」　韓国の駐日大使
2014.4.7 21:15 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040721170009-n1.htm

　韓国帰国中の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は７日、ソウルで、日韓が今月中の開催を模索している外務省局長級協議に関し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絞った協議にしたいとの意向を重ねて表明、日本側とは「ほとんど約束ができた」状態だと述べた。聯合ニュースが報じた。　一方、日本政府筋は「議題が慰安婦問題に絞られることはない」と主張した。日韓は協議開催では大筋合意しているものの、元慰安婦女性の賠償請求権問題だけを扱いたい韓国と、他の両国間の懸案を幅広く扱うべきだとする日本との間で調整が難航している。　日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。李氏は「日本の政治指導者も内心では（慰安婦問題を日韓協議で）検討してみようと思っている」と話した。（共同）
350：NAME：2014/04/11(金) 22:21:35: ～東方神起が想い出に変わるまで～　瑠璃の覚醒♪
http://ameblo.jp/ruriruri-2012/day-20121110.html

この広告は３つの点を主張している。
一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。
二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。
三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。
351：NAME：2014/04/11(金) 22:25:16: 中央日報 latest news「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告
2012年11月09日13時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/866/162866.html

韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ，　Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ　Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。

この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。

この広告は３つの点を主張している。一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。

これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。
352：NAME：2014/04/11(金) 22:52:55: 安倍総理が国会で、『河野談話』と言うものにつき、『政治問題化させない』『河野談話は官房長官の対応が妥当』との事でしたが、これは、最近日本が右傾化を懸念しているとか言う、どっかのアホ国家に対し、釘を刺すと言うか、事あるごとに『河野談話』を持ち出して来るので、『河野談話』はあくまで『日本の総意』では無く、当時官房長官だったと言う河野さんの、1個人の私見と言う事にするという手段なのでしょうか？
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7921892.html

河野談話は、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。
353：NAME：2014/04/12(土) 00:19:32: 慰安婦検証チームは法律家、マスコミ、女性から　菅長官
2014.4.11 20:02 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041120020022-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１１日の衆院内閣委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する有識者の検証チームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにした。　菅氏は「客観的に見て偏ることなく、『なるほどな』と思われる方にお願いをしている」と強調。同時に「検証は静かな環境で行うべきで公開ではない。国会から要望があれば結果を提出したい」と述べた。
354：NAME：2014/04/12(土) 19:25:50: 慰安婦検証チームに多彩な顔ぶれ
「表現の自由への挑戦」　グレンデール市が争う姿勢　慰安婦像訴訟
2014.4.12 13:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/amr14041213010006-n1.htm

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが、市に像を撤去するよう求めた訴訟で、市は１１日、カリフォルニア州の連邦地裁に提出した書面で争う姿勢を明らかにした。　市は書面で、訴訟は「表現の自由への挑戦」だと主張。市は必要な法的手順を経た上で像の設置を承認したと述べた。

　原告側は訴状で、慰安婦像の碑文について「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」などと主張していた。　また原告側は、慰安婦像は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害するもので、合衆国憲法に違反するなどと訴えている。市はこれに対し、像は「市民の表現行為」であり、外交権限とは無関係だとした。像はグレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人や在米韓国人の団体が建立した。（共同）
355：NAME：2014/04/13(日) 01:23:45: 「狂ってるとしか…」朴氏を批判
「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長　「国を挙げて河野談話否定を」
2014.4.12 22:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140412/waf14041222190025-n1.htm

大阪府茨木市の木本保平市長は１２日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、「（軍による）強制連行はなかった」との見解を示した。木本市長は昨年５月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。　シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。

また、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設された問題では「おかしな話だと思う」と述べ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては、「狂っているとしか、どう考えても思えない」と批判した。　拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「（橋下氏の）慰安婦発言は、この問題について国民の関心を高め、大きく意識させた」と指摘し、橋下氏や木本氏の見解を擁護した。
356：NAME：2014/04/16(水) 23:28:15: 安倍政権、河野談話踏襲を～山崎元副総裁ら
< 2014年3月5日 2:40 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/05/04246928.html

自民党の山崎拓元副総裁と加藤紘一元幹事長は４日、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官の談話について、安倍政権が談話をしっかりと踏襲するよう指摘した。　山崎元副総裁「従軍慰安婦の問題は、すごく国民感情の問題に韓国はなってしまっているから、そこはもう、日本政府が出した昔の河野談話というものは、黙って踏襲したらいいと私は思います」

　加藤元幹事長「だから、あまり細かいことを言わないで、韓国にも（談話で旧日本軍の関与の可能性は）ちゃんと認めたんだから、まああまりことを荒立てないでと、大人の対応をできる日中・日韓関係にしないといかんと思いますよ」　また、山崎元副総裁は、安倍政権の順調な国会運営について、「野党が弱すぎる。国会答弁でも、安倍首相は特に言い過ぎや言い間違いが多いが、今の野党にはほとんど追及力がない」と指摘した。
357：NAME：2014/04/16(水) 23:29:33: 河野談話の見直し「賛同」～文部科学副大臣
< 2014年3月4日 2:37 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/04/04246869.html

いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官の談話の見直しを求める集会に、桜田義孝文部科学副大臣が出席し、見直しに賛同する考えを示した。　「私はウソをついたり、人をだましたり、事実をねつ造することが大嫌いな人間です。皆さんと心は同じ、考え方も同じです。一生懸命、応援します」－桜田副大臣は３日、都内で開かれた「河野談話の見直しを求める国民大集会」でこのように述べ、河野談話の見直しに賛同する考えを示した。　集会は、日本維新の会の国会議員団が主催して行われたもので、会場には約７００人が集まったという。集会では、河野談話の作成過程を明らかにするよう政府に求めることや、河野元官房長官の国会への招致などを求める決議を採択した。
358：NAME：2014/04/17(木) 21:57:52: 韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる
2014-04-15 06:45
http://news.searchina.net/id/1529815

韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。　「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。　また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。　１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。　韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。（編集担当：新川悠）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。撮影は２０１３年３月２７日、韓国の日本大使館前での様子）
359：NAME：2014/04/18(金) 20:56:46: 高崎の「朝鮮人追悼碑」撤去も
高崎の公園「朝鮮人追悼碑」　県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」　反省強いる碑文に抗議も
2014.4.18 10:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/lcl14041810370001-n1.htm

群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。　問題の碑は平成１６年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。

　碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。　一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。　１６年２月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌３月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。

だが、関係者によると、同会は１６～２４年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、２４年５月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計１０８件の抗議があったという。　県の設置許可は１０年ごとの更新制。守る会は今年１月３１日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」（都市計画課）として対応を保留している。

　これを受け、県内の複数の団体が３月２０日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。　県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。６月１６日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。　守る会関係者は産経新聞の取材に「県は（集会内容を更新の）判断基準にすべきではない」と話した。
360：NAME：2014/04/19(土) 03:12:59: 河野談話見直し求める署名２カ月で１４万余、自民党も奮起を
2014.4.18 14:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041813540013-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。　わずか２カ月足らずで、１４万２２８４筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。　「印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ」　中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く。　維新では、山田宏筆頭副幹事長もこの問題で金星を挙げている。河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官の国会参考人招致を実現させ、「作成過程で（韓国との）意見のすり合わせは当然行ったと推定される」との証言を引き出した。

　これが、政府が河野談話の作成過程の検証に乗り出すきっかけとなった。政府高官は１４日、記者団にこう語っている。　「（検証チームの）人選はほぼ決まった。時間のメドも考えている」　菅官房長官も１１日の衆院内閣委員会で検証チームの構成について、法曹関係者、マスコミ、女性などを例示し、結果は国会の要請を受けて公表する考えを明らかにした。平成５年の発表以降、２０年以上も国民の目から隠されてきた河野談話の実態が、ようやく日の目を見ようとしている。維新の功績を多としたい。　それに比べ、パッとしないのが自民党である。先人たちにいわれなき罪を着せ、日本を「性奴隷国家」におとしめてきた河野談話を批判することに対し、あまりに及び腰だと感じる。　維新は石原氏だけでなく河野氏本人の参考人招致も求めたが、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒んだ。

　苦しい言い訳だが、実際は、河野談話発表時に自民党総裁も兼ねていた河野氏への気兼ねからだろう。　だが、そんな身内に甘い姿勢で国民の理解や評価が得られるだろうか。むしろ相手が元自民党総裁だからこそ、国会で説明責任を果たすよう説得するぐらいしてはどうだろうか。　９年６月には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が勉強会に河野氏を招き、堂々と河野談話に異論を述べている。安倍晋三事務局長（現首相）は、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の裏付けが取られていなかったことについて、こう訴えた。　「もう一度検証をちゃんとするか、事実として確定していないということにしなければいけない」　また、議員の会編の記録「歴史教科書への疑問」には、当選１回だった菅氏もこんな言葉を寄せている。　「未来にはばたく青少年が、わが国の近代について間違った意識を持ち、わが国に誇りを持てなくなるような事態は、何としても避けなければなりません」　現在の若手議員にも、志を抱き奮起することを望みたい。（政治部編集委員）

河野談話見直し要求の約１６万署名提出　維新、官房長官に
2014.4.18 22:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/stt14041822080002-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約１６万筆を菅義偉官房長官に手渡した。　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。　菅氏は記者会見で、談話検証作業について「見直しはしない」と強調。同時に検証チームのメンバーが確定次第、「静かな環境で検証を行う」とも語った。
361：NAME：2014/04/20(日) 14:34:56: 朝鮮人追悼碑守る会に批判相次ぐ
群馬の朝鮮人追悼碑を守る会、批判の中集会　「更新拒否なら国際問題」
2014.4.20 08:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/kor14042008060004-n1.htm

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に、戦時中に県内に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」は１９日、同市内の市労使会館で追悼集会を開いた。　集会は一昨年まで碑前で行われてきた。だが、「参加者が歴史認識や朝鮮学校の無償化問題など政府を批判する発言を繰り返している」との通報や県民からの批判が相次ぎ、県は昨年から公園内での実施を認めず、同会は会場を別施設に移した。　碑をめぐる問題が顕在化したことで、県は１月末に更新時期を迎えた碑の設置許可に関しても、判断を保留。存続に慎重な姿勢で臨んでいる。

　この日の追悼集会では、同会の共同代表を務める民主党の角田義一元参院副議長が、「県は更新に前向きでない。拒否すれば国際問題に発展し、韓国大統領などから県に抗議の電報も来る。今後も、更新手続きを速やかに行うように求めていく」と県を強く牽制（けんせい）した。　県によると、許可更新の判断を保留しているのは、平成１６年に同会の前身である「追悼碑を建てる会」と設置条件について交わした「政治的行事および管理を行わない」という合意に、集会が違反した疑いがあるとみているからだ。　建てる会が１３年、県議会に設置許可の請願を提出した際も、碑文の内容を、戦後５０年となった７年に当時の村山富市首相が発表した「村山談話」の範囲内にとどめるよう、「強制連行」の表現を除くなど文言をすりあわせた。

県は昨年末から、守る会側に過去の集会内容や、来賓の発言に主催者として、どう対処したかなどを照会した。だが、これまでに「明確な回答がない」という。　角田氏はこの日の集会で、「一体いつのご時世か。憲法違反の質問には答えられない」などと、県の対応を批判した。　集会には、支援者や市民団体の代表、県議など約１００人が参加し、碑の写真の前で献花した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の崔光林委員長も出席した。
362：NAME：2014/04/22(火) 23:13:59: 河野談話白紙撤回要求署名　１３万筆提出　幸福実現党が政府に
2014.4.22 20:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042220500024-n1.htm

　幸福実現党は２２日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の白紙撤回を求める署名１３万３０８０筆を政府に提出した。署名は昨年１２月から全国で集めていた。　談話をめぐっては日本維新の会が１８日、見直しを求める署名約１６万筆を政府に提出していた。

河野談話見直し要求の約１６万署名提出　維新、官房長官に
2014.4.18 22:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/stt14041822080002-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約１６万筆を菅義偉官房長官に手渡した。　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。　菅氏は記者会見で、談話検証作業について「見直しはしない」と強調。同時に検証チームのメンバーが確定次第、「静かな環境で検証を行う」とも語った。
363：NAME：2014/04/22(火) 23:27:54: 米国の性風俗産業支える「中韓」
慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」
2014.4.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n1.htm

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。

年１０００億円！　銃器や麻薬を超す売り上げ

　調査は、米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。　調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど計７都市の風俗産業の売上高は２００７年で９億７５３０万ドル（約１千億円）。あっせん業者は売春婦に１日４００～１千ドルのノルマを課し、収入は１週間で５千～３万３千ドル程度あった。　個別の都市をみると、０７年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間２億９千万ドル（約２９０億円）。銃器（１億４６００万ドル）や麻薬（１億１７００万ドル）の市場を上回った。

全米５０００店、巧妙に組織化…仕事を偽り、タイ人やフィリピン人を集め

また、売春業者の収入は１週当たり３万２８３３ドル（約３３８万円）で、これも各都市のトップだった。アトランタでの主な業態は、ラテンアメリカ系の売春宿とアジア式の性的マッサージ。顧客に対してはいずれもインターネットなどを通じて斡旋（あっせん）され、とくに性的マッサージは全国レベルでネットワーク化しているもようだ。　一方で、０３年と０７年の比較で急増したのが、ワシントン州シアトル。５０３０万ドルから１億１２００万ドルと倍増した。業態別では性的マッサージが韓国人や中国人の経営者によって巧妙に組織化されているとされ、不法入国した売春婦を使って売り上げを伸ばした。

タイやフィリピンから売春婦を調達…利益隠しも

　性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。　米ニュースサイトのビジネス・インサイダー（電子版）によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。性的マッサージは全米各地に計５千もの店があり、売春婦らは各都市を巡回する。売春婦が巡回するのは、店の顔ぶれを随時入れ替えることで顧客の関心をひくためだという。　各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事を斡旋すると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているとされる。

“性的被害”訴える一方、性産業の担い手に…滑稽な“ライダイハン”ぶり

そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ（電子版）は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘。シアトルには４０、５０歳代のアジア人の女性が住む売春宿もあるとしている。

慰安婦問題との「矛盾」

　慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。　しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。　“性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。
364：NAME：2014/04/23(水) 21:59:01: 「慰安婦象は必要」米議員が献花
慰安婦像前で米下院議員が追悼　中韓主張通りに日本批判
2014.4.23 21:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/amr14042311470006-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米下院のアダム・シフ議員＝民主党、カリフォルニア州＝は２２日（日本時間２３日）、同州グレンデール市の韓国系住民らが設置を進めた「慰安婦」像を訪れ、今月１０日に８７歳で亡くなった中国の元慰安婦に対し、献花し線香を手向けた。米国での慰安婦問題は中韓共闘で追及していく姿勢を強調したもので、今秋に改選を控える有力下院議員がこれに乗っかった形だ。　今回の「追悼」を主催した韓国系関係者によれば、亡くなった元慰安婦は１９９５年に日本政府を相手取り、訴訟を起こした中国人女性の一人。慰安婦像前には遺影が飾られ、シフ氏はひざまずきながら献花し、線香を供えた。

　シフ氏は「何十万人もの女性が戦時中に性奴隷とされた事実を、日本の中には軽視してきた人々がいる」と中韓の主張通りに指摘し、「慰安婦の生存者は何十年も恥や怒りとともに生きてきた」と日本政府の対応を一方的に批判した。　シフ氏は元慰安婦への日本政府の謝罪を求めた２００７年の米下院決議の共同提案者の一人で、今年１月には慰安婦碑が設置されているニュージャージー州選出の議員らと連名でケリー国務長官に、日本側に謝罪するよう働きかけることを求める書簡を送っている。

　シフ氏は、オバマ米大統領の訪日のタイミングで慰安婦像を訪れたのかとの報道陣の問いに、「偶然だ」と返し、「慰安婦像の撤去を求める訴訟も起きているが、提訴した人たちの意見は日系社会の少数意見」と述べた。　像の撤去を求めて今年２月、在米日本人らがグレンデール市を提訴して以降、韓国系と中国系は連携を強化。慰安婦像には、下院外交委員長のエド・ロイス議員＝共和党、カリフォルニア州＝も１月に訪れており、議員らが１１月の中間選挙を意識して活動しているとの見方もある。
365：NAME：2014/04/26(土) 00:24:53: オバマ氏「慰安婦問題ショック」
「慰安婦は人権侵害」　米韓首脳会談　オバマ大統領言及
2014.4.25 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm

【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

　さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。　一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。　これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
366：NAME：2014/04/27(日) 11:31:32: 韓国紙オバマ氏慰安婦発言に沸く
オバマ氏訪韓、「慰安婦」言及で朴大統領に配慮　日韓仲介役には疑問符
2014.4.26 23:03 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/amr14042623030004-n1.htm

　【ソウル＝小雲規生、名村隆寛】オバマ米大統領は２６日、日本に続く韓国訪問を終えた。日本では尖閣諸島（沖縄県石垣市）、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」（２６日付中央日報）などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。　オバマ氏は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。

　しかし、朝鮮日報（２６日付）は、「現職の米大統領が国賓としての訪日を終え、その日のうちに訪韓して慰安婦問題を直接、口にしたことについて、外交関係者の間では『異例の批判』という意見が出ている」と伝えた。　東亜日報（同）も「米大統領が慰安婦問題に直接言及したこと自体が初めてで、今後の韓日関係に与える影響が注目される」とした。　オバマ氏は今回の訪問で日韓双方に配慮を示し、両国の関係発展を目指す狙いだったとみられるが、韓国ではオバマ氏の発言を踏まえ、朴氏の主張に「共感したとみることができる」（東亜日報）との解釈も出ている。
367：NAME：2014/05/05(月) 15:57:16: 次は米首都圏に慰安婦碑設置計画
ワシントン首都圏に「慰安婦」碑設置計画、ミシガン州では像　韓国系団体、極度に警戒
2014.5.5 09:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/amr14050509210001-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米国で韓国系団体などが、新たにワシントン首都圏に「慰安婦」碑を、ミシガン州に「慰安婦」像を設置する計画であることが３日、関係者の話で明らかになった。日韓両政府は、米国の仲介により関係改善を模索しているが、米国を舞台にした韓国側の攻勢が抑制される気配はまったくない。　ワシントン首都圏の設置場所としては、バージニア州北部フェアファクス郡が有力視されている。関係者は、資金調達などの準備が整い、碑の石材も購入済みで、「起工式は５月にも行われる」と話している。

　バージニア州議会では３月、公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記することを義務づける「東海」併記法が成立した。これを受け関係者は、「次は慰安婦碑を建立する」と明らかにしていた。　コロンビア特別区に設置する構想もある。仮に、政治の中心地である首都に設置されれば、慰安婦をめぐる韓国側の歴史認識と、人権侵害との主張を具現化する政治的な象徴として、他の都市に設置される以上に大きな意味をもつ。

それだけに、米政府の日韓関係に対する配慮も働けば、当局から許可を得ることは容易ではなく、在米韓国大使館の敷地内にでも設置しない限り難しい、という観測もある。　韓国系団体などはこうした計画を、日本側の妨害を極度に警戒し、水面下で進めている。

　一方、ミシガン州では、デトロイト郊外サウスフィールドにある「ミシガン韓人文化会館」の前に、慰安婦像が設置され、８月に除幕式が行われる予定だ。　慰安婦像は、カリフォルニア州グレンデール市や、韓国ソウルの日本大使館前などの像を制作した彫刻家の手によるものだという。　米国では慰安婦像はグレンデールに１体、慰安婦碑はニュージャージー州のハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーに計４基が設置されている。“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われている。
368：NAME：2014/05/10(土) 17:27:00: 売春強要し逆らうと薬注射　韓国写真
韓国のマッサージ店、国内外の女性を監禁し売春強要＝逆らうと薬物注射、絶食させる―韓国紙
2014年5月9日 11:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4328550

2014年5月8日、韓国紙・中央日報によると、韓国の大田（テジョン）のマッサージ店が、国内外の女性を監禁して売春を強制していたことが警察の調べでわかった。国際在線が伝えた。釜山警察局国際犯罪調査隊は8日、国内外の女性に売春を強要した疑いで、マッサージ店の経営者ら3名を逮捕し、売春を行っていた女性については勾留なしで立件した。

警察によると、容疑者たちは2010年6月から大田の儒城（ユソン）温泉でマッサージ店の経営を始め、女性5名を監禁した。女性5名の中には韓国人の他、外国人も含まれ、売春を強要されていた。マッサージ店は客から18万ウォン（約1万8000円）の料金を受け取っていた。店の出口は一つしかなく、女性の逃亡と警察を警戒して監視カメラが15台設置されていた。容疑者らは女性が逆らうと薬物を注射し、言うことを聞かない場合は2～3日絶食させるなどしていた。警察は買春を行っていた客についても調査を進めている。（翻訳・編集/岡本悠馬）
369：NAME：2014/05/11(日) 15:39:07: 慰安婦シンポで消された“正論”
慰安婦問題で“正論”が封殺された現場　韓国に「言論の自由」はない　
2014.5.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/kor14051107000001-n1.htm
370：NAME：2014/05/11(日) 18:04:43: 慰安婦シンポで消された“正論”
慰安婦問題で“正論”が封殺された現場　韓国に「言論の自由」はない　
2014.5.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/kor14051107000001-n1.htm

日韓の歴史認識をめぐって韓国で反日世論が起こると、特に筆者を含む保守的論調の日本人記者は、反日系の市民団体や左派系メディアから“いい顔”をされず、居心地の悪さを覚えることがしばしばある。ただ、「日本人記者の主張」として受け止められたうえで、反発を受けるわけだが、韓国人による親日的な言動、あるいは日本に理解を示すような発言への反応はその比ではない。当地では確実に、猛批判にさらされる。そんなことを象徴する光景を、最近、目の当たりにした。（ソウル　名村隆寛）

日本人の慰安婦は？

　ソウル中心部のプレスセンターで４月２９日、慰安婦問題の解決を図ろうという趣旨で、「慰安婦問題、第三の声」と題したシンポジウムが開かれた。韓国側からは学者、慰安婦支援団体の幹部、記者がパネリストとして参加。日本側からは慰安婦への「償い」のための事業「アジア女性基金」（１９９５～２００７年）に設立当初から関わった和田春樹東京大学名誉教授がパネリストで出席した。　韓国で「良心的な日本人学者」として知られる和田名誉教授を韓国に招いたシンポジウムは、全体的には慰安婦および慰安婦問題に理解を示すことをベースに進められた。約４時間におよぶシンポジウムの全てをここでは再現はしない。ただ、その中で興味深いやりとりがあった。

パネリストの発言が一通り終わったあと、一般参加者とパネリストとの間で質疑応答が行われたときのこと。２人目か３人目かに手を挙げた若い男性が和田氏にこう質問した。　「（慰安婦の強制性を認めた河野談話＝１９９３年＝の際に）日本政府は日本（人）の慰安婦に謝罪しましたか？」　和田氏は「河野談話は（対象を）韓国人に限定していません。理論的には日本の慰安婦をも前提にしています」と答え、日本政府が日本人の慰安婦も対象に謝罪したことを説明した。　質問者の男性はさらに尋ねた。「それでは、日本の慰安婦には補償がなされましたか？」　和田氏は「日本人（慰安婦）には補償されたことはない」と事実通り答えた。　２人の対話はこのようなもので、客観的に見ても、和田氏は事実に基づき、分かりやすく丁寧に答えていた。

感情的にねじ伏せる

　一悶着あったのはこの後だ。質問者の男性は和田氏の回答を受けこう言った。「日本に対して法的な責任を求めるのは変じゃないですか。補償金（償い金）を（一部の韓国人慰安婦は）もらっていますねえ。あれこれ言うのならわが国（韓国）の政府にも言えばいいじゃないですか」
371：NAME：2014/05/14(水) 02:03:59: 慰安婦発言「国民に認識持ってもらえたなら、良かった」　橋下大阪市長
2014.5.13 22:25 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140513/waf14051322250037-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、慰安婦制度に関する発言から丸１年を迎えた１３日、「少しでも国民に認識を持ってもらえたなら、政治家として良かった」と述べ、発言に問題はなかったとの認識をあらためて示した。　橋下氏は「歴史問題は外交での争いに使われる。事実と違うことを言われれば、異議を申し立てるのは当たり前だ」と主張。市政運営への影響は「全くない」とした。市役所で記者団の質問に答えた。

　同日夜、市民団体が「橋下市長絶対許さへん５・１３デモ」を開催。約２００人が参加した。　橋下氏は平成２５年５月１３日、市役所で「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言。「当時は世界各国が持っていた」とも指摘した。
372：NAME：2014/05/14(水) 20:48:19: 韓国が慰安婦問題で首相謝罪要求
慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索　韓国紙
2014.5.14 12:11 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051412110004-n1.htm

　１４日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると報じた。１５日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。　韓国外務省当局者が４月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し安倍晋三首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。こうした意見を韓国政府としての解決策に反映したもようだ。（共同）
373：NAME：2014/05/15(木) 21:16:56: 「安倍首相の謝罪」求めるのか　慰安婦問題で提案聴取　日韓局長級協議
2014.5.15 08:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051508420006-n1.htm

日韓両政府は１５日、外務省局長級協議を東京の外務省で開く。韓国は旧日本軍による従軍慰安婦問題を取り上げ「誠意ある対応」を求める。日本側は互いに請求権を放棄した１９６５年の日韓請求権協定に基づき「問題は解決済み」との立場を崩していないが、韓国から対立解消に向けた提案があれば聴取する考えだ。　協議で日本側は、戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた韓国国内での訴訟問題に言及。請求権協定に照らせば被告に賠償義務はないとして、適切に対処するよう韓国に要請する見通し。韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本の農水産物の輸入規制を強化した問題にも触れる予定。安全性は確保されているとして規制緩和を要請するとみられる。　協議は４月１６日にソウルで開催して以来２度目。日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席する。

　慰安婦問題をめぐっては韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「安倍首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると１４日付の韓国日報が報じた。韓国外交筋の話として伝えたもので、日韓外務省局長級協議で、日本側に提示するという。いずれも受け入れがたい内容で、協議の行方が注目される。
374：NAME：2014/05/18(日) 18:54:49: 宋神道（ソン・シンド、1922年11月24日 - ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E7%A5%9E%E9%81%93

宮城県に在住していた在日韓国人女性。生活保護受給者として日本の宮城県で生活していたが、1992年1月に日本政府を糾弾する元従軍慰安婦を公募する市民団体に連絡し、元「従軍慰安婦」として政治活動を開始する。翌年には市民団体と「在日の慰安婦裁判を支える会」を発足し、日本政府に謝罪と損害賠償767億5893万7500円の支払いを求めて訴訟(在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件)を開始する[1]が2008年に全面敗訴した。（ただし、1938年から1945年まで宋が慰安婦であったことは認定された。）この活動が認められて1997年12月に第9回多田謡子反権力人権賞を受賞した。
375：NAME：2014/05/20(火) 21:20:51: 河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
2014.5.20 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。　対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。

　ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書物執筆者３人－の計２６人。　このうち（５）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが（６）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の３人で全員が強制説に立つ作家となっている。

吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」

政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（？）」と疑問符がつけられている。吉田は昭和５８年の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。　同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

　吉田は週刊新潮（平成８年５月２・９日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。　一方、元毎日新聞記者である千田は昭和４８年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和１３年から同２０年まで８万人とも１０万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。

真実でない河野談話があるから起こる弊害

実際は、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人であり、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度だった。　産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

　河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は１９日の記者会見でこう訴えた。　「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」　吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第２部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。（敬称略、肩書は当時）
377：NAME：2014/05/20(火) 22:28:19: 慰安婦で法的手段も…断る日弁連
【歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（１）後半】
軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖　誤りに謝罪しながら訂正せず
2014.5.20 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052016300015-n1.htm

「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」　こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。

　天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。　麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。　「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」

間違いを認めるも…『従軍慰安婦』の誤った記述は改められず

千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。　むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。

　「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」　こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。　「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」　ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。

法的手段に訴えることも考えたが、弁護士に断られ

そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。

　この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。　さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。　天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。　吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。（敬称略）
378：NAME：2014/05/20(火) 22:58:32: 日系人は慰安婦像の市に残らない
友好一転、「嫌悪感」受け止めて暮らすグレンデール市の日本人
2014.5.19 08:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051908360003-n1.htm

強い日差しが照りつけていた。植栽された木々はきれいに手入れされている。鳥のさえずりが聞こえるほど静かで、米ロサンゼルスのダウンタウンから東に約１・５マイル（約２・６キロ）の場所とは思えない。　ここは日系人専用の老人ホーム。広大な敷地の一角にある裁縫室に彼女はいた。大きな裁縫ばさみで、布を型紙に合わせて切っていた。「私が入りたい部屋は満室で、入居待ち」と話す彼女は週１回、裁縫のボランティアでホームを訪れる。洋服の傷や穴を繕ったり、ボタンを付け直したり。作った洋服をバザーで販売したりもする。

　ギンガリー（旧姓・塩田）・廸子（みちこ）さんは卒寿（９０歳）を迎えた。長い米国生活で思いだすのは故郷の情景だ。「田んぼばっかり。学校の子供も大半は農家の子。農繁期にはお弁当持って農作業を手伝いに行った。イナゴもたくさん捕りました」　大正１３年、大阪・天王寺で生まれた廸子さんは、幼少期から大阪の中河内郡高井田村新喜多（しぎた）で育った。現在の大阪府東大阪市だ。今でこそ、日本の技術を支える「ものづくりの町」として知られるが、当時はどこまでも田園地帯が広がる田舎だった。

『従軍慰安婦』なんていう言葉は聞いたこともなかった

尋常高等小学校、高等女学校を卒業した廸子さんは看護師になるために東京に向かう。先の大戦が始まる年のことだ。「汽車は『つばめ』とか、『はと』という名前だった。学割が使えるのは３等車だけ。石炭の煙をかぶって、東京に着くころには鼻が真っ黒だったわ」と笑う。　戦争が終わり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が東京の病院を接収し軍病院としたとき、看護師として勤務。その病院で患者として訪れたＧＨＱの弁護士、アーデン・ギンガリー氏（故人）と知り合い、後に結婚した。アーデン氏は米国に戻り、軍を退いた後もロサンゼルスの法律事務所に弁護士として勤務した。３人の子宝にめぐまれ、一家はアーデン氏の実家があったロサンゼルス郊外の都市で暮らした。

　その都市と、廸子さんの故郷が後に姉妹都市となった。中河内郡高井田村は布施市に、その布施市が河内市と枚岡（ひらおか）市と合併して東大阪市になる。旧枚岡市が米カリフォルニア州グレンデール市と姉妹提携したのは１９６０（昭和３５）年のことだった。　両市の市長や市議らは相互に訪問するなど交流はさかんだった。７４年にはグレンデール市に日本庭園が造成され、大きな茶室「松声庵」も設置された。両市にゆかりのある廸子さんは松声庵の管理に長年携わるなど、両市の交流を率先して進めた。

　雰囲気が変わったのは１５年ぐらい前。住民の国籍は多様化し、もともと住んでいた人々は少しずつ去り、ニューカマーが取って代わった。行政や市議会も変わり、東大阪市との交流は形骸化していった。　「そうしたら突然、慰安婦像を建てるって…」。昨年夏のことだ。「戦時中から戦後まで『従軍慰安婦』なんていう言葉は聞いたこともなかった。その像がなぜ米国に建てられるのか。なぜ、ここなのか」

韓国側のプロパガンダをうのみにした「慰安婦像」

廸子さんは感情を抑えるように語り、続けた。「韓国の都市とは姉妹都市提携してわずか３、４年。東大阪とは半世紀以上ですよ。もう、姉妹都市でいる必要性も感じない。日系１世、２世はグレンデールには残らないんじゃないですか」　韓国系住民は「（慰安婦の）少女像は嫌悪感を醸成したり、敵意を表現したりする象徴物ではない」と米国社会に訴える。　だが、あの像と、韓国側のプロパガンダをうのみにした「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が…」と刻まれたプレートが設置されたグレンデール市には、「嫌悪感」と「敵意」を受け止めながら暮らしている日本人がいる。（ロサンゼルス支局長　中村将）
379：NAME：2014/05/22(木) 04:26:55: 国立大を侵食する韓国慰安婦主張
講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判
2014.5.21 08:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。

映画が「真実を伝えている」と強調した准教授

映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。　准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。　講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。　男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。

「慰安婦」熱心に報道した朝日新聞

広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。　准教授の講義の狙いはどこにあったのか。　「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」　取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。　「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」　河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）
380：NAME：2014/05/22(木) 04:29:45: デタラメ吉田証言広めた朝日新聞
「吉田証言」重用でウソ拡散、いつの間にか内容を否定していた朝日
2014.5.21 14:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n1.htm

「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」　第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。　首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。　アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が注目されるようになった３年半ばからの１年間に、吉田を４回も紙面に登場させている。もちろん、それ以前にも何度か取り上げた上での話だ。　例えば３年１０月１０日付の記事（大阪版）では、吉田が「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行」などと語るインタビュー記事を載せている。だが、貧しく慰安婦のなり手に事欠かなかった時代に、わざわざ子持ちの人妻を連行する必要性があったというのか。

「木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」

朝日は４年１月２３日付夕刊の１面コラム「窓　論説委員室から」では吉田の言葉を引用してこう書いた。　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」　このコラムは吉田のことを「腹がすわっている」と持ち上げすらしているが、当時、朝鮮半島の地方では巡査はほぼ１００％朝鮮人だった。　吉田は『私の戦争犯罪』を出す６年前の昭和５２年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、奴隷狩りで女性を集めたとは書いてはおらず、朝鮮人地区の女ボスの手配としている。

　ただ、朝日も徐々に吉田の話を疑問に思い始めたようで、強制連行や吉田証言に対する論調を変えていく。平成９年３月３１日付朝刊の慰安婦問題特集記事では、吉田についてこう書くに至った。　「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。（吉田が奴隷狩りを行ったと証言した韓国の）済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などのデータの提供を拒んでいる」　結局、吉田証言を何度も紹介したことの非は認めず、「真偽は確認できない」とするにとどまり、訂正はしていない。

『慰安婦狩り』を行ったという元軍人の話を信じ、確認のとれぬまま記事に…

朝日の前主筆、若宮啓文は昨年９月に出版した著書『新聞記者　現代史を記録する』の中で次のように振り返っている。　「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」　今回、産経新聞が若宮に取材を申し込んだところ、多忙などを理由に「お受けできかねる」と拒まれた。　朝日新聞広報部に「一連の吉田氏を取り上げた記事について訂正する考えはあるか」と問い合わせると、書面で回答があり、前述の９年３月３１日付の慰安婦問題の特集を挙げたうえで、こう続けた。　「吉田清治氏の証言について、弊社は特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています。歴史に関する証言報道は、その検証などによって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています」　朝日の指摘する記事が、果たして「証言内容を否定する報道」といえるだろうか。それまでに繰り返し無批判に吉田を取り上げ、国内外に間違った慰安婦像を広めてきた経緯と比較考量して、これで十分とはいえない。（敬称略）
381：NAME：2014/05/22(木) 06:44:21: 米慰安婦像撤去訴訟に反日中国系団体が“参戦”　「日本は繰り返し謝罪」強調
2014.5.20 15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052015000006-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が設置した慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、在米中国系反日団体が「日本政府は慰安婦制度を認め謝罪してきた」との意見陳述書をロサンゼルスの連邦地裁に提出したことがわかった。１９日、都内で記者会見した原告の一人、目良（めら）浩一氏が明らかにした。　団体は世界的に反日運動を展開する世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）。慰安婦像は在米韓国系団体が中心になって設置し、抗日連合会は水面下で支援しているとされてきたが表舞台に出てきた格好だ。

　意見陳述書は、訴訟とは無関係の第三者でも裁判所に提出できる。抗日連合会が今月１５日に提出した意見陳述書は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などを引用して、日本が「慰安婦計画」を繰り返し認め、謝罪してきたことを詳述。河野談話の部分では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」との箇所を下線で強調している。　目良氏は「グレンデール市が米連邦政府の独占的領域である外交権を侵したことが訴因であり、意見陳述書は訴訟の本質から外れている」と述べ、反論文書を裁判所に提出する方針を示した。

訴訟では原告側代理人の弁護士事務所が撤退したが、目良氏は裁判続行を強調。撤退の理由について「シリコンバレーの（ＩＴ）会社による脅しが決定的な力であったようだ。このことを裏付けるのが意見陳述書だった」と語り、抗日連合会が企業に影響を及ぼした可能性を示唆した。　訴訟は現在、被告である市側と文書のやりとりが続いており、初公判の日程などは未定となっている。

【用語解説】世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）　米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のベイエリアを拠点に、世界的に反日運動を展開する団体。アジアを中心に世界に約５０の組織が傘下団体として活動する。英語名は「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　Ｆｏｒ　Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　Ｔｈｅ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｏｆ　ＷＷＩＩ　Ｉｎ　Ａｓｉａ」で「抗日」の文字はない。
382：NAME：2014/05/22(木) 06:45:56: 「日本軍は私たちを生き埋めにし、自殺強要した」　慰安婦でたらめ証言、韓国ＨＰで子供向けに
2014.5.9 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/kor14050908000001-n1.htm

