従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:11:51: 従軍慰安婦
111：NAME：2013/07/27(土) 12:52:10: 韓国の年寄りが証言「慰安婦？大嘘だよ。当時は皆日本国民だよ。」ついに在日ブサヨの嘘がバレる
http://alfalfalfa.com/archives/5581316.html

11歳で慰安婦にされた！17歳で強制連行された！
韓国人のウソは尽きることがない！
2013/07/26
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/
112：NAME：2013/07/28(日) 23:36:09: 米で慰安婦像の除幕式　３０日に加州　韓国系、日本批判強める
2013.7.28 18:12 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072818130006-n1.htm

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われる。米国内では、慰安婦碑設置の動きが他の都市でもあるほか、慰安婦制度を非難する州議会決議が相次いで採択されるなど、韓国系団体の主導で日本批判の動きが着実に強まっている。

　グレンデール市に設置されるのは、韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。重さ約５００キロで、計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担した。　関係者によると、少女像設置の是非を検討する今月９日の公聴会では、韓国系市民約５人が賛成意見、日系市民約２５人が反対意見を表明したという。議員による投票の結果、少女像設置が賛成多数で決まった。　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも、慰安婦碑設置の計画が持ち上がっているという。

　米州議会では今年に入り、慰安婦制度を非難する動きが相次いだ。ニューヨーク州上院では１月、非難決議が採択されたほか、隣接するニュージャージー州下院でも３月、イリノイ州下院とニューヨーク州下院でも５月に同様の決議が採択された。　米東部のニューヨーク、ニュージャージーの両州は、人権問題に敏感なリベラル色の強い土地柄であるのに加え、選挙事情もからんで韓国系団体の主張を受け入れる素地があった。

　慰安婦問題非難の動きは東部州のみならず全米レベルで広まっているものの、日本政府は事態解決への有効策を打ち出せずにいるのが実情だ。
113：NAME：2013/07/29(月) 00:13:24: 米で慰安婦像の除幕式　３０日に加州　韓国系、日本批判強める
2013.7.28 18:12 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072818130006-n1.htm

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われる。米国内では、慰安婦碑設置の動きが他の都市でもあるほか、慰安婦制度を非難する州議会決議が相次いで採択されるなど、韓国系団体の主導で日本批判の動きが着実に強まっている。　グレンデール市に設置されるのは、韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。重さ約５００キロで、計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担した。

　関係者によると、少女像設置の是非を検討する今月９日の公聴会では、韓国系市民約５人が賛成意見、日系市民約２５人が反対意見を表明したという。議員による投票の結果、少女像設置が賛成多数で決まった。　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも、慰安婦碑設置の計画が持ち上がっているという。

　米州議会では今年に入り、慰安婦制度を非難する動きが相次いだ。ニューヨーク州上院では１月、非難決議が採択されたほか、隣接するニュージャージー州下院でも３月、イリノイ州下院とニューヨーク州下院でも５月に同様の決議が採択された。

　米東部のニューヨーク、ニュージャージーの両州は、人権問題に敏感なリベラル色の強い土地柄であるのに加え、選挙事情もからんで韓国系団体の主張を受け入れる素地があった。　慰安婦問題非難の動きは東部州のみならず全米レベルで広まっているものの、日本政府は事態解決への有効策を打ち出せずにいるのが実情だ。
114：NAME：2013/07/31(水) 04:35:31: 慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議　橋下発言の前に
2013.5.16 10:27 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051610280005-n1.htm

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。

　米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。

　ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）
115：NAME：2013/08/01(木) 02:34:06: 米の慰安婦像なぜ設置阻止できず
「米の慰安婦像」　ロビー活動の差…設置阻止できず
2013.7.31 22:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130731/plc13073122570021-n1.htm

菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３１日の記者会見で、米ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し「日本政府の考え方と相いれず、極めて残念だ」と述べた。日本政府が設置を阻止できなかったのは、ロビー活動の差とされている。韓国系団体が今後も米国内で少女像を建立する計画を進める中、日本政府が後手の対応を続けていると日米関係にも影響しかねない。

　菅氏は記者会見で、日本政府の対応として「慰安婦問題は政治・外交問題にすべきでないという基本的な考え方の中で、グレンデール市長や市議らに適切な対応を求めてきた」と説明した。ただ、米国内で他にも建立の動きが出ていることについては「これまでの取り組みを説明し理解を得る努力をしたい」と述べるにとどめた。

　日本政府は昨年７月、同市が「慰安婦の日」を制定した直後から、ロサンゼルス総領事館が中心となり、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約などで賠償責任は解決済みであることなどを説明してきた。現実的な対応としてアジア女性基金を通じた福祉事業なども紹介した。

現地でも、これまで動きの鈍かった日系住民が関心を持ち、設置許可を議論した市議会の公聴会では、韓国系住民５人が賛成意見を述べたのに対し、日系２５人が反対を訴えた。それでも、市議会は設置許可を議決した。

　韓国系団体は、同市の前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を仕掛けてきた。これに対し、日本政府は対応を領事館に任せ、「正攻法」で臨んだ面が否めない。　外務省は「現地と細かく連絡を取り合い情報を収集してきた」と説明する。今後は省挙げての対策が迫られているといえそうだ。
116：NAME：2013/08/01(木) 17:34:00: 【米西部で慰安婦像設置】慰安婦像契機に日系人いじめの噂
いじめの噂、進出企業への妨害…苦境に立つ日系人社会
2013.8.1 08:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/kor13080108570001-n1.htm

【グレンデール（米西部）＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で７月３０日、慰安婦を象徴する少女像が設置された。東部州で慰安婦の碑が建立された例はあるが、西部州での設置は初めて。同様の動きは全米各地に広がる可能性があり、日系人社会は懸念を強めている。　図書館脇で行われた像の設置式典は、地元警察官が警戒にあたる中、韓国国旗や日本批判の横断幕を掲げた韓国系住民ら約３００人が詰めかける物々しい雰囲気で始まった。

　像設置は韓国系団体が主導し、費用約３万ドル（約２９５万円）も負担した。　「日本政府に歴史責任を認めさせることを求める」。韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同じデザインの少女像の脇には、韓国側の主張が刻まれたプレートもあった。　グレンデールの市長時代、像の設置実現に向けて奔走したフランク・クィンテロ市議は「日本側が過去の事実を認めることを否定する中、記念像を設置することができてうれしい」と語った。同市議は議会の過半数を占めるアルメニア系議員だ。遠巻きにして式典を見ていた在米約３５年の高橋みつお氏（６１）は「像設置はアルメニア系、韓国系住民が共闘した結果だ」という。

グレンデール（人口約１９万２千人）の北方にある山並みが、「ノアの箱舟」で有名な故郷アルメニアのアララト山に似ているため、大量に流入したアルメニア系住民は約９万人。一方、韓国系は１万数千人。ある日系人も「両者で人口の半分だ。韓国系にとって、アルメニア系と手を組むことでキャスチングボートを握ることができる」と話す。

　オスマントルコに虐殺されたと主張するアルメニア系と、日本統治を経験した韓国系の双方にとり、「互いに犠牲を払った民族同士」との意識も強いという　今回の像設置に対しては、日系人社会から「１カ月ほど前に突然、公聴会開催が発表され、７月９日の公聴会直後の議決で設置が決定された。なぜこんなに設置を急ぐのか」との批判が出た。

　地元邦字紙コラムニストの後藤英彦氏（７３）も「像設置の前に日韓に加え、ハーバード大やオックスフォード大など米英の学者も交え事実を調査すべきだった」と疑問を呈する。　ウィーバー現市長も懐疑的な見方で、日系人社会のこうした主張に歩調を合わせるかのように、式典への参加を見合わせた。

人口が１千人弱の日系人たちは今、像設置が引き起こす影響を懸念している。ある日系人は「日系の子供がいじめられたとの噂を聞いた」。日系３世の小野田正之さん（６８）も「日系企業の進出が妨害される」と話す。　式典を共催した「加州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」のスクウォン・ユン会長（６４）は、「若い世代に過去の悲劇を伝えるために活動を続ける」と主張している。

　在ロサンゼルス日本総領事館の倭島岳彦領事は「市議会などに日本の取り組みを説明してきた。像が設置されて残念だ」と語るものの、在外公館としてなすすべがないのが実情だ。　米国ではこれまで、東部ニューヨーク州ウエストバリー、ニュージャージー州のパリセイズパークとハッケンサックの計３カ所で、慰安婦を象徴する碑が設置されていた。いずれも韓国系団体の主導によるものだ。カリフォルニア州では、韓国系市長のいるアーバイン市でも設置計画が浮上。また、ブエナパーク市でも９月をめどに、設置すべきかどうかの議会採決が行われる。東部メリーランド州、南部ジョージア州も合わせ、全米約２０カ所で設置を実現させようという動きがある。（グレンデール　黒沢潤）
117：NAME：2013/08/04(日) 02:16:34: 慰安婦像反対に立ち上がる日系人
慰安婦像　沈黙は後退　ワシントン・古森義久
2013.8.3 10:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080310570010-n1.htm

米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦問題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。

　グレンデールでは７月９日の市議会の公聴会で、証人２７人のうち２０人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数１００人ほどだったが、うち７割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。

　韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦問題は、河野談話の出た翌年の１９９４年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは２００７年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。

　２０年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。　この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。

「慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないと主張」

「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」

　在米２６年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。

　公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。　「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」（ＮＢＣテレビ）　「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓問題にかかわるべきでないと主張した」（ロサンゼルス・タイムズ）　「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」（ＮＰＲラジオ）
118：NAME：2013/08/04(日) 02:18:01: 「韓国側の慰安婦についての主張は捏造」との証言は幅広く報道

とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏（元ハーバード大学助教授）の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造（ねつぞう）だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。

　グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で２週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員５人のうち３人が設置反対に傾いてしまったというのだ。　やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。（ワシントン駐在客員特派員）
119：NAME：2013/08/04(日) 14:49:19: 河野談話２０年　偽りの見解を検証し正せ　慰安婦は「性奴隷」ではない
2013.8.4 03:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/plc13080403180002-n1.htm

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。

　安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。　河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。

　◆「強制連行」裏付けなし

　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。

根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけだった。証言の信憑（しんぴょう）性の調査も行われていない。

　この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。　にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。

　５月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。　「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。

戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない。不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い。　慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。

　シーファー前駐日米大使は５月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「（戦没者に）敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。

　◆知日派にも誤解広がる

　アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。　安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している。石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。　ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある。

第１次安倍内閣は１９年、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」との答弁書を閣議決定した。これは現時点での日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発信していかねばならない。

　河野談話は、教育現場にも計り知れない悪影響を与えた。　多くの教科書に慰安婦をめぐる自虐的記述が登場している。「新しい歴史教科書をつくる会」の発足などで、極端な記述は減る傾向にあるが、十分とはいえない。　日本の未来を担う子供たちに間違った不名誉な歴史を伝えないためにも、河野談話の誤りは正す必要がある。
120：NAME：2013/08/10(土) 01:53:29: 慰安所従業員:日記発見　慰安婦の日常、淡々と　募集の時期は欠落　
2013年08月07日
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040157000c.html

【ソウル澤田克己】ビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、日記を残した朝鮮人男性は、１９４２年夏から４４年末までの東南アジア滞在中に慰安所３カ所の帳場で働いた。日記には、慰安婦の管理や、軍や役所との折衝といった日常生活が淡々とつづられている。

　慰安所が旧日本軍の管理下にあったことは、軍の文書でも確認されている。日記にも「慰安婦を連れて連隊本部とその他３、４カ所に新年のあいさつに行ってきた」（４３年１月１日）や、連隊本部などから定期的に避妊具を受け取ったりしたという記述が、頻繁に見られる。

　軍から移転命令があり「慰安婦一同は絶対反対」（同３月１０日）したが、結局は「司令部命令に勝てず移すことになった」（同１４日）などの記述から、軍との密接な関係をうかがわせる。

　日記の著者は、ビルマ西部の要衝アキャブ（現シットウェ）からラングーン（現ヤンゴン）へ移った。その際、軍から宿舎の提供を受け「火村小隊の車に火村小隊長少尉らと７人で乗って」（同年１月２１日）もいる。

　日記を発見した安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授は「軍属に準じる扱いを受けていたようだ」と話す。

　日記からは、前線であるビルマと後方地域のシンガポールとの違いもうかがえる。シンガポールでの日記には、慰安婦の「廃業」や「帰国」に関する記述が多く出てくるが、ビルマではそうした記述は見られない。

　著者はシンガポール在住時の４４年１０月２５日、元慰安婦が結婚したので「知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われた」という。

　ビルマでは既に日本軍が敗走を重ねていた時期で、連合軍の尋問調書などによると、多くの慰安婦が巻き添えで犠牲になっていた。

　一方、日本軍は、定期的に慰安婦を検診し、性病にかかった場合は入院させた。日記にも「検査不合格者が６人も入院した」（４４年５月１２日）などという記述が多く見られる。「妊娠７カ月なので、休業届を提出した」（同７月４日）というケースや、慰安婦の出産（同９月５日）もあった。

　日記には、朝鮮における慰安婦募集に関する記述はない。日韓両国では朝鮮半島で慰安婦を集めるときに強制連行があったかどうかに強い関心が持たれているだけに、安名誉教授は「この時期の日記が欠落しているのは残念だ」と話す。
121：NAME：2013/08/10(土) 02:02:16: 慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
毎日新聞　2013年08月07日　07時00分（最終更新　08月07日　15時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000c.html

【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

　日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

　男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

　男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。

　ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

　安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。
122：NAME：2013/08/10(土) 02:08:00: また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。

　一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

　◇従軍慰安婦問題
　第二次大戦中に日本が支配した植民地や占領地などから女性が慰安所に集められ、日本の将兵から性的被害を受けたとされる問題。１９９０年に韓国の女性団体が日韓両国に真相解明や謝罪、補償を求めたのをきっかけに社会問題化した。日本政府は９３年８月、慰安所設置や慰安婦移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」と謝罪する「河野談話」を発表した。ただ、女性の連行段階での軍の関わりについては、第１次安倍内閣当時の０７年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書が閣議決定された。
123：NAME：2013/08/24(土) 04:51:15: 慰安婦像設置を決めたグレンデール市への抗議の手紙
http://hassin.org/01/newsletter/2880

