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尖閣諸島

33：NAME：2012/08/16(木) 11:07:03: 違法行為明確化へ「あえて上陸させた」　専門家指摘
2012.8.16 08:02 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081608060012-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に活動家たちの不法上陸を許した背景には、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」とする政府の対応方針があるとされる。だが、専門家からは「あえて上陸させることで違法行為を明確化させたのでは」との指摘もある。

　「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」。こう話すのは国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋政策）だ。魚釣島では海上保安官のほか警察官や入管職員ら計約３０人が活動家らを待ち受けた。入管難民法では領海を侵犯した時点で不法入国に問えるが「その時点では上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」（山田教授）側面があったという。

　平成１６年３月にも魚釣島に上陸した中国人７人が同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で刑事手続きを断念した経緯がある。山田教授は「今度こそ正式な刑事手続きを取ることができる」と期待する

一方、「領海侵犯した時点でなぜ黙認したのか」と疑問視するのは、東京入国管理局長を務めた元法務官僚の坂中英徳氏。黙認すれば、中国との間に領土問題があると、逆に認めることにもなりかねないためだ。

　今回は上陸していない活動家らもその後不法入国で逮捕された。この点については「今後の先例となる画期的な判断」と評価する。ただ、２２年９月の中国漁船衝突事件では、「日中関係を考慮」（那覇地検）した結果、船長が釈放された。拓殖大の下條正男教授（日本史）は「政府は『毅然（きぜん）と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。

　坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面で、日中関係より大きな問題。裁判まで持っていくべきだ」と訴えている。

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