韓国・女性家族省の公式ホームページに掲載されている慰安婦問題を扱ったコーナーで、真偽が明らかでない元慰安婦たちの証言がそのまま真実のように扱われ、子供たちの教育資料として使われていることが５日までに分かった。　同省のサイト内にある「日本軍慰安婦歴史館」には、子供たちにも慰安婦問題を分かりやすく理解してもらおうと、写真やアニメーションなどを使って制作された「おばあさんの一生」という動画コーナーがある。

　このコーナーでは、アニメで元慰安婦のおばあさんが登場し、「日本軍慰安婦とは何ですか」「“慰安婦”たちはどのようにしてどこへ行ったのですか」といった子供の質問に答える形で、慰安婦問題を説明している。　その内容をみると、慰安婦については「日本軍の性的奴隷になった女性たちをいう」と定義した上で、「日本の軍人に虐待されて死に、生きて帰ってきた人は多くなかった」と証拠もなく、真偽が疑われる内容をそのまま紹介。また、「朝鮮総督府が警察と憲兵などを動員して暴力的に女性たちを強制的に連れて行ったりした」と説明している。

韓国政府やマスコミが“日本たたき”に同調

さらに「拒否すれば鞭（むち）で打たれ、徹底的に日本軍が監視していたので逃げるのも難しかった」「日本軍は性犯罪の残虐性が世の中に知られるのを恐れ、戦争に負けると同時に私（慰安婦）たちを生きたまま土に埋めたり、自殺を強要するなどさまざまな方法で殺そうとした」などと、明白なでたらめや史実を脚色したような内容も含まれていた。　日韓問題に詳しい日本の専門家は「慰安婦問題については、韓国政府やマスコミが元慰安婦の支援団体『挺身（ていしん）隊問題対策協議会』などによる“日本たたき”に同調し、事実を誇張したり、脚色したりして国民や国際社会に伝えている実情がある。そのため韓国民は、日本政府が公式に慰安婦の存在と責任を認めていることなどを知らされておらず、問題解決を難しくする一因となっている」と指摘している。
383：NAME：2014/05/22(木) 06:48:53: 朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）

「テキサス親父」をサイバー攻撃？

　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。

国会で審議された「事実」

　だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。　２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。　監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理　朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。　質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。　趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。

朴正煕大統領の直筆公文書

　兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？　昨年（２０１２年）の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、長官もいらっしゃいましたか」

　趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」

　兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」

　兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。　「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」　文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。
384：NAME：2014/05/22(木) 06:50:24: 「米軍慰安婦」に性病検診

　朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。

（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、治療、および保険、教養教育を実施　（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、生活用水の確保　（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－

　「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。　兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。

韓国政府が慰安婦に「感謝」

　兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の質疑である。

　兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」

趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行うリハビリ支援をしています」

国の鈍い動きにいらつく野党議員

　質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。

　兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」

　趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」

　兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」

　趙長官「いいえ、そういうことでは…」

　兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」

趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。さらに綿密に検討します」

　兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」

　趙長官「この文書は、本日初めて見ました」

　兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みましたか」

　趙長官「該当部分には目を通しました」

　兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれているのか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」

　この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。

　国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
385：NAME：2014/05/22(木) 06:52:02: 慰安婦「１０万人いた」？　自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
2013.10.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm

日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル　加藤達也）

「日本右翼が死を待つ人々」

　朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。　　記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。　そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。

　問題は「１０万人」という数字だ。　最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。　科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。　韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？

　慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。　秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。　慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。
386：NAME：2014/05/22(木) 06:53:22: これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。　このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。　論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。

「空腹の弟たちのため」２度売られ…

　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。

　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

　朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。　こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
387：NAME：2014/05/22(木) 06:55:10: 日本に尻ぬぐいさせる韓国　水産物禁輸と慰安婦問題は同じ構造
2013.9.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/kor13092014030002-n1.htm

福島など８県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が１９日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「８県産の禁輸実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。（ソウル　加藤達也）

今度は日本産水産物の全面禁輸？

　韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。韓国では１９日は「秋夕（チュソク）」と呼ぶ中秋節の連休のまっただ中。そんなタイミングにも韓国側の挑発的な姿勢が読み取れる。　日本産水産物をめぐってはこれまでも与党内から全面輸入禁止を求める声が出ていた。政府は過剰な不安拡大の抑制に努めているというが、説得力ある決め手に欠ける。

８県の全面禁輸措置にしても与党代表が政府に促した直後に決定しており、今回の報告書が今後、政府の政策決定に影響する可能性も否定できない。

信用できない自国食品の安全・安心

　韓国では中秋節と旧正月には、独立して家を巣立った子供たちが配偶者や孫を連れて親元に集まって過ごす習慣がある。日本の年末の風景に似て、各地の大型市場やスーパーでは食品の売り上げが伸びる時期でもある。　だが、この時期、決まってソウル市などの自治体が特別司法警察権をもった係官を投入し「取り締まり」を実施。不衛生な食品や産地・原料偽装の食品を生産、流通しようとする業者を摘発するのが年中行事だ。　この時期には大統領までもが市場を視察して店頭で食品を買い取って食べてみせるパフォーマンスを演じる。だがそれでも食品の安全・安心を示すことができないのだ。

　今年もありとあらゆる不良食品があふれた。

　１６日のＫＢＳは「秋夕を前に　『衛生不良』秋夕食品摘発」と報道。ニュースによると、摘発された韓国南西部の全羅北道の干しダラ加工業者は、作業場に大量のハエが入り込んで干しダラにうようよとたかっているところを取締班に確認されてしまった。　画面には加工前の干しダラがうずたかく積まれた横に、干しダラのかすが積もっている場面も流れた。
388：NAME：2014/05/22(木) 06:57:15: 取締官は「これはそのまま人の口に入るものでしょう。これを見たらだれが干しダラを食べようと思うの？」とたしなめていた。　この業者はこうした不衛生な環境の中で加工した干しダラ２２トン、時価１億６千万ウォン相当の加工品を全国に流通させようとしていたという。　また、流通期限を２カ月も過ぎた豪州産牛肉を保管していたところを摘発された釜山の牛肉納入業者もいたという。

怪しいすしネタ、科捜研で鑑定

　朝鮮日報は１５日、今年５月に、韓国国内で２５０店舗以上を展開する大手のすしチェーン店が鯛だとして使っていたすしネタが、実はアフリカ原産のティラピアという魚だったことが国立科学捜査研究院の鑑識で分かったと伝えた。　朝鮮日報によるとティラピアは色や食感が鯛によく似ているが、やや噛み応えがあり、価格は約１０分の１程度だという。　店舗を展開する本部は「一部のチェーン店で、（本部に）無断でティラピアを買い付けたもので本社とは関係ない」と朝鮮日報の取材に答えているが、末端店舗の食材調達を「知らない」運営本部があるだろうか？　なんという無責任体質だろうか。　食品の不衛生や産地・製法・原材料の偽装が後を絶たない韓国では、大統領の大号令の下で「不良食品」を性暴力・学校暴力・家庭内暴力と並ぶ「４大社会悪」に指定。警察も摘発に懸命だ。

国立科捜研への食品の鑑定持ち込みは、２０１１年に４５種、１２年には２６種だったが今年１月から８月までですでに５７７種に激増している。それだけ食品の安全・安心への不安が増大していることを示している。　朝鮮日報は国立科捜研関係者の話としてこんなコメントを掲載している。　「（持ち込まれる検体の）鑑定が進めば進むほど、安心して食べられるものが減るのではないかという懸念がある」

コントロールできない不信感

　東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）で、海産物への不安感が高まっているのは日本も同様だ。　だが日本では、政府も産地側も流通段階でも、厳格な放射能検査を実施。安全が何重にも検証・保証された食品だけが食卓に上る。　日本で食品の売り上げが大幅に下がるような問題にならないのは、国民・消費者がこの検査結果を相当程度信用しているからである。　一方、韓国ではそもそも消費者が国や業者、業界団体の発表を信用していない。「安心だ、安心だ」と繰り返しているそばから、不衛生な食品や危険な食品が平気で流通していることを国民が知っているからだ。　大統領がいくら「４大社会悪」に指定してみたり、市場で買い食いしてみせたところでその不信感は国家を信用しない考えは、社会全体に染みついてしまっているのだ。

データを信用せずデマを盲信

　そしてもう１つ、問題がある。韓国人は食品の安全について「科学的根拠」を理解し、冷静な行動がいまだにとれないという事実だ。　李明博政権下で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という出所不明なデマを信用して米国産の牛肉の輸入を拒否する人々がパニックになり、街頭にデモ隊が繰り出して大騒ぎになったという事実が示す通り、韓国社会は政府の説明や「科学的根拠」、「実証的な事実」を信用せず、デマを妄信する傾向が強いといえる。　従って日本側が水産物の安全性をいくら強調しても、「放射能」の影響を際限なく不安視する韓国国民の性向が変わらない限り、そして、韓国政府が国民を納得させる努力を粘り強くしない限り、日本産水産物を危険視する方向性は当面、変わらないとみられる。

　これは慰安婦問題など日韓間の懸案ともダブる。　慰安婦問題で韓国側が主張する個人請求権の存在は、日韓基本条約に伴う日韓請求権協定によって経済協力金を支出して「完全かつ最終的に」解決した問題である。請求権の存在を主張する個人が現れた場合は、韓国政府が責任を持って対応して解決すべきである。　慰安婦や元戦時徴用労働者が日本を相手に賠償を請求しているのを放置、「親日政権」との批判を恐れるあまり、制御不能になると「民主化が進んで市民の声が無視できない」と言い訳して日本に尻拭いさせる韓国政府。　日本産水産物輸入禁止問題でも、同じ構造が横たわっている。
389：NAME：2014/05/23(金) 13:13:53: 元慰安婦「貰えるお金が増える」
元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」
2014.5.23 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm

慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。　「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」　挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。

前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。　エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。　９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。　厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。　「これが人権団体のやることか」　前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。　別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。　「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」　取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。　「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」　前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。　「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」（敬称略）
390：NAME：2014/05/23(金) 13:43:27: 「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」
2014.4.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm

政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。　「そういう事実があったと。結構です」　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」　これは河野個人の見解にすぎない。平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」（敬称略）＝第１部おわり　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、是永桂一、田北真樹子、田中靖人、上海・河崎真澄、シンガポール・吉村英輝）が担当しました。

「『慰安婦』乗り越え新たな日韓関係へ」　世宗研究所・陳所長
2014.5.22 22:28 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052222280015-n1.htm

　【ソウル＝是永桂一】韓国シンクタンクの世宗研究所日本研究センターの陳昌洙（チンチャンス）所長は２２日、産経新聞などのインタビューに応じ「日韓は、慰安婦問題という峠を乗り越えることで、新たな国際秩序や安全保障の枠組みに向けた未来が築ける」と述べた。　悪化している日韓関係の改善に向けては、「打開のためには唯一の懸案である慰安婦問題を巡り双方の首脳の政治的決断が必要になる」と指摘した。　また、韓国政府が今年１月にスイスで開かれたダボス会議で日本側に日韓首脳会談を提案していたことにも言及。「韓国政府は日本との対話を積極的に働きかけている」と語った。
391：NAME：2014/05/23(金) 19:43:45: 慰安婦問題あおった元記者は今…
当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
2014.5.23 13:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313490023-n1.htm

平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」　慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。　３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。　朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」　大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸（げい）妓（ぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。

記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪（わい）曲（きょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。　そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。　「慰安所　軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」　記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。　だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹（じゃっ）起（き）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。　少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。

宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。　１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧（ノ）泰（テ）愚（ウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。　まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。　本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。　朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。　「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」　「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）
392：NAME：2014/05/24(土) 17:03:06: 北が仕掛けた「２０万人性奴隷」
北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」　「親北」公言する韓国の反日団体
2014.5.24 09:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm

中国・瀋陽で今年３月２９日、韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約２０団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。　「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」　挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。　「日本の犯罪を総決算するために戦おう」

　討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の１０億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。　慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは７年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。　尹は今月２０日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。

尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に（北朝鮮団体を）支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。　挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない３年５月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉（ジョンオク）に対日共闘を打診、合意したという。

　挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、４年１月に朝日新聞が「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。　「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は２０万人に達する」　翌２月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「２０万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。

「２０万人」という数字は１９７０年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。　北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。　「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」（敬称略）

【用語解説】韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）　１９９０年１１月、３７の女性団体が集まって結成した。９２年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。２０１１年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。
393：NAME：2014/05/24(土) 22:27:11: 冷戦終結と「慰安婦」意外な関係
後ろ盾ソ連崩壊　「慰安婦問題」に傾倒　朝日報道と呼応　北が世論工作
2014.5.24 11:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n1.htm

朝日新聞の報道などで慰安婦問題追及の世論が日韓で盛り上がり始めた１９９２年、呼応するように北朝鮮は外交攻勢に打って出た。１月３０日、中国・北京の北朝鮮大使館で行われた日朝国交正常化交渉で、慰安婦問題に初言及すると、韓国人記者団を初めて大使館に招き、「南北が日本から受けた苦痛は同じ。補償を求める民族感情は一つだ」と連帯を呼びかけた。

民族融和路線に舵

　２月の南北首相級会談でも共闘を働き掛け、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のカウンターパートとなる「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者補償対策委員会」（朝対委）を組織した。韓国当局は工作機関の偽装部署とみている。　元駐日韓国公使で評論家の洪●（ホン・ヒョン）は、北朝鮮が急に慰安婦問題に傾倒した背景には「冷戦終結がある」と分析する。８９年から東欧の政権が次々倒れ、後ろ盾のソ連も崩壊。北朝鮮の指導者金日成（キム・イルソン）は「わが民族同士」を掲げ、民族融和路線にかじを切った。

北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の人物を日本人研究者や市民団体、韓国人留学生に接近させ、戦時徴用問題などで世論攻勢を図ってきた。そこに飛び込んできたのが慰安婦問題で、南北共闘の「起爆剤」となった。　北朝鮮は挺対協周辺にも食い込んだ。挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）が著書で明らかにしていることによると、運動のきっかけとなった沖縄在住の元慰安婦の支援者からして「朝鮮総連系の人だった」という。

　そればかりか、尹の夫とその妹は日本で北朝鮮工作員と接触したとして、有罪判決を受けた。尹自身、朝鮮学校支援に絡み、昨年１月、メール内容を韓国警察に押収された。これに対し、朝鮮総連機関紙が「通知なしに押収した」と非難する記事を掲げ、逆に連帯ぶりを印象付けた。　韓国のニュースサイトは挺対協を「『反日』の仮面をかぶった『従北』だ」と報じている。　慰安婦問題に関わった韓国の宗教家は、挺対協の戦略について「日本を国際社会から孤立させるとともに、韓国政府にも強く圧力をかけて、日本を攻撃せざるを得ない構図に追い込むことだ」と指摘する。　実際、挺対協は日本の「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った元慰安婦に圧力をかけるなど、「反日」姿勢を鮮明にした。ただ、最初から韓国世論に歓迎されたわけではなく、たもとを分かったメンバーも少なくない。

盧武鉉政権で勢い

　挺対協をとりまく状況が変わったのは、親北の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が誕生したことだ。盧は２００６年、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する方針を打ち出した。歩調を合わせるかのように挺対協は韓国政府が日本に賠償を求めないのは違憲だと提訴した。韓国憲法裁判所は１１年に「違憲」判断を下し、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両保守政権の手足を縛った。

　結局、朴政権は「取り込むことで、彼女らの動きを制御すべきだ」との声に押され、慰安婦問題に関する官民合同の検討会に尹を加えた。挺対協は韓国で確固たる地位を得たのだ。　「極端な主張の彼女らと距離を置いた方がいいのは分かるが、いまそれを公言すれば、世論の袋だたきに遭う」　韓国政府関係者は打ち明ける。

慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の国連の「クマラスワミ報告書」に記された「２０万人」という数字はその後、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像のそばにあるプレートに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と刻まれるなど、“事実”として広まった。

　最大の「敵国」であるはずの米国で「慰安婦像」設置の動きが広がる状況について、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「日本の歴史歪曲（わいきょく）に対する国際社会の答えだ」と手放しで喜んだ。　米大統領、バラク・オバマは４月２５日に訪韓した際の朴との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」とまで言い切った。

　この発言を韓国側は歓迎したが、それでも挺対協の“欲”には限りがないようだ。　韓国政府と挺対協の話し合いに同席したことがある韓国人の一人は、「挺対協は朴政権の動きについて日本への追及姿勢が弱く、かつ遅いと不満を抱いている。このままでは韓国政府も追及対象になりかねない」と危惧の念を強めている。（敬称略）　●＝火ふたつの下に「わかんむり」、さらに下に火
394：NAME：2014/05/25(日) 12:33:09: 「日本だけ悪」周到な慰安婦演出
「日本だけが悪」　周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」
2014.5.25 10:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm

「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」　フリージャーナリスト、舘雅子（８７）は平成５年８月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。　前年の女性会議とは、４年８月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。

　会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。　社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、１２年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。　この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。　そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た４～５人の元慰安婦女性が１人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。

「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」　日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。　この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。　「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」　台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。

　続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。　「黙りなさい。余計なことをいうな！」　舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。

　会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し（１）歴史認識を改める（２）謝罪する（３）元慰安婦に賠償金を支払う（４）再発防止のための教育を行う－などを求めることで一致したという。　日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。（敬称略、肩書は当時）
395：NAME：2014/05/25(日) 20:46:31: 慰安婦問題たきつけた日本人たち
火付け、たきつけた日本人たち
2014.5.25 12:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052512590010-n1.htm

平成４年８月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな！」と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。　声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江。明治１９年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動（廃娼運動）がある。　高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和６３年のことだ。高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）共同代表になる梨花女子大教授の尹（ユン）貞（ジョン）玉（オク）に出会ったことがきっかけだった。　この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に（日本の作家の）千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」と評価した上で、こう自負する。

　「私も火付け役をした」

　高橋は平成２年６月６日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「（慰安婦の）実態について調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）は今月２０日、日本人記者団にこう評価した。　「韓国世論が（慰安婦問題に）関心もなく、被害者自体も（名乗り）出ていなかった中で、世論（の共感）が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」

　日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、３年１２月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。その時のことを、本岡はこう振り返る。　「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』とやられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせます』とたんかをきったんですよ」　本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。１３年８月に参院副議長に就任するまでの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は２０回以上にのぼった。　「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」　こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、戸塚悦朗だった。　戸塚は４年２月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第４５巻第２号」の中で、戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。

別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。　「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の『性奴隷』（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）と規定した。直感的な評価だった」　戸塚は、７年までに少なくとも１５回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー活動を展開した。その結果、８（１９９６）年２月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが２００７年７月の米下院慰安婦決議などにもつながった。　戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を抱き、「戸塚と言い争った」と語る。

　本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。とはいえ、「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流布されている現状に対しては不満がある。　「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つとは思わない」　産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「（私の）論文を読んでいただきたい」として応じなかった。（敬称略、第２部おわり）

　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、是永桂一、櫻井紀雄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、ソウル・加藤達也が担当しました。
396：NAME：2014/05/25(日) 20:49:41: 村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」
2014.5.25 19:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052519590014-n1.htm

　村山富市元首相は２５日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない」と持論を展開した。

　さらに「そんなことを問題にするためにＮＨＫの会長がつまらんことを言ったり、大阪の市長がつまらんことを言って国際的に日本はひんしゅくを買っている」と主張。その上で「わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べた。
397：NAME：2014/05/28(水) 18:08:41: 慰安婦証言の再確認困難　河野談話で官房長官
2014.5.28 17:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/plc14052817040012-n1.htm

　菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯を政府の検証チームで調べる一方、談話見直しや新たな談話作成はしない考えを重ねて示した。「（談話を出す基になった）証言の事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ」と説明した。

　談話の作成経緯について「大きな根拠の一つは元慰安婦１６人からの聞き取りだったが、当時、証言の裏付け調査は行われず、亡くなられた方も多分いる」と述べた。　検証チームは法律の専門家や報道関係者ら５人の有識者で構成され、うち３人が女性だと明らかにした。日本維新の会の山田宏氏に対する答弁。
398：NAME：2014/06/03(火) 20:55:16: 慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」　アジア連帯会議、強制連行訴える
2014.6.3 12:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140603/plc14060312390011-n1.htm

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。

　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。

　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。
399：NAME：2014/06/10(火) 21:06:53: 中国、南京大虐殺、慰安婦資料を記憶遺産に　ユネスコに登録申請
2014.6.10 16:29 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn14061016290004-n1.htm

　中国外務省の華春瑩副報道局長は１０日の記者会見で、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が戦時中に関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産に登録する申請を行ったことを明らかにした。申請は、歴史問題を絡めた対日攻勢の一環とみられる。

　華氏は資料について「非常に貴重で真実であり、重要な歴史的価値がある」と述べ、申請の基準を満たしていると強調した。　中国は今年４月、南京大虐殺などに関する「日本による中国侵略の証拠」が新たに確認されたと発表しており、これらの資料が含まれている可能性がある。　韓国外務省報道官は１０日、同国も慰安婦問題の関連資料を記憶遺産に登録する計画を検討しているが、申請するかどうかの判断は中国とは別に独自で行うとの考えを示した。
400：NAME：2014/06/10(火) 21:07:36: 台湾・馬総統が「元慰安婦」と面会
2014.4.18 11:20 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/chn14041811200003-n1.htm

　台湾の馬英九総統は１７日、台北市内の総統府で慰安婦だったとされる台湾の女性２人と面会、日韓両政府がソウルで慰安婦問題を協議したことに触れ、「過去と向き合う努力をすることこそ正しい態度」などと語った。（台北　吉村剛史）
401：NAME：2014/06/10(火) 21:51:52: 進駐軍も「慰安婦」を求めた　悲しい秘話は世界中にある
2014.6.10 08:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140610/art14061008560003-n1.htm

内房の港町・木更津はどこから見ても海があった。陽光にきらめく遠浅の海は、潮干狩りや簀立（すだ）て遊びの家族連れでにぎわう。簀立ては、潮が満ちたとき、定置網に迷い込む魚を潮が引くタイミングでつかみとる粋な遊びである。もう３０年以上も前に、木更津駐在の駆け出し記者の時代に１度だけ試したことがあった。　木更津再訪の折には、いつも「三味線横町」といわれた界隈（かいわい）をのぞいた。芸寮組合の「見番」や芸者置屋の「君乃家」があった筋だ。亡くなった「君乃家」の女将（おかみ）、犬塚とくさんには町のよもやま話をよく聞いた。当時、７０歳を少し超えた犬塚さんは、この町の生き字引である。　犬塚さんから聞いた悲運の女たちを思い浮かべたのは、米国内で相次いで設置される慰安婦像が伝えられてからだ。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話から、「性奴隷」として日本を貶（おとし）める言葉が流布されている。しかし、敗戦直後の上総地方でも、進駐した米軍から町の娘たちを守る「性の防波堤」という秘話がある。　来日する知日派米国人に聞かせる悲しい秘史を、何度も書いておく必要があると思う。あれは昭和５３年夏、取材を始めると、何人かの証言と千葉県公文書から米軍相手の慰安婦たちの無言の叫びを聞くことになる。

それは、昭和２０年９月５日、館山に上陸した米軍第１１２騎兵連隊が、列車で木更津に到着したことから始まる。進駐軍を迎える市民たちは「鬼がやってくる」と雨戸を閉めて息を殺した。まもなく、警察署長が割烹（かっぽう）旅館に「旅館を進駐軍の慰安所に使いたい」と申し入れた。建物はともかく、いったい、だれが米兵たちの鬱屈した性の相手をするのか。　毎日新聞の地元記者をしていた河田陽さんは「隊長の中尉が、司令部に署長を呼んで『米兵のために日本人女性２０人を提供しろ』と要求した。そこで署長が町の有力者に相談した」と、占領軍要求説をとる。まもなく酌婦、娼婦（しょうふ）のほかに百数十人いた芸者衆が集められた。相手はついこの間までの「鬼畜米英」で、怖くなって木更津から逃げ出す芸者もいた。　内務省警保局はこれより前の８月１８日に、全国の警察に慰安施設の設置を指示していた。千葉県庁の倉庫で１０月１０日現在の県警察部保安課の文書「慰安施設調」を見つけた。ほこりをかぶった文書からは、時代に翻弄された女たちの声が聞こえてくる。木更津の慰安婦は４７人にのぼり、米軍司令部がおかれた館山、千葉に次いで３番目に多い。県全体では１２署３１６人になった。米軍司令部からも、「市中ニ既存スル慰安所ノ開設」を申し入れてきたとあるから、先の河田説を裏付けている。

女たちの需給分析としてこの文書は「進駐軍ノ遊興ハ一日平均人員四百人一割程度ニシテ何レモ満足シ居ル状況ナリ」と報告している。翌年には慰安婦が２２署６２４人と２倍に増えた。郷土史家の鈴木悌一さんは「あのころはみんな生きるのに必死だったね」といっていた。だが、「守られる多数」と「犠牲になる少数」が生まれてしまったのは、この時代の限界であった。　その顛末（てんまつ）を知人の米国人に語ると「そういう認識はなかった」というだけであった。悲しい秘話は世界中にある。それを国際舞台で外交の材料にすれば、歴史観それぞれの対立になるのは避けられないだろう。　昭和が終わるころに犬塚さんが亡くなり、前後して木更津の花柳界も灯が消えた。「君乃家」の跡地は駐車場になり、芸者が技を磨いた見番は見る影もない。鈴木さんはただ、「苦難の道を歩んだ歴史はそれぞれが忘れちゃあいけない」とつぶやくだけだった。（湯浅博＝ゆあさ　ひろし）
402：NAME：2014/06/11(水) 21:01:47: 習氏「反日共闘」で韓国へ手土産
中国「韓国と共闘」に傾斜　習主席　訪韓の“手土産”
2014.6.11 00:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/chn14061100330002-n1.htm

中国政府が「南京事件」や「慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことは、日本に対する「歴史戦」の一環であると同時に、近く韓国を訪問する習近平国家主席による、朴槿恵（パククネ）大統領への対日共闘の“手土産”の意味合いもあるとみられる。　保守派と軍を主な支持基盤とする習近平指導部は、２０１２年１１月の政権発足当初から反日姿勢を鮮明にしてきた。しかし当初は主に尖閣諸島（沖縄県石垣市）で強硬姿勢を打ち出したが、日本への領海・領空侵犯は国際社会から「挑発行為」と受け止められ、広い支持を得られなかった。

　そこで習指導部は、昨年１２月の安倍晋三首相による靖国参拝を受け、日本批判の中心議題を歴史問題に切り替え、第二次大戦の戦勝国に呼びかけて対日包囲網を構築しようとしている。　ただ、これまで中国が日本に対して主張してきた戦争被害は、南京事件や戦時中の経済的損失などが中心で、韓国と違い、慰安婦についてはそれほど強く訴えてこなかった。中国各地には元慰安婦が存命だが、メディアに取り上げられることは少ない。　理由の一つは、中国政府は民間の組織が政治的影響力を持つことを嫌っているためで、数年前に反日団体の関係者が元慰安婦をまとめる組織を立ち上げようとしたところ、当局に阻止されたこともあった。

歴史戦で韓国を利用する中国

今回、中国が今のタイミングで慰安婦問題を持ち出したのは、この問題で日本と対決姿勢を強める韓国の朴大統領への「援軍」の意味がある。中国国内で今年になってから、日本の朝鮮半島統治に抵抗した「光復軍」の碑や、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根記念館が作られたのと同様に、対日歴史認識をめぐる韓国の立場に配慮する側面があるとみられる。　中韓のメディアによれば、習主席は早ければ６月中にも韓国を訪問する。最近は日米や東南アジアとの対立が深まり、外交面で孤立感を強めている中国としては、慰安婦問題での日本批判を手土産に、歴史戦で韓国との「共闘関係」をさらに強化したい思惑がありそうだ。（北京　矢板明夫）
403：NAME：2014/06/12(木) 19:43:52: 慰安婦「謝罪不要」韓国首相候補
韓国「神の意思」発言の首相候補、慰安婦問題でも「謝罪を受ける必要はない」
2014.6.12 16:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061216170003-n1.htm

　韓国の次期首相候補に指名された韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが発覚し大騒ぎになっている問題で、慰安婦問題について文氏が「（同問題は）深く考えなくても、われわれは良い暮らしができるので、謝罪を受ける必要はない」と発言していたことも１２日、わかった。同氏の日本への“親近感”が問題視される事態になっている。

　文氏は過去に教会での講演で「怠け者で自立心が足りず他人の世話になることがわが民族のＤＮＡ」とも発言。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが世論は急速に悪化、就任できるか不透明な状況になりつつある。野党は「（日本が植民地支配のために設置した）朝鮮総督府の官憲か」などと非難している。　韓国では旅客船沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判され辞退、文氏が指名された。（共同）
404：NAME：2014/06/13(金) 06:51:56: サッカーＷ杯の日本代表ユニフォーム、「旭日旗がモチーフ」と韓国の大学教授主張に・・・香港メディア「削除すべき」の見解
2014年6月12日 11:35 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4712273

韓国のソ・ギョンドク誠信女子大学教授がこのほど、サッカー日本代表のユニフォームについて「旭日旗をモチーフにしたものだ」と主張したことについて、香港メディアの大公報は１０日、ソ・ギョンドク教授の要求を断固支持するとし、「日本代表はユニフォームから旭日旗を削除すべきだ」と論じた。　記事は、サッカーにおける各国代表のユニフォームは各国が自由にデザインできるものであるとする一方、「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定には、選手およびチームは政治的主張をしてはならない」とあると主張、同規定には「ユニフォームのデザインも含まれる」と論じた。

　さらにブラジル大会に向けた日本代表のユニフォームは「重大な問題だ」と主張、ユニフォームの左胸に「旧日本軍の軍旗である旭日旗のデザインが存在する」とし、同デザインが各方面から不満を招いたと主張。　また、ソ・ギョンドク教授がＦＩＦＡのブラッター会長のほか、Ｗ杯に出場する３２カ国のサッカー協会会長ならびにユニフォームをデザインしたアディダスジャパンに対し、「放射状の帯のデザインをユニフォームから取り去るよう要求する書簡を送った」ことを紹介。さらに「ソ・ギョンドク教授の要求は合理的で世情に合致する」と主張し、断固たる支持を示すと論じた。

　韓国人にとって旭日旗は、植民統治や慰安婦の被害といった旧日本軍による罪を示す旗であるとし、「すべての韓国人にとって軍国主義の象徴である旭日旗は容認できない象徴なのだ」と主張、ＦＩＦＡはソ・ギョンドク教授の主張を受け入れ、日本代表のユニフォームから“旭日旗デザイン”を削除させるよう命令すべきだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
405：NAME：2014/06/13(金) 07:38:32: 韓国も記憶遺産申請へ慰安婦資料
韓国も慰安婦資料をユネスコ記憶遺産に申請へ　韓国外務省文化外交局長
2014.6.12 22:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061222570010-n1.htm

　【北京＝川越一】韓国外務省の金東起・文化外交局長は１２日、北京で開かれた中韓公共外交フォーラムで、中国に続き韓国も、慰安婦問題に関する文献資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請する方針を改めて表明した。　中国共産党機関紙、人民日報が運営するウェブサイト「人民網」によると、金氏は「中韓が近代史上、ともに経験してきた苦難の過程は相互理解の基礎だ。ユネスコの真の精神は平和を追求することだ。その方面で中韓は協力できる」と述べ、日本との歴史問題で、中韓が連携をさらに強めていく考えを示した。
406：NAME：2014/06/13(金) 23:56:01: 韓国、「２１世紀の問題話し合う場」に慰安婦問題、日本批判　ロンドンの国際会合
2014.6.13 10:22 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/kor14061310220001-n1.htm

　韓国の趙兌烈外務第２次官は１２日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。　趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。　会合は１０日から４日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「２１世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。（共同）
407：NAME：2014/06/16(月) 20:33:26: 「神の試練」韓国首相候補、過去の発言で謝罪
2014.6.16 18:21 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/kor14061618480005-n1.htm

　韓国の新首相に指名された中央日報元主筆の文昌克氏は１５日、記者会見し、慰安婦問題で「日本から謝罪を受ける必要はない」とした自らの発言について「傷を受けた方々に心から謝罪する。日本が真の謝罪をせねばならないということを強調したものだ」と述べた。　また、朝鮮半島の日本による統治や南北分断を「神が与えた試練」と言ったことを「試練を通してわが民族がより強くなったとの意味で、言論人としての発言」と釈明した。（ソウル　名村隆寛）
408：NAME：2014/06/17(火) 18:35:27: 河野談話で国民欺いた宮沢内閣
河野談話の日韓すり合わせ、引き継ぎもせず全否定…宮沢内閣の真意は
2014.6.17 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc14061714180010-n1.htm

河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をより意味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密にすり合わせていたことは、今年元日の産経紙面で既報のとおり。今回、韓国側の当事者が、すり合わせは日本側の求めに応じたものだと証言したことで、談話の「嘘」がまた一つ明るみに出た形となった。（阿比留瑠比）

　内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた「想定問答」では、「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」との問いに、こんな模範解答が示されている。　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその（発表）直前に伝達した」　真っ赤な嘘であり、宮沢内閣が意図して国民を欺こうとしたことが分かる。それどころか、当時の政府高官らは、身内である後の政府の担当者らにも事実関係を正確に伝えていない。　河野談話作成時に内閣外政審議室長として河野洋平官房長官を補佐した谷野作太郎氏は平成１０年３月、後輩に当たる同室の現職職員らにこう語っていた。　「韓国政府と一言一句文言を詰めたということは絶対になかった。また、そういうことがあったとの根も葉もない噂が出ること自体も大変遺憾なことだ」

実際には河野談話は韓国側から約１０カ所の修正を迫られており、噂には根も葉もあった。河野氏自身も９年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と事実に反することを語っている。一体、何のためにそうまでして国民の耳目をふさぐ必要があったのだろうか。

　安倍晋三内閣は、河野談話作成過程に関わる検証チームをつくり、週内に、（１）河野談話の日韓すり合わせの実態　（２）１９６５年の日韓請求権協定の意義　（３）元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の韓国での対応　の３点について報告書をまとめる。これまで日本政府がなぜか国民に伝えようとしなかった事実関係が開示されるのを期待したい。
409：NAME：2014/06/21(土) 01:53:06: 韓国政府「検証は矛盾で遺憾」　戦術定着の契機
2014.6.20 21:52 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/kor14062021520005-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】日本政府が河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を公表したことについて、韓国外務省報道官は２０日に声明を発表し、「（日本政府が）談話を継承すると言いながら検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」「事実関係をごまかし談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」などとして、「深い遺憾」を表明した。　日本政府が今年２月、談話の作成過程を検証する方針を表明した後、韓国側は激しく反発してきた。１６日付の文化日報は韓国政府が「（日本の）挑発と見なし、超強硬な対応を取る」と伝えたほか、中央日報は「日韓関係は破綻する」と報じた。

　韓国側はなぜこれほど談話の「検証」を嫌ったのか。それは“韓国が怒れば、日本が折れる”という独特の関係が成り立たなくなることを恐れたからだと思われる。　慰安婦募集の「強制性」を認めて謝罪した河野談話の後、韓国側はこれを根拠に日本の非道徳性を世界に発信し、日本の国際的な地位をおとしめることに躍起になってきた。国際社会において、韓国が日本よりも道徳的に優れた国であると主張する戦術が定着したのだ。　その作成過程に韓国側がほぼ全面的に関わっていたとなれば、その“優位性”が根幹から揺らぎかねない。韓国側が恐れていたのは、まさにこの一点だと考えられる。
410：NAME：2014/06/21(土) 14:33:51: 河野氏独断の「談話」後世に禍根
河野氏の独断が災いの種蒔く
2014.6.21 00:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100540013-n1.htm

河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。　報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。

　「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」　その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章を設けてこう特記している。　「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」　これについて、現在の政府高官は「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。

地位ある政治家の単なる失言か確信犯的な放言か。いずれにせよ、不用意な発言で後世に災いの種をまいた瞬間だったといえよう。　また報告書は、今年２月に国会で河野談話について証言して談話検証のきっかけとなった当時官房副長官の石原信雄氏が、慰安婦全体への強制性認定を求める韓国側に対し、こう拒否したことも記している。　「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」　ところが、報告書によると河野談話は日韓間のすり合わせの結果、最終的に「募集、移送、管理等も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」という表記に落ち着いた。　この「全体」とも「おおむね」ともどちらとも解釈できる「総じて」という玉虫色の言葉は、当然のことながら韓国側では「全体」と受けとめられることになった。この間の事情も、趙（チョ）世暎（セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長の産経新聞に対する次の証言と符合する。

　「韓国側から『こうした表現ならば大丈夫ではないか』と意思表示した」（１７日付紙面で既報）　韓国側は、日本側が河野談話の一部修正に応じなければ「韓国政府としてはポジティブに評価できない」とも通告しており、韓国ペースで最終調整が行われていたことも分かる。