　　　　マックス・フォン・シュラー―小林

　カリフォルニアのグレンデール市は韓国人の要求を受け入れて慰安婦の碑を建てることを決めたという。これに対して、日本在住のアメリカ人歴史家のマックス・フォン・シュラー―小林さん（ドイツ系アメリカ人、元在日米軍海兵隊、「日出処から　日米関係の哲学」代表講師）が、抗議の手紙（公開）を送りました。
　この中で、マックスさんは
　「皆様は騙されているのです。戦時中、朝鮮人は日本人でした。そして大日本帝国の成員として生きたのです。　それなのに一転して被害者になろうと彼らが決意したのは戦争直後のことです。
その上、自分たちの国である韓国では、売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。　それなのに韓国人は日本を売春の罪で告発するのでしょうか？　（ＴＩＭＥとＮＢＣに下記のように韓国人売春婦のデモの模様が沢山の写真入りで紹介されています。）
125：NAME：2013/08/24(土) 04:59:11: 　慰安婦「性奴隷」などというウソはむしろ韓国と韓国人を貶めることになることも気がつかないで愚かな主張をしている韓国人に同情したくなります。
　マックスさんの手紙の日本語訳は
　　　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Glendale.pdf
　　　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Glendale.txt

　英文原文は、下記のように海外向け４０００ほどのアドレスに発信しました。
126：NAME：2013/08/29(木) 01:23:11: 橋下氏が反日運動を批判、再燃も
「誇張された非難に声あげる」と反日運動を批判、問題再燃リスクも
2013.8.28 20:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130828/waf13082821010024-n1.htm

「誇張された非難に声をあげる」

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った。「慰安婦制度を正当化していない」として決議の撤回を要求するだけでなく、米国内で進む慰安婦像の設置などを「反日運動」と批判し、冷静な対応を求めている。橋下氏は歴史の検証と対話の必要性を強調するが、市幹部や専門家は問題の再燃や「反日運動」の加速を懸念する。

■反日感情に「待った」

　「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」　市役所で２２日に開かれた定例記者会見。橋下氏は反論の書簡を和訳したＡ４判６ページの資料を報道各社に配布した上で熱弁を振るった。

　サンフランシスコ市議会は６月１８日、橋下氏の非難決議を採択。「慰安婦制度を正当化し歴史的真実を否定する橋下市長の発言を強く非難する」という内容で、７月１１日には決議書が大阪市に届いた。　橋下氏は有識者の意見を参考にするなどしながら反論の書簡を作成。書簡では「正当化したことは一度もない」と強調する一方、戦場での女性の性的利用は慰安婦制度だけでなく世界各国に存在したとして「日本だけを非難することで問題を矮小（わいしょう）化する限り、解決しない」と指摘した。

反論の書簡は、反日グループにとって格好の攻撃材料に…

また日本側の抗議を無視する形で慰安婦像の設置が行われたことについて「反日運動は日米関係にマイナスの影響を与える目的ではないかと疑わざるを得ない」と批判。「慰安婦問題を政治的目的に利用する運動に同調せず、正確な知識に基づく建設的対話の開始を求める」と訴えた。

■格好の攻撃材料に

　反論の書簡は８月２０日にサンフランシスコ市議会に送達された。大阪市とサンフランシスコ市は、昭和３２年からの長きにわたる姉妹都市で、市幹部は「せっかく収まった批判が再燃するのではないか」と関係悪化に気をもむ。

　日米関係を研究する簑原俊洋・神戸大大学院教授は「アメリカ人は人権問題に関して非常に敏感で感情的だ。慰安婦問題についても感情的になっており、理屈で訴えても通用しない」と指摘した上で、「橋下氏の書簡の内容はアメリカ人の目からは慰安婦制度を正当化していると映り、反日グループにとっては『うれしい攻撃材料』になる。関心がなくなるまで放置するべきだった」と懸念する。

　一方、橋下氏は「（今回の書簡で）何かが変わるとは全然思っていない」と話しながらも、こう意気込みを語っていた。　「誇張された非難に声を上げずしてどうするのか。米国は言論の国。徹底的に議論する」
127：NAME：2013/09/15(日) 23:53:17: １０万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は５万人
2010/10/28(木) 18:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=national_1028_168.shtml

韓国ハンナラ党の議員がこのほど、韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っていると発表した。環球時報が伝えた。

韓国メディア「Ｎｅｗｓｉｓ」は28日、日本では全体の半分にあたる5万人もの韓国人女性が売春に従事しているほか、オーストラリアで2500人、グアムで250人、さらにシンガポールや中国、香港、米国などを合わせると10万人以上の韓国人女性が売春に従事していると伝えた。

　統計によれば、韓国国内で買春容疑で逮捕された容疑者は2005年の1．8万人から09年は7．3万人まで増加したという。ハンナラ党の議員は10万人以上の韓国人女性が国外で売春を行っている現実に対して危機感を示したうえで、「韓国政府はすぐに適切な対策を立てなければならない」と訴えた。（編集担当：畠山栄）
128：NAME：2013/09/16(月) 00:08:21: 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
池田信夫　2012年08月17日 01:15　http://blogos.com/article/45082/

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
129：NAME：2013/09/16(月) 07:41:09: 慰安婦　システマチックな
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1092894675

慰安婦は韓国人ブローカーが自国の女性を集めたのです。日本軍は、むしろ無理やりそういったことはやめるように伝えました。
日本人が誘拐したような事実はありません。韓国は従軍慰安婦なる人が２０万人存在したと主張しています。
人口の度合いからいって、２０万人も慰安婦が存在した、とは考えれません。
２０万人の慰安婦を組織立てて管理しようとしたら、かなりシステマチックな管理方法が必要です。
その過程の文書や書類がたったの１枚も発見されていません。

日本が韓国を統治した間に、韓国の人口は２倍になりました。
学校や病院、市庁舎、道路や橋が建てられ、インフラが整備されました。
戸籍制度を確立して戸籍のない子供に名前を与えました。
学校に行っていない子供たちにハングルによる教育が受けられるようにしました。
衛生管理を徹底させて、蔓延していた流行病や性病に対する知識を伝えました。
韓国国内に大きな製鉄所などを建設して、日本国内も苦しい時期なのに、たくさんの資本を韓国に投資して技術も伝えました。
欧米が、バナナ農園でずっと働かせたような、単なる支配、労働力と見なさず、
韓国が近代化するように導きました。

韓国の高齢者や学者、研究家には本当のことを知っている人はたくさんいます。
ぜひ冷静によくに、よく調べてみてください。
http://blogos.com/article/45825/

日本と韓国をよく知る在日韓国人の方にこそ、両国の歴史や問題を冷静に見つめてもらい、両国の架け橋となってほしいです。
130：NAME：2013/09/16(月) 07:49:10: 韓国　戦争　人口
韓国人「朝鮮と日本の人口変遷史」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/28466036.html

江戸幕府初期の日本の人口は1200万人ほどだったが、その後約100年で約3000万人まで増える
日本も18世紀の初めに人口3000万人を突破するが、その後、人口増加率は急激に減ってしまう
19世紀までに3000万人前半を維持するのみ
しかし、19世紀後半、明治時代に入り日本の人口は、瞬く間に4000万人以上に膨れ上がる
理由は、英国で始まった産業革命　アジアでは唯一日本だけが成功　人口が爆発的に増加したというわけだよ
以来、着実に成長し、1930年代の日中戦争の頃には7000万人を突破

第二次世界大戦を起こす頃には7000～8000万人程度となる
6.25戦争（朝鮮戦争）の時の人口は、韓国が2500万人以上、北朝鮮が1000万人程度で、3000万人の時代となる
現在の韓国の人口は5000万人　北朝鮮は2000万　合計7000万人となっている
日本との差は5000万人　韓国の人口分に相当する数なのでその差は大きい
131：NAME：2013/09/16(月) 14:31:25: 河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　
＝東京・永田町の参議院議員会館

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
132：NAME：2013/09/16(月) 14:41:07: 今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
135：NAME：2013/09/16(月) 15:35:54: 慰安婦
日本の戦争謝罪発言一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%80%E8%A6%A7
謝罪　一覧　

1992年1月17日 - 宮澤喜一首相。「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に，我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが，私は、このようなことは実に心の痛むことであり，誠に申し訳なく思っております。」[10]

1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官。「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。」[11]

1993年8月4日 - 河野洋平内閣官房長官。「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」（慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話。いわゆる河野談話）[12] [13]

1994年8月31日 - 村山富市首相。「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です…いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。」[16]

1995年7月 - 村山富市首相。「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。」[18]
136：NAME：2013/09/16(月) 15:37:07: 1996年6月23日 - 橋本龍太郎首相。「例えば創氏改名といったこと。我々が全く学校の教育の中では知ることのなかったことでありましたし、そうしたことがいかに多くのお国の方々の心を傷つけたかは想像に余りあるものがあります…また、今、従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。」[20]

1998年7月15日 - 橋本龍太郎首相。「我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います」「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000年には交流400周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。」[24]

2001年 - 小泉純一郎首相。「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております…。」[32]
137：NAME：2013/09/16(月) 15:45:41: 河野談話　全文
＜慰安婦問題＞河野談話って何？　なぜ話題になるの？／「河野談話」全文付き
THE PAGE 5月14日(火)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00010002-wordleaf-pol

いわゆる慰安婦問題のニュースでよく話題になるのが「河野談話」です。　河野談話とは、文字通り河野さんによる談話のこと。1993年8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表しました。戦時中に朝鮮半島などの女性らが旧日本軍人の性の相手をさせられたという慰安婦問題について、日本政府が調査した結果をまとめたものです。ざっくりいうと、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容です。

　河野談話は日本政府の公式見解として海外でも知られるようになりましたが、内容が正確ではないとして批判する人も少なくありません。　河野談話のポイントを詳しく見てみましょう。談話によると、慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」もので、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ということです。

　また慰安婦の募集については、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と述べています。　さらに談話は、慰安所における生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としたうえで、慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と述べています。

　河野談話に批判的な人たちが指摘するのは、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める点です。第1次安倍内閣は2007年3月、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しました。　一方で、広い意味での強制はあったなどとして河野談話を支持する意見も根強く、論争が繰り返されています。

河野談話の全文
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。（1993年8月4日、外務省ウェブサイトより）
138：NAME：2013/09/16(月) 15:48:11: 村山談話って何？　なぜ話題になるの？　「植民地支配と侵略」／「村山談話」全文付き
2013/5/14 12:13配信
http://thepage.jp/detail/20130514-00010001-wordleaf

政治家の歴史認識が話題になるとき、よく取り上げられるのが「村山談話」です。

　村山談話とは、文字通り村山さんによる談話のこと。戦後50年にあたる1995年の終戦記念日（8月15日）に、当時の村山富市首相（社会党）が日本の植民地支配と侵略を謝罪した声明文で、閣議決定されました。以来、日本政府の公式見解として歴代内閣が引き継いできました。

　村山談話のポイントは、過去に「国策を誤り」、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとして、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したことです。　政治家の中には、村山談話の内容に納得していない人が少なからずいて、村山談話を批判する発言が報じられることがあります。

　安倍首相は4月22日の参院予算委員会で、村山談話を「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べ、翌日には「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べるなど、村山談話に納得していない様子です。首相の発言は海外で波紋を呼びましたが、菅義偉官房長官は5月10日の記者会見で、村山談話について「全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と述べ、首相発言を修正した形になりました。（発言引用はすべて朝日新聞デジタルで、それぞれ4月23日、24日、5月11日）

村山談話の全文

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）　

　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。（1995年8月15日、外務省ウェブサイトより）
139：NAME：2013/09/16(月) 15:56:48: 【村山談話】菅官房長官「談話全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」　安倍首相答弁を修正
http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/26758207.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。
　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。　
　菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）

24: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 21:54:25.19 ID:QjzMijwu0
ぶれぶれ。
民主の方が、日本壊滅を目指して全くぶれなかったことを思えば、肝の据わり方はずっと上だ。

36: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 21:59:16.12 ID:/JdP4AuT0
歴史問題に関しては中韓が死に物狂いで反発するから、党内基盤を固めて諸外国（中韓以外）によく説明してから
にしたほうがいいね

46: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 22:02:59.51 ID:wgHsiypaO
>>36
諸外国に説明しても無駄だよ。問題は諸外国ではなく、支那朝鮮が騒ぐことそれ自体。
諸外国がいくら日本の正当性を知っても奴等が騒ぐなら意味がない

54: 名無しさん＠１３周年 2013/05/10(金) 22:10:48.36 ID:rQR5aEJmP
東京裁判史観はアメリカの国是だろう。表面的にはアメリカ様に従うふりをしていればよい、当面はな。
しかし真実を拡散する運動を別の所で、たとえば民間の組織にやらせるんだ。いずれ真実をだれしも認めざるをえなくなる時がくる。
その時を待て。その時までに経済力を維持し、日本のアイデンティティを取り戻し、
軍事力を整備し、できれば核を持ち、中韓からいっさいちょっかいを出されない実力を備えておく。
その長期戦略を忘れなければ大丈夫だ。
140：NAME：2013/09/16(月) 16:01:34: 「計算して読み解くのは間違い」＝歴史の定義は歴史家が－安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070300611&g=pol&relid2=1_5

　安倍晋三首相は３日の日本記者クラブでの党首討論会で、歴史認識に関し「政治問題、外交問題になることを計算しながら、読み解いていくのは間違っている」と述べ、政治的な思惑から事実関係などを定義するのは望ましくないとの考えを強調した。
　首相は「歴史の判断は基本的に歴史家に任せるべきだ」との立場を重ねて表明。過去の侵略と植民地支配を認めた１９９５年の村山富市首相談話に関しては、「私は植民地支配、あるいは侵略をしていなかったとは言っていない。しかし、それを定義する立場にはない」と述べた。　（2013/07/03-17:47）
141：NAME：2013/09/18(水) 01:36:40: 「強制連行」　米で進む既成事実化
2013.5.18 23:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051823420011-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。　ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。

