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従軍慰安婦

148NAME:2013/09/19(木) 07:36:50
米国下院での2007年7月の慰安婦決議採択でも、抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。抗日連合会は、1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に、慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。 ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時、ディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ議員は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は抗日連合会との完全な合作だった。

抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らか

 抗日連合会は、1994年に中国政府と連携した中国系米人たちにより、カリフォルニアを本部に設立された。 主目的は「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことであり、反日組織であることは明白だ。日本の残虐行為として挙げるのは、「南京大虐殺、米人捕虜虐待、731部隊細菌作戦、慰安婦」などである。戦後、日本が一連の戦犯裁判で1000人以上もの死刑の執行を受け、対日講和条約でも戦争や戦争犯罪の責任を受け入れて、巨額の賠償金までを払ってきた事実も、一切認めない。

 この抗日連合会こそが、米国で慰安婦問題での日本叩きをもう20年近くも一貫して続けてきた当事者組織である。 ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は、2013年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。 グレンデール市の実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も、「地元では韓国系だけでは組織も活動も希薄だった。抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らかだ」と語る。

 米国を利用したこの慰安婦問題は、日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃に対抗するためには、主敵が誰なのかを見極めることがまず重要だろう。 現状では、米国で慰安婦問題に関して日本を攻撃しているのは「韓国ロビー」だと一概に済まされているが、実はその背後には中国系団体が活動している。主敵は韓国よりもむしろ中国だという構図なのだ。


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