また、こうしたすり合わせについて、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというエピソードも重要だ。河野氏をはじめ政府はその後、すり合わせの事実を繰り返し否定し、国民を欺いていたからだ。　ただ、報告書は個々の事例や事実関係への評価は避けており、物足りなさも否めない。チームのメンバーの一人は「報告書の作成過程で、情報を提供する側の外務省は一貫して『穏便に、穏健に』という意向だった」と振り返る。　政府の公式見解ではなく、民間の有識者チームの検証結果報告という形をとってもなお、なるべく波風を立てたくないとの配慮が働いている。日本外交の宿痾（しゅくあ）だろう。（阿比留瑠比）
411：NAME：2014/06/21(土) 14:43:24: 韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」
2014.6.21 12:11 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/kor14062112110004-n1.htm

　日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことについて、２１日付の韓国各紙は１面トップで報じ、「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「強制動員否定の試み」（東亜日報）などと一斉に批判した。　中央日報は、報告書が河野談話の作成過程で日韓が綿密に文言調整したと明記したことで「談話を政治的な妥協の産物と規定した」と指摘し、「韓日関係がさらに悪化する見通しだ」と伝えた。

　朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。（共同）
412：NAME：2014/06/22(日) 00:29:19: 河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」　慰安婦めぐり隣の会場で火花
2014.6.21 21:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm

平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

　■表現の自由脅かす

　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。　「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

　冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。　「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

　韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。
413：NAME：2014/06/22(日) 00:32:20: 「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」　会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

　この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。　会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

■抗議の電話殺到

　河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。　同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

　ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。　会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。　河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。　「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

　河野氏は語気を強めてこう続けた。　「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」　「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」

　その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。　「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」
414：NAME：2014/06/22(日) 15:00:43: 「日本びいき」ある元慰安婦の死　「反日」でひとくくり、１面トップ
2014.6.22 12:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062212040003-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成経緯と韓国の関与について、日本政府が２０日に民間の有識者による検証結果を発表すると、韓国政府は早速反発し「深い遺憾」を表明した。大統領、朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題に絡めて日本に「歴史の直視」を要求しているのと矛盾している。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で冷え切った日韓関係に和解の糸口はあるのか。果たして問題解決は可能なのか。政治部編集委員、阿比留瑠比が今月９日から１２日まで前ソウル特派員、水沼啓子とともに韓国を訪ねて各界の識者と意見を戦わせ、韓国側の本音と実情を探った。

到着後いきなり洗礼

　韓国は慰安婦問題をどうとらえ、どう位置づけているのか－。９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった。　「日本軍慰安婦被害者、●春姫（ペ・チュンヒ）さんが８日死去」　記事は、韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の一人で９１歳の●が亡くなり、生存者は残り５４人になったと報じていた。同紙は、これがこの日一番のニュースだと判断したことになる。

記事にはソウルの駐韓日本大使館前に建てられた慰安婦の少女像の写真と、登録元慰安婦の生存者の名前と年齢も添えられていた。中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人から見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。

強制連行見てない

　元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」で晩年を過ごした●は実は戦後、自ら韓国から日本に渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。「日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）という。　●と以前から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。　「彼女は『（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ』と言っていた。『日本を許したい』とも話していた」　だが、韓国のメディアではこうした●の一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、代わりにナヌムの家所長、安信権（アン・シングォン）のこんなコメントを掲載していた。

女性として尊重せず

　「一日も早く日本政府の公式的謝罪が行われ、元慰安婦の被害女性たちが人生の恨みを晴らし、心安らかに余生を送れるといい」　慰安婦となった経緯も考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、「日本軍被害者」という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれの事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ「反日」のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかった。　そんなことを思いながらソウル市街から車で１時間余りの広州市にあるナヌムの家を訪れた。するとそこには、●の死去を悼む大統領、朴の名前を冠した白い花輪が飾られていた。（敬称略）　●＝褒の保を非に
415：NAME：2014/06/23(月) 16:21:30: １１３０回目のソウル「糾弾水曜デモ」、死してなお「反日道具」の元慰安婦
2014.6.23 08:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062308170005-n1.htm

「賠償しろ！」「認めろ！」「ウオー！」　平日のソウルのオフィス街に、場違いにも思える雄たけびが響いた。韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が主催する慰安婦問題で日本政府を糾弾する「水曜デモ」での一コマだ。　デモは１９９２年１月、当時の首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のタイミングで始められた。それから現在に至るまで毎週水曜日、ソウルの駐韓日本大使館前で挺対協会員団体や学生らが歌って踊り、謝罪と賠償を求めるシュプレヒコールを繰り返している。

　その１１３０回目に当たるデモの模様を今月１１日、現地で取材した。　正午のデモ開始の３０分ほど前から徐々に人が集まりだした。元慰安婦の李容洙（イヨンス）も車で連れてこられ、イスに腰を下ろした。その隣の席には、８日に死去した元慰安婦、●（＝褒の保を非に）春姫（ペチュンヒ）の額縁入りの遺影が置かれていた。　日本大使館のほぼ正面の公道上には２０１１年１２月、「公館の安寧妨害」や「公館の威厳の侵害」を禁止したウィーン条約に抵触する形で、慰安婦を表す少女像が違法に建てられている。　この日集まった１００人以上の人々は、思い思いに像の前で記念撮影をしたり、雑談をしたりでリラックスしていた。参加者の男子学生グループは、少女像の頭に腕を乗せたり、その頬をつついてみたりと像をもてあそび、特に敬意は払っていなかった。

ただ、それまで手慣れた雰囲気でにこやかに記念写真撮影に応じていた李も、デモ開始時刻になると表情を厳しくし、あいさつではこう嗚咽（おえつ）した。　「春姫姉さんは痛みも心配もないあの世に旅立ったけれど、私たちは一生懸命、闘い続けるのでどうか力をちょうだい」　慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具とされているように見えた。　また、参加者には、英語やハングルで「性奴隷の戦争犯罪を認めろ」「犠牲者に賠償しろ」「慰安婦像を建てろ」などと書かれたプラカードを手にして、日本大使館に向けて掲げる者も多かった。だが、大使館側はデモ中、窓のブラインドをずっと下ろしていた。　「私たちの領土である対馬を返還しろ」　デモでは、こんな慰安婦問題とは関係のないビラを配る人もいた。それを疑問なく受け取る人々を見ながら、彼らと話し合う土台は存在するのかと考えた。

　「国際社会に対する重大な挑発だ」　日本政府による河野洋平官房長官談話の検証結果発表を受け、挺対協は２１日、こんな声明を出した。声明は「今後、各国政府、市民社会との、より強力な連帯によって、日本政府を糾弾、圧迫していく」とも指摘している。　検証結果については、河野氏自身が「正しく書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と認めたにもかかわらずだ。　日本が事実関係を明らかにしたり、少しでも何か主張したりすると韓国側が感情的に反発する。この構図が変わらない限り、冷静な話し合いは難しい。（敬称略）
416：NAME：2014/06/23(月) 19:32:41: 「慰安婦は嘘だと分かっている」
連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者　それでも河野談話検証認めず
2014.6.23 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の２１日付社説の論調は激越なものだった。

　「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）　「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）　「報告書は２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）　「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）

　それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。　朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。　「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」

韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと…

日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。　彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。

　「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」　世宗研究所日本研究センター長の陳（チン）昌（チャン）洙（ス）は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。　「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」　前日も韓国外務省の東北アジア局長、李（イ）相（サン）徳（ドク）と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。
417：NAME：2014/06/23(月) 19:34:13: だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会（挺対協）の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執（しつ）拗（よう）に日本攻撃を続けている。　日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。　こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。

　「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」　陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙（チョ）世（セ）暎（ヨン）は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。

韓国の政権が代わればまた元のもくあみでは…

また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。　「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」　ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、２０万人を訂正すべきだとは言わなかった。そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。（敬称略）
418：NAME：2014/06/25(水) 20:23:35: 韓国「反日」の背後にいる日本人
【歴史戦　第３部　慰安婦　韓国との対話（４）】
振り上げた拳の着地点「実は韓国もどうしたらいいか分からない」
2014.6.25 11:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n1.htm

元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１２年５月に開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。同館の外塀には、蝶をかたどった黄色い紙に書かれた訪問者の感想が貼られている。日本人によるこんな言葉も残されていた。　「歴史問題についてさらに深く考え、改めて被害にあわれた方の思いを実感しました」「知らないことがたくさんありました。本当のことを知り、伝えていくべきだと思います」

　だが、「本当のこと」とは何だろうか。そんなことを考えながら入館料を支払い、日本人だと告げると展示物の解説を聞くためのイヤホンを渡される。苦痛に満ちた老女（元慰安婦）の顔が突き出ている壁など、おどろおどろしい館内をめぐり終えるとショップコーナーがあり、慰安婦バッジや慰安婦ストラップなどが販売されていた。

　この博物館建設に当たっては、日本からも多くの寄付金が寄せられた。寄付者の名簿を見ると、個人名のほか次のような団体名が記されている。　大阪市労組、ＪＲ東労組、自治労東京本部、ピースボート、広島県教職員組合…。ＪＲ東労組とは、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が相当浸透していると政府が認定している団体だ。　韓国の「反日」の背後には、必ずそれと連携する日本の左派系団体や個人の影がある。そして彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれているのだ－。

日本側は、日韓間の戦後補償問題は、慰安婦問題を含めて昭和４０年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」とある通り、決着済みとの立場だ。一方、韓国側はこの協定に慰安婦問題は含まれていないと主張している。　従って日本はこれまで、慰安婦問題に関して法的責任は解決済みだが、道義的責任は認めるとして元慰安婦に「償い金」を支給するアジア女性基金などの事業を行ってきた。ところが、韓国側は道義的責任では納得しなかった経緯がある。

　「道義的責任では物足りない。かわいそうだから小遣いをあげるという気持ちにしかならない。ただ、法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、認めるのはそう簡単ではないという日本の立場も理解できる」　こう指摘するソウル大国際大学院教授、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕（パクチョルヒ）は日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する。　「意味としては非常に重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。国家責任ではなく、戦前から連続する国としての歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」　朴は国民から寄付金を募ったアジア女性基金のようなやり方ではなく、政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。その際、「金額の問題ではない」という。　朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」とぶつけると、こう答えた。

「当時、関わった人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」　憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。慰安婦となった女性の境遇には同情するが、日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。　こう質問すると、朴は「その折り合いができないわけではない。挺対協などいろいろな団体が言っている２０万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。

　韓国の元外交官に、善意で官房長官、河野洋平の談話を出し、アジア女性基金をつくって失敗した日本にこれ以上のことを求められても「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。　「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」　韓国訪問の最終日、ソウル市内にある広大な敷地の「戦争記念館」に行くとまず、竹島（島根県隠岐の島町）の大きな写真の前で記念撮影する家族連れが目についた。古代から現在に至るまでの武器や戦闘の模様が展示され、シミュレーション射撃体験もできる場内では、大人に交じって大勢の幼稚園児らも見学に訪れていた。　日本と戦った朝鮮水軍の亀甲船の復元物について説明を受けている園児らをみて、こんなに幼いころから「敵」としての日本を教わるのかと、気持ちがふさぐのを禁じ得なかった。（敬称略）
419：NAME：2014/06/26(木) 12:04:57: 韓国紙も嘆く汚名「売春輸出国」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm

米軍慰安婦、韓国政府に賠償請求
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
420：NAME：2014/06/27(金) 01:23:51: 韓国紙も嘆く汚名「売春輸出国」
韓国紙も嘆く「売春輸出国」の状況が原因か、韓国女性へのワーキングホリデービザ急に厳格化…過去には豪と外交問題にも、根深い“闇”
2014.6.26 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm

韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。４～６月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。

売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー

　聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。　　ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。

　青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。　ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。　豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。

　中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。　例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。

席代２万円の赤坂・韓国クラブ…多すぎる売春、日本から締め出し
421：NAME：2014/06/27(金) 01:25:30: 「結婚式に行ってばらす」と脅迫

　しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。　斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。　最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。

　実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。

　聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。　一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。　６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。

人身売買ランキング…米国に“圧力”かける韓国

「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…

　韓国では２００４年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。　法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。　２０日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は４段階のうちの最高ランクに１１年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。

スマホに次ぐ大量・格安“売春”輸出で稼ぐ？　東方礼儀の国どこへ…

相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。
422：NAME：2014/06/27(金) 01:34:24: 米軍慰安婦、韓国政府に賠償請求
韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」
2014.6.25 23:56 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
423：NAME：2014/06/27(金) 19:02:02: 河野談話、根拠なく朝日「断定」
河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠が見えない
2014.6.27 11:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062711220009-n1.htm

平成５年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月２０日に公表されると、朝日新聞は翌２１日付朝刊（東京本社１４版）で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか－。

　記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日３面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず　正当性損なわぬと結論」は、２カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。　「『すり合わせ』について産経は今年１月１日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した』と報道。２月２０日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」　これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で５年７月２６日から３０日まで実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「（検証は）加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。

朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか

「産経は昨年１０月１６日、１６人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」　朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。

　朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。　報告書は、聞き取り調査終了後の７月３１日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。　第一、朝日自体が９年３月３１日付朝刊１面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当　証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。

「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべき

「（河野氏は）募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦１６人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」　産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。　ちなみに河野氏は読売新聞の２４年１０月１８日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。（阿比留瑠比）
424：NAME：2014/06/30(月) 21:14:30: 法王、元慰安婦と対面へ８月の訪韓時と準備委
2014年06月30日19時58分　共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/8993970/

【ソウル共同】ローマ法王フランシスコが８月に韓国を訪問する際、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らと対面する方向で関係者が準備を進めていることが３０日分かった。聯合ニュースが伝えた。韓国カトリックの法王訪韓準備委員会の幹部が、韓国メディアとの会合で明らかにした。

　元慰安婦らの支援団体や韓国政府は、慰安婦問題を戦時中の女性に対する性暴力ととらえ、日本に謝罪などを求めている。世界的に影響力が強い法王との対面が実現すれば、同問題をめぐる国際世論に影響を与える可能性がある。
425：NAME：2014/07/01(火) 19:49:48: 河野談話検証「容認できない」　マイク・ホンダ氏ら米下院議員１８人が非難の書簡、駐米大使に
2014.7.1 10:14 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/amr14070110140002-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米民主党のマイク・ホンダ米下院議員ら民主、共和両党の下院議員１８人は６月３０日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書について、「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」と非難する書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったと明らかにした。

　佐々江氏は同日、ワシントンで記者団に「まだ受け取っていないのでコメントできない」と述べた。　書簡は２７日付で、「報告書の時期や内容は元慰安婦の窮状から目をそらさせる」と指摘し、遺憾の意を表明。日本政府に「責任のある、紛らわしくないやり方」で慰安婦問題に取り組むよう求めた。　ホンダ氏の事務所は３０日の報道発表で「日本軍による２０万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明。日本政府が公式な謝罪をしていないとしている。
426：NAME：2014/07/06(日) 23:32:07: 「韓国政府は米軍の女衒だった」
韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”
2014.7.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140705/waf14070512000001-n1.htm

河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

　産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。

　この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。当時、全国６２の基地村に９９３５人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。

　女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。　この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。

「ドルを稼ぐ愛国者」と売春させ…ベトナムで虐殺した韓国の黒歴史
427：NAME：2014/07/06(日) 23:36:16: これこそまさに「強制」

　基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。　〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉　ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」

　女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。　これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。

　ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。

　〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉

アメリカも過去を見よ

　以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。

“日本の過去”社説、米国の左傾メディア…なら韓国軍のベトナム民間人虐殺は

天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。　自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年４月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。
428：NAME：2014/07/06(日) 23:36:49: 韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

　ここで目を転じて、もう１つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年３月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。　韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。２０００年６月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。

　虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」７月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」

殺し・奪い・焼き・姦す…ベトナムで“三光作戦”行った韓国軍

虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。　この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。

　もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。　（大阪正論室長）
429：NAME：2014/07/06(日) 23:48:40: 馬総統が慰安婦問題で米ホンダ議員に「協力」約束　台湾、関連機関に連携指示
2014.7.6 12:32 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/chn14070612320001-n1.htm

　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は３日、外遊の帰路に立ち寄った米カリフォルニア州サンフランシスコで、米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談、慰安婦問題での「協力」を約束した。中央通信社が６日までに伝えた。　ホンダ氏は、在米華僑らが開いた馬総統の歓迎式典に出席。馬総統が４月に台湾の元慰安婦と面会したことを評価した上で、台湾側に「さらなる協力」を要請した。

　これに対し、馬総統は、台湾当局の関連機関にホンダ氏との連携を指示し、必要な情報があれば提供することを約束したという。　ホンダ氏は２００７年に米下院で可決された慰安婦問題での日本非難決議を主導した。
430：NAME：2014/07/07(月) 22:53:20: 都議のヤジ…慰安婦に絡める韓国
「セクハラ野次」問題が示した国家・企業の恐るべき「セクハラリスク」…あの韓国は慰安婦問題に絡める論評まで
2014.7.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140707/wec14070707000002-n1.htm

みんなの党の塩村文夏都議に対する「セクハラ野次」問題は、日本にとどまらず、世界的批判を集める事態となった。男尊女卑が根深く残る日本社会の象徴として、海外メディアがとらえたからだ。ロイター通信は、「多くの働く女性は召使いのようなお茶くみを要求されている」と伝え、虐げられた日本企業の女性像を発信。韓国の中央日報（電子版）は、都議会の対応と慰安婦問題をめぐる河野談話の検証結果などを引き合いに、「他国民とものさしが違う日本の人権」と主張するコラムを掲載した。ケネディ駐日米大使が塩村氏に対して激励の手紙を送っていたことも判明。今回のセクハラ野次が浮き彫りにしたのは、セクハラが極めて重大な問題として受け止められ、人権軽視国のイメージを背負うリスクさえあることだ。

女性が差別的な扱いを受ける「日本」

　６月１８日の都議会で晩産化対策や出産支援について質問していた塩村氏に対して、女性を蔑視する暴言が向けられた問題。日本メディアも大きく取り上げたが、海外メディアで特徴的だったのは、企業での日本女性の地位の低さを言及した点だ。　米ＣＮＮは、日本の職場には性差別が存在し、出生率が低いと紹介。ロイター通信は多くの女性が「出産後の離職を求められる」と伝えたほか、「男性同僚へのお茶くみを要求されている」とし、女性への差別的な扱いの例として発信した。　共同通信によると、フランス公共ラジオは「職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」とし、政府の子育て支援が乏しく、性差別も根強いため、女性が働きにくくなっているとの見方を伝えた。

韓国は「“産む機械”発言」まで掘り起こし…

元閣僚の発言も掘り起こされ…

　セクハラ野次を歴史問題にリンクさせたコラムが登場したのは中央日報（電子版）。コラムは６月１８日以降の都議会の顛末をみて、「２つの怒りが沸いてきた」と憤慨。ひとつは「女性の人格を無視した自民党議員の発言への怒りだ」とし、もう一つは日本の「『人権二重性』に対する怒りだ」と訴えた。　そこから、慰安婦の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した政府報告書について、「（元慰安婦の）証言の信憑性まで問題にする慰安婦女性を２回殺すような人権蹂躙を行った」と批判。「自国民の人権蹂躙に歯ぎしりしながら、『朝鮮人を殺そう』といった対韓ヘイトスピーチ（憎悪表現）を放置して隣国国民の人権蹂躙にあまりにも寛容で、ブラックコメディのようだ」と皮肉った。

　セクハラ野次問題は、過去の日本の政治家の失言も引っ張り出すこととなった。　ブルームバーグ（電子版）のコラム記事では、２００７年に安倍晋三内閣で厚生労働相を務めていた柳沢伯夫氏のいわゆる「産む機械」発言も引用。女性を子供を生む装置のように例えて、出生率問題を説明したことで、猛烈な批判を浴びた問題だ。また「子供をたくさん産んだ女性は将来たくさん年金をもらうのが本来のあり方。子供を産まない女性は、好きなことをして人生を謳歌（おうか）しているのだから年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」と述べて批判された森喜朗元首相（東京五輪・パラリンピック組織委員会委員長）も取り上げられた。

北米トヨタでは訴訟２１７億円に…

セクハラ問題に対して民間企業は敏感

　セクハラは被害者の心身をひどく傷つける一方で、加害者は刑事や民事訴訟の対象となり、社会的地位を失うこともある深刻な問題だ。　海外では、莫大な請求額になる訴訟は珍しくない。　実際、２００６年には、トヨタ自動車の北米事業を統括する北米トヨタを舞台に、同社の元秘書の女性が、セクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして元社長と同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、女性側と和解。和解金などの詳細は明らかにされなかったが、慰謝料などの請求額は１億９０００万ドル（当時約２１７億円）と、個人が起こした同種の訴訟では、最高規模の請求額だった。　日本企業はすでに、セクハラやパワハラを含めたさまざま労務問題に直面。特にグローバル企業では、国際社会で強い批判のマトになる人権侵害に極めて敏感に反応するようになってきている。米国では、とりわけセクハラに厳しく、職場でのセクハラ行為は連邦法で禁じられている。

日本のイメージ毀損する教訓に

セクハラ野次問題は、たとえ国内の場であっても、政治家による不用意な発言は、日本のイメージを毀損する隙を与えることを示す教訓になったはずだ。
431：NAME：2014/07/12(土) 16:59:19: ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢
2014.7.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor14071115240004-n1.htm

ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル　加藤達也）

護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。　「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」　男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

５月２１日には大阪市の女性グループが訪問。２８日には「平和な未来を子供らに－新日本婦人の会」という横断幕を掲げた女性約１０人、また６月４日には「新日本婦人の会　福岡県本部」の幕を広げた女性ら約２０人が現れ、日本政府に「日本軍慰安婦被害者への謝罪と補償を」などと訴えていた。　日本からの参加者は多くの場合、慰安婦問題で日本政府を追及するシュプレヒコールに参加し、記念写真を撮って帰ってゆく。挺対協側からは「（参加者のような）日本の良心的な人々との連帯を一層強め、ともに日本政府を圧迫していかなければならない」といった具合に“日本政府包囲網構築”に利用されている。

卵を投げ入れ落書き

　「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。　この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守（朴槿恵）政権の運動体」（韓国治安関係者）という。大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、やりたい放題だ。あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。

　大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の市民権を得て定着したのだ。韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」と指摘する。　「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）が取り戻せる日は遠いようだ。
432：NAME：2014/07/12(土) 17:42:46: 「強制連行の証拠を出せ」という産経社員に証拠を示すと・・・
http://togetter.com/li/681418

産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか？（笑）いつもの事ながら、最低の展開。しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・

オランダ政府が日本政府に渡した公式調査報告「コーイマンス文書」をなぜ無視してるの？
433：NAME：2014/07/12(土) 17:44:52: 「強制連行の証拠を出せ」という産経社員に証拠を示すと・・・
http://togetter.com/li/681418

産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか？（笑）いつもの事ながら、最低の展開。しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・

オランダ政府が日本政府に渡した公式調査報告「コーイマンス文書」をなぜ無視してるの？
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64470873.html
434：NAME：2014/07/22(火) 23:14:04: 違法「慰安婦ツアー」大分県教組
助成金まで出し格安「反日」　大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学
2014.7.22 12:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212180009-n1.htm

大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。

　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【用語解説】大分県教職員組合　日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。　同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。
435：NAME：2014/07/22(火) 23:59:50: 日本人「中韓以外、み～んな親日！」　フィリピン人「従軍慰安婦は戦争犯罪だ！安倍は謝罪しろ！」
http://blog.livedoor.jp/aikokunews/archives/1036663.html

15 ：トペスイシーダ(庭) 2013/11/17(日) 13:54:38.12 ID:DItLlixb0
これはロラの家といって在日朝鮮人の活動家で運営されてるもの。
53 ：ラダームーンサルト(兵庫県) 2013/11/17(日) 14:03:10.11 ID:PghgPzWq0
もう日本は台風被害の支援しなくていいんじゃない？その分、韓国が支援してくれるだろ
436：NAME：2014/07/25(金) 19:35:14: 「慰安婦で日本矛盾」国連委指摘
「慰安婦」日本に矛盾　強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？　国連委
2014.7.25 09:15 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm

　国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。

　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

菅長官「国連の慰安婦見解残念」
「理解されず残念」　国連委の慰安婦見解、官房長官会見
2014.7.25 18:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072518570025-n1.htm

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯（しんし）に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。　人権委は在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の禁止勧告や、特定秘密保護法への懸念も表明した。菅氏は今後の対応に関し「拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討した上で適切に対応したい」と説明した。
437：NAME：2014/07/26(土) 22:09:46: 日本政府の異議打ち消す河野談話
自衛官の命憂う左派のご都合主義
恣意的に利用される国連　日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
2014.7.26 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072614180013-n1.htm

今月１６日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約１０分間、日本を糾弾した。

「性奴隷」を強調した南ア委員

　「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」　慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、１５日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。　マジョディナは「１９９０年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。　「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」　日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修が反論に立った。

山中は慰安婦問題を含む先の大戦に関わる賠償と財産、請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で法的に解決済みだと説明した。河野談話の検証についても「当時の日本政府は『強制連行は確認できない』との認識で一貫していた」と述べた。　両者の間では、こんなやりとりもあった。　マジョディナ「性奴隷については、極めて包括的で、最も広範な定義を包含している１９２６年の奴隷条約を参照してほしい」　山中「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。それを前提に、性奴隷は不適切な表現であると改めて指摘する」　審査の最後で発言した英国出身の議長、ニゲル・ロドリーは「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、という２つの主張の違いがわからない」と述べ、マジョディナに賛同した。　終了後、記者がマジョディナに「なぜ慰安婦問題を取り上げたのか」と問うと、「私たちはテーマを分担して発言している。たまたま私は慰安婦にあたっただけだ」と述べた。慰安婦問題は日本の世論を二分しているというと「知っている」とそっけなく答えた。

２４日に公表された最終見解は審査の雰囲気を反映し、前回２００８年の最終見解にはなかった「性奴隷」という表現も登場するなど、日本政府への非難一色となった。　最終見解では、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、河野談話で慰安婦募集には「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは「立場に矛盾がある」とした。　官房長官、菅義偉は２５日の記者会見で、最終見解について「日本の主張が理解されなかったのは残念だ」と述べた。

会場内から「産経新聞がいる…」の声

　今回の審査で、「国連で慰安婦の真実を伝える」ことを目的に、初めてジュネーブを訪ねた保守系の「なでしこアクション」代表の山本優美子らは、事前手続きがなかったとの理由で「ＮＧＯブリーフィング」への入場を拒まれた。記者も当初入場を断られた。結局、写真撮影をしないという条件で記者は入れたものの、会場内からは「産経新聞がいる…」との声が聞こえてきた。

ＮＧＯのロビー活動の効果について、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「ＮＧＯの発言を委員が自分の意見として発言することはないが、ＮＧＯから提供された材料が参考になっていることは間違いない」と話す。　国連は自由権規約委員会の例にみられるように、一部の主張を掲げる人たちに恣意（しい）的に利用されている。こうした勢力は、委員会の報告書などの文書に自分たちの見解を盛り込ませるために委員らへの情報提供やロビー活動にいそしむ。そして、その結果を外部で大々的に宣伝するのだ。　日本ほど「国連至上主義」を信奉している国はなく、一方的な情報や主張によって作成され拘束力のない勧告でも、左翼・リベラル勢力にとっては政府に圧力をかける絶好の材料となってきた。　今回の審査でも左翼・リベラル勢力のなかで、「日本攻撃」の中心となっている人物がいた。（敬称略）
438：NAME：2014/07/27(日) 00:38:50: 慰安婦「反論しなければ事実に」
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」　九州「正論」懇話会で講演
2014.7.26 23:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072623120017-n1.htm

九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。

　稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。　具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
439：NAME：2014/07/27(日) 21:46:26: 「慰安婦ツアー」実態は反日洗脳
「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か　「旅行は“強制連行”ではない…」というが…
2014.7.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n1.htm

旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

文部科学相が「理解できない」と不快感

　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。

ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。　だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。

　「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。　産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「２年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。　太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。７月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。

観光庁の久保成人長官も２３日の記者会見で、大分航空トラベルに対して２２日にも改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても２４日に注意喚起し、事実上の指導を行った。　下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
440：NAME：2014/07/27(日) 21:46:58: 県教組に抗議や苦情１０件以上

　法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。　県教組は２つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が１０件以上寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に２回行うとした「事前学習会」について、「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。

その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も、お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質２時間程度。一方、２つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。　岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちはかわいそうだ』といったものはある」と説明する。

　ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。　ツアーは、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない。

「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質

　村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和４５年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。　平成１３年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

　今回の募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。　２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。　大分県の元小学校長（６１）は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
441：NAME：2014/07/28(月) 01:38:48: 稲田行革相「百人斬り訴訟」語る
稲田朋美行革担当相講演詳報　いわれなき誹謗中傷、慰安婦問題に断固反論し日本の名誉守る
2014.7.27 23:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/stt14072723240006-n1.htm

福岡市中央区の西鉄グランドホテルで２６日に開かれた九州「正論」懇話会第１１３回講演会。行政改革担当相として安倍晋三内閣を支える稲田朋美氏が、慰安婦問題や公務員制度改革、クールジャパン戦略などについて語り、「日本を世界中から尊敬される国にしたい」と決意を述べた。

　みなさんこんにちは。日ごろお世話になっている人が福岡、九州には多く、お招きいただき本当に幸せに思います。　私はもともと大阪で弁護士をしていまして、ちょうど３０年目を迎えました。弁護士として独立してから５年目のことです。主人が読んでいた雑誌「正論」に教育問題について投稿するようになり、それをきっかけに「百人斬り訴訟」に関わるようになりました。戦時中、中国人の１００人斬り競争をやった－という、嘘の記事を基に、２人の日本軍将校が戦後の裁判で処刑されたのです。

　２人の将校、向井敏明少尉と野田毅少尉の遺族らを原告に、朝日新聞や毎日新聞、本多勝一さんらを相手に、（記事で遺族の名誉を毀損（きそん）されたことに対する）裁判を起こしました。最高裁で負けましたが、高裁判決文に「２人の将校が日本刀を抜いて競争した事実はとても信用できない」と書いてくれたのは大きなことでした。こうした経緯があり、産経新聞の正論欄の執筆者に抜擢（ばってき）され、平成１７年から書き始めました。

　その記事を読まれた安倍晋三首相と、当時は自民党幹事長ですが、お会いする機会がありました。私は「小泉純一郎元首相の靖国参拝違憲訴訟は全国６カ所で起こされた。法曹界には『憲法教』という新興宗教がはびこっているので、１カ所くらいはおかしな判決を書く。すると（たとえ敗訴しても）原告側は控訴せず、『靖国参拝は憲法違反』という判決だけが残る寸法です」と説明しました。

　安倍首相がそれを覚えていてくれたのでしょう。平成１７年の「郵政解散」により、私は福井１区から衆院選に出馬し、当選しました。　私が永田町に行ったのは、日本の名誉を守りたいからです。何も「南京で何もなかった」とか「あの戦争は正しかった」とか言いたいわけではなく、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷には断固、反論する。そう思って国会議員になりました。
442：NAME：2014/07/28(月) 01:41:27: 慰安婦問題も、断固として反論しなければなりません。　吉田清治という人が済州島で慰安婦狩りをしたと嘘の証言をし、朝日新聞が取り上げて問題になりました。後に、吉田本人が嘘だと認めているんです。いわれなき嘘が、日本政府に補償を求める「慰安婦裁判」にまで発展しました。日韓の間には（戦時中の損害の賠償請求権は解決済みとする）基本条約があるので、日本側が勝訴しました。

　でも、慰安婦側が主張した「２０万人の慰安婦を数珠つなぎにして強制連行し、揚げ句の果てに自殺に追い込んだり、犬に食わせたりした」という内容の証人尋問が事実認定されたのです。　なぜこんなことになるのか。日本側が反論していないからです。民事裁判は当事者が争わないことは、真実でなくても事実認定されてしまうんです。　裁判で勝ったとはいえ、これでいいのでしょうか。私は、将来に禍根を残すと警鐘を鳴らしてきました。事実、日本の裁判では負けたけれど事実認定された人が、韓国の裁判所に訴え、日本の判決に書かれたことを証拠として出し、勝訴判決が出ています。中国でも同じですね。

それにしても、韓国は法治国家とは呼べませんね。私は野党時代、韓国に入国しようとして拒否されました。竹島は日本の領土だと主張していることが「公共の安全を危うくする恐れのある人物」に該当するそうです。いわゆるテロリスト条項ですが、こんなおしとやかなテロリストが世界でどこにいるんでしょう。　こうした中韓との関係を考えると、日本は裁判の場で、事実と違うことについてはきちんと反論すべきです。なのに、平成１３年の橋本龍太郎首相が進めた行政改革のあおりで、訴訟を担当する法務省訟務局が、なくなってしまいました。もう１度復活させ、日本が訴えられている裁判で争う体制を整えないといけません。　私は行政改革を担当しています。そこで訟務局復活を事務方に指示したら「法務省から要望がありません」と言うので、谷垣禎一法相にお願いしたら「要望しましょう」と言ってくれました。時間はかかりますが、私が弁護士時代からやりたかったことが、ようやく繋がったと思っています。抵抗も大きかったですが。

行革のほか、規制改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略などに取り組んでいます。　行改というと、（民主党政権で行政刷新相だった）蓮舫さんの「２位じゃ駄目なんですか。無駄、無駄、無駄！」というイメージがあります。でも、本当の行革はこの国のあり方を議論し、どんな国を目指すか、ということなんです。無駄に見える事業がなぜ始まり、どんな目的があるかを検証し、正す必要があります。

　規制改革も、「市場原理に毒された人が改革熱に浮かされてやっている」と思われがちですが、実際に時代遅れの規制はたくさんあるのです。　公務員制度改革は、経産省なら経産省、海軍省なら海軍省、という戦前から課題とされてきた省庁の縦割りをなくすための内閣人事局がようやくできました。幹部６００人の人事を掌握し、霞が関全体の人材戦略を練る当たり前のことがやっと実現しました。　クールジャパン戦略も私の担当ですが、これはみんなが喜んでくれます。日本のファンを世界中に作ることがこれからの日本外交に求められているのです。

何となくクールコリアとかクールブリタニカみたいに国がやるイメージがあるかもしれませんが、国民１人１人が自分事と受け止める国民運動だと思っています。つまり、日本人の精神性です。　東日本大震災で、南三陸町の庁舎で若い女性職員が防災無線で避難を呼びかけながら亡くなりましたね。避難所で、ベトナム人記者が寒さに震える少年にバナナをあげたら、その少年は自分で食べずに避難所の食料集積所に持っていた話も、ベトナムでよく知られています。　日本人が脈々と受け継ぐ民族の魂があると、確信しています。少子高齢化や財政難、エネルギー問題など、日本が日本の良さを通じて課題を解決することが、クールジャパンの目指す使命です。安倍首相も同じ考えですので、首相を支えて、日本のために頑張って参ります。　どうもありがとうございました。
443：NAME：2014/07/28(月) 01:44:52: 「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
2014.7.27 13:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm

７月１５、１６両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。　戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。　終了後、「話を聞かせてほしい」と要請した記者（田北真樹子）に戸塚は、「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否した。

　慰安婦問題と国連との関係を語る際、戸塚の存在は欠かせない。　国連人権委員会（現人権理事会）の差別防止少数者保護小委員会は１９９３年８月、戦時奴隷制に関する決議を採決し、慰安婦問題を国際的な論議の場に正式に引き出した。これは、前年９２年の同小委現代奴隷制作業部会で、戸塚が慰安婦は「性奴隷だ」と主張したからだった。

対日批判の象徴

　９６年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。

　「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「ＮＧＯ（非政府組織）が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。　「数多くの国連人権会議に参加して、この問題（慰安婦）を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）、人権委員会（人権理事会）には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議（９３年）とその準備会、北京世界女性会議（９５年）とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」

狙いは人権問題

　戸塚の関心は、当初から慰安婦問題にあったのではない。国連を標的にしたのはなぜか。戸塚は早い段階から、「個人的方針」を立てていた。自由権規約の締結国から人権侵害を受けたと主張する個人が、自由権規約委員会に直接通報することを可能にする、いわゆる「第１選択議定書」を日本に批准させる方針だ。そして、日本が批准するまで、「日本に関する重大人権侵害問題を国連に提起し続ける」ことを自分に課したのだ。
444：NAME：2014/07/28(月) 01:46:39: 戸塚は精神障害者の人権や過労死問題などを取り上げるため、８０年代からジュネーブ詣でを繰り返していた。９１年１２月に元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのと前後して、戸塚は慰安婦問題を国会で取り上げていた社会党参院議員の本岡昭次を通じ、慰安婦問題と関わるようになる。

　９２年２月、人権委員会で発言権を持つ国連ＮＧＯ「国際教育開発（ＩＥＤ）」を代表して、慰安婦問題を提起したのだった。　「何十回、国連で発言したか分からない。日本が犯した人権侵害の問題をたくさん取り上げたが、国連が反応したのは慰安婦問題だけだ」　戸塚は自由権規約委員会の対日審査の後、審査を聴いていたある日本人にこう振り返った。

反日団体・北と連携日本に圧力

　国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。　「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見やロビー活動をやっている。非政府組織（ＮＧＯ）間の連帯も非常に大事にしていた。国際的なＮＧＯや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」

実際、日本のＮＧＯだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とも連携した。国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。　さらに、美根は続ける。　「国連の人権委員会などには、広い意味で戸塚と思想的背景などが共通している人がいる。戸塚はそこに出てくる人を非常によく知っているわけだ」