　日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。　韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。

　ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。　両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。
142：NAME：2013/09/19(木) 06:44:11: 堺市議会　「維新」の提案　慰安婦像撤去決議案を否決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-14/2013091404_01_1.html

堺市議会は１３日の本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議」案を否決しました。　堺市議会では６月２４日、日本維新の会・橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」という発言の撤回と謝罪、公職辞任を求める決議が可決されていました。

　今回、維新から提案された決議案は、米国内で慰安婦像・碑の設置が広がっていると指摘したうえで、「慰安婦は決して『性奴隷』ではなく」「明らかな歴史のねつ造」だと非難。日本政府に対し、米国政府への抗議と慰安婦像・碑の撤去を求めるよう要望しています。　日本共産党堺市議団を代表して反対討論にたった乾恵美子氏は、維新が同決議案を提案し、橋下氏も発言を撤回せず、メディアの「誤報」だと責任転嫁していることを厳しく批判。「日本の国際的信用を大きく傷つけ、国益を損なう行為だ」とのべて強く反対しました。　決議案は維新と自民党・市民クラブの賛成少数で否決されました。
143：NAME：2013/09/19(木) 06:45:43: ソウルの高校に慰安婦像　校長提案、教師・生徒が製作
http://www.asahi.com/international/update/0905/TKY201309050385.html

　【ソウル＝貝瀬秋彦】ソウル市瑞草区の瑞草高校の校庭に元日本軍慰安婦の像が設置され、５日に除幕式があった。慰安婦の像は一昨年１２月にソウルの日本大使館前に建てられたが、学校に設置されたのは初めてという。

トピックス「従軍慰安婦問題」
　同校によると設置は校長が提案し、教師や生徒が製作に携わった。歴史を正しく伝え、慰安婦の悲劇を世界に告発するのが目的だという。日本統治からの解放を祝う８月１５日の「光復節」に合わせ、大使館前と同様の像をいったん造ったが、著作権問題からデザインを変えたために時期がずれ込んだ。　同校では今後、慰安婦や竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の問題をめぐるセミナーや討論会なども開催していくという。
145：NAME：2013/09/19(木) 07:23:23: 米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる本当の黒幕韓国系団体の背後にいるのは中国系の反日組織だった
2013.09.11（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38672

米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。

　一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。

　米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動きがあるという。　露骨に日本を叩くこんな活動を米国内で一貫して進めているのは誰なのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

　慰安婦の碑は、東部のニュージャージー州とニューヨーク州の小さな町に合計3カ所、建てられた。「日本帝国政府の軍隊によって拉致された20万人以上の女性と少女たちのために人道に対する罪を決して忘れない」などという記述が刻まれた碑である。グレンデール市の少女像の基座にも同じ文句が記されていた。　こうした活動の推進者として表面に出るのは、ごく少数の韓国系米人の名と特定地域で旗上げした「カリフォルニア韓米フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけである。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。一体、どうなっているのだろう。

慰安婦関連の活動に関わった韓国系団体

　最近の慰安婦の碑や像を推進する活動で名前が出てきた韓国系関連の団体は以下の通りである。それぞれの団体が、慰安婦関連の活動にどう関わったと主張しているのかを報告しよう。

【韓国系米人市民強化（KACE）】

　旧名称は「韓国系米人有権者評議会（KAVC）」。本部はニューヨーク州フラッシングにある。ニューヨーク州で1996年、ニュージャージー州で2000年に活動が始まった。韓国系の人たちの米国社会への参加、アメリカの選挙への参加の拡大を目的とする市民団体である。韓国系市民と母国である韓国との絆の強化もうたっている。1996年以来、合計2万5000人の韓国系市民を有権者として登録させた実績を持つという。

代表のキム・ドンチャン氏は、KACEがパリセイズパーク市での慰安婦碑の建設を実現させたと言明している。しかしKACEの主要任務は、あくまで米国社会での政治参加、選挙参加の拡大だとしている。　パリセイズパーク市では、副市長の韓国系のジェイソン・キム氏がジェームズ・ロトゥンド市長を説得し、慰安婦碑の同市内での建設を認めさせたともいう。キム副市長はKACEとの結びつきもある。
146：NAME：2013/09/19(木) 07:31:11: 【カリフォルニア韓国系米人フォーラム（KAFC）】　

　本部はカリフォルニア州アーバイン市にある。　2007年に、カリフォルニアの少数の韓国系州民たちが、米国議会下院での慰安婦決議案の推進に草の根レベルで加わった。同決議案が可決されたあと、その韓国系州民たちは、日本側になお慰安婦強制連行や性的奴隷制の責任を認めさせ、賠償をさせる活動を続けるためにKAFCを結成した。　グレンデール市での慰安婦像の設置ではKAFCが主体となり、韓国から像を輸送したり、設置する作業を取りまとめたという。

【韓米公共政策委員会（KAPAC）】　

　本部はニューヨーク州。韓国系米人の米国社会の中枢部分への参加を支援するという目的で2006年に創設された。対米ロビーで効果を挙げるイスラエル支援の「米国イスラエル公共政策委員会」をモデルにしたとされる。　全米規模の活動を目指すというが、いまのところの活動はニューヨーク州とニュージャージー州だけだと自ら認めている。だが、会長のエリオット・キム氏の言によると、連邦議会での活動も最近は活発になってきたという。　KAPACは慰安婦問題に関して、ニューヨーク、ニュージャージー両州での慰安婦碑の建設の活動を支援したという。2013年1月にはニューヨーク州議会の上院が採択した慰安婦決議案の推進にもKAPACが動いたと報じられた。

韓国系米人の大多数は慰安婦問題にはまったく無関心

　さて、以上はこれらの韓国系団体自身の発表や米国メディアの報道に基づく情報だが、慰安婦にまつわる日本非難の活動は極めて小規模なものしか浮かび上がってこない。また、その活動の具体的な内容も、どこかもう一歩はっきりしない。　さらに、いずれの団体も結成の歴史が浅い。カリフォルニアのKAFCに至っては、旗揚げされたのは連邦議会下院での慰安婦決議案が採択された後である。しかも、そのメンバーが極めて少数であることを組織自身が明かしていた。
147：NAME：2013/09/19(木) 07:32:49: この点について、ワシントンの韓国系米国人のベテラン学者が興味深い指摘をしている。彼は米韓関係を学術的、政治的に分析するシンクタンクを長年、運営してきた。　「いま米国各地で日本軍の慰安婦問題に関連して碑や像を設置しようとして動いている韓国系の勢力を韓国ロビーとして捉えるのは正確ではない。実際にはごく少数の韓国系のアクティビスト（活動家）たちが動いているだけなのだ。米国には合計170万人の韓国系米人がいるが、その大多数は慰安婦問題などにはまったく無関心だと言える」

　韓国ロビーと呼べる政治組織は存在するが、その組織が統括して日本の慰安婦問題に関与しているわけではない、というのだ。　確かに、先に挙げた3団体の中で最も規模が大きい「韓米公共政策委員会（KAPAC）」が公表した活動目標を見ても、慰安婦問題のような歴史関連案件や日本関連案件への言及はまったくなかった。活動の目標は、あくまで韓国系米人たちの米国の政治や社会への参加拡大、社会の主流への同化だと強調していた。さらには米韓関係の緊密化、特に米韓同盟の堅持が活動の目的とされていた。

「慰安婦問題では中国も犠牲者」

　では全米規模で、しかも組織的に慰安婦問題を取り上げ、広めているのは誰なのか。　そんなことをいぶかっていたら真の主役が顔を出してきた。中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)である。　抗日連合会はウェブサイトで、ニュージャージーやカリフォルニアでの慰安婦の碑や像の設置を自己の活動の「最新の前進」として公式に発表している。加えて、米国各地での慰安婦の碑や像の設置を今後も推進すると宣言していた。

　抗日連合会の創設者で現副会長イグナシアス・ディン(丁)氏は、中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」のグレンデールの慰安婦像に関する長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。　この記事は、抗日連合会の元会長アイビー・リー(李)氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉を強調していた。だからグレンデールでも、この中国系組織が慰安婦像の設置を背後から全面支援していたというのである。
148：NAME：2013/09/19(木) 07:36:50: 米国下院での2007年7月の慰安婦決議採択でも、抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。抗日連合会は、1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に、慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。　ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時、ディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ議員は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は抗日連合会との完全な合作だった。

抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らか

　抗日連合会は、1994年に中国政府と連携した中国系米人たちにより、カリフォルニアを本部に設立された。　主目的は「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことであり、反日組織であることは明白だ。日本の残虐行為として挙げるのは、「南京大虐殺、米人捕虜虐待、731部隊細菌作戦、慰安婦」などである。戦後、日本が一連の戦犯裁判で1000人以上もの死刑の執行を受け、対日講和条約でも戦争や戦争犯罪の責任を受け入れて、巨額の賠償金までを払ってきた事実も、一切認めない。

　この抗日連合会こそが、米国で慰安婦問題での日本叩きをもう20年近くも一貫して続けてきた当事者組織である。　ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は、2013年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。　グレンデール市の実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も、「地元では韓国系だけでは組織も活動も希薄だった。抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らかだ」と語る。

　米国を利用したこの慰安婦問題は、日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃に対抗するためには、主敵が誰なのかを見極めることがまず重要だろう。　現状では、米国で慰安婦問題に関して日本を攻撃しているのは「韓国ロビー」だと一概に済まされているが、実はその背後には中国系団体が活動している。主敵は韓国よりもむしろ中国だという構図なのだ。
149：NAME：2013/09/19(木) 08:36:37: 米国にいる日本攻撃の主役
2013.8.31 08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083108510003-n1.htm

米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて１カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。　日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

　すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。　そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。

　抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。　しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

抗日連合会の元会長「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」

この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。　米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は１９９０年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。　ホンダ氏が２０００年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を４回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。

　抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。　だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう２０年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

「韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に指導が明白だった」

グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。　米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
151：NAME：2013/09/22(日) 01:35:32: (朝鮮日報日本語版) 慰安婦:「健康診断の際、日本の軍医官が強姦する事例も」
朝鮮日報日本語版 9月18日(水)9時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000444-chosun-kr

旧日本軍による慰安婦強制動員の被害者である金福童（キム・ボクトン）さん（87）と韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会のメンバーたちが18日、フランス・パリで、日本の過去の蛮行を糾弾し謝罪を要求する水曜集会を開く。このところ安倍晋三首相をはじめ日本政府は慰安婦強制動員の事実を否定しており、欧州でも日本を批判する声が高まっている。

　旧日本軍の慰安婦問題に取り組む欧州の代表的な活動家、オランダ人のマルガリータ・ハマーさん（72）は本紙のインタビューに対し「これまで出会った慰安婦被害者は全員、日本軍によって強制的に連れていかれたと一人残らず証言している」と語った。また「日本が過去の歴史を否定することに対し、オランダの被害者たちも大きな悲しみを覚えている。正式な謝罪と法的補償を行わない日本に怒りを抑えられない」と訴えた。

　オランダは日本が慰安婦を強制動員した事実を認めている。旧日本軍は1942年の太平洋戦争当時、オランダが植民支配していたインドネシアを攻撃し、占領した。その後インドネシアに滞在していたオランダ人およそ9万人を強制収容所に収容したり虐殺したりし、一部の女性は軍の慰安婦として連れていかれた。日本は当時、インドネシアのジャワ島でオランダ人女性を強制売春させた。1948年にはこれらの軍人たちを処罰するための戦犯軍事裁判が開かれ、将校7人と軍務員4人に有罪判決が下った

　1941年にインドネシアで生まれたハマーさんも、家族と共に強制収容所に連行された経験がある。94年に対日道義的債務基金（JES）に加入し、慰安婦問題に取り組み始めたハマーさんは先月、オランダの慰安婦被害者8人の経験をつづった手記『Geknakte Bloem（折られた花）』を出版した。

　ハマーさんは『強制的に連行された慰安婦の女性たちは、想像もできないような恐ろしい経験をさせられた』と語った。さらに「当時、日本の軍医官は慰安婦たちの健康診断の際、処女かどうかを検査するといって強姦（ごうかん）するケースもあったと聞いた。そのショックで被害者たちはずっと深刻な後遺症に悩まされて生きている」と説明した。元慰安婦のオランダ人女性たちも、大半が過去を隠して生きているという。一部の女性は周囲から「貞操観念のない日本人の性のおもちゃ」などと心ない言葉を浴びせられた。ハマーさんの手記集に登場する女性たちも皆、匿名で証言している。ハマーさんは「中には結婚して家庭を築いた女性もいるが、過去の悪夢のような記憶が頻繁によみがえってきて、精神科の治療を受けるケースもある」と話した。

　慰安婦を支援するための「オランダ事業実施委員会」の委員長を務めたハマーさんは、委員長職を退いた後も被害女性のカウンセラーとして活動を続けている。ハマーさんは「最近、被害者をいっそう激怒させているのが日本政府の態度」と語った。ハマーさんは「2007年にも安倍首相が、慰安婦の動員には強制性がなかったと主張して、後に謝罪したことがあった。それにもかかわらず、再び同じことを繰り返している」と指摘した。オランダの慰安婦被害者たちも高齢になり、次々とこの世を去っている。そのため過去の事実を証言する生存者は何人も残っていない。ハマーさんは、日本政府が一日も早く謝罪と補償に乗り出すべきと訴えた。また、ハマーさんは日本政府の態度を変化させるために、韓国など世界の慰安婦被害者団体とも協力していく構えだ。