ＮＧＯ情報を活用

　国連が被害者の声を代弁するＮＧＯからの情報提供の受け入れに積極的であることを戸塚はフルに活用。人権委員会や作業部会の決議案や勧告文の作成過程だけでなく、委員会の運営にも深く浸透していた。　戸塚は自著で、１９９８年８月の人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書について、「９２年２月以来６年余のＮＧＯの国連活動の成果」と礼賛。その裏話として報告書の調査対象について、「筆者ら関係ＮＧＯは日本軍性奴隷にしぼって研究する決議原案を内々提案した。委員から『旧ユーゴなど組織的強姦（ごうかん）も対象にしたい』と提案があり、ＮＧＯ側が同意した」と明かしている。

戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「２０万人」説について「根拠は荒船発言だ」と語った。　「荒船発言」とは、６５年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で「第二次大戦中、朝鮮の慰安婦が１４万５千人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。　戸塚は「相当根拠がある。当時の（荒船の）講演録を持っている」と自信に満ちた様子で話したという。荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され「強姦所での性奴隷制を２０万以上の女性に強制した」との記述につながった。

　だが、荒船の発言は根拠のないものだった。現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は２万～２万数千人でありうち朝鮮人は２割程度だったという。　９６年に人権委員会に出されたクマラスワミ報告書や、マクドゥーガル報告書といった文書の位置づけについて、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「国連機関である人権委員会、あるいは人権小委員会が審議するための材料を提供するもので、国連の立場を示す文書ではない」と話す。　その上で「ＮＧＯが世論に訴えて日本政府への批判を強めるための一つの材料として使われたといえる」と指摘した。　横田は元慰安婦に「償い金」を支給するため、９５年に設立されたアジア女性基金の運営審議会委員として、慰安婦問題に関わっていくことになった。

基金は「道義的責任」

　戸塚はアジア女性基金の性格について「道義的責任であって法的責任ではない」ことから「元慰安婦を二重にレイプ（強姦）するものだ」と批判していた。　これに対し、横田は同基金のホームページで、こんな話を明らかにしている。　「人権小委員会のメンバー全員がさすがにＮＧＯの活動がちょっと極端だということを感じ始め、『私は考え方を変えました』とか、『アジア女性基金は、日本政府が隠れみのとして使っているものではない』とはっきり会議で発言するようになりました」　こうした委員たちの発言が日本で報道されることはなかったという。（敬称略）
445：NAME：2014/07/28(月) 19:24:50: 【歴史戦　第４部　利用される国連（下）前半】
声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
2014.7.28 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm

「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」　東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。　１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔（くさび）を打ちたいと考えたのだ。　山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。　平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。

　◆マッチポンプの関係

　今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父（おやじ）」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。

左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説

山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。　左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。

　「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」　そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。

　◆委員の机は資料の山

　山本たちは１５日の審査が始まる前のわずかな時間を使い、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら資料を手渡した。　すると、委員の一人が「慰安婦のことならもう知っている」と反応した。山本は間髪を入れずに「これは違う立場の主張です」と付け加えた。この委員が「知っていること」とは、９０年代から左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説だ。彼らの２０年以上にわたるロビー活動は国連にすっかり浸透していることがうかがえた。

そんな山本たちのそばでは、民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、朝鮮学校の高校無償化除外問題の資料やＤＶＤを配っていた。さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を委員の机上に置いていく。「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。　国連は熾烈（しれつ）なロビー活動の舞台なのだ。
446：NAME：2014/07/28(月) 19:28:53: 【歴史戦　第４部　利用される国連（下）後半】
反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
2014.7.28 12:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm

７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。

不可解な入場拒否

　自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。　傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。　ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海渡雄一らもいた。

山本たちは１５、１６両日の審査を会場で傍聴したが、審査で発言できるのは委員と日本政府代表団のみで、ＮＧＯが委員たちに日本政府の問題点を直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。　その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの不透明さとあいまいさにあった。

　審査前日の１４日。旧国際連盟本部内の会議室で開かれた「公式ブリーフィング」に備え、山本たちは早めに会場入りした。自由権規約委員会のホームページに掲載されたＮＧＯに関する部分に、公式ブリーフィングではＮＧＯ側が委員会に「アピールできる可能性がある」と記されていたからだ。　ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない外国人男性に「発言者でないなら出てください」といわれた。発言者ではない他のＮＧＯ関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。

　翌１５日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、日本弁護士連合会などからなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」が主催の非公式会合なので「事前登録がないと入れない」と断られた。　山本たちの入場拒否について、１６日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に聞いたところ、「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめてＣＣＰＲセンターに伝えた」との答えだった。
447：NAME：2014/07/28(月) 19:30:26: ＣＣＰＲセンター（ジュネーブ）とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連ＮＧＯのことだ。国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するにはＣＣＰＲセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前にＣＣＰＲセンターに連絡を取っていた。だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は一切知らされなかった。　ＣＣＰＲセンターのアジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、「参加、発言資格があるのは委員会によって設定された期限以内に報告書を出したＮＧＯのみ。報告書を出していなかったために委員会の実践ルールとして参加が制限された」との回答だった。

「見えない壁」

　ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が知らされなかったことは、長年にわたって一部のＮＧＯだけが国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。　慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と国連で提起した１９９２年以降、これに国連の場で反論する動きは日本からは生まれてこなかった。この「空白の２２年間」に左派・リベラル系ＮＧＯと国連側による“見えない壁”が出来上がっていたのだ。

国連訪問について山本はこう振り返る。　「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」　山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。

　「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」　左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略）　＝第４部おわり
448：NAME：2014/07/31(木) 01:53:13: 【歴史戦　第４部（上）前半】
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」
2014.7.26 09:20 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

「ＮＧＯによる委員洗脳の場」

　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
449：NAME：2014/08/05(火) 21:44:33: 朝日、慰安婦報道「誤報」認める
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省　吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」
2014.8.5 10:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080510230007-n1.htm

朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

　朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。　また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。　一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。

石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
2014.8.5 19:22 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。　石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。

　また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木（ぼく）鐸（たく）、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
450：NAME：2014/08/05(火) 21:51:37: 米グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却「十分な主張なし」連邦地裁
2014.8.5 13:12 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/amr14080513120009-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、同州の連邦地裁は４日、原告側の訴えを棄却する判断を下した。連邦地裁は「提訴には十分な主張がない」とした。原告側は「さらなる訴訟も含め、今後も像撤去に向けた対応を検討していく」としている。　原告は在米日本人と「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の米国団体。原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権し、韓国側の主張だけに基づき慰安婦像を設置したとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。

　連邦地裁はその後、原告、被告の双方から２回ずつ、聞き取りを行い、提訴について吟味した。その結果、「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴棄却を決定した。　公判の中で、韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠のあいまいさをあぶり出す効果も期待されたが、公判期日の指定がないまま、提訴は棄却された。
451：NAME：2014/08/06(水) 00:03:43: 石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
2014.8.5 19:22 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。

　石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。　また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木（ぼく）鐸（たく）、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
452：NAME：2014/08/06(水) 20:07:52: 朝日、慰安婦一部訂正も謝罪せず
【朝日慰安婦検証】
３２年後の訂正も明確な謝罪避ける　調べれば分かる挺身隊との混同も「研究の乏しさ」に
2014.8.6 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080608070004-n1.htm

朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）

　朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。　また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。　だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。

　今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。　ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。

　その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」　その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。　国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。

　朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。　また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。　韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。
453：NAME：2014/08/06(水) 20:08:53: 元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。　朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。

　記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。　この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。

ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。　検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
454：NAME：2014/08/06(水) 20:44:41: 【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（１）】
白旗揚げた朝日、「もう逃げられなくなったんじゃないですか」
2014.8.6 17:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617070023-n1.htm

橋下徹大阪市長は８月６日、朝日新聞が５日、６日付朝刊に掲載した慰安婦報道の検証記事について市役所で記者団に問われ、朝日への批判を展開した。発言内容は次の通り。

産経新聞が頑張った

　産経新聞が頑張ったからじゃないですか。あの方、本名なんですかね。あの阿比留瑠比さん。もうあの方の力なんでしょうね。まぁ、あれだけしつこくしつこく、事実に基づいて報道してああいう風になれば、朝日新聞も、もう逃げられなくなったんじゃないですか。　この間の名古屋の記者会見で、結いの党との合流の時のあの記者会見で、結いの党と維新の会の安全保障の問題で「どこが不一致なのか指摘してくださいよ」と僕が記者の皆さんに言ったら誰も答えられなくて。そんな不甲斐ない記者よりも、ああいう阿比留瑠比さんみたいな記者が集まってきてくれた方が、政治家としてもしゃきっとするんじゃないでしょうかね。これは産経新聞の、阿比留さんの力が大きかったと思いますよ。

「僕の発言…政治家冥利」「建前だけのコメンテーター…あの大谷昭宏氏とか」

僕の発言きっかけなら、政治家冥利に尽きる

　ただちょっと言わせてもらったら、これまでね、この慰安婦問題についてはいろんな政治家とか、いろんな週刊誌がいろいろ言ってたけれども、国民的なね、大きなそういう議論の広がりにならなかったところを、少しでも僕が発言したことがきっかけとなったんであれば、それはもう僕は政治家冥利に尽きますよ。　３２年間、朝日新聞がかたくなに過ちを認めなかったことをね、ここまで産経が頑張ってくれた。産経が頑張ることによって週刊誌も頑張りはじめて、いろんな雑誌も頑張り始めた。もう最後、朝日新聞、白旗揚げたわけですし。　これまでのコメンテーターね、いいことしか言わない、きれい事しか言わないコメンテーター。個人名を出させてもらったら、僕にかなりどぎつい批判をしてきたあの大谷昭宏氏ですよ。何ていうかですね。強制連行っていうものはなかった。虚偽だったと、これではっきりしたんじゃないでしょうかね。

急に口を閉ざした稲田大臣

　ただね、今度間違ってはならないのが、産経新聞をはじめね、保守政治家、保守を気取る政治家が気を付けなきゃいけないのは、これをもって鬼の首を取ったようにね、日本を正当化したら、これは完全に誤ります。

「自称保守…世界標準で考えねば、道を誤ってしまう」

だから、これ産経新聞の正論なんかでも、稲田朋美さん、今の行革大臣ですか、あの方はかつていわゆる公娼制度があった、そういうことを持ち出して、慰安婦って問題、これは合法だったんだと堂々と産経新聞の正論で言ってましたけども、急に今、口を閉ざしてしまったけれども、僕が世界からも国内からもあれだけ批判を受けて急に稲田大臣は「橋下発言は女性蔑視発言だ」なんてことを言い出して、だんまりを決め込んでますけどもね。これは絶対にやっちゃいけないですね。間違っちゃいけない。

　個人の評論家とか、個人がね、いわゆる売春というものについていろいろ合法化論を唱えるのはいいのかも分かりませんけども、国家運営の責任者が、世界スタンダードで考えたときに、これを堂々と合法化論というものを唱えるのは、絶対に世界的にみても、世界の潮流からみてもこれは誤ってしまう。

＝（２）「読売や産経も報じてた、と朝日の言い訳こそ矛盾…」に続く
455：NAME：2014/08/06(水) 20:46:48: 【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（2）】
「読売や産経も報じてた、と朝日の言い訳こそ矛盾…」
「ロジックがもう、むちゃくちゃ」
2014.8.6 17:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617180024-n1.htm

言い訳に満ちた記事

　朝日新聞のね、あの記事はまぁ、本当に言い訳に満ちた記事というか。僕ね、やっぱり朝日は取材はね、しっかりしている新聞だと思うんですよ。それぞれの記者もよく勉強しているし。でもね、ロジックが最近もうむちゃくちゃ。場当たり的なロジックで全部自分のところへ跳ね返ってくる。　僕があの記事を読んでいて一番不快に思ったのはね、結局、読売新聞や産経新聞も、他紙も同じように報じてたじゃないかと最後に付け加えてるわけですよ。あれは情けなかったですね。なぜかって言えばね、僕が慰安婦問題の発言をしたときにね、米軍やイギリス軍、ドイツ軍フランス軍、韓国軍だっていわゆる女性を利用していたという話をしたときにね、「なに正当化してんだ」と。「他国がやったからといって自分たちがいいといえるのか」と、これをさんざん言ってきたのが朝日新聞ですよ。

「僕は違う。自己正当化しない」「朝日は産経を例に出し自己正当化…失敗」

ロジックが場当たり的

　僕は違うよと、ロジックが違うよと。これは今までの日本の保守政治家のようにね、日本国内の問題だけとしてとらえて、日本を正当化してきた、そういうロジックは転換して、やっぱり世界スタンダードで考えればね、これは正当化しない。二度と過ちは繰り返さない。それを前提にただ、アンフェアなところはしっかり言っていこうと、そういうロジックで言っていたつもりなんですけど、なかなか今まであまり理解されなかったところもありましたけどもね。　今回のあの朝日新聞の、昨日の記事ですか。見事に自分を正当化してるじゃないですか。「読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか」。あれを付け加えたことによってあの検証記事は台無しになりましたね。　やっぱりね、朝日新聞の今、非常に弱いところ、もう世の中を動かすだけの力がなくなってきたのはね、ロジックがね、場当たり的。非常に場当たり的。

「朝日に世論を動かすパワー無い」「都構想を批判でも、もう少し頑張って…」

選挙のこともね、集団的自衛権については「国民の信を問え」と言っておきながら、大阪都構想について僕が信を問うたら「それは意味のない選挙だ」と言ったりね。もうちょっと朝日新聞も頑張ってもらわなきゃいけないんじゃないですか。

＝（４）「日韓関係こじらせたのは朝日新聞の記事だ…」に続く
456：NAME：2014/08/06(水) 20:48:08: （４）「日韓関係こじらせたのは朝日新聞の記事だ…」に続く
「朝日新聞の罪は大きすぎる」
2014.8.6 17:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617370026-n1.htm

だから「ガラパゴス的な議論にしてはいけない」というのはその通りだけれども、何も国内だけで、日本人がやってきたことは正しかったんだとか、間違ってないんだとか、そんな議論じゃないんですよ。

日韓関係をこじらせたのは朝日の記事

これはもう、世界標準として考えて、日本がやってきたことはどこまでを反省して、どこからはきちんと反論すべきなのかってことを、しっかり考える。もう次のステップはそこですよ。だから今回、この問題ね、ここで収束させちゃだめですよ。　一つは、国連人権委員会の報告書をもっともっと検証してもらって、吉田清治氏の文献が国連人権委員会のクマラスワミ報告書の第２章でどんどん引用されて、これが元になって、日本は性奴隷を使ったってなっているわけです。もし日本が性奴隷を使ったという評価なんであれば、これ日本だけじゃなくて世界各国です。　第二点は、これは、日韓関係をこじらせたのは朝日新聞の記事なんです。なぜかといえば、通常の戦争犯罪であれば平和条約ですべて解消するというが原則ですよ。ルールです。通常の戦争犯罪とか戦争責任については平和条約で解消する。

「韓国は違うんですよ。国連の感覚も違うんです」

「強制連行」が重要な要素に

　でもこれもね、世界スタンダードで、虐殺とかホロコーストとか、重大な人道違反の罪については時効はないと。平和条約では解決されないっていうのがこれもまた世界標準です。だからナチスドイツの犯罪だったりとか、イギリスが植民地に対して行っていたいろんな暴行事件についても、それは時効なく賠償していかなきゃいけない。これはもう、ある意味、国連の中の国際標準なんです。通常の平和条約ではね、解消されない罪もあるんだと。　日韓基本条約、請求権並びに経済協定の中で、完全かつ最終的にこの慰安婦問題が解決されたというのは日本の主張だけれども、韓国は違うんですよ。で、国連の感覚も違うんです。　この慰安婦問題っていうものは通常の戦争犯罪、戦争責任ではないという、そういう評価なんです。なぜかといったら、国が国家をあげて女性を強制連行して性奴隷にしたんだから、こんなのは通常の平和条約では、日韓基本条約、請求権並びに経済協定、平和条約では解決した問題ではないというのが韓国の主張でもあり、国連の評価でもある。

「（朝日のせいで）日本だけが性奴隷を使ってた不当な批判を受けてる…」
457：NAME：2014/08/06(水) 20:49:27: だから強制連行というものが、重要な要素になってしまっている。いくら日本が、１９６５年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定で、全部完全かつ最終的に解決されたと日本政府がいくら言っても、世界はそれを認めてくれませんよ。虐殺とか、ホロコーストとか、それから重大な人道違反については時効なし。永久にやった人間を処罰せよ。だから、今回の国連の自由権規約人権委員会からもまたそういうふうにまた勧告が出ているわけですよ。

国際社会を見ていない議論

　だからもっと、日本国民もジャーナリストの皆さんも、何が論点なのかということをもう一回、見定めないと。今まではずっと国内の問題だけでね、この慰安婦問題は当時は合法だったんだから日本人に責任ない、非常にドメスティックな国内の議論でずっとやってきた。それに対して、朝日新聞や毎日新聞は批判してきた。「そんな問題じゃない。責任を感じろ、反省しろ」と。それは国内の問題なんです。　だから反省するところは反省して、おわびするところはおわびする。しかし今、世界の問題になってるんでね。この強制連行っていう事実によって、日本だけが性奴隷を使っていたという不当な批判受けていることと、それから平和条約では解決されない問題なんだよと世界から言われてしまっているんですよ。

誤報３２年間…「単純に今認めて『消し去ることのできない事実…』なんて…」

だから強制連行の事実がないっていうんだったら、これは通常の戦場の性の問題、通常の戦争責任の問題として考えて、やっぱり平和条約で解決したというふうに考えるのかどうなのか。こういうところを、日本と韓国でしっかり議論しなきゃいけないと思いますね。　朝日の罪は大きすぎますよ、これ。本当に。こんな単純にこれ、今認めてね、「消し去ることのできない事実なんだから、強制連行の有無なんていうのは大した問題じゃない」。強制連行の有無なんて大した問題じゃないっていうのは、非常にドメスティックな、国際社会をみてない議論ですよ。強制連行があったかどうかってのは、国際社会ではものすごい重要なんです。

智恵絞り日韓関係改善を

　だから日本人も、産経新聞も、保守政治家も、今回の朝日のこの記事によって鬼の首を取ったように日本を正当化するんじゃなくて、謝るところは謝って、その代わり、国際社会で強制連行という事実がどれだけ重要視されて、日本が不当に批判を受けて、そして日韓関係がこじれているのか。もう一回これを議論し直して、韓国とやっぱりしっかりと協議をしていかなきゃいけないと思いますよ。

「産経も保守も、朝日のクビ程度でなく…」「どこまで日本を侮辱すれば…」

少なくとも、朝鮮半島においては強制連行という事実はなかった。このことを元にした議論というのはだめです。やっぱり日韓基本条約、請求権並びに経済協定の中で、解決する問題でもありね、けれども何かしらの知恵を絞って、日韓関係が改善できないかを探っていくべきなんでしょうね。
458：NAME：2014/08/06(水) 20:51:07: （５）「どこまで日本を侮辱し続けるんですか…」
【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（５）（終）】
「情けない。ほんと情けない」
2014.8.6 17:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617410027-n1.htm

日本をどこまで侮辱し続けるのか

　朝日はどうなんですか。重大ですよこれ。本当に。３２年間、それはね、間違ったらすぐ謝らないと。それは。これは大問題。で、今になって、あれびっくりしたけど、２０１４年の３月か４月にやっと取材に行ったんですか、あれ。記事に載ってたけどもね、あれはひどすぎると思いますよ。　だから何を論点として何を騒いで、日本の、なんていうのかな。どこまで日本を、侮辱し続けるのかっていうかね、それで気持ちいいと思っているのかどうなのか分からないけども、これはね、罪大き過ぎると思いますよ。３２年間、ずっとこの問題をこうやって報じて、やっとこれ、ここに来て逃げられなくなったから認めることになったんだろうけど。　最後のあれなんて、もっと記者が怒んないと。あんな情けないことを、最後ね。「読売でもこう書いていた。産経新聞でもこう書いてた」なんて、あれを書いたことによって台無しですよ。結局あれ、他紙もやってたから、だから私もしようがないでしょって、まさに僕を批判してた、自分を正当化している論拠じゃないですか。なんであんなもん載せたんですかね。他紙なんか関係ない、他国は関係ないと言い続けてたのは朝日新聞じゃないですか。「他国はどうであれ、日本がやったことについて反省しろ」って、僕に対して言い続けてきたんですよ。

世の中が見抜き始めている

　僕は別に日本を正当化するつもりはないですよと、ロジックが違うということは言い続けてきました。これはロジックの転換をやったから、当初はもう、メディアもみんなついてこられなかったわけです。今までの保守政治家ってものは、日本を正当化するために強制連行はなかったんだと。強制連行がなかったから日本は別に問題なかったんだと。僕はこれは違うっていうことは言い続けてきましたよ。強制連行があろうとなかろうと、やったことについて反省すべきところは反省する。　ただ強制連行については、これは国際社会の評価の中で重大問題。だから僕が外国人の特派員協会のところに行ってもね、「強制連行やったじゃないか」ってその１点でした。「自分のところはやってない。あんたのところは強制連行やって性奴隷制度を使ってたじゃないか」と。

今回、強制連行がなかったということになったらね、日本だってこれ、誇れることはない。絶対に反省しなきゃいけないけれども、他国と同じような、まさに戦争の中の戦場における性の問題として、不幸な過去として、世界各国が共有すべきようなそういう事案、それと同じなわけですよ。　それを強制連行、強制連行と言っていたもんだから、日本だけが性奴隷を使っていた、日本だけが特殊なことをやっていた、だから謝れ、謝れ。これはひどいと思いますよ。　最後の最後に「他紙もこういう風に報じていた」。情けない。ほんと情けない。だから、集団的自衛権の話にしても何にしても、かつては朝日が言えばね、世の中がこうやって動いていたのかも分からないけど、みんなそういうことを見抜き始めたんですよ。
459：NAME：2014/08/06(水) 23:38:44: 韓国各紙、朝日を擁護し首相批判
「記事は安倍首相への直撃弾」　韓国各紙、朝日新聞の誤りは問題視せず　代弁や擁護目立つ
2014.8.6 21:37 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080621370006-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】朝日新聞が自社の慰安婦問題報道を検証した記事（５日付）について、韓国各紙は６日、東京発で一斉に報じた。各紙は「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用、吉田清治氏の虚偽証言に基づいた記事の取り消しなど、朝日新聞が誤りを認めた部分を引用して報道しつつも、誤報そのものは問題視しなかった。むしろ、「朝日新聞、安倍（首相）に反撃」（朝鮮日報）などと、一連の釈明や主張を代弁したり肯定的に評価したりする報道が目立った。　朝鮮日報は、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」とし、朝日が誤報をした事実よりも、誤報を追及し続けてきた産経新聞などを逆に批判した。

　慰安婦と挺身隊の混同に関しては、「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」と伝えた。また、「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」と主張し、朝日の報道を支持した。　中央日報は「朝日は、日本の保守勢力が唱える（慰安婦問題に関する）責任否定論に警告を発した」と指摘。その上で、「目を引くのは１９８２年の（吉田清治証言に基づく）記事を取り消した部分だ」とし、この誤報が日韓関係や国際社会での対日観に及ぼした重大な影響には触れず、「潔い反省だ」と評価した。
460：NAME：2014/08/07(木) 18:40:22: 慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち
2014.8.7 11:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080711310011-n1.htm

朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。　もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。

　読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。　「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」　とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。　「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」

吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。　それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。　吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話作成時には政府のヒアリング（聞き取り）対象となったし、国連人権委員会（当時）に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

　日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。４年７月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。　韓国政府も、同年７月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。　社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を２回、証人として招いて証言させた。

民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」（４年７月刊）で、吉田氏の法廷証言を２６ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。　「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」　「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」　朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。

　当の吉田氏は８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューでこう開き直っていた。　「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」　吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意（しい）的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。（政治部編集委員）
461：NAME：2014/08/10(日) 04:04:58: 慰安婦：朝日新聞が安倍首相に反撃「強制連行の証拠多い」
朝日新聞、慰安婦問題の直視訴え
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/06/2014080600671.html

朝日新聞は5日、1面を含め3面にわたり従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載し、慰安婦の強制動員を否定する安倍晋三首相と極右勢力を批判した。　日本政府は今年6月、河野談話検証報告書を発表し、日本の一般市民にも慰安婦捏造（ねつぞう）説が広まっている。検証報告書は「慰安婦が強制動員された証拠はなく、河野談話は韓日による外交的妥協の産物だ」とする極右勢力の主張をそのまま盛り込んでいる。　安倍首相と産経新聞など極右メディアは、1991年に被害者証言記事を掲載し、慰安婦問題の公論化を主導した朝日新聞を標的として、「慰安婦＝朝日新聞による捏造」という説を公然と主張している。

■朝日「強制連行の証拠多い」

　朝日新聞は「慰安婦問題の本質直視を」と題するコラムを1面に掲載し、「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きている」「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と批判した。　朝日新聞は1980年代から90年代にかけての報道で、「慰安婦」と「挺身隊」という用語を区別せずに用い、証拠が裏付けられない証言を報じたことについては反省した。しかし、朝日は一部の誤りによって慰安婦問題全てを否定することができないとした。

　慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した。朝日は「（日本政府は）日本軍が組織的に連行したことを示す資料が発見されなかったというが、インドネシア、フィリピンでも日本軍が現地の女性を直接暴力的に連行したという記録がある」と指摘した。　日本軍が1944年にインドネシアからオランダ人女性35人を強制的に慰安婦にした「スマトラ事件」については、戦後にジャカルタで開かれた戦犯の軍事裁判でその実態が公表された。日本政府は数多くの証言や資料があるにもかかわらず、日本軍が韓国で慰安婦を強制連行するよう指示した公文書はないという理由で、強制動員を否定している。　朝日は「見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧する」と報じた。

■安倍との10年戦争、朝日の反撃

　朝日による今回の記事は「慰安婦の強制動員はなかった」という信念を持つ安倍首相に対する直撃弾だ。2005年に朝日は「安倍議員が2001年にNHKに圧力をかけ、日本軍の慰安婦問題を扱った特集番組の内容を一部削除させた」という特ダネ報道を行った。安倍首相はそれを契機として、朝日の信頼性を崩壊させるために、「信じるかどうかはあなた次第」だと言わんがばかりの批判的発言まで行った。　「慰安婦問題は朝日新聞の誤報で生じた」（12年10月の党首討論会）、「朝日が安倍政権打倒を社是にしているという話を聞いた」（14年2月の国会答弁）といった発言だ。

　安倍首相が靖国神社参拝、集団的自衛権行使、原発再稼働などに批判的な論調を掲げる朝日を手懐けようと総力戦を展開しているとの見方も示された。朝日は河野談話検証報告書の発表以降、関連報道を行わず、「朝日は結局安倍首相に降参したのではないか」とのうわさも流れた。　朝日新聞関係者は「日本政府が河野談話検証報告書を発表して以降、関連問題に対するさまざまな角度からの検証、取材を行ってきたため、報道が遅れた」と説明した。朝日は6日にも慰安婦問題に関する特集記事を掲載した。　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
462：NAME：2014/08/10(日) 04:11:09: 「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
2014年08月06日08時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=188588&servcode=A00&sectcode=A10

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。
杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（強制）連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。目を引いたのは慰安婦問題の報道初期である１９８２年９月の朝日新聞の記事を取り消した部分。朝日新聞は当時「第２次大戦当時、済州道から２００人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連れて行った」と証言した日本人の吉田清治（故人）氏の主張に基づいて記事を作成した。以後、吉田証言の信憑性に問題が提起された。安倍首相は２０１２年１１月の党首討論で「朝日新聞の誤報によって吉田という詐欺師のような自費出版本がまるで事実のように日本国内に広がって（慰安婦）問題が大きくなってしまった」と朝日新聞を猛非難した。朝日新聞はこの日の紙面で「今年４～５月に取材チームが済州道を訪れて７０代後半で９０代の住民４０人を対象に取材した結果、『強制連行』したという吉田氏の話を後押しするほどの証言を得られなかった。証言を偽りと判断して記事を取り消す」と明らかにした。

だが、朝日新聞は堂々とした反省と共に９０年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した。一方的に朝日新聞だけを非難するような状況ではないという主張だ。朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「（植民地あるいは占領地であった韓国・台湾・インドネシアなどの事例で）共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。朝日新聞は９０年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。
463：NAME：2014/08/12(火) 01:04:06: 朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応
2014.8.11 19:36 ［世論調査・アンケート］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140811/stt14081119360004-n1.htm

　合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。

　特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。男性も、２０～５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。

　支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、自民党７４・２％、みんなの党７１・４％、公明党と暫定的な「日本維新の会」が６６・７％だった。朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の５２・４％、社民党の６６・７％、共産党の６４・３％がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。　首都圏５００人を対象にしたフジテレビ「新報道２００１」の最新世論調査（７日実施）でも、６割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。（村上智博）
464：NAME：2014/08/20(水) 18:36:26: 「慰安婦強制連行、十分な証拠ある」　韓国大使、ワシントンのシンポジウムで発言
2014.8.20 12:10 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/kor14082012100004-n1.htm

　韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。

　慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。　同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）
465：NAME：2014/08/21(木) 22:53:19: 自民、河野談話見直し要請へ
2014.8.21 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140821/stt14082119160009-n1.htm

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。　要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。

政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。　党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば（同様の政調会議を）開きたい」と述べるにとどめた。
466：NAME：2014/08/24(日) 02:59:43: 【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）１】
朝日新聞　２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く　ソウル発記事で疑義提議
2014.8.23 07:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082307300004-n1.htm

慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身（ていしん）隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。

産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。　朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。
467：NAME：2014/08/24(日) 03:01:47: 【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）２】
社内からの指摘を放置
2014.8.23 09:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082309080005-n1.htm

平成４年１月１６日付の朝日新聞朝刊で、韓国では「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立つ」と書いた元ソウル特派員、波佐場清は、同年３月７日付朝刊コラム「透視鏡」でもこう指摘した。　「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての（日韓）両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた」

■「すぐ気づいたはず」

　波佐場は産経新聞の取材申し込みに対し、所属する立命館大学コリア研究センターを通じ「お断りしたい。新聞紙上に自分のクレジットで載ったものがすべてです」と回答した。社内からも慰安婦と挺身隊の混同を指摘する意見が出ていたのに、なぜ朝日新聞は今まで放置してきたのか。この混同こそが、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦２０万人強制連行」説のおおもとになったにもかかわらずだ。

　今月５日付の朝日新聞は自社が女子挺身隊と慰安婦を混同し、誤用した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と説明した。　「当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」「参考にした資料などにも混同がみられた」などとも記した。　元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司（現在ジャーナリスト）は首をかしげる。「研究が乏しかったというが、当時は戦時中を知る人がたくさんいた。そうした人たちに取材すればすぐ違いに気づいたはずだ」

■「養父に連れられて」

　前川は、５日付朝日新聞の特集が、韓国人元慰安婦、金学順を初めて取り上げた「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（３年８月１１日付）について、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」としたことにも疑問を呈す。「普遍的な人権を考えれば、元慰安婦の側に立つことは大事だ。でも、本当にそうならば、例えば金さんの話が『どうも違う』となったら、確認して報じるのが金さんのためだ。結局、金さんは最後まで批判者から嘘つき呼ばわりされて亡くなった」　「誇張した被害宣伝をすると、かえって信用されないと指摘するのも記者の役目ではないか。その記者（植村隆）は、後にソウル特派員にもなっているのだから、いくらでも確認が取れたではないか」

　植村は３年１２月２５日付朝刊（大阪版）で、金の「証言テープを再現する」として、金が慰安婦とされたきっかけをこう書いている。　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした」　だが、金がこの記事が出る直前に日本政府を相手取って起こした慰安婦賠償請求訴訟の訴状では「養父に説得され、連れられていった」と証言している。植村が書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」が「事実のねじ曲げ」でなくて何なのか。（敬称略）
468：NAME：2014/08/24(日) 23:09:50: 白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
白馬事件（しろうまじけん）とは、日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件のこと。「白馬」の由来は、白人を白いウマになぞらえていたことから。慰安所の所在地から、別名スマラン事件[1]、オヘルネ事件。

その頃インドネシアで起った事　スマラン事件　マゲラン事件　フローレス島事件
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64470873.html
1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに有罪が宣告されている[2]。国際裁判で裁かれた日本軍人によるアジア諸国での監禁・強姦事件である[3]。

日本で挺身隊が騙され実際は慰安婦
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8728130.html

白馬事件はオランダで出先の軍司令部が行った犯罪であり、当人たちも当時の日本政府により裁かれていますし、戦後戦犯としてオランダにより裁かれています。　オランダの賠償請求権は、一般にはサンフランシスコ平和条約で放棄されましたが、この問題については「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の議定書」という議定書により日本が賠償金を支払うことで解決しました。

この第三条で、オランダ政府及びオランダ国民が「いかなる請求をも日本政府に対して提起しない」とされています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38(2)-135.pdf
469：NAME：2014/08/25(月) 22:08:17: 朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
http://news.livedoor.com/article/detail/9172359/

朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。

朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」（前川氏・以下同）

やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」

吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」

朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》（’92年3月7日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」　（週刊FLASH 9月2日号）
470：NAME：2014/09/01(月) 19:06:27: 米の慰安婦訴訟「被告は河野氏」
被告は「河野洋平」　司法にも持ち込まれた強制連行　談話を巧妙利用
2014.9.1 08:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/amr14090108480002-n1.htm

米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。

被告は「河野洋平」

　韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計１５人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、２０００年９月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。　原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）を主体とする韓国系政治団体で、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の協力を得ていた。　この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれる。

「慰安婦に商業性」

　ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。

　「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。　「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」　「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」　朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。（敬称略）
471：NAME：2014/09/02(火) 01:58:32: >>アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html

慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。
となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか？という話になります。
さらに、東京大空襲は？広島、長崎の原爆投下は正しかったのか？という話になっていきます。
そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。

つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。
472：NAME：2014/09/03(水) 15:43:35: 中国が正面に　狙いは「日米離反」　終わらない「慰安婦」糾弾
2014.9.3 09:10 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/amr14090309100003-n1.htm

米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。

　８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。　記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。
473：NAME：2014/09/04(木) 18:37:13: 「私は性奴隷」プレート承認なし
性奴隷などの「プレートの説明ない」と新たに提訴　在米日本人ら手続き無効を主張　慰安婦像　　
2014.9.4 10:20 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/amr14090410200011-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、横に敷設されたプレートに刻まれた内容が市議会の承認を得ていないとして、在米日本人らが３日（日本時間４日）、市を相手取り、設置手続きの無効を訴える新たな訴訟を州高裁で起こした。連邦地裁で先月棄却された像撤去訴訟についても決定を不服として、同日、連邦高裁に控訴した。

　原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏によると、州高裁への新たな提訴は、グレンデール市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵（かし）があるとする内容。　プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が刻まれている。設置までその内容は公になっていなかった。
474：NAME：2014/09/08(月) 18:20:07: 世界が引用、過激化した吉田証言
【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】
強制連行の嘘はいかに海外に拡散されたか
2014.9.8 10:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090810300006-n1.htm

朝日新聞が少なくとも１６回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、海外にも拡散していった。　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。４３年から４４年にかけて朝鮮半島で約２千人の女性を強制連行したとする告白を、「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。

　ＡＰ通信も９２年６月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦（ごうかん）されることになる女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。　これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は９２年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。

　その後、吉田証言は国連の場にも進出する。　慰安婦への国家補償などを勧告した９６年２月の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田の著作から「千人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」との内容を引き、慰安婦を「性奴隷」だと認定した。

この報告書は、慰安婦問題をめぐり国際社会が対日批判をするときの根拠にされていく。９８年には国連人権小委員会で、慰安所を「強姦所」とするなど、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら、表現をさらにエスカレートさせたマクドゥーガル報告書が採択された。　２００７年７月、米下院本会議は慰安婦問題での対日非難決議を採択した。採択に至る過程で議員が審議の参考資料とした米議会調査局報告書は一時、「日本軍の慰安婦とするため、韓国で女性千人を狩り集めた」との吉田証言を明記していた（０６年４月）。０７年４月の調査局報告書で吉田に関する記載は削除されたものの、決議内容には吉田証言が反映したとされる。

　最近では韓国紙、朝鮮日報が１２年８月、吉田証言を「事実」として社説で取り上げた。　吉田の「強制連行」証言には１９９２年４月の段階で重大な疑義が生じていた。その時点で朝日新聞が記事の誤りを認めていれば、事実誤認に基づく対日批判がこれほどまでに広がることはなかっただろう。（敬称略）
475：NAME：2014/09/08(月) 18:24:50: 「強制連行」を広めた吉田清治とは何者なのか　「真実を書いても何の利益もない」
2014.9.8 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090812360008-n1.htm

そもそも吉田清治とは何者なのか。韓国・済州島で奴隷狩りのように女性を強制連行したというその証言について、現地調査で虚偽だと暴いた現代史家の秦郁彦は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。実際、証言内容が虚構に満ちているだけでなく、吉田の経歴もまた謎に包まれている。　吉田清治の名はペンネームで、本名は吉田雄兎（ゆうと）。他に別名として東司、栄司を名乗っている。吉田の著書で山口県と記されている本籍地も、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。