　ハマーさんは近く、手記集『折られた花』の日本語版も出版する予定だ。ハマーさんは「日本の国民もかつて先祖が犯した蛮行について知るべきで、そこから教訓を得なければならない」と指摘した。
152：NAME：2013/09/23(月) 16:57:19: 73 ：革命的名無しさん：2012/12/11(火) 23:29:26.49
他スレコピー
「従軍慰安婦問題は韓国人妻を持つ朝日の記者、植村隆が作ったねつ造」
従軍慰安婦問題は、元々、吉田清治の小説による創作であり、韓国右翼を嫁に持つ、朝日新聞の植村が火を付けた捏造です。
植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」
のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、
金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
朝日新聞の最初の報道はただ部数を伸ばすためだけでなく、記者が自分の義母の裁判を有利にするために、
意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大捏造犯罪なのです。
153：NAME：2013/09/23(月) 19:52:22: 岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」
産経新聞 10月22日(金)22時14分配信
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4016.html

　岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。

　岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。　岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。

　質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。（岡崎氏が）日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。　これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が折れた。
154：NAME：2013/09/23(月) 19:57:01: 237 ：無党派さん：2013/08/28(水) 11:22:07.70 ID:+38hypEi
従軍慰安婦について述べておきます。まず、彼女達はただの売春婦だという事です。
まず忘れて成らないのは朝鮮は「日韓併合後は日本だった」と言う事で考えないといけません。
つまり、帝国陸軍軍人に成る事以外選挙権を含め全て法律的には日本人として扱われていました。
勿論その当時は選挙権は一定以上の税金を納めている男と言う条件がありましたがこれは日本人全部に言えることです。
本題として、日本軍は世界一性に潔癖な軍隊と言われていました。軍規には「他国において婦女子に強姦をしたる者はこれを銃殺に処す」と成っています。世界一キツイ軍規なのです。
アメリカ軍は、現地調達主義です。日本占領下でも数万人の混血児を生みました。ベトナム戦争では、最大６０万人の米軍が駐留しましたが、５万人以上の混血児が生まれました。
これに対して日本軍は４年間の大戦中６００万人が海外に行きましたが、混血児は軍が結婚を認めたフィリピンとインドネシアに２００人が生まれているだけです。
そして日本軍は「自前調達＝他国に迷惑はかけない主義」でしたので、「御用商人」として売春宿も付いて行きました。これが「従軍慰安婦」です。
そして、これらを利用したい男は高額なお金を払っていました。ただの売春宿なのです。
そして、この問題が外国勢力に動かされている日本のマスコミが無理に作り出したと言われているのが嘘が一杯あることです。
調べれば分かる事ですが「従軍慰安婦の５０％以上が東北出身者です」それと外地に近かったため朝鮮出身者もいましたが「彼女達を斡旋した斡旋会社の社長は全て朝鮮人でした」
155：NAME：2013/09/25(水) 00:59:44: 慰安婦　証言　16人
「河野談話」から20年　根拠になった証言の公開要求＝韓国
聯合ニュース 8月4日(日)12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000003-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍従軍慰安婦の強制性を認め、1993年に当時の河野洋平官房長官が日本政府の公式見解として謝罪を表明した「河野談話」が発表されてから4日で丸20年となった。この間、河野談話の根拠となった日本政府の聞き取り調査に協力した元慰安婦の証言者16人のうち生存者は、わずか2人に減った。慰安婦問題解決を目指す韓国の市民団体などは、時間との闘いという危機感の下、日本が政府調査団の聞き取り資料を公開して真相解明につなげることを求めている。

　従軍慰安婦問題の解決に取り組む「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」によると、93年に来韓した日本調査団の聞き取り調査で証言した被害者のうち生存しているのは87歳と82歳の2人だけだという。挺対協は1～2か月に1回のペースで2人のもとを訪問しているが、1人は深刻な認知症を患い、もう1人は高血圧と糖尿病に苦しんでいるという。

　河野談話については、日本与党・自民党を中心とした保守勢力が「自虐史観」などと批判の対象にしているほか、「慰安婦の強制性を示す証拠はない」などとする意見が出ている。日本政界では河野談話の修正を求める声も上がっている。

　こうした中、高齢の元慰安婦は次々と亡くなっている。2011年8月には70人だったが、ここ2年で56人に減った。このため一刻も早く、日本政府から誠意のこもった謝罪と反省を引きだす必要があるとの指摘が出ている。

　93年に日本政府が16人に対して実施した調査の被害者証言を公開するよう、韓国政府が日本政府に対し強く要求すべきだとの声も出ている。
　日本政府は被害者の人権保護を理由に証言を非公開にしているが、韓国政府が発刊した被害者の口述資料が存在することなどを根拠に、日本が非公開を貫くのは無理があるとの見方も多い。

　朝鮮半島からの強制徴用被害者の賠償訴訟を勝訴に導いた崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は「河野談話の根拠になった証言資料を公開することで、日本政府は慰安婦動員の強制性に異議をはさむ余地がないことを明らかにすべきだ。証言者は事実上、証言の公開に同意している。韓国政府がどれだけ強い意志を持って日本政府に公開を求められるかが鍵だ」と話す。
156：NAME：2013/09/25(水) 02:47:20: 米WSJに日本を非難する広告登場　ドイツと比較し「謝罪と補償を」
韓フルタイム2013年08月12日13時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7947077/
http://treasonnews.doorblog.jp/archives/31557029.html

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の電子版に、日本の歴史問題に対する姿勢を批判する広告が登場した。

広告を制作したのは韓国の広報活動専門家、ソ・ギョンドク誠心女子大学教授。ソ教授は12日、日本はドイツを見習い、第2次世界大戦中のアジアやそのほかの国への侵略行為に対して謝罪すべきだとする「Making Peace With History」というタイトルの広告を制作したことを明かした。

タイトルの下には左側にドイツのメルケル首相とブラント元首相、右側に安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、橋下徹大阪市長の写真が並び、日本とドイツを対比させる構成となっている。　広告には、「ドイツは1970年にブランド首相がポーランドでひざまずき謝罪してから現在のメルケル首相に至るまで、世界の人々の前で心からの謝罪と補償をしている。しかし、現在の安倍首相は過去に行った侵略史を認めていない」との内容が記されているという。

また、「橋下市長は慰安婦の存在を否認し、世界中のメディアから非難を浴びている」と橋下市長の発言を紹介し、「日本はただちに侵略の歴史を認め、慰安婦に心からの謝罪と補償を行うことを望む。そして日本もドイツのように世界平和に寄与することを期待している」と日本に謝罪と補償を求めた。

ソ教授は、広告を制作した理由について、「安倍の相次ぐ妄言や橋下の慰安婦否定、そして麻生のナチス発言は本当に衝撃的だ。日本の政治家が間違った考え方や行動をしていることを世界中の人々に伝えたかった」と話した。今後はツイッターやフェイスブックなども駆使し、ニューヨークタイムスなどほかのメディアでも同様の広告を掲載する予定。ソ教授は、「世界中に広報し、世界的な世論を扇動した日本政府を圧迫することがもっとも効果的だと判断した」と話した。

広告は同サイトのトップページの広告欄に、12日から15日ごろまで集中的に登場するという。
157：NAME：2013/09/25(水) 02:57:38: 699 ：河津掛け(大阪府)：2013/09/09(月) 20:21:15.08 ID:aycbxN7l0
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378466559/

謝罪も何も韓国へ従軍慰安婦吹き込んだの米国でしょ
日本は原爆被害国であまりの被害の酷さに米国報復があるかも知れないと思い込み
あまつさえ優秀で驚異的な開発能力がある日本をほっておいては危険だという事で
中国に南京大虐殺・韓国に従軍慰安婦吹き込んで日本が原爆被害国ではなく南京・慰安婦加害国家だとすりかえたんだよね
米国期待の中韓があまりに反日が強すぎて米国のコントロールが効かなくなって
韓国なんか捨てられる事になったが日本は米国に騙されてきたんだよ
158：NAME：2013/09/25(水) 03:00:16: 【朗報】　米国側「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」と声明！！　→　韓国で一斉報道「もう無理ニダ・・・」
2013年09月06日23:00
http://crx7601.com/archives/32565486.html

韓国系団体が米国で推進中の「慰安婦の碑」建造運動が、ここに来て行き詰まりを見せている。日本政府による反論活動や、韓国人同士の「内輪もめ」などが主な原因だ。「慰安婦の碑」は2010年にニュージャージー州パリセイズパークに米国で初めて建てられ、2013年7月30日にはカリフォルニア州グレンデールに4つめの碑が誕生した。

米国市議「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」

さらにニューヨーク、ロサンゼルス周辺などに続々計画が持ち上がり、米州韓人会総連合会のイ・ジョンスン会長も、韓国・女性新聞に2013年8月29日掲載されたインタビューで、「全米の大都市すべてに慰安婦碑を建てる。在米韓国人250万人同胞が力を合わせればできないことはない」と話すなど、日本には「ピンチ」かに見えた。

ところが13年9月初めごろから、韓国メディアの論調が急に弱気になり始めた。各地で進行中だった建造計画が、相次いで挫折したためだ。カリフォルニア州ブエナビスタやミシガン州サウスフィールドなどで、慰安婦碑・像の建造計画がそれぞれ撤回された。ニュージャージー州フォートリーでも建造直前まで来て計画が中断状態に陥り、またニューヨークで通りに「慰安婦ストリート」と命名する案も事実上頓挫しているという。

特にロサンゼルス近郊にあるカリフォルニア州ブエナパークの動向は、多くの韓国メディアの注目を集めている。慰安婦碑建造が発案された当初、地元議会は好意的な反応を見せていたのだが、8月27日にアーサー・ブラウン市議が、「日本はアジア女性基金などを通じて元慰安婦女性に補償を行っており、当時の村山富市首相もお詫びしている。碑の建造は日韓関係に悪影響を及ぼすし、公共の場所に建てられる碑は地域と住民に関係するものでなくてはならない」と声明を出すなど、反対ムードが強まり始めたためだ。現在推進団体が議員たちに改めて韓国側の主張を伝える文書を配布しているというが、反応は芳しくないという。

日本側の「説得工作」功を奏したか

情勢が変化したのはなぜか。韓国メディアはいくつかの理由を指摘するが、その1つが日本によるロビー活動、韓国側からすれば「妨害活動」の成果だ。たとえばブエナパークの場合、日本の在ロサンゼルス総領事館が市議全員に日本政府の立場を伝える手紙を送るなど、強力な働きかけを行ったと伝えられている。また日本国内から大量に届く「設置反対」のメールも、自治体などへの圧力になっているという。

日本では一部のウェブサイトが英文での文例や送信先などを公開し、地元議員や関係者に慰安婦反対の陳情を行うよう呼びかけており、こうした動きを韓国メディアでは「メールテロ」と解説する。なお、産経新聞では「気高き戦い」とこの運動を紹介している。

このほかサウスフィールドでも、日本側のロビー活動が慰安婦像設置を断念させたとされている。当初「善意」で建造を受け入れた自治体などには、上記のような日本側からの反対の声に初めて、これがデリケートな問題だと気づくところも少なくないようだ。

寄付金集めたけれど…暗礁に乗り上げたNY

ニューヨークでも、計画が暗礁に乗り上げた。世界的大都市に慰安婦碑を――そんな呼びかけで5000ドルの寄付を集め、韓国内で一時は大きな注目を集めたものの、碑を作るためには複雑な手続きと10万ドルの管理費がいることがわかり、結局にっちもさっちもいかない状態に。

「慰安婦ストリート」案も、国際問題に発展することを危惧する市議会の協力が得られず、こちらも事実上失敗に終わっている。韓国側の「自滅」もある。上記フォートリーでは市議会で建造案が承認されるなど、一時は順調に話が進んでいた。ところが文言や碑のデザインをめぐり、日本への非難を表に出すか出さないかで韓国人グループ同士の間に対立が生じ、半年近くも計画が宙に浮いたままだ。対立は感情的な主導権争いにも発展し、韓国・ニューシースでは「計画は白紙化の公算が高い」と報じている。
159：NAME：2013/09/25(水) 03:03:44: 韓国が目論む「全米に慰安婦碑を！」運動　日本の「ロビー活動」や内輪もめで次々断念
2013/9/ 6 18:59
http://www.j-cast.com/2013/09/06183193.html?p=all

韓国系団体が米国で推進中の「慰安婦の碑」建造運動が、ここに来て行き詰まりを見せている。日本政府による反論活動や、韓国人同士の「内輪もめ」などが主な原因だ。「慰安婦の碑」は2010年にニュージャージー州パリセイズパークに米国で初めて建てられ、2013年7月30日にはカリフォルニア州グレンデールに4つめの碑が誕生した。

米国市議「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」

さらにニューヨーク、ロサンゼルス周辺などに続々計画が持ち上がり、米州韓人会総連合会のイ・ジョンスン会長も、韓国・女性新聞に2013年8月29日掲載されたインタビューで、「全米の大都市すべてに慰安婦碑を建てる。在米韓国人250万人同胞が力を合わせればできないことはない」
と話すなど、日本には「ピンチ」かに見えた。

ところが13年9月初めごろから、韓国メディアの論調が急に弱気になり始めた。各地で進行中だった建造計画が、相次いで挫折したためだ。カリフォルニア州ブエナビスタやミシガン州サウスフィールドなどで、慰安婦碑・像の建造計画がそれぞれ撤回された。ニュージャージー州フォートリーでも建造直前まで来て計画が中断状態に陥り、またニューヨークで通りに「慰安婦ストリート」と命名する案も事実上頓挫しているという。

特にロサンゼルス近郊にあるカリフォルニア州ブエナパークの動向は、多くの韓国メディアの注目を集めている。慰安婦碑建造が発案された当初、地元議会は好意的な反応を見せていたのだが、8月27日にアーサー・ブラウン市議が、「日本はアジア女性基金などを通じて元慰安婦女性に補償を行っており、当時の村山富市首相もお詫びしている。碑の建造は日韓関係に悪影響を及ぼすし、公共の場所に建てられる碑は地域と住民に関係するものでなくてはならない」
と声明を出すなど、反対ムードが強まり始めたためだ。現在推進団体が議員たちに改めて韓国側の主張を伝える文書を配布しているというが、反応は芳しくないという。