　吉田の著書の記述では昭和１２年、満州国地籍整理局に務め、１４年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。　吉田によれば、１５年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。ただ、吉田は秦に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。

１７年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田。済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。　著書には戦後の吉田の足跡は一切触れられていないが、秦によると２２年に下関市議に共産党から出馬し落選。４５年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。

　これら吉田自身の虚構は秦や上杉、戦史研究家の板倉由明らの丹念な研究によって明らかになった。　強制連行の唯一の日本側証言とされてきた済州島での慰安婦狩りに関しては、地元紙「済州新聞」記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明した。慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の中央大教授、吉見義明も「吉田さんの回想は証言として使えない」と判断している。　朝日新聞が自社の吉田証言を取り上げた記事を取り消したのは今年８月のことだが、吉田自身はすでに平成８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めていた。

吉田は朝日新聞が昭和５７年９月２日付朝刊（大阪本社版）で、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と大きく報じたことなどを皮切りに、新聞や雑誌、講演に登場するようになった。　サハリン残留韓国・朝鮮人の帰還訴訟を行った弁護士の高木健一の著書によると、吉田は５７年９月３０日と１１月３０日の２回、「強制連行の証言者」として出廷。「慰安婦狩りの実態」が法廷で披露されたことに対し、高木は「証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」と評価している。　吉田は５８年７月に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』を著し、５８年１２月に韓国・天安市の国立墓地に謝罪碑を建てるために訪韓。以降も現地で謝罪を繰り返した。平成１２年７月に死去していたことが判明している。（敬称略）
476：NAME：2014/09/09(火) 20:29:08: 活動家の工作に乗らぬ元慰安婦も
強制連行　韓国と東ティモールの違いは活動家の工作に乗るかどうか
2014.9.9 12:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/kor14090912140003-n1.htm

ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。　カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。

　「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」　マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は帰り際に「子供さんに」とお土産までくれた。島民はみんな貧しかったのだ。　おばあさんが、何度も「ヤマモトさんは優しかったね」と繰り返す。彼女が相手の日本兵の誰に対しても「ヤマモトさん」といっていることから、カネラスさんは「“ヤマモトさん”という日本語を、“兵隊さん”の意味だと勘違いしている」と推量した。いかにもリアルな逸話である。

それなのに、記者は「悪い人がいたんじゃありませんか」と何度も問い詰める。カネラスさんはそうした取材方法に、「ずっと疑問を抱き続けてきた」と告白した。戦場で愚かな行為があったにしても、「強制性なし」の事実は揺るがないなと感じた次第である。　テレビ記者らは、朝日新聞が何度も報じてきた日本軍の慰安婦「強制連行」なる幻想を、素直に信じてしまったのだろう。朝日は吉田某の「朝鮮半島で慰安婦狩り」をしたという虚偽証言をもとに、「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」とまことしやかに書いたから罪は深い。そして朝日は、３２年後にようやく撤回した。

　東ティモールと韓国の違いは、日本人の謝罪活動家があおり立てる工作に乗るか否か、国家が元慰安婦を政治の道具に利用するか否かであるように思う。というのは、この東ティモールで忘れられないもう一つの奇妙な光景を目撃したからである。　独立後の支援のために大型輸送機で入った日本の自衛隊員に、空港近くで現地の若者２０人と日本人数人が「自衛隊は来るな」とデモ行進をした。すると、デモを取り巻く現地住民から「助けに来てくれたのに、何で反対するんだ」と、逆にデモ隊が詰め寄られた。謝罪活動家が現地の若者をたきつけたものの不首尾に終わった。

戦後の日本は、サンフランシスコ講和条約に従って賠償責任が問われた。だが、日本が兵を送った東ティモールは、請求を放棄したポルトガルの統治下にあったから賠償責任が生じない。で、暫定政府のラモス・ポルタ外相は、自衛隊が到着したその日、「相手の罪悪感を利用するような姑息（こそく）なことはしない」と述べた。もちろん日本は経済援助で東ティモールの国づくりを支えている。　他方、中国や韓国からの「謝罪要求」は底なしで、いつまでたっても終わらない。日本に対し、いつまでも優位に立てるからだろうか。　中国は歴史を利用し、韓国は歴史にすがりつく。欧州が冷戦の崩壊で核のストレスから解放されたのとは逆に、日本は将来とも歴史のストレスと上手につき合うしかない。（湯浅博）
477：NAME：2014/09/11(木) 18:23:36: アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html

慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか？という話になります。さらに、東京大空襲は？広島、長崎の原爆投下は正しかったのか？という話になっていきます。そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。

これらを読み比べれば分かる通り、慰安所・慰安婦に「政府の関与」があったことは、すでに加藤談話で認められている。河野談話で初めて認めたのではない。その「関与」の内容の調査をさらに進めた結果が河野談話である。河野談話では、慰安婦の「移送」という言葉が新たに登場している。「慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。慰安婦を軍の船に乗せて運んだという公文書などが、出てきたのである。おそらく、ネトウヨ連中はこの「移送」を気にも留めないだろう。だが、売春の歴史や法制度などに少しでも知識のある人なら、「移送」に敏感に反応するはずだ。

公娼制があった時代、取締り当局の許可を受けた売春は合法だった。だが、売春婦の「移送」については厳しかった。　すなわち、略取誘拐や人身売買である。これに対しては、「サラリーマンにも転勤があるように、娼婦も遠隔地へ赴任して、何が悪いの？」と子供っぽいことを言う人もいるだろう。しかし、悪党や、（彼らを取締まる方法を編み出す）法律家たちはバカではない。国境（米国なら州境も）を越えて娼婦を動かすことが可能なら、「娼婦集めの規制がゆるい（または抜け道がある）国で娼婦を集めて、他の国へ売り飛ばす」商売が成り立ってしまうではないか。

このように、「略取または誘拐したる者」と「移送したる者」とは同罪である。要するに、軍ともあろうものが慰安婦の国外移送に関与したことは、重大な嫌疑へとつながっていく問題なのである　それを知らないネトウヨは、「なぜ日本だけが責められるのか」と言い募る。兵隊相手の売春営業は日本軍だけでなく、規模の大小こそあれ、他国の軍でもあったと。しかしネトウヨにお尋ねするが、日本軍以外で、軍（または官憲）が娼婦の国外移送にシステマティックに加担した国があるのか？日本軍の場合、公文書で裏付けられてしまっている。

何と、外地の軍の司令部と陸軍省が、警察庁に、こっちへ慰安婦を送ってと依頼しているではないか。　ところが、実は許可待ちの状態じゃなくて、この依頼を受けた警察庁は各府県に通達を出して、内密に業者を選定し、彼らに女性を集めさせ、渡航させるというのだ。つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。この項の冒頭で述べたように、以前は売春婦の「移送」に厳しかったのだが、戦中は軍が警察に「配慮」を求めたため、移送の取締りがゆるくなっていった。

しかし、いかなる契約が人身売買契約なのか。ここで忘れてはならないのは、当時、前借金相殺（前貸の債権と賃金を相殺すること）が合法だったことである。今は労働基準法で禁じられてるけど。　当時の判例によれば、金銭の貸借と娼妓稼業とが結び付いている契約は無効だが、別個の契約になってれば合法とされた。しかし、別個と言ったって、実際には多額の前借りを体で返し終わるまで、辞めさせてもらえないことが多かった。「廃業の自由がある」、「娼妓を辞めても他の方法で前借金を返せるなら、辞めることは可能」と言われたって、他の方法で返せるくらいなら、売春をしてないよね。
このように、日本の人身売買の定義は欺瞞に満ちていた。しかも、略取誘拐（甘言、強圧による等「本人の意思に反して」）と異なり、人身売買は本人が同意している場合もあった（家の貧窮を見かねて私が犠牲になる、など）。彼女らは女郎屋に軟禁同然の身となり、前借金を返していくのである。
だが、ネトウヨどもによれば、そういうのも「商行為」に過ぎないそうだ。彼らは、金銭の前借と娼妓稼業とが固く結び付いていようがいまいが、知ったこっちゃない。
478：NAME：2014/09/11(木) 18:44:48: ただし、国際連盟はネトウヨと異なり、バカではなかった。1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。これに対し日本政府は意見書を提出して反論したが、国連は翌33年の報告書でも見解を変えなかった。おそらくネトウヨらは「内政干渉だ！」とでも言うだろう。条約を破っているならともかく、なぜ国内法の遵守状況にまで文句を言われるのか、と。しかし、当時は売春や人身売買に関連する条約が、1904年、10年、21年、26年（奴隷条約）、30年（ILO条約）と積み上がって進歩しつつあった。国連は、各国の現状も実地に調査して報告書を出し、次なる条約案の参考などに供しようとしたのだろう。

ネトウヨらはこれを嘲（あざけ）って、「暴行・脅迫」を用いた連行のみが強制連行だと言った。「日本軍または官憲がそれを実行した場合しか、問題にならない」と、得意顔で言った。　しかし、ネトウヨは歴史や法制度の知識が決定的に不足していた。第二次大戦のころの条約や法律を見れば分かる通り、「だまし」でも暴行・脅迫でも権力濫用でも、人を連れ去って支配下に置いたなら、略取誘拐罪で凶悪犯なのだ。連れ去りにタッチせず、その後の移送の一部分だけ担当した場合でも、（犯意があれば）共同正犯なのだ。

河野談話と醜業条約の間で、「甘言」が「詐欺」、「強圧」が「暴行、脅迫、権力濫用其の他」、「本人たちの意思に反して」が「強制手段を以て」に対応している。

スマラン事件は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である（被害者はオランダ人女性）。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず施設を閉鎖させただけであり、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約（請求権放棄条項あり）の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに償い金（計2.5億円くらい）を支払って、ようやく一通りの解決を見た。「アジア女性基金」の事業である。

いずれにせよ、「日韓条約で一切解決済み」というのは、二枚舌であろう。オランダの場合や、アジア女性基金の趣旨と矛盾するではないか。アジア女性基金は、日本政府の拠出と日本の民間の寄付で設立された。

この談話（93年8月4日発表）の直前の7月26日より30日まで、日本政府は韓国ソウルで元従軍慰安婦の16名から聴取を行った。そのなかの数名は、日本軍人に強制連行されたという話だったらしい。しかし、河野談話はそれを採用しなかったことが、前述のパラグラフの件から分かる。
日本政府は、慰安婦の他にも「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」から聞き取りしており、さらに慰安婦「問題についての本邦（日本）における出版物」の「ほぼすべて」を渉猟していた（内閣外政審議室）。それら出版物などにも、「業者が」、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」娼婦を集めた事例は、数多く出てくることが知られている。

要するに、ネトウヨ連中が言う「河野談話は韓国人慰安婦のデタラメ証言に基づいて作成された」は、ウソである。だいたい、7月30日まで聴取を行った後で、ほかの厖大な資料とも突き合わせて、文章を書き起こして推敲し、高官たちの決裁をもらっていたら、8月4日の発表に間に合うわけがなかろう。

要するに、河野談話はネトウヨと異なり、調子をこかず、事実に基づいてバランスを取って、我が国とオランダ・韓国などとの間の歴史問題の調整を図っている。したがって、米国も日本に河野談話の踏襲を期待し、それを足掛かりに日韓が話し合うことを促している。
479：NAME：2014/09/12(金) 01:20:48: 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」　自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」
2014.9.11 17:58 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/stt14091117580005-n1.htm

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。

　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。
480：NAME：2014/09/12(金) 16:03:38: 安倍首相、朝日報道に苦言　「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
2014.9.12 10:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091210390001-n1.htm

安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。

【消費税１０％への引き上げ】　国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の数字は（年率換算で）マイナス７・１％になったが、１～３月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、８月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。４～６月で沈み込んだ日本経済が７～９月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。　消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。　しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。　（増税前に）解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。

【遺骨収集】　（先の大戦中に）硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。２万２千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。

【ウクライナ情勢】　力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、Ｇ７（先進７カ国）との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。　ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。

【日露関係】　森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。　日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。

【拉致問題】　（北朝鮮との）交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。　今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。

　（北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという）交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進（しん）捗（ちょく）具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。

【朝日新聞報道】　個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。
481：NAME：2014/09/12(金) 21:18:21: 慰安婦に触れ米も朝日会見伝える
米紙も朝日会見伝える　ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
2014.9.12 11:34 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。

　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。
482：NAME：2014/09/14(日) 01:25:21: 教科書の慰安婦記述　訂正の動き
高校教科書記述どうなる　一部出版社「訂正を検討」
2014.9.13 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322130005-n1.htm

朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）

１５冊中１３冊に

　平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。　「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。　清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。

河野談話契機

　強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。　朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。

　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。　そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。

各社に温度差

　高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。　慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。
483：NAME：2014/09/14(日) 18:23:54: 首相「世界へ慰安婦記事取消を」
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」
2014.9.14 11:37 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140914/plc14091411370006-n1.htm

　安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

　自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽（報道）と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。
484：NAME：2014/09/16(火) 19:57:41: 慰安婦聞き取り映像を公開　韓国団体
2014.9.15 23:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/kor14091523160009-n1.htm

韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。　聞き取り調査は河野談話発表直前の１９９３年７月にソウルの遺族会事務所で行われた。遺族会は日本側と映像を公開しないことで合意していたが、「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として公開に踏み切った。

　調査は１６人の女性を対象に実施されたが、遺族会は表に出ていない人もいるなどとして、一部を編集した１７分間の映像を公開した。映像では２人の女性が「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」などと話している。（共同）

慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」　菅官房長官が不快感
2014.9.16 18:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140916/plc14091618170003-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

　菅氏は「聞き取り調査は非公開を前提に行われ、内容の公開は慎重であるべきだと考えている」と述べた。慰安婦の聞き取り調査報告書については、産経新聞が入手した資料によりずさんな内容だったことが明らかになっているが、政府は「非開示」としている。
485：NAME：2014/10/13(月) 23:54:42: 「慰安婦問題の進展なければ朴大統領は安倍首相と一緒に座ることができない」　北京での日韓首脳会談困難　韓国高官
2014.10.10 14:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100037-n1.html

米国訪問中の韓国政府高官は現地時間の９日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本側の対応に進展が見られないとして、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談開催は難しいと表明した。聯合ニュースが１０日報じた。　高官は「安倍（晋三）政権が続く限り、韓日関係を変えることは難しい」とも発言。早期に対日関係改善を図る必要はないとの考えを示した。また、慰安婦問題で進展がなければ朴槿恵大統領は安倍首相と「一緒に座ることができない」と述べた。

　高官はＡＰＥＣに合わせた首脳会談開催を「日本が望んでいる」と主張しながら、日本は慰安婦問題で誠意のある態度を見せていないと指摘。その根拠として、日韓が同問題などを話し合う外務省局長級協議が「進展がない状況だ」と述べた。（共同）
486：NAME：2014/10/29(水) 01:47:47: 歴史戦　第７部　崩れ始めた壁
　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
http://www.sankei.com/main/topics/main-27024-t.html

１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。　朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

　果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。　３年８月１１日付朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）に「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。

　もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会」（挺対協）が録音した約３０分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。　記事では匿名だった金学順（キム・ハクスン）は３日後の１４日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。

「養父に連れられて中国へ」が「女子挺身隊の名で連行」に

植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の１２月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。　植村の記事に関し、朝日は８月５日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。

　本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。　２２年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。　「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」　元朝日新聞記者、植村隆は平成３年の年末にも元慰安婦、金（キム）学（ハク）順（スン）を取り上げた。１２月２５日付朝刊（大阪本社版）に掲載された「かえらぬ青春　恨の半生」「ウソは許せない　私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。
487：NAME：2014/10/29(水) 01:49:08: 「金もうけができる」と誘われた？

金学順は記事が出る前に来日し１２月６日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。　ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」（ハッキリ会）と弁護士が、訴状作成のため１１月２５日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。

　１２月２５日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が２つある。　一つは金が１４歳のときから３年間、キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦（しょうふ））学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。

　訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」（１２月２５日付の植村の記事）　「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」（訴状）　１２月６日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。

専門学校の経営者に４０円で売られ…

朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。　それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。

　訴状の記述について植村は、「１１月２５日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。　記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。　「平壌にあった妓生（キーセン）専門学校の経営者に４０円で売られ、養女として踊り…（中略）１７歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」（雑誌「宝石」・４年２月号）

朝日新聞元記者も植村の記事に疑問

植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン（学校）歴が、１２月２５日付記事でも出てこないのも不自然だろう。
　８月５日付の朝日新聞の特集は、「（３年８月の）証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。

　朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。　３年８月１１日付の初報で書いた「女子挺（てい）身（しん）隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。　産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏（ねつ）造（ぞう）はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。（敬称略）
488：NAME：2014/10/29(水) 01:54:51: 【歴史戦　第７部崩れ始めた壁（１）前半】
韓国で元慰安婦バッシング　「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」
2014.10.26 06:07更新
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260004-n1.html

靖国で再会ならず

　濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。　「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。　朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。　朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン）を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子（６６）に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。

「慰安婦として連れていかれ死ぬよりつらかったけど、日本の兵隊が悲惨に死んでいくのをみたら、私と一緒なんだって涙がこぼれたよ」　臼杵は朴が靖国神社を訪れた理由をこう説明する。　「戦争で犠牲になった兵隊たちの墓が靖国にあると思い込んでいた。恩讐（おんしゅう）を超え墓標の前で何か語りかけたかったのかもしれない。『神社にいたハトが死んでいった兵隊さんのように思えた』と言っていた」

「決めるのは自分」

　朴は９年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金（償い金）２００万円、国費による医療・福祉支援費３００万円の計５００万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。　「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」　だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。
489：NAME：2014/10/29(水) 01:56:35: 挺対協の共同代表、尹（ユン）貞玉（ジョンオク）は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼（こうしょう）となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。

韓国側が実名公表

　日本側はこうした状況に配慮し、一時金を受け取った７人の氏名を公表しなかったが、韓国サイドが実名を公表し、嫌がらせも始まった。家まで押しかけ「なぜ汚い金を受け取るのか」と責め立てた市民運動家や記者もいたという。　基金にも協力していた臼杵は間近でその様子を見聞きした。　「（朴の）家にも『日本から汚い金を受け取った汚れた女だ』といった嫌がらせの電話があった。屈強な若い男たちが脅迫まがいに訪ねてきたこともあった」　臼杵は朴の身を案じ、一時、日本に呼び寄せ自宅に泊めたこともあった。　挺対協は臼杵に対する妨害行動にも出た。韓国で基金の活動ができないようにするため、臼杵の入国禁止を韓国法務省に求めた。臼杵は９年から２年余にわたり、訪韓できなくなった。

朴は１７年、韓国で“公娼”“売春婦”の汚名を着せられたまま死去した。８３歳だった。朴は一生独身で、親戚付き合いもほとんどなかった。臼杵が資金を出し、韓国・天安の国立墓地「望郷の丘」に墓を建てた。（敬称略、肩書は当時）　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
490：NAME：2014/11/04(火) 05:54:07: 【朴槿恵大統領】また慰安婦問題に言及　先月来日のオランダ国王に　「歴史認識、慰安婦が懸念…」
2014.11.3 22:35更新
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030045-n1.html

韓国の朴槿恵大統領は３日、ソウルの大統領府でオランダのウィレム・アレクサンダー国王と会談した席で、慰安婦問題に触れ「歴史問題の認識、特に慰安婦問題が（日本との）懸案になっており、解決のため努力している」と述べた。　韓国大統領府が発表した。国王の反応については発表で触れていない。

　国王は１０月２９日、東京での天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会で日本軍に自国民が抑留された歴史に言及。オランダ人女性も戦時中にインドネシアで従軍慰安婦となったことから、韓国メディアは３日の会談で慰安婦問題が話題になる可能性があると注目していた。（共同）
491：NAME：2014/11/29(土) 21:55:49: 「性奴隷」謝罪に米紙関心　読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
2014.11.29 15:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html

米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

　ワシントン・ポストは「（謝罪記事掲載は）日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。（共同）

日本戦争犯罪調査、３つの教訓
2014.11.29 10:48更新
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

　クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。　事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

　だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。　さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
492：NAME：2014/11/29(土) 21:56:53: 第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。　ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

　抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
493：NAME：2014/11/30(日) 01:44:16: 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10更新
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
494：NAME：2014/11/30(日) 21:38:23: 「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証
2014.9.12 08:12更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/140912/ent1409120008-n1.html

テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３～５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。　番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約４０分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容などを伝えた。

　古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。　番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。
495：NAME：2015/01/09(金) 22:59:48: 元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴　東京地裁
2015.1.9 17:49更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150109/afr1501090025-n1.html

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が９日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。　提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。

会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（早坂洋祐撮影）
496：NAME：2015/01/16(金) 01:41:44: 安倍首相の対応に否定的　慰安婦問題で韓国国会議長「日本は非人道的行為に謝罪すべき」
2015.1.13 21:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130054-n1.html

韓国国会の鄭義和議長は１３日、旧日本軍の慰安婦だった女性らを国会に招き、昨年１０月の訪日時に会談した安倍晋三首相の慰安婦問題をめぐる回答が「通常の水準を超えなかった」と否定的に紹介した。「日本は非人道的な行為に心から謝罪するべきだ」とも述べた。　安倍氏が同問題をめぐる「河野談話」を継承する考えを伝えつつ、「政治、外交問題化するのは避けたい」としたことなどを指すとみられる。　鄭氏は一方で、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が議員外交で同問題を話し合う姿勢を見せたと紹介。「議員間の対話を通じて努力する」と述べた。（共同）
497：NAME：2015/01/21(水) 15:22:37: 安倍首相のホロコースト視察に韓国報道官「元慰安婦の傷癒やす努力を…」　韓国紙も批判
2015.1.20 21:45更新
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200066-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】韓国の外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が１９日にイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察したことについて「安倍首相がホロコーストの被害者を追悼したことは意味がある」と一定の評価を示しつつ、「安倍首相のこのような行為が国際社会に正しく受け入れられるためには、旧日本軍の元慰安婦をはじめ、過去の歴史に起因した被害者たちの苦痛と傷を癒やす努力もなされなければならない」と注文を付けた。

　報道官はまた、オランダ出身の元慰安婦が２００７年に米下院で慰安婦の被害について証言し、「第二次大戦中の最悪の人権侵害であり、忘れられたホロコーストだ」などと非難したことにも言及した。　２０日付の韓国各紙も、安倍首相がホロコースト博物館を視察した記事を写真付きで１面などに掲載、安倍首相がホロコーストの被害者を追悼しながら、慰安婦問題には言及しなかったことなどを批判した。
498：NAME：2015/01/31(土) 01:31:08: 【河村直哉の国論】
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし
2015.1.30 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300008-n1.html

慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。

　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

まさに孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国の上手さ

孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国

　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。

　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。

自由主義の韓国と日本が離反…漁夫の利を得るのは当然、中国…そこへ朝日が
499：NAME：2015/01/31(土) 01:34:13: 自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。

ヨン氏に言われるまでもない…結局、日本の“左傾”勢力に誤魔化されぬよう背筋を

ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。　　　（大阪正論室長）

Michael Yon氏の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている
500：NAME：2015/03/11(水) 23:06:26: 【歴史戦】
「慰安婦は性奴隷にあらず」　米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版
2015.3.11 20:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。　目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
501：NAME：2015/03/14(土) 23:59:21: 大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ　松井知事が答弁　朝日記事取り消し受け
2015.3.13 23:20更新
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130078-n1.html

大阪府の松井一郎知事は１３日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。　松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後７０年で、（安倍晋三首相が夏に発表予定の）総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。複数の文部科学省幹部は、慰安婦の強制連行説を否定する補助教材は「聞いたことがない」としている。

　この問題をめぐっては、松井知事が昨年１０月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。　吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。
502：NAME：2015/03/16(月) 02:38:35: メルケル首相の“慰安婦”発言、独報道官が否定　日中韓の歴史問題に巻き込まれるのを懸念
2015.3.15 19:40更新
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150033-n1.html

【ベルリン＝宮下日出男】メルケル首相の訪日時の歴史問題に関する発言を受け、ドイツ政府は中韓を含む日本の内外の議論に利用されないよう、神経をとがらせている。発言について、日本に歴史問題への対応を促したと受け取る向きもあるが、独側は自国の経験を紹介したという認識で、歴史問題への対処の仕方は各国で異なるとの立場を貫いている。

　メルケル氏が岡田克也・民主党代表との会談で、慰安婦問題の解決を促したとされることについて、ザイベルト独政府報道官は１３日の記者会見で、「独政府は否定した。私自身が（否定）した」と言明した。　メルケル氏は９、１０両日の訪日中、岡田氏との会談のほか、講演や安倍晋三首相との記者会見で「過去の総括が和解の前提の一部だった」とドイツの取り組みを紹介し、フランスなどの「寛容さ」も重要な要因だったと説明。中韓、欧州のメディアは、メルケル氏が安倍首相に「反省」などを促したと報じた。

ただ、メルケル氏は会見で記者の質問に対し、「助言のために日本に来たのではない。ドイツがしたことを伝える以外にできない」と断っており、ドイツの事例の紹介を踏み越えて言及はしなかった。　独メディアはメルケル氏の訪日前、朝日新聞の慰安婦報道の一部記事取り消しなどを踏まえ、歴史問題で「隅に追いやられた（安倍政権に対する）反対派」（南ドイツ新聞）がメルケル氏の言動に期待しているなどと報じていた。

シンクタンク、コンラート・アデナウアー財団の元日本代表のマルクス・ティーテン氏は、独仏などの関係改善には冷戦で西欧がまとまる必要に迫られた事情もあったと指摘。南京事件や慰安婦問題も「国家が政策として民族を抹殺する」ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と違い、日独の比較は「意味がない」とする。　日中韓それぞれと関係を維持するドイツは、歴史問題の対立には巻き込まれることを避けてきた。約１年前、中国の習近平国家主席の訪独時には、ホロコースト記念施設への訪問の要望を断ったと伝えられた。　今回の首相訪日に関する独政府のホームページでは、歴史問題の部分で「どの国も独自の方法を見つける必要がある」というメルケル氏の発言を見出しに掲げた。日本が中韓との関係を改善することを望むが、ドイツの場合とやり方は異なるとの認識も示した。
503：NAME：2015/03/17(火) 23:50:21: 【歴史戦】☆☆☆
毎日６回慰安所通った？　誇張も指摘　米教科書の「慰安婦」記述
2015.3.17 21:07更新
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170029-n1.html

米国の教科書によれば、旧日本兵は毎日４～６回、慰安所に通ったことになる－。現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明では、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。
　　　
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　「慰安婦たちは、一日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」。マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。　その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。昭和１８（１９４３）年当時の旧日本陸軍の兵力は１００万人だったことを考慮すると、全員が「毎日４～６回」慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。　慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。

「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。　「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。　秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。

　　　
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　秦氏はこの日、日本外国特派員協会で、元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭・明治大特任教授との討論会に出席。それぞれが持論を主張する形となり、秦氏は国内外の記者５０人以上を前に「日本の官憲による組織的な強制連行がなかったことと、慰安所における女性たちの生活条件は性奴隷と呼ぶほど過酷なものではなかったことを強調したい」と訴えた。

大沼氏は、外国人記者から戦後７０年が経過しても慰安婦問題が解決しない理由を問われ、「日本が繰り返し行ってきた謝罪が、韓国など国際メディアに正当に評価されてこなかったことがある」と指摘。「韓国の市民社会の成熟を期待していたが、残念ながら成熟を示さず、日本に謝罪疲れをもたらした」と話した。
504：NAME：2015/03/30(月) 03:26:08: 【歴史戦】
「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述
2015.3.29 21:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
505：NAME：2015/04/25(土) 00:52:02: 【歴史戦】
マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」　産経単独インタビュー
2015.4.24 18:01更新
http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240043-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】２００７年の慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員が２２日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相に慰安婦への謝罪を求めた。ホンダ氏らは２１日夜、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、韓国人の元慰安婦、李容洙氏らが傍聴する中、同様の要求を行った。

　－－日本に対して否定的な感情を持っているのか　「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」　「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら（の歴史）について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」

　－－教えている　「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」　－－そうだ。南京事件についても教えられている　「日本人は何人が殺されたと思っているのか。１０万人、あるいは２０万人以上だろうか。日本軍によって女性、子供、乳児まで多くの人々が殺された。慰安婦について教えているのか。彼女たちは拉致された。強制的にだ」

　－－軍が強制連行したという証拠はない「だが、慰安所を設置したという軍の記録はある」　－－なぜ、日本国民に謝罪を求め続けているのか　「日本国民ではない。日本政府に対してだ」　－－（慰安婦問題をめぐる）河野洋平官房長官談話、（日本の植民地支配と侵略に関する）村山富市首相談話は謝罪ではないか　「しかし、安倍氏は何度も言い方を変えている。そのような人をどうすれば信じられるというのか」

　－－首相は村山談話を支持すべきか　「彼は歴史に対する責任を受け入れるべきだ。教科書の記述を変えず、子供たちに教えるべきだ。なぜ米国の教科書を変えるためにお金を使うのか」　－－教科書の記述に根拠がないからだ。２９日の上下両院合同会議での首相の演説に何を期待するか　「安倍氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの良い事柄について話すだろう。だが、彼が民主主義世界の指導者になりたいのなら、責任を受け入れるべきだ」　「慰安婦問題は人権問題であり、安倍氏が（女性の活用を進める）ウィメノミクスを言うのなら慰安婦問題を認めるべきだ」　－－合同会議で謝罪すべきだと考えるのか　「そうするのなら良いことだし、私も満足だが、彼はそうしないだろう」
506：NAME：2015/04/25(土) 00:53:49: 米国人の６割が日本の謝罪不要　慰安婦も６割が「聞いたことがない」
2015.4.8 09:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080019-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の６１％が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、５７％が「聞いたことがない」と答えていた。

　日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。　アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。

　ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。　一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。　調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。
507：NAME：2015/05/01(金) 02:42:43: 【歴史戦】
首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る
2015.4.30 21:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300058-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。ＫＡＦＣは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。

　ＫＡＦＣは４月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルなら１万１２００ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した２９日までに集まったのは３１１１ドル。同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。

　ただ、演説前日の２８日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のＫＡＦＣなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。　広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。　ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。
508：NAME：2015/05/05(火) 21:57:33: 【慰安婦問題】
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判　櫻井よしこ氏らも　「私はこの闘いに負けない！」
2015.5.5 15:43更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050039-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。　英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。　植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
509：NAME：2015/05/07(木) 22:29:23: 欧米の日本研究者ら１８７人、安倍首相あてに過去批判声明　「慰安婦数は裏付けなし」と韓国側主張の一部後退も
2015.5.7 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070045-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。　声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。

　声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。　また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。　慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数については、裏付けはとれないとして明確な提示を避けた。

また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあることを認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、公的資料の詳細など具体的内容には触れていない。

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、米国などの日本研究者が慰安婦問題に関する声明を発表したことについて、「日本が真剣かつ責任ある態度で、国際社会の正義の叫び声に耳を傾け、過去の侵略の歴史を深く反省し、適切に歴史問題を処理するよう望む」と述べ、実際の行動で国際社会とアジアの隣国の信頼を得るよう要求した。
510：NAME：2015/05/11(月) 21:46:13: 【メガプレミアム】
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
2015.5.11 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150511/prm1505110006-n1.html

日韓両政府が２月１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

対日姿勢を変えない韓国

　「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。１３日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。　当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの１６日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」（財務省幹部）を目の当たりにし、急遽予定を変更。１３日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

日本側の怒りが１３日に頂点に達したのには、もう１つ理由がある。朴大統領への名誉（めいよ）毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。（その後、出国禁止措置は解除され、加藤前支局長は帰国）

　二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

　「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

　そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成９年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、１３年に協定を結んだのが発端だ。　２２年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は７００億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

大統領の竹島上陸で融通枠縮小

　２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を１３０億ドルにまで縮小。さらに３０億ドル分の打ち切りも決めたのだ。　「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る１００億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

　昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が３月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

　「麻生内閣の時は（限度枠が）７００億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」　麻生氏は１７日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約２年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。　「特に感慨はありません」（尾崎良樹）（２月２４日掲載、一部修正）
511：NAME：2015/05/19(火) 23:23:50: 慰安婦問題、朴政権にクギ…米が韓国へ異例圧力
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%9c%b4%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae%e2%80%a6%e7%b1%b3%e3%81%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%b8%e7%95%b0%e4%be%8b%e5%9c%a7%e5%8a%9b/ar-BBjVFzw#page=2

【ソウル＝豊浦潤一、白川義和】ケリー米国務長官は１８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で、日韓関係改善を望む米国の立場を強調し、歴史問題を巡る朴政権の硬直的な姿勢の変化を求めた。北朝鮮への対応で日米韓の連携を重視する立場から、異例の「圧力外交」に乗り出した形だが、韓国側との溝は深く、突破口は見えない。

ケリー氏は会談後の記者会見で、「日韓の建設的な関係は地域の平和と繁栄に不可欠である」と述べた。オバマ米大統領は昨年３月、日米韓首脳会談を主催し、日韓首脳に関係改善を促したが、進展はなかった。北朝鮮が核、ミサイル開発を継続し、日米韓の連携強化が求められるなか、日韓関係の停滞が続いていることが、今回のケリー氏の踏み込んだ発言につながった。

韓国側は、安全保障や経済分野での対日協力を歴史問題と切り離して進める「２トラック方式」で関係改善の姿勢をアピールできると踏んでいたが、いわゆる従軍慰安婦問題でも早期解決に動くようクギを刺され、朴大統領の６月中旬の訪米を前に、日本との懸案解決へと動かざるを得ない状況に追い込まれた。

訪米前に切れるカードとして、日本側が招請している尹外相の訪日があるが、日本が先に譲歩すべきだという姿勢は変わらない。尹氏は韓国紙・中央日報に対し、慰安婦問題での進展が訪日の条件という立場を示唆。日中韓首脳会談の開催も「今年後半の最大の目標」と述べ、急いでいない考えも示した。
512：NAME：2015/06/21(日) 16:02:10: 【慰安婦問題】
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求　局長級協議で鋭く対立
2015.6.20 21:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html

慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

　関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。（共同）
513：NAME：2015/06/22(月) 06:35:35: 韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」　外相会談で提
2015.6.21 21:45更新
http://www.sankei.com/politics/news/150621/plt1506210021-n1.html

岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することで一致した。　韓国の外相の来日は約４年ぶりで、朴政権下では初めて。

　■「百済の歴史地区」登録も協力

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済（くだら）の歴史地区」の登録を目指しており、岸田氏は会談後、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。

懸案の慰安婦問題も議題となり、岸田氏は昭和４０年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの日本の立場を貫き、「引き続き、局長級協議などを通じて議論していく。粘り強く協議を続けていくことで一致した」と述べた。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返した。　韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、会談では、日中韓首脳会談を年内のできる限り早期に開催することで一致した。　日韓双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。　両外相は、相互訪問の実施で合意した。尹氏は岸田氏に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整すると応じた。

　■安保法案の説明「努力、評価する」

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米韓３カ国で連携していくことを確認し、日本人拉致問題でも協力を進めていくことで一致した。　尹氏は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する日本政府の韓国側に対する説明について「透明性をもって説明努力をしていただいていることは評価する」と述べた。　安倍首相は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席し、朴大統領はソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに参加する。
514：NAME：2015/06/24(水) 21:45:12: 韓国の女子挺身隊訴訟　二審も三菱重工に賠償命令
2015.6.24 17:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240019-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。　判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）～１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。

　三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。　韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。　それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。
515：NAME：2015/07/26(日) 07:11:52: 【歴史戦】
ホンダ米下院議員「台湾だけで慰安婦２０万人」？　声高非難も事実関係にはアバウトか
2015.7.25 19:58更新
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250029-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。

　ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。　しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安婦に対して公式に謝罪しなかったとし、「アジア太平洋からの２０万人の少女や女性」への侮辱であると強調していた。

今回のホンダ氏による声明の通り「台湾だけで２０万人」となると、朝鮮半島出身の慰安婦は存在しなかったことになる。　ホンダ氏の事務所にこれらの点を指摘し、「２０万人」の根拠を明確にするよう求めたところ、「スタッフ側の誤り」と回答。数字の根拠は示さなかった。
516：NAME：2015/08/04(火) 19:50:03: 【朝日誤報取り消し１年　植村元記者インタビューダイジェスト】
証言テープ「僕は持っていない」　朝日の戦争反省「誇りに思う
2015.8.4 14:06更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150804/afr1508040012-n1.html

慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者、植村隆氏のインタビューは次の通り。（阿比留瑠比、原川貴郎）　≪詳報は後日掲載します≫

　－－（慰安婦として最初に名乗り出た金学順氏の）証言テープは今どこに　「僕は持っていない。（韓国）挺身（ていしん）隊問題対策協議会のテープですから」

　－－聞いたのはその時だけか　「そうですね」

　－－誰とも分からない証言テープだけで記事にできるのか不思議だ　「信頼できる団体が慰安婦の聞き取りを始めたという一報記事です。団体の尹貞玉代表らに先に解説してもらってテープを聞かせてもらったんだと思う」

　－－テープに『挺身隊』という名前は出てくるか　「定かじゃない。当時、韓国では『挺身隊＝慰安婦』だったんで」

　－－挺身隊と慰安婦の混同が韓国でかなりあったというのは分かる。植村さん自身はどう思っていたか　「当時、『挺身隊＝慰安婦』という形で使われておったんですよ。読売とか産経とかいろんなところに出ているんです。私どももそういうのが前提でしたね」