日本側の「説得工作」功を奏したか

情勢が変化したのはなぜか。韓国メディアはいくつかの理由を指摘するが、その1つが日本によるロビー活動、韓国側からすれば「妨害活動」の成果だ。たとえばブエナパークの場合、日本の在ロサンゼルス総領事館が市議全員に日本政府の立場を伝える手紙を送るなど、強力な働きかけを行ったと伝えられている。

また日本国内から大量に届く「設置反対」のメールも、自治体などへの圧力になっているという。日本では一部のウェブサイトが英文での文例や送信先などを公開し、地元議員や関係者に慰安婦反対の陳情を行うよう呼びかけており、こうした動きを韓国メディアでは「メールテロ」と解説する。なお、産経新聞では「気高き戦い」とこの運動を紹介している。このほかサウスフィールドでも、日本側のロビー活動が慰安婦像設置を断念させたとされている。当初「善意」で建造を受け入れた自治体などには、上記のような日本側からの反対の声に初めて、これがデリケートな問題だと気づくところも少なくないようだ。

寄付金集めたけれど…暗礁に乗り上げたNY

ニューヨークでも、計画が暗礁に乗り上げた。世界的大都市に慰安婦碑を――そんな呼びかけで5000ドルの寄付を集め、韓国内で一時は大きな注目を集めたものの、碑を作るためには複雑な手続きと10万ドルの管理費がいることがわかり、結局にっちもさっちもいかない状態に。「慰安婦ストリート」案も、国際問題に発展することを危惧する市議会の協力が得られず、こちらも事実上失敗に終わっている。

韓国側の「自滅」もある。上記フォートリーでは市議会で建造案が承認されるなど、一時は順調に話が進んでいた。ところが文言や碑のデザインをめぐり、日本への非難を表に出すか出さないかで韓国人グループ同士の間に対立が生じ、半年近くも計画が宙に浮いたままだ。対立は感情的な主導権争いにも発展し、韓国・ニューシースでは「計画は白紙化の公算が高い」と報じている。
161：NAME：2013/09/25(水) 03:11:25: 戦後賠償　日本　ドイツ　比較
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html

韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。

1965年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、無償で3億ドル、有償で2億ドル、合計で5億ドルを払っている。
この他に、民間借款を3億ドル以上供与している。総計で8億ドルに達する膨大な賠償金である。
↓
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。3億ドルの無償分のみに絞っての計算である。
↓
ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、現在価値換算で、1人当たり、30万円～80万円である。
最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は80万円である。
↓
日本の場合、3億ドル分だけで1人当たり106万8,000円になる。

当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する　無償、有償、民間借款、あわせて合計8億ドルで計算すると
１人当たり284万8,000円になる。
日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。
162：NAME：2013/09/25(水) 03:24:06: マルハン会長「植民地支配、日本の政治家はドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」
2013年07月11日
http://www.watch2chan.com/archives/30323936.html

「韓流を日本に確実に根付かせるため、大阪に大規模な『韓流テーマパーク』を建設しようと思う」

　年間の売上額が2兆1368億円に達する、日本のパチンコ最大手「マルハン・グループ」を率いる韓昌祐（ハン・チャンウ）氏（82）＝写真＝が9日、東京都内で記者会見し、韓流テーマパークの建設計画を発表した。韓氏は4年前に購入した大阪市内の土地（面積1万4000平方メートル）に、韓国の食べ物や美容、ファッション関連の商品を販売したり、文化的なイベントを行ったりできる施設を整備する方針を打ち出した。
またこの場所には、K－POP歌手をはじめ韓流スターたちがイベントを行える多目的ホールも開設する計画だ。来年秋にオープンする予定で、年間300万人の入場者を見込んでいる。

　韓氏は「東京には新大久保のようなコリア・タウンがあるが、大阪には韓流に関する施設がない。収益性よりも、韓流を根付かせるきっかけを作るため、韓流テーマパークを建設することを決めた」と語った。

　1945年、密航船で日本に渡った韓氏は、パチンコ事業で成功し巨万の富を得た。現在、総資産は34億ドル（約3400億円）に達し、米誌「フォーブス」が発表した世界長者番付の日本人版で8位にランクされている。韓氏は在日韓国人に対する差別の中でも成功できた秘訣（ひけつ）について「他人よりも一生懸命働き、他人よりも信用を積み重ねてきた結果だ。急いで何かを始めようとするのではなく、正しいことにまず取り掛かるというのが私の人生哲学だ」と語った。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

韓氏は日本社会でダーティーな印象が強いパチンコ事業について「どの会社よりも透明性の高い会計システムを導入し、売り上げの1％以上を社会奉仕活動のために投資してきた。税務署を恐れない会社、大学生が入社したくなる会社を築いてきた」と説明。
その上で「韓国ではパチンコに対するイメージがよくないが、日本では国民のレジャーとして定着している」と付け加えた。

　最近では事業の範囲を拡大させている。在日韓国人の実業家たちと共同で、仁川市の永宗島に1兆ウォン（約885億円）規模の総合ビジネス・観光・レジャー施設の整備を進めている。また、カンボジアなど海外での金融ビジネスを展開している。さらに韓国で財団法人を設立し、奨学事業を行っている。

　韓氏は最近、韓日関係が悪化していることに対し懸念を示した。韓氏は「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。
日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と語った。また「日本人たちが韓国に対する理解を深められる、さまざまな文化事業も構想している」と話した。（終）
163：NAME：2013/09/25(水) 03:35:37: 韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催　「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」
2013/9/ 3 18:34
http://www.j-cast.com/2013/09/03182868.html?p=all

「慰安婦マラソン」なるイベントが、米国で開催された――そんな驚きの情報が飛び込んできた。地元紙「ノース・ジャージー」や複数の韓国メディアによれば、2013年9月2日、米国ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン（Comfort Women Memorial Peace Marathon）」が開かれた。現地の韓国系団体の主催で地元住民など150人が参加したという。

韓国紙「みなが1つになったレースだった」

ニュージャージー州は韓国系住民が多いこともあり、米国での慰安婦顕彰活動のいわば一大拠点となっている。すでにハッケンサック、パリセイズ・パークの2つの市に「慰安婦碑」が建てられ、さらにもう1か所でも建造が計画されているほど。

今回のマラソンもこうした運動の一環として、「慰安婦問題の存在を、より広く知ってもらう」という趣旨のもとに開催されたという。上記2つの慰安婦碑をそれぞれスタート・ゴールとして、およそ5マイル（8キロ）を走るものだ。参加者は24時間テレビばりの黄色いTシャツを着用、その背中には「日本軍国主義の象徴」旭日旗と、老いた元慰安婦女性の沈痛な表情があしらわれた。

政治家やユダヤ教関係者などが複数出席、現地メディアからも大きな注目を受け、特に上記の地元紙ノース・ジャージーは、「彼女たちの悲劇について詳しく知らない人々も、その名誉のために走った」と、善意の市民ランナーたちが慰安婦問題に向き合った「美談」として大きく紙幅を割いた。市民マラソンにしては参加者が少ないようだが、韓国メディア「ニューシース」も、「皆が1つになったレースだった」「大会は大成功だった」と得意顔だ。

日本批判が連発されるなど政治色ありあり

一方、こうした「美談」の裏では、かなりきな臭い話題も飛び交っていたようだ。米紙はこの辺りをぼかしているものの、韓国メディアは、閉会式で韓国人と見られる主催の男性から、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、（ホロコーストに対し謝罪した）ドイツの故ブラント元首相、メルケル首相に学べ」「強制連行の事実を否定する日本の政治家たち（慰安婦碑に抗議した自民・古谷圭司衆院議員らを指す）は、この碑にひざまずいて泣いて詫びなさい」などと日本の政治家への名指し批判が相次いだこと、「日本が慰安婦問題を率直に認め、そして『旭日戦犯旗』が地球上から消滅するまでこのマラソンは続く」と、直接関係ないはずの「旭日旗」までもが攻撃対象とされたことを伝えている。

またこのマラソンが開催された9月2日は、米国では日本への戦勝を祝う「VJデー」だ。主催の男性も上記のあいさつの中で、真珠湾攻撃に絡めながら日本を批判しており、そこからはとても「Memorial Peace（平和記念）」とは言いがたい思惑も透けて見える。

ネット上でも「前哨戦」、中国メディアも注目

なおこのマラソンをめぐっては、開催情報を伝えた米紙サイトのコメント欄で、日韓ユーザーによる前哨戦が繰り広げられた。特にある日本人ユーザーが、「慰安婦（Comfort Women）という言葉は、韓国では朝鮮戦争以降の『洋公主（ヤンコンジュ）』を長らく意味していた」
と発言したことは、韓国側の憤激を買った。「洋公主」は、日本でいう「パンパン」に近いニュアンスの言葉で、「一緒にするな！」と現地の韓国人会会長が自ら反論するなど、コメント欄は「炎上」状態に。中国「環球時報」もこの騒動を報じるなど、ちょっとした国際問題となっている。
164：NAME：2013/09/25(水) 03:52:21: マイク・ホンダ
慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80#.E6.85.B0.E5.AE.89.E5.A9.A6.E3.82.92.E3.82.81.E3.81.90.E3.82.8B.E5.AF.BE.E6.97.A5.E8.AC.9D.E7.BD.AA.E8.A6.81.E6.B1.82.E6.B1.BA.E8.AD.B0.E6.A1.88

従軍慰安婦問題について、ホンダ議員は日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）
を米下院に提出している。
日本政府の謝罪を求める同様の一連の決議案は、過去5回提出されていずれも廃案になっており、2007年の6回目は今までになく注目を集めた。
2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。
2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられた。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者は168名に達した。
採決時には議事進行簡潔化の為にサスペンション・オブ・ザ・ルール動議（議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法）
が適用された。
議場にいた10人は反対意見がないことを確認し決議は可決された。

決議案は日本政府に対し下記4点を勧告している。
(1)「慰安婦」として強要したことの責任を認めること、
(2)公式に謝罪すること、
(3)性奴隷化、人身売買を否定する声に日本政府が明確に反論すること、
(4)この出来事を国民に対し知らせ、教育をおこなうこと。

議案を推進する在米韓国・中国系市民団体の主張によると、
1930年代から1940年代にかけ、20万人を超える朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア等の女性が拘束され、
旧日本軍兵士へのセックス提供を強いられたという。
165：NAME：2013/09/25(水) 04:26:09: 従軍慰安婦＝売春婦という証拠が”また”出た。しかも出したのは韓国人。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1271.html

慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
毎日新聞　2013年08月07日　07時00分（最終更新　08月07日　15時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000c.html

【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

　日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。　男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

　男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。　ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

　安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。　一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

　◇従軍慰安婦問題
　第二次大戦中に日本が支配した植民地や占領地などから女性が慰安所に集められ、日本の将兵から性的被害を受けたとされる問題。１９９０年に韓国の女性団体が日韓両国に真相解明や謝罪、補償を求めたのをきっかけに社会問題化した。日本政府は９３年８月、慰安所設置や慰安婦移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」と謝罪する「河野談話」を発表した。ただ、女性の連行段階での軍の関わりについては、第１次安倍内閣当時の０７年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書が閣議決定された。
166：NAME：2013/09/25(水) 04:35:56: 慰安所で働いた朝鮮人男性の日記の中身がかなり凄い。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1273.html

慰安所従業員:日記発見　慰安婦の日常、淡々と　募集の時期は欠落
毎日新聞　2013年08月07日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040157000c.html

【ソウル澤田克己】ビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、日記を残した朝鮮人男性は、１９４２年夏から４４年末までの東南アジア滞在中に慰安所３カ所の帳場で働いた。日記には、慰安婦の管理や、軍や役所との折衝といった日常生活が淡々とつづられている。

　慰安所が旧日本軍の管理下にあったことは、軍の文書でも確認されている。日記にも「慰安婦を連れて連隊本部とその他３、４カ所に新年のあいさつに行ってきた」（４３年１月１日）や、連隊本部などから定期的に避妊具を受け取ったりしたという記述が、頻繁に見られる。　軍から移転命令があり「慰安婦一同は絶対反対」（同３月１０日）したが、結局は「司令部命令に勝てず移すことになった」（同１４日）などの記述から、軍との密接な関係をうかがわせる。　日記の著者は、ビルマ西部の要衝アキャブ（現シットウェ）からラングーン（現ヤンゴン）へ移った。その際、軍から宿舎の提供を受け「火村小隊の車に火村小隊長少尉らと７人で乗って」（同年１月２１日）もいる。

　日記を発見した安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授は「軍属に準じる扱いを受けていたようだ」と話す。　日記からは、前線であるビルマと後方地域のシンガポールとの違いもうかがえる。シンガポールでの日記には、慰安婦の「廃業」や「帰国」に関する記述が多く出てくるが、ビルマではそうした記述は見られない。

　著者はシンガポール在住時の４４年１０月２５日、元慰安婦が結婚したので「知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われた」という。　ビルマでは既に日本軍が敗走を重ねていた時期で、連合軍の尋問調書などによると、多くの慰安婦が巻き添えで犠牲になっていた。　一方、日本軍は、定期的に慰安婦を検診し、性病にかかった場合は入院させた。日記にも「検査不合格者が６人も入院した」（４４年５月１２日）などという記述が多く見られる。「妊娠７カ月なので、休業届を提出した」（同７月４日）というケースや、慰安婦の出産（同９月５日）もあった。

　日記には、朝鮮における慰安婦募集に関する記述はない。日韓両国では朝鮮半島で慰安婦を集めるときに強制連行があったかどうかに強い関心が持たれているだけに、安名誉教授は「この時期の日記が欠落しているのは残念だ」と話す。
167：NAME：2013/09/25(水) 13:36:21: 慰安婦問題は韓国のデマ…日本の主婦らが立ち上がる＝中国報道
サーチナ 9月25日(水)9時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000000-scn-kr

在米韓国人団体によって全米20か所で慰安婦像の設置が計画されていることに対し、日本の主婦らが立ち上がった。中国メディアの環球時報によれば、「歴史をねつ造し、日本を貶めようとする在米韓国人団体の暴挙に対して、日本の主婦らが事態を変化させようと行動を開始した」という。　米国における慰安婦像の設置に反対の声をあげたのは、正しい歴史を次の世代へ伝えるためのネットワーク「なでしこアクション」だ。同団体の代表者である山本優美子氏は、「祖先の名誉を守ると同時に、韓国によるデマによって子孫が罪を負わされることを絶対に許さない」と訴えた。