－－（金学順さんは）だまされたと記事に出てますけど、誰にだまされたと言っていたのか　「それは分からない。誰にだまされたというのはもちろん聞いていません。だまされたというのは、意に反して慰安婦にさせられたということだから。でもさ、産経新聞は日本軍に強制連行されたとはっきり２回も書いているよね」

　－－金さんには何回会ったのか　「（弁護士の）聞き取り調査同席が１回。（平成３年１２月の）提訴のときには東京社会部と一緒に取材した」

　－－当時は強制連行ではなかったという認識か　「僕は吉田清治さんの影響を受けていないから。取材したこともないし、（金さんについては）人狩り的な強制連行みたいなイメージはなかった。だまされて慰安婦にされたという認識だった」

　－－朝日新聞の慰安婦報道について思うところは　「朝日新聞は慰安婦問題にきちんと取り組んできた。僕は、１９年ごろかな、１年間、朝日新聞の戦争責任を追っかけた。朝日も戦前は戦争や植民地を美化した。非常にショックを受けた。戦後、植民地支配に対する反省と謝罪、おわび、そういう気持ちが社のジャーナリズムの柱の一つだったと思う。大阪は在日コリアンが多い。そのど真ん中に住んでいて、在日コリアンの人権問題を担当した流れで慰安婦問題を取材した。朝日新聞がやってきた侵略戦争の反省を伝えようという作業は、僕自身、誇りに思う」
517：NAME：2015/08/04(火) 19:53:38: －－ただ、吉田証言などの記事１８本を取り消した　「僕は記事を書いてないんで、書いた人に聞いてください。一つだけ言えるのは、朝日であれ産経であれどんな記者も良心に従って取材をしていたと思う」

　－－早い段階で（現代史家の）秦郁彦さんから疑問が呈され、訂正するまでに時間がかかったことについて、長らく朝日にいた記者としてはどうみているか　「僕は吉田さんに会ったことがないのでコメントできない。大きな流れの中では人権侵害の問題をやってきたことは、間違ってなかったと思いますよ。吉田さんのことを取り消したという事実はあるが、慰安婦問題のすべてが間違っていたかといえば僕は全然違うと思う。お伺いしたいが、朝日新聞の報道のどこが問題だと」

　－－いろんなところに問題がある。慰安婦問題に限らず過去の日本を悪者にしたいとしか思えない。過度にそう取り上げようとしている　「侵略戦争がありアジアに多大な被害を与えたというところは世界の共通認識じゃないですか」

－－多大な迷惑、被害を与えたということには何の異論もない　「で、慰安婦がたくさん証言して被害があるということも認める？」

　－－というよりも朝日新聞が宮沢訪韓の直前に女子挺身隊の名で強制連行して２０万人…　「（慰安婦について『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる』朝日新聞の用語解説）メモでね」

　－－ああいうのを長年放置したことを日韓関係も含めてずいぶん悪影響を及ぼしたことは間違いない　「朝日新聞のおかげで何か日本がおとしめられたという具体的な証拠があったら教えてほしい」

　－－武藤正敏前駐韓大使の本を読んでも、報道が出たことで急激に反日感情が高まって、宮沢喜一元首相が８回も謝罪して…　「メモは僕が書いていないことは分かっているよね」

　－－分かっている　「日韓関係を朝日新聞が悪くしていると思いますか」

　－－思います　「僕はそうは思わない。見解の相違と思う」

　－－強制的に慰安婦にさせられた人たちが２０万人にものぼるという誤解が世界に広がっている。慰安婦問題に取り組まれた方としてはどう思うか　「何人が正しいんですかね」

－－実態は定かではない　「それ、聞きたい」

　－－秦さんは２万数千人と見積もっている　「じゃあ２万人だったら問題ないのかということですよね。数の問題は僕が答えるべき話ではない」

　－－西岡力・東京基督教大学教授の４年の論文で批判されてから２０年以上も反論されなかった　「僕が朝日の外に出たときに激しい攻撃がありましたよね。僕の娘は顔写真までさらされて。『自殺するまで追い込むしかない』ということまで書かれた。すごいショックを受けた」

　－－こういうことは絶対に許されない　「娘まで巻き込まないでほしい。息子の（同じ植村姓の）友人まで。こんな事態を食い止めるために、裁判を起こした」

　－－３年１２月の記事だが裁判を支援する義理のお母さんの関係者としての一記者が、原告に関する記事を載せることについて逡巡（しゅんじゅん）とか、葛藤はなかったのか　「結婚する前から取材してますから。母親と結婚したわけではないわけですし僕は別に家族のために書いたわけじゃないんですよ」
518：NAME：2015/08/10(月) 21:35:42: 【「歴史戦」英日対訳版】
世界のアマゾンで電子版発売　ケント・ギルバート氏も絶賛「日本も戦わねば！」
2015.8.10 09:15更新
http://www.sankei.com/etc/news/150810/etc1508100001-n1.html

慰安婦問題の特集をまとめた産経新聞社著『歴史戦』の英日対訳版が電子書籍化され、ネット書店世界最大手アマゾンの米国など世界９カ国のアマゾンストアで発売された。紙の書籍は７月末、日本国内で発売されたが、電子版により全世界で読めるようになった。　書名は『Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｗａｒｓ　Ｊａｐａｎ－Ｆａｌｓｅ　Ｉｎｄｉｃｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｎｔｕｒｙ（邦題・歴史戦　世紀の冤罪はなぜ起きたか）』（産経新聞出版、本体１２００円＋税）。監訳は古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員。

　慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞が昨年８月、一部の誤報を認め、関連記事を取り消した。だが、海外では理解が進んでおらず、各地で慰安婦像の設置が進められている。　産経新聞社では慰安婦問題の事実を海外にも伝える必要があると判断し、英日対訳版を出すことにした。

　英日対訳版は、昨年１０月刊行の書籍『歴史戦』（産経新聞出版、本体９２０円＋税）のダイジェスト版として加筆、再構成し、前半に英語版、後半に日本語版を収録している。　アマゾンでは日本と米国のアマゾンをはじめ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダの計９カ国のアマゾンで販売される。ブラジルやインドに住んでいても、米国やイギリスのアマゾンで購入できる。日本では税込み１２００円、米国では９．６９ドル（約１２００円）などとなっている。　電子書籍は「キンドル版」で、電子書籍の専用端末「キンドル」のほか、スマートフォンやタブレット端末にキンドルの無料のアプリを入れることで、読めるようになる。

　日本以外のアマゾン８ストアの本書リンクは次の通り。アメリカ / カナダ / イギリス / ドイツ / フランス / イタリア / スペイン / オランダ

米カリフォルニア州弁護士　ケント・ギルバートさん

　「歴史戦」の英語版が出版されることをうれしく思う。米国やカナダ、オーストラリアなどで慰安婦像・慰安婦碑の設置計画がある市議会のメンバーは全員、本書を読んだ上で設置の是非を議論してもらいたい。　海外の人たちは慰安婦問題を知らない。興味もない。７０年前のことを何でいまさら持ち出すのかと思う程度だ。あまりにも無知なので、中国系の「抗日連合会」や韓国系の反日団体が「日本はひどいことをやった」といえばすぐに信じてしまう。「日本はやっていない」と否定しても「朝日新聞が書いている。日本の新聞が認めている」となる。

　朝日新聞が虚偽の報道をしていた間、日本政府を含め、日本国内から英語の反論は発信されなかった。「朝日新聞は海外の新聞に自ら誤報・訂正の広告を出すべきだ」と私は何度も言っているが、まだ実行されていない。　朝日新聞の問題もあるが米大手紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが朝日新聞の報道を転電し、その内容を歴史学者が検証することもなく信じ、一部の米国の歴史教科書に書き込まれた。こうした流れが一番困る。

日本政府は教科書会社に訂正を求めた。ただし、米国人は一般的に公権力の干渉を嫌う。だから、産経新聞のような新聞社が慰安婦問題の真実を記した本の英語版を出版することは重要であり、その意義は非常に大きい。　日本は発信が下手な国だ。英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベート（討論）なのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。この本はそのためにも貴重な存在だ。
520：NAME：2015/08/12(水) 22:18:29: 豪州初の慰安婦像認めず＝シドニー近郊の市が議決
時事通信 8月11日(火)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000141-jij-asia

【ストラスフィールド（オーストラリア東部）時事】豪州最大都市シドニーの近郊にあるストラスフィールド市の議会は11日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、設置を認めないことを議決した。
　
　ストラスフィールド市は人口4万人弱のうち中国系が2割、韓国系が1割を占め、影響力が強い。中韓の市民団体は連携し、豪州初となる慰安婦像を同市内の広場に建立後、シドニーなどにも設置する計画だった。今回拒否されたことで、国内での像設置は難しくなった。
　市議らは像が「地域社会の分断を招き不適切」「市の指針に合致しない」と判断。6人全員が同意した。住民の関心は高く、約300人が傍聴に詰めかけた。
522：NAME：2015/09/22(火) 23:16:14: 【歴史戦】
韓国、小中学校と高校で「慰安婦教育」を実施すると発表　　来年から全国で実施へ
2015.9.22 19:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150922/wor1509220034-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２２日、小学校（５、６年）と中学、高校で「慰安婦」に関する歴史教育を実施すると発表し、ソウルや主要地方都市の学校で同日から試験的に授業を開始した。来年から全国の学校で全面的に実施する。　慰安婦教育は、女性家族省と教育省が共同で実施するもので、「日本の政府と保守系団体による慰安婦問題での歴史歪曲（わいきょく）教育への対応が目的」としている。

　韓国の教育現場では、これまでも慰安婦に関する授業は行われているが、今回は新たな補助教材が用意されたほか、女性家族省などが教員研修を通じて体系的な学習活動を支援する。　２２日に配布された補助教材は小冊子などで、「慰安婦被害者の大部分は１０代の若い頃に強制動員された。慰安所では外出が制限される監禁生活を送っていた」などの“被害実態”を強調した内容となっている。
523：NAME：2015/10/10(土) 00:00:52: ☆☆☆【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】
「『強制連行』僕は使っていない」
2015.8.30 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150830/prm1508300009-n1.html

植村「連行のところ、まあこれからまたちょっと議題全体でいいんですけど。例えばね、産経の正論の筆者の西岡（力・東京基督教大教授）さんという人が、連行という言葉について、ここにこういうふうに書いているんですよ（論文集の中を示して読み上げる）『朝日に限らず、日本のどの新聞も金さんが連行されたプロセスを詳しく報ぜず、大多数の日本人は当時の日本当局が権力を使って、金さんを暴力的に慰安婦にしてしまったと受けとめてしまった』とある。この場合の連行というのは、原川さんどういう意味ですか。強制連行の意味ですか」

「（産経の報道は）間違っている？どこが間違っている？」

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？（平成３年１２月７日付の産経新聞大阪本社版記事を示す）」　阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」　植村「間違っている？」　阿比留「はい」　植村「間違っている？」　阿比留「間違っていると思いますね」

植村「どこが間違っているんですか？」　阿比留「『日本軍に強制的に連行され』」という（部分）」　植村「これは産経新聞の記事ですね？」　阿比留「だから、うちが間違っているんですね」　植村「訂正かなんかやられたんですか」　阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

植村「間違っている？　これはね９３（平成５）年８月（３１日付の産経新聞大阪本社版）の記事。（記事を読み上げる）太平洋戦争が始まった１９４１（昭和１６）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の３人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。１７歳の時だ。食堂で食事をしようとした３人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。『お前たちは朝鮮人か。スパイだろう』。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた」って出てるんですけど、これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」

阿比留「間違いですね」　植村「間違いですか？　ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
524：NAME：2015/11/21(土) 19:31:23: 【石原慎太郎　日本よ、ふたたび】
朴正煕大統領は実に傑出した人物であったが…
2015.11.21 14:01更新
http://www.sankei.com/premium/news/151116/prm1511160015-n1.html

私は縁あって韓国の現大統領とその父親の朴元大統領の二人と知己がある。歴代の大統領の中では傑出していたと思われる朴正煕大統領とは、実にしげしげと面談し打ち解けた会話を持つことができたものだった。彼は特に当時結成していた青嵐会を高く評価してくれていて駐日大使をしていた李厚洛を通じてしばしば我々の仲間を招待してくれていた。ある時は福田赳夫さんも交えて限られたメンバーで休日のゴルフ場を借り切りにしてプレイしたりしたものだった。彼の娘さんの現大統領との知己を得たのは、彼女の父親が暗殺された時、福田さんと同行し朴さんの自宅に弔問に出かけた折のことだった。両親を暗殺で失い孤独に留守宅を守って私たちを迎えてくれた彼女の印象は実につましく質素なもので強い印象を受けた。

　その彼女が女ながら大統領になりおおせたのは、父親の後にろくな大統領が続かず北に比べて押されぎみの政情に飽き足らぬ国民が彼女の父親への畏敬の念を絶ちやらずの故とも思われるが、それにしても娘さん方はさしたる指導力も発想力も感じられず、政治は財閥関係の不祥事にも介入できずにお手上げで、特に日韓関係に関しては言う事やること父親とは大違いで昔を思うと感無量なものがある。　

私は最近列強の植民地支配について研究しているというイギリスの学者の『朝鮮が瞬間的に幸せになった時代』なる本を贈られて読んだが、それはまさに日本の朝鮮統合についての記述だった。断っておくが、日本の朝鮮統治は植民地支配ではなしに、あくまで彼らの議会が裁決し自ら望んで行われた合併であって、それによってこそ朝鮮の近代化は進みロシアへの属国化は免れたのだ。

　ある時酒の席で朴元大統領は思いがけぬ述懐をしてくれたものだった。「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」と。そしてまた突然私に「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

彼なら今問題の慰安婦について果たして何と言うだろうか。当時人口二千万人しかいなかった朝鮮で二十万人もの若い女性たちを官憲が本当に拉致していったとしたなら、当時の朝鮮の男たちは無為のままにそれを看過していたのだろうか。敗戦後の日本の街で在日のいわゆる三国人たちが暴れ回っていた頃、戦争帰りの若者たちは絶対の支配力を振るっていたアメリカ軍のＭＰにも逆らって自警の組織を作り彼らに対抗して戦ったものだ。それが後に暴力団化し『安藤組』や『銀座警察』ともなったものだが、当時の朝鮮にはこうした気骨のある男たちは果たしていなかったものだろうか。

　従軍慰安婦の問題は歴史の名を借りた意趣晴らしの作り事でしかありはしない。それは歴史という冷厳な現実への政治的歪曲（わいきょく）であって真実への冒涜（ぼうとく）に他ならない。あの朴元大統領がもしも存命ならお互いの将来のために少し頭を冷やせといってくれるに違いないが。
525：NAME：2015/11/25(水) 00:18:21: 【歴史戦】
慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員
2015.11.24 22:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240052-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は２３日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。

　創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。　議連が創設をアピールするため、「（世界で）最も適当な場所」（マーティン議員）として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」（同議員）で使用が実現した。　一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」などが背後で関わっているとの見方もある。

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月２日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。　だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨（せいさん）な事件を引き起こして世界を震撼（しんかん）させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。　議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる２５日から、「世界人権デー」にあたる来月１０日までの１６日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
526：NAME：2015/12/27(日) 23:31:09: 【岸田外相訪韓】
２８日午後に日韓外相会談、共同会見も予定　韓国メディアは慰安婦像撤去など日本側要求を批判
日本側は元慰安婦を支援するために新たに創設される基金に数億円を拠出する方針だが、韓国側は２０億円の拠出を求めている。
2015.12.27 22:43更新
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270017-n1.html

【ソウル＝田北真樹子】慰安婦問題について協議する日韓外相会談が２８日、ソウルの韓国外務省で開催される。これに先立って日韓両政府は２７日、外務省局長級協議をソウルで開き、大詰めの協議を行った。　韓国外務省によると、岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の会談は２８日午後２時（日本時間同）に始まる見通し。両氏は同３時１５分から共同記者会見に臨む予定で、夕食会も検討されている。

　複数の政府筋によると、これまでの協議で日本側は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認や、慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去などについて文書で確認するよう韓国側に求めている。　韓国側の合意が得られれば、日本側は元慰安婦を支援するために新たに創設される基金に数億円を拠出する方針だが、韓国側は２０億円の拠出を求めている。韓国メディアは、慰安婦像の撤去など日本で報じられる日本側の要求を批判している。

２７日の韓国の聯合ニュースによると、尹氏は２８日の日韓外相会談について「私たちの立場が最大限反映されるよう最善の努力を尽くす」と述べた。日韓請求権協定については「私たちの立場は変化がなく、この先も変化はない」と語った。尹氏のこの発言について聯合ニュースは、財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府に「反論したものとみられる」と説明した。
527：NAME：2015/12/27(日) 23:33:15: 【岸田外相訪韓】
韓国、２０億円の拠出を要求　日本は拒否　「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る　２８日に外相会談　
2015.12.27 09:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270011-n1.html

慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。
528：NAME：2015/12/29(火) 00:48:32: 慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
時事通信 12月28日(月)15時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol

【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。
　日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。
　首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。
　また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。
　焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。
　これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。
529：NAME：2015/12/29(火) 00:50:04: 慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ１０億円財団
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%8c%e5%90%88%e6%84%8f%ef%bc%9d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%82%92%e7%97%9b%e6%84%9f%e3%80%8d%e2%80%95%e4%ba%ba%e9%81%93%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%b8%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%84%84%e5%86%86%e8%b2%a1%e5%9b%a3/ar-BBnYvd0#page=2

【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が２８日、合意した。日韓外相の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出する。

　首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認した。これに先立ち、朴大統領は大統領府で岸田文雄外相の表敬を受け、「日本側の措置が迅速、誠実に履行されることが最も重要だ。韓日関係の新たな出発点になることを願う」と述べた。

　日韓両政府は今年、国交正常化５０年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。

　岸田外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。

　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府は少女像の撤去を求めている。

　合意を受け、岸田氏は「これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」と強調。尹氏も「韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する」と語った。

　元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と記者団に語った。
530：NAME：2015/12/29(火) 00:54:55: 「子孫に謝罪させぬ」＝日韓新時代の契機に―安倍首相
時事通信 12月28日(月)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000083-jij-pol

安倍晋三首相は28日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は「最終的、不可逆的な解決を（戦後）70年目の節目にすることができた」と合意の意義を強調。今後の日韓関係に関しては、「両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と述べ、本格的な関係改善に取り組む意向を表明した。　

【「慰安婦」日韓合意】
新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏
2015.12.28 22:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。　例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

　逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る１０億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。　問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。
531：NAME：2015/12/29(火) 01:09:53: 【「慰安婦」日韓合意】
新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏
2015.12.28 22:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。　例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

　逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る１０億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。　問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。
532：NAME：2015/12/30(水) 03:11:56: 【「慰安婦」日韓合意】自民内に不満「わざわざ韓国に赴き妥協する必要ない」「骨が刺さったよう」共産、社民は評価
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%86%85%e3%81%ab%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%80%8c%e3%82%8f%e3%81%96%e3%82%8f%e3%81%96%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%b5%b4%e3%81%8d%e5%a6%a5%e5%8d%94%e3%81%99%e3%82%8b%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e9%aa%a8%e3%81%8c%e5%88%ba%e3%81%95%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%88%e3%81%86%e3%80%8d-%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%80%81%e7%a4%be%e6%b0%91%e3%81%af%e8%a9%95%e4%be%a1/ar-BBnZQ0X#page=2

日韓両政府が２８日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年１月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。　自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の（日韓の）取り組みにも土台ができた」と答えた。

　自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」と言及した。　自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」（幹部）と評価する向きが多いが、失望も出ている。

　山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

　一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し、「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。　村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。　共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。
533：NAME：2015/12/30(水) 18:19:25: ☆☆☆プライムニュース　河野洋平
プライムニュース 140620(河野談話検証)_2
http://www.dailymotion.com/video/x1zx1dv_%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-140620-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E6%A4%9C%E8%A8%BC-2_news

プライムニュース　150813
河野談話　プライムニュース
http://blog.livedoor.jp/doorkaz/archives/1036961892.html

テキストアーカイブ
2014年6月20日（金）慰安婦調査は”儀式”　河野談話検証で日韓は
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt140620.html

テキストアーカイブ | BSフジ LIVE プライムニュース
戦争の『教訓』を問う　『談話』ともつれた糸
2015年8月13日（木）
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt150813.html
�q 河野洋平元衆院議長　“戦後70年の日本論”
�q 相克の先に描く未来…日中の戦後70年
�q 相克の先に描く未来…日中の戦後70年
�q 中国台頭に日本の対応は？
�q 河野洋平が明かす　官房長官談話の真意
�q あの時“何”を語ったのか
�q 恩讐を越える日は…日韓の戦後70年
�q 河野洋平　元衆議院議長の提言：『信無不立』
534：NAME：2015/12/30(水) 18:22:18: ☆☆☆【「慰安婦」日韓合意】
韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」　外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈
2015.12.30 01:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】　慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
535：NAME：2015/12/30(水) 19:22:46: ☆☆☆【「慰安婦」日韓合意】
韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」　外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈
2015.12.30 01:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】　慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
536：NAME：2015/12/31(木) 00:34:00: 米政府日韓は合意の国民説得に努力を
12月29日 8時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
537：NAME：2016/01/01(金) 05:32:31: 「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%81%93%e3%82%8c%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e5%90%88%e6%84%8f%e7%84%a1%e7%90%86%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e7%90%86%e8%a7%a3%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e2%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%ba%9c/ar-BBo4KSM?ocid=mailsignout

【ソウル時事】韓国大統領府は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。２８日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。

　メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。

　その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。
538：NAME：2016/01/15(金) 02:39:21: 自民議員：「慰安婦は職業」非公開の党内会議で発言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%81%af%e8%81%b7%e6%a5%ad%e3%80%8d%e9%9d%9e%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%ae%e5%85%9a%e5%86%85%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-BBoaJnN#page=2

自民党の国際情報検討委員会などの合同会議が１４日午前、非公開で開かれ、慰安婦に関し、「（１９５０年代に）売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦（しょうふ）だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」との発言が出た。日韓両国は昨年１２月に慰安婦問題の解決で合意。日本政府は軍の関与や政府の責任を認めており、今回の発言は韓国側から反発を招く可能性がある。

　会合は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などがテーマ。議員約１０人が出席した。発言は同党の男性議員が行い、「職業としての売春婦ということを遠慮することはない」とも主張した。

　昨年１２月の日韓外相会談後の共同記者発表で、岸田文雄外相は慰安婦問題について「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だ。日本政府は責任を痛感している」と表明した。　発言について菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきではない。昨年の日韓の両外相が合意したことに尽きる」と述べるにとどめた。【小田中大】
539：NAME：2016/01/31(日) 20:26:46: 【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ政府、来月初報告へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%91%e5%bc%b7%e5%88%b6%e9%80%a3%e8%a1%8c%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%80%a3%e3%81%a7%e5%90%a6%e5%ae%9a%e3%81%b8-%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e6%9d%a5%e6%9c%88%e5%88%9d%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%81%b8/ar-BBoUqvv#page=2

政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

　政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。　その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

　元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

　政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。　また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。
540：NAME：2016/01/31(日) 23:51:57: 慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」―韓国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%8f%8d%e8%ab%96%ef%bc%9d%e3%80%8c%e5%90%88%e6%84%8f%e6%90%8d%e3%81%aa%e3%81%86%e8%a8%80%e5%8b%95%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%82%88%e3%80%8d%e2%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd/ar-BBoVrLP#page=2

【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。

　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。
541：NAME：2016/02/07(日) 22:28:40: 【「慰安婦」日韓合意】
保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会
2016.2.7 20:06更新
http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html

日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。

　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。
542：NAME：2016/04/03(日) 22:20:07: 【歴史戦】
世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害　日本人写真「強制連行」として悪用
2016.4.3 05:00更新
http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html

昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが２日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。　韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

　冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ！ユネスコ　目覚めよ！世界　目覚めよ！人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正１５（１９２６）年９月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。　記事は北海道で労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した２３施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、５万７千人の朝鮮半島出身者が、「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（奴隷労働者）」として徴用されたとも記述した。

　写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては１９年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた４０年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。　一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

　■世界遺産登録問題　「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は昨年６月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。
543：NAME：2016/04/10(日) 14:49:24: 【杉田水脈のなでしこリポート（１）】
ＮＹの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…
2016.4.10 12:01更新
http://www.sankei.com/column/news/160406/clm1604060001-n1.html

３月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントに参加してきました。その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログに書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思います。　日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は特に開催時期が定められているわけではありません。今年２月に対日審査を終え、翌３月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。

　このように不定期開催の委員会が多い中、女性の地位向上委員会は毎年３月にニューヨークの国連本部で開かれます。この委員会に参加できるのは「協議資格を持つＮＧＯ」に限られていますが、協議資格を持つ、持たないにかかわらず、国連周辺の関連施設で「女性の地位」をテーマに講演会やパネルディスカッションなどを開催することができ、２週間の委員会開催期間に合わせて全世界から４５０もの団体が集まってきます。これを「パラレルイベント」と呼ぶのです。　さて、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の主催で、私たちは３月１６日に日本人の保守系団体として初めてパラレルイベントを開くことができました。

イベントのタイトルは「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ　Ｎｏｔ　Ｓｅｘ－Ｓｌａｖｅｓ」（慰安婦は性奴隷ではない）。このタイトルで一体どのくらい人が集まるのかしら…。正直言って不安でした。　会場の建物内では、ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士にばったり出くわしました。国連「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が昨年１０月の訪日中に根拠もなく「日本人の女子学生の３０％が援助交際をしている（後に１３％に訂正）」と発言した事件がありましたね。外務省の抗議を受け、ブキッキオ女史は発言を事実上撤回しましたが、伊藤弁護士は彼女に偽りの情報を流したのではないかと疑われた人物です。

　講演会の会場がダブルブッキングになっていて排除されそうになるトラブルもありましたが、何とか開催にこぎつけました。　定員が５０～６０人の会場は立ち見が出るほど大盛況となりました。アフリカ系やアジア系の民族衣装をまとった人々も少なくなく国連らしくグローバルな感じです。そして８割が女性でした。　改めてこの時のビデオを見てみました。元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏や日本近現代史研究会の細谷清氏が話している間、ヤジを飛ばす観衆がいました。後ろの方からは「恥を知れ！」という言葉も聞こえました。

この「恥を知れ！」という言葉は、アメリカで慰安婦の真実を訴える日本人に対し、度々投げかけられる言葉です。「韓国には実際につらい体験をした元慰安婦のおばあさんが存在しているのに、彼女たちを否定する歴史修正主義者は恥を知れ！」というわけです。慰安婦像建立をめぐるグレンデールやサンフランシスコでの意見公聴会や慰安婦像撤去裁判では、議員や陪審員、時には裁判官からもこの言葉が投げかけられるといいます。

　私は講演会で、慰安婦問題ではなく、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行やライダイハン（韓国軍兵士がベトナム女性に産ませた子供）の問題を指摘しました。昨年１０月、ジャーナリストの井上和彦氏らとベトナムを訪ね、調査した時の実際の写真をスクリーンに映し、一つ一つ説明していきました。韓国軍によって惨殺された人たちの慰霊碑、幼いころに被害にあった男性、そして韓国軍が管理運営していた慰安所…。よほど聞きたくなかったのか、何人もの聴衆が退場しました。
544：NAME：2016/04/10(日) 14:53:34: 我々３人の話が終了し、質疑応答の時間になるとものすごい状態になりました。日本でも質疑応答なのに質問をせず延々と持論を展開する人がいますが、国連でも全く同じです。しかも、司会者（チェアマン）に指名されてもいないのに勝手に立ち上がって話し始めるなど、ルールも時間も守る気配はないのです。

　「私は、釜山にある慰安婦記念館に行ってきた。あなたたちはそこに行ったことがあるのか？」　「慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか？」

　アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて「慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がない」と答えると会場は大ブーイング。「７０歳や８０歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか」と言い出す始末でまったく話になりません。（そもそも７０歳８０歳って戦時中は何歳ですか？）　会議終了後、突然泣きじゃくる韓国人女性もいました。これがうわさに聞く「韓国の泣き女」なのか…。周りに集まって彼女を慰める女性たちもいました。

ニューヨークでは、３月１６日の他に３月２４日にも同じくＧＡＨＴ主催でパラレルイベントを行いました。聴衆の数は５０～６０人程度であまり変わりません。　私は残念ながら２４日の会合には参加できなかったので、ビデオを見せていただきました。１６日の会合には、国連関係の人や韓国系の人がかなりいましたが、２４日の会合には、あまりいませんでした。プレゼンテーションも静かに聞く人ばかりで質疑応答の時間もあまり反応がありませんでした。　この差をどうとらえたらよいのでしょうか？

　１６日の会合は聴衆にかなりのインパクトを与えたのではないかと考えられます。「予期しないことを堂々と述べている！」といった反応かもしれません。ですから彼女たちも必死で言い返したのです。質疑時間における興奮はインパクトの大きさを示すものと考えてよいと思います。

　一方、２４日の会合は、海外在住の日本人女性が主な発言者でした。彼女たちは、それぞれが住む環境における「日本」について、語りました。１６日に続く２回目の会合だったこともあり、「君たちの慰安婦についての理解は間違っている、それを糺せ」という強いメッセージとして伝わらなかったのかもしれません。　私が参加した１６日の会合は、大きなファーストインパクト＝明確なメッセージがあったので、相手の方も反論する必要性を強く感じたと思われます。

ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリカ人を始め、多くの人々が信じ込んでいます。左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。それを放置してきた政府や外務省の責任は大きいといえます。まだまだ長い道のりだと改めて感じました。　大きな問題は、国連の委員会で決まります。したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。パラレルイベントで意見を述べる。これはまだやっと扉を開けたにすぎません。より直接的な方法を考えていく必要があります。今後はその方法についても書いていきたいと思います。

■杉田水脈（すぎた・みお）昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。
545：NAME：2016/04/19(火) 23:19:11: 額賀日韓議連会長、慰安婦合意は「国と国の約束事、進めることが大事」
2016.4.19 12:59更新
http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190032-n1.html

自民党の額賀福志郎元財務相は１９日、会長を務める超党派の日韓議員連盟の総会であいさつし、韓国総選挙での与党セヌリ党敗北が慰安婦問題に関する日韓合意に与える影響について「しっかりと国と国との約束事をお互いに進めていくことが大事だ。朴槿恵（パク・クネ）政権に対しては、そういうメッセージを伝えていきたい」と述べた。

　北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為に関しては「断固として、この地域の安定こそが生活や経済発展の基本であり、毅然（きぜん）とした態度で、日韓、日米韓のしっかりとした連携を維持していくことが大事だ」と強調した。　また、議連幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は、日韓・韓日議員連盟の合同幹事会を８、９月ごろに東京で、合同総会を１１月ごろにソウルで開催する意向を示した。
546：NAME：2016/04/27(水) 04:25:21: 【櫻井よしこＶＳ植村隆】
慰安婦をめぐる損倍訴訟…札幌地裁での両氏の主張を関連記事１０本で振り返る
2016.4.26 12:00更新
http://www.sankei.com/affairs/news/160425/afr1604250014-n1.html

「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計３３００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟。第１回口頭弁論が４月２２日に札幌地裁であり、櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せました。

　植村氏は意見陳述で、平成２６年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」などと主張し、櫻井氏は、植村氏が「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」などと反論。さらに植村氏と櫻井氏は、口頭弁論終了後にそれぞれ記者会見を開き、互いの主張を報道陣に訴えました。

　産経ニュースでは、４月２２日の口頭弁論の本記に加え、意見陳述の要旨、両氏の会見詳報を掲載しています。これに、植村氏が問題視した櫻井氏の産経新聞朝刊１面コラム「美しき勁き国へ　真実ゆがめる朝日報道」（２０１４年３月３日掲載）を加えた訴訟関連の主な記事１０本は下記からご覧ください。

　※訴訟関連記事「慰安婦をめぐる損倍訴訟」と「櫻井よしこ　美しき勁き国へ」の計１０本は下記の通り。

　★櫻井よしこ氏ら請求棄却求める　植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」
　★「私への憎悪をあおられた」元朝日記者、植村氏の意見陳述（要旨）
　★「植村氏の記事への評価、変えない」　櫻井氏の意見陳述の主な内容
　★植村隆元記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（１）「法廷闘争は言論の自由から考えて非常におかしい」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（２）「金学順さんが４０円で売られたことは事実です」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（３）「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（４）「暴言とか言葉による暴力を否定しなかったことはありません」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（５完）執拗に食い下がる北海道新聞記者に…
　★【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報道（２０１４年３月３日掲載）
547：NAME：2016/04/28(木) 21:35:15: 【「慰安婦」日韓合意】
朴大統領、公然と“国際公約”違反か　慰安婦像撤去「全く言及されていない」
2016.4.28 12:15更新
http://www.sankei.com/world/news/160428/wor1604280029-n1.html

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用は地に落ちそうだ。（夕刊フジ）

　「少女像（の撤去）とリンクされているなどというが、（日韓）合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」「（撤去を議論するのは）被害者（慰安婦）のためにならない」「混乱を引き起こしてはならない」　朴氏は２６日、韓国メディアの幹部との懇談会で、こう語ったという。聯合ニュースが報じたものだが、この発言は間違っている。　昨年１２月の日韓合意で、慰安婦像について韓国政府は「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応について関連団体との協議を通じ、適切に解決されるよう努力する」と、約束しているのである。

交渉当事者だった岸田文雄外相も今年１月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が入っていないことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。　そもそも、日韓両国は昨年１２月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一致している。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか４カ月で国際公約を破ろうとしているのである。

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。　「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」
548：NAME：2016/06/02(木) 19:57:36: 【「慰安婦」日韓合意】
「日本は犯罪と認めた」韓国・財団設立委委員長の金氏が発言　前日の「賠償ではない」翻す
2016.6.2 08:51更新
http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020006-n1.html

慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づき日本が拠出する１０億円でつくられる財団の設立準備委員会の委員長に就任した金兌玄・誠信女子大名誉教授は１日、財団が活動の中心に据えることを想定する給付金は、日本が「（慰安婦の動員を）国家の犯罪だと認めたため」に支払うものだと述べた。

　金氏は５月３１日の記者会見で、日本の拠出金を基に財団が被害者に行うことが想定される現金支給は「癒やし金であり、賠償ではない」と発言し、韓国メディアから日本の責任を問わないのかとの批判を浴びていた。発言は前日の言及と大きく食い違っており、批判をかわすため軌道修正を図った形だ。合意で日本政府は「慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、責任を痛感している」と表明。元慰安婦女性の「名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業」を行う韓国の財団に資金を出すことを決めた。（共同）
549：NAME：2016/08/08(月) 20:22:29: 【山本優美子のなでしこアクション（４）】
日航機墜落事故から３１年　「勝利なき戦い」に挑んだ自衛隊員たちの苦悩を忘れてはなりません
2016.8.8 05:00更新（1/6ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070004-n1.html

８月になると、８月１５日の終戦の日や靖国神社参拝が毎年話題になりますが、私が思い出すのは昭和６０年（１９８５年）８月１２日に起きた日本航空１２３便墜落事故です。ヘリコプターから吊るされた自衛隊員が通称・御巣鷹の尾根（群馬県上野村の高天原山）で生存者を引き揚げて救出している映像が印象に残っている方も多いでしょう。あれは陸上自衛隊の写真ですが、航空自衛隊もまた長野県川上村に救難指揮所を設置して活動をしていました。

　犠牲者５２０名、生存者４名。史上最悪の航空機事故に、航空自衛隊は創設以来最大規模の災害派遣出動に踏み切りました。８月１２日の事故発生から８月３０日の撤収までの１８日間は「勝利なき戦い」と呼ばれていました。私の父は当時、入間基地の副司令であり、現地指揮官を務めました。父の保管している当時の資料を見ると、空の守りから陸に降りた航空自衛官の「勝利なき戦い」の様子がよく分かります。

　自衛隊のＰＫＯ派遣や阪神大震災、東日本大震災での活躍もあり、今では国民の間で自衛隊に対する理解がずいぶん広まりました。共産党幹部が「防衛費は人を殺すための予算」と発言すると非難されるまでになりました。
550：NAME：2016/09/20(火) 00:18:11: 安倍首相から「おわびの手紙」を＝元慰安婦支援の韓国財団要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%82%8f%e3%81%b3%e3%81%ae%e6%89%8b%e7%b4%99%e3%80%8d%e3%82%92%ef%bc%9d%e5%85%83%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-BBwkBTU

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、安倍晋三首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。財団関係者が１９日明らかにした。　財団は日本政府からの１０億円の入金を受け、生存者１人につき約１０００万円、死亡者には約２００万円支給することになっており、支給の際に手紙を添えて渡したい考えという。　一部の元慰安婦は「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」と主張。受け取りを拒否する立場を示している。首相名の手紙要請は合意に反発している元慰安婦や関連団体を説得する狙いもあるとみられる。
551：NAME：2016/09/25(日) 02:44:56: 【慰安婦問題】
クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求　「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え
2016.9.23 18:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160923/wor1609230034-n1.html

複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑（しんぴょう）性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。

　国連への派遣は今回で４回目で、１３日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が１６日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造（ねつぞう）した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。

　一方、派遣団が同日、現地の国連施設内で開催した関連イベントでは、日本人以外の参加者から「韓国軍だって慰安所を利用している。なぜ日本がそんなに責められるのか」といった意見も出たという。
552：NAME：2016/09/30(金) 22:45:13: 【「慰安婦」日韓合意】
岸田文雄外相「追加措置は一切合意されていない」　安倍首相の謝罪の手紙を否定
2016.9.30 10:27更新
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300009-n1.html

岸田文雄外相は３０日午前の記者会見で、慰安婦問題の日韓合意に関連し、韓国外務省報道官が「日本側に追加的な措置を期待する」と述べたことについて「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年１２月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と否定した。　韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相の謝罪の手紙を韓国の元慰安婦支援財団が求めている問題に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。
553：NAME：2016/10/01(土) 00:38:24: 【「慰安婦」日韓合意】
岸田文雄外相が韓国要求の「心の傷癒す措置」を拒否　慰安婦像撤去しない韓国に菅官房長官「誠意と責任をもって実行を」
2016.9.30 22:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300052-n1.html

岸田文雄外相は３０日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援財団が安倍晋三首相の謝罪の手紙を求めていることを受けて韓国外務省報道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を日本に要求したことに対し、「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。合意は昨年１２月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じる考えがないことを強調した。

　日本政府はすでに日韓合意に沿って支援財団に１０億円を拠出している。それにもかかわらず、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま日韓合意に含まれない要求を追加したことになる。　菅義偉官房長官も３０日の記者会見で「日韓合意は発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と追加措置に否定的な見解を表明した。その上で「日韓両国が誠意と責任をもって合意を実行することが極めて重要だ」と改めて強調した。　日本外務省の幹部も１０億円拠出について「日本政府も重い決断をした」と指摘し、韓国側が合意に従って慰安婦像を撤去すべきだとの考えを示した。
554：NAME：2016/10/04(火) 23:13:06: 【視線】
慰安婦募集の「実行犯」　“強圧と甘言”駆使したのは誰か　政治部編集委員・阿比留瑠比
2014.3.17 09:13
http://www.sankei.com/politics/news/140317/plt1403170031-n2.html

国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成５年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。　この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。

　それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。　「『官憲等』とは、軍人、巡査、面（当時の村）の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」

　実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に言及している女性がそれぞれ４人ずついた。　そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。

「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」　だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。　また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒（ぜげん）や業者ということになろう。

　東京都在住の産経新聞の読者、横山博さんが筆者に送ってくれた昭和６年７月の朝鮮総督府の名簿（コピー）によると、当時の面長（村長）は全員が朝鮮人だ。　知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・李範益－とやはりみんな朝鮮人である。

　京畿道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道、咸鏡南道の巡査教習所の所長も、それぞれ朝鮮人が務めていた。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー２にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。　これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。

仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、その実行の主体は日本で、責任の所在も日本側だけにあるとどうして言えようか。　荒唐無稽であり得ないが、韓国の反日団体が世界で風説を流布しているように、日本が本当に２０万人もの少女を朝鮮半島で強制連行していたとしたらどうか。朝鮮人も紛れもない共犯であり、むしろ実行犯であるということになる。

　昨年１０月、河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官にインタビューした際に、「当時の巡査はほとんどが朝鮮人ではないか。その点をどう考えるのか」と聞くと、あっさりとこう語った。　「そうですね。実態はそうだ。韓国側の巡査なんですよ。あの連中はね、自分の立場をよくするために相当なことをやっているわけですよ。向こうの人が」

　その上で石原氏は、こう続けた。　「でも、それはわが方（日本側）が言ってもしようがない。（警察は）朝鮮総督府の管轄下にあったわけだから。（日本は）総督府と関係ないとはいえない」　石原氏の言う「相当なこと」が実際どうだったのかはつまびらかではない。ただ、慰安婦問題が相当、ねじれゆがんで伝えられているのは確かだ。（あびる　るい）
555：NAME：2016/10/07(金) 02:20:47: 【「慰安婦」日韓合意】
「外交的欠礼だ」　謝罪の手紙拒否、韓国に当惑と反発広がる
2016.10.4 18:12更新
http://www.sankei.com/world/news/161004/wor1610040028-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。　韓国外務省報道官は４日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月２９日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。

　このため、４日の会見では、安倍首相の発言を「外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「（日韓の）合意の精神と趣旨を尊重し、被害者（である元慰安婦の女性）らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。　韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。

日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」（韓国外務省報道官）との立場だ。　日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。
556：NAME：2016/10/07(金) 02:22:20: 【「慰安婦」日韓合意】
平和賞候補のコンゴ医師、日本政府は「許しを求めなければ」…ソウル平和賞を受賞
2016.10.6 22:56更新
http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060045-n1.html

アフリカ・コンゴ東部の紛争地で組織的な性暴力被害に遭った女性らの救済に当たる産婦人科医ムクウェゲ氏が６日、ソウルで、慰安婦問題は戦時中の性暴力であり、日本政府の被害者への対応は不十分だとの認識を示した。　同氏は７日に発表されるノーベル平和賞の候補の一人と目され、日本に続き韓国を訪問した。

　ムクウェゲ氏は韓国メディアとのインタビューで、日本政府は「被害者の（元慰安婦の）要求を受け入れ、許しを求めなければならない」と話した。また「ソウル平和賞」を受賞した後のスピーチで、元慰安婦は「想像もできない苦痛や暴力にさらされた」と指摘し、「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」と強調した。（共同）
557：NAME：2016/10/28(金) 16:12:53: ☆☆☆　麻生　慰安婦　民主党
https://www15.atwiki.jp/minshu/pages/31.html
麻生総理と李大統領、慰安婦謝罪要求放棄誓約
なぜか日本のマスコミは報道していないが李大統領は、日本の植民地支配時の強制労働と性奴隷に関する新たな謝罪を求めない事を公言。

麻生元首相は　日韓首脳会談で「慰安婦謝罪要求放棄誓約」させていた。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/38668575.html

352 ：NAME：2014/04/11(金) 22:52:55
安倍総理が国会で、『河野談話』と言うものにつき、『政治問題化させない』『河野談話は官房長官の対応が妥当』との事でしたが、これは、最近日本が右傾化を懸念しているとか言う、どっかのアホ国家に対し、釘を刺すと言うか、事あるごとに『河野談話』を持ち出して来るので、『河野談話』はあくまで『日本の総意』では無く、当時官房長官だったと言う河野さんの、1個人の私見と言う事にするという手段なのでしょうか？
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7921892.html

河野談話は、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。
558：NAME：2016/11/09(水) 22:53:14: マイク・ホンダ議員が落選　米下院選　慰安婦問題で日本非難決議を主導
2016.11.9 21:16更新
http://www.sankei.com/world/news/161109/wor1611090101-n1.html

米大統領選と同時に８日投開票された米下院選で、２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州１７区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏（７５）の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。９選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏（４０）に終始リードされ、およばなかった。昨年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。（ラスベガス　中村将）
559：NAME：2016/12/20(火) 20:59:18: 【「帝国の慰安婦」問題】
著者に懲役３年を求刑　「日本軍と同志的関係」　韓国検察　来月末に判決
2016.12.20 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200032-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われている朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の論告求刑公判が２０日、ソウル東部地裁で開かれ、検察は懲役３年を求刑した。朴氏は無罪を主張し、結審。判決公判は来年１月２５日に開かれる。

　検察は論告で、慰安婦について朴氏が著書の中で「日本軍と同志的関係にもあった」などとし、河野洋平官房長官談話（１９９３年）などが認めた旧日本軍の強制性という「明白な事実」に反し、虚偽を記述したと指摘。「史実を意図的に歪曲（わいきょく）し、被害者（元慰安婦の女性）を傷つけた」と主張した。

　弁護側は最終弁論で「著書は強制性を否定しておらず、日本の責任についても批判している。名誉毀損の罪に当たらない」とし、無罪を主張した。　さらに、最終意見陳述で朴氏は、元慰安婦の女性らに直接意見を聞くなどして慰安婦問題の研究を２５年間続けてきた経験を述べた上で、「元慰安婦の女性らの名誉を傷つける意図は全くなかった」と訴えた。　一方、この日の公判には、著書によって名誉を傷つけられたという元慰安婦の女性が証人として出廷し、「憤怒を感じる」などと述べ、厳罰を求めた。

朴氏の著書をめぐっては、元慰安婦らが２０１４年、朴氏を刑事告訴し、ソウル東部地検が昨年１１月、在宅起訴した。裁判では、名誉毀損罪に相当するかどうかが争点となっているが、韓国での「表現・研究の自由」の問題にからみ、内外で裁判所の判断に関心が高まっている。　元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が今年１月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じた。
560：NAME：2017/01/07(土) 01:15:05: 【メガプレミアム】
橋下徹氏ｖｓ「美人」論客・三浦瑠麗氏“上から目線”対決　「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトル
2017.1.5 17:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050001-n1.html

大阪府知事、大阪市長を経験した弁護士として政治評論を続ける橋下徹氏（日本維新の会法律政策顧問）が、戦時中の慰安婦問題をめぐり、新進気鋭の女性学者、三浦瑠麗（るり）氏と対立した。橋下氏がフリーアナウンサーの羽鳥慎一氏と司会を務めるテレビ番組に三浦氏がゲストとして出演したのがきっかけ。議論は番組内にとどまらず、放送終了後に互いのツイッターに場を移して激しい「場外バトル」が展開されたのだ。お互いに一歩も譲らない激しい言葉の応酬は収拾がつかず、最後は橋下氏に近い衆院議員が仲介に入る結末に。政治家時代、さまざまな論敵とディベートを繰り広げてきた“ケンカ上等”の橋下氏に、強力なライバルが現れた？

きっかけはテレビ番組

　三浦氏は、東京大大学院で博士号を取得した国際政治学者。「民主主義国家同士の間では戦争は起こらない」という平和学者の仮説を打ち破る著書『シビリアンの戦争－－デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）で学会の注目を集め、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）の刊行や討論番組「朝まで生テレビ」への出演で全国的な知名度を得た。

　最近は情報番組などでコメンテーターとして活躍する場面が目立ち、若手らしくツイッターなどインターネットを介した発信も盛ん。自身のブログ「山猫日記」では、橋下維新への論考も多数発表してきた。明快な論旨の鋭さに加え、「美人」と評判の容姿と、自信あふれる若手にありがちな「ちょっと上から目線」の物言いも注目を集める要因となっている。

「深い知識なく“特攻”した橋下氏」ｖｓ「『手足を切って』『強制連行』証拠ない」

そんな三浦氏が橋下氏とぶつかったのは、ゲスト出演した１０月１７日放送の「橋下×羽鳥の番組」。サブタイトルが「橋下徹のこれまでの問題発言＆政策を徹底糾弾するＳＰ」で、旧日本維新の会の共同代表で大阪市長だった平成２５年５月当時の「慰安婦制度は必要だった」という発言が話題となった。三浦氏が「まともな中道を行く政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」とコメントすると、橋下氏がすかさず「徹底的に勉強したから専門家とだって議論できますよ」と応酬した。

　三浦氏は「南洋諸島では慰安婦は非常にひどい環境で働かされていた。戦地の性暴行に近い形で、売春婦の形が成立していなかった」と主張。これに対し、橋下氏は「戦場と性の問題は有史以来続いてきているが、これは正当化できない、悪いことだと思っている」と強調した上で、先の大戦時の連合国軍や朝鮮戦争・ベトナム戦争時の韓国軍が同様の制度を持っていたことを指摘し、「世界各国が自分たちのやってきたことを棚上げして『日本だけ特異なことをやっていた』と言うのは違うでしょ」と反論した。

　さらに「（慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会＝当時＝の）クマラスワミ報告書にあるような『手足を切って』とか『強制連行で連れてきた』なんて証拠はない」とも強調した。

ツイッターに場所移し…

　もともと慰安婦発言を取り上げたのが別のゲスト出演者だったこともあり、議論はいったん収束した。しかし、三浦氏は放送終了後の１８日、視聴者の質問に答える形で、自らのツイッターで持論を展開した。

「内向き男性目線で慰安婦“肯定”橋下氏…女性から低評価で政党として損失」
561：NAME：2017/01/07(土) 02:26:41: 要点として《（１）資料は裁判資料や聞き取りをまず当たるべき（２）（慰安婦の）研究が極めて少なく政治化もしているので誰かひとりに責めやお墨付きを与えることはしません（３）南洋では他人の領地で「本土決戦」をしたが負けている軍隊は残虐化するもの》の３つを挙げた。

　その上で、慰安婦発言を提起したときの橋下氏を《内向きの男性目線でした》と指弾し、《中途半端に提起して、意図的に切り取られたことによって女性票を相当失い、国際的な期待が萎（しぼ）みました》《今に至るまで女性からの維新評価は相対的に低く、それは政党のポテンシャルとして大きな損失だった》との分析を披露した。

　ツイッターなら橋下氏も負けてはいない。さっそく《有権者の顔色ばかりうかがうなら僕が政治家になる意味なんてない》と反論。慰安婦問題の国際社会での論点は、国内でよく議論されるような慰安婦の強制連行があったか否かではなく《残虐性のレベルの話》だと指摘して、《学者や自称インテリが完全に勉強不足》だと批判した。

　その上で《国際社会から特別な非難》を受けるような《残虐性の高い人道に対する罪は和解条約では解決しない》として、《他国がやった戦場の性の同類事例と比べてどうなのかと問題提起した》《世界各国における戦場の性の問題と比べて、日本の慰安婦問題が残虐性で特異だったわけではない》と主張した。

　さらに、三浦氏が番組内で発した「政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」という言葉を念頭に、自身の発言は《政治学者や自称インテリのめんどくさいモノには触らないという無責任さへの一石》だったとも書き込んだ。

橋下氏に対し「十把一からげな敵意は良くない」と“上から目線”
562：NAME：2017/01/07(土) 02:27:41: 橋下氏の“口撃”はまだ続く。

　自らの慰安婦発言以降、産経新聞などが１年以上にわたって慰安婦問題を取り上げ、朝日新聞が、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を取り消したことにも言及。《僕がやったことが全て正しいとは言わないけど、多くの人がこれまで左系が言ってきたことは何かが違ったんだと感じた。この流れで安倍政権の日韓合意。こういう流れが政治でありこれは学者のお勉強とは異なります。貴女（あなた）の分析は浅過ぎますね（笑）》と挑発した。

痛烈な皮肉にキレ気味に…

　橋下氏の厳しいツイートにも、三浦氏は気落ちすることなく、新進気鋭の学者らしく、なおも反論していく。　橋下氏のツイートが一段落した頃合いを見計り、《一流の学者とメディアと政治家がいて初めて民主主義は一流になるもの。十把一からげな敵意は良くない》と“上から目線”で応酬。《橋下氏の意図は汲むべきだが、共感メッセージが伝わらなかったので一部の有権者を遠ざけた》と、慰安婦発言が維新のダメージになっているとの認識を改めて示した。

　橋下氏は再反論の中で《あの問題提起を内向きの男性目線と評価するようでは貴女もそこらへんの学者とかわりませんよ》と痛烈に皮肉った。さらに《一皮むけるには、一皮むける思考が必要です。慰安婦問題を日本の事例だけで国の事例だけで国内視点で見るのではなく、国際視点で他国比較で冷静に見ようと主張したのです。他国の事例をもっと勉強するように》とアドバイスし、“上から目線”で切り返した。
563：NAME：2017/01/07(土) 02:36:31: 「学者もでしゃばったらダメ」と切り捨て

すると、三浦氏は《橋下さんは橋下さんらしくやればいい。信念があるのもいいでしょう。しかしあの発言は言われたことの字面を超えて女性は共感しない。あの発言によって失われた機会や萎んでしまった期待を直視できないとすれば、そこらへんの政治家と一緒ですよ》と痛烈なパンチ。

　これに対し、橋下氏は《共感してくれない人もいれば共感してくれる人もいる。その判断こそが政治家にとって最も重要な判断》と述べ、橋下発言が維新のポテンシャルを損ねたという三浦氏の指摘に対して《政治家が学者の研究領域に一定の配慮をするのと同じように、学者もでしゃばったらダメ》と切り捨てた。　これには三浦氏も猛反発。橋下発言が維新の勢力消長に与えた影響を分析するのは政治学者のまっとうな研究領域だけに、《でしゃばるなと橋下さんに言われたので仕事に行きますね》と半ばキレ気味に応酬した。
564：NAME：2017/01/07(土) 02:39:43: 果たして“再戦”は…

　泥仕合に発展しそうな内容を懸念したのか、「民進党はあほ」など、歯にきぬ着せぬ発言でたびたび物議を醸す日本維新の会の足立康史衆院議員がカットイン。
565：NAME：2017/01/07(土) 20:59:23: 《続きは、日本維新の会の憲法改正推進委員会でお願い致します！》とフォローを入れ、三浦氏が《はーい。よろしくお願いします》と了承し、議論は一応の終息をみせた。　

一連のやりとりを見守るフォロワーから《貴女にはやはり態度と言動に問題が有りますね》と三浦氏を批判する声が上がる一方、《普通失礼なのは橋下氏でしょ？　だって彼怒っちゃうんだもん》と問題は橋下氏の方にあるという人も。

《橋下さんと三浦さんがメインで定期的にネット座談会兼討論番組みたいなものを開催してほしい》と今後の展開に期待する意見もあった。　険悪なムードも漂う２人だが、果たして“再戦”の機会はあるのだろうか。（２０１６年１１月１日掲載）
566：NAME：2017/01/13(金) 14:04:02: 韓国民団、慰安婦象徴する少女像の撤去求める「在日同胞共通の考え」
朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
投稿日: 2017年01月13日 08時39分 JST 更新: 4時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/12/story_n_14138844.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

韓国民団、少女像の撤去求める　「在日同胞共通の考え」

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

　呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。（武田肇）
567：NAME：2017/01/13(金) 14:05:42: 【釜山・慰安婦像設置】
潘基文氏「１０億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言　大統領選見据え露骨な“世論迎合”
2017.1.13 10:50更新
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130027-n1.html

【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意で日本政府が拠出した１０億円をめぐり、釜山に新たに設置された慰安婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。

　朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報じた。潘氏は「日本がああだこうだ言っているが、１０億円が像の撤去に関連したものだとすれば間違いだ」と強調。また、２０１５年１２月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについて、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。

　潘氏は安倍晋三首相と昨年のクリスマスの日に電話で会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。　朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。
568：NAME：2017/01/16(月) 21:52:30: 【釜山・慰安婦像設置】
民進・野田佳彦幹事長「ゴールポストがずるずる動く」と韓国の対応を批判
2017.1.16 19:01更新
http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160026-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国内で破棄を求める動きがあることについて「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と批判した。　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては「韓国は、もう少し反省してもらわなければいけない」と述べた。

　フリーランスの記者が「まず相手（韓国）の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、野田氏は「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論した。　また、「韓国はゴールポストがずるずる動く。この繰り返しをしてはならない」とも指摘。「一回決めたことは、お互い歯を食いしばって前進させる努力がないといけない」とも語った。
569：NAME：2017/01/17(火) 23:44:44: 【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重官邸、韓国側の対応見極め安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e9%87%9c%e5%b1%b1%e3%83%bb%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%91%e9%a7%90%e9%9f%93%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e5%b8%b0%e4%bb%bb%e3%81%ab%e6%85%8e%e9%87%8d-%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%81%b4%e3%81%ae%e5%af%be%e5%bf%9c%e8%a6%8b%e6%a5%b5%e3%82%81-%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e6%97%a9%e3%81%8f%e5%b8%b0%e3%81%99%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%82%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%82%e7%b4%8d%e5%be%97%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAlVzCK?ocid=iehp#page=2

政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。　政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

　一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。　日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。
570：NAME：2017/01/17(火) 23:49:13: 韓国・民団が新年会慰安婦像の撤去求める共産・小池晃氏は「日本政府は誠実な謝罪必要」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%B0%91%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%B9%B4%E4%BC%9A-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%8E%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%85%B1%E7%94%A3%E3%83%BB%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E6%99%83%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%AA%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%8D/ar-AAlNJ18#page=2

在日本大韓民国民団（民団）は１２日、都内のホテルで新年会を開き、呉（オ）公太（ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

　呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約８００人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相（自民）は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「（日韓合意による）国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。　公明党の太田昭宏前代表は「北東アジアの平和と安定のため、（日韓関係の）打開に向けて公明党はしっかりやる」と語り、民進党の赤松広隆最高顧問は「難局を乗り越えていきたい」とあいさつした。

　一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。　また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。
571：NAME：2017/01/21(土) 01:29:03: 【エンタメよもやま話】
韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
2017.1.20 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html

さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人

　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

米国共和党の議員たちから非難…韓国軍は慰安所「トルコ風呂」開設し…
572：NAME：2017/01/21(土) 01:29:57: 前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。　そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。

　そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し＜朴大統領は世界で最もパワフルな女性の１人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである＞と警告しています。

　平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。　ちなみにこのＦＯＸニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏（６７）は２００３～０９年に米ミネソタ州選出の上院議員（保守・共和党）を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のＮＧＯ（非営利団体）「米グローバルリーダーシップ連合（ＵＳＧＬＣ）」で要職を務めています。

■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を

　そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が友人といい、この投稿記事でも＜私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢（むく）を奪われた多くの（ベトナム人）女性たちは、ベトナム戦争における（誰にも）語られない大きな悲劇である＞と記しています。

米国公文書に証拠…ベトナム女性を慰安婦にした韓国、この真実を無視・拒否
573：NAME：2017/01/21(土) 01:31:31: しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。２０１５年に米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。　つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。

　この件について、２０１５年４月２５日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ（英字電子版）は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が４月２日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送（ＴＢＳ）のワシントン支局長Ｎｏｒｉｙｕｋｉ　Ｙａｍａｇｕｃｈｉ（山口敬之氏、現在フリー記者）で…」とその内容や経緯を伝えました。

　そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙（たいじ）することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。

　＜（朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは）恐らく不快なことであると思われるが、（文春の記事の）主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が（ベトナム戦争時の）慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ＞　韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。

「韓国兵はベトナム女性を強姦し、慰安所で働かせ、強姦で生まれた子も性奴隷に」

この問題に関しては、２０１２年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント（欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ）を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系ＮＰＯ（非営利団体）「ネイション・オブ・チェンジ」（本部・ニューメキシコ州アルバカーキ）も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで２０１５年１２月１１日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。

　「戦争の傷あと：ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣（しんらつ）です。　＜ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては（当時の）慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。（こうした）韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本（の動き）に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した＞

　＜ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦（の存在）も無視し続けている…＞

日本が悪い、と慰安婦像…なら、強姦した韓国はベトナムに慰安婦像を…
574：NAME：2017/01/21(土) 01:32:59: ＜日本人の手にかかった（韓国の）慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、（韓国側は）日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国（軍）に（モノのように）使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている＞

　どうですか？。この左派系サイトも前述のＦＯＸニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。

　まあＦＯＸはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。

　しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。２０１５年４月７、８の両日付のハンギョレ（英字電子版）によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会（ＶＶＡＫ）や韓国のエージェントオレンジ（枯れ葉剤）後遺症戦友会（ＫＡＯＶＡ）といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、ＫＡＯＶＡのメンバー約３００人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。

　この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は２０１５年４月７日付ハンギョレ（英字電子版）に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。

今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。　「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も（ベトナムの）女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」

　こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。　（岡田敏一）
575：NAME：2017/01/22(日) 21:09:53: 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」.
慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺
2017.01.19
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17774.html

韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

　以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権並びに経済協力協定）を結んだ。

　同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル（当時の韓国の国家予算の2.3倍）の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

　しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

　この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

　そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

韓国の慰安婦像設置は国際ルールを無視した蛮行

　もうひとつ、大きな問題がある。本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がなく日本語版と韓国語版しか存在しない。そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていたのだ。
576：NAME：2017/01/22(日) 21:11:06: しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。　この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

　日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。　この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も

　今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。　また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館（大使館や領事館）を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。　公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

　韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

　また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。（文＝渡邉哲也／経済評論家）
577：NAME：2017/01/31(火) 17:44:39: 【ソウルからヨボセヨ】
韓国人がやったことに韓国自身が焦る…　独り相撲で自縄自縛に陥った韓国
2017.1.31 09:45更新
http://www.sankei.com/column/news/170131/clm1701310005-n1.html

韓国の日本に対する独り相撲が続いている。昨年１２月末の釜山（プサン）の日本総領事館前への慰安婦像設置。京畿道（キョンギド）議員団による竹島（島根県隠岐の島町）への慰安婦像の設置計画騒動。慶尚北道（キョンサンプクト）知事の竹島上陸、長崎県対馬市の寺から韓国人窃盗団が盗んだ仏像の韓国の寺への引き渡し判決。

　これらはいずれも韓国人自らが実行した。慰安婦像設置への日本政府の対抗措置も解かれず、日本の対韓感情が悪化する中、韓国では政府を中心に「マズイことになった」との危機感が募っているようだ。　韓国人がやったことに韓国自身が焦り、事態収拾に追われる。極めて無駄で効率が悪い。だが、特に日本がからむと韓国は独り相撲に陥ってしまう。長年繰り返されたパターンだ。

ここにきて、またおなじみの現象を韓国紙で目にした。自民党の河野洋平元官房長官が２７日の講演会で「慰安婦問題を他の問題に拡大させているのは日本だ」と批判したという。慰安婦をめぐる強制性を認めた「河野談話」を発表した人らしい見解だが、今回の河野発言が「やはりそうか」と韓国の一部を勇気づけているようだ。　独り相撲で自縄自縛になった韓国に手を出し、妙に自信を与えまた好き勝手にやらせる。見慣れた日韓の悪しき風景が再現されるのか。（名村隆寛）
578：NAME：2017/01/31(火) 21:08:21: 「尖閣日本領」欧州の地図　日清戦争より前、中国主張を否定する資料
2015.6.24 08:23更新
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

　地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。

　石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。　その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。

　また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。　日本政府が国際法に基づく「無主地（むしゅち）先占（せんせん）」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。

（次ページ）中国側「尖閣は台湾省だから…」、英国海軍の重要な航路だから地図を

明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。　一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

　今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。　尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

　当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。　石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。

　世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。（九州総局　奥原慎平）

【用語解説】無主地先占　国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。

１８６８年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」（尖閣諸島・久場島）の西側に国境線が引かれている
579：NAME：2017/02/08(水) 00:49:31: 「慰安婦の碑文は事実に基づく」とサンフランシスコ市が返信　大阪市の書簡に
2017.2.6 19:53更新
http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060072-n1.html

米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがある問題に関し、姉妹都市として慎重な対応を求める公開書簡を送った大阪市は６日、サンフランシスコ市から返答の書簡（３日付）が届いたことを明らかにした。書簡は市長名で、「碑文の文言が事実に基づいており、（人身取引の問題について啓発するという）真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。

■「数十万人の女性らが慰安婦…議会一致した決議文から引用」

　大阪市によると、サンフランシスコ市は書簡で、数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が２０１５（平成２７）年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されていると説明。大阪市に対しては「前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる」とする一方、「市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」と記した。

大阪市は吉村洋文市長名の書簡（１日付）で、現地の韓国系住民らでつくる団体がサンフランシスコ市に寄贈品として設置を予定している慰安婦像のデザインや碑文の内容を市機関が承認したことについて遺憾の意を表明。碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だとして懸念を示していた。
580：NAME：2017/02/11(土) 18:17:03: 新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」サンフランシスコ市長宛て公開書簡
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%80%81%E5%90%89%E6%9D%91%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%80%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%82%B7%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8D-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%B8%82%E9%95%B7%E5%AE%9B%E3%81%A6%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%9B%B8%E7%B0%A1/ar-AAmEqEF

大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は６日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は１日付。　大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年１２月から今年１月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。

　吉村市長は書簡で、像設置の動きは「（日韓政府による平成２７年１２月の）合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。

　サ市での慰安婦像設置をめぐっては、橋下徹前市長が懸念を表明する書簡を３度にわたり市長や市議会に送付。２５年には慰安婦制度に関する橋下氏の発言に韓国系住民らが反発し、訪米の予定が中止になったこともあった。　吉村市長も橋下氏と同様の考えを表明する一方、姉妹都市提携が今年、６０周年を迎えるのを前に昨年８月にサ市を訪問しており、関係修復に動いていた。
581：NAME：2017/03/16(木) 00:04:26: 【朴政権崩壊】
韓国の慰安婦像、ドイツで早くも存続危機「日本の説明で…不要と判断」
2017.3.15 15:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170315/wst1703150064-n1.html

韓国紙朝鮮日報（日本語電子版）は１５日、欧州で初めてドイツに設置された慰安婦像が早くも撤去の危機にさらされていると報じた。

■わざわざ小さな街を狙うも“失敗”…政権空白余波か、韓国紙“苦渋”の報道

　ドイツの慰安婦像設置は韓国・水原（スウォン）市の市民団体などが中心となって活動してきた。　水原市は昨年も姉妹都市のドイツ南西部フライブルクに慰安婦像の設置を提案したが、日本の姉妹都市である松山市が交流への影響などについてフライブルクに懸念を伝達。計画は実現しなかった経緯がある。　今回はドイツ南部バイエルン州のウィーゼントに場所を移し、設置が“実現”したばかりだった。

　同紙によると、ドイツでの慰安婦像設置を推進していた責任者が１３日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」に「『平和の少女像』が揺らいでいる」と書き込んだことで存続危機が明らかになった。

「日本が謝罪・補償…慰安婦像の設置は不要」、そして

責任者は、慰安婦像が建てられたバイエルン州ウィーゼントの公園を保有する民間財団の理事長が、八木毅・駐独日本大使に会った後に「考えを変えた」と述べたとし、「『日本が十分な謝罪と補償をしたなら少女像を公園に設置しておく必要はない』と語った」と明かした。

　責任者は、八木大使が２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を基に「財団理事長を説得した」との見方を紹介、同時に「韓国政府は立場がない」とも書きこんだ。　韓国は国政介入事件をめぐる混乱が続き、朴槿恵前大統領が失職するなど政治の混乱が続いている。　ウィーゼントは、世界遺産に登録されているバイエルン州レーゲンスブルク近郊の自治体で人口約２５００人。

人口２５００人、ドイツの街まで遠路「元慰安婦」が…

除幕式は国連の「国際女性デー」である８日に合わせて行われ、水原市の市民団体や市側代表団、ドイツ側関係者ら約１００人が参加、元慰安婦の女性も出席していた。
582：NAME：2017/05/12(金) 23:29:28: 【歴史戦】
慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」
2017.5.12 07:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt1705120011-n1.html

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。

　吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。　また、同氏の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。　謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。　同年１２月２４日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと）　日本国　福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。　朝日は平成２６年に吉田氏の関連記事１８本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。　碑文を書き換えた元自衛官の男性には、５月初旬までに韓国の警察から３回電話があったという。
583：NAME：2017/05/14(日) 00:49:18: 吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し　「張本人が長男と分かり衝撃」　韓国紙の電子メディア　主要紙は報じず
2017.5.13 19:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130029-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、中央日報（電子版）は１３日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞（１２日付）の報道を引用して伝えた。

　同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。　産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。
584：NAME：2017/06/07(水) 21:18:33: 「慰安婦問題は解決済み」すったもんだの末に政府が見解
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E6%B8%88%E3%81%BF%E3%80%8D-%E3%81%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%AE%E6%9C%AB%E3%81%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-BBBLsl0

慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意で、すでに問題は解決済み－。１日の参院外交防衛委員会で、すったもんだの末にこうした政府見解が引き出された。　質問に立った自民党の山田宏氏は、まず政府の認識について「最終的かつ不可逆的に解決したという過去形でいいか」と尋ねた。

　外務省の四方敬之アジア大洋州局参事官は当初「最終的かつ不可逆的に解決される。現在形だ」と答弁。山田氏は、日本政府が合意に基づき韓国側に１０億円を拠出し、元慰安婦の女性らへの現金支給も始まったことを説明し、改めて解決済みか否かを尋ねた。　それでも四方氏は「先ほど申し上げた通り…」と同じ答弁に終始した。ついに我慢も限界に達したのか、山田氏は「そんなこと言っていたら国益を守れないでしょ！」と一喝した。

　すると、２人のやりとりに業を煮やした岸田文雄外相が横から小声で指示。四方氏は最終的に「日韓の合意の時点でこの問題は解決された」と答弁し、ようやく山田氏も矛を収めた。
585：NAME：2017/06/10(土) 01:20:38: 【慰安婦問題】
「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」　日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ　韓国の「正義記憶財団」と連携
2017.6.9 20:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090052-n1.html

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。

　設立されたのは「一般社団法人　希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。学生を対象とした年２回の韓国への「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。

　記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。
586：NAME：2017/06/11(日) 22:02:22: 【外交・安保取材の現場から】
国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告　「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」
2017.6.10 19:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170610/prm1706100017-n1.html

デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん！」と激怒していた。(※５月３１日にアップされた記事を再掲載しています）　拷問禁止委は５月１２日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が５月１０日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。

　核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。　拷問禁止委は、１９８４年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。４、５年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、５月２、３両日に韓国に順番が回ってきた。

　外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。　このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。

しかし、実際には、元慰安婦と認定された４６人のうち、３４人が日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明していた。拷問禁止委は日本に合意の履行状況を照会することなく、最終見解を発表した。　こうした構図は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連特別報告者のケナタッチ氏や、日本の「表現の自由」の現状を批判する国連特別報告者のケイ氏にもあてはまる。

　外務省関係者によると、特別報告者や拷問禁止委のような条約の履行状況を確認する委員会メンバーは学者や弁護士が多く、ＮＧＯの一方的な見解が反映されやすいという。　特別報告者にせよ、拷問禁止委にせよ、勧告に強制力はないため、放っておくことも可能だが、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書が与えた影響を考慮すれば、放っておくわけにもいかない。

　２０１９～２０年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。　「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。（政治部　大橋拓史）
587：NAME：2017/06/12(月) 22:45:27: 【慰安婦像と「吉田清治」長男】
「父の謝罪碑を撤去します」「朝日がやらないから私がやります」ジャーナリスト・大高未貴
2017.6.11 15:00更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/170611/ent1706110003-n1.html

※この記事は、「吉田清治」長男による韓国・天安市の「謝罪碑」撤去をルポした『父の謝罪碑を撤去します　慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）のプロローグと第１章「終わらせる」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

「父の謝罪碑を撤去します」

「韓国ではソウルだけでなく、釜山の日本総領事館前にまで慰安婦像が建てられ、さすが　の日本政府も駐韓大使を一時帰国させました。日韓関係はこじれるばかりです。　『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した平成二七（二〇一五）年末の日韓合意は、いったいどうなってしまったのでしょうか。　昨年（平成二八年）春に大高さんの取材を通じて私は『慰安婦像をクレーン車で撤去したい』と本音を申し上げましたが、事態は像の撤去どころか悪化しているように感じます。

　父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以上、私は耐えられません。　吉田家は私の代で終わりますが、日本の皆様、そしてその子孫は後に遺されます。いったい私は吉田家最後の人間としてどうやって罪を償えばいいのでしょうか。今日に至るまでそのことをずっと考え続け、せめてもの罪滅ぼしに決断したことがあります」　電話の相手は吉田清治氏の長男。平成二九年一月の話である。

平成二八年に私は長男への取材を行い、父・吉田清治氏の実像を雑誌に発表した（『新潮』平成二八年九月号）。その際、確かに長男は「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と語っていたが、その願いとは逆に、慰安婦問題が再燃し、日韓関係がこじれているのはご存じの通りである。　長男も言うように日本は駐韓大使を帰任させたが、二〇一七（平成二九）年三月には、日韓合意を締結した大統領である朴槿恵氏が、弾劾によって失職、その後、逮捕された。同年五月一〇日、文在寅氏が韓国の第一九代大統領に就任したが、彼は日韓合意の見直しに言及している。

　長男は、続けて言った。「父が韓国に建てた謝罪碑を撤去しようと思います」「撤去」　思わず聞き返したが、彼は静かにこう続けた。「慰安婦像は彫像の権利問題もあり、一民間人の私が撤去することは事実上、不可能です。しかし、父が私費を投じて建てた謝罪碑であれば、遺族の権限で撤去することが可能なはずです」　なるほど、慰安婦像をクレーン車で撤去するのは無理としても、あの「謝罪碑」であれば……。　長男の言う「謝罪碑」とは、昭和五八年一二月、吉田清治氏が韓国忠清南道天安市「望郷の丘」に建立したものだ。清治氏は、その除幕式に出席し、私費で建てたとされるその「謝罪碑」の前で土下座した。
588：NAME：2017/06/12(月) 22:48:25: 石碑は朽ち果てることがない

　平成二九年一月、長男から「謝罪碑」撤去の決意を聞いた私は、代理人となった奥茂治氏に連絡をとった。奥氏は私にこう言った。「長男はおとなしそうに見えますが、芯は強い男です。今回の決断は本気ですね。さっそく現地の視察に行ってきます。清治氏が建てた謝罪碑の状態を見てみなければ、何も前には進みませんから」　その後、しばらくして奥氏は現地確認が完了したと連絡をくれた。　「撤去は容易ではありません。謝罪碑は横幅一二〇センチくらいの大きなもので、日本によくある碑のように地面に対して垂直に建てられているのではなく、コンクリートの地面にぺったりと埋め込まれていました」　なるほど確かに「謝罪碑」は、慰安婦像のように立っているものではない。