　「なでしこアクション」は2011年、「韓国による慰安婦批判はおかしい」とのメッセージの元に立ち上げられ、現在は数百人の女性が集まったという。　慰安婦とは関係のない米国に慰安婦像を設置しようとする動き自体が非難されてしかるべきであり、「なでしこアクション」の行動も正当な理由に基づくものだ。

　しかし、中国人ネットユーザーらは「なでしこアクション」に不快感を抱いたようで、環球時報のコメント欄には、「日本は第2次大戦中に中韓やアジア諸国に侵略行為を行なったことを認め、謝罪と反省をするべきだ。そうしない限り、日本人はその子孫を含めて戦争犯罪の汚名を背負い続けることとなる」という非難が寄せられた。　また、「日本がみならうべき手本はドイツだ。日本は侵略戦争が世界の人びとにどれだけの苦痛を与えたのかを次の世代に伝えよ」など、日本に反省を促すような意見が寄せられた。（編集担当：村山健二）（写真：在韓国日本大使館の前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像／撮影：宮城英二）
168：NAME：2013/09/25(水) 22:32:47: 慰安婦に反論広告NJ地元紙に櫻井よしこ氏ら
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36649

ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。

慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。

意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している（Yes, we remember the facts.）」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日本政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか（Do you remenber?）」と題した意見広告に反論する形を取っている。

意見広告ではこのほか、1939年8月31日付の東亜日報の「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐被害女性は百名突破」と題した記事を取りあげ、誘拐・拉致して慰安婦にした者たちを逮捕するなど日本はこうした犯罪を取り締まっていたこと。また、戦争中は世界中に合法的売春婦が存在し、慰安婦のなかには将校よりも高い収入を得ていた者もおり、「性的奴隷」とは言えないとしている。

第二次大戦中の不幸な時代に女性たちが大変な困難を被ったという歴史的悲劇的事実を思うと深い悲しみを覚えるが、同時に「日本軍が若い女性を性奴隷にしたとか20世紀最大の人身売買とするのは、大いなる歪曲である」と主張している。

歴史事実委員会は櫻井氏、すぎやま氏のほか、独立総合研究所代表の青山繁晴氏、ジャーナリストの西村幸祐氏、教育学者の藤岡信勝氏らで構成され、今回の意見広告の賛同者には民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねている。

もちろん覚えています　日本の主張、米紙に広告

ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。

慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している（1面に記事）。

スター・レジャー紙の読者を多く抱えるニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館には「日本帝国政府軍が慰安婦として20万人以上の女性と少女を拉致」などと記載された慰安婦碑が2010年に建立され、ニューヨーク総領事館や自民党の国会議員が同市に撤去を求めたが、拒否されたままになっている。

櫻井氏ら歴史事実委員会は、2007年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際はワシントンポスト紙に反論広告を掲載している。
169：NAME：2013/09/26(木) 01:43:42: NY議会「慰安婦は犯罪」と決議2013年01月30日10時37分
http://news.livedoor.com/topics/detail/7362351/

米NY州上院が日本軍慰安婦は犯罪という内容の決議を全員一致で採択　決議案には日本政府の謝罪を要求する内容が盛り込まれていたが削除された　米国の州議会レベルの慰安婦決議が州上院で採択されたのは初めて
170：NAME：2013/09/26(木) 01:50:17: 慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」　立ち上がった日本女性たち
2013.09.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130920/frn1309201810003-n1.htm

在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。

　「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」　山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。　主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。

　山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。　慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収３００円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が１０円前後の当時、かなり高給だったといえる。

　ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。　今年７月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。

　《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月３１日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』（抗日連合会）について指摘している》

　山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。　「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。歴史を学びだす６年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」

　「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。１０年後、１００年後を見据えた対応が望まれます」　なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。　これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。

　山本氏はいう。　「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、ＦＡＸ、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、１カ月に１つでいい。その数が今の１０倍、１００倍になれば変わると思います」　人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「１００倍返し」のリベンジを果たせるか。
171：NAME：2013/09/26(木) 02:38:45: 河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　
＝東京・永田町の参議院議員会館

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
172：NAME：2013/09/26(木) 02:39:24: 今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野氏談話をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
173：NAME：2013/09/26(木) 13:10:57: 歌手キム・ジャンフン、ＮＹタイムズにまた慰安婦問題全面広告
[ⓒ 中央日報日本語版] 2012年05月30日14時30分
http://japanese.joins.com/article/905/152905.html?servcode=A00&sectcode=A10

歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が29日（現地時間）、米ニューヨークタイムズに日本軍慰安婦関連の全面広告を掲載した。 3月に続いて2度目だ。「覚えていますか（DO　YOU　REMEMBER？）」と書かれた今回の広告は、ニューヨーク州の日本総領事館が5月初め、米ニュージャージー州パリセーズパーク市にある「日本軍慰安婦碑」の撤去を要求したことに対応する意味を込めている。

広告の背景に使用された写真は、1971年に「ドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前で膝をついて謝罪した場面」だ。ソ・ギョンドク教授は「世界の人々がまだ記憶している大きな事件を改めて想起させ、ドイツの勇気ある行動を日本が見習わなければならないことを強調した」と説明した。広告費全額を後援したキム・ジャンフンは「日本軍慰安婦問題は韓日関係を離れて女性人権問題。約20万人の女性を性奴隷として踏みにじりながらも謝罪しない日本政府の姿を全世界に堂々と知らせて、世界的な世論を喚起させたかった」と伝えた。

一方、キム・ジャンフンとソ・ギョンドク教授は今後、日本軍慰安婦関連の映像広告を制作し、CNNなど世界的なニュースチャンネルに広告を執行する計画も伝えた。
174：NAME：2013/09/26(木) 14:43:54: 戦後賠償　日本　ドイツ　比較
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html

韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。

日本は、1965年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、無償で3億ドル、有償で2億ドル、合計で5億ドルを払っている。
この他に、民間借款を3億ドル以上供与している。「総計で8億ドル」に達する膨大な賠償金である。
↓
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。3億ドルの無償分のみに絞っての計算である。
↓
ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、現在価値換算で、1人当たり、30万円～80万円である。
最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は80万円である。
↓
日本の場合、3億ドル分だけで1人当たり106万8,000円になる。

当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する　無償、有償、民間借款、あわせて合計8億ドルで計算すると
「１人当たり284万8,000円」になる。

日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。
175：NAME：2013/09/28(土) 12:48:53: 韓国の慰安婦商売
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea1.html

驚くかもしれないが、まず、西洋諸国で植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国など実はどこにも存在しない。
戦争で植民地にすることは当時の法律で完全に合法だったので、
実は払わないのが国際的な常識で、払う方が異常なのだ。

事実、敗戦国のドイツすら植民地には何も支払っていない。
それどころか、ドイツは併合していたオーストリアに戦後賠償金を払わせている。オランダなどはインドネシアの独立の時に逆に６０億＄を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか
逆に独立費を要求するのが一般的だったのである。

記憶に新しい例を挙げれば、香港は１９９９年にイギリスから中国に返還されたが、その際、あの「カツアゲを生業とする中国」でさえイギリスには金銭の要求などしていないのだ。

つまり日本は国際的な慣例を知らなかったせいで、宗主国側が「努力して独立させてあげた」上に、なぜか賠償金まで支払った異常な国であり、
本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

ちなみに『そんなこと』は自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には当然分かりすぎるほど分かっているから、彼らは日本に対して今さら何も求めないし、みっともない反日行為などしないのである。

実際、日本がインドネシアに慰安婦への補償を提案して断られたことがある。
日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。

しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、さらにインドネシア慰安婦の証言で、
「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」ことが発覚。

スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して次の声明を発表した。

１．インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。
２．しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをして
　　お金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、
　　女性の福祉や保健事業のために使う。
３．日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。

これにジャマル・アリ会長の評価も以下のようなものだった。
「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約２万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に　何の役にも立たない。
　我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。（「インドネシア・タイムス」ジャマル・アリ会長）」

歴史とプライド。金など要求しない。これが民度の差である。

しかし自分たちでは何もせずに日本に頼り切りで独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか
考えられないのだ。
176：NAME：2013/09/28(土) 22:23:45: 813 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/09/28(土) 20:52:33.52 ID:6jpJMUhO0
朝鮮の人口に占める日本人の割合は、大正期までは１％足らず、昭和６年でも２．５％にすぎなかった。
つまり日本人は圧倒的多数の朝鮮人に囲まれて暮らしていたのが実状だった。
その上、警察署長、裁判所の判事・検事、総督府の局長・部長・課長に朝鮮人がおり、
道知事や軍人にもいた。　
このような状況の中で「慰安婦狩り」などできただろうか。
できたとすれば、よほど朝鮮人というのは臆病な人々なのだと解釈せざるをえない。　　　　　　　　　　

　　http://kenjya.org/ianhu1.html　　《新田均　正論2005/6月号》
177：NAME：2013/09/28(土) 23:32:39: 第75回　日本は慰安婦の強制連行を認めていた
経営コンサルタント　大前研一氏
2007年5月2日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index.html

第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。

　その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。

　そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。

　安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。

　実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。
178：NAME：2013/09/28(土) 23:34:29: 日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index1.html

　さて、ここで従軍慰安婦問題が米国で騒がれるようになった経緯をまとめてみたい。下の図である。

キーになっているのはマイク・ホンダという議員だ。彼は、その名からも知れるように日系米国人だが、彼を支持し金銭的援助をしているのは、中国や韓国系の米国人である。彼はこの問題に長くかかわっており、これまで８度も決議案を議会に提出していた。ただし、その決議案は毎回、否決されていたのである。しかし、最近ニューヨークタイムズが大きく取り上げたことから注目されることになった。日本では朝日新聞がそれを報道し、国会でも話題になった。

　ところが安倍首相は国会で「米下院での決議案は、客観的な事実に基づいていない」と発言したのである。彼の発言の元になっているのは、下村官房副長官の「日本軍が関与していたことを示す資料は見付からなかった」というコメントだ。また安倍首相は国会で仮に米国の下院が対日非難決議を可決することがあっても「それで直ちに日本が謝罪することにはつながらない」と答弁している。つまり、本件で謝罪するつもりはない、ということである。

　それに対してシーファー米駐日大使は「そういう歴史認識を持っているのであれば、重大な問題を引き起こす」と心配する発言をしている。安倍首相や彼の仲間たちが、こういう国際的に非常識な発言を止めない限り、どんどん大きな問題に発展するだろう。安倍首相は中国との関係改善に尽力し、それはわたしも一定の評価を与えている。しかし、これをきっかけに米国との関係がこじれ、すべてご破算になるかもしれない。
179：NAME：2013/09/28(土) 23:35:25: 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index2.html

　ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。

　それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。

　ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。

　わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。

　もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行したことを示す証拠はなかった、などということはできない。これまでの安倍首相や下村官房副長官の発言は、日本の信頼を失墜させ、国際的な物義をかもしたことになるのだ。少なくとも野党はこの資料を元に、下村官房副長官の罷免要求をするべきだ。なにしろ日本はこの問題のためにアジアの友邦国から見ても大きく後退した、と思われているのだから。

　安倍首相は４月下旬に訪米する際に、同国のマスコミ取材に対して「慰安婦問題については日本に責任がある」「わたしはかねてより河野談話を支持していた」と、従来の主張とは180度異なる発言をした。節操のない話ではあるが、そう言わざるを得なかった事情もあろう。彼の本心はどうあれ、言葉の上だけでも責任を明確にしたことは一応の評価はできる。

　ところがこのように明確な資料が出てきても、首領たる安倍首相が責任を認めてもなお、意見を変えない人たちもいる。自民党の中山成彬元文科相だ。彼は安倍首相の渡米と同時期に「日本軍の強制連行による従軍慰安婦はいない」と明言している。

　訪米を前に安倍首相は夫人を伴ってCNNテレビのインタビューを受けた。夫婦でインタビューというのも、この問題に関して夫人の力を借りて事態の沈静化を図ろうという意図が見え見えなのだ。しかし、その中でこの問題に関して「あなたのご主人は強制連行は無かったと言っている」とキャスターに突っ込まれると「あなた、そんなこと言っているの？」と夫人は首相に聞いて見せているのである。この白々しいやり取りは聞く人すべての心証を著しく悪くした。これだけ世界的に騒がれている事に対し、自分があたかも初めて聞いたという感じで問いただせば人間的信頼はゼロになる。

　「世間ではそう言ったとわたしも聞いていますが、彼の真意ではないと思います。現にわたしには昔からこの問題では心を痛めている、と常々言っておりますから」くらいのことを言うのならまだしもだが。要は苦し紛れに夫人を担ぎ出し、日本人のわたしが聞いても「やめてくれー！」と叫びたくなるような下手な演技を展開したのだ。そして、この十字架を背負って首相夫妻は訪米したのである。
180：NAME：2013/09/28(土) 23:36:33: 友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index3.html

　他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。　先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。

　彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。

　今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。
181：NAME：2013/09/29(日) 04:45:52: 米国で「慰安婦の銅像」が消印に2013年09月09日08時54分
http://news.livedoor.com/topics/detail/8048124/

従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が米国カリフォルニア州グレンデール市に設置
9月の1カ月間、同市で「平和の少女像」が消印として使用される
在米韓国人が郵便公社に指定を求める請願を行ったのを受け、実現した
182：NAME：2013/09/29(日) 04:55:01: 307 ：名無しさん　～君の性差～：2013/09/28(土) 23:36:07.82 ID:Zt7DO4Pa
>>1
韓国人が戦後の洋公主に対する韓国政府と国連兵の性犯罪の問題を、戦前の合法慰安婦問題であるかのようにすり替え詐欺を行って、罪なき日本に不当に汚名をきせていることはもうバレた。

従軍慰安婦問題とは、韓国軍慰安婦すなわち洋公主の問題であり、韓国政府と国連兵等の洋公主に対する性犯罪を、韓国が戦時中の旧日本軍の仕業であるかのようにすり替えようとしている問題でもある。

日本は基本的に相手を信じてしまうお人よしだから、
身に覚えがなくても相手が怒っていたら、とりあえず謝ってしまう。
村山も河野もそんな日本人の習性を悪用されて、何一つ戦時中の合法慰安婦の軍による強制連行の物的証拠が見つからなかったにも関わらず、
必要のない謝罪をさせられて、その後15年以上も日本は不当な汚名をきせられた。

始めから韓国人は自身の罪を逃れるためなら平気で嘘と捏造を重ねて無実の他人に罪をきせるという特性を知っていれば、韓国人の主張が全て嘘で日本に罪をきせようとしているだけだと見抜けただろうが、
1990年代は反日韓国人の正体が一般人には知られていなかったし、日本人特有の人の良さでコロっと洋公主詐欺に騙されてしまったんだろう。

今まで韓国政府主導による国連兵相手の洋公主の証拠なら数限りなく物的証拠がすぐに見つかるのに、旧日本軍による戦時中の慰安婦に対する強制連行等の物的証拠が何一つ見つかっていないのは当然で、
戦時中の民間主導による合法慰安婦制度と、戦後にイスンマンの韓国政府が陣頭指揮をとってかき集めた国連兵相手の洋公主に対する虐待と強制連行はまったくの別問題だから見つかる訳がなかった。

だから今までの日本政府は戦後の洋公主に対する韓国政府と国連兵の性的犯罪が、戦時中の民間主導の合法慰安婦制度の問題にすり替えられている事に気づかなかったから、
広義の強制とか訳のわからない議論に終始して、不当に汚名をきせられたままになっていた。

洋公主は韓国政府と国連兵のアキレス腱だから、日本は洋公主をキーワードに世界中にカウンターアタックさせてもらう。
183：NAME：2013/09/29(日) 05:49:28: 「日本国民として韓国の元従軍慰安婦に謝罪」＝日本市民団体が政府に代わって―韓国紙
Record China 9月13日(金)0時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000000-rcdc-cn

2013年9月12日、旧日本軍の従軍慰安婦に対する損害賠償と謝罪をめぐり、韓国と日本は真っ向から対立し、お互いに一歩も譲らない状態が続いている。そんな中、日本の市民団体は11日午後、日本政府に代わって韓国の元従軍慰安婦に謝罪をしたことが明らかになった。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報12日付の報道によると、日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク（以下、関西ネットワーク）」は11日、韓国・ソウルの在韓日本大使館前で、従軍慰安婦問題をめぐる定例集会「水曜デモ（集会）」を行った。外国の市民団体が水曜デモを主催するのは今年に入ってから2回目となる。同団体は「水曜集会を始めてから21年たっているにもかかわらず、日本政府は問題解決に取り掛かろうとしない。そのことに対し、日本国民として謝罪する」と話した。

関西ネットワークは慰安婦問題を解決するために2008年に結成され、日本政府に謝罪や賠償を求める運動に尽力してきた。同団体のメンバーは、橋下徹大阪市長の「当時は必要だった」などいった慰安婦をめぐる妄言を批判する劇の上演も行っている。

「水曜デモ」は、第二次世界大戦時に旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性や支援者たちが、公式謝罪と損害賠償を日本政府に要求するために開催している定例集会である。毎週水曜日に行われていることから、この名称が付いた。（翻訳・編集/XC）

日本軍慰安婦問題関西ネットワーク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%96%A2%E8%A5%BF%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF

共同代表は

方清子（パンチョンジャ） - 在日韓国民主女性会大阪本部事務局長、軍事基地と女性ネットワーク運営委員
西村寿美子 - 軍事基地と女性ネットワーク運営委員
奥田和弘 - 聖和大学名誉教授、前社民党京都府連合幹事長、前日本キリスト教教育学会会長
田中ひろみ - 劇団水曜日、朝鮮学校を支える宝塚市民の会
184：NAME：2013/09/29(日) 07:18:56: http://konn.seesaa.net/article/9161188.html
慰安婦の月収は1000～2000円。
日本兵の月給は15円～25円。
186：NAME：2013/10/07(月) 22:21:19: 「慰安婦碑」騒動に米市長ため息
慰安婦像－韓国系の動き歓迎する在米中国人
2013.10.7 12:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100712400005-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市の計画委員を務めるチャン・リーは「コリアタウンの名誉市長」と自称するほど、ロサンゼルス一帯の韓国系社会に顔が利く。リーにある日、友人が「『慰安婦の日』を制定してみないか」と持ちかけてきた。２０１２年のことだった。　友人は「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」会長のジョアチム・ユン。ＫＡＦＣは０７年、米下院での慰安婦決議実現を目指して発足した団体だ。

　「慰安婦の日」はこの決議が採択された７月３０日とすることが決まった。続いてユンは慰安婦像の設置を持ちかけてきた。ＫＡＦＣ広報担当フィリス・キムによると、１０年にニュージャージー州パリセイズパークに慰安婦碑が建って以降、カリフォルニア州の全市に慰安婦像設置を呼びかける活動を開始した。　ＫＡＦＣのメンバーは約５００人でその大半が韓国系。韓国生まれで米国で育った「１・５世代」が中心で、韓国語と英語の両方を話す人も少なくない。リーに対しての働きかけにみられるように韓国系の人脈を最大限に活用している。

　活動費は「支持者の寄付」といい、グレンデール市の慰安婦像設置にかかった制作費や輸送料など約３万ドル（約２９５万円）も寄付という。ある韓国系米国人は活動に関わる理由をこうもらす。

　「下院決議を機に韓国系としてのアイデンティティーが呼び起こされた」

慰安婦問題ではもう１つ強力な推進勢力がある。韓国系キリスト教会だ。　教会の存在について、ＫＡＦＣのキムは指摘する。　「教会はとても大事な存在。下院決議でも、グレンデール市の慰安婦像設置でも強く支持してくれた」

　地元関係者によると、教会はグレンデール市議会が慰安婦像設置に関する公聴会を開いた際、信者を動員したという。　ロスにある福音派の教会の韓国人牧師は匿名を条件に話し始めた。　「日本に恨みはない。祖母の体験をお話しする」

　牧師は日本統治下で独立運動の活動家だった祖母が日本人から棒を突っ込まれて片目を失ったこと、キリストを信じることができなければ日本人への恨みをいまでも持っていたことなどを淡々と語った。だが、日本の戦争責任を語るにつれ激高し目をうるませた。　「牧師たちの発言は信者に百パーセント近い影響を持つ。キリスト教会は社会に大きな影響を及ぼすことができるから、そこを使って日本に対して強く謝罪を要求している」　牧師は一部の教会で「日本が原爆を投下されたのは、裁きを受けなくてはならないという神の判断だった」といった説教がされることもあると認める。
187：NAME：2013/10/07(月) 22:23:48: カリフォルニア州ではブエナパーク市、韓国系が市長を務めるアーバイン市で慰安婦像の設置が浮上している。サンフランシスコ市議会やミルピタス市議会では、大阪市長、橋下徹の慰安婦発言を受け、米政府に慰安婦問題の事実調査を求め、事実であれば日本政府への謝罪・補償を要求する決議を行った。

　このほか韓国系の人口が多いニューヨーク州などでも、韓国系団体がそれぞれ慰安婦像設置に向けて積極的に動いている。　韓国政府は当初、米国内の韓国大使館や領事館に慰安婦像設置などの動きに関与しないよう指示していたという。しかし、在米韓国人からの突き上げが激しくなったことに加え、大統領、朴槿恵自身が慰安婦問題を重要視する発言を繰り返していることもあり、対応に変化がみられる。駐サンフランシスコ韓国総領事は８月６日に慰安婦決議を採択したミルピタス市議会から決議文を受け取った。

韓国系の動きを歓迎しているのが在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」だ。抗日連合会はホームページで米東海岸に設置された慰安婦碑について紹介し「米国での記念碑設置計画を支持する」としている。　ＫＡＦＣ側はグレンデール市の慰安婦像設置について「抗日連合会は一切関わっていない」と説明するが、サンフランシスコ市議会では抗日連合会副会長、イグナシアス・ディンが文案を作成するなど、両者は間接的に連携しているといえる。

　日本側も手をこまねいているわけではない。グレンデール市で慰安婦の消印が出回ると通報したように、遅まきながら対応しつつある。ある外務省幹部はこう言い切る。　「これまで慰安婦問題での日本の立場を十分に伝えてこなかった反省はある。これからは反転攻勢をかける」　だが、日本国内では真逆の動きもおきている。（敬称略）

　ソウルの慰安婦像　２０１１年１２月、ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が違法に設置した被害者女性を象徴したブロンズ像。１９９２年１月に始まった日本政府への抗議集会「水曜デモ」が千回目を迎えるにあたって設置された。

※グレンデール市に設置された慰安婦像を初めて見に来た親子。話題になった慰安婦像を一目見ようと、遠方からも人が集まる
188：NAME：2013/10/08(火) 08:40:35: 島根県議会で可決された慰安婦決議
2013.10.8 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100808100006-n1.htm

「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五（い）百（お）川（がわ）純（すみ）寿（ひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀（ひで）多（かず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。

当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。

　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成（なり）相（あい）安（やす）信（のぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」（敬称略）
189：NAME：2013/10/08(火) 09:51:36: 白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件

自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は、1944年4月末に4箇所の慰安所を閉鎖した。

有罪者は、軍人および慰安所を経営していた日本人業者等であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐には死刑が宣告された。

1990年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対し、その法的道義的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償を支払うよう求める運動が始まった。これに対し日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施し、2001年オランダ人女性に対する「償い事業」を「終了」した。
190：NAME：2013/10/08(火) 11:41:23: 慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100601001938.html

　戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

　法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

2013/10/06 20:42 【共同通信】

↑　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381103884/

16 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:04:58.74 ID:erfFrcFR0
　　しつけーキチガイだなw　インドネシアのは　個人の犯罪で日本軍は聞きつけて即座に閉鎖した
　　この事案は　日本軍は健全であったことを証明するものじやねーかwwwwwwwwwwww

22 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:05:49.67 ID:2lxgKj0+0
ただの兵隊のレイプで、しかもその兵隊が罰されてるじゃん
国が謝る必要ねーな

23 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:06:03.01 ID:OXCZzCGi0
新聞の扱いが大きすぎてワロタ
どんだけキャンペーンやりたいんだｗ
これ河野談話の根拠にはならんよね。軍としては知ってから即閉鎖させたわけだし
24 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:06:20.86 ID:yj91p61A0
例の共同通信か？　評判悪いぞ。

27 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:02.22 ID:oIKSkgDv0
証拠が見つかった！　←白馬事件
新たな証拠を発見！　←また白馬事件
従軍慰安婦の証拠！　←いつもの白馬事件
詳細な記録を開示！　←そしてやっぱり白馬事件

29 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:06.89 ID:bfcI5Iuq0
これって白馬事件だろ。
一部兵士が犯罪起こして、日本軍が粛清したという。
軍の関与どころか、日本軍が不法な売春宿を摘発してたというチョンの主張と逆の事例だろ。

31 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:12.72 ID:1Y42eUJz0
なんだ事件の一つじゃないかこれで全体かのように言うなよ

102 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:23:13.37 ID:aSsZCgPJ0
だから当時は強制連行したら軍法会議で厳しく処罰されたってこったろ？それがどうした？
191：NAME：2013/10/09(水) 01:24:35: 連行された女性、日章旗をつけた孫基禎、米軍が撮影した日帝強占期
2013年06月10日17時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 373hatena1
http://japanese.joins.com/article/566/172566.html?servcode=400&sectcode=410

米国国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の文書箱の中には、韓国人「性奴隷」（「慰安婦」という表記は日本軍の立場で使われた）２０人に対する捕虜尋問記録がある。金儲けができるという話を聞いて連れていかれ、強制的に性奴隷になった事実が記述されている。ＮＡＲＡに所蔵された性奴隷関連の写真も彼女たちの苦痛を証言している。日本軍によって虐殺された韓国人女性の最期と推定される写真もある。最近、日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹が「日本軍慰安婦」が強制動員された事実を否認し、戦時中の慰安婦の必要性を肯定する妄言まで吐く状況であるだけに、注目される。

植民地人として生きるということは、政治・経済・社会・文化、すべての領域で隷属した生活をすることを意味した。１９３６年８月９日、ベルリンオリンピック（五輪）マラソンの金メダリスト孫基禎（ソン・ギジョン）と銅メダリストの南昇竜（ナム・スンリョン）は、銀メダリストの英国のハーパーのように勝利を満喫できなかった。表彰台に立ち、主催国ドイツのヒットラー総統から月桂冠を受ける時も、世界の耳目が集中した中で表彰台から下りる時も、孫基禎と南昇竜の表情は険しかった。

日章旗を胸に付けて日本の国家代表として世界チャンピオンになった２人。当時、日本の放送は彼らの勝利を「祖国日本」の栄光とした。朝鮮中央日報と東亜日報は日章旗を消した写真を掲載した。日章旗抹消事件に対する総督府の制裁措置は、植民地時代の祖国の意味をめぐる戦いだった。

日帝は韓国を永遠に日本の植民地にしようとした。日本の法律と制度を韓国に形式的に導入し、韓国人を日本帝国の忠実な臣民とする教育を実施した。ソウル都心には洋式建物が建設され、“モダンボーイ”“モダンガール”など新しい人間群像が表れたりもした。

◆ベルリン五輪でメダル獲得も険しい表情

しかし帝国主義時代の植民支配の本質は基本的に抑圧と差別だった。日帝の植民地政策は帝国主義の英国・フランスと比べてもはるかに過酷だった。日帝は韓国人の参政権を認めず、言論・出版・集会・結社の自由を制約したほか、名前を日本式に変える創氏改名までも強要し、韓国人としての民族アイデンティティーを消滅させようとした。強制併合と植民統治を正当化するため、韓国の歴史と文化は発展せず停滞していたという植民史観まで加工した。

日帝の支配から自由になることを望む韓国人の抵抗はさまざまな形で展開された。新学問を学び、産業を振興させ、実力を高めてこそ独立が可能だという立場から、銃刀を持って武装抗争をするべきだという立場まで、さまざまな方式や思想が共存した。

◆尹奉吉・李奉昌、中国・日本で爆弾投げる

ＮＡＲＡには独立活動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）と李奉昌（イ・ボンチャン）の事件関連の写真も所蔵されている。１９３２年１月８日に東京で天皇裕仁の馬車に向かって手榴弾を投げたが失敗した李奉昌、１９３２年４月２９日に天皇誕生日祝賀式典会場だった中国上海・虹口公園の壇上に向かって爆弾を投げた尹奉吉。２人の“抵抗暴力”は、日帝の構造的暴力から抜け出そうとする植民地人の熱望を代弁した。

◆性奴隷か慰安婦か＝「慰安婦」という言葉「戦争に疲れた兵士を慰める役割をする女性」を意味し、「従軍慰安婦」という言葉と混用されてきた。女性が戦場の軍人に付いて回りながら「慰安」したという意味になる。性的虐待の強制性と人権じゅうりんの犯罪性を隠した用語だ。

２０００年に日本・東京で開かれた女性国際戦犯法廷では、日本軍の戦争犯罪に対する責任を問うために「日本軍性奴隷（Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ　ｂｙ　Ｊａｐａｎ）」を公式用語として採択し、その後は性奴隷という名称が使われている。

※写真は国史編纂委員会電子資料館（http://archive.history.go.kr）で見ることができます。

◆ＮＡＲＡ＝米国国立公文書記録管理局（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）の略称。米国の歴史に関する記録を保存・提供する独立機関。１９世紀末以降の韓国関連の写真およそ１０万枚を所蔵している。国史編纂委員会は０１年から国外所在の韓国史の資料を収集してきた。今回のシリーズに載せられる解放後の写真は、ほとんどが在韓米軍に配属された米陸軍通信隊（Ｓｉｇｎａｌ　Ｃｏｒｐｓ）写真部隊（Ｐｈｏｔｏ　Ｄｅｔａｃｈｍｅｎｔ）が撮影した。
192：NAME：2013/10/13(日) 05:37:37: 「慰安婦像は間違い」韓国に波紋
米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」　韓国紙は「波紋広がる」と報道
2013.10.12 22:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。

　同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。

ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。　朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介している。
193：NAME：2013/10/13(日) 05:42:03: 韓国系動き慰安婦の“聖地”になった米グレンデール市
2013.10.7 08:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100708550002-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像が設置されてから１カ月が過ぎた９月初め、慰安婦をモチーフにした消印が出回った。「謝罪を拒否する日本の姿勢を批判する」という意味で、少女像を半分だけ描いた絵柄になっていた。　地元の韓国系住民らの要請を受け、市中央郵便局は１カ月間の期間限定で消印を使用することを独断で決めたのだ。記者は連日、中央郵便局に足を運んだが、対応にあたった職員に「担当者がいない」と言われ、消印の存在を確認できなかった。

　日本政府からの通報を受け、米郵便庁が回収を指示したためだ。韓国系向けの現地紙によると、慰安婦問題を支援する団体は「日本政府の妨害だ」と反発、消印を市議会に展示しようとしている。　これまで米国内では慰安婦碑が東海岸で設置されていたが、ソウルの日本大使館前と同じ慰安婦像が建てられたのはグレンデール市が初めて。韓国系の活動も活発で、同市は米国における慰安婦問題の“聖地”になりつつある。

　「グレンデール市の名前がこんな形で日本で知られることになるとは」　市長、デーブ・ウィーバーはインタビューの中でこうため息をついた。「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と思ったウィーバーは当初から慰安婦像の設置には反対だった。

しかし、市議会のメンバー５人の中から１年交代で選ばれる市長に強い権限は与えられていない。慰安婦像設置はウィーバー以外の４人が賛成し、７月９日に正式に承認。３週間後に建立の式典が行われた。

　慰安婦像が設置された背景として、「姉妹都市」「友好都市」の枠組みがある。同市は２００９年に韓国慶尚南道の固城郡、１０年にはソウル近郊の金浦市と姉妹都市関係を結んだ。０８年から市計画委員になった韓国系のチャン・リーが旗振り役となった。グレンデールの人口約１９万人のうち韓国系は５・４％だが、リーはその後も姉妹都市を増やそうとした。韓国だけが突出することに市側が難色を示したため、リーは非公式な枠組みである「友好都市」を活用した。

　「友好都市はほぼ私の推薦で決まった。２年間で５都市を加えた」

　リーはこう胸を張る。そのリーも慰安婦問題に最初から熱心だったわけではない。０７年の米下院での慰安婦決議に取り組んだ同じ韓国系の友人からの働きかけがきっかけだった。（敬称略）

　ソウルの慰安婦像　２０１１年１２月、ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が違法に設置した被害者女性を象徴したブロンズ像。１９９２年１月に始まった日本政府への抗議集会「水曜デモ」が千回目を迎えるにあたって設置された。
194：NAME：2013/10/14(月) 13:36:06: 元慰安婦、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”」＝韓国
【社会ニュース】 2013/07/18(木) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0718&f=national_0718_035.shtml

旧日本軍の元従軍慰安婦だった李玉善（イ・オクソン）さんが15日、今年3月に慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州バーゲン郡を訪問し、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”だった」と当時について語った。複数の韓国メディアが報じた。　　李さんは、バーゲン郡のキャサリン・ドナバン郡長と再会すると、「もう死んでも恨みはない」と碑の設置に感謝した。当時について「15歳の時、日本軍に強制的に連れて行かれ、3年間いた慰安所は人が住む所ではなくと殺場だった」、「慰安所から脱出しようとしたが捕まり、刀で叩かれ死ぬこともできなかった」と辛い過去を振り返った。

　　碑設置はキャサリン・ドナバン郡長が推進した。郡長は2012年10月、慰安婦が共同生活を送る韓国京畿道の「ナヌムの家」を訪れ、バーゲン郡に碑を設置すると約束していた。ドナバン郡長は李さんに「韓国での約束を守ることができてうれしい」と話した。　　同郡ハッケンサック市の裁判所脇に設置された碑には、「第2次世界大戦当時、日本帝国主義の軍隊によって“性奴隷”（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）を強要された韓国と中国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシア出身の数十万人の女性と少女を追悼する」と記されているという。　　李さんは今月30日にカリフォルニア州グレンデール市で開かれる慰安婦碑の除幕式に参加する予定。グレンデール市に設置されるのは、在韓日本大使館前にある慰安婦の少女像と同様のデザインという。（編集担当：新川悠）
195：NAME：2013/10/16(水) 20:45:25: 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

裏付け調査や確認作業は一切せず

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
196：NAME：2013/10/16(水) 20:49:25: 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」　石原元官房副長官
2013.10.16 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）

　－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」

　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」

　－－そういうことになる　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

　－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる　「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

　－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い　「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う　「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

　－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった　「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

　－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが　「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」

　－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない　「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」

　－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

　－－強制性を認めるための調査ではなかったか　「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」
197：NAME：2013/10/16(水) 20:51:25: 菅官房長官、前政権の慰安婦問題交渉「具体的に進んでいなかった」
2013.10.9 22:55 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100922560019-n1.htm

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、慰安婦問題をめぐり野田佳彦前政権が被害者へのおわびで韓国政府と決着を図ろうとしていたとする一部報道について「具体的に話は進んでいなかったようだ」と述べた。「現政権に（交渉が）引き継がれていることはない」とも説明。慰安婦問題は決着済みとの立場を強調した。
198：NAME：2013/10/16(水) 21:01:23: 野田前政権、慰安婦問題で解決案提示　昨年４月、おわびなど柱
2013.10.9 00:57 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100900580000-n1.htm

　日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年４月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦へのおわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案していたことが分かった。案は昨年１２月の政権交代で立ち消えになったという。交渉した斎藤勁元官房副長官が８日、明らかにした。

　斎藤氏は昨年４月、李明博大統領（当時）への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか（１）両国の首脳間で解決に向け努力を確認（２）元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出－を韓国側に提示したという。　日本政府は慰安婦問題について１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。こうした姿勢を堅持しつつ人道的措置を模索する内容だった。　昨年秋以降も協議を続けたが、同１１月に野田首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、その後、政権交代した。
199：NAME：2013/10/16(水) 21:10:37: 慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ　米・グレンデール市
2013.7.13 11:22 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。

　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
200：NAME：2013/10/16(水) 21:11:41: 「慰安婦の碑」設置を承認　米カリフォルニア州市議会
2013.7.11 08:50 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/amr13071108530006-n1.htm

　米カリフォルニア州グレンデール市議会は９日、市有地の公園に慰安婦の碑を設置する計画を、賛成多数で承認した。７月末に除幕式が開かれる。地元の韓国系米国人団体が設置を推進していた。　地元メディアによると、設置されるのはソウルの在韓国日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインの碑。費用は韓国系団体が集めた募金で賄われる。　慰安婦の碑は、米国内では今年３月にニュージャージー州ハッケンサック市の裁判所脇に、また２０１０年には同州パリセイズパーク市の公立図書館脇にそれぞれ設置されている。（共同）
201：NAME：2013/10/16(水) 21:16:35: 「妄言リレー再開」と韓国報道　中山氏発言
2013.6.8 00:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130608/kor13060800040000-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長が、旧日本軍の従軍慰安婦は強制されたものではないとの趣旨で「（連行を）黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言したことについて、韓国の聯合ニュースは７日、日本維新の会の「妄言リレーが再開された」と伝えた。

　聯合ニュースは、日本維新の会では共同代表の橋下徹大阪市長や石原慎太郎氏、平沼赳夫代表代行、西村真悟衆院議員（除名）が、慰安婦問題の強制性を否定するなどの発言を続けていると紹介した。　ニュース専門局、ＹＴＮテレビも「日本の右翼政治家の妄言が次々噴き出している」と報じた。（共同）
202：NAME：2013/10/16(水) 21:18:16: 維新・中山氏「朝鮮人の親は弱虫か」　強制性主張に
2013.6.7 21:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/stt13060721110005-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、韓国が慰安婦問題で旧日本軍の強制性を主張していることについて「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人の親は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。こういうのはやめようというのが私の率直な気持ちだ」と述べた。

　中山氏は、朝鮮半島の人口は当時２千万人余りとした上で「（一部で主張されている）２０万人強制連行するということは１００人に１人」とも指摘した。　中山氏の発言に対し、維新共同代表の橋下徹大阪市長は「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と述べた。
203：NAME：2013/10/16(水) 21:19:29: 「化けの皮が剥がれたのに…残念」　ツイッターで維新・中山成彬氏　元慰安婦との面会中止で
2013.5.25 15:50 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/stt13052515520006-n1.htm

　日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、２４日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）と元慰安婦の韓国人女性２人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。　中山氏はさらに「支援団体側は、２人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と指摘した。
204：NAME：2013/10/16(水) 21:21:33: 韓国に配慮、まず強制ありき　「事実より外交」のツケ重く
2013.10.16 14:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm

河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）

　「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」　石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。

　この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。　「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」　石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。

「強制」の定義をわざわざ広げて…

物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。　「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」

　同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。　このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。

　ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。　苦心惨（さん）憺（たん）して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
205：NAME：2013/10/16(水) 21:22:35: 河野氏、矛盾点を無視し確認せず
2013.10.16 16:02 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101616020020-n1.htm

　河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。

　河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。　「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」　ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。

　実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。　逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。
206：NAME：2013/10/16(水) 21:24:43: 「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
2013.10.16 12:39 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101612400013-n1.htm

　河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。　事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。

　ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。　日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。

　国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。　２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。　談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。
207：NAME：2013/10/16(水) 21:25:46: 「新たな官房長官談話を」西岡力・東京基督教大教授
2013.10.16 15:01 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615020018-n1.htm

　元慰安婦１６人の中に４０円でキーセンに売られたと会見で話した女性１人と、大阪、熊本、台湾という当時戦場ではなかった場所で働かされた女性６人が含まれている。それ以外もおかしなことだらけで、誰一人、権力による強制連行を証明できる者はいない。　私は平成３年から、「公権力による強制連行はなかった。慰安婦たちは公娼制度があった時代の貧困による被害者だ」と主張してきた。米国などの学者、ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。　安倍政権は談話が出された経緯とその後の研究結果を調査し、それに基づいて新たな官房長官談話を出すべきだ。政府として担当部署をつくり国際誤解をただす本格的対策を打ち出すべきだ。拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る担当相と専従事務局をおくことが必要だ。
208：NAME：2013/10/16(水) 21:28:49: 島根県議会で可決された慰安婦決議
2013.10.8 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100808100006-n1.htm

自民までも賛成　危機感なし　身内の対応憤り

「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五百川純寿（いおがわ・すみひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀多（ひでかず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。

幹部から「公認外し」の“脅し”

当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

議長選バーター説

　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成相安信（なりあい・やすのぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。

　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」（敬称略）
209：NAME：2013/10/16(水) 21:37:55: 河野談話２０年　偽りの見解を検証し正せ　慰安婦は「性奴隷」ではない
2013.8.4 03:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/plc13080403180002-n1.htm

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。

　安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。　河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。

　◆「強制連行」裏付けなし

　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけだった。証言の信憑（しんぴょう）性の調査も行われていない。

　この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。　にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。

　５月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。　「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。

戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない。不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い。

　慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。　シーファー前駐日米大使は５月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「（戦没者に）敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。

　◆知日派にも誤解広がる

　アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。　安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している。石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。　ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある。
210：NAME：2013/10/17(木) 00:43:58: 安倍総理　河野談話
辻元清美ブログ
私の質問主意書に対し、安倍政権がついに「河野談話を継承する」と閣議決定しました
2013年5月24日更新
http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/24-943.html

安倍首相が、現在、河野談話を継承しているかを問うた質問主意書に対し、その内容は、
「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」というものでした。
第二次安倍政権ではじめて、「河野談話を継承する」と閣議決定したのです。