　奥氏は言う。「あれを撤去するとなると相当な工事費用が必要です。長男が前に言っていたクレーン車での慰安婦像撤去のほうがよほど作業的には簡単ですよ」　ではどうするのか。　「早速、長男に現地の状況を説明し、二人で様々な案を出し合ったのですが、最終的な結論としては謝罪碑の文言を書き換えるしかないということで落ち着きました」　あの有名な清治氏による”謝罪の言葉”を”書き換える”というわけだ。長男はこう言った。

「父が建てた謝罪碑は、日本のお墓のように小さなものだと私は思い込んでいたのですが、違ったんですね。とても撤去できるものではない。　撤去できないなら仕方がない。朝日新聞のお説に従って、ダイナマイトで破壊すればよかったんですが……。それでは過激派になってしまうので、つまり、碑を書き換えるしかないのです」　つまり長男は、こう言いたいのだろう。朝日は清治氏の証言を「虚偽」とした。新聞は、その証言を報じた記事を「取り消し」すればいいだけだった。しかし、その「虚偽」が石碑に彫られてしまっては「取り消し」は不可能だ。だからこそ撤去するしかないのだが、その撤去が難しいとなれば、本来なら爆破するしかないというわけだろう。

　もちろん冗談ではあるが、「ダイナマイトで破壊」という言葉に私は少し驚いた。長男は非常に穏やかな苦労人だからだ。　たとえば東日本大震災の際には、「日本人なら当然」とボランティアに何度もはせ参じた”普通の感覚”を持つ男性だ。　後述するが、長男は父と母、病気の弟の生活を背負って働き、自分の時間がまったくない人生だった。　その長男が静かに語った決意には、穏やかな中にも信念がうかがえた。「謝罪碑」の文言の書き換えについて、長男はさらに次のように語った。「朝日新聞が調査をし、間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいない。長男しかいません」　その通りだと思う。

本来なら、国連や海外メディアに対し、自らが報じた吉田証言が誤報だったことを伝えて回るべきだろうが、朝日がそれを行った気配はない。自らの報じた記事の後始末もできない、あるいはしないのに、朝日がお墨付きを与えた「謝罪碑」の間違いを正すはずはない。　「私が心配しているのは、（謝罪碑がこのまま残って）将来、政治的な問題になることです。その芽を摘み取ってしまいたい。石碑だと朽ち果てることがありませんからね。　一介のビジネスマンから見た話でしかありませんが、いまの韓国は朴槿恵前大統領をあれだけヒステリックに、まだ攻撃をしようとしているわけですよね。こんなことを言う立場ではないですけど、尋常じゃないですよ。あの熱狂的な韓国人の中で謝罪碑が政治問題化したらもう消せなくなります。ですから、誤った歴史が残らないようにしたいのです」

　長男は朝日新聞よりも、はるかに誠実だと私は思う。※この記事は、「吉田清治」長男による韓国・天安市の「謝罪碑」撤去をルポした『父の謝罪碑を撤去します　慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）のプロローグと第１章「終わらせる」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

■大高未貴（おおたか・みき）　ジャーナリスト。１９６９年生まれ。フェリス女学院大学卒業。世界１００カ国以上を訪問、スクープ証言を多数ものにしている。『正論』『新潮４５』などへの寄稿のほか、テレビ、インターネットテレビ出演、講演活動も行っている。著書に『日韓”円満”断交はいかが？　女性キャスターが見た慰安婦問題の真実』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『「強欲チャンプル」沖縄の真実』（飛鳥新社）、『ＩＳＩＳイスラム国　残虐支配の真実』（双葉社）など多数。
589：NAME：2017/06/14(水) 20:32:13: 【「慰安婦」日韓合意】
「再交渉」一転取り消し　韓国、慰安婦合意で混乱
2017.6.13 15:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/170613/plt1706130024-n1.html

韓国大統領府は１３日、慰安婦問題などを担当する女性家族相の候補に大学教授の鄭鉉栢氏を充てる人事を発表した。報道官は鄭氏について、慰安婦問題を巡る日韓合意の「再交渉」などに当たる上で適任と説明したが、その後、再交渉に言及した個所は現段階で政府の公式的な立場ではないとして取り消した。　文在寅政権内で日韓合意への対処方針が定まっていないことを浮き彫りにした。文大統領は５月の大統領選で合意の無効化と再交渉を公約。ただ政権発足後は日韓関係を考慮しているとみられ、合意については「国民は受け入れられない」との説明にとどめている。

　大統領府報道官は１３日、鄭氏について当初「韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できるものと期待している」と説明していた。政府関係者は、再交渉は「政府方針として定まっていない部分だ」としている。　鄭氏は歴史や女性問題が専門で、旧日本軍の慰安婦問題を「性奴隷問題」と位置付けた論文を発表したことがある。大統領府は「男女平等などの分野で活動を続けてきた市民運動家」とも紹介した。　文氏は１３日、鄭氏のほかに３人の閣僚人事を発表。統一相候補に趙明均・元大統領府秘書官、農林畜産食品相候補に金瑛録・元国会議員、未来創造科学相候補に鉄鋼最大手ポスコ系列の研究所トップを務めた兪英民氏をそれぞれ充てるとした。（共同）

「個人請求権は存在」＝慰安婦合意で韓国政府
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e5%80%8b%e4%ba%ba%e8%ab%8b%e6%b1%82%e6%a8%a9%e3%81%af%e5%ad%98%e5%9c%a8%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%a7%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c/ar-BBCBHiD?ocid=iehp

【ソウル時事】韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が１９６５年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。

　日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。

　日韓合意に反対する元慰安婦１２人は昨年８月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。
590：NAME：2017/06/16(金) 23:57:07: 韓国「日本は韓国の友達だ！」親日派？が少女像の顔に“ペンキテロ”釜山少女の銅像の前にゴミを不法投棄　韓国反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49831854.html
[釜山CBS]ゴミの無断投機に悩まされていた釜山平和の少女像の近くに再びゴミが捨てられたり、故意にペンキを塗った跡が発見され、市民団体が警察に陳情を入れた。
591：NAME：2017/06/23(金) 22:02:27: 【歴史戦】
日韓合意、文在寅大統領の本音は…　「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」
2017.6.23 20:38更新
http://www.sankei.com/world/news/170623/wor1706230044-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。　文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。選挙前夜の５月８日には、最後の街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」と叫んだ。

　ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。その代わり、文氏は安倍晋三首相との電話会談で、「国民の大多数が（合意を）心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長にも同じ言葉を繰り返した。　大統領府がいったん発表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、韓国政府の公式的見解は「国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられない」（韓国外務省報道官）で一致している。

しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために（日本は）最善の努力をしていない」と批判した。　日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として１０億円を拠出するなど、合意を履行し最善の努力をしている。　「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。

韓国大統領の一連の歴史問題発言に抗議　日本政府、慰安婦問題で「抑制的」としてきた文在寅氏の評価見直し進める
2017.6.23 20:19更新
http://www.sankei.com/politics/news/170623/plt1706230047-n1.html

政府は２３日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。２２日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

　ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が２３日、在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）次席公使に遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題については一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。　米紙ワシントン・ポスト（２０日・電子版）とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が２２日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

　政府は文氏の対日姿勢について、５月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。　７月にはドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせ日韓両首脳が会談する見通しだ。外務省幹部は２３日、文氏が米メディアに対して示した見解を首脳会談の場でも示した場合、シャトル外交の再開に支障を来すとの見解を示した。
592：NAME：2017/07/03(月) 21:17:30: 【歴史戦】
米ジョージア州・ブルックヘブンで慰安婦像除幕　米国公有地への設置は２０１５年末の日韓合意後初
2017.6.30 23:52更新
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300079-n1.html

【ブルックヘブン＝上塚真由】米南部ジョージア州のブルックヘブン市は３０日午前、韓国系団体から寄贈を受けた慰安婦像の除幕式を同市内の公園で行った。在アトランタ日本総領事館や現地の日本人らが設置に反対してきたが、覆せなかった。米国の公有地への像設置は、２０１３年の西部カリフォルニア州グレンデール市に次いで２例目。１５年末の日韓合意後は初となる。　これに先立ち、ブルックヘブンの市議会は２９日夜、像設置に反対する日本人住民らの意見を初めて公の場で聞いた。韓国系団体が主張するような人身売買の防止の啓発や、女性の人権といった受け止め方をする意見はほぼなく、大半が「反日」や地域社会の分断を懸念したが、市議らからの反応はなかった。

　発言機会を得た先着１５人のうち、１１人が像設置問題を取り上げ、日本人住民８人と米国人２人の計１０人が設置反対を訴え、賛成意見は米国人１人だった。韓国系団体は設置の決定が覆らないことを事前に察知していたとみられ、除幕式に出席するため、韓国から訪米した元慰安婦（８９）らと「前夜祭」を開催した。　小学生の子供２人を持つ４０代の日本人女性は、最初に設置されたグレンデール市の像が現地の日本人の子供たちに悪影響を与えると懸念し、「同じようなことが起きることは想像に難くない。母親として像は受け入れられない。子供を守りたい一心だ」と訴えた。

市内に在住していなくても届け出れば意見を述べることができ、ジョージア州に３０年以上住む５０代の日本人女性は「像が反日運動に利用されていることは明らか。この像で地域社会が分断されることを望まない」と指摘した。　「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「像は日本バッシングそのもの」と設置に反対した。市議会は５月２３日に韓国系団体の要請を受け、早々に像設置を決定。除幕式の前日まで設置反対派の意見を聞く機会を設けなかった対応に「不誠実」との声が強まった。
593：NAME：2017/07/08(土) 15:34:01: 【エンタメよもやま話】
韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
2017.1.20 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200002-n1.html

さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人

　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

米国共和党の議員たちから非難…韓国軍は慰安所「トルコ風呂」開設し…
594：NAME：2017/07/13(木) 22:09:42: 【痛快！テキサス親父】
米ジョージア州の慰安婦像設置に抗議してきたゼ！　明らかに「日本たたき」だった“文言”
2017.7.13 11:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170713/wor1707130027-n1.html

ハ～イ！　みなさん。　米南部ジョージア州ブルックヘブン市に先月３０日、米国にはまったく関係のない、ガラクタの塊（かたまり）のような慰安婦像が設置された。悪名高き、カリフォルニア州グレンデール市に次いで米国で２例目だ。実に嘆かわしい。俺は設置前日、同市の市議会に抗議に行ってきたぜ。（夕刊フジ）　像を寄贈した韓国系団体は当初、同州最大の都市、アトランタ市の「公民権・人権センター」に設置を希望したという。同センターが許可しなかったため、ブルックヘブン市の公園に白羽の矢が立った。同市は末永く、「反日都市」と呼ばれるだろうな。

　５月２３日に開かれた市議会の公聴会では、韓国系の２人が「これは『日本たたき』のためではない」と発言していた。　マジかよ？　今まで韓国系団体が設置した慰安婦像などに記されている文言をみれば、明らかに「日本たたき」だぜ。今回も碑文には「（慰安婦は）１９３１年から４５年まで日本帝国軍によって奴隷化を強いられた」などと、事実無根の説明が記されていた。

　米陸軍が４４年に、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書がある。そこには、《慰安婦は強制ではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《日本兵とスポーツやピクニックをしていた》と記されているぜ。どこが「奴隷化」なんだ？　ウソを言うな！

俺は先月２９日夜、市議会の公聴会に参加し、次のように言ってきたぜ。　「韓国系の発言者が『日本たたきではない』と言っていたが、日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ（洋公主）』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」

　俺以外にも、在アトランタ日本国総領事館の女性領事が「慰安婦像の設置は、地域に無用な対立をもたらす」と発言し、地域の主婦らも「現地の子供たちに悪影響を与える」「母親として像は受け入れられない」などと反対意見を述べた。　だが翌日、予定通りに除幕式が行われた。市長や市議会議員、韓国系団体の関係者、元慰安婦（８９）ら２００人以上が出席した。発言内容を聞いていたが、予想通りの「日本たたき」ばかりで、気分が悪くなったぜ。　ジョージア州には、起亜（キア）自動車の工場があり、韓国系住民が多いようだ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意を無視する、韓国系団体とブルックヘブン市の暴挙は許せないぜ。　では、また会おう！

■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。
595：NAME：2017/08/05(土) 23:25:39: 【歴史戦】「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」韓国出国禁止４０日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e6%88%a6%e3%80%91%e3%80%8c%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%a7%e5%90%89%e7%94%b0%e8%a8%bc%e8%a8%80%e3%81%ae%e5%98%98%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d-%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%87%ba%e5%9b%bd%e7%a6%81%e6%ad%a2%ef%bc%94%ef%bc%90%e6%97%a5%e8%b6%85%e3%80%81%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e7%a2%91%e6%9b%b8%e3%81%8d%e6%8f%9b%e3%81%88%e3%81%ae%e5%a5%a5%e8%8c%82%e6%b2%bb%e6%b0%8f%e3%81%8c%e4%bc%9a%e8%a6%8b/ar-AApp0g8?OCID=HPDHP

【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に６月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏（６９）が４日、ソウルで日本人記者らと会見した。出国禁止措置が４０日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の経緯と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。

　「私が韓国に行けば、銃殺されてもおかしくない」　奥氏によると、取り調べの最中、謝罪碑の撤去を奥氏に委任した吉田氏の長男に警察が国際電話をかけたところ、長男はこう口にした。それほど、父親の嘘が日韓関係に悪影響を与えたとの“罪の重さ”を表したものだ。だからこそ、嘘の碑文を消すために別の石板の貼り付けに踏み切った。

奥氏が問われているのは中部、天安の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。

　一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。
596：NAME：2018/01/10(水) 22:29:10: １０億円、日本に返還を＝「慰安婦合意はごみ箱へ」－韓国団体
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%84%84%e5%86%86%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e8%bf%94%e9%82%84%e3%82%92%ef%bc%9d%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%af%e3%81%94%e3%81%bf%e7%ae%b1%e3%81%b8%e3%80%8d%ef%bc%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%9b%a3%e4%bd%93/ar-BBIbGT4?ocid=iehp

【ソウル時事】「１０億円、直ちに（日本に）返還せよ」。日韓両政府間の慰安婦合意に反対している民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などは１０日、ソウルの日本大使館前の少女像脇で水曜恒例の抗議集会を開き、学生ら数百人が気勢を上げた。

　マイクを握って演壇に立った挺対協の尹美香常任代表は、韓国外務省作業部会による合意の検証結果発表で、「『不可逆的な謝罪』ではなく『不可逆的な解決』という日本側の主張をそのまま受け入れたことが分かった」と指摘。「少女像の撤去を裏合意に盛り込み、『挺対協が反対したら、説得する』という約束までしていた」と非難した。その上で、「今や、合意の行き先はごみ箱だ」と破棄を改めて主張した。
597：NAME：2018/01/14(日) 01:42:56: 「日本が心から謝罪するなどし、被害者が許せば解決」韓国の文在寅大統領の発言の要旨
2018.1.10 12:50更新
http://www.sankei.com/world/news/180110/wor1801100027-n1.html

韓国の文在寅大統領の年頭記者会見の要旨は次の通り。

　一、平昌冬季五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない。
　一、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は両国間の公式的合意という事実は否定できないが、誤った問題は解決しなければならない。
　一、慰安婦問題を巡り韓国は、外交的な問題の中、十分に満足できなかったとしても現実的に最善の方法を探した。
　一、合意に基づき日本が拠出した１０億円は問題解決に向けて良い目的で使えるなら望ましい。
　一、日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ。
　一、日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく。
　一、今年が朝鮮半島の平和の始まりとなるよう最善を尽くす。その過程で日本や米国、中国など国際社会と協力する。（共同）

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
慰安婦で謝罪要求は日本への侮辱だ　北朝鮮に取り込まれる異常な文在寅政権
2018.1.13 09:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180113/wor1801130013-n1.html
598：NAME：2018/01/18(木) 19:51:22: ドゥテルテ大統領、マニラの「慰安婦像」に「しっかりとした措置をとる」河井克行・自民党総裁外交特別補佐との会談で
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%89%e3%82%a5%e3%83%86%e3%83%ab%e3%83%86%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%83%a9%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%97%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%9f%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%82%92%e3%81%a8%e3%82%8b%e3%80%8d-%e6%b2%b3%e4%ba%95%e5%85%8b%e8%a1%8c%e3%83%bb%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e7%b7%8f%e8%a3%81%e5%a4%96%e4%ba%a4%e7%89%b9%e5%88%a5%e8%a3%9c%e4%bd%90%e3%81%a8%e3%81%ae%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%a7/ar-AAuOTBP?ocid=iehp

フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐は１７日夜、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、昨年１２月、マニラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。これに対しドゥテルテ氏は「しっかりとした措置をとる」との考えを表明した。

　また、ドゥテルテ氏は、昨年１１月に実現したトランプ米大統領との初の首脳会談について「安倍晋三首相の多大なる協力があったからだ」として、安倍氏に対する「深甚なる謝意」を示した。会談後、河井氏側が明らかにした。
599：NAME：2018/01/23(火) 23:01:37: 外務省、韓国に抗議　財団解散の意向で「日本の立場と相いれない」
2018.1.23 21:32更新
http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230042-n1.html

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２３日、韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相が日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する意向を示したことに関し、在日韓国大使館の李煕燮（イヒソプ）公使に抗議した。　金杉氏は李氏に「日本の立場と相いれないものだ」と申し入れた上で、合意の着実な履行を求めた。
600：NAME：2018/02/27(火) 19:01:47: 慰安婦問題「前向き解決を」　米国務省日本部長が発言
2018.1.19 18:13更新
http://www.sankei.com/world/news/180119/wor1801190033-n1.html

米国務省のジュリー・チャン日本部長は１８日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。

　ワシントンのシンポジウムで語った。昨年８月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が７００億ドル（約７兆８千億円）に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。

　安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。（共同）
601：NAME：2018/03/01(木) 23:41:01: 【歴史戦】
菅義偉官房長官「絶対に受け入れられない」　慰安婦問題めぐる韓国大統領演説に抗議　
2018.3.1 12:06更新
http://www.sankei.com/politics/news/180301/plt1803010019-n1.html

菅義偉官房長官は１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が「３・１独立運動」の記念式典において、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と演説した件に対し「日韓合意に反する。全く受け入れられず、極めて遺憾だ」と批判した。外交ルートを通じて韓国側に「絶対に受け入れられない」と強く抗議した経緯も明らかにした。

　菅氏は日韓合意に関し「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と改めて強調。その上で「わが国は合意に基づいて、やるべきことはすべてやった。あとは韓国が約束をしっかり履行することを強く求めていきたい」と述べた。
602：NAME：2018/03/30(金) 23:12:35: 日本は自発的措置を＝慰安婦合意で韓国外相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e8%87%aa%e7%99%ba%e7%9a%84%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%82%92%ef%bc%9d%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%a7%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%96%e7%9b%b8/ar-AAvhrvL

【ソウル時事】韓国の康京和外相は３０日付の韓国日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、「日本政府が自発的に心のこもった追加措置を取れば、われわれは歓迎するだろう」と述べた。

　外相は「被害者や国内の団体が合意に深く失望している状況だが、政府間合意を破ったり、再交渉を要求したりするのは難しい」と重ねて指摘。一方で、「国際社会の人権イシュー（懸案）として慰安婦問題が位置付けられるよう、政府は積極的に取り組む」と強調した。

　韓国女性家族省によると、元慰安婦１人が３０日に死去した。これで、韓国政府が認定している存命中の元慰安婦は２９人となった。
603：NAME：2018/04/29(日) 02:00:05: 【歴史戦】
マニラの「慰安婦像」撤去　比政府、日本大使館に前日伝える
2018.4.28 10:53更新
http://www.sankei.com/world/news/180428/wor1804280034-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かった。　マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

　女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

　近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。　撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。

女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。
604：NAME：2018/04/29(日) 02:19:01: マニラの慰安婦像撤去当局「いずれもとに戻ると理解」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%83%a9%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e6%92%a4%e5%8e%bb-%e5%bd%93%e5%b1%80%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%9a%e3%82%8c%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%ab%e6%88%bb%e3%82%8b%e3%81%a8%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%80%8d/ar-AAwrUZh?ocid=iehp#page=2

フィリピンの首都マニラに設置された慰安婦を象徴する女性像が２７日深夜、マニラ市などによって撤去された。フィリピンの政府機関が民間の献金を受けて昨年末に設置し、日本政府が遺憾の意を伝えていた。マニラの日本大使館によると、フィリピン政府から２７日、「撤去する」と連絡があったという。

　撤去されたのは民族衣装を着た女性が目隠しをされて立っている像で、台座には「日本の占領下で虐待の被害に遭った全てのフィリピン人女性を記憶するために」と書かれていた。　自民党の国会議員も今年１月にフィリピンでドゥテルテ大統領と会談した際に懸念を伝え、ドゥテルテ氏は「きちんと対処する」と返答していたという。

　像設立の助言役を務めた華人協会のテレシータ・アン・シーさんは「とても悲しく打ちのめされている。フィリピン政府に対し、慰安婦の名誉のためにより大きな像を建てるように申し入れる」としている。　女性団体の連合組織ガブリエラは２８日記者会見し、「関係者への事前通告なしに撤去したのはおかしい」として撤去の経緯について国会が調査すべきだとの考えを示した。　マニラ市は「排水工事のための一時的な撤去で、いずれもとに戻されると理解している」などと説明している。（守真弓）
605：NAME：2018/06/16(土) 01:26:26: 日韓合意めぐる元慰安婦らの訴え棄却ソウル中央地裁
2018/06/15 19:09
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e5%85%83%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%82%89%e3%81%ae%e8%a8%b4%e3%81%88%e6%a3%84%e5%8d%b4-%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e5%9c%b0%e8%a3%81/ar-AAyGv0B?ocid=iehp

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意は不当だとして、韓国の元慰安婦の女性１０人が韓国政府に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１５日、原告の訴えを棄却した。

　地裁は「合意の法的責任の認定や合意に基づき日本が拠出した１０億円の性格が不明確な点など、不足する部分は多い」としつつも、「外交的行為は国家間の関係で幅広い裁量権が許容される点を考慮すれば、違法とはいえない」との判断を示した。　一方で、合意により原告個人の日本に対する損害賠償請求権が消滅するとはみなし難いとした。
606：NAME：2018/07/03(火) 23:06:25: 【平成の証言】
「そういう事実（慰安婦の強制連行）があったと。結構です」（平成５年３月～９月）
2018.7.2 16:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180702/prm1807020003-n1.html

３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。

■平成５年３月

　「裁判所から三くだり半をたたきつけられたことに、怒りを禁じ得ない」（家永三郎氏）　高校用歴史教科書「新日本史」が検定で不合格となったことなどを不服として、東京教育大名誉教授の家永氏が「教科書検定制度は違憲、違法」として国に損害賠償を求めた「家永第１次教科書訴訟」の上告審判決が１６日に言い渡され、可部恒雄裁判長は「合憲、合法で、文部大臣の裁量権の乱用はなかった」として上告を棄却した。家永氏は怒りの会見を開いたが、当時の本紙は「偏った記述チェックは当然」「延々２８年、不毛の論争」と論評している。

■５年４月

　「息子が任務を忠実に遂行したことに誇りを持っている。よくやったとほめてやりたい」（カンボジアで殺害された中田厚仁さんの父、武仁さん）　国連ボランティアとしてカンボジアで選挙監視に当たっていた２５歳の厚仁さんが８日、ポル・ポト派とみられる兵士に射殺された。仲間に「カンボジアのために何ができるか」を熱く語っていたという。　報道陣に対応した武仁さんは「ＰＫＯ（国連平和維持活動）関連の仕事はボランティアが一番危険だと聞いていたので、最悪の事態は覚悟していた」と語った。悲しみの中でも毅然（きぜん）とした父の姿が強い印象を残した。

■５年５月

　「大きな夢に向かって、第１歩を踏み出します」（Ｊリーグの川淵三郎チェアマン）　サッカーファン待望の日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が１５日夜、東京・国立競技場でのヴェルディ川崎－横浜マリノスの一戦で開幕した。　試合に先立つセレモニーは、花火やレーザー光線による演出でロックコンサートのように盛り上がり、約６万人の観客によるカウントダウンでキックオフ。試合は２－１で横浜Ｍが勝利した。Ｊリーグ最初のゴールは川崎のマイヤーが記録し、３得点すべてを外国人選手がたたき出した。

■５年６月

　「ゼネコンの裏の世界に生きる彼らは、汚い面を全部握っている」（ゼネコン役員）　大手ゼネコンが公共事業をめぐって裏献金を行っていたとして、東京地検特捜部は２９日、石井亨仙台市長ら３人を収賄容疑で、大手建設会社「ハザマ」の本田茂会長らゼネコン４社の幹部６人を贈賄容疑で逮捕した。当時の記事によると、贈賄側のうち５人は談合を仕切る「業務屋」として知られていた。　裏献金は金丸信自民党元副総裁の脱税事件捜査で表面化した。建設業界の献金隠しの使途不明金に、贈収賄罪のメスが入ったのは初めてだった。

■５年７月

　「自社なれ合いの５５年体制を壊すという目標は、ほぼ達成できた」（細川護煕日本新党代表）　前年発足の日本新党に加え、新生党、新党さきがけによる「新党ブーム」の中で迎えた１８日投開票の衆院選。新党が予想通りに躍進する一方で、自民党は単独過半数に届かず、翌日の新聞には「自民党一党支配終わる」の大見出しが躍った。　１８日夜の記者会見で「フレームは壊したのだから、システムをどう変えていくかが第２幕だ」と意気込んだ細川氏は、翌月６日に７党１会派から首相指名され、細川連立政権が誕生する。

■５年８月

　「強制連行の事実があったという認識なのか」「そういう事実があったと。結構です」（「河野談話」発表時の会見で、記者と河野洋平官房長官）　日韓間で問題化していた戦時中の慰安婦をめぐり、４日に発表された調査結果で政府は「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と強制性を認め、さらに会見で河野氏は「強制連行」を明確に認めた。しかし、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、元慰安婦への聞き取りもずさんなものだった。政治判断で作られたこの「河野談話」は、大きな禍根を残す。

■５年９月

　「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」（テレビ朝日の椿貞良報道局長）　２１日に開かれた日本民間放送連盟の放送番組調査会で、椿氏が７月の衆院選について「５５年体制を絶対突き崩さなければと選挙報道に当たった」などと発言していたことが１０月、発覚した。郵政省は放送法違反の疑いで調査に乗り出し、衆院は椿氏を証人喚問。椿氏は「誤解を与える発言をした」と陳謝したが、報道内容への具体的な指示は否定した。郵政省はテレ朝に厳重注意の行政指導を行った。
607：NAME：2018/08/18(土) 02:18:07: 台湾の慰安婦像設置「極めて残念」日本側が見解伝える
2018/08/17 19:23
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%8c%e6%a5%b5%e3%82%81%e3%81%a6%e6%ae%8b%e5%bf%b5%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%81%b4%e3%81%8c%e8%a6%8b%e8%a7%a3%e4%bc%9d%e3%81%88%e3%82%8b/ar-BBM2AcB?ocid=iehp#page=2

台湾南部の台南市に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されたことに関して、日本側の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）は１７日、除幕式に出席した馬英九（マーインチウ）前総統と、設置を後押しした野党国民党に「極めて残念」という見解を伝えて、「適切な処置」を求めたことを明らかにした。

　同事務所の沼田幹男代表（大使に相当）が１５、１６の両日、馬氏と国民党の呉敦義（ウートゥンイー）主席と個別に面会した。国民党側は、沼田氏が慰安婦像の撤去を求めたものと受け止め、呉氏は「歴史を忘れ去ることはできない」と対応を拒否。馬氏は日本政府に対して、改めて「謝罪と賠償」を求めた。

　台湾の元慰安婦は１９９０年代の台湾側の調査で生存者５９人が確認され、現在は高齢化で２人となった。日本側は過去に「アジア女性基金」を通じて「償い金」（２００万円）や首相の手紙を贈る事業を行ったが、「日本政府による正式な賠償ではない」として、多くが受け取らなかった。

　大戦中、中国大陸で日本と戦った国民党は、日本の戦争責任に対して厳格な姿勢をとる。慰安婦像は１４日、同党支援の民間団体が南部の台南市の繁華街に設置した。（台北＝西本秀）
608：NAME：2018/08/18(土) 02:18:22: 日本、慰安婦指摘に反論　「性奴隷は事実に反する」と主張　国連差別委員会　委員から謝罪要求の声も
2018.8.17 22:13更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170035-n1.html

【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。　これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。

　日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。　また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。

　大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。　会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。　委員会は今回の審査を踏まえ、３０日に日本への勧告を公表する。
609：NAME：2018/08/19(日) 01:06:36: 【ソウルからヨボセヨ】
慰安婦像設置…「恥ずべき過去」がいつの間にか「誇らしいもの」に
2018.8.18 12:45更新
http://www.sankei.com/column/news/180818/clm1808180004-n1.html

韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第１回式典が１４日、ソウル近郊で行われた。この記念日を韓国語では「キリム」といっているが、これはいいことやいいことをした人を褒めたたえ、顕彰するというのが本来の意味である。　以前、慰安婦像が海外を含めあちこちに建てられ始めたころ、この言葉が問題になったことがある。国立の国語研究所が慰安婦記念にそんな言葉を使うのはおかしいと批判したのだ。学問的良心（？）から誤用を指摘したわけだ。ところが今回、政府自ら堂々と公式名称に「キリム」を使ったものだから驚いた。

　慰安婦問題の初期には韓国の新聞にも自らの問題として「恥ずべき過去」であり「愉快なことではない」という良識ある苦渋の社説が出ていたが、今やその「過去」は逆に褒めたたえ、かつ誇らしい（？）ものになってしまったようだ。　全国各地の学校や公園に慰安婦像が建てられ、記念館や記念公園、研究所ができ、小学校をはじめ教育やメディアでは繰り返し「たたえ」られ、記念リボンをはじめ慰安婦グッズさえ制作されている。竹島（韓国名・独島）と同じく韓国人にとっては“愛国シンボル”といってしまえばそれまでだが、今年の夏もまた「日本抜きの愛国はないのかしら？」と切ない思いを再確認したしだいです。（黒田勝弘）
610：NAME：2018/10/12(金) 01:48:18: 「慰安婦」映画後援　茅ケ崎市と市教委に抗議殺到
2018.10.11 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。

　市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

　市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。

　同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。
611：NAME：2019/07/22(月) 20:54:22: 西村副長官「合意は責任持って実施されるべき」　韓国財団解散　会見要旨
2019.7.5 19:04政治政策　「慰安婦」問題
https://www.sankei.com/politics/news/190705/plt1907050019-n1.html

西村康稔官房副長官は５日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が解散したことに関し、「到底、受け入れられない」と韓国側の対応を批判した。会見の要旨は以下の通り。

　－－財団の解散について受け止めを

　「これまでも繰り返し述べてきたが、韓国政府による財団解散の方針は、日韓合意に照らして、極めて問題だ。文在寅大統領も安倍晋三首相との会談で、解散しないと明言してきた。日本として到底、受け入れられない」　「今回、改めて韓国側にはわが国の問題意識について、強く申し入れをしたところだ。なお、韓国側からは、財団の解散手続きが完了したわけではないとの説明を受けている。わが国として引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えに変わりはない」　「日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認をして、韓国政府としての確約を取りつけたものだ。たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないと考えている」　「この合意は国際社会からも高く評価されたものだ。合意の着実な実施は、わが国はもとより、国際社会に対する責務でもある。引き続き、韓国側には合意の着実な実施を強く求めていきたい」

　－－申し入れはいつ行ったのか

　「５日の朝、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から在京の韓国大使館の公使に、それからソウルの日本大使館の公使から韓国外務省の審議官に申し入れを行った」

　－－抗議ではなく、申し入れなのか

　「着実な実施を強く求め、申し入れをしているところだ」

－－その際の韓国側の「財団解散が完了したわけではない」という回答はどういう意味か

　「今般、登記を行ったようだが、その登記によって財団の解散手続きが完了したわけではないという説明を受けている」
612：NAME：2019/09/14(土) 01:20:38: 「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府１００歳生き証人が語る「強制」の虚構
『産経新聞』
https://ironna.jp/article/2375

慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（100）=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。

平穏な日本統治時代

　セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

　写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8～20年に総督府に勤めていた。　「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

　正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。　「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
613：NAME：2019/09/14(土) 01:21:08: 歴史をゆがめた「河野談話」

　韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

　西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。　西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

　西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5～6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論

　「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。　大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

　「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

　《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》　韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。

　しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」

　しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。　大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

安倍首相への〝直訴〟

　平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。　元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

　「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」　国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。

　「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」　今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
614：NAME：2020/09/29(火) 10:23:06: ベルリンに慰安婦像設置　韓国系団体が推進、正義連が製作費支援
2020.9.28 23:40
https://www.sankei.com/world/news/200928/wor2009280018-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、２８日に除幕式が行われた。　像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作費などを支援した。

　ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は３体目。他の２体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から２・８キロの距離という。
615：NAME：2021/10/06(水) 00:11:02: 尹美香議員、元慰安婦への募金を焼き肉、マッサージに　韓国メディア報道
2021/10/5 17:12　桜井紀雄
https://www.sankei.com/article/20211005-76BR3YLHRJINPPAR33DRJRRFUM/

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦支援団体の前トップで与党系無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告＝詐欺罪などで公判中＝が、市民から集めた募金を焼き肉店やマッサージ店の支払い、交通違反の罰金納付など私的に横領していた疑いが強いことが５日、分かった。野党議員が入手した起訴状の内容を基に、韓国メディアが一斉に報じた。

検察は、尹被告が２つの団体の代表を務めた２０１１～２０年に募金を管理する団体の銀行カードを使ったり、個人口座にカネを移したりして２１７回にわたって計１億３７万ウォン（約９４０万円）を流用したとみている。

起訴状に記載された「犯罪行為一覧表」によると、１５年３月に、ある焼き肉店で２６万ウォン、別の焼き肉店でも１８万４千ウォンを団体のカードで支払った。７月にはマッサージ店とみられる店の支払いに募金を充てたほか、１６年４月にはスピード違反の罰金８万ウォンを団体の口座から納付していた。

１８年には団体の口座から２５万ウォンが個人口座に送金されたが、「尹美香代表総合所得税納付」とメモ書きされていた。尹被告の娘の口座に団体の資金が移されたことも数回あった。

尹被告は募金の横領や、政府と自治体の補助金不正受給など８つの罪で昨年９月に起訴されたが、今年８月の初公判では起訴内容を全面的に否認。今回の報道に対してもフェイスブック上で「行事の経費や福利厚生費などとして会計処理した」と反論した。
616：NAME：2023/08/07(月) 02:05:50: 元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり
2021/3/12 18:08
https://www.sankei.com/article/20210312-HKMLCRATR5JV3CWMLBQVDERNWY/

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
617：NAME：2023/08/07(月) 02:09:02: 元朝日「植村隆」敗訴に韓国が沈黙する理由　国民の慰安婦問題への関心が薄れて
2020年12月04日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12040556/?all=1

元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに対して損害賠償請求を行っていた訴訟で、植村氏の敗訴が確定した。11月18日付で、最高裁が植村氏の上告を棄却する決定を下したのだ。　「植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるというもの。しかし、一審も二審も、櫻井氏側に“真実相当性”を認め、植村氏の請求を退ける判決を出していたんです」（司法記者）

　2015年の提訴から5年越しの判決確定となったわけだが、気になるのは、慰安婦問題の主戦場でもある隣国、韓国の世論である。　「実は、韓国では、今回の敗訴確定でも、ほとんど批判的な報道はなく、不気味なほど静まり返っているんです」　と、韓国人記者。

「報道といえば、通信社がストレートニュースとして報じたくらい。二審で敗訴した今年2月には、公共放送のKBSがメインニュースで扱ったり、ネットで植村氏を支援する募金活動が行われたり、盛り上がりを見せていました。が、最近は慰安婦問題に対する国民の関心が薄まり、植村氏の裁判にまで耳目が集まらなくなっているのです」

韓国国民のアイデンティティともいえる慰安婦問題に一体、何が。

　この記者によれば、「一番大きいのは、今年の5月に判明した慰安婦支援団体・正義記憶連帯における支援金の不正流用疑惑の影響です。現在、ドイツの慰安婦像が話題になっていますが、これに対しても“どうして外国まで行ってこんなものを作るのか”“今度はドイツで流用か”と批判的な論調が目立つようになった」

　さらに慰安婦問題に追い打ちをかけたのは、文在寅大統領の“変節”だという。　「反日一辺倒だった文政権が、近ごろは日本に関係改善をもちかけるなど、秋波を送るようになった。これは、バイデン米大統領が誕生することを見越したアリバイ作りなんです。韓国の政治家は、15年の日韓最終合意にあたり、歴史観で韓国寄りの立場を取ることの多かった民主党のオバマ政権から強い圧力をかけられたことに衝撃を受けた。バイデン新政権下で同じ轍を踏むまいと、慌てて反日を封印し、ボールが日本側にあることを演出しているんです」　都合のよろしいこと。　週刊新潮 2020年12月3日号